(57)【要約】【課題】  システムを構成する計算機間の通信路の通信トラフィックが大きくなってきた時に、通信に遅延が発生し、かつ再送が再送を誘発してデータが届かずにシステムが破綻する状態に陥ることを回避する。【解決手段】  データ本体の異常の有無と、トラフィック情報表と送信データ一覧表に基づき、他の計算機のデータ送信先へデータ送信済みかを判定し、データ送信済みでない場合に、上記到達応答作成部からのデータ本体を送信する送信判定部を備えて、送信判定部は、トラフィック情報表に基づき、自計算機のトラフィック情報が有る場合にトラフィック情報を送信し、他の計算機のトラフィック情報が有る場合に他の計算機へのデータ本体の送信を停止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムから他の計算機へ送信されるデータを受信するデータ本体受信部と、
上記アプリケーションプログラムの送信するデータについて、データ送信先となる他の計算機とデータ本体を示す送信データ一覧表を作成する送信データ管理部と、
上記他の計算機からデータ本体と受信到達応答と受信トラフィック情報を受信するデータ受信部と、
上記データ受信部の受信したデータ本体の異常の有無を通知するとともに、異常がない場合にデータ本体を送信する到達応答作成部と、
上記送信データ管理部の作成した送信データ一覧表で管理されるデータのうち、上記データ受信部の受信した受信到達応答に基づいて、送信先の他の計算機にデータが到達したか否かを全ての他の計算機のデータ送信先について判別し、データが到達した場合に上記送信データ一覧表の当該送信先の他の計算機を送信済とする到達応答解析部と、
上記データ受信部の受信した他の計算機のトラフィック情報を解析し、得られたトラフィック情報をトラフィック情報表に追加するトラフィック情報解析部と、
自計算機のトラフィック情報を取得し、得られたトラフィック情報を上記トラフィック情報表に追加するトラフィック情報生成部と、
上記到達応答作成部から通知されるデータ本体の異常の有無と、上記トラフィック情報表と送信データ一覧表に基づき、他の計算機のデータ送信先へデータ送信済みかを判定し、データ送信済みでない場合に、上記到達応答作成部からのデータ本体を送信する送信判定部と、
を備え、
上記送信判定部は、上記トラフィック情報表に基づき、自計算機のトラフィック情報が有る場合にトラフィック情報を送信し、他の計算機のトラフィック情報が有る場合に他の計算機へのデータ本体の送信を停止することを特徴とする通信ミドルウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを通じた複数の計算機間の通信に介在する通信ミドルウェアに関し、特に標準的な複数の計算機から構成される閉鎖的なネットワークで、一時的なデータの遅延が許容されるものの、確達性が求められるソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
指揮統制システム、管制システム等においては、情報の確達性が求められる場合が多い。システムを構成するネットワーク構成の一部が無線などで回線が低速仕様になることがある（例えば特許文献１参照）。そのような場合に、一時的にシステムの通信量が増加し、高速なネットワークに接続された計算機から低速なネットワークに接続された他の計算機に、データを伝送するネットワーク上の中継箇所において、低速なネットワークの帯域不足により伝送データをロストする確率が高まる。通常の確達通信ではデータのロストが発生した場合は、通信ミドルウェアがデータの再送を実施することによって、確達性を担保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データの再送が発生した際に、再送データ自身の負荷により通常のデータが他の計算機に届かなくなり、そのデータに対しても再送が発生し、再送が再送を誘発する状態となることがある。このような場合、最終的には他の計算機に全くデータが届かなくなり、システムが破綻する虞があった。
【０００５】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであって、システムを構成する計算機間の通信路の通信トラフィックが大きくなってきた時に、通信に遅延が発生し、かつ再送が再送を誘発してデータが届かずにシステムが破綻する状態に陥ることを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による通信ミドルウェアは、アプリケーションプログラムから他の計算機へ送信されるデータを受信するデータ本体受信部と、上記アプリケーションプログラムの送信するデータについて、データ送信先となる他の計算機とデータ本体を示す送信データ一覧表を作成する送信データ管理部と、上記他の計算機からデータ本体と受信到達応答と受信トラフィック情報を受信するデータ受信部と、上記データ受信部の受信したデータ本体の異常の有無を通知するとともに、異常がない場合にデータ本体を送信する到達応答作成部と、上記送信データ管理部の作成した送信データ一覧表で管理されるデータのうち、上記データ受信部の受信した受信到達応答に基づいて、送信先の他の計算機にデータが到達したか否かを全ての他の計算機のデータ送信先について判別し、データが到達した場合に上記送信データ一覧表の当該送信先の他の計算機を送信済とする到達応答解析部と、上記データ受信部の受信した他の計算機のトラフィック情報を解析し、得られたトラフィック情報をトラフィック情報表に追加するトラフィック情報解析部と、自計算機のトラフィック情報を取得し、得られたトラフィック情報を上記トラフィック情報表に追加するトラフィック情報生成部と、上記到達応答作成部から通知されるデータ本体の異常の有無と、上記トラフィック情報表と送信データ一覧表に基づき、全ての他の計算機のデータ送信先へデータ送信済みかを判定し、データ送信済みでない場合に、上記到達応答作成部からのデータ本体を送信する送信判定部とを備え、上記送信判定部は、上記トラフィック情報表に基づき、自計算機のトラフィック情報が有る場合にトラフィック情報を送信し、他の計算機のトラフィック情報が有る場合に他の計算機へのデータ本体の送信を停止することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、システムを構成する計算機間の通信路の通信トラフィックが大きくなってきた時に、データ本体の送信を自動的に一時停止するため、再送の発生確率を低減することができる。このため通信に一時的に遅延が発生するものの、再送が再送を誘発してデータが届かずにシステムが破綻する状態に陥ることを回避することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による高速及び低速ネットワークを混在した情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による通信ミドルウェアを使用したシステム構成を示す図である。
【図３】実施の形態１による通信ミドルウェアの送信判定部の構成を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図を用いてこの発明に係る実施の形態１について説明する。
図１は、実施の形態１による高速及び低速ネットワークを混在した情報処理システムの構成を示す図である。図２は、実施の形態１による通信ミドルウェアを使用したシステム構成を示す図である。
【００１０】
図１において、実施の形態１による複数の計算機１０は、パソコン、ワークステーション、タブレット端末等の標準的な計算機である。図１の例では、計算機１０−１、１０−２、１０−３の３つを例示しているが、４つ以上の計算機を用いても良い。各計算機１０−１、１０−２、１０−３は、それぞれネットワーク６００に接続される。各計算機１０−１、１０−２、１０−３は、アプリケーションプログラム１００と、アプリケーションプログラム１００に接続された通信ミドルウェア２００をそれぞれ備えている。また、計算機１０−１、１０−２の通信ミドルウェア２００は、ＮＩＣ３０１に接続されている。通信ミドルウェア２００に接続されたＮＩＣ３０１は、ネットワーク６００に接続される。ネットワーク６００は、高速ネットワーク５００、５０２と、ＳＷ４０１、ＳＷ４０２と、低速ネットワーク５０１を備えている。計算機１０−１のＮＩＣ３０１は、高速ネットワーク５００を介してＳＷ４０１に接続している。計算機１０−２のＮＩＣ３０１は、高速ネットワーク５００を介してＳＷ４０１に接続している。計算機１０−３の通信ミドルウェア２０１は、低速ネットワーク５０１を介してＳＷ４０２に接続している。ＳＷ４０１は高速ネットワーク５０１を介してＳＷ４０２に接続される。実施の形態１において、各計算機１０−１、１０−２、１０−３は、通信ミドルウェア２００を介して行う。高速ネットワークは例えば１０００ＢａｓｅＴ、低速ネットワークは例えば１０ＢａｓｅＴ或いは無線通信ネットワークのように、通信速度が異なっている。
【００１１】
図２において、計算機１０−１、２、３は、何れもアプリケーションプログラム１００と通信ミドルウェア２００を内包し、アプリケーションプログラム１００からの通信は通信ミドルウェア２００を介して行う。通信ミドルウェア２００は、データ本体受信部２０１と、送信データ管理部２０２と、送信判定部２０３と、データ送信部２０４と、トラフィック情報生成部２０５と、到達応答作成部２０６と、トラフィック情報解析部２０７と、到達応答解析部２０８と、データ受信部２０９から構成される。計算機１０−１、１０−２、１０−３の通信はＮＩＣ３０１を介して行う。ＮＩＣ３０１は、送信データ本体３０２と送信到達応答３０３と送信トラフィック情報３０４を送信し、受信データ本体３０５と受信到達応答３０６と受信トラフィック情報３０７を受信する。ＳＷ４０１、ＳＷ４０２は、計算機１０−１、計算機１０−２、計算機１０−３のネットワーク回線を接続するルータである。
【００１２】
次に通信ミドルウェア２００の動作について説明する。以下の説明で、計算機１０−１、１０−２、１０−３の何れか１つを自計算機１０ａとし、当該自計算機１０ａ以外の他の計算機１０−１、１０−２、１０−３の何れか１つを他の計算機１０ｂとする。まず、全体の動作について説明する。
【００１３】
自計算機１０ａのアプリケーションプログラム１００は、自計算機１０ａが他の計算機１０ｂと通信する際に、通信ミドルウェア２００を経由する。アプリケーションプログラム１００から送信したデータをデータ本体受信部２０１で受信する。更に送信データ管理部２０２は、アプリケーションプログラムから受信したデータに基づき、アプリケーションプログラムにより設定される自計算機１０ａのデータの送信先（他の計算機１０ｂ）とデータ本体に分類し、送信データ一覧表２１０を作成する。
【００１４】
一方、他の計算機１０ｂからのデータ受信はデータ受信部２０９を介して行われる。データ受信部２０９は、受信したデータが受信データ本体３０５であったら到達応答作成部２０６へ通知し、受信到達応答３０６であったら到達応答解析部２０８へ通知し、受信トラフィック情報３０７であった場合はトラフィック情報解析部２０７へ通知する。到達応答作成部２０６は、データ受信部２０９からの受信データ本体３０５に異常が無いか判別し、異常がなければ到達応答（正常）を送信し、異常があれば到達応答（異常）を送信するように、送信判定部２０３に通知を送る。
【００１５】
また到達応答作成部２０６は、送信判定部２０３に対して到達応答（正常）を送信するように通知した場合、アプリケーションプログラム１００に受信データ本体３０５を引き渡す。トラフィック情報解析部２０７は、データ受信部２０９で受信した受信データ本体３０５について、受信相手となる他の計算機１０ｂのトラフィック情報を解析し、トラフィック情報表２１１を出力する。
【００１６】
ここでトラフィック情報とは、時刻、送信速度、受信速度、オーバーラン、コリジョン等、自計算機１０ａのオペレーティングシステムのコマンドで抽出できる情報が含まれるものである。トラフィック情報表２１１は、システムを構成する各計算機１０−１、１０−２、１０−３の通信に係るトラフィック情報を自計算機１０ａ毎に管理した表である。計算機１０−１は、例えば図２の最上表のように、時刻Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３の各時刻でそれぞれのトラフィック情報を記録している。計算機１０−２は、例えば図２の上から二番目の表のように、時刻Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３の各時刻でそれぞれのトラフィック情報を記録している。同様に、計算機１０−３も時刻Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３の各時刻でそれぞれのトラフィック情報を記録している。トラフィック情報解析部２０７は、受信トラフィック情報３０７を取得し、トラフィック情報表２１１において、自計算機１０ａおよび他の計算機１０ｂを含む各計算機１０−１、１０−２、１０−３のトラフィック情報をレコードに追加する。
【００１７】
データ受信部２０９は、平時（低負荷）に受信トラフィック情報３０７を受信しない。到達応答解析部２０８は、送信データ一覧表２１０で管理されているデータのうち、受信到達応答３０６に基づいてどの送信先の他の計算機１０ｂにデータが到達したかを判別し、当該データ到達したレコードは送信済とする。トラフィック情報生成部２０５は、定期的に自計算機１０ａ上のトラフィック情報を取得し、トラフィック情報表２１１のレコードに追加する。
【００１８】
送信判定部２０３は定期的に動作し、トラフィック情報表２１１において自計算機１０ａのトラフィック情報にレコードが追加されている場合は、当該レコードを送信トラフィック情報３０４としてデータ送信部２０４に通知する。
また、送信判定部２０３は、トラフィック情報表２１１において自計算機１０ａのトラフィック情報にレコードが追加されていない場合に、送信データ一覧表２１０の送信データの先頭から送信を試みる。
【００１９】
この際に、送信判定部２０３は送信先の他の計算機１０ｂのトラフィック情報表２１１を参照する。トラフィック情報表２１１において、最新のレコードの時刻Ｔｎが現在時刻Ｔよりも一定時間Ｔｃ以上古い場合（Ｔｎ＜Ｔ−Ｔｃ）、現在のトラフィック情報が無い場合に相当すると判断する。この現在のトラフィック情報が無い場合に限り、データ送信部２０４にトラフィック情報が無いことを通知し、そうでない場合は送信データ一覧表２１０の次のレコードに対して同様の判定をする。
【００２０】
また、送信判定部２０３は、到達応答作成部２０６からの通知に従い、データ送信部２０４に対して到達応答（正常）または到達情報（異常）を送信する。また、送信判定部２０３は、到達応答作成部２０６からの通知に従い、送信データ一覧表２１０またはトラフィック情報表２１１を参照して、送信データ本体３０２、送信到達応答３０３、または送信トラフィック情報３０４をデータ送信部２０４に通知する。送信判定部２０３は、送信データ本体３０２、送信到達応答３０３または送信トラフィック情報３０４について、到達応答（正常）または到達情報（異常）の通知を受ける。
データ送信部２０４は、送信判定部２０３から受けた送信データ本体３０２、送信到達応答３０３、または送信トラフィック情報３０４に関する上記通知を、ＮＩＣ３０１を介して他の計算機１０ｂに送信する。
【００２１】
次に、送信判定部２０３におけるトラフィック情報、到達応答、再送データ、データ本体の選択動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
ステップＳＴ１０１では、送信データ一覧表２１０の初期値の行数を決定する注目行数初期値設定処理を行う。例えば初期値はｉ＝１になる。
【００２２】
ステップＳＴ１０２では、送信済データ判定処理を行う。ここでは、送信データ一覧表２１０の着目している行数ｉに対応した送信先の他の計算機１０ｂ（計算機１０−１〜３）のステータスがデータ送信済（Ｙｅｓ）かどうかを確認する。この際、データ送信済（Ｙｅｓ）であれば、ステップＳＴ１０３の注目行数変更処理において、注目行数を次の行（例えばｉ＝ｉ＋１）にした後、再びステップＳ１０２の送信済データ判定処理に移行する。
【００２３】
また、ステップＳＴ１０２の送信済データ判定処理において、着目している行数ｉに対応した送信先の他の計算機１０ｂ（計算機１０−１〜３）のステータスがデータ送信未（Ｎｏ）であれば、ステップＳＴ１０４の自計算機１０ａのトラフィック情報有無判定処理を実施する。ここでは、トラフィック情報表２１１のうち、自計算機１０ａ分についてレコードが追加されているかを判定する。
【００２４】
ステップＳＴ１０２の判定の結果、トラフィック情報表２１１のうち、自計算機１０ａ分についてレコードが追加されている（Ｙｅｓ）場合には、ステップＳＴ１０８の送信データ選択処理において、送信データをトラフィック情報（ステップＳＴ１０９）として選択する。
【００２５】
ステップＳＴ１０２の判定の結果、トラフィック情報表２１１のうち、自計算機１０ａ分についてレコードが追加されていない（Ｎｏ）場合には、ステップＳＴ１０５にて他の計算機１０ｂのトラフィック情報有無判定処理を行い、行数ｉに対応した送信データの送信先となる他の計算機１０ｂのトラフィック情報が追加されているかどうかを判定する。
【００２６】
ステップＳＴ１０５では、トラフィック情報表２１１において、行数ｉに対応した送信先となる他の計算機１０ｂのレコードが有る場合（Ｙｅｓ）には、当該送信先となる他の計算機１０ｂのトラフィックが高いため、その処理周期での当該送信先となる他の計算機１０ｂへのデータ送信は見送り、ステップＳＴ１０３に移行する。ステップＳＴ１０３では、トラフィック情報表２１１の注目行数を次の行（例えばｉ＝ｉ＋１）にし、再びステップＳＴ１０２の送信済データ判定処理に移行する。かくして、送信先となる他の計算機１０ｂのトラフィックが高い場合には、当該他の計算機１０ｂへのデータ送信が停止することとなる。
【００２７】
また、ステップＳＴ１０５において、トラフィック情報表２１１において、行数ｉに対応した送信先となる他の計算機１０ｂのレコードがない場合（Ｎｏ）には、ステップＳＴ１０６の到達応答送信要否判定を行い、到達応答作成部２０６から到達応答送信の要求が来ているかどうかの判定を行う。
【００２８】
ステップＳＴ１０６において、到達応答送信の要求が来ている場合（Ｙｅｓ）には、送信データ選択処理（ステップＳＴ１０８）において、送信データを到達応答（ステップＳＴ１１０）として選択する。
【００２９】
また、ステップＳＴ１０６において、到達応答送信の要求が来ていない場合（Ｎｏ）には、再送データ有無判定処理（ＳＴ１０７）を行い、送信データ一覧表２１１のうち、一定期間送信済みにならないものがあるかどうかを判定する。ここでは例えば、現在時刻Ｔよりも一定時間Ｔｃ以上前にステータスが送信未のものがあるか否かを判定する。
【００３０】
ステップＳＴ１０７の再送データ有無判定処理において、一定期間送信済みにならない送信データが存在する場合は、当該データの再送を行う必要がある。この場合、送信データ選択処理（ＳＴ１０８）において、送信データを再送データ（ＳＴ１１１）として選択する。
また、一定期間送信済みにならない送信データが存在しない場合は、送信データ選択処理（ＳＴ１０８）において、送信データをデータ本体ｉ（ＳＴ１１２）として選択する。
【００３１】
ステップＳ１０８の送信データ選択処理にてステップＳ１０９のトラフィック情報が選択された場合、送信判定部２０３はデータ送信部２０４を介して送信トラフィック情報３０４を送信する。
【００３２】
ステップＳ１０８の送信データ選択処理にてステップＳ１１０の到達応答が選択された場合、送信判定部２０３はデータ送信部２０４を介して送信到達応答３０３を送信する。
【００３３】
ステップＳ１０８の送信データ選択処理にてステップＳ１１１の再送データが選択された場合、送信判定部２０３はデータ送信部２０４を介して、再送データに対応した送信データ本体３０２を送信する。
【００３４】
ステップＳ１０８の送信データ選択処理にてステップＳ１１２のデータ本体ｉが選択された場合、送信判定部２０３はデータ送信部２０４を介して、データ本体ｉに対応した送信データ本体３０２を送信する。
【００３５】
このように、システムを構成する計算機間の通信路の通信トラフィックが大きくなってきた時に、データ本体の送信を自動的に一時停止するため、再送の発生確率が低下する。このため、一時的には通信に遅延が発生するものの、再送が再送を誘発し、データが届かずにシステムが破綻する状態に陥ることは回避できる。
【００３６】
なお、実施の形態１の通信ミドルウェア２００は、他の態様として次のように構成しても良い。
通信トラフィックが高くなった場合のみ自計算機１０ａが各他の計算機１０ｂに通信トラフィック情報を通知して情報を共有し、各他の計算機１０ｂは通信トラフィックが低下するまで自計算機１０ａへのデータ配信を自動停止する。更に通信トラフィックが低くなったときに通信トラフィックが低下した旨を、通信トラフィック情報で自計算機１０ａが各他の計算機１０ｂに通知し、通信を再開する。これによりデータ再送の誘発を防ぎシステム全体の通信負荷を低下させることができる。
【００３７】
また、実施の形態１の通信ミドルウェア２００は、他の態様として次のように構成しても良い。
通信トラフィック情報のために別経路（別帯域）を用意し、通信トラフィック情報のみは必ず自計算機１０ａから各他の計算機１０ｂに届くようにし、各他の計算機１０ｂは通信トラフィックが低下するまで自計算機１０ａへのデータ配信を自動停止する。これによりデータ再送の誘発を防ぎシステム全体の通信負荷を低下させることができる。
【００３８】
また、実施の形態１の通信ミドルウェア２００は、他の態様として次のように構成しても良い。
通信トラフィックが高くなる前に通信ミドルウェア２００の内部で自計算機１０ａの通信負荷の状況を時系列で監視し、外挿により通信負荷を予測し、通信負荷が規定値よりも高くなる前に未然に通信トラフィック情報を自計算機１０ａから各他の計算機１０ｂに通知し情報を共有する。各他の計算機１０ｂは通信トラフィックが低下するまで自計算機１０ａへのデータ配信を自動停止する。更に通信トラフィックが低くなったときに通信トラフィックが低下した旨を通信トラフィック情報として自計算機１０ａが各他の計算機１０ｂに通知し、通信を再開する。これにより再送の誘発を防ぎシステム全体の通信負荷を低下させることができる。
【００３９】
以上説明した通り実施の形態１の通信ミドルウェア２００は、アプリケーションプログラム１００から他の計算機１０ｂへ送信されるデータを受信するデータ本体受信部２０１と、上記アプリケーションプログラム１００の送信するデータについて、データ送信先となる他の計算機１０ｂとデータ本体を示す送信データ一覧表２１０を作成する送信データ管理部２０２と、上記他の計算機１０ｂから受信データ本体３０５と受信到達応答３０６と受信トラフィック情報３０７を受信するデータ受信部２０９と、上記データ受信部２０９の受信した受信データ本体３０５の異常の有無を通知するとともに、異常がない場合に受信データ本体３０５を送信する到達応答作成部２０６と、上記送信データ管理部２０２の作成した送信データ一覧表２１０で管理されるデータのうち、上記データ受信部２０９の受信した受信到達応答に基づいて、送信先の他の計算機１０ｂにデータが到達したか否かを全ての他の計算機１０ｂのデータ送信先について判別し、データが到達した場合に上記送信データ一覧表２１０の当該送信先の他の計算機１０ｂを送信済とする到達応答解析部２０８と、上記データ受信部２０９の受信した他の計算機１０ｂのトラフィック情報を解析し、得られたトラフィック情報をトラフィック情報表２１１に追加するトラフィック情報解析部２０７と、自計算機１０ａのトラフィック情報を取得し、得られたトラフィック情報を上記トラフィック情報表２１１に追加するトラフィック情報生成部２０５と、上記到達応答作成部２０６から通知されるデータ本体の異常の有無と、上記トラフィック情報表２１１と送信データ一覧表２１０に基づき、全ての他の計算機１０ｂのデータ送信先へデータ送信済みかを判定し、データ送信済みでない場合に、上記到達応答作成部２０６からのデータ本体を送信する送信判定部２０３とを備え、上記送信判定部２０３は、上記トラフィック情報表２１１に基づき、自計算機１０ａのトラフィック情報が有る場合にトラフィック情報を送信し、他の計算機１０ｂのトラフィック情報が有る場合に他の計算機１０ｂへのデータ本体の送信を停止することを特徴とする。
【００４０】
この実施の形態１によれば、システムを構成する計算機の一部の回線が低速な場合の確達通信において、遅延は発生するものの、再送データが原因で更に再送誘発する状態となり最終的には全くデータが届かなくなりシステムが破綻する状態になることは避けられる。
【００４１】
また、この実施の形態１によれば、通信負荷が高くなったときにトラフィック情報を送信し、次のトラフィック情報の送信タイミングを通信負荷が低くなったときのみにするため、トラフィック情報自体の通信量を削減することが可能となる。
【００４２】
また、この実施の形態１によれば、トラフィック情報が別経路で通信されるためトラフィック情報自体がシステムの通信負荷を上げることが無くなる。更に既に高負荷の状態にある低速回線に接続された計算機においてもトラフィック情報が届きやすくなる。
【００４３】
更に、この実施の形態１によれば、通信ミドルウェアが通信負荷を時系列で監視し、通信負荷を外挿により予想するため、通信負荷が実際に高負荷になる前に未然にトラフィック情報が共有でき、通信負荷が限界を超えるのを防げる。
【００４４】
実施の形態１による通信ミドルウェアは、標準的計算機から構成されるシステムにおいて、システムを構成する一部の通信路の帯域が低速でも確達通信が必要な場合、再送データにより帯域が圧迫されることがなくなるため有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０−１，１０−２，１０−３  計算機、１０ａ（１０−１，１０−２，１０−３）  自計算機、１０ｂ（１０−１，１０−２，１０−３）  他計算機、１００  アプリケーションプログラム、２００  通信ミドルウェア、３０１  ＮＩＣ、６００  ネットワーク、５００，５０１  高速ネットワーク、４０１，４０２  ＳＷ、５０２  低速ネットワーク
２０１  データ本体受信部、２０２  送信データ管理部、２０３  送信判定部、２０４  データ送信部、２０５  トラフィック情報生成部、２０６  到達応答作成部、２０７  トラフィック情報解析部、２０８  到達応答解析部、２０９  データ受信部、３０２  送信データ本体、３０３  送信到達応答、３０４  送信トラフィック情報、３０５  受信データ本体、３０６  受信到達応答、３０７  受信トラフィック情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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