(57)【要約】【課題】良好な見栄えを維持したまま用紙束を給送できる給紙装置を提供する。【解決手段】給紙装置１４は、被給送物が積載される給紙トレイと、給紙トレイに積載された被給送物を送り出す給紙ローラ５６と、給紙ローラ５６に対向して設けられ、最上位から２つ目以下の被給送物が送り出されないようにするためのサバキ部材と、サバキ部材が被給送物と接触する面よりも給紙ローラ５６の径方向における内側においてサバキ部材と同じ側から被給送物に接触する第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２と、被給送物を下流側に送るための給送ローラ８４と、を備える。給紙ローラ５６の回転軸方向に沿って座標を定義するとき、給紙ローラ５６の座標範囲と腰付け部材の座標範囲とが近接し、被給送物が送られる方向である給紙方向に沿って座標を定義するとき、給紙ローラ５６の座標範囲と給送ローラ８４の座標範囲とに重なり合う部分が存在する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給送物が積載される積載部と、
前記積載部に積載された被給送物のうちの最上位の被給送物に圧接して回転することにより被給送物を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２つ目以下の被給送物が送り出されないようにするためのサバキ部材と、
前記サバキ部材が被給送物と接触する面よりも前記給紙ローラの径方向における内側において前記サバキ部材と同じ側から被給送物に接触する腰付け部材と、
被給送物を下流側に送るための搬送手段と、を備え、
前記給紙ローラの回転軸方向に沿って座標を定義するとき、前記給紙ローラの座標範囲と前記腰付け部材の座標範囲とが近接し、
被給送物が送られる方向である給紙方向に沿って座標を定義するとき、前記給紙ローラの座標範囲と前記搬送手段の座標範囲とに重なり合う部分が存在することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
被給送物が積載される積載部と、
前記積載部に積載された被給送物のうちの最上位の被給送物に圧接して回転することにより被給送物を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２つ目以下の被給送物が送り出されないようにするためのサバキ部材と、
前記サバキ部材が被給送物と接触する面よりも前記給紙ローラの径方向における内側において前記サバキ部材と同じ側から被給送物に接触する腰付け部材と、
前記腰付け部材を、前記給紙ローラと近接した近接位置と、前記近接位置よりも前記給紙ローラから離れた退避位置との間を移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
前記退避位置は、前記給紙ローラの回転軸方向において近接位置よりも前記給紙ローラから離れた位置であることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記腰付け部材は、当該給紙装置から着脱可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記腰付け部材を支持する支持部材を含み、
前記支持部材を当該給紙装置に対して着脱することにより、前記腰付け部材が当該給紙装置に対して着脱されることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記サバキ部材の下流側に設けられる給送ローラであり、
前記給送ローラは前記給紙ローラとの間で被給送物を挟んで下流側に送ることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記回転軸方向と前記給紙方向のいずれにも直交する方向から見て前記回転軸方向における前記給紙ローラの両側に設けられ、前記サバキ部材と前記給紙ローラとの近接点よりも下流側にニップ部が位置する給送ローラ対であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、前記回転軸方向と前記給紙方向のいずれにも直交する方向から見て前記回転軸方向における前記給紙ローラの両側に設けられ、前記サバキ部材と前記給紙ローラとの近接点よりも下流側に頂部が位置し、前記給紙ローラとは反対側から被給送物に接触する給送ローラであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記腰付け部材の上を被給送物が通過しているときの前記サバキ部材と前記給紙ローラとの高さの差が実質的に一定となるよう構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞広告を配達単位の束にまとめるために丁合装置が利用されている。一般に、丁合装置は、積載部に積載された用紙を１枚ずつ送り出す給紙装置を複数備え、各給紙装置から送り出された用紙を搬送しながら重ねあわせることにより、広告束を作成する。
【０００３】
新聞広告の種類が丁合装置の給紙装置の数を超える場合は、折り用の給紙装置を含む丁合装置を用いて丁合する。具体的には、まず、全種類のうちの一部の種類の新聞広告を丁合装置の各給紙装置に積載して丁合し、広告束を作成する。次いで、残りの新聞広告と先に丁合された広告束とを丁合装置の各給紙装置に積載して丁合する（以下、このような丁合を「再丁合」ともよぶ）。
【０００４】
再丁合では給紙ローラとサバキ部材との間に用紙束が送り込まれる。特に、折り用紙の折り目が先端にくるよう用紙束が送り込まれる。この用紙束には、給紙ローラとサバキ部材との間で１部ずつに分離された後もなおサバキ部材のブレーキが作用するので、用紙束の折り用紙には、その折り目の上側を先行して送るよう力が働く。これにより、折り用紙に折り目が２重についたり、折り用紙が開いて用紙束を給送できないなどの事態が起こりうる。
【０００５】
これに対し、従来では、特許文献１に記載の給紙装置が提案されている。この給紙装置では、給紙ローラとサバキ部材との隙間を広告束が１部だけ通過できる隙間に調整し、その間で捌かれた広告束を直ちに給紙ローラとサバキ部材の下流側の給送ローラとで挟んで送り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、再丁合に供される広告束が厚い場合、折り用紙の折が甘い場合、または折り用紙が薄い場合には、やはり折り用紙の上側が先行しやすい。折り用紙の上側が先行した状態で給紙ローラと給送ローラとに挟まれると、折り目が２重につき、見栄えを損ねる。
【０００８】
このような課題は、再丁合に供されるのが新聞の広告束の場合に限らず、他の種類の用紙束の場合でも生じうる。
【０００９】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な見栄えを維持したまま用紙束を給送できる給紙装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、被給送物が積載される積載部と、積載部に積載された被給送物のうちの最上位の被給送物に圧接して回転することにより被給送物を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２つ目以下の被給送物が送り出されないようにするためのサバキ部材と、サバキ部材が被給送物と接触する面よりも給紙ローラの径方向における内側においてサバキ部材と同じ側から被給送物に接触する腰付け部材と、被給送物を下流側に送るための搬送手段と、を備える。給紙ローラの回転軸方向に沿って座標を定義するとき、給紙ローラの座標範囲と腰付け部材の座標範囲とが近接し、被給送物が送られる方向である給紙方向に沿って座標を定義するとき、給紙ローラの座標範囲と搬送手段の座標範囲とに重なり合う部分が存在する。
【００１１】
本発明の別の態様もまた、給紙装置である。この装置は、被給送物が積載される積載部と、積載部に積載された被給送物のうちの最上位の被給送物に圧接して回転することにより被給送物を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２つ目以下の被給送物が送り出されないようにするためのサバキ部材と、サバキ部材が被給送物と接触する面よりも給紙ローラの径方向における内側においてサバキ部材と同じ側から被給送物に接触する腰付け部材と、腰付け部材を、給紙ローラと近接した近接位置と、近接位置よりも給紙ローラから離れた退避位置との間を移動させる移動機構と、を備える。
【００１２】
退避位置は、給紙ローラの回転軸方向において近接位置よりも給紙ローラから離れた位置であってもよい。
【００１３】
腰付け部材は、当該給紙装置から着脱可能であってもよい。
【００１４】
腰付け部材を支持する支持部材を含んでもよい。支持部材を当該給紙装置に対して着脱することにより、腰付け部材が当該給紙装置に対して着脱されてもよい。
【００１５】
搬送手段は、サバキ部材の下流側に設けられる給送ローラであり、給送ローラは給紙ローラとの間で被給送物を挟んで下流側に送る。
【００１６】
搬送手段は、回転軸方向と給紙方向のいずれにも直交する方向から見て回転軸方向における給紙ローラの両側に設けられ、サバキ部材と給紙ローラとの近接点よりも下流側にニップ部が位置する給送ローラ対であってもよい。
【００１７】
搬送手段は、回転軸方向と給紙方向のいずれにも直交する方向から見て回転軸方向における給紙ローラの両側に設けられ、サバキ部材と給紙ローラとの近接点よりも下流側に頂部が位置し、給紙ローラとは反対側から被給送物に接触する給送ローラであってもよい。
【００１８】
腰付け部材の上を被給送物が通過しているときのサバキ部材と給紙ローラとの高さの差が実質的に一定となるよう構成されていてもよい。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、良好な見栄えを維持したまま用紙束を給送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る給紙装置を備える丁合装置を示す斜視図である。
【図２】丁合装置の内部構造を示す模式図である。
【図３】図１の給紙装置を示す斜視図である。
【図４】図１の給紙装置を示す正面図である。
【図５】図１の給紙装置を示す平面図である。
【図６】図１の給紙装置を示す平面図である。
【図７】図１の給紙装置を示す側面図である。
【図８】図１の給紙装置を示す側面図である。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、実施の形態の変形例に係る給紙装置を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、実施の形態の変形例に係る給紙装置の第１腰付け部材、第２腰付け部材および移動機構とそれらの周辺を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、実施の形態の変形例に係る給紙装置の第１腰付け部材、第２腰付け部材および移動機構とそれらの周辺を示す図である。
【図１２】実施の形態の変形例に係る給紙装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２の支持部材を示す斜視図である。
【図１４】図１２の支持部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００２３】
実施の形態に係る給紙装置の概要を説明する。
実施の形態に係る給紙装置は、腰付け部材を備える。腰付け部材は、給紙ローラとサバキ部材との間に送り込まれる用紙束を給紙方向に直交する水平方向（以下、「幅方向」という）に波打ったように湾曲させる。すると、用紙束の腰が強くなり、折り用紙の上側が先行して送られるのが抑止される。そして、このように腰が強くなった用紙束を直ちに給紙ローラとサバキ部材の下流側の給送ローラとで挟んで送り出す。これにより、再丁合に供される用紙束が厚くても、折り用紙の折りが甘くても、折り用紙が薄くても、折り目が２重になるのが抑止される。
【００２４】
一方、腰付け部材により１枚ものの用紙を波打ったように湾曲させて給紙ローラにより送り出すと、下流側の搬送機構でしわや折り目が用紙についたり、紙詰まりが発生したりする場合がある。これに対し、実施の形態に係る給紙装置では、腰付け部材を、用紙に腰を付けるべく給紙ローラに近接した位置から退避させることができる。これにより、給紙装置が１枚ものの用紙の給紙に使用された場合に、しわや折り目が用紙についたり、紙詰まりが発生したりするのを抑止できる。以下、具体的に説明する。
【００２５】
図１は、実施の形態に係る給紙装置を備える丁合装置１０を示す斜視図である。図２は、丁合装置１０の内部構造を示す模式図である。丁合装置１０は、筐体１２と、給紙装置１４Ａ〜１４Ｔと、挟み用給紙装置１６と、搬送機構１８と、挟み部２０と、排出部２２と、積載部２４と、メイン操作部１０４と、制御部１１０と、を備える。
【００２６】
給紙装置１４Ａ〜１４Ｊは、筐体１２の左側面に、この順に下側から並んでいる。給紙装置１４Ｋ〜１４Ｔは、筐体１２の右側面に、この順に上側から並んでいる。以下、給紙装置１４Ａ〜１４Ｔをまとめていうときや、特に区別しないときには単に「給紙装置１４」とよぶ。
【００２７】
給紙装置１４は、筐体１２に取り外し可能に装着されている。具体的には、ユーザによって図示しないロック機構が解除されると、給紙装置１４と筐体１２との係合が解除され、給紙装置１４を筐体１２から取り外すことができる。このような係合方法は公知であるため説明は省略する。なお、図２では、給紙装置１４Ｔを取り外した状態を示す。
【００２８】
各給紙装置１４はそれぞれ、給紙トレイ２６と、給紙機構２８と、サブ操作部１０６と、を含む。給紙トレイ２６には、１枚ものの用紙、または、折り用紙で挟まれて１つにまとまった用紙束（以下、これらをまとめて「被給送物」という）が複数重ねられた状態で積載される。給紙トレイ２６は、給紙機構２８に近づくにしたがって下がるよう傾斜している。
【００２９】
給紙機構２８は、制御部１１０からの信号に基づいて、給紙トレイ２６に積載された被給送物を搬送機構１８に送り出す。以下では、給紙トレイ２６に積載された被給送物のうちの最上位の被給送物を送り出すことを「給紙」ともいう。給紙機構２８は特に、他の給紙装置１４の給紙機構２８から送り出された被給送物とメイン搬送機構３６（後述）において重なり合うようなタイミングで被給送物を送り出す。給紙装置１４の詳細な構成は、図３〜８で後述する。
【００３０】
サブ操作部１０６には、給紙処理に関する所定の操作ボタンが配置される。例えばテスト給紙を行うときに押下されるテスト給紙ボタンが配置される。
【００３１】
搬送機構１８は、複数のサブ搬送機構３４と、メイン搬送機構３６と、を含む。複数のサブ搬送機構３４は、各給紙装置１４に対応して設けられ、対応する給紙装置１４から送り出された被給送物をメイン搬送機構３６に搬送する。メイン搬送機構３６は、筐体１２内を上下に延在するよう設けられる。メイン搬送機構３６は、各サブ搬送機構３４から搬送されてきた被給送物を下方へ搬送する。各給紙装置１４から送り出された被給送物は、このメイン搬送機構３６において重なり合う。つまり、メイン搬送機構３６において被給送物の束が形成される。
【００３２】
挟み用給紙装置１６は、給紙装置１４Ａの下方に配置される。挟み用給紙装置１６は、給紙トレイ３０と、給紙機構３２と、を含む。給紙トレイ３０、給紙機構３２はそれぞれ、給紙トレイ２６、給紙機構２８と同様の構成を有する。給紙トレイ３０には、メイン搬送機構３６によって搬送されてくる被給送物の束を挟むための用紙（以下、「挟み用紙」という）が積載される。給紙機構３２は、制御部１１０からの信号に基づいて、給紙トレイ３０に積載された挟み用紙を挟み部２０に送り出す。
【００３３】
挟み部２０は、折り板３８と、ストッパ４０と、折りナイフ４２と、折りローラ４４と、を含む。折り板３８は、給紙装置１４Ｔの下方に設けられる。挟み用給紙装置１６から送り出された挟み用紙は、折り板３８上に搬送され、その先端がストッパ４０に突き当たることによって停止する。挟み用紙は特に、その中央が搬送機構１８の下方に位置した状態で停止する。メイン搬送機構３６を下降してきた被給送物の束は、この挟み用紙に突き当たる。このタイミングで折りナイフ４２が下降し、挟み用紙の中央が折りローラ４４に巻き込まれて２つに折りたたまれるとともに、搬送機構１８を下降してきた被給送物の束がその間に入り込む。
【００３４】
排出部２２は、搬送ベルト４６と、排出ローラ４８と、を含む。搬送ベルト４６は、挟み用紙に挟み込まれた被給送物の束を排出ローラ４８に向けて搬送する。排出ローラ４８は、搬送ベルト４６によって搬送されてきた被給送物の束を積載部２４に排出する。
【００３５】
筐体１２の前面側にはメイン操作部１０４が設けられている。メイン操作部１０４はタッチパネル式の表示部を有する。表示部には操作画面が表示され、ユーザはこの操作画面を介して、被給送物の束を作成する処理に関する情報を入力する。制御部１１０は、操作画面に対するユーザの入力にしたがって、給紙装置１４と、挟み用給紙装置１６と、搬送機構１８と、挟み部２０と、排出部２２と、を制御する。
【００３６】
図３〜８は、給紙装置１４を示す。図３は、給紙装置１４を示す斜視図である。図４は、給紙装置１４を示す正面図である。図４では、給紙方向に沿って所定の位置を原点とするｘ座標を定義する。図５、６は、給紙装置１４を示す平面図である。図５、６では、幅方向（給紙ローラ５６の回転軸方向）に沿って所定の位置を原点とするｙ座標を定義する。図７、８は、給紙装置１４を示す側面図である。図５、７では腰付け部材が近接位置（後述）にある状態を示し、図６、８では腰付け部材が退避位置（後述）にある状態を示す。なお、代表して給紙装置１４の構成を説明するが、第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２、給送ローラ８４、および移動機構６４とを含む点を除いて、挟み用給紙装置１６についても同様の説明が当てはまる。
【００３７】
給紙機構２８は、搬送板５０と、ガイド板５２と、補助給紙ローラ５４と、給紙ローラ５６と、第１サバキ部材５８と、第２サバキ部材５９と、給送ローラ８４と、第１腰付け部材６１と、第２腰付け部材６２と、移動機構６４と、を含む。
【００３８】
搬送板５０は、給紙トレイ２６の延長上に位置するように給紙トレイ２６の用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）に設けられる。搬送板５０は、ガイド板５２、第１サバキ部材５８、第２サバキ部材５９および２つの腰付け部材が存在する部分を除いた幅方向の全幅にわたって設けられている。
【００３９】
第１サバキ部材５８、第２サバキ部材５９は、本実施の形態では板状に形成される。第１サバキ部材５８、第２サバキ部材５９は、どちらか一方が給紙ローラ５６の周面と対向し、後述のように給紙ローラ５６と協働して被給送物を１つずつに分離する。本実施の形態では、操作レバー６６を左右にスライド操作すると、不図示の切替機構によって、給紙ローラ５６と対向するサバキ部材（以下、「対向サバキ部材」という）と、対向サバキ部材の上流側で待機するサバキ部材（以下、「待機サバキ部材」という）とが切り替えられる。図３〜８では、第１サバキ部材５８が対向サバキ部材で、第２サバキ部材５９が待機サバキ部材である状態が示されている。なお、切替機構には、例えば本出願人が先に出願した特許文献１に記載の捌き切替機構を適用できる。なお、第１サバキ部材５８、第２サバキ部材５９は、曲面形状のものや、ローラ形状のものを用いてもよい。
【００４０】
ガイド板５２は、平面視で略矩形状の金属製の板であり、待機サバキ部材の全体と、対向サバキ部材の上流側半分とを覆うようにそれらに被せられる。対向サバキ部材の下流側半分は、ガイド板５２から露出しており、この露出部分が給紙ローラ５６と協働して被給送物を１つずつに分離する。
【００４１】
補助給紙ローラ５４は、給紙トレイ２６の下流側端部の上方に配置される。給紙ローラ５６は、補助給紙ローラ５４の下流側に配置される。補助給紙ローラ５４の軸５４ａはブラケット６８に回転自在に支持される。ブラケット６８は、給紙ローラ５６の軸５６ａを中心に回動可能に支持される。軸５６ａは、軸方向が幅方向と一致するように延在し、その両端がフレーム７２、７３に回転自在に支持される。
【００４２】
給紙ローラ５６は、給紙モータ（不図示）により回転駆動される。補助給紙ローラ５４は、給紙ローラ５６とタイミングベルト６０を介して接続され、給紙ローラ５６の回転に伴って回転する。補助給紙ローラ５４は、給紙トレイ２６に積載される複数の被給送物のうちの最上位の被給送物に圧接して回転し、最上位の被給送物を給紙ローラ５６と対向サバキ部材との間に送り出す。
【００４３】
給紙ローラ５６は、補助給紙ローラ５４によって送り込まれた被給送物をサブ搬送機構３４（図２参照）に送り出す。給紙ローラ５６はシリコンゴムにより形成され、対向サバキ部材はウレタンゴムにより形成されているため、給紙ローラ５６と、対向サバキ部材と、被給送物とには、（給紙ローラ５６と被給送物との間の摩擦係数）＞（対向サバキ部材と被給送物との間の摩擦係数）＞（被給送物間の摩擦係数）といった関係が成立する。複数枚の被給送物が重なり合った状態で送り込まれた場合は、この摩擦力の大小関係によって次位以降の被給送物の送り出しが阻止され、最上位の被給送物だけが給紙ローラ５６と対向サバキ部材の間を抜けてサブ搬送機構３４に送り出される。
【００４４】
給送ローラ８４は、対向サバキ部材の下流側に、対向サバキ部材に隣接して設けられる。より具体的には、図４に示すように、給紙ローラ５６はｘ座標においてｘ１＜ｘ＜ｘ２の範囲を占め、給送ローラ８４はｘ３＜ｘ＜ｘ４の範囲を占める。ｘ１〜ｘ４には、ｘ１＜ｘ３＜ｘ２＜ｘ４の関係が成立する。つまり、給送ローラ８４は、そのｘ座標の範囲と、給紙ローラ５６のｘ座標の範囲とに重なり合う部分が存在するように、設けられる。給送ローラ８４は、給紙ローラ５６と対向サバキ部材により１つずつに分離された被給送物を、給紙ローラ５６とともに挟んで給送する。
【００４５】
調整ツマミ７０を操作すると、不図示の調整機構によって、対向サバキ部材が給紙ローラ５６に対して圧接または離間する方向に移動する。これにより、対向サバキ部材と給紙ローラ５６との間に生じる圧力（以下、「サバキ圧」という）、または、対向サバキ部材と給紙ローラ５６との間の隙間を調整できる。また、本実施の形態では、調整機構は、対向サバキ部材とともにガイド板５２および給送ローラ８４を対向サバキ部材と同方向に移動する。なお、調整機構には、本出願人が先に出願した特許文献１に記載の捌き調整機構を適用できる。
【００４６】
１枚ものの用紙を給送する場合は、対向サバキ部材と給紙ローラ５６とが圧接し、かつ、給送ローラ８４と給紙ローラ５６とが圧接するよう調整される。用紙束を給送する場合は、対向サバキ部材と給紙ローラ５６とが離間し、かつ、給送ローラ８４と給紙ローラ５６とが離間するよう調整される。具体的には、対向サバキ部材と給紙ローラ５６との隙間、給送ローラ８４と給紙ローラ５６との隙間を、いずれも用紙束が１部のみ通過できる隙間に調整される。
【００４７】
第１腰付け部材６１および第２腰付け部材６２は、給紙方向に延在する細長い板状の部材である。第１腰付け部材６１、給紙ローラ５６、第２腰付け部材６２は、給紙方向と幅方向のいずれにも直交する方向から見た場合、この順に並ぶ。第１腰付け部材６１はｙ座標においてｙ１＜ｙ＜ｙ２の範囲を占め、給紙ローラ５６は、ｙ座標においてｙ３＜ｙ＜ｙ４の範囲を占め、第２腰付け部材６２はｙ座標においてｙ５＜ｙ＜ｙ６の範囲を占める。ｙ１〜ｙ６には、ｙ１＜ｙ２＜ｙ３＜ｙ４＜ｙ５＜ｙ６、ｙ２−ｙ１＝ｙ６−ｙ５およびｙ３−ｙ２＝ｙ５−ｙ４の関係が成立する。
【００４８】
第１腰付け部材６１は、給紙トレイ２６の下流側端部付近から対向サバキ部材の下流側の端部の上方まで略水平に延在する第１部分６１ａと、第１部分６１ａの下流側端部から給送ローラ８４より下流側まで、下流側ほど下がるように延在する第２部分６１ｂと、を含む。第１部分６１ａの上面６１ｃは、対向サバキ部材の上面（図４の例では第１サバキ部材５８の上面５８ａ）よりも上側すなわち給紙ローラ５６の径方向内側に位置する。第２部分６１ｂの上面６１ｄは、上流側の端部は対向サバキ部材の上面よりも上側に位置し、下流側の端部は対向サバキ部材の上面よりも下側に位置するよう傾斜している。
【００４９】
第１腰付け部材６１の第２部分６１ｂは、板バネ材により形成される。第１腰付け部材６１の第１部分６１ａは、上下２層構造を有しており、下層は板バネ材により第２部分６１ｂと一体に形成され、上層は樹脂により形成される。第１部分６１ａは、樹脂により形成される上層の分だけ、第２部分６１ａよりも厚くなっている。
【００５０】
第２腰付け部材６２は、第１腰付け部材６１と同様に、給紙トレイ２６の下流側端部付近から対向サバキ部材の下流側の端部の上方まで略水平に延在する第１部分６２ａと、第１部分６２ａの下流側端部から給送ローラ８４より下流側まで、下流側ほど下がるように延在する第２部分６２ｂと、を含む。第１部分６２ａの上面６２ｃは、対向サバキ部材の上面（図４の例では第１サバキ部材５８の上面５８ａ）よりも上側すなわち給紙ローラ５６の径方向内側に位置する。第２部分６２ｂの上面６２ｄは、上流側の端部は対向サバキ部材の上面よりも上側に位置し、下流側の端部は対向サバキ部材の上面よりも下側に位置するよう傾斜している。
【００５１】
第２腰付け部材６２は、第１腰付け部材と同様に、第２部分６２ｂは、板バネ材により形成される。また、第１部分６２ａは、上下２層構造を有しており、下層は板バネ材により形成され、上層は樹脂により形成される。
【００５２】
上述したように、第１腰付け部材６１および第２腰付け部材６２はいずれも、第１部分の下層および第２部分が板バネ材により一体に形成される。このため、第１腰付け部材６１および第２腰付け部材６２は、被給送物の重みと被給送物が給紙ローラ５６に押圧されることにより、下側に撓むようになっている。
【００５３】
また、調整機構によってガイド板５２が対向サバキ部材とともに上昇すると、腰付け部材とガイド板５２との上下の隙間は次第に狭くなる。ガイド板５２があるところまで上昇すると、ガイド板５２と腰付け部材とが接触する。その状態からさらにガイド板５２（および対向サバキ部材）を上昇させると、腰付け部材はガイド板５２に押し上げられて上昇する。
【００５４】
移動機構６４は、２つの腰付け部材を支持するとともに、２つの腰付け部材を、近接位置（図５、７の位置）と退避位置（図６、８の位置）との間を移動させる。
【００５５】
「近接位置」は、給紙ローラ５６に近接した位置をいう。腰付け部材の第１部分、対向サバキ部材、および給紙ローラ５６は上述のような位置関係にあるため、腰付け部材が近接位置にあると、給紙ローラ５６と対向サバキ部材との間に送り込まれる被給送物は、給紙ローラ５６と２つの腰付け部材とによって中央部分が比較的短い幅方向の範囲で波打ったように湾曲する。これにより、被給送物の腰が強くなり、被給送物の折り用紙の上側が先行して送られるのが抑止される。したがって逆にいうと、「近接位置」は、被給送物の折り用紙の上側が先行して送られない程度に被給送物の腰が強くなる位置であるともいえる。本発明者らが行った実験では、幅方向における給紙ローラ５６と各腰付け部材との距離Ｌ（＝ｙ３−ｙ２＝ｙ５−ｙ４）が、給紙ローラ５６の幅Ｗ（＝ｙ４−ｙ３）よりも小さい場合に、被給送物の腰が十分な強さになることが確認された。したがって、例えばＬ＜Ｗとなる腰付け部材の位置を近接位置としてもよい。また、実験では、腰付け部材がＬ＜Ｗとなる位置にあるとき、腰付け部材の第１部分の上面と対向サバキ部材の上面の高さとの差は、好ましくはＬ／５〜Ｌ／１．５であり、より好ましくはＬ／３であることが確認された。
【００５６】
「退避位置」は、本実施の形態では、近接位置よりも幅方向に給紙ローラ５６から離間した位置をいう。ここで、被給送物が１枚ものの用紙の場合、２つの腰付け部材が近接位置にあり、波打った状態の用紙が給紙ローラ５６により下流側に送り出されると、例えばサブ搬送機構３４でしわや折り目が用紙についたり紙詰まりが発生したりする場合がある。このため、被給送物が１枚ものの用紙の場合は２つの腰付け部材を退避位置に移動させる。この場合、給紙ローラ５６と対向サバキ部材との間に送り込まれる被給送物は比較的長い幅方向の範囲で緩やかにしか湾曲しないため、下流側のサブ搬送機構３４等でしわや折り目が用紙についたり紙詰まりが発生したりするのが抑止される。したがって逆にいうと、「退避位置」は、被給送物にしわや折り目が用紙についたり紙詰まりが発生したりするのが抑止される程度に腰付け部材が給紙ローラ５６から離れた位置であるともいえる。本発明者らが行った実験では、幅方向における給紙ローラ５６と各腰付け部材との距離Ｌが、給紙ローラ５６の周面の幅Ｗ以上である場合に、しわや折り目が用紙についたり紙詰まりが発生したりするのが抑止されることが確認された。したがって、例えばＬ≧Ｗとなる腰付け部材の位置を退避位置としてもよい。
【００５７】
移動機構６４は、回動軸７４と、第１リンク７６と、第２リンク７８と、第３リンク８０と、第１支持部８１と第２支持部８２と、を含む。回動軸７４は、給紙装置１４の筐体８６に回動可能に支持されている。第１リンク７６は、給紙方向に直交する方向に延在し、その中央には回動軸７４が挿通された状態で固定されている。第１リンク７６の一端には第２リンク７８の一端が回動自在に連結され、第１リンクの７６の他端には第３リンク８０の一端が回動自在に連結されている。
【００５８】
第２リンクの７８の他端には第１支持部８１が固定されている。第１支持部８１は、第１腰付け部材６１を支持する。第３リンク８０の他端には第２支持部８２が固定されている。第２支持部８２は、第２腰付け部材６２を支持する。
【００５９】
回動軸７４を右に回すと、それに伴って第１リンク７６が右に回り、第２リンク７８が左方向に、第３リンク８０が右方向に引っ張られる。これにより、第１支持部８１ひいては第１腰付け部材６１が左方向に、第２支持部８２ひいては第２腰付け部材が右方向に移動する。つまり、回動軸７４を右に回すと、第１腰付け部材６１と第２腰付け部材６２とが給紙ローラ５６に近づく方向に移動する。
【００６０】
回動軸７４を左に回すと、それに伴って第１リンク７６が左に回り、第２リンク７８が右方向に、第３リンク８０が左方向に押される。これにより、第１支持部８１ひいては第１腰付け部材６１が右方向に、第２支持部８２ひいては第２腰付け部材が左方向に移動する。つまり、回動軸７４を左に回すと、第１腰付け部材６１と第２腰付け部材６２とが給紙ローラ５６から離れる方向に移動する。
【００６１】
したがって、回動軸７４を右または左に回して腰付け部材を給紙ローラ５６に近づく方向または離れる方向に移動させることにより、腰付け部材を近接位置または退避位置に移動させることができる。
【００６２】
以上説明した本実施の形態に係る給紙装置１４によれば、２つの腰付け部材により用紙束の腰を強くでき、このように腰が強くなった用紙束を直ちに給紙ローラ５６と給送ローラ８４とで挟んで送り出す。これにより、再丁合に供される用紙束が厚くても、折り用紙の折りが甘くても、折り用紙が薄くても、折り目が２重になるのが抑止される。
【００６３】
また、本実施の形態に係る給紙装置１４によれば、腰付け部材を近接位置から退避位置に退避できる。そのため、給紙装置１４を１枚ものの用紙の給紙に使用する場合、腰付け部材を退避位置に退避させることで、しわや折り目が用紙についたり紙詰まりが発生したりするのを抑止できる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る給紙装置１４によれば、腰付け部材は、送り込まれた被給送物の重みと被給送物が給紙ローラ５６に押圧されることにより、下側に撓むように構成されている。腰付け部材の下方にはガイド板５２があるため、腰付け部材はガイド板５２に接触するまで撓む。したがって、対向サバキ部材の高さ位置によらず、腰付け部材の上面と対向サバキ部材の上面との差が一定になる。また、調整機構により、対向サバキ部材とともにガイド板５２が上昇する。ガイド板５２がある程度まで上昇すると、ガイド板５２と腰付け部材とが接触する。この状態からさらに対向サバキ部材とともにガイド板５２を上昇させると、ガイド板５２に押し上げられ、ガイド板５２および対向サバキ部材とともに腰付け部材も上昇する。したがってやはり、対向サバキ部材の高さ位置によらず、腰付け部材の上面と対向サバキ部材の上面との差が一定になる。これにより、被給送物には常に的確な強さの腰をつけることができる。
【００６５】
本実施の形態に係る給紙装置によれば、腰付け部材は、その下流側の部分である第２部分が、下流側ほど下がるように構成されている。これにより、紙詰まりが発生して紙を引き出すとき、腰付け部材に引っかからずに紙を引き出すことができる。
【００６６】
以上、実施の形態に係る給紙装置について説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を示す。
【００６７】
（変形例１）
実施の形態では、給送ローラ８４が向サバキ部材の下流側に、対向サバキ部材に隣接して設けられる場合について説明したが、これに限られない。給送ローラは、そのｘ座標の範囲と、給紙ローラ５６のｘ座標の範囲とに重なり合う部分が存在するよう設けられればよい。
【００６８】
例えば、給紙装置１４は、給送ローラ８４の代わりに、給送されるべき被給送物に上下から接触する給送ローラ対を含んでもよい。図９（ａ）、（ｂ）は、実施の形態の変形例に係る給紙装置を示す。図９（ａ）は、給紙装置の上面図を示し、図９（ｂ）は、給紙装置の側面図を示す。ここでは、理解を容易にするため、給送ローラ対の配置の説明に不要な構成の図示を省略している。また、図９（ａ）では、図４と同様に、給紙方向に沿って所定の位置を原点とするｘ座標を定義する。
【００６９】
図９（ａ）、（ｂ）の例では、給紙装置は、給送ローラ８４の代わりに２つの給送ローラ対１３０を含む。２つの給送ローラ対はそれぞれ、給紙方向と幅方向のいずれにも直交する方向から見た場合に給紙ローラ５６の幅方向における両側に位置し、ニップ部Ｎが対向サバキ部材と給紙ローラ５６との近接位置よりも下流側に位置するよう設けられる。２つの給送ローラ対１３０はそれぞれ、給送されるべき被給送物に上側から接触する上給送ローラ１３２と下側から接触する下給送ローラ１３４とを含む。図９（ｂ）に示すように、上給送ローラ１３２は、給紙ローラ５６と同様に、ｘ座標においてｘ１＜ｘ＜ｘ２の範囲を占める。下給送ローラ１３４は、ｘ座標においてｘ５＜ｘ＜ｘ６の範囲を占める。ｘ１、ｘ２、ｘ５、ｘ６には、ｘ１＜ｘ５＜ｘ６＜ｘ２の関係が成立する。つまり、給送ローラ対１３０のｘ座標の範囲と、給紙ローラ５６のｘ座標の範囲とに重なり合う部分が存在する。２つの給送ローラ対１３０は、これら上下の給送ローラで被給送物を挟んで給送する。
【００７０】
第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２は、例えば給送ローラ対１３０の上流側に設けられる。なお、第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２は、図９（ａ）で一点鎖線で示した位置、すなわち給紙ローラ５６の回転軸方向と給紙方向のいずれにも直交する方向から見た場合に、給紙ローラ５６および２つの給送ローラ対１３０を挟み込むように設けられてもよい。
【００７１】
また例えば、給紙装置は、給送ローラ８４の代わりに、対向サバキ部材と給紙ローラ５６との近接点よりも下流側に頂部が位置し、給送されるべき被給送物に下側から接触する給送ローラを含んでもよい。例えば、図９（ａ）、（ｂ）から上給送ローラ１３２を削除した構成がこれに相当する。この場合、被給送物に上側から接触する給紙ローラ５６と、給紙ローラ５６の幅方向の両側において被給送物に下側から接触する２つの給送ローラ（下給送ローラ１３４）とで被給送物を挟んで給送する。なお、幅方向の同じ位置に上下一対に設けられた給送ローラ対によって被給送物を挟む構成にはなっていないため、２つの給送ローラは、給紙ローラ５６から遠く離れた位置に配置するのではなく、比較的近い位置に配置するのが好ましい。２つの給送ローラと給紙ローラ５６との距離は、例えば実験により定めればよい。
【００７２】
（変形例２）
実施の形態では、退避位置は、平面視した場合における給紙ローラとの距離Ｌが給紙ローラの幅Ｗよりも大きくなる位置である場合について説明したが、これに限られない。例えば、退避位置は、腰付け部材の上面が対向サバキ部材の上面と同じかそれよりも下側となる位置であってもよい。また例えば、退避位置は、腰付け部材が近接位置よりも給紙方向の上流側に移動した位置であってもよい。
【００７３】
図１０、１１は、実施の形態の変形例に係る給紙装置の第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２および移動機構６４とそれらの周辺を示す。図１０（ａ）は腰付け部材が近接位置にある状態を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す。図１１（ａ）は腰付け部材が退避位置にある状態を示し、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示す。
【００７４】
移動機構６４は、本変形例では、回動軸１０８と、支持部１０９と、ガイド柱１１２と、を含む。回動軸１０８は、第１回動軸１０８ａと、第１回動軸１０８ａよりも大径の第２回動軸１０８ｂとを含む。第１回動軸１０８ａは、給紙装置の筐体８６に回転自在に支持されている。第１回動軸１０８ａと第２回動軸１０８ｂは、互いの中心軸がずれた状態で連結されている。
【００７５】
支持部１０９は、側面視で略矩形状の平板部１１４と、平板部１１４から給紙方向に突出する２つの腕部１１６と、を含む。なお、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）では正面側の１つの腕部１１６だけが示されている。平板部１１４には幅方向に伸びる長穴１１４ａが形成されており、第２回動軸１０８ｂがこの長穴１１４ａに挿通されている。長穴１１４ａに挿通されている第２回動軸１０８ｂに平板部１１４が支持されることにより、平板部１１４ひいては支持部１０９が筐体８６に対して支持される。
【００７６】
また平板部１１４には、上下方向に伸びるガイド穴１１４ｂが形成されおり、給紙装置の筐体８６から突出したガイド柱１１２が挿通されている。２つの腕部１１６上には、それぞれ第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２が固定されている。
【００７７】
回動軸１０８を回転させると、第１回動軸１０８ａを中心に第２回動軸１０８ｂが回転し、第２回動軸１０８ｂの高さ位置が変化する。これにより、第２回動軸１０８ｂに支持される平板部１１４は、ガイド穴１１４ｂに挿通されたガイド柱１１２にガイドされながら上下に移動する。そして、平板部１１４の移動に伴って、平板部１１４から突出する２つの腕部１１６、および２つの腕部１１６にそれぞれ支持される第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２も上下に移動する。したがって、回動軸１０８を回転させることにより、腰付け部材を近接位置または退避位置に移動させることができる。
【００７８】
（変形例３）
実施の形態および変形例２では特に言及しなかったが、給紙装置は、調整機構に連動して移動機構を動かすための連動機構を備えていてもよい。具体的には、連動機構は、調整機構により対向サバキ部材が給紙ローラ５６に対して圧接する方向に移動すると移動機構により腰付け部材が退避位置に移動し、調整機構により対向サバキ部材が給紙ローラ５６から離間する方向に移動すると移動機構により腰付け部材が近接位置に移動するよう調整機構と移動機構とを連動させてもよい。
【００７９】
（変形例４）
図１２は、実施の形態の変形例に係る給紙装置を示す斜視図である。図１２は、図３に対応する。図１３は、支持部材１２０を示す斜視図である。本変形例では、給紙装置は、移動機構６４の代わりに支持部材１２０を含む。支持部材１２０は、正面視で略Ｌ字状の部材であり、着脱可能に給紙装置に取り付けられる。支持部材１２０は、第１腰付け部材６１および第２腰付け部材６２が近接位置に位置するようにそれらを支持する。
【００８０】
支持部材１２０は、給紙装置の筐体８６の側面側に取り付けられる取付部１２２と、取付部１２２から給紙方向に延在し、２つの腰付け部材をつなぐ中間板１２４と、を含む。
【００８１】
中間板１２４は、板バネ材により形成される。このため、２つの腰付け部材およびそれらをつなぐ中間板１２４は、被給送物の重みで下側に撓むようになっている。特に、中間板１２４の付け根部分が撓む。
【００８２】
また、調整ツマミ７０を操作することにより、実施の形態と同様に、調整機構によってガイド板５２が対向サバキ部材とともに移動する。対向サバキ部材およびガイド板５２が比較的低い高さにあるときは、ガイド板５２と中間板１２４との間には隙間が形成される。調整機構によってガイド板５２が対向サバキ部材とともに上昇すると、腰付け部材および中間板とガイド板との上下の隙間は次第に狭くなる。ガイド板５２がるところまで上昇すると、ガイド板と腰付け部材および中間板１２４とが接触する。その状態からさらにガイド板５２（および対向サバキ部材）を上昇させると、腰付け部材はガイド板５２に押し上げられて上昇する。
【００８３】
本変形例によると、支持部材１２０を給紙装置に対して着脱することにより、第１腰付け部材６１および第２腰付け部材６２を給紙装置に対して着脱できる。したがって、給紙装置１４を１枚ものの用紙の給紙に使用する場合、支持部材１２０ごと腰付け部材を取り外すことで、給紙される用紙にしわや折り目がついたり、紙詰まりが発生したりするのを抑止できる。
【００８４】
（変形例５）
腰付け部材の第１部分は略水平に延在し、第２部分は下流側ほど下がるよう延在する、すなわち腰付け部材の下流側端部が下流側ほど下がるよう延在する場合について説明したが、これに限られない。例えば、腰付け部材は、その全体が、下流側ほど下がるよう延在してもよい。つまり、腰付け部材は、少なくとも下流側端部が、下流側ほど下がるよう延在していればよい。
【００８５】
（変形例６）
実施の形態では、腰付け部材の第１部分が２層構造で、第２部分が１層構造である場合について説明したが、これに限られない。
【００８６】
図１４は、実施の形態の変形例に係る給紙装置を示す正面図である。図１４は図４に対応する。本変形例では、腰付け部材の第２部分も上下２層構造を有している。第２部分の下層は、板バネ材により、第１部分の下層と一体に形成される。第２部分の上層は、樹脂により、第１部分の上層と一体に形成される。
【００８７】
（変形例７）
実施の形態では、腰付け部材は第１部分の下層および第２部分が板バネにより形成される場合について説明したが、これに限られない。腰付け部材は、被給送物の重みで下側に撓むように構成されていればよく、例えば、移動機構６４によって支持される上流側だけが上下２層構造で、その下層が板バネ材により形成されてもよい。そして、残りの部分すなわち上流側の上層および下流側は樹脂により形成されてもよい。
【００８８】
（変形例８）
実施の形態では、腰付け部材が給紙ローラ５６と幅方向に並んで設けられる場合について説明したが、これに限られず、腰付け部材は、給紙ローラ５６よりも上流側に設けられてもよい。例えば、腰付け部材を給紙ローラ５６の上流側の給紙トレイ２６上に配置し、給紙トレイ２６に積載された用紙束をあらかじめ波打たせておくことにより、同様の効果を得ることができる。この場合、腰付け部材、対向サバキ部材および給紙ローラ５６は、腰付け部材を給紙ローラ５６と並んで設けた場合に比べて、腰付け部材の上面の高さと対向サバキ部材の上面の高さとの差が大きくなるよう構成されることが望ましい。
【００８９】
（変形例９）
実施の形態では、すべての給紙装置１４が第１腰付け部材６１、第２腰付け部材６２、給送ローラ８４および移動機構６４を含む場合について説明したが、これに限られず、一部の給紙装置１４だけがこれらの構成を含み、残りの給紙装置はこれらの構成を含まなくてもよい。すなわち、一部の給紙装置１４だけが再丁合にも使用できる給紙装置で、残りの給紙装置１４は再丁合には使用できない１枚ものの用紙専用の給紙装置であってもよい。
【００９０】
上述した実施の形態同士の組み合わせや上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００９１】
２６  給紙トレイ、  ５６  給紙ローラ、  ５８  第１サバキ部材、  ５９  第２サバキ部材、  ６１  第１腰付け部材、  ６２  第２腰付け部材、  ８４  給送ローラ。
【図１】
2017145139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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