(57)【要約】【課題】高い耐溶剤性を有し、且つ電気特性に優れる着色硬化膜の形成に好適な着色組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤が染料を含み、  更に（Ｄ）分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物を含有する、着色組成物。重合性ウレア化合物は、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する不飽和イソシアネート化合物を、適当な溶媒中、水と共に反応させることにより製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤が染料を含み、
更に（Ｄ）分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物を含有する、着色組成物。
【請求項２】
（Ｄ）分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物の含有量が、染料１００質量部に対して１〜３００質量部である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
染料が、塩基性染料又は酸性染料を含有する、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項４】
染料が、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料及びジピロメテン染料から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
（Ｄ）分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物が、下記式（１）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【化１】
2017186523.tif 000012
〔式（１）において、
ｎは、相互に独立に、１〜３の整数を表し、
Ｒ１は、相互に独立に、ｎ＋１価の有機基を表し、
Ｒ２は、相互に独立に、水素原子またはメチル基を表す。〕
【請求項６】
染料と、分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物とを含有する、着色硬化膜。
【請求項７】
染料と、ウレイレン基及び重合性不飽和結合に由来する構造単位を有する化合物とを含有する、着色硬化膜。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の着色硬化膜を備えるカラーフィルタ。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の着色硬化膜を備える表示素子。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の着色硬化膜を備える固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、着色硬化膜、並びにカラーフィルタ、表示素子及び固体撮像素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の製造に好適に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、並びに、当該着色硬化膜を具備するカラーフィルタ、表示素子及び固体撮像素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いたカラーフィルタの製造に当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（特許文献１〜２）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法も知られている。
【０００３】
ところで、着色剤として顔料を用いたカラーフィルタは、顔料粒子による光の散乱等により表示素子の輝度やコントラストなどの低下を招きやすい。そこで、着色剤として顔料ではなく染料を用いる技術が検討されており、例えばシアニン染料、トリアリールメタン染料、ジピロメテン染料、キサンテン染料等を含むカラーフィルタ用着色組成物が提案されている（例えば特許文献３〜８参照）。しかし、一般に染料は有機溶剤に溶解しやすい化合物であるために耐溶剤性が著しく不足する傾向にある。また、染料が電荷を帯びた化合物である場合には、表示素子を製造した際に電気特性が悪化するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開５３１５９８４号明細書
【特許文献２】特開５６０９２２９号明細書
【特許文献３】特開２００９−２３５３９２号公報
【特許文献４】特開２０１５−１１８２６７号公報
【特許文献５】特開２０１５−１９９９１２号公報
【特許文献６】特開２０１３−０８３９１６号公報
【特許文献７】特開２０１２−２０８４５４号公報
【特許文献８】国際公開第２０１４／１９２９７３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高い耐溶剤性を有し、且つ電気特性に優れる着色硬化膜の形成に好適な着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、当該着色組成物を用いて形成される着色硬化膜、及び当該着色硬化膜を具備するカラーフィルタ、表示素子、固体撮像素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意研究を行ったところ、染料を含む着色組成物において、更に特定の化合物を併用することによって上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤が染料を含み、更に（Ｄ）分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物を含有する、着色組成物を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、染料と、分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物とを含有する、着色硬化膜を提供するものである。
【０００８】
更に本発明は、染料と、分子内にウレイレン基及び重合性不飽和結合を有する化合物に由来する部分構造を有する化合物とを含有する、着色硬化膜を提供するものである。
【０００９】
更に本発明は、前記着色硬化膜を備えるカラーフィルタ、表示素子、固体撮像素子を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の着色組成物を用いれば、高い耐溶剤性を有し、且つ電気特性に優れる着色硬化膜を形成することができる。したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子や固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色組成物
以下、本発明の着色組成物の構成成分について詳細に説明する。
【００１２】
−（Ａ）着色剤−
本発明の着色組成物は、（Ａ）着色剤として染料を含む。
染料としては特に限定されるものではなく、カラーフィルタ等の用途に応じて色彩や材質を適宜選択することが可能であり、また１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。本発明で使用する染料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてダイ（Ｄｙｅ）に分類されている化合物の他、公知の染料を用いることができる。
【００１３】
このような染料としては、発色団の構造面からは、例えば、キサンテン染料、トリアリールメタン染料、シアニン染料、アントラキノン染料、アゾ染料、ジピロメテン染料、キノフタロン染料、クマリン染料、ピラゾロン染料、キノリン染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、フタロシアニン染料等を挙げることができる。
【００１４】
キサンテン染料としては、例えば特開２０１３−０５３２９２号公報の段落〔００１０〕に記載された化合物の他、特開２０１３−１００４６３号公報の実施例に記載の式（Ａ１）〜（Ａ６）で表される化合物、特開２０１２−１８１５０５号公報の段落〔００３８〕〜〔００４３〕及び段落〔００４８〕〜〔００５０〕、特開２０１３−００７０３２号公報の段落〔００３６〕〜〔００３８〕等に記載された化合物を用いることができる。
【００１５】
トリアリールメタン染料としては、例えば特開２００１−０１１３３６号公報、特開２００３−２４６９３５号公報、特開２００８−３０４７６６号公報、国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット、特開２０１０−２５６５９８号公報、特開２０１１−００７８４７号公報、特開２０１１−０７０１７２号公報、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１１−１１７９９５号公報、特開２０１１−１３３８４４号公報、特開２０１１−２２７４０８号公報、国際公開第２０１１／１５２３７９号パンフレット、国際公開第２０１１／１６２２１７号パンフレット、特開２０１２−０１７４２５号公報、特開２０１２−０３７７４０号公報、国際公開第２０１２／０３６０８５号パンフレット、特開２０１２−０７３２９１号公報、国際公開第２０１２／０５３２０１号パンフレット、特開２０１２−０８３６５２号公報、特開２０１２−０８８６１５号公報、特開２０１２−０９８５２２号公報、特開２０１３−０５７０５３号公報、米国特許出願公開第２０１３／０１４１８１０号明細書、国際公開第２０１３／１４７０９９号パンフレット等に記載された化合物を用いることができる。
【００１６】
シアニン染料としては、例えば特開２００９−２３５３９２号公報の実施例に記載された（Ａ−２）〜（Ａ−６）成分、特開２０１２−２１２０８９号公報の段落〔００９６〕〜〔０１０８〕に記載された化合物、特開２０１２−２１４７１８号公報の段落〔００５４〕〜〔００６３〕に記載された化合物、特開２０１２−２１４７１９号公報の段落〔００５０〕〜〔００５４〕に記載された化合物等を用いることができる。
【００１７】
アントラキノン染料としては、例えば特開２０１３−０５３２９２号公報の段落〔００４９〕に記載された化合物の他、特開２０００−１２９１５０号公報、特開２００８−０１５５３０号公報の段落〔００７１〕に記載された化合物、特開２０１３−２１０６２１号公報等に記載された化合物を用いることができる。
【００１８】
アゾ染料としては、例えば特開２００３−５１０３９８号公報、特開２００５−２２６０２２号公報、特開２００７−２１２６３９号公報、特開２０１０−１５２１６０号公報、特開２０１０−１７００７３号公報、特開２０１１−１４８９９３号公報、特開２０１１−１４８９９４号公報、特開２０１１−１４８９９５号公報、特開２０１２−０４１４６１号公報、特開２０１２−０６２４６１号公報、国際公開第２０１２／０３９３６１号パンフレット、特開２０１２−１９４２００号公報に記載されたピリドンアゾ染料；例えば特開平０４−２４９５４９号公報、特開２００５−１２０１３２号公報、特開２００５−２９８６３６号公報、特開２００７−１９７５３８号公報、特開２０１０−２７５５３１号公報、特開２０１２−１４１４２９号公報等に記載のジアゾ染料；例えば特開２００４−３２５８６４号公報、特開２０１０−２７５５３３号公報等に記載のモノアゾ染料；例えば特開２００５−２７４７８８号公報、特開２００５−２９０３５１号公報、特開２００６−０３９３０１号公報、特開２００７−０４１０７６号公報、特開２００７−０４１０５０号公報、特開２００９−０６７７４８号公報、特開２０１０−１７０１１６号公報、特開２０１０−１７０１１７号公報等に記載のピラゾールアゾ染料；例えば特開２００７−２９３１２７号公報の段落〔００５８〕〜〔００６１〕、特開２０１１−２１９６５５号公報の段落〔００１４〕、特開２０１３−１４５２５８号公報等に記載のアゾメチン染料の他、特開２０１０−１５０４１６号公報、特開２０１０−１５２１５９号公報、特開２０１０−１７００７４号公報、特開２０１１−０１６９７４号公報、特開２０１１−０７４２７０号公報、特開２０１１−１４５５４０号公報、米国特許出願公開第２０１３／０１６４６８１号明細書に記載の化合物等を用いることができる。
【００１９】
ジピロメテン染料としては、例えば特開２００８−２９２９７０号公報等に記載の化合物のほか、特開２０１１−１８０３０６号公報に記載の重合性基を含むジピロメテン化合物等を用いることができる。
【００２０】
キノフタロン染料としては、例えば特開平５−０３９２６９号公報、特開平６−２２０３３９号公報、特開平８−１７１２０１号公報、特開２００６−１２６６４９号公報に記載の式（２）で表される化合物、特開２０１０−２５０２９１号公報に記載の式（１）で表される化合物、特開２０１３−２０９６１４号公報に記載の式（１）で表される化合物を使用することができる。
【００２１】
クマリン染料としては、例えば特開平４−１７９９５５号公報の実施例４に記載の化合物、特開２０１３−１５１６６８号公報に記載の式（１）で表される化合物、特開２０１３−２３１１６５号公報に記載の式（１）で表される化合物、特開２０１４−０４４４１９号公報に記載の式（１）で表される化合物を使用することができる。
【００２２】
ピラゾロン染料としては、例えば特開２００６−０１６５６４号公報に記載の式（１）で表される化合物、特開２００６−０６３１７１号公報に記載の式（１）で表される化合物を使用することができる。
【００２３】
フタロシアニン染料としては、例えば特開２００４−２３３５０４号公報、特開２００６−０４７４９７号公報に記載された化合物の他、特開２００７−０９４１８１号公報の段落〔０１４７〕〜〔０１５５〕に記載された化合物等を用いることができる。
【００２４】
また、染料としては、酸性染料、塩基性染料及び非イオン性染料のいずれも好適に用いることができる。ここで、本明細書において「酸性染料」とは、酸性基を有するイオン性染料を意味し、該酸性基と塩を形成しているイオン性染料も酸性染料とする。また、本明細書において「塩基性染料」とは、イオン性染料のうち酸性基を有さないイオン性染料を意味し、通常は塩基性基を有する染料である。また「非イオン性染料」とは、酸性染料及び塩基性染料以外の染料を意味する。
【００２５】
酸性染料としては、例えば、アゾ酸性染料、トリアリールメタン酸性染料、アントラキノン酸性染料、キサンテン酸性染料、キノリン酸性染料、ニトロ酸性染料、シアニン酸性染料を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用することが可能であり、２種以上を併用する場合、任意に組み合わせることもできる。
【００２６】
アゾ酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８等を挙げることができる。
【００２７】
トリアリールメタン酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９等を挙げることができる。
【００２８】
アントラキノン酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９等を挙げることができる。
【００２９】
キサンテン酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８の他、特開２０１０−３２９９９号公報の合成例１〜３、特開２０１１−１３８０９４号公報に開示されている染料等を挙げることができる。
【００３０】
キノリン酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３等を挙げることができる。
【００３１】
ニトロ酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３等を挙げることができる。
【００３２】
シアニン酸性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１等を挙げることができる。
【００３３】
中でも、酸性染料としてはキサンテン酸性染料が好ましい。
【００３４】
塩基性染料としては、例えば、アゾ塩基性染料、トリアリールメタン塩基性染料、キサンテン塩基性染料、キノンイミン塩基性染料、シアニン塩基性染料等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用することが可能であり、２種以上を併用する場合、任意に組み合わせることもできる。
【００３５】
アゾ塩基性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８の他、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載の染料等を挙げることができる。
【００３６】
トリアリールメタン塩基性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７の他、国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１１−１１７９９５号公報、特開２０１１−１３３８４４号公報に記載の染料等を挙げることができる。
【００３７】
キサンテン塩基性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１等を挙げることができる。
【００３８】
キノンイミン塩基性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等を挙げることができる。
【００３９】
シアニン塩基性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１６、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２８、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー５１等を挙げることができる。
【００４０】
その他、特表２００７−５０３４７７号公報に記載の各種塩基性染料を挙げることができる。
【００４１】
中でも、塩基性染料としてはトリアリールメタン塩基性染料、シアニン塩基性染料が好ましい。
【００４２】
非イオン性染料としては、例えば、アゾ非イオン性染料、アントラキノン非イオン性染料、フタロシアニン非イオン性染料、ニトロ非イオン性染料、メチン非イオン性染料、ジピロメテン染料等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用することが可能であり、２種以上を併用する場合、任意に組み合わせることもできる。
【００４３】
アゾ非イオン性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５の他、特開２０１０−１７００７３号公報、特開２０１０−１７００７４号公報、特開２０１０−２７５５３１号公報、特開２０１０−２７５５３３号公報に記載の染料等を挙げることができる。
【００４４】
アントラキノン非イオン性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等を挙げることができる。
【００４５】
フタロシアニン非イオン性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．パッドブルー５等を挙げることができる。
【００４６】
キノリン非イオン性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等を挙げることができる。
【００４７】
ニトロ非イオン性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等を挙げることができる。
【００４８】
メチン非イオン性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１７９、ディスパースイエロー２０１等を挙げることができる。
【００４９】
その他、特開２０１０−１６８５３１号公報の請求項３若しくは請求項４に記載の各種非イオン性染料を挙げることができる。
【００５０】
本発明においては、これらの染料を適宜選択して使用することができるが、中でも、酸性染料、塩基性染料が好ましい。また、発色団の構造面からは、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料、ジピロメテン染料が好ましく、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料がより好ましい。
【００５１】
本発明の着色組成物は、染料以外の着色剤を含んでもよい。このような他の着色剤としては、顔料を挙げることができ、これら他の着色剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、即ち下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４等の赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８等の橙色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等の紫色顔料。
【００５３】
このほか、特表２０１１−５２３４３３号公報の式（Ｉｃ）で表されるブロモ化ジケトピロロピロール顔料を赤色顔料として使用することもできる。また、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−１９１３０４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
【００５４】
本発明において、（Ａ）着色剤として顔料を含有する場合、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００５５】
また、本発明においては、（Ａ）着色剤として顔料を含有する場合、更に公知の分散剤及び分散助剤から選ばれる少なくとも１種を含有せしめることもできる。
【００５６】
公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、（メタ）アクリル系分散剤等が挙げられ、市販品として、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２２１０２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等の（メタ）アクリル系分散剤、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等のウレタン系分散剤、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等のポリエチレンイミン系分散剤、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）等のポリエステル系分散剤の他、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を使用することができる。
【００５７】
本発明において、分散剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５８】
本発明において、分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して、５〜３００質量部が好ましく、１０〜２００質量部がより好ましく、２０〜１００質量部が更に好ましく、２０〜５０質量部がより更に好ましい。
【００５９】
また上記分散助剤としては、顔料誘導体等が挙げられる。顔料誘導体としては、具体的には、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【００６０】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度が高く着色力に優れる画素を形成する点から、着色組成物の固形分中に、通常５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％であり、特に２０〜５０質量％が好ましい。ここで固形分とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００６１】
本発明の着色組成物が（Ａ）着色剤として染料と顔料の両方を含む場合、本発明の効果をより享受できる観点から、染料の含有割合は、全着色剤に対して５質量％以上であることが好ましく、更に１０質量％以上、更に１５質量％以上が好ましい。また（Ａ）着色剤として染料を単独で含有しても構わないが、染料の含有割合は全着色剤に対して９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
−（Ｂ）バインダー樹脂−
本発明のバインダー樹脂は特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。バインダー樹脂は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６３】
不飽和単量体（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
【００６４】
不飽和単量体（ｂ１）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。  
【００６５】
また、不飽和単量体（ｂ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【００６６】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【００６７】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
【００６８】
不飽和単量体（ｂ２）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６９】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｂ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｂ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００７０】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００７１】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。本発明の着色組成物においては、バインダー樹脂として側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を用いることにより、感度の高い着色組成物を得ることができ、また塗膜の硬化性を高めることができるという点で好ましい。
【００７２】
本発明におけるバインダー樹脂は、ＧＰＣで測定したＭｗが、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。このような態様とすることで、耐溶剤性がより一層高められるとともに、移染性や異物発生を効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、バインダー樹脂のＭｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｗ、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【００７４】
バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００７５】
本発明において、バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部、より好ましくは５０〜２００質量部である。このような態様とすることで、耐溶剤性に優れた着色硬化膜を形成することができるだけでなく、パターン形状に優れ、更に析出物や塗膜異物の発生を抑制することができる。
【００７６】
−（Ｃ）重合性化合物−
本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、（Ｃ）重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。（Ｃ）重合性化合物は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７７】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７８】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００７９】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００８０】
また、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【００８１】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ異物の発生し難い点で特に好ましい。
【００８２】
本発明における（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜８００質量部がより好ましく、１００〜５００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、耐溶剤性、パターン形状に優れた画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス、ブラックスペーサーを形成することができる。
【００８３】
−（Ｄ）分子内にウレイレン基と重合性不飽和結合とを有する化合物−
（Ｄ）成分は、分子内にウレイレン基と、光重合開始剤の存在下において放射線の露光により重合する不飽和結合とを有する化合物である（以下、「重合性ウレア化合物」とも称する。）。本発明者らは、鋭意検討の結果、ウレイレン基（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）を有する重合性ウレア化合物を染料を含む着色組成物中に含有せしめることにより、全く意外にも、染料が電荷を帯びた化合物であっても、電気特性に優れることを見出した。ウレイレン基を有する重合性ウレア化合物は染料との親和性が高いため、染料を着色硬化膜中に保持しやすく、その結果、表示素子の電気特性が良好になるものと考えられる。
【００８４】
この重合性ウレア化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
【００８５】
【化１】
2017186523.tif 000002
【００８６】
〔式（１）において、
ｎは、相互に独立に、１〜３の整数を表し、
Ｒ１は、相互に独立に、ｎ＋１価の有機基を表し、
Ｒ２は、相互に独立に、水素原子またはメチル基を表す。〕
上記式（１）におけるＲ１に係る有機基しては、例えば、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、フェニレン基、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＣ２Ｈ４−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍＣ２Ｈ４−（ｍは１〜５の整数を表す。）、下記式で表される基等を挙げることができる。
【００８７】
【化２】
2017186523.tif 000003
【００８８】
〔式（１）〜（２）において、
ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、相互に独立に、０〜１２の整数を表す。〕
重合性ウレア化合物の具体例としては、例えば、１，３−ビス（アクリロイルオキシエチル）ウレア、１，３−ビス（メタアクリロイルオキシエチル）ウレア、１，３−ビス（メタアクリロイルオキシブチル）ウレア、１，３−ビス（メタアクリロイルオキシ−２−エトキシエチル）ウレア、１，３−ビス（ｍ−メタアクリロイルオキシフェニル）ウレア、１，３−ビス（１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチル）ウレア等を挙げることができる。
【００８９】
重合性ウレア化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９０】
重合性ウレア化合物は、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する不飽和イソシアネート化合物を、適当な溶媒中、水と共に反応させることにより製造することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有する不飽和イソシアネート化合物としては、公知の化合物を用いることができるが、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、４−メタクリロイルオキシブチルイソシアネート、メタクリル酸２−（２−イソシアネートエトキシ）エチルが反応性の観点から好ましい。
【００９１】
本発明の着色組成物において、（Ｄ）重合性ウレア化合物の含有量は、（Ａ）着色剤である染料１００質量部に対して通常１〜３００質量部である。中でも、染料１００質量部に対して１０〜２００質量部、特に３０〜１５０質量部とすることによって、電圧保持率に優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００９２】
−光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、光重合開始剤を含有することができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｃ）重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。光重合開始剤は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９３】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。中でも、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物及びＯ−アシルオキシム系化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９４】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００９５】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００９６】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００９７】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、１種又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【００９８】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報、特開２００３−２３８８９８号公報の段落〔００６３〕〜〔００６５〕に記載の化合物を挙げることができる。
【００９９】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）、ＯＸＥ−０３、ＯＸＥ−０４（以上、ＢＡＳＦ社製）等を使用することもできる。
【０１００】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【０１０１】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、（Ｃ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、１〜１００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、異物の発生の抑制だけでなく、硬化性、被膜特性を良好にすることができる。
【０１０２】
−溶媒−
本発明の着色組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、並びに任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、有機溶媒を配合して液状組成物として調製される。
【０１０３】
有機溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）〜（Ｄ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。溶媒は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０４】
このような有機溶媒のうち、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【０１０５】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
【０１０６】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；
【０１０７】
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム等を挙げることができる。
【０１０８】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートから選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１０９】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性に優れ、塗布性の良好な着色組成物を得ることができる。
【０１１０】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【０１１１】
着色組成物の調製方法
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｄ）成分を、溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。（Ａ）着色剤が顔料を含む場合、顔料を溶媒中、分散剤の存在下で、場合により（Ｂ）バインダー樹脂の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、（Ｃ）〜（Ｄ）成分と、必要に応じて光重合開始剤、更に追加の（Ｂ）バインダー樹脂、溶媒並びに他の成分を添加し、混合することにより調製する方法が好ましい。
【０１１２】
着色硬化膜及びその形成方法
本発明の着色硬化膜は、重合性ウレア化合物と染料とを含むものであり、このような着色硬化膜は、本発明の着色組成物を用いて形成することができる。なお、本発明の着色組成物を用いて着色硬化膜を形成する際に、前記重合性ウレア化合物の重合物である、ウレイレン基及び重合性不飽和結合に由来する構造単位を有する化合物が含まれていても良い。即ち、本発明の着色硬化膜は、ウレイレン基及び重合性不飽和結合に由来する構造単位を有する化合物と染料とを含有するものであっても良い。以下、表示素子を構成するカラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法について説明する。
【０１１３】
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、赤色の本発明の感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１１４】
次いで、緑色又は青色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１１５】
ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１１６】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１１７】
感放射線性着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１１８】
プレベークは通常、７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１１９】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
【０１２０】
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１２１】
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１２２】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１２３】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、赤色の熱硬化性着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、赤色の画素パターンを形成する。
【０１２４】
次いで、緑色又は青色の各熱硬化性着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び青色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１２５】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
【０１２６】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１２７】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
【０１２８】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても、好適に用いることができる。このようにして形成された本発明の着色硬化膜を有するカラーフィルタは、耐溶剤性に優れるため、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子や固体撮像素子に極めて有用である。なお、後述する表示素子及び固体撮像素子は、本発明の着色組成物を用いて形成された着色硬化膜を少なくとも１以上具備するものであればよい。
【０１２９】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化膜を具備するものである。具体的には、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等の部材として本発明の着色硬化膜を具備するものであれば良い。
【０１３０】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
【０１３１】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていてもよい。
【０１３２】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１３３】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１３４】
また、本発明の着色硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造を採ることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１３５】
また、本発明の着色硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造を採ることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１３６】
固体撮像素子
本発明の固体撮像素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。また、本発明の固体撮像素子は適宜の構造を採ることができる。例えば、１つの実施の形態として、本発明の着色組成物を用いて、ＣＭＯＳ基板などの半導体基板上に、前述と同様の操作により着色画素（着色硬化膜）を形成することにより、特に色分離性に優れた固体撮像素子を作製することができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１３８】
バインダー樹脂の合成
合成例１
試薬ビンに、ノルマルブチルメタクリレート２４．０ｇ、メタクリル酸１８．０ｇ、コハク酸モノ２−アクリロキシエチル１３．５ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド１２．０ｇ、ベンジルメタクリレート２２．５ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート４５．０ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０ｇを秤量し、混合させた。これをモノマー溶液とする。
次に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０．５０ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６３ｇに溶解した。これを開始剤溶液とする。
冷却管と攪拌機を備えたフラスコにロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１７７ｇを投入し、モノマー溶液および開始剤溶液を１２０分かけて滴下し、滴下後９０℃で１２０分間反応させた。
【０１３９】
得られた前駆体共重合体溶液２００ｇに、グリシジルメタクリレート１３．４ｇ、重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．２ｇを滴下し、９０℃で２時間反応させた。この反応液につき、１回当たり７５ｇのイオン交換水で２回水洗し、減圧濃縮を行うことにより、バインダー樹脂（Ｂ−１）を３３質量％含む溶液を得た。バインダー樹脂（Ｂ−１）は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１１，０００、重量平均分子量と数平均分子量との比が１．９であった。
【０１４０】
Ｄ成分の合成
合成例２（１，３−ビス（メタクリロイルオキシエチル）ウレアの合成）
冷却管と撹拌機を備えたフラスコに、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１０部およびテトラヒドロフラン３０部を仕込んだ。引き続き蒸留水２部を仕込み、溶液の温度を４０℃に上昇させ１時間緩やかに撹拌を行った。減圧留去によりテトラヒドロフラン、蒸留水を除去した後、エタノール５０部より再結晶を行い、針状白色結晶を得た。
１Ｈ−ＮＭＲにより、得られた化合物が１，３−ビス（メタクリロイルオキシエチル）ウレアであることを確認した。
【０１４１】
合成例３（１，３−ビス（アクリロイルオキシエチル）ウレアの合成）
合成例２において、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートに代えて２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いた以外は合成例２と同様にして、針状白色結晶を得た。
１Ｈ−ＮＭＲにより、得られた化合物が１，３−ビス（アクリロイルオキシエチル）ウレアであることを確認した。
【０１４２】
合成例４（１，３−ビス（メタクリロイルオキシ−２−エトキシエチル）ウレアの合成）
冷却管と撹拌機を備えたフラスコに、２−メタクリロイルオキシ−２−エトキシエチルイソシアネート１２部、テトラヒドロフラン３０部を仕込んだ。引き続き蒸留水２部を仕込み、４０℃に上昇させ１時間緩やかに撹拌を行った。減圧留去によりテトラヒドロフラン、蒸留水を除去し、無色液体を得た。
１Ｈ−ＮＭＲにより、得られた化合物が１，３−ビス（メタクリロイルオキシ−２−エトキシエチル）ウレアであることを確認した。
【０１４３】
顔料染料分散液の調製
調製例１
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名ＢＫ−ＣＦ）を９．０質量部及びシアニン染料−１を２．０質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４０質量％）を８．０質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−１）溶液を７．７質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／プロピレングリコールモノエチルエーテル＝７５．６／１．６（質量比）混合溶剤を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散した後、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過することにより、顔料染料分散液（Ａ−１）を調製した。
【０１４４】
調製例２〜８
調製例１において、各成分の種類及び量を表１に示すように変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料染料分散液（Ａ−２）〜（Ａ−８）を調製した。
【０１４５】
調製例９
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を９．５質量部及びキサンテン染料−２を０．５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４０質量％）を８．５質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−１）溶液を６．３質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／プロピレングリコールモノエチルエーテル＝６２．０／６．６（質量比）混合溶剤を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・共分散した。ここに、キサンテン染料−２  １．６質量部をプロピレングリコールモノエチルエーテル６．４質量部に溶解した溶液を加え、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過することにより、顔料染料分散液（Ａ−９）を調製した。
【０１４６】
【表１】
2017186523.tif 000004
【０１４７】
表１において、各成分は次の通りである。
ＢｒＤＰＰ  ：下記式（ＢｒＤＰＰ）で表される化合物
シアニン染料−１    ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−１）を含む塩とｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸トリエチルアミン塩とを塩交換して得られる、下記式（Ｃｙａ−１）で表される染料（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−１は、カチオン性発色団（ｃａｔ−１）を含む塩と、ｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸トリエチルアミン塩とを、公知の方法で塩交換して製造することができる。
キサンテン染料−１  ：特開２０１２−２０８４５４号公報の段落〔０１６３〕に記載の方法に従って得られる「造塩化合物（Ａ−１）」（酸性キサンテン染料）
ジピロメテン染料−１：特開２０１３−０８３９１６号公報の例示化合物（１１）（ジピロメテン金属錯体染料）
トリアリールメタン染料−１：特開２０１５−１９９９１２号公報の化５７に記載されている「トリアリールメタン１」（塩基性トリアリールメタン染料）
トリアリールメタン染料−２：特開２０１５−１９９９１２号公報の化５９に記載されている「トリアリールメタン３」（塩基性トリアリールメタン染料）
キサンテン染料−２  ：国際公開第２０１４／１９２９７３号パンフレットの実施例１ａに従って得られる、式（Ｉａ−７）で表される化合物（酸性キサンテン染料）
ＰＧＭＥＡ  ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＥＥ    ：プロピレングリコールモノエチルエーテル
【０１４８】
【化３】
2017186523.tif 000005
【０１４９】
着色組成物の調製及び評価
実施例１
（Ａ）着色剤として顔料染料分散液（Ａ−１）１００質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−１）溶液５．５質量部（固形分濃度３３質量％）、（Ｃ）重合性化合物として東亞合成株式会社製アロニックスＭ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）４．８質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）０．７質量部及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリエル）フェニル］−１−ブタノン（ＢＡＳＦ社製、商品名イルガキュア３７９ＥＧ）０．４質量部、界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０５質量部、（Ｄ）成分として合成例２で得た１，３−ビス（メタアクリロイルオキシエチル）ウレア０．４６質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６５質量部を混合した後、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過することにより、着色組成物を調製した。
【０１５０】
耐溶剤性の評価
得られた着色組成物を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ２膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６０ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ２（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、６０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で２０分間ポストベークを行うことにより、基板上に短冊状パターンを形成した。この短冊状パターンについて、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。
【０１５１】
次に、前記基板を２５℃のＮ−メチルピロリドン溶液に５分浸漬した。浸漬後の短冊状パターンについて、前記と同様にしてＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。浸漬前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを算出し、ΔＥ*ａｂの値が２．０以下の場合を「ＡＡ」、２．０より大きく３．０以下の場合を「Ａ」、３．０より大きく４．０以下の場合を「Ｂ」、４．０より大きい場合を「Ｃ」として評価した。結果を表２に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐溶剤性が良好であると言える。
【０１５２】
電圧保持率の評価
表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ２膜が形成され、さらにＩＴＯ（インジウム−酸化錫合金）電極を所定形状に蒸着したソーダガラス基板上に、得られた着色組成物をスピンコートした後、１００℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの塗膜を形成した。次いで、フォトマスクを介さずに、塗膜に６０ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４質量％の水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して現像した後、超純水で洗浄して風乾した。さらに２３０℃で３０分間ポストベークを行い、塗膜を硬化させて、永久硬化膜を形成した。
次いで、永久硬化膜を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、１．８ｍｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせた後、メルク製液晶（ＭＬＣ６６０８）を注入して、液晶セルを作製した。次いで、液晶セルを６０℃の恒温層に入れて、液晶セルの電圧保持率を液晶電圧保持率測定システム（ＶＨＲ−１Ａ型、東陽テクニカ社）により測定した。このときの印加電圧は５．５Ｖの方形波、測定周波数は６０Ｈｚとした。ここで電圧保持率とは、（１６．７ミリ秒後の液晶セル電位差／印加直後の電圧）により求められる値である。液晶セルの電圧保持率が９３％以上である場合を「ＡＡ」、９３％より小さく９０％以上の場合を「Ａ」、９０％より小さく８５％以上の場合を「Ｂ」、８５％より小さい場合を「Ｃ」として評価した。結果を表２に示す。
【０１５３】
実施例２〜９及び比較例１〜５
実施例１において、色材溶液の種類及び量を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様に着色組成物を調製した。そして、得られた着色組成物について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2017186523.tif 000006
【０１５５】
表２において、各成分は次の通りである。
Ｃ−１：アロニックスＭ−４０２（東亞合成株式会社製）
Ｄ−１：１，３−ビス（メタクリロイルオキシエチル）ウレア
Ｄ−２：１，３−ビス（アクリロイルオキシエチル）ウレア
Ｄ−３：１，３−ビス（メタクリロイルオキシ−２−エトキシエチル）ウレア
Ｅ−１：ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）
Ｅ−２：イルガキュア３７９ＥＧ（ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−３：ＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）
Ｅ−４：イルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製。２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
Ｅ−５：２，４−ジエチルチオキサントン
Ｆ−１：メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）
Ｇ−１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｇ−２：３−メトキシブチルアセテート
Ｇ−３：プロピレングリコールモノメチルエーテル
【０１５６】
調製例１０〜２８
調製例１において、各成分の種類及び量を表３に示すように変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料染料分散液（Ａ−１０）〜（Ａ−２８）を調製した。
【０１５７】
【表３】
2017186523.tif 000007
【０１５８】
表３において各成分は次の通りであり、ここに記載のない成分は表１と同様である。
アゾ染料−１  ：Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６２
アゾ染料−２  ：Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６２とテトラブチルホスホニウムとの造塩化合物
アゾ染料−３  ：Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６２のナトリウム塩
アゾ染料−４  ：Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６２とテトラブチルアンモニウムとの造塩化合物
シアニン染料−２  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−１）と後述するアニオン（ａｎｉ−１）との塩である、塩基性シアニン発色団を有する色素多量体（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−２は、カチオン性発色団（ｃａｔ−１）を含む塩と、後述の合成例６に従って得られる「アニオン（ａｎｉ−１）のトリエチルアミン塩」とを、公知の方法で塩交換して製造することができる。
シアニン染料−３  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−２）とｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸との塩（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−３は、シアニン染料−１と同様の塩交換により製造することができる。
シアニン染料−４  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−３）とビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンとの塩（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−４は、カチオン性発色団（ｃａｔ−３）を含む塩と、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムとを、公知の方法で塩交換して製造することができる。
シアニン染料−５  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−４）と後述するアニオン（ａｎｉ−１）との塩である、塩基性シアニン発色団を有する色素多量体（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−５は、シアニン染料−２と同様の塩交換により製造することができる。
シアニン染料−６  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−５）と後述するアニオン（ａｎｉ−１）との塩である、塩基性シアニン発色団を有する色素多量体（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−６は、シアニン染料−２と同様の塩交換により製造することができる。
シアニン染料−７  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−６）と後述するアニオン（ａｎｉ−１）との塩である、塩基性シアニン発色団を有する色素多量体（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−７は、シアニン染料−２と同様の塩交換により製造することができる。
シアニン染料−８  ：後述するカチオン性発色団（ｃａｔ−７）と後述するアニオン（ａｎｉ−１）との塩である、塩基性シアニン発色団を有する色素多量体（塩基性シアニン染料）。シアニン染料−８は、シアニン染料−２と同様の塩交換により製造することができる。
キサンテン染料−３  ：特開２０１３−１９０７７６号公報の合成例１に従って得られる「染料（Ａ−１）」（酸性キサンテン染料）
ジピロメテン染料−２：国際公開２０１２／１３７８８８号パンフレットの化１２に記載されている「例示化合物Ｂ−２」（ジピロメテン金属錯体染料）
シアニン染料−９  ：後述する合成例５に従って得られる、塩基性シアニン発色団を有する色素多量体（塩基性シアニン染料）
【０１５９】
【化４】
2017186523.tif 000008
【０１６０】
カチオン性発色団（ｃａｔ−１）は、特開２０１５−０４４９８２号公報の化２７に記載されている「化合物（Ｃ１−２−１）」である。
カチオン性発色団（ｃａｔ−２）は、特開２０１５−１１８２６７号公報の化２０に記載されている「カチオン性シアニン系染料Ａ−１」の発色団である。
カチオン性発色団（ｃａｔ−３）は、特開２０１５−０４４９８２号公報の化２７に記載されている「化合物（Ｃ１−３−１）」である。
カチオン性発色団（ｃａｔ−４）は、特開２０１５−１１８２６７号公報の化２１に記載されている「カチオン性シアニン系染料Ａ−２」の発色団である。
カチオン性発色団（ｃａｔ−５）は、特開２０１５−００４０１４号公報の化７に記載されているシアニン系化合物の発色団である。
カチオン性発色団（ｃａｔ−６）は、特開２０１５−００４０１４号公報の化１２に記載されている「化学式１６」の発色団である。
カチオン性発色団（ｃａｔ−７）は、特開２０１４−２２４９７０号公報の化７１に記載されている「カチオン性シアニン系染料Ｆ−５」の発色団である。
【０１６１】
合成例５（シアニン染料−９の合成）
冷却管を取り付けた反応容器に、特許５９５５５８４号明細書に記載されている「化合物Ｎｏ．１４」のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン塩５．４６ｇ、メタクリル酸２．５１ｇ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート２．００ｇ及びα−チオグリセロール０．１３０ｇを加え、シクロヘキサノン２０ｇに溶解させた。この溶液を窒素気流下、撹拌しながら１００℃に加熱した。同温度で撹拌しながら、α, α’−アゾビスイソブチロニトリル９８．０ｍｇをシクロヘキサノン１０．４ｇに溶解させた溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後さらに同温度で３時間撹拌を続けた。反応溶液を室温まで冷却した後、アセトン６０ｇを加えて均一な溶液とし、これをヘキサン１．１Ｌに滴下した。生成した析出物を濾取し、ヘキサンで洗浄した。得られた固体を５０℃にて減圧乾燥して、下記構造式で表される重合体を得た。これを「シアニン染料−９」とする。
【０１６２】
【化５】
2017186523.tif 000009
【０１６３】
合成例６（アニオン（ａｎｉ−１）のトリエチルアミン塩の合成）
冷却管を取り付けた反応容器にｐ−（ビニルフェニル）トリフルオロメタンスルホニルイミド酸トリエチルアミン塩５．４６ｇ、メタクリル酸２．５１ｇ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート２．００ｇ及びα−チオグリセロール０．１３０ｇを加え、シクロヘキサノン２０ｇに溶解させた。この溶液を窒素気流下、撹拌しながら１００℃に加熱した。同温度で撹拌しながら、α, α’−アゾビスイソブチロニトリル９８．０ｍｇをシクロヘキサノン１０．４ｇに溶解させた溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後さらに同温度で３時間撹拌を続けた。反応溶液を室温まで冷却した後、アセトン６０ｇを加えて均一な溶液とし、これをヘキサン１．１Ｌに滴下した。生成した析出物を濾取し、ヘキサンで洗浄した。得られた固体を５０℃にて減圧乾燥して、下記構造式で表される重合体を得た。これを「アニオン（ａｎｉ−１）のトリエチルアミン塩」とする。
【０１６４】
【化６】
2017186523.tif 000010
【０１６５】
実施例１０〜２８
実施例１において、色材溶液の種類及び量を表４に示すように変更した以外は実施例１と同様に着色組成物を調製した。そして、得られた着色組成物について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１６６】
【表４】
2017186523.tif 000011