(57)【要約】【課題】  新設若しくは既設の間仕切パネルに限らず、安価で簡単な施工によって耐震性を付与することが可能である間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する。【解決手段】  地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなる。脱落防止具は、前記目地溝内の支柱に固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、前記パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなることを特徴とする間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
【請求項２】
前記脱落防止具は、前記目地溝内の支柱若しくは天レールに固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなる請求項１記載の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
【請求項３】
前記脱落防止具は、表裏に設けたパネル板の前記係止金具で形成する係止孔であって、対向する位置の両係止孔の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板を連繋して面外変位を規制してなる請求項１記載の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切パネルのパネル板脱落防止装置に係わり、更に詳しくは隣接する支柱間にパネル板を装着した間仕切パネルのパネル板脱落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材（吊りボルト）によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。
【０００３】
ここで、間仕切パネルは、天井パネルの下面側で天井支持レールを利用して固定した天レールと、フロア構造体の上面に敷設した地レールとの間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設するとともに、該支柱の一側面又は両側面に上向き係止具を備えた係止金具を取付け、若しくは支柱の前後両面に上下方向に所定間隔で形成して係合孔に係止具を係止し、前記係止金具若しくは係止具にパネル板の両側裏板部に形成した係止孔を係止して、隣接する支柱間の表裏両面にパネル板を装着した構造の間仕切パネルは各種提供されている。
【０００４】
一般的な地震振動や長周期の地震振動等によって、上下スラブ間で層間変位が生じて、支柱とパネル板が面内方向で左右に傾斜して、パネル板は左右一方の支柱に対する係止部を基準として他方が支柱に対して上方へ持ち上がることになるが、この際に前記係止金具若しくは係止具からパネル板の係止孔が外れると、当該パネル板が面外方向に倒壊することになる。例えば、間仕切パネルの面内において支柱が右側に傾斜した場合、パネル板の左側が対応する支柱に対して持ち上がり、係止金具や係止具の係止爪の位置までパネル板の係合孔が上がると、係止金具や係止具からパネル板が外れることもある。そこで、パネル板の一側が支柱に対して持ち上がっても、係止金具や係止具からパネル板が外れないように工夫した構造が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１では、前記係止具は、前記支柱の係止孔に挿入する第１係止片と、前記パネル板の係合孔に挿入する第２係止片とを備え、これら第１係止片と第２係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部を設けるとともに、該連結部の上端から第２係止片の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、前記支柱の係止孔の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定したのであるが、必然的に係止具の係止片の上下寸法が大きくなり、係合深さが深くなってパネル板の上端と天井までのクリアランスが多く必要であるので、このような手段を既設の間仕切パネルに適用することは不可能である。また、上下寸法が大きな複数の係止具に同時にパネル板の複数の係止孔を係止する作業は困難を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０９４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、新設若しくは既設の間仕切パネルに限らず、安価で簡単な施工によって耐震性を付与することが可能である間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する。
【０００９】
（１）
地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、前記パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなることを特徴とする間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
【００１０】
（２）
前記脱落防止具は、前記目地溝内の支柱若しくは天レールに固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなる（１）記載の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
【００１１】
（３）
前記脱落防止具は、表裏に設けたパネル板の前記係止金具で形成する係止孔であって、対向する位置の両係止孔の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板を連結して面外変位を規制してなる（１）記載の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
【発明の効果】
【００１２】
以上にしてなる本発明の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置は、地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、前記パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなるので、地震等によって支柱とパネル板が面内方向で左右に傾斜して、パネル板の左右一方が支柱に対する係止金具の係止部を基準として他方が支柱に対して上方へ持ち上がっても、パネル板は面外変位を規制されているので、係止金具からパネル板が外れて前倒れすることがないのである。
【００１３】
また、前記脱落防止具は、前記目地溝内の支柱若しくは天レールに固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなると、脱落防止具を安価に提供でき、また既設の間仕切パネルにも簡単に装着できる。
【００１４】
また、前記脱落防止具は、表裏に設けたパネル板の前記係止金具で形成する係止孔であって、対向する位置の両係止孔の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板を連繋して面外変位を規制してなると、パネル板を装着するのと同時に脱落防止具によって表裏のパネル板を連繋することで、表裏のパネル板を同時に面外変位を規制することができ、更に脱落防止具は表裏のパネル板間に位置するので全く外観性に変化がない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用する間仕切パネルで、地震によって面内方向へ傾斜した状態を示す部分正面図である。
【図２】支柱に対するパネル板の係止構造を示し、（ａ）は部分縦断側面図、（ｂ）は部分縦断正面図である。
【図３】第１実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
【図４】同じく部分正面図である。
【図５】同じく脱落防止具の斜視図である。
【図６】第２実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
【図７】同じく部分正面図である。
【図８】同じく脱落防止具の斜視図である。
【図９】第３実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
【図１０】同じく部分正面図である。
【図１１】同じく脱落防止具の斜視図である。
【図１２】第４実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
【図１３】同じく部分正面図である。
【図１４】同じく脱落防止具の斜視図である。
【図１５】第５実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
【図１６】同じく第５実施形態の脱落防止装置を示す（ａ）は部分横断平面図、（ｂ）は部分縦断側面図、（ｃ）は部分縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図５は本発明の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置の第１実施形態を示し、図６〜図８は本発明の第２実施形態を示し、図９〜図１１は本発明の第３実施形態を示し、図１２〜図１４は本実施形態の第４実施形態を示し、図１５及び図１６は本発明の第５実施形態を示し、図中符号Ｆは床面、Ｓは天井、Ａは間仕切パネル、１は地レール、２は天レール、３は支柱、４はパネル板、５は係止金具、６，６Ａ〜６Ｅは脱落防止具をそれぞれ示している。
【００１７】
本発明を適用する間仕切パネルは新設でも既設でも良い。前記間仕切パネルＡは、前記床面Ｆに固定した地レール１と、天井Ｓに固定した天レール２との間に、上端部は前記天レール２、下端部は前記地レール１の変位に追従可能となるように、複数の支柱３，…を所定間隔毎に立設するとともに、支柱３，３間にそれぞれパネル板４を上方変位可能に係止金具５で係止し、また左右のパネル板４，４間には目地溝７が設けられ前記支柱３が露出している。
【００１８】
更に詳しくは、前記支柱３は、断面略Ｃ字形で外形が四角形の杆体である。本実施形態の前記パネル板４は、図２及び図３に示すように、表面板８の周囲を直角に裏面側へ折曲して端面板９を形成し、両側の端面板９，９の後縁を内側へ折曲して前記表面板８と平行な裏面板１０を形成し、該裏面板１０には上下方向に所定間隔毎に船形の係止孔１１，…を形成し、更に前記表面板８の裏面には防音を兼ねた芯材１２を接着した構造である。
【００１９】
また、前記係止金具５は、図２に示すように、前記支柱３の側面に基板１３をネジ１４，１４で螺着し、該基板１３から支柱３の前後に突出して延びた部分に上向きフック片１５，１５を形成し、前記パネル板４の係止孔１１の上縁部を係止して支持するようになっている。
【００２０】
そして、本発明は、前記パネル板４の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具６を備えている。具体的には、第１実施形態の前記脱落防止具６Ａは、前記目地溝７内の支柱３若しくは天レール２に固定する固定部１６と、該固定部１６から張り出して該目地溝７に隣接する両パネル板４，４の表面を摺動当止する規制部１７とから構成されている。
【００２１】
更に詳しくは、図３〜図５に示すように、前記脱落防止具６Ａは合成樹脂成形若しくはアルミダイキャストで製造したものであり、前記固定部１６は、前記目地溝７の横幅よりも若干小さな直径の円筒部１８であり、前記規制部１７は前記固定部１６の軸方向一端に同心状に一体形成した直径が前記目地溝７の横幅よりも十分に広い円板部１９である。そして、前記円板部１９から円筒部１８に掛けて貫通した取付孔２０が形成され、該取付孔２０に挿通したネジ２１を前記支柱３の前面に螺合して取付ける。この際に、前記円板部１９は前記パネル板４の表面に対して僅かなクリアランスを設けるか、軽く接触している程度に設定する。前記固定部１６は、前記目地溝７の底面部に固定するが、該底面部は前記支柱３又は前記天レール２である。
【００２２】
地震等の振動によって、図１に示すように、各支柱３，…及びパネル板４，…は面内方向、つまり地レール１と天レール２に沿った方向に傾斜するが、前記脱落防止具６Ａの規制部１７によって、該パネル板４の面外変位は規制されているので、前記係止金具５のフック片１５からパネル板４の係止孔１１が外れることがない。つまり、前記パネル板４は前倒れして脱落することがないのである。尚、図中符号２２は、天固定金具であって、前記支柱３の上端に嵌着した状態で前記天レール２の凹溝内に保持されている。
【００２３】
次に、図６〜図８に基づいて、第２実施形態の脱落防止具６Ｂを説明する。前記脱落防止具６Ｂは板金で製造したものであり、前記固定部１６は、固定片２３に保高片２４を直角に形成したＬ字状の形状であり、前記規制部１７は前記保高片２４の端部に規制板２５を直角に屈曲形成したものであり、前記固定片２３には通孔２６を形成した構造であり、該通孔２６にネジ２７を挿通して前記目地溝７の底面部に螺着する。前記規制板２５の上縁中央部には、前記ネジ２７を回転させる電動ドライバーを逃がすための円弧状の切欠部２８を設けている。
【００２４】
次に、図９〜図１１に基づいて、第３実施形態の脱落防止具６Ｃを説明する。前記脱落防止具６Ｃは金属線材を屈曲して製造したものであり、前記固定部１６は、Ｕ字状部２８から両線材を直角に折曲して保高部２９を形成し、前記規制部１７は該保高部２９から両側に開くように直角に折曲した屈曲片３０，３０で構成している。そして、前記Ｕ字状部２８の中心に通したネジ３１を前記目地溝７の底面部に螺着する。
【００２５】
次に、図１２〜図１４に基づいて、第４実施形態の脱落防止具６Ｄを説明する。前記脱落防止具６Ｄは合成樹脂成形若しくはアルミダイキャストで製造したものであり、前記固定部１６は、一部が上方へ張り出したブロック部３２で構成し、前記張出部３３には取付孔３４を形成し、前記規制部１７は正面視四角形の表示部３５で構成され、前記取付孔３４に挿通したネジ３６を前記目地溝７の底面部に螺着する。ここで、前記表示部３５には適宜ロゴなどを表示する。
【００２６】
最後に、図１５及び図１６に基づいて、第５実施形態の脱落防止具６Ｅを説明する。前記脱落防止具６Ｅは、表裏に設けたパネル板４，４の前記係止金具５で形成する係止孔１１，１１であって、対向する位置の両係止孔１１，１１の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板４，４を連繋して面外変位を規制してなるものである。具体的には、前記脱落防止具６Ｅは、板金で製造し、基部３７に一方のパネル板４の係止孔１１の下部に密に係合する鋸歯状係合溝３８を形成し、該基部３７から対面する反対側のパネル板４の背面側に延びた連結部３９を有し、該連結部３９の先端に対面するパネル板４の係止孔１１の下部に係止する下向きフック片４０を形成し、更に前記基部３７と連結部３９の境界部分の上部に水平な把手板４１を折曲形成した構造である。
【００２７】
反対側のパネル板４は既に係止金具５に係止して支柱３に支持されている状態とする。そこで、前記脱落防止具６Ｅの鋸歯状係合溝３８をこれから係止金具５に係止するパネル板４の上下中間部に位置する係止孔１１の下部に密に噛合させて、該パネル板４の裏面に前記脱落防止具６Ｅの連結部３９が略直角に突出した状態とし、それから常法通り当該パネル板４の各係止孔１１，…を支柱３に固定した前記係止金具５，…の上向きフック片１５，…に係止すると同時に、前記脱落防止具６Ｅの先端の下向きフック片４０が対面する反対側のパネル板４の係止孔１１の下部に係止する。この状態で、表裏のパネル板４，４は互いに離れる方向の面外変位は確実に規制される。そこで、地震等の振動で前記支柱３やパネル板４が左右に面内方向に傾斜しても、表裏のパネル板４，４は傾斜に対しては同じ挙動をするので、相対的な変化は少なく、従って脱落防止具６Ｅの下向きフック片４０が係止孔１１から外れることはないのである。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  間仕切パネル、
Ｆ  床面、
Ｓ  天井、
１  地レール、          ２  天レール、
３  支柱、              ４  パネル板、
５  係止金具、          ６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ  脱落防止具、
７  目地溝、            ８  表面板、
９  端面板、            １０  裏面板、
１１  係止孔、          １２  芯材、
１３  基板、            １４  ネジ、
１５  上向きフック片、  １６  固定部、
１７  規制部、          １８  円筒部、
１９  円板部、          ２０  取付孔、
２１  ネジ、            ２２  天固定金具、
２３  固定片、          ２４  保高片、
２５  規制板、          ２６  通孔、
２７  ネジ、            ２８  切欠部、
２９  保高部、          ３０  屈曲片、
３１  ネジ、            ３２  ブロック部、
３３  張出部、          ３４  取付孔、
３５  表示部、          ３６  ネジ、
３７  基部、            ３８  鋸歯状係合溝、
３９  連結部、          ４０  フック、
４１  把手板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017214778.tif 000015
【図１４】
2017214778.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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