(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者によるアクセス性が改善された脚立用安全機構、脚立用安全機構を備えた脚立、および、脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法を提供する。【解決手段】脚立用安全機構５０は、第１梯子２の脚立第１支柱２１に着脱自在な第１支柱６１と、第１梯子の脚立第２支柱２２に着脱自在な第２支柱６２と、第２梯子３の脚立第３支柱３１に着脱自在な第３支柱７１と、第２梯子の脚立第４支柱３２に着脱自在な第４支柱７２と、第１支柱と第２支柱とを連結する第１梯子側連結部材６３と、第３支柱と第４支柱とを連結する第２梯子側連結部材７３と、第１支柱と第３支柱とを連結する第１の開閉防止用連結部材８３と、第２支柱と第４支柱とを連結する第２の開閉防止用連結部材９３とを具備する。第１梯子側連結部材は、第１支柱と第２支柱とを連結状態にする連結位置と、第１支柱と第２支柱とを非連結状態にする非連結位置との間で、移動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１梯子の脚立第１支柱に着脱自在な第１支柱と、
前記第１梯子の脚立第２支柱に着脱自在な第２支柱と、
第２梯子の脚立第３支柱に着脱自在な第３支柱と、
前記第２梯子の脚立第４支柱に着脱自在な第４支柱と、
前記第１支柱と前記第２支柱とを連結する第１梯子側連結部材と、
前記第３支柱と前記第４支柱とを連結する第２梯子側連結部材と、
前記第１支柱と前記第３支柱とを連結する第１の開閉防止用連結部材と、
前記第２支柱と前記第４支柱とを連結する第２の開閉防止用連結部材と
を具備し、
前記第１梯子側連結部材は、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結状態にする連結位置と、前記第１支柱と前記第２支柱とを非連結状態にする非連結位置との間で、移動可能である
脚立用安全機構。
【請求項２】
前記第２梯子側連結部材は、前記第３支柱と前記第４支柱とを連結状態にする連結位置と、前記第３支柱と前記第４支柱とを非連結状態にする非連結位置との間で、移動可能である
請求項１に記載の脚立用安全機構。
【請求項３】
前記第１梯子側連結部材及び／または前記第２梯子側連結部材が、２以上設けられている
請求項１または２に記載の脚立用安全機構。
【請求項４】
前記第１梯子側連結部材及び／または前記第２梯子側連結部材の最上段の連結部材である上部連結部材は、屈曲可能または湾曲可能な部材である
請求項３に記載の脚立用安全機構。
【請求項５】
前記第１梯子側連結部材の第１端は、前記第１支柱及び／または前記第２支柱に回動自在に取り付けられ、
前記第１梯子側連結部材の第２端は、前記第２支柱及び／または前記第１支柱に係合可能な第１係合部を備える
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脚立用安全機構。
【請求項６】
前記第２梯子側連結部材の第１端は、前記第３支柱または前記第４支柱に回動自在に取り付けられ、
前記第２梯子側連結部材の第２端は、前記第４支柱または前記第４支柱に係合可能な第２係合部を備える
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の脚立用安全機構。
【請求項７】
前記脚立第１支柱に着脱自在な第１スタビライザと、
前記脚立第２支柱に着脱自在な第２スタビライザと、
前記脚立第３支柱に着脱自在な第３スタビライザと、
前記脚立第４支柱に着脱自在な第４スタビライザと
を更に具備する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の脚立用安全機構。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の脚立用安全機構、及び
脚立本体
を具備し、
前記脚立本体は、
前記第１梯子と、
前記第２梯子と、
前記第１梯子と前記第２梯子とを回動自在に連結するヒンジ機構と
を備え、
前記第１梯子は、前記脚立第１支柱と、前記脚立第２支柱とを備え、
前記第２梯子は、前記脚立第３支柱と、前記脚立第４支柱とを備える
脚立用安全機構を備えた脚立。
【請求項９】
第１パーツと第２パーツとを備える脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法であって、
第１支柱と、第３支柱と、第１の開閉防止用連結部材とを有する前記第１パーツを、前記脚立に取りつける工程と、
第２支柱と、第４支柱と、第２の開閉防止用連結部材とを有する前記第２パーツを、前記脚立に取りつける工程と
を具備し、
前記第１パーツまたは前記第２パーツには、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結可能な第１梯子側連結部材が設けられ、
前記第１パーツまたは前記第２パーツには、前記第３支柱と前記第４支柱とを連結可能な第２梯子側連結部材が設けられている
脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立用安全機構、脚立用安全機構を備えた脚立、および、脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者の転落防止等の目的で、脚立に安全機構が設けられる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特許第２９５２４１１号公報）には、安全囲い装置付転倒防止脚立が記載されている。特許文献１に記載の脚立では、脚立の側方に、上方に延在するポールが設けられている。そして、当該ポールの上端部に、作業者の腰部近傍を囲う囲い部材が設けられている。また、特許文献１に記載の脚立では、脚立の外側に、梯子を安定的に支持するための張出部材が折り畳み可能に設けられている。
【０００４】
また、特許文献２（特許第４４０５３１４号公報）には、作業台に取り付ける金具装置が記載されている。特許文献２に記載の作業台は、長方形状の天板と、天板に金具装置を介して取り付けられた手摺りと、を備える。手摺りの存在により、作業者の落下が防止される。
【０００５】
また、特許文献３（特許第３３９６６６７号公報）には、手摺付き脚立が記載されている。特許文献３に記載の脚立では、手摺支柱の上部に、平面コ字形の手摺枠が、折り畳み自在に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９５２４１１号公報
【特許文献２】特許第４４０５３１４号公報
【特許文献３】特許第３３９６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の安全機構（囲い部材）に関しては、作業者が囲い部材内に入るためのアクセス性が悪い。また、囲い部材が、脚立に据え付けられているため、囲い部材を他の脚立に付け替えることができない。また、特許文献２に記載の安全機構（手摺り）は、天板に取り付けられる手摺りであるため、一般的な脚立への転用が困難である。特許文献３に記載の安全装置（手摺枠）は、平面コ字形の手摺枠である。このため、脚立の一方側からのアクセスしか想定されておらず、脚立の他方側からのアクセスが困難である。また、手摺枠が脚立に据え付けられているため、手摺枠を他の脚立に付け替えることができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、作業者によるアクセス性が改善された脚立用安全機構、安全機構を備えた脚立、および、脚立安全機構を脚立に取り付ける方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、他の脚立への付け替えが可能な脚立用安全機構を提供することである。また、本発明の更に他の目的は、脚立の開閉防止機能を備えた脚立用安全機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示す、脚立用安全機構、脚立用安全機構を備えた脚立、および、脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法に関する。
【００１０】
（１）第１梯子の脚立第１支柱に着脱自在な第１支柱と、
前記第１梯子の脚立第２支柱に着脱自在な第２支柱と、
第２梯子の脚立第３支柱に着脱自在な第３支柱と、
前記第２梯子の脚立第４支柱に着脱自在な第４支柱と、
前記第１支柱と前記第２支柱とを連結する第１梯子側連結部材と、
前記第３支柱と前記第４支柱とを連結する第２梯子側連結部材と、
前記第１支柱と前記第３支柱とを連結する第１の開閉防止用連結部材と、
前記第２支柱と前記第４支柱とを連結する第２の開閉防止用連結部材と
を具備し、
前記第１梯子側連結部材は、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結状態にする連結位置と、前記第１支柱と前記第２支柱とを非連結状態にする非連結位置との間で、移動可能である
脚立用安全機構。
（２）前記第２梯子側連結部材は、前記第３支柱と前記第４支柱とを連結状態にする連結位置と、前記第３支柱と前記第４支柱とを非連結状態にする非連結位置との間で、移動可能である
上記（１）に記載の脚立用安全機構。
（３）前記第１梯子側連結部材及び／または前記第２梯子側連結部材が、２以上設けられている
上記（１）または（２）に記載の脚立用安全機構。
（４）前記第１梯子側連結部材及び／または前記第２梯子側連結部材の最上段の連結部材である上部連結部材は、屈曲可能または湾曲可能な部材である
上記（３）に記載の脚立用安全機構。
（５）前記第１梯子側連結部材の第１端は、前記第１支柱及び／または前記第２支柱に回動自在に取り付けられ、
前記第１梯子側連結部材の第２端は、前記第２支柱及び／または前記第１支柱に係合可能な第１係合部を備える
上記（１）乃至（４）のいずれか一に記載の脚立用安全機構。
（６）前記第２梯子側連結部材の第１端は、前記第３支柱または前記第４支柱に回動自在に取り付けられ、
前記第２梯子側連結部材の第２端は、前記第４支柱または前記第４支柱に係合可能な第２係合部を備える
上記（１）乃至（５）のいずれか一に記載の脚立用安全機構。
（７）前記脚立第１支柱に着脱自在な第１スタビライザと、
前記脚立第２支柱に着脱自在な第２スタビライザと、
前記脚立第３支柱に着脱自在な第３スタビライザと、
前記脚立第４支柱に着脱自在な第４スタビライザと
を更に具備する
上記（１）乃至（６）のいずれか一に記載の脚立用安全機構。
（８）上記（１）乃至（７）の何れか一に記載の脚立用安全機構、及び
脚立本体
を具備し、
前記脚立本体は、
前記第１梯子と、
前記第２梯子と、
前記第１梯子と前記第２梯子とを回動自在に連結するヒンジ機構と
を備え、
前記第１梯子は、前記脚立第１支柱と、前記脚立第２支柱とを備え、
前記第２梯子は、前記脚立第３支柱と、前記脚立第４支柱とを備える
脚立用安全機構を備えた脚立。
（９）第１パーツと第２パーツとを備える脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法であって、
第１支柱と、第３支柱と、第１の開閉防止用連結部材とを有する前記第１パーツを、前記脚立に取りつける工程と、
第２支柱と、第４支柱と、第２の開閉防止用連結部材とを有する前記第２パーツを、前記脚立に取りつける工程と
を具備し、
前記第１パーツまたは前記第２パーツには、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結可能な第１梯子側連結部材が設けられ、
前記第１パーツまたは前記第２パーツには、前記第３支柱と前記第４支柱とを連結可能な第２梯子側連結部材が設けられている
脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、作業者によるアクセス性が改善された脚立用安全機構、脚立用安全機構を備えた脚立、および、脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法を提供できる。また、他の脚立への付け替えが可能な脚立用安全機構を提供できる。さらに、脚立の開閉防止機能を備えた安全機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態における脚立用安全機構が脚立に取り付けられている様子を示す概略斜視図である。図１において、第１梯子側連結部材は、連結位置にある。
【図２】図２は、実施形態における脚立用安全機構が脚立に取り付けられている様子を示す概略斜視図である。図２において、第１梯子側連結部材は、非連結位置にある。
【図３】図３は、脚立用安全機構の脚立への取り付け方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１パーツを示す概略斜視図である。
【図５】図５は、第１取り付け金具または第４取り付け金具を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、第２取り付け金具または第３取り付け金具を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、第２パーツを示す概略斜視図である。
【図８】図８は、スタビライザを示す概略斜視図である。
【図９】図９は、脚立を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、脚立用安全機構、脚立用安全機構を備えた脚立、および、脚立用安全機構を脚立に取り付ける方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１４】
（実施形態）
図１を参照して、実施形態における脚立用安全機構（脚立用安全装置）について説明する。図１は、実施形態における脚立用安全機構が脚立に取り付けられている様子を示す概略斜視図である。
【００１５】
（脚立用安全機構５０）
図１および図２を参照して、脚立用安全機構５０（第１の安全機構５０−１）について説明する。まず、脚立用安全機構５０が取り付けられる脚立１について説明する。脚立１（脚立本体）は、第１梯子２と、第２梯子３とを備える。第１梯子２と第２梯子３とは、ヒンジ部（図１には、図示されず）を介して、互いに回動可能に連結されている。第１梯子２は、地面に載置可能な脚立第１支柱２１および脚立第２支柱２２を備え、第２梯子３は、地面に載置可能な脚立第３支柱３１および脚立第４支柱３２を備える。
【００１６】
次に、脚立用安全機構５０（第１の安全機構５０−１）について説明する。脚立用安全機構５０は、脚立第１支柱２１に着脱自在な第１支柱６１と、脚立第２支柱２２に着脱自在な第２支柱６２と、脚立第３支柱３１に着脱自在な第３支柱７１と、脚立第４支柱３２に着脱自在な第４支柱７２と、を備える。
【００１７】
また、脚立用安全機構５０は、第１支柱６１と第２支柱６２とを連結する第１梯子側連結部材６３と、第３支柱７１と第４支柱７２とを連結する第２梯子側連結部材７３とを備える。さらに、脚立用安全機構５０は、第１支柱６１と第３支柱７１とを連結する第１の開閉防止用連結部材８３と、第２支柱６２と第４支柱７２とを連結する第２の開閉防止用連結部材９３とを備える。
【００１８】
図１に記載の例では、第１梯子側連結部材６３が、３個設けられているが、第１梯子側連結部材６３の数は、１個または２個であってもよいし、４個以上であってもよい。
【００１９】
第１梯子側連結部材６３は、第１支柱６１と第２支柱６２とを連結状態にする連結位置（図１に示される位置）と、第１支柱６１と第２支柱６２とを非連結状態にする非連結位置（図２に示される位置）との間で、移動可能である。
【００２０】
第１梯子側連結部材６３を非連結位置（図２に示される位置）に移動すれば、作業者は、脚立用安全機構５０で囲まれる領域に、容易にアクセスすることができる。また、第１梯子側連結部材６３を連結位置（図１に示される位置）に移動すれば、脚立用安全機構５０で囲まれる領域内に位置する作業者の転落が防止される。
【００２１】
また、脚立用安全機構５０は、第１支柱６１と第３支柱７１とを連結する第１の開閉防止用連結部材８３と、第２支柱６２と第４支柱７２とを連結する第２の開閉防止用連結部材９３とを備える。このため、第１梯子２と、第２梯子３とが、意図せず閉じてしまうことが防止される。一般的に、作業者が、脚立の最上段上（天板上）に立つことは禁止されている。しかし、万が一、作業者が最上段上（天板上）に立った場合であっても、開閉防止用連結部材（８３、９３）が存在するために、第１梯子２と第２梯子３とが閉じることはない。このため、作業者の安全性が確保される。また、脚立には、一般的に、第１梯子と第２梯子とが過剰に開くことを防止する開き止め金具が設けられている。仮に、当該開き止め金具が破損している場合であっても、開閉防止用連結部材（８３、９３）が存在するために、第１梯子２と第２梯子３とが過剰に開くことはない。このため、作業者の安全性が確保される。
【００２２】
実施形態における脚立用安全機構は、作業者の転落防止機能と、作業者のアクセス性改善機能と、脚立の開閉防止機能という３つの機能を兼ね備えている点において、画期的である。換言すれば、実施形態における脚立用安全機構は、作業者の転落を防止する効果と、作業者のアクセス性を改善する効果と、脚立の開閉を防止する効果という３つの効果を相乗的に奏するものである。
【００２３】
なお、図１に記載の例では、第２梯子側連結部材７３が、３個設けられているが、第２梯子側連結部材７３の数は、１個または２個であってもよいし、４個以上であってもよい。なお、第２梯子側連結部材７３が、２個以上設けられる場合には、第２梯子側連結部材が１個のみ設けられる場合と比較して、作業者の落下防止機能、脚立の開閉防止機能が強化され、かつ、脚立用安全機構５０の強度が増す。同様に、第１梯子側連結部材６３が、２個以上設けられる場合には、第１梯子側連結部材が１個のみ設けられる場合と比較して、作業者の落下防止機能、脚立の開閉防止機能が強化され、かつ、脚立用安全機構５０の強度が増す。
【００２４】
第２梯子側連結部材７３は、第３支柱７１と第４支柱７２とを連結状態にする連結位置（図１に示される位置）と、第３支柱７１と第４支柱７２とを非連結状態にする非連結位置との間で、移動可能であってもよい。この場合、第２梯子側連結部材７３を非連結位置に移動すれば、作業者は、第２梯子３の側から、脚立用安全機構５０で囲まれる領域に、容易にアクセスすることができる。また、第２梯子側連結部材７３を連結位置（図１に示される位置）に移動すれば、脚立用安全機構５０で囲まれる領域内に位置する作業者の転落が防止される。
【００２５】
以上のとおり、第１梯子側連結部材６３が、連結位置と非連結位置との間で移動可能であり、かつ、第２梯子側連結部材７３が、連結位置と非連結位置との間で移動可能である場合には、第１梯子２側からのアクセスが容易であるとともに、第２梯子３側からのアクセスも容易であるとの効果を奏する。このため、例えば、第１梯子２側または第２梯子３側に障害物が存在する場合には、障害物の存在しない側の梯子を用いて、作業者は、脚立用安全機構５０で囲まれる領域内に容易にアクセスすることが可能である。
【００２６】
第１梯子側連結部材６３が、２個以上ある場合には、第１梯子側連結部材６３が、１個しかない場合と比較して、作業者の転落防止機能が強化される。他方、第１梯子側連結部材６３が、２個以上ある場合には、作業者のアクセス性が低下するおそれがある。図１に記載の例では、複数の第１梯子側連結部材６３の各々が、連結位置と非連結位置との間で移動可能である。このため、第１梯子側連結部材６３が、２個以上ある場合であっても、作業者のアクセス性は低下しない。
【００２７】
具体的には、第１梯子側連結部材６３は、上部連結部材６３−１と、中間連結部材６３−２と、下部連結部材６３−３とを備える。そして、上部連結部材６３−１、中間連結部材６３−２、下部連結部材６３−３の各々は、第１支柱６１と第２支柱６２とを連結状態にする連結位置（図１に示される位置）と、第１支柱６１と第２支柱６２とを非連結状態にする非連結位置（図２に示される位置）との間で、移動可能である。このため、第１梯子側連結部材６３が、３個ある場合であっても、作業者のアクセス性は低下しない。
【００２８】
なお、図１および図２に記載の例では、複数の第１梯子側連結部材６３の全てが、連結位置と非連結位置との間で移動可能である。代替的に、複数の第１梯子側連結部材６３のうちの最上段の連結部材（図１に記載の例では、上部連結部材６３−１）は、常に連結位置にあり、非連結位置に移動不能であってもよい。すなわち、最上段の連結部材は、第１支柱６１および第２支柱６２の両者に据え付けられていてもよい。この場合、脚立用安全機構５０で囲まれる領域へのアクセス性は多少低下する。他方、作業の遂行を急ぐ作業者が、最上段の連結部材を連結位置に移動させることなく作業を行うことが防止される。よって、作業者の転落防止機能が確実に確保される。
【００２９】
なお、最上段の連結部材である上部連結部材６３−１は、屈曲可能または湾曲可能な部材であってもよい。この場合、上部連結部材６３−１が、屈曲または湾曲することにより、上部連結部材６３−１の中央部分が外方（水平方向かつ脚立の中心から離れる方向）に移動可能となる。その結果、作業者の作業可能領域が広がるとの効果が奏される。なお、屈曲可能または湾曲可能な部材としては、例えば、ロープ、ケーブル、チェーン、ヒンジ付きのロッド等が挙げられる。
【００３０】
代替的に、最上段の連結部材である上部連結部材６３−１は、屈曲不能かつ湾曲不能な部材（例えば、棒状部材または板状部材）であってもよい。また、最上段以外の連結部材（例えば、中間連結部材６３−２、下部連結部材６３−３）は、屈曲可能または湾曲可能な部材であってもよいし、屈曲不能かつ湾曲不能な部材（例えば、棒状部材または板状部材）であってもよい。
【００３１】
なお、第１梯子側連結部材６３についての説明は、第２梯子側連結部材７３に対してもあてはまる。すなわち、本明細書において、「第１梯子側連結部材６３」、「第１支柱６１」、「第２支柱６２」、「上部連結部材６３−１」、「中間連結部材６３−２」、「下部連結部材６３−３」は、それぞれ、「第２梯子側連結部材７３」、「第３支柱７１」、「第４支柱７２」、「上部連結部材７３−１」、「中間連結部材７３−２」、「下部連結部材７３−３」と読み替えられてもよい。
【００３２】
次に、第１の開閉防止用連結部材８３について、より詳細に説明する。図１に記載の例では、第１の開閉防止用連結部材８３の数は、４個であるが、第１の開閉防止用連結部材８３の数は、１個、２個または３個であってもよいし、５個以上であってもよい。また、複数の第１の開閉防止用連結部材８３の各々は、屈曲可能または湾曲可能な部材であってもよいし、屈曲不能かつ湾曲不能な部材（例えば、棒状部材または板状部材）であってもよい。なお、全ての第１の開閉防止用連結部材８３が、屈曲可能または湾曲可能な部材である場合には、第１の開閉防止用連結部材による閉じ防止機能、すなわち、第１梯子２および第２梯子３の閉じを防止する機能が低下するおそれがある。このため、閉じを防止する機能を特に求める場合には、複数の第１の開閉防止用連結部材８３のうちの少なくとも１つは、屈曲不能かつ湾曲不能な部材であることが好ましい。また、第１の開閉防止用連結部材８３の数が１個の場合で閉じを防止する機能を求める場合には、第１支柱６１と第３支柱７１の間隔が変化しない方が望ましい。このため、脚立用安全機構５０の強度を保ち、かつ、第１支柱６１と第３支柱７１との間の間隔が変化しないように、第１の開閉防止用連結部材８３と、第１支柱６１および第３支柱７１の各々とは、Ｔ字金具またはＬ字金具等を用いて、強固に接続されることが望ましい。ただし、全ての第１の開閉防止用連結部材が、屈曲可能または湾曲可能な部材である場合であっても、第１の開閉防止用連結部材による開き防止機能、すなわち、第１梯子２および第２梯子３が過剰に開くことを防止する機能は、維持される。なお、本明細書において、「開閉防止」は、開き防止または閉じ防止の少なくとも一方を意味する。
【００３３】
第２の開閉防止用連結部材９３の機能および構成は、第１の開閉防止用連結部材８３の機能および構成と同様である。このため、第２の開閉防止用連結部材９３についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００３４】
図１に記載の例では、脚立用安全機構５０は、作業者の落下を防止する第１の安全機構５０−１に加えて、脚立の転倒を防止する第２の安全機構５０−２を備える。第２の安全機構５０−２は、脚立第１支柱２１に着脱自在な第１スタビライザ１０１と、脚立第２支柱２２に着脱自在な第２スタビライザ１０２とを備える。第１スタビライザ１０１の少なくとも一部は、地面に接することが可能であり、第２スタビライザ１０２の少なくとも一部は、地面に接することが可能である。第１スタビライザ１０１および第２スタビライザ１０２が、第１梯子２に取り付けられることにより、第１梯子２の接地幅が実質的に大きくなる。このため、脚立の転倒が、効果的に抑制される。なお、第２の安全機構５０−２は、脚立第３支柱３１に着脱自在な第３スタビライザ１１１と、脚立第４支柱３２に着脱自在な第４スタビライザ１１２とを備えていてもよい。図１に記載の例において、第１梯子側連結部材６３と第２梯子側連結部材７３と第１の開閉防止用連結部材８３と第２の開閉防止用連結部材９３とによって囲まれる領域が、平面視で、脚立第１支柱２１の底部と脚立第２支柱２２の底部と脚立第３支柱３１の底部と脚立第４支柱３２に底部とによって規定される長方形内にある時には、脚立の転倒が防止される。脚立に第２の安全機構５０−２が設けられる場合には、当該長方形が、実質的に大きくなる。このため、脚立の転倒防止が強化される。
【００３５】
図１に記載の例では、各スタビライザは、対応する脚立支柱に対して着脱自在である。このため、作業者の落下を防止する第１の安全機構５０−１と、脚立の転倒を防止する第２の安全機構５０−２の両者を、他の脚立に付け替え可能である。その結果、脚立本体が破損した場合であっても、第１の安全機構５０−１と、第２の安全機構５０−２の両者が再生利用可能である。また、複数種類の脚立を保有する業者が、使用する脚立に、第１の安全機構５０−１と第２の安全機構５０−２とを取り付ければ、当該使用する脚立の安全性が増加する。他方、直ぐに使用しない脚立には、第１の安全機構５０−１および第２の安全機構５０−２を準備する必要がない。
【００３６】
代替的に、各スタビライザは、対応する脚立支柱に対して着脱自在でなくてもよい。すなわち、各スタビライザは、対応する脚立支柱に据え付けられていてもよい。
【００３７】
（脚立用安全機構５０の取り付け方法）
次に、図３乃至図７を参照して、脚立用安全機構５０（第１の安全機構５０−１）の脚立１への取り付け方法について説明する。図３は、脚立用安全機構５０の脚立１への取り付け方法を示すフローチャートである。図４は、第１パーツを示す概略斜視図である。図５は、第１取り付け金具または第４取り付け金具を示す概略斜視図である。図６は、第２取り付け金具または第３取り付け金具を示す概略斜視図である。図７は、第２パーツを示す概略斜視図である。
【００３８】
第１ステップＳ１において、第１支柱６１と、第３支柱７１と、１つ以上の第１の開閉防止用連結部材８３（図４における第１の開閉防止用連結部材８３−１乃至８３−４を参照）とを有する第１パーツ２００が、脚立１に取り付けられる。図４に示されるように、第１パーツ２００は、上枠部材２０１と下枠部材２０２とを組み合わせることにより準備されてもよいが、第１支柱６１及び第３支柱７１を単一の部材で形成してもよい。なお、図４に記載の例では、第１支柱６１に上部連結部材６３−１（第１梯子側連結部材）が取り付けられ、第３支柱７１に中間連結部材７３−２（第２梯子側連結部材）が取り付けられている。また、第１支柱６１には、更に、下部連結部材６３−３が取り付けられている。なお、第１ステップＳ１において、第１支柱６１は、脚立第１支柱２１に取り付けられ、第３支柱７１は、脚立第３支柱３１に取り付けられる。なお、図４に記載の例では、第１支柱６１と、第３支柱７１とが、予め、１つ以上の第１の開閉防止用連結部材８３を介して接続されている。代替的に、第１支柱６１と第３支柱７１とが互いに分離されている状態で、第１支柱６１および第３支柱７１を、脚立第１支柱２１および脚立第３支柱３１に、それぞれ取り付け、その後、第１支柱６１および第３支柱７１に、１つ以上の第１の開閉防止用連結部材８３が取り付けられてもよい。
【００３９】
第１ステップＳ１について、より具体的に説明する。まず、ステップＳ１−１において、図５に例示される第１取り付け金具２１０が、脚立第１支柱２１に取り付けられる。また、図６に例示される第３取り付け金具２３０が、脚立第３支柱３１に取り付けられる。
【００４０】
第１取り付け金具２１０は、脚立第１支柱２１に取り付けられる部分である脚立支柱取り付け部分２１１と、第１支柱６１に取り付けられる部分である支柱取り付け部分２１３と、脚立支柱側ロック部材２１５と、支柱側ロック部材２１７とを含む。脚立支柱取り付け部分２１１を脚立第１支柱２１の周囲に配置した後、ロック部材２１５をロック位置に移動させることにより、脚立支柱取り付け部分２１１が脚立第１支柱２１に取り付けられる。図５には、ロック部材２１５がロック位置にある状態が示されている。図５に記載の例では、ロック部材２１５をロック位置から離れる方向であるＲ１方向に回動させることにより、ロックが解除される。他方、ロック部材２１５をロック位置に向かう方向であるＲ２方向に回動させることにより、ロックが行われる。なお、ロック部材２１５の移動、すなわち、ロック動作およびロック解除動作は、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。なお、図１および図５に記載の例では、第１取り付け金具２１０の脚立第１支柱２１への取り付け後、第１取り付け金具２１０の下端が、脚立の踏桟（踏み板）に当接することにより、第１取り付け金具２１０の上下方向位置が位置決めされる。
【００４１】
図６に例示される第３取り付け金具２３０は、脚立第３支柱３１に取り付けられる部分である脚立支柱取り付け部分２３１と、第３支柱７１に取り付けられる部分である支柱取り付け部分２３３と、脚立支柱側ロック部材２３５と、支柱側ロック部材２３７とを含む。脚立支柱取り付け部分２３１を脚立第３支柱３１の周囲に配置した後、ロック部材２３５をロック位置に移動させることにより、脚立支柱取り付け部分２３１が脚立第３支柱３１に取り付けられる。なお、ロック部材２３５の移動、すなわち、ロック動作およびロック解除動作は、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。なお、図１および図６に記載の例では、第３取り付け金具２３０の脚立第３支柱３１への取り付け後、第３取り付け金具２３０の下端が、脚立の踏桟（踏み板）に当接することにより、第３取り付け金具２３０の上下方向位置が位置決めされる。なお、第３取り付け金具２３０の形状と、第１取り付け金具２１０の形状とは、互いに鏡面対称な形状であってもよい。
【００４２】
次に、ステップＳ１−２において、第１支柱６１が、第１取り付け金具２１０に取り付けられると共に、第３支柱７１が第３取り付け金具２３０に取り付けられる。より具体的には、第１支柱６１の周囲に、第１取り付け金具２１０の支柱取り付け部分２１３が配置された後、ロック部材２１７をロック位置に移動させることにより、第１支柱６１が、第１取り付け金具２１０に取り付けられる。図５に記載の例では、ロック部材２１７は、支柱取り付け部分２１３に設けられた孔および第１支柱６１に設けられた孔に挿入可能なロックピンである。
【００４３】
同様に、第３支柱７１の周囲に、第３取り付け金具２３０の支柱取り付け部分２３３が配置された後、ロック部材２３７をロック位置に移動させることにより、第３支柱７１が、第３取り付け金具２３０に取り付けられる。図６に記載の例では、ロック部材２３７は、支柱取り付け部分２３３に設けられた孔および第３支柱７１に設けられた孔に挿入可能なロックピンである。なお、ロック部材２１７およびロック部材２３７の各々の移動、すなわち、ロック動作およびロック解除動作は、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。
【００４４】
なお、第１取り付け金具２１０および第３取り付け金具２３０が、第１パーツ２００に据え付けられている場合には、上述のステップＳ１−２は、省略可能である。
【００４５】
以上のとおり、第１ステップＳ１は、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能であるが、代替的に、第１ステップＳ１は、工具を用いて実行されてもよい。
【００４６】
第２ステップＳ２において、第２支柱６２と、第４支柱７２と、１つ以上の第２の開閉防止用連結部材９３（図７における第２の開閉防止用連結部材９３−１乃至９３−４を参照）とを有する第２パーツ３００が、脚立１に取り付けられる。図７に示されるように、第２パーツ３００は、上枠部材３０１と下枠部材３０２とを組み合わせることにより準備されてもよい。なお、図７に記載の例では、第２支柱６２に中間連結部材６３−２（第１梯子側連結部材）が取り付けられ、第４支柱７２に上部連結部材７３−１（第２梯子側連結部材）が取り付けられている。また、第４支柱７２には、更に、下部連結部材７３−３が取り付けられている。なお、第２ステップＳ２において、第２支柱６２は、脚立第２支柱２２に取り付けられ、第４支柱７２は、脚立第４支柱３２に取り付けられる。第２パーツ３００の構造および形状は、第１パーツ２００の構造および形状と同じであってもよい。第２パーツ３００の構造および形状が、第１パーツ２００の構造および形状と同じである場合には、第１パーツおよび第２パーツの製造コストが低減される。なお、図７に記載の例では、第２支柱６２と、第４支柱７２とが、予め、１つ以上の第２の開閉防止用連結部材９３を介して接続されている。代替的に、第２支柱６２と第４支柱７２とが互いに分離されている状態で、第２支柱６２および第４支柱７２を、脚立第２支柱２２および脚立第４支柱３２に、それぞれ取り付け、その後、第２支柱６２および第４支柱７２に、１つ以上の第２の開閉防止用連結部材９３が取り付けられてもよい。
【００４７】
第２ステップＳ２について、より具体的に説明する。まず、ステップＳ２−１において、図６に例示される第２取り付け金具３１０が、脚立第２支柱２２に取り付けられる。また、図５に例示される第４取り付け金具３３０が、脚立第４支柱３２に取り付けられる。なお、ステップＳ２−１は、上述のステップＳ１−２より前に実行されてもよいし、上述のステップＳ１−２より後に実行されてもよい。
【００４８】
第２取り付け金具３１０は、脚立第２支柱２２に取り付けられる部分である脚立支柱取り付け部分３１１と、第２支柱６２に取り付けられる部分である支柱取り付け部分３１３と、脚立支柱側ロック部材３１５と、支柱側ロック部材３１７とを含む。また、第４取り付け金具３３０は、脚立第４支柱３２に取り付けられる部分である脚立支柱取り付け部分３３１と、第４支柱７２に取り付けられる部分である支柱取り付け部分３３３と、脚立支柱側ロック部材３３５と、支柱側ロック部材３３７とを含む。
【００４９】
なお、第２取り付け金具３１０の形状および構造は、第３取り付け金具２３０の形状および構造と同じであってもよい。同様に、第４取り付け金具３３０の形状および構造は、第１取り付け金具２１０の形状および構造と同じであってもよい。
【００５０】
ステップＳ２−１は、上述のステップＳ１−１と同様のステップであるので、繰り返しとなる説明は省略する。
【００５１】
次に、ステップＳ２−２において、第２支柱６２が、第２取り付け金具３１０に取り付けられると共に、第４支柱７２が第４取り付け金具３３０に取り付けられる。ステップＳ２−２は、上述のステップＳ１−２と同様のステップであるので、繰り返しとなる説明は省略する。
【００５２】
実施形態における脚立用安全機構５０の取り付けは、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。また、実施形態における脚立用安全機構５０の取り付け方法は、短時間で実行可能な取り付け方法である。
【００５３】
なお、第３ステップＳ３において、各スタビライザが、対応する脚立支柱に取り付けられてもよい。第３ステップＳ３は、第１ステップＳ１および第２ステップＳ２より前に実行されてもよいし、第１ステップＳ１および第２ステップＳ２より後に実行されてもよい。図８は、第１スタビライザ１０１の概略斜視図である。第１スタビライザ１０１は、スタビライザ取り付け金具１２１を備える。第１スタビライザ１０１の脚立第１支柱２１への取り付けは、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。同様に、第２スタビライザ１０２、第３スタビライザ１１１、および、第４スタビライザ１１２の脚立第２支柱２２、脚立第３支柱３１、および、脚立第４支柱３２への取り付けも、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。
【００５４】
（第１梯子側連結部材による支柱間の連結機構）
図４および図７を参照して、第１梯子側連結部材６３による支柱間の連結機構について説明する。
【００５５】
図４に示されるように、第１梯子側連結部材（６３−１等）の第１端（６３ａ−１等）は、第１支柱６１に回動自在に取り付けられる。そして、第１梯子側連結部材（６３−１等）の第２端（６３ｂ−１等）は、第２支柱６２に係合可能な第１係合部を備える。なお、図７に示されるように、第１梯子側連結部材（６３−２等）の第１端（６３ａ−２等）は、第２支柱６２側に回動自在に取り付けられていてもよい。つまり、第１梯子側連結部材は、第１支柱６１及び／または第２支柱６２に回動自在に取り付けられていればよい。同様に、図７に示されるように、第２梯子側連結部材（７３−１等）の第１端は、第４支柱７２に回動自在に取り付けられる。そして、第２梯子側連結部材（７３−１等）の第２端は、第３支柱７１に係合可能な第２係合部を備える。なお、図４に示されるように、第２梯子側連結部材（７３−２等）の第１端は、第３支柱７１側に回動自在に取り付けられていてもよい。つまり、第２梯子側連結部材は、第３支柱７１及び／または第４支柱７２に回動自在に取り付けられていればよい。
【００５６】
支柱間の連結機構について、更に具体的に説明する。図４に示されるように、第１梯子側連結部材（６３−１、６３−３）の第１端（６３ａ−１、６３ａ−３）は、第１支柱６１に回動自在に取り付けられている。そして、第１梯子側連結部材（６３−１、６３−３）の第２端（６３ｂ−１、６３ｂ−３）は、第２支柱６２に係合可能な第１係合部（例えば、フック）を備える。具体的には、第１梯子側連結部材の第２端（６３ｂ−１、６３ｂ−３）は、図７に示される第２支柱６２の支柱側係合部（６３ｃ−１、６３ｃ−３）に係合可能である。
【００５７】
また、図７に示されるように、他の第１梯子側連結部材（６３−２）の第１端（６３ａ−２）は、第２支柱６２に回動自在に取り付けられている。そして、当該他の第１梯子側連結部材（６３−２）の第２端（６３ｂ−２）は、第１支柱６１に係合可能な第１係合部（例えば、フック）を備える。具体的には、当該他の第１梯子側連結部材の第２端（６３ｂ−２）は、図４に示される第１支柱６１の支柱側係合部（６３ｃ−２）に係合可能である。
【００５８】
第１係合部と支柱側係合部との間の係合および係合解除は、工具を用いることなく、作業者の手のみによって実行可能である。このため、作業者が、脚立用安全機構５０で囲まれる領域内にアクセスする際に、あるいは、脚立用安全機構５０で囲まれる領域から出る際に、作業者は、第１係合部と支柱側係合部との間の係合解除を極めて容易に実行可能である。また、作業者が、脚立用安全機構５０で囲まれる領域内にアクセスした後、作業者は、第１係合部と支柱側係合部との間の係合を極めて容易に実行可能である。
【００５９】
第２梯子側連結部材７３による支柱間の連結機構は、第１梯子側連結部材６３による支柱間の連結機構と同様であるため、繰り返しとなる説明は省略する。
【００６０】
（脚立１）
実施形態における脚立用安全機構５０が適用される脚立は、第１梯子２と、第２梯子３とを備える脚立であれば、どのような脚立であってもよい。図９は、脚立１の一例を示す概略斜視図である。
【００６１】
脚立１は、第１梯子２と第２梯子３とを備える。第１梯子２は、脚立第１支柱２１、脚立第２支柱２２、複数の踏桟２３、第１天板２４を備える。各踏桟２３の第１端は、脚立第１支柱２１に連結され、各踏桟２３の第２端は、脚立第２支柱２２に連結されている。また、第１天板２４の第１端は、脚立第１支柱２１に連結され、第１天板２４の第２端は、脚立第２支柱２２に連結されている。
【００６２】
第２梯子３は、脚立第３支柱３１、脚立第４支柱３２、複数の踏桟３３、第２天板３４を備える。各踏桟３３の第１端は、脚立第３支柱３１に連結され、各踏桟３３の第２端は、脚立第４支柱３２に連結されている。また、第２天板３４の第１端は、脚立第３支柱３１に連結され、第２天板３４の第２端は、脚立第４支柱３２に連結されている。
【００６３】
また、第１梯子２と第２梯子３とは、ヒンジ機構４を介して、互いに回動自在に連結されている。より具体的には、第１梯子の第１天板２４と、第２梯子の第２天板３４とは、ヒンジ機構４を介して、互いに回動自在に連結されている。また、第１梯子２と第２梯子３との間に、第１梯子２と第２梯子３とが過剰に開くことを防止する開き防止機構（図示せず）が設けられていてもよい。
【００６４】
なお、上述の実施形態において、第１梯子側連結部材および第２梯子側連結部材の各々は、長さの調節機構を備える部材であってもよい。また、上述の第１の開閉防止用連結部材および第２の開閉防止用連結部材の各々は、長さの調節機構を備える部材であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態において、脚立用安全機構５０（第１の安全機構５０−１）は、既存の脚立に後付け可能な、補助具である。このため、経済的に、既存の脚立の安全性を強化することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の脚立用安全機構を用いると、作業者の転落を防止し、作業者のアクセス性を改善し、また、意図せぬ脚立の開閉を防止することが可能である。したがって、脚立を用いて高所で作業を行う業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１…脚立、２…第１梯子、３…第２梯子、４…ヒンジ機構、２１…脚立第１支柱、２２…脚立第２支柱、２３…踏桟、２４…第１天板、３１…脚立第３支柱、３２…脚立第４支柱、３３…踏桟、３４…第２天板、５０…脚立用安全機構、５０−１…第１の安全機構、５０−２…第２の安全機構、６１…第１支柱、６２…第２支柱、６３…第１梯子側連結部材、６３−１…上部連結部材、６３−２…中間連結部材、６３−３…下部連結部材、７１…第３支柱、７２…第４支柱、７３…第２梯子側連結部材、７３−１…上部連結部材、７３−２…中間連結部材、７３−３…下部連結部材、８３…第１の開閉防止用連結部材、９３…第２の開閉防止用連結部材、１０１…第１スタビライザ、１０２…第２スタビライザ、１１１…第３スタビライザ、１１２…第４スタビライザ、１２１…スタビライザ取り付け金具、２００…第１パーツ、２０１…上枠部材、２０２…下枠部材、２１０…第１取り付け金具、２１１…脚立支柱取り付け部分、２１３…支柱取り付け部分、２１５…脚立支柱側ロック部材、２１７…支柱側ロック部材、２３０…第３取り付け金具、２３１…脚立支柱取り付け部分、２３３…支柱取り付け部分、２３５…脚立支柱側ロック部材、２３７…支柱側ロック部材、３００…第２パーツ、３０１…上枠部材、３０２…下枠部材、３１０…第２取り付け金具、３１１…脚立支柱取り付け部分、３１３…支柱取り付け部分、３１５…脚立支柱側ロック部材、３１７…支柱側ロック部材、３３０…第４取り付け金具、３３１…脚立支柱取り付け部分、３３３…支柱取り付け部分、３３５…脚立支柱側ロック部材、３３７…支柱側ロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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