(57)【要約】【課題】挟み部材の間に物を挟む場合に、挟み部材どうしを離す作業を容易にしつつ、物を挟んだ状態で保持可能にすること。【解決手段】  紐通過部（２ａ）が内部に形成され且つ対向して配置された一対の筒状の挟み部材（２）と、紐通過部（２ａ）よりも小径の紐状の弾性部材（３）であって各紐通過部（２ａ）の内部から延びる一対の弾性部材（３）と弾性部材（３）の外径よりも小径且つ弾性部材（３）が径方向に弾性変形した状態で貫通する孔（７ａ）を有し孔（７ａ）の外端どうしを結ぶ最長の長さが、一対の挟み部材（２）の肉厚と一対の弾性部材（３）の直径との合計の長さ未満に設定され且つ挟み部材（２）の端部に対して外側に配置された開閉部材（７）であって弾性部材（３）が長手方向に弾性変形した場合に、弾性部材（３）に沿って移動可能に支持された開閉部材（７）とを備えたことを特徴とする挟み具（１）。【選択図】図１
2016101932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる紐通過部が内部に形成され且つ対向して配置された一対の筒状の挟み部材と、
前記紐通過部よりも小径の紐状の弾性部材であって、前記各紐通過部の内部から外部に延びる一対の前記弾性部材と、
前記弾性部材の外径よりも小径、且つ、前記弾性部材が径方向に弾性変形した状態で貫通する孔を有し、前記孔の外端どうしを結ぶ最長の長さが、前記一対の挟み部材の肉厚と前記一対の弾性部材の直径との合計の長さ未満に設定され、且つ、前記挟み部材の端部に対して外側に配置された開閉部材であって、前記弾性部材が長手方向に弾性変形した場合に、前記弾性部材の長手方向に沿って移動可能に支持された前記開閉部材と、
を備えたことを特徴とする挟み具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
挟み具の一例として、チューブの内容物を出すために、対向する一対のローラでチューブを挟み、チューブの内容物を絞り出すスクイーザーに関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての実開昭５７−３５２４７号公報には、チューブを一対のローラ（２，２）で挟み込んだ状態で、チューブの後端をユーザが引っ張ることで、ローラ（２，２）が回転して、チューブの内容物が絞り出される構成が記載されている。特許文献１の構成では、ローラ（２，２）のローラ軸（１，１）の端部どうしが、弾性部材で形成されたリング状の２つの連結リング（４，４）で連結されており、連結リング（４，４）を装着、取り外しすることで、ローラ（２，２）どうしを接近、離間させることができる。
【０００３】
特許文献２としての実開昭５８−１２６９６３号公報には、チューブを一対のパイプ状のローラ（１，１）で挟み込んだ状態で、チューブの後端をユーザが引っ張ることで、ローラ（１，１）が回転して、チューブの内容物が絞り出される構成が記載されている。特許文献２の構成では、ローラ（１，１）の端部どうしが、弾性部材を曲げて形成されたコの字形のクリップ（２，２）で連結されており、ローラ（１，１）に対して、クリップ（２，２）を装着、取り外しすることで、ローラ（１，１）どうしを接近、離間させることができる。
【０００４】
特許文献３としての米国特許第３５８６２１３号公報には、チューブ（５８）を挟み込む上下一対のローラ（１８，２０）と、上ローラ（１８）に連結されたハンドル（２２）を有するチューブスクイーザー（１２）の構成が記載されている。特許文献３の構成では、ハンドル（２２）をユーザが回転させることで、ローラ（１８，２０）が回転して、チューブ（５８）の内容物が絞り出される。なお、特許文献３の構成では、上ローラ（１８）を支持する上フレーム（１４）を、下ローラ（２０）を支持する下フレーム（１６）に対して回転させることで、上ローラ（１８）と下ローラ（２０）とを接近、離間させて、チューブ（５８）を挟んだ状態と、開放した状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５７−３５２４７号公報（第１頁、第２頁、第１図〜３図）
【特許文献２】実開昭５８−１２６９６３号公報（第１頁、第１図、２図）
【特許文献３】米国特許第３５８６２１３号公報（図１、図２、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、挟み部材の間に物を挟む場合に、挟み部材どうしを離す作業を容易にしつつ、物を挟んだ状態で保持可能にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の挟み具は、
軸方向に延びる紐通過部が内部に形成され且つ対向して配置された一対の筒状の挟み部材と、
前記紐通過部よりも小径の紐状の弾性部材であって、前記各紐通過部の内部から外部に延びる一対の前記弾性部材と、
前記弾性部材の外径よりも小径、且つ、前記弾性部材が径方向に弾性変形した状態で貫通する孔を有し、前記孔の外端どうしを結ぶ最長の長さが、前記一対の挟み部材の肉厚と前記一対の弾性部材の直径との合計の長さ未満に設定され、且つ、前記挟み部材の端部に対して外側に配置された開閉部材であって、前記弾性部材が長手方向に弾性変形した場合に、前記弾性部材の長手方向に沿って移動可能に支持された前記開閉部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、紐状の弾性部材の長手方向に沿って開閉部材が移動できるので、挟み部材の間に物を挟む場合に、挟み部材どうしを離す作業を容易にできる。また、孔の外端どうしを結ぶ最長の長さが、一対の挟み部材の肉厚と前記一対の弾性部材の直径との合計の長さ未満に設定されているので、開閉部材が挟み部材の端部に近接した場合に、物を挟んだ状態で保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施例１の挟み具を斜め前方より見た説明図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の挟み具の分解説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の開閉部材が挟み部材の一端から離れた状態の作用説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の開閉部材が挟み部材の一端に近づいた状態の作用説明図である。
【図６】図６は図５に示す状態よりも開閉部材が挟み部材の一端に近づいた状態の作用説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の開閉部材が挟み部材の一端に向けて押し込めるまで押し込まれた状態の作用説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の孔の内側面に接触されて弾性変形した状態の弾性部材の作用説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の開閉部材がチューブを挟み込んだ状態の作用説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例２の挟み具の全体説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１の挟み具を斜め前方より見た説明図である。
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図１、図２において、本発明の挟み具の一例としてのパイプクリップ１は、挟み部材の一例としての一対のパイプ２を有する。実施例１のパイプ２は、前後方向に延びる円筒状に形成されており、互いに平行に配置されている。また、パイプ２の直径は、長さＬ１に予め設定されている。パイプ２の中心部には、紐通過部の一例として、パイプ２の軸方向に貫通する通過孔２ａが形成されている。また、実施例１の通過孔２ａの直径は、長さＬ２に予め設定されている。よって、パイプ２は、ｔ＝（Ｌ１−Ｌ２）／２の肉厚を有する。
【００１２】
なお、実施例１の構成では、パイプ２は、一例として、アルミニウムによって構成されているが、アルミニウムに限定されない。例えば、設計や仕様に応じて、ステンレス、鉄、真鍮等の金属材料や、ＡＢＳ樹脂：アクリロニトル・ブタジエン・スチレン樹脂等の樹脂材料で構成することも可能である。
【００１３】
各パイプ２の通過孔２ａには、弾性部材の一例としてのゴム紐３が貫通している。実施例１のゴム紐３は、一方のパイプ２の通過孔２ａを一端から他端に向けて貫通した後、Ｕ字状に曲がって、他方のパイプ２の通過孔２ａを他端から一端に向けて貫通している。また、実施例１のゴム紐３は、断面が丸形の紐状に形成されている。また、ゴム紐３の外径は、通過孔２ａの直径Ｌ２よりも小径の長さＬ３に予め設定されている。
【００１４】
なお、実施例１のゴム紐３は、一例として、弾性材の一例としてのエチレンプロピレンゴムの周面に繊維材の一例としてのポリエステルを巻き付けて構成されているが、この構成に限定されない。例えば、設計等に応じて、エチレンプロピレンゴムに替えて、ポリウレタンゴム等の弾性変形可能なゴム材を使用可能であり、ポリエステルに替えて、レーヨン等の繊維材を使用可能である。また、紐状のゴム紐に限定されず、チューブ状のゴム材等、任意の弾性部材を使用可能である。よって、実施例１のゴム紐３は、プロピレンゴムにより伸縮可能に構成されている。
【００１５】
図３は本発明の実施例１の挟み具の分解説明図である。
また、図１〜図３において、ゴム紐３には、Ｕ字状に折り返された部分、すなわち、各パイプ２の他端側に、引掛部材の一例であって、抜け止め部材の一例としてのリング４が支持されている。実施例１では、ゴム紐３がリング４を貫通した状態でＵ字状に曲げられている。なお、実施例１のリング４は、円環状に形成されている。
また、リング４と各パイプ２との間の位置に、絞り部材の一例としてのワッシャー６が支持されている。実施例１のワッシャー６は、円盤状に形成されている。
【００１６】
ワッシャー６の中央部には、孔の一例としての丸孔６ａが形成されている。丸孔６ａの外端どうしを結ぶ最長の長さは、一対のパイプ２の肉厚と一対のゴム紐３の外径との合計の長さ未満に設定されている。なお、実施例１の構成では、丸孔６ａの外端どうしを結ぶ最長の長さの一例として、丸孔６ａの内径Ｌ４が設定されており、丸孔６ａの内径Ｌ４が、パイプ２の肉厚２つ分の長さ２ｔとゴム紐３の外径Ｌ３２本分の長さ２Ｌ３との合計の長さよりも短く設定されている。また、実施例１の丸孔６ａは、２本のゴム紐３が径方向に弾性変形した状態で貫通可能な程度の大きさに設定されている。よって、実施例１の構成では、リング４で折り返された２本のゴム紐３が、絞り込まれるように弾性変形した状態で、丸孔６ａを貫通している。よって、ワッシャー６が他端側に移動して、ゴム紐３の折り返し部分から抜けようとしても、リング４が抜け止めとなって、ゴム紐３からワッシャー６が脱落することが規制される。
【００１７】
また、各パイプ２の一端側には、開閉部材の一例としてのスライダー７が支持されている。実施例１のスライダー７は、前記ワッシャー６と同様に構成されており、スライダー７には、前記丸孔６ａと同様の構成の丸孔７ａが形成されている。よって、実施例１の構成では、各パイプ２を通過した２本のゴム紐３が、丸孔７ａを貫通しており、スライダー７はゴム紐３の長手方向、すなわち長さ方向に沿ってスライド移動可能に支持されている。なお、２本のゴム紐３は、絞り込まれるように弾性変形した状態で、丸孔７ａを貫通している。
なお、実施例１の構成では、実施例１のワッシャー６や、スライダー７は、一例として、ステンレスによって構成されているが、ステンレスに限定されない。例えば、設計や仕様に応じて、アルミニウム、鉄、真鍮等の金属材料や、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料で構成することも可能である。
【００１８】
また、ゴム紐３の両端部には、抜け止めの一例であって、把持部材の一例としてのグリップ９が支持されている。実施例１のグリップ９は、ゴム紐３の両端部の外周に巻きつけられた状態で熱融着されて、固定されている。なお、実施例１のグリップ９は、ゴム紐３の両端が、ワッシャー６、パイプ２、スライダー７を通過した後に、熱融着される。熱融着の後の２つのグリップ９の外径の合計の長さは、丸孔７ａの内径よりも大きく、且つ、ゴム紐３が弾性変形しても、丸孔７ａを通過できず、スライダー７がゴム紐３から抜けることが防止可能な長さに設定されている。
なお、実施例１のグリップ９は、一例として、ＡＢＳ樹脂によって構成されているが、ＡＢＳ樹脂に限定されず、例えば、設計等に応じて、真鍮や、鉄、アルミニウム等の金属材料で構成することが可能である。
【００１９】
（実施例１の作用）
図４は本発明の実施例１の開閉部材が挟み部材の一端から離れた状態の作用説明図である。
前記構成を備えた実施例１のパイプクリップ１では、パイプ２どうしの間に、被挟み部材の一例としての物１１を挟み込む場合、スライダー７をパイプ２の一端から離れる方向に移動させる。したがって、スライダー７とワッシャー６との距離が広がって、ゴム紐３が弛んだ状態となる。よって、パイプ２どうしを離間させることが可能になる。したがって、利用者がパイプ２どうしを離し、図４に示すように、パイプ２どうしの隙間に、物１１を挟ませることが可能である。
【００２０】
図５は本発明の実施例１の開閉部材が挟み部材の一端に近づいた状態の作用説明図である。
図６は図５に示す状態よりも開閉部材が挟み部材の一端に近づいた状態の作用説明図である。
また、物１１を挟み込んだパイプ２どうしを接触させる場合、パイプ２どうしの隙間に物１１を挟んだ後に、利用者が２つのグリップ９を持って、ゴム紐３の両端が押さえられた状態で、図５に示すように、ゴム紐３の長さ方向に沿って、スライダー７をパイプ２の一端に近づく方向に移動させる。
このとき、スライダー７とグリップ９との間に、利用者の手によりゴム紐３を、パイプ２の軸方向に引き伸ばす力が作用する。ゴム紐３がパイプ２の軸方向に伸びると、ゴム紐３の径が細くなる。ゴム紐３の径が細くなると、スライダー７の丸孔７ａとの接触も緩くなり、丸孔７ａを跨いでパイプ２の側のゴム紐３もパイプ２の軸方向に伸びる。
【００２１】
そして、図６に示すように、スライダー７がパイプ２の一端に向けて押し込めるまで押し込まれて、スライダー７がパイプ２の一端に近接すると、スライダー７はゴム紐３に対して移動できなくなる。この状態で、利用者がスライダー７とグリップ９から手を放すと、ゴム紐３は弾性復元する。よって、ゴム紐３が元の状態まで縮まろうとすると共に、ゴム紐３の径も元の状態に向けて太くなる。
このとき、ゴム紐３の径が太くなって、丸孔７ａに密着すると、丸孔７ａの内周面とゴム紐３の外表面との摩擦でゴム紐３がパイプ２の軸方向に縮まろうとしても、奥まで押し込まれたスライダー７が妨げとなり、パイプ２側のゴム紐３が自然長の状態まで戻りきれない。よって、ゴム紐３は自然長よりも伸びた状態で保持される。したがって、ゴム紐３には、パイプ２の軸方向に弾性復元力が作用した状態となる。
【００２２】
図７は本発明の実施例１の開閉部材が挟み部材の一端に向けて押し込めるまで押し込まれた状態の作用説明図である。
また、実施例１の構成では、図７に示すように、丸孔６ａ，７ａの内径Ｌ４は、Ｌ４＜２（ｔ＋Ｌ３）の関係を満たすように予め設定されている。したがって、通過孔２ａから抜け出した２本のゴム紐３は、ワッシャー６やスライダー７の丸孔６ａ，７ａに絞り込まれるように通過する。よって、通過孔２ａの内周面から、丸孔６ａ，７ａに向けてゴム紐３が傾斜した状態となる。
【００２３】
このとき、傾斜した部分３ａには、ゴム紐３が縮もうとする弾性力ｆに対して、パイプ２どうしを接触させようとする方向の成分ｆ１が作用する。よって、実施例１のパイプクリップ１には、各パイプ２が物１１を挟み込む力が作用して、物１１を挟み込んだ状態で保持可能である。なお、物１１の厚さｔ１が厚くなる程、また、利用者が力を入れてスライダー７を押し込んで、スライダー７がパイプ２の一端に近接する程、傾斜した部分３ａの傾きが大きくなり易く、パイプ２どうしを接触させようとする方向の成分ｆ１も大きくなり易い。すなわち、パイプ２どうしで物１１を挟み込む力も強くなり易い。
【００２４】
図８は本発明の実施例１の孔の内側面に接触されて弾性変形した状態の弾性部材の作用説明図である。
また、実施例１の構成では、図８に示すように、Ｌ４＜２Ｌ３に設定されており、ゴム紐３は、各丸孔６ａ，７ａに接触する部分３ｂで径方向に弾性変形する。したがって、ゴム紐３の弾性復元しようとする力ｆ２が丸孔６ａ，７ａの内側面に作用する。よって、ゴム紐３の外表面に沿って、ワッシャー６やスライダー７が移動しようとしても、力ｆ２を垂直抗力とする摩擦力ｆ３が、ゴム紐３の外表面と丸孔６ａ，７ａの内側面との間で作用する。
【００２５】
したがって、ワッシャー６やスライダー７は、摩擦力ｆ３を受けて、スライダー７が、ゴム紐３の外表面に沿って、自然にずれることが低減される。よって、利用者がスライダー７から手を放しても、スライダー７の位置が保持される。
したがって、実施例１のパイプクリップ１は、物１１を挟んだ場合に、挟み込む力が作用した状態で保持可能である。よって、例えば、開封した調味料の袋や菓子の袋等の開口をパイプクリップ１で閉じて、密封することが可能である。
【００２６】
ここで、特許文献１，２のような従来の構成では、連結リングやクリップの弾性部材によって、ローラの端部どうしが連結されており、弾性部材の弾性力によりローラどうしの間には挟み込む力が作用する。特許文献１，２の構成では、ローラの間に物１１を挟む場合、まず、弾性部材の弾性力に逆らって、利用者がローラどうしの間を、一旦、物１１の厚さｔ１以上に広げる必要がある。特に、ローラどうしの隙間に物１１を入れる場合、利用者が一方の手でローラどうしを広げながら、もう一方の手でローラどうしの隙間に物１１を入れる必要がある。
【００２７】
また、特許文献１，２の構成において、物１１を挟む場合に、連結リングやローラを一度外して、ローラどうしを広げて、ローラの間に、物１１を挟んだ状態で、ローラ軸の端部に連結リングを装着することが考えられる。しかし、この場合、ローラ軸の端部に連結リングを装着する際に、物１１が厚いと、ローラ軸間の距離が長くなり、利用者が手で連結リングを弾性変形させながら装着する際に、ローラどうしを広げる力に相当する力が必要になるという問題があった。また、連結リングが取り外されると、各ローラや各連結リングが分離してしまう。よって、分離したローラや連結リングが単体で紛失する恐れがあった。
【００２８】
また、特許文献３のチューブスクイーザー（１２）では、チューブ容器（５８）から内容物を絞り出す際に、利用者がフレーム（１４，１６）どうしを握り込み、ローラ（１８，２０）でチューブ容器（５８）を挟み込む必要があった。そして、チューブ容器（５８）から絵の具を絞り出す間には、フレーム（１４，１６）を握り続ける必要がある。
仮に、特許文献３の構成と、特許文献１，２の構成とを組み合わせて、特許文献３のフレーム（１４，１６）を閉じた後、特許文献１，２の連結リングやクリップを装着することが考えられるが、前述のように、物１１が厚いと、リング等の変形量が大きくなったり、利用者がフレーム（１４，１６）どうしを近づけないと、連結リングやクリップが装着できず、フレーム（１４，１６）どうしを近づけるために大きな力が必要になる。
【００２９】
これに対して、本発明の実施例１のパイプクリップ１では、ゴム紐３の外表面に沿って、利用者がグリップ９を持って、スライダー７をゴム紐３の長さ方向に移動させた場合に、パイプ２どうしを接近、離間させることが可能である。なお、実施例１の構成では、スライダー７を移動させるのに必要な力は、主として、摩擦力ｆ３に対応する力であり、物の厚さｔ１が厚くなっても変化しない。そして、スライダー７を移動させる際には、利用者が自然とゴム紐３を引っ張ることとなるので、スライダー７をパイプ２の一端に向けて押し込めるまで押し込めると、利用者が意識しなくとも、自然と挟み込む力も作用し易い。よって、特許文献１〜３の構成を組み合わせた構成に比べて、物１１の厚さが厚い場合に、パイプ２どうしを接近させる力が増大することを低減することが可能であり、パイプ２どうしの隙間に物１１を入れる作業を容易に行うことが可能である。
【００３０】
また、実施例１のパイプクリップ１では、利用者がスライダー７から手を放してもスライダー７の位置が保持され、パイプ２どうしを離間した状態で保持することが可能である。
さらに、実施例１の構成では、スライダー７をパイプ２から離れる方向に移動させても、グリップ９で抜け止めされており、ゴム紐３からスライダー７やパイプ２が抜けてしまい、分離されてしまうことが低減可能である。よって、各ローラから弾性部材を取り外して分離可能な構成に比べて、パイプクリップ１を構成する部材の紛失を低減することが可能である。
【００３１】
図９は本発明の実施例１の開閉部材がチューブを挟み込んだ状態の作用説明図である。
また、実施例１のパイプクリップ１は、図９に示すように、物１１の一例として、可撓性のチューブ容器４１の中身を絞り出すことに使用することも可能である。ここで、実施例１のチューブ容器４１は、中空の筒状に形成されている。
チューブ容器４１の一端部には、押出し口４１ａが形成されている。チューブ容器４１の内部には、ペースト状の内容物４３が収容されている。なお、実施例１の内容物４３は、一例として、市販された練り歯磨きによって構成されているが、練り歯磨きに限定されず、バターや、チョコレート、練りわさび等のペースト状の食品や調味料により構成することが可能である。
【００３２】
チューブ容器４１から内容物４３を絞り出す場合、チューブ容器４１の他端部をパイプクリップ１で挟み、利用者がパイプクリップ１を、チューブ容器４１の押出し口４１ａ側に移動させると、２本のパイプ２で挟まれて、チューブ容器４１の内容物４３が押出し口４１ａに向けて押される。このとき、パイプ２の間には、挟み込む力が作用しており、チューブ容器４１の内面に付着した内容物４３が押し出され易く、パイプクリップ１が通過した領域では、チューブ容器４１の内面に内容物４３が残り難い。よって、パイプクリップ１で挟んで移動させることで、チューブ容器４１から内容物４３を絞りだす際に、チューブ容器４１中に残り難くすることが可能である。
【００３３】
よって、実施例１のパイプクリップ１では、特許文献３のように、利用者が握り続けなくても、物１１を挟んだパイプ２間で、挟み込む力が作用した状態で保持することが可能である。
したがって、絞りだす間は、フレーム（１４，１６）を握り続けないといけない特許文献３の構成に比べて、実施例１の構成では、チューブ容器４１から内容物４３を絞り出す際に、パイプ２，２どうしを接近させる力を利用者が加える必要がない分、利用者の負担を軽減することが可能である。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３５】
図１０は本発明の実施例２の挟み具の全体説明図である。
図１０において、実施例２のパイプクリップ１′では、各パイプ２の通過孔２ａの他端部から、弾性連結部材の一例としてのクリップ３１が装着されている。実施例２のクリップ３１は、棒状の弾性部材をコの字形に折り曲げられて形成されており、クリップ３１が、通過孔２ａの内側面どうしを挟み込んだ状態で装着されている。
また、各パイプ２，２の一端部の内面には、ゴム紐３６の基端が接着剤等で固定支持されている。なお、実施例２のゴム紐３６は、前記ゴム紐３と同様に、断面が丸形の紐状に形成されると共に、ゴム紐３６の外径は長さＬ３に予め設定されている。
【００３６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のパイプクリップ１′では、パイプ２どうしの間に物１１を挟み込む場合に、スライダー７をパイプ２の一端から離れる方向に移動させる。このとき、ゴム紐３６が弛み、パイプ２の一端部どうしが離間可能になる。また、実施例２の構成では、パイプ２の一端部どうしを離間させて広げる場合、広げる抵抗となるクリップ３１に対して、パイプ２の一端部を持って広げると、梃子の原理で、利用者は容易に広げることが可能である。また、パイプ２からクリップ３１を取り外さなくても、利用者がパイプ２の一端部どうしを離して、パイプ２どうしの隙間に物１１を挟ませることが可能である。よって、各ローラから弾性部材を取り外して分解可能な構成に比べて、パイプクリップ１′を構成する部材の紛失を低減することが可能である。
【００３７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、挟み部材の一例として、前後方向に延びる円筒状に形成されたパイプ２を例示したが、これに限定されず、設計や仕様に応じて、円筒状の周面に溝を形成した構成や、一対の挟み部材どうしで噛合可能な歯を設けた構成も可能である。また、円筒状の挟み部材に限定されず、四角形状や六角形状等、多角形状の筒状にすることも可能である。
【００３８】
（Ｈ02）前記実施例において、丸孔６ａ，７ａを、ワッシャー６やスライダー７の中央部に１つ形成した構成を例示したが、これに限定されない。例えば、２つの丸孔６ａ′，６ａ′や丸孔７ａ′，７ａ′をワッシャー６やスライダー７に形成することも可能である。このとき、丸孔６ａ′，６ａ′の外端どうしや、丸孔７ａ′，７ａ′の外端どうしを結ぶ最長の長さＬ４′が、パイプ２の肉厚２つ分の長さ２ｔとゴム紐３の外径Ｌ３２本分の長さ２Ｌ３との合計の長さよりも短く設定する構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ゴム紐３のＵ字状に折り返された部分に、引掛部材の一例であって、抜け止め部材の一例としてのリング４が支持された構成が望ましいが、リング４を省略した構成も可能である。
【００３９】
（Ｈ04）前記実施例において、引掛部材の一例であって、抜け止め部材の一例としての円環状のリング４を例示したが、これに限定されない。例えば、抜け止め部材として、リング４に替えて、楕円や四角形等の環状のリングや、環を開閉してゴム紐３に着脱可能なロック部材を採用したり、ゴム紐３の他端部を固定支持する挟持部材の一例としてのクリップを採用する構成も可能である。また、リングやクリップの他端部には、引掛部材の一例として、外方に延びるＳ字状のフック等を設ける構成も可能である。なお、設計や仕様に応じて、リングやクリップの形状は、任意に変更可能である。
【００４０】
（Ｈ05）前記実施例において、１本のゴム紐３のＵ字状に折り返された部分に、リング４を支持し、リング４でゴム紐３からのワッシャー６の脱落を規制する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、２本のゴム紐の他端部どうしを、挟持部材の一例としてのクリップで固定させて、クリップでゴム紐３からのワッシャー６の脱落を規制する構成も可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、例示した具体的な材料等は、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…挟み具、
２…挟み部材、
２ａ…紐通過部、
３…ゴム紐、
７…開閉部材、
７ａ…孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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