(57)【要約】【課題】強い押し出し力で容器本体側から流動性の内容物が押し出される場合であっても、内容物の勢いを十分に抑制して内容物を放出することが可能な容器を提供する。【解決手段】容器は、容器本体と、容器本体から内容物を放出させる放出部２０を備え、放出部２０は、内容物を吐出口２１１から吐出する吐出流路２１と、吐出された内容物を放出する拡大流路２２を備える。拡大流路２２の内面は、吐出口２１１からの内容物の吐出方向に位置していて内容物の流動方向を転向させる転向部２２１と、転向部２２１よりも下流側に位置している下流部２２２を含む。転向部２２１の法線方向は、転向部２２１の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持つ。下流部２２２に面する流路は、幅と、幅に対して直交する高さとの双方が、吐出流路２１の内径よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性の内容物を貯留する容器本体と、
前記容器本体から前記内容物を放出させる放出部と、
を備え、
前記放出部は、
前記容器本体側から流入した前記内容物を吐出口から吐出する吐出流路と、
前記吐出口から吐出された前記内容物を放出する拡大流路と、
を備え、
前記拡大流路の内面は、
前記吐出口からの前記内容物の吐出方向に位置しているとともに前記吐出口から吐出された前記内容物の流動方向を転向させる転向部と、
前記転向部よりも下流側に位置している下流部と、
を含み、
前記転向部の法線方向は、前記転向部の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持ち、
前記下流部に面する流路は、幅と、前記幅に対して直交する高さと、の双方が、前記吐出流路の内径よりも大きい容器。
【請求項２】
前記下流部の法線方向は、前記下流部の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持つ請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記拡大流路を内周面で構成する筒状部を備え、
前記拡大流路の半径が前記吐出流路の内径よりも大きい請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記転向部は、円筒状面を含み、
前記円筒状面の軸心方向は前記筒状部の軸心方向に対して平行であり、
前記吐出流路は、前記円筒状面に向けて前記内容物を吐出する請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記吐出流路を構成する内部ノズル部が、前記筒状部の内部に配置され、
前記筒状部の内周面と前記内部ノズル部との間に筒状の空間が形成されている請求項３又は４に記載の容器。
【請求項６】
前記筒状の空間の軸方向における一部分は、前記吐出口よりも前記拡大流路の下流端から遠い位置に存在している請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記拡大流路は、
前記転向部と前記下流部とを含む平面状の第１面と、前記第１面に対して対向する第２面と、の間に形成されており、
前記拡大流路における前記内容物の主流方向に対して直交する方向での前記第１面の面幅と、前記第１面と前記第２面との対向間隔と、の双方が、前記吐出流路の内径よりも大きい請求項１又は２に記載の容器。
【請求項８】
前記吐出流路は、前記転向部の内面に対する直交方向に前記内容物を吐出する請求項１から７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記容器本体に前記内容物が貯留された状態で前記容器本体が圧搾されることにより、前記放出部を介して前記内容物を放出可能である請求項１から８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の容器と、
前記容器本体に貯留されている前記内容物と、
を備える容器詰め品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器及び容器詰め品に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の吐出操作によって流動性の内容物を吐出するように構成された容器としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
特許文献１の容器においては、吐出口の手前にクランク状の狭隘な流路が形成されており、容器本体を圧搾（スクイズ）することによって、クランク状の流路を通して吐出口から内容液が吐出されるようになっている。同文献には、このような構成によって、吐出操作当初における内容液の勢いを抑制できる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、内容液を、吐出口の手前に形成されたクランク状の狭隘な流路を通過させることにより、内容液の勢い及び通過流量を規制するものである。つまり、特許文献１の技術は、吐出口の手前にクランク状の流路を形成したことによって、内容液の吐出開始時における圧損を増大させるものに過ぎない。
このため、特許文献１の技術では、強い圧搾力で容器本体が圧搾されることによって、強い押し出し力で容器本体側から内容物が押し出された場合には、内容液の勢いを十分に抑制することができないと考えられる。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、強い押し出し力で容器本体側から流動性の内容物が押し出される場合であっても、内容物の勢いを十分に抑制して内容物を放出することが可能な容器及び容器詰め品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、流動性の内容物を貯留する容器本体と、前記容器本体から前記内容物を放出させる放出部と、を備え、前記放出部は、前記容器本体側から流入した前記内容物を吐出口から吐出する吐出流路と、前記吐出口から吐出された前記内容物を放出する拡大流路と、を備え、前記拡大流路の前記内面は、前記吐出口からの前記内容物の吐出方向に位置しているとともに前記吐出口から吐出された前記内容物の流動方向を転向させる転向部と、前記転向部よりも下流側に位置している下流部と、を含み、前記転向部の法線方向は、前記転向部の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持ち、前記下流部に面する流路は、幅と、前記幅に対して直交する高さと、の双方が、前記吐出流路の内径よりも大きい容器を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、本発明の容器と、前記容器本体に貯留されている前記内容物と、を備える容器詰め品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、強い押し出し力で容器本体側から流動性の内容物が押し出される場合であっても、内容物の勢いを十分に抑制して内容物を放出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る容器の側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る容器のキャップ部を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る容器のキャップ部を示す側断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る容器のキャップ部を示す側断面図である。
【図５】放出部の筒状部及び内部ノズル部を先端側から視た構造を示す図である。
【図６】放出部を介して内容物が流動する動作の一例を説明するための放出部の側断面図である。
【図７】放出部の構造を説明するための側断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る容器のキャップ部の側断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る容器のキャップ部の側断面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る容器の平断面図である（図９のＡ−Ａ線断面図）。
【図１１】第４の実施形態に係る容器のキャップ部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
図１ないしは図６に示すように、本実施形態に係る容器１００は、流動性の内容物１５０を貯留する容器本体１０と、容器本体１０から内容物１５０を放出させる放出部２０と、を備えている。
図３に示すように、放出部２０は、容器本体１０側から流入した内容物１５０を吐出口２１１から吐出する吐出流路２１と、吐出口２１１から吐出された内容物１５０を放出する拡大流路２２と、を備えている。内容物１５０は、吐出流路２１内を流動して吐出口２１１から吐出され、更に、拡大流路２２の内面に沿って流動した後、拡大流路２２から放出される。
ここで、拡大流路２２は、内容物１５０が流動する空間である。一方、拡大流路２２の内面は、拡大流路２２を画定する構造部分（本実施形態の場合、筒状部２６）の内面（内周面）である。
拡大流路２２の内面は、吐出口２１１からの内容物１５０の吐出方向に位置しているとともに吐出口２１１から吐出された内容物１５０の流動方向を転向させる転向部２２１と、転向部２２１よりも下流側に位置している下流部２２２と、を含んでいる。
そして、転向部２２１の法線方向は、転向部２２１の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持つ。
好ましくは、下流部２２２の法線方向は、下流部２２２の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持つ。
更に、下流部２２２に面する流路は、幅（後述）と、幅に対して直交する高さ（後述）と、の双方が、吐出流路２１の内径Ｄ（図６（ａ）、（ｂ）参照）よりも大きい。
また、本実施形態に係る容器詰め品２００は、本実施形態に係る容器１００と、容器本体１０に貯留されている内容物１５０と、を備えている。
【００１２】
ここで、内容物１５０は、流動性のものであれば、その形態は特に限定されないが、液体やジェルなどの液状体であることが好ましい。ただし、内容物１５０は、流動性を呈する粉粒体などであっても良い。または、内容物１５０の種類は、特に限定されないが、例えば、洗口液、うがい薬、食器用液体洗剤又は飲料などが挙げられる。なお、本実施形態において、以下の説明では、内容物１５０が洗口液であるものとする。
また、吐出流路２１の横断面の形状は、円形であることが好ましいが、円形以外の形状であっても良い。吐出流路２１の内径Ｄは、吐出流路２１の横断面の円相当径を意味する。
転向部２２１は、拡大流路２２の内面のうち、吐出口２１１が対向している領域である。より詳細に言えば、転向部２２１は、拡大流路２２の内面（本実施形態の場合、後述する筒状部２６の内周面）のうち、吐出口２１１の全体を、吐出口２１１からの内容物１５０の吐出方向（図３の矢印Ｃ方向）に投影した範囲である。なお、本実施形態の場合、吐出流路２１は、筒状部２６の径方向（拡大流路２２の径方向でもある）に内容物１５０を吐出する。ただし、本発明は、この例に限らず、吐出流路２１は、筒状部２６の径方向に対して交差する方向に内容物１５０を吐出するようになっていても良い。
また、下流部２２２は、転向部２２１の下流側に近接しているか又は隣接していることが好ましい。下流部２２２は、例えば、内部ノズル部２５の先端よりも拡大流路２２の先端側（先端開口２６ａ側）の部分である。
また、転向部２２１と下流部２２２とは、一の曲面又は平面の一部分ずつにより構成されていることが好ましい。本実施形態の場合、拡大流路２２は、円筒状の筒状部２６の内部に位置する筒状ないしは柱状の領域であり、転向部２２１及び下流部２２２は、この領域を画定する面である筒状部２６の内周面（つまり一の曲面）の一部分ずつにより構成されている。
転向部２２１の法線方向とは、転向部２２１の全体での平均の法線方向を意味する。
同様に、下流部２２２の法線方向とは、下流部２２２の全体での平均の法線方向を意味する。
【００１３】
また、下流側方向とは、内容物１５０の総体が流動する方向（主流方向）を意味する。
そして、転向部２２１の位置での下流側方向とは、拡大流路２２のうち転向部２２１と対応する区間において内容物１５０の総体が流れる方向を意味する。ここで言う区間は、本実施形態のように拡大流路２２が筒状ないしは柱状の領域である場合には、拡大流路２２を軸方向に対して直交する平面で輪切りにして、転向部２２１と対応する領域を切り出したときの、当該切り出した領域となる。
同様に、下流部２２２の位置での下流側方向とは、拡大流路２２のうち下流部２２２と対応する区間において内容物１５０の総体が流れる方向を意味し、この区間は、拡大流路２２を軸方向に対して直交する平面で輪切りにして、下流部２２２と対応する領域を切り出したときの、当該切り出した領域となる。
本実施形態の場合、拡大流路２２における内容物１５０の主流方向は、例えば、筒状部２６の軸方向に沿う方向のうち、筒状部２６の開放側端部である先端開口２６ａに向かう方向である。つまり、拡大流路２２での下流側方向は、例えば、図３の矢印Ｂ方向に等しい方向である。なお、矢印Ｂ方向は、筒状部２６の軸心に対して平行な方向である。そして、転向部２２１の位置と下流部２２２の位置とのいずれの位置においても、下流側方向（内容物１５０の主流方向）は、図３の矢印Ｂ方向に等しい方向である。ただし、下流側方向は、位置毎に定義されるものであり、拡大流路２２の構造によっては、転向部２２１の位置での下流側方向と、下流部２２２の位置での下流側方向とは、互いに異なる方向となる場合がある。
本実施形態の場合、転向部２２１の法線方向は、筒状部２６の径方向における内側方向である。これにより、転向部２２１の法線方向は、転向部２２１の位置での下流側方向の成分を持たない構造が実現されている。同様に、下流部２２２の法線方向は、筒状部２６の径方向における内側方向であるため、下流部２２２の法線方向も、下流部２２２の位置での下流側方向の成分を持たない。ただし、本発明は、これらの例に限らず、転向部２２１の法線方向が転向部２２１の位置での下流側方向に対する反対方向成分を持っていても良い。この場合、転向部２２１は、当該転向部２２１の法線方向が、当該転向部２２１の位置での下流側方向に対する反対方向成分を持つように、吐出口２１１からの内容物１５０の吐出方向（矢印Ｃ方向）に対して傾斜している。すなわち、転向部２２１は、吐出口２１１に対向していて、且つ、吐出口２１１から吐出された内容物１５０を上流側に跳ね返す方向に傾斜した面となっていても良い。同様に、下流部２２２の法線方向が下流部２２２の位置での下流側方向に対する反対方向成分を持っていても良い。この場合、下流部２２２は、当該下流部２２２の法線方向が、当該下流部２２２の位置での下流側方向に対する反対方向成分を持つように、吐出口２１１からの内容物１５０の吐出方向（矢印Ｃ方向）に対して傾斜している。
【００１４】
以下の説明では、特に断りがない場合、容器１００の各構成要素の位置関係は、図１に示すように容器１００を立てた状態での位置関係であるものとする。なお、この位置関係は、容器１００及び容器詰め品２００の製造時並びに使用時における各構成要素の位置関係を制限するものではない。
【００１５】
図１に示すように、容器本体１０は、有底の筒状に構成されている。より詳細には、容器本体１０は、例えば、筒状の胴部１１と、胴部１１の上側に連接されていて上方に向けて徐々に又は段階的に平断面積が縮小する形状の肩部１２と、肩部１２の上側に連接されている円筒状の口頸部１３と、胴部１１の下端部を閉塞している底部１４と、を備えて構成されている。
本実施形態の場合、容器１００は、容器本体１０に内容物１５０が貯留された状態で容器本体１０が圧搾されることにより放出部２０を介して内容物１５０を放出可能となっている。すなわち、容器１００は、いわゆるスクイズボトルである。
容器本体１０の材料は、特に限定されないが、容器本体１０は、圧搾操作により当該容器本体１０の内腔の体積を減少可能な程度に弾性変形可能に構成されている。好ましくは、容器本体１０は、合成樹脂により成形されている。
【００１６】
例えば、口頸部１３の外周面には図示しないねじ山が形成されており、口頸部１３には、詳細を後述するキャップ部５０が螺合することによって、該キャップ部５０が脱着可能に装着されている。すなわち、容器１００は、容器本体１０と、容器本体１０に装着されたキャップ部５０と、を備えている。
【００１７】
図２ないしは図４に示すように、キャップ部５０は、例えば、装着部５１と、装着部５１の上側に連接されている保持筒部５５と、保持筒部５５によって保持されている可動ユニット３０と、蓋５３と、蓋５３と装着部５１とを相互にヒンジ結合しているヒンジ部５４と、を備えている。
このうち装着部５１は、円筒状に形成されている。装着部５１の内周面には、口頸部１３のねじ山と螺合する図示しないねじ山が形成されている。装着部５１を口頸部１３と螺合させることにより、キャップ部５０が口頸部１３に対して脱着可能に装着されている。
蓋５３は、ヒンジ部５４を支点として回動することによって、可動ユニット３０を覆う閉状態と、開状態（図２の状態）とに変化可能となっている。
保持筒部５５は、例えば、装着部５１と同軸の筒状に形成されている。保持筒部５５は、装着部５１よりも平面視における外形寸法が小さく設定されており、その分、放出部２０の外形寸法も小さく設定されている。これにより、放出部２０を使用者（つまり、ヒト）の口内に容易に差し入れることができるようになっている。
【００１８】
放出部２０は、保持筒部５５によって保持されている被保持部２３と、被保持部２３の上側に連接されている接続部２４と、接続部２４の上側に連接されている内部ノズル部２５及び筒状部２６と、を備えて構成されている。
被保持部２３は、例えば、外筒部２３１と内筒部２３２とを有する二重筒構造のものである。外筒部２３１と内筒部２３２とによって保持筒部５５の外周面と内周面とを挟持することにより、被保持部２３は保持筒部５５により保持されている。
ここで、被保持部２３は、保持筒部５５の軸方向において保持筒部５５に対して相対移動（摺動）可能となっている。これにより、被保持部２３を含む可動ユニット３０の全体が、保持筒部５５の軸方向において保持筒部５５に対して相対移動できるようになっている。
内部ノズル部２５及び筒状部２６は、それぞれ筒状に形成されている。
筒状部２６は、接続部２４における先端を基端とし、接続部２４から突出している。内部ノズル部２５は、筒状部２６の内部に配置されている。内部ノズル部２５も、接続部２４における先端を基端とし、接続部２４から突出している。
本実施形態の場合、内部ノズル部２５及び筒状部２６は、例えば、少なくとも内周面が円筒状に形成されている。筒状部２６は、例えば、外周面も円筒状（好ましくは内周面と同軸の円筒状）に形成されている。ここで、内部ノズル部２５及び筒状部２６の形状を示す円筒状の形状とは、横断面形状が円（真円）の形状に限らず、横断面形状が楕円又は長円などの真円以外のオーバルな形状であっても良い。
更に、内部ノズル部２５及び筒状部２６は、例えば、互いに同軸に配置されている。
ここで、内部ノズル部２５及び筒状部２６の軸方向が、被保持部２３、保持筒部５５及び装着部５１の軸方向に対して傾斜するように、接続部２４は、被保持部２３と、内部ノズル部２５及び筒状部２６と、を構造的に相互に接続している。
接続部２４の先端部は、内部ノズル部２５の基端と筒状部２６の基端との間のドーナツ状の領域を閉塞している。
【００１９】
保持筒部５５には、当該保持筒部５５の軸方向に沿って連絡流路５５１が形成されている。保持筒部５５の基端部には、連絡流路５５１と装着部５１の内部空間とを相互に連通させる連通穴５６が形成されている。
保持筒部５５の中央部には、保持筒部５５の軸方向に沿って延在するように柱状の栓体５７が設けられている。
接続部２４の内部には、栓体５７と同軸に連通穴２４１が形成されている。
更に接続部２４の内部から内部ノズル部２５の内部に亘り、内部ノズル部２５の軸心に沿って案内流路２５１が形成されている。案内流路２５１の基端は、連通穴２４１に連通している。
内部ノズル部２５の先端部には、内部ノズル部２５の軸心に対して交差する吐出流路２１が形成されている。すなわち、吐出流路２１を構成する内部ノズル部２５が、筒状部２６の内部に配置されている。
吐出流路２１の下流端である吐出口２１１は、内部ノズル部２５の径方向外側に向けて開口している。
なお、内部ノズル部２５の先端部は閉塞されており、当該先端部の内面は、案内流路２５１を介して流動してきた内容物１５０の流動方向を変化させる転向部２５２となっている。
筒状部２６の内部、且つ、内部ノズル部２５の外部の空間は、拡大流路２２を構成している。拡大流路２２は、吐出流路２１よりも広い流路となっている。より詳細には、拡大流路２２は、吐出流路２１よりも面積が大きい。
筒状部２６は、先端が開口している。筒状部２６は、先端の開口（以下、先端開口２６ａ）を介して外部空間と連通している。先端開口２６ａは、拡大流路２２の下流端である。
ここで、吐出流路２１から拡大流路２２に吐出された内容物１５０は、拡大流路２２の基端側から先端開口２６ａに向けて流動し、外部に放出される。
したがって、拡大流路２２における内容物１５０の主流方向である下流側方向は、図３の矢印Ｂ方向であるといえる。
筒状部２６の内周面と内部ノズル部２５との間には、筒状の空間（筒状空間２７）が形成されている。筒状空間２７は、内部ノズル部２５の周囲を周回する周回状（周回形状）に形成されていることが好ましく、このようにすることによって、筒状空間２７において、後述するような内容物１５０の螺旋流を容易に形成することができる。
筒状空間２７の軸方向における一部分２７１は、吐出口２１１よりも、拡大流路２２の下流端である先端開口２６ａから遠い位置に存在している。
【００２０】
なお、可動ユニット３０の製作（成型）上の観点から、内部ノズル部２５において吐出流路２１の先端側の部分には、吐出流路２１と連通する切欠形状部２５３が形成されている。この切欠形状部２５３が形成されていても、吐出口２１１からの内容物１５０の吐出方向（矢印Ｃ方向）は影響を受けない。なぜなら、吐出圧力により内容物１５０に付与される慣性力が支配的となって内容物１５０の吐出方向（矢印Ｃ方向）が定まるためである。
【００２１】
ここで、上述のように、拡大流路２２は、吐出流路２１から吐出された内容物１５０の流動方向を転向させる転向部２２１と、転向部２２１の下流側に隣接している下流部２２２と、を含んでいる。
転向部２２１は、筒状部２６の内周面において、吐出口２１１と対向する部位により構成されている。ここで、転向部２２１は、円筒状面を含んでおり、吐出流路２１は、この円筒状面に向けて内容物１５０を吐出する。
本実施形態の場合、筒状部２６は円筒状である。このため、転向部２２１は、円筒面により構成されている。この円筒面の軸心は、筒状部２６の軸心と一致している。このため、転向部２２１が有する円筒状面の軸心方向は、筒状部２６の軸心方向に対して平行である。
吐出流路２１は、例えば、転向部２２１の内面に対する直交方向（図３の矢印Ｃ方向）に内容物１５０を吐出する。
また、下流部２２２は、筒状部２６の内周面において、転向部２２１からみて筒状部２６の先端側に近接する部位により構成されている。
【００２２】
ここで、転向部２２１の法線方向（図３の矢印Ｃ方向に対する反対方向）は、転向部２２１の位置での下流側方向（矢印Ｂ方向に等しい方向）の成分を持たない（含んでいない）。
更に、下流部２２２の法線方向（図３の矢印Ａ方向）は、下流部２２２の位置での下流側方向（こちらも、矢印Ｂ方向に等しい方向）の成分を持たない（含んでいない）。
本実施形態の場合、筒状部２６は円筒状であるため、筒状部２６の内周面は、全域に亘り、筒状部２６の径方向に対して直交している。また、転向部２２１及び下流部２２２は、筒状部２６の内周面の一部分ずつにより構成されている。これにより、転向部２２１の法線方向と、下流部２２２の法線方向とが、それぞれ下流側方向の成分を持たない構造が実現されている。
【００２３】
また、本実施形態の場合、図７に示すように、吐出口２１１の位置から矢印Ｂ方向に向かう仮想直線Ｌ１１と転向部２２１との距離Ｄ１は、当該仮想直線Ｌ１１と下流部２２２との距離Ｄ２と同じであり、転向部２２１から下流部２２２に向かう仮想直線Ｌ１２と仮想直線Ｌ１１とが互いに平行となっている。このことによって、転向部２２１及び下流部２２２の法線方向が下流側方向の成分を持たない構造が好適に実現できている。
なお、本発明は、この例に限らず、吐出口２１１の位置から矢印Ｂ方向に向かう仮想直線Ｌ１１と転向部２２１との距離Ｄ１が、当該仮想直線Ｌ１１と下流部２２２との距離Ｄ２よりも長くても良く、この場合にも、転向部２２１及び下流部２２２の法線方向が下流側方向の成分を持たない構造を好適に実現できる。
【００２４】
上記のように、可動ユニット３０の全体が、保持筒部５５の軸方向において保持筒部５５に対して相対移動可能である。
図３に示す状態は、可動ユニット３０が保持筒部５５の軸方向における先端側に移動した状態である。図３の状態では、連通穴２４１から栓体５７が抜けているため、連絡流路５５１が連通穴２４１を介して案内流路２５１と連通している。従って、容器本体１０を圧搾することによって、容器本体１０内の内容物１５０を、装着部５１の内部空間、連通穴５６、連絡流路５５１、連通穴２４１、案内流路２５１、吐出流路２１、及び拡大流路２２を介して、放出部２０の外部に放出させることが可能である。
一方、図４に示す状態は、可動ユニット３０が保持筒部５５の軸方向における基端側に移動した状態である。図４の状態では、栓体５７が連通穴２４１に嵌入しており、これにより、連絡流路５５１と案内流路２５１とが連通穴２４１内の栓体５７によって相互に液密に遮断されている。このため、この状態では、容器本体１０を圧搾したとしても、容器本体１０内の内容物１５０が放出部２０から放出されることが規制されるようになっている。
このように、容器１００は、筒状部２６と内部ノズル部２５とを一体に有する可動ユニット３０と、可動ユニット３０を可動に保持している保持部（例えば保持筒部５５）と、を備え、保持部内には、内容物１５０を容器本体１０側から内部ノズル部２５側に流動させることが可能な連絡流路５５１が形成されている。そして、可動ユニット３０は、連絡流路５５１と内部ノズル部２５の内部（案内流路２５１及び吐出流路２１）とを液密に密閉する閉位置（図４の位置）と、内容物１５０が容器本体１０の内部から連絡流路５５１を介して内部ノズル部２５の内部（案内流路２５１及び吐出流路２１）へ流動可能な開位置（図３の位置）と、に可動とされている。
【００２５】
図５は放出部２０の筒状部２６及び内部ノズル部２５を先端側から視た構造を示す図である。
上述のように、下流部２２２における内容物１５０の流路の幅及び高さの双方が、吐出流路２１の内径Ｄ（図６参照）よりも大きい。
ここで、例えば、拡大流路２２の周長Ｌ（図５）を下流部２２２における内容物１５０の流路の幅とすることができる。また、例えば、拡大流路２２の半径ｒ（図５）を下流部２２２における内容物１５０の流路の高さとすることができる。
ここで、周長Ｌは、後述するような内容物１５０の螺旋流などが拡大流路２２の周方向に最大限広がったときの幅である。
また、半径ｒは、拡大流路２２の一の直径と周面との一対の交点（図５の点Ｐ１、Ｐ２）の双方から、中心に向かってそれぞれ（互いに重複せずに）最大限確保できる高さである。
すなわち、容器１００は、拡大流路２２を構成する筒状部２６を備え、拡大流路２２の半径ｒが吐出流路２１の内径Ｄよりも大きい。
【００２６】
なお、本発明において、拡大流路２２は、主流方向に対して直交する横断面の全周が囲まれており、径方向に閉塞した空間（以下、包囲空間と称する）であっても良いし、当該横断面の周囲に向けて部分的に開口している空間（以下、非包囲空間と称する）であっても良い。本実施形態の場合は、筒状部２６が周回形状の筒形状であるため、拡大流路２２は包囲空間である。ただし、本発明は、この例に限らず、筒状部２６は、例えば、半割円筒状（半円筒形状）などの断面Ｃ字形状や、半割矩形筒状（チャネル型）であっても良く、これらの場合、拡大流路２２は非包囲空間となる。
また、本発明において、拡大流路２２は、主流方向における全域に亘って包囲空間となっていても良いし、主流方向における全域に亘って非包囲空間となっていても良いし、主流方向における一部の区域では包囲空間となっていて残りの区域では非包囲空間となっていても良い（主流方向において包囲空間と非包囲空間とが混在していても良い）。
拡大流路２２が包囲空間である場合、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分の流路の幅は、拡大流路２２の周長とすることができる。また、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分の流路の高さは、上記横断面における当該流路の重心と、主流方向に対して直交する断面における当該流路の内面と、を等角度間隔（例えば３０度間隔など）で結ぶ線分の平均の長さとすることができる。したがって、筒状部２６が円筒形状の場合は、上記のように、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分の流路の幅と高さは、周長Ｌと半径ｒになる。
一方、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分が非包囲空間である場合には、当該部分の流路の幅は、主流方向に対して直交する断面における当該流路の内面の長さとすることができ、また、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分の流路の高さは、容器１００が下流部２２２と対向する構造部分を有する場合には当該構造部分と下流部２２２との対向間隔とすることができ、容器１００が下流部２２２と対向する部位を有していない場合には、容器１００の構成要素には制限を受けないため、内径Ｄよりも大きくなっていると言える。
したがって、例えば、筒状部２６が半割円筒状である場合には、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分の流路の幅は、図５の例の半分の寸法（Ｌ／２）となり、当該流路の高さは、下流部２２２に対する対向面の有無に応じて定まる。
そして、拡大流路２２において下流部２２２に面する部分の流路が、主流方向における少なくとも一部分において、当該流路の幅及び高さの双方が吐出流路２１の内径Ｄよりも大きいという条件を満たすことにより、拡大流路２２に流入した内容物１５０の勢いを十分に抑制することができる。本実施形態のように、下流部２２２に面する流路が、主流方向における全域において、当該流路の幅及び高さの双方が吐出流路２１の内径Ｄよりも大きいという条件を満たすことにより、拡大流路２２に流入した内容物１５０の勢いをより一層抑制することができる。
【００２７】
本実施形態では、例えば、拡大流路２２の半径ｒは４ｍｍ、吐出流路２１の内径Ｄは１．５ｍｍとすることができる。かかる寸法は、容器本体１０、放出部２０の大きさ、内容物１５０の種類（本実施形態では洗口液であり、粘度は水と同等（２０℃において約１ｍＰａ・ｓ）である。）等から適宜設計される。
【００２８】
このように、本実施形態に係る容器１００は、流動性の内容物１５０を貯留する容器本体１０と、容器本体１０から内容物１５０を放出する放出部２０と、を備え、放出部２０は、開口している先端（先端開口２６ａ）から外部に内容物１５０を放出する筒状部２６と、容器本体１０側から流動してきた内容物１５０を筒状部２６の内部に配置された吐出口２１１から筒状部２６の内周面に向けて吐出する内部ノズル部２５と、を備える。
【００２９】
次に、容器詰め品２００の容器本体１０を圧搾操作することによって内容物１５０を放出させる動作の一例について説明する。
【００３０】
可動ユニット３０を図３に示す開位置に移動させた上で、例えば図６（ａ）に示すように筒状部２６の先端開口２６ａを下向き（斜め下向きなど）にした状態で、容器本体１０に対して圧搾操作を行うことによって、容器本体１０内の内容物１５０は、装着部５１の内部空間、連通穴５６、連絡流路５５１、連通穴２４１、案内流路２５１、吐出流路２１、及び拡大流路２２を介して、放出部２０の下流端（先端開口２６ａ）から外部に放出される。
このとき、図６（ａ）に示すように吐出口２１１も下向きになるようになっていても良いが、吐出口２１１の向きは下向きに限定されない。
【００３１】
このとき、吐出流路２１から拡大流路２２に吐出された内容物１５０は、転向部２２１に衝突して転向する。ここで、吐出流路２１内での流路の大きさ（横断面積；π×Ｄ２／４）よりも、拡大流路２２内での流路の大きさ（横断面積；π×ｒ２）の方が大きい。より詳細には、上記のように、転向部２２１の下流側に隣接する下流部２２２における流路の幅（本実施形態の場合、例えば、拡大流路２２の周長Ｌ（図５））及び高さ（本実施形態の場合、例えば、拡大流路２２の半径ｒ（図５））の双方が、吐出流路２１の内径Ｄよりも大きい。このため、転向部２２１にて転向された後の内容物１５０が、当該内容物１５０の流動方向について周囲の構造物から受ける規制は緩やかになるので、拡大流路２２内を流動する内容物１５０の行き先の自由度が高まる。つまり、拡大流路２２は、いわば開放系であるため、拡大流路２２での内容物１５０の流速は、吐出流路２１での流速よりも減速される。
このため、容器本体１０を圧搾する力が強い場合、つまり強い押し出し力で容器本体１０側から流動性の内容物１５０が押し出されて、連通穴５６、連絡流路５５１、連通穴２４１、案内流路２５１及び吐出流路２１を通過し、吐出口２１１から拡大流路２２に吐出される場合でも、拡大流路２２において内容物１５０が流動する勢いを緩やかにすることができる。よって、拡大流路２２から内容物１５０を緩やかに放出することが可能となる。これにより、内容物１５０が意図しない位置に飛散してしまうことを十分に抑制できるため、内容物１５０を口腔内の所望の位置に注出することができる。
【００３２】
より詳細には、筒状部２６は転向部２２１を含む円筒状の内周面を有するため、転向部２２１にて転向した内容物１５０が向かう方向には、拡大流路２２の軸心方向（先端側及び基端側）や転向部２２１から跳ね返る方向の他、拡大流路２２の周方向が含まれる。このため、内容物１５０が吐出流路２１からある程度以上の勢いで吐出された場合には、内容物１５０は、筒状部２６の内周面に沿って分流した後、例えば重力や非対称性（流路の形状や内容物１５０の動きの非対称性）などの要因で一方に分流した内容物１５０の勢いが、他方に分流した内容物１５０の勢いを上回ることにより、筒状部２６の軸心周りの螺旋流を形成し（図６（ａ）に示される矢印を参照）、吐出流路２１内での流速よりも減速された流速で、緩やかに先端開口２６ａ側に向かう。
ここで、転向部２２１に衝突した内容物１５０は様々な方向に分流するため、各方向に向かう内容物１５０の流速は、吐出流路２１内での流速よりも減速されることとなる。そして、螺旋流となって拡大流路２２の軸心方向に向かう（先端開口２６ａに向かう）内容物１５０の流速、すなわち主流方向における内容物１５０の流速は、より一層、吐出流路２１内での流速よりも減速されることとなる。
ここで、少し広義に説明するならば、上述のように、転向部２２１は円筒状面を含み、吐出流路２１はこの円筒状面に向けて内容物１５０を吐出する。これにより、転向部２２１に衝突した内容物１５０を円筒状面に沿わせて分流することができるため、コンパクトな領域で内容物１５０を分流させることが可能である。
なお、本実施形態のように拡大流路２２が筒状ないしは柱状である場合であって、拡大流路２２における内容物１５０の流れが螺旋流になる場合などは、軸流方向が主流方向となる。
【００３３】
また、上記のように、筒状部２６の内周面と内部ノズル部２５との間に筒状空間２７が形成されているため、吐出流路２１の吐出口２１１からの内容物１５０の吐出直後において、内部ノズル部２５の周囲の筒状空間２７にて、螺旋流などのような、筒状部２６の周方向成分を持つ内容物１５０の流れを形成することができ、当該筒状空間２７において内容物１５０を十分に減速させることができる。
【００３４】
また、筒状空間２７の軸方向における一部分２７１は、吐出流路２１からの内容物１５０の吐出口２１１よりも拡大流路２２の下流端（先端開口２６ａ）から遠い位置に存在しているため、転向部２２１にて転向した内容物１５０の一部は、一旦、一部分２７１側すなわち先端開口２６ａとは反対側に向かうことができる。よって、転向部２２１にて転向した内容物１５０のうち、いきなり先端開口２６ａ側に向かう内容物１５０の割合を低減できることから、主流方向における内容物１５０の流速を更に抑制することができる。
【００３５】
より好ましくは、拡大流路２２の大きさは、容器本体１０を成人男性が力一杯に圧搾しても（例えば５０ｋｇの握力に相当する圧搾力で圧搾しても）、拡大流路２２が内容物１５０で埋め尽くされることがないような大きさに設定されている。つまり、拡大流路２２が常に開放系となることが好ましい。これにより、拡大流路２２における内容物１５０の流速を極めて緩やかにすることができる。このようにした場合、上記のように拡大流路２２において内容物１５０の螺旋流が形成された状態では、螺旋流の中心に空隙が生じることとなる。
なお、拡大流路２２の大きさは、例えば、放出部２０の少なくとも一部分又は容器本体１０の少なくとも一部分が塑性変形する圧搾力で容器本体１０を圧搾したとしても、拡大流路２２が内容物１５０で埋め尽くされることがないような大きさに設定されていることも好ましい。
【００３６】
なお、吐出流路２１から吐出される内容物１５０の勢いや、拡大流路２２の姿勢などによっては、拡大流路２２における内容物１５０の流れが螺旋流とならない場合もある。
図６（ｂ）に示すように拡大流路２２の軸方向が水平になっているときには、例えば、図６（ｂ）に矢印で示すように拡大流路２２内における半筒状ないしは半柱状の領域において内容物１５０が流動し、残りの領域（こちらも、例えば半筒状ないしは半柱状となる）には空隙が生じることとなる。
【００３７】
ここで、上記のように、転向部２２１の法線方向（図３の矢印Ｃ方向に対する反対方向）は、転向部２２１の位置での下流側方向の成分を含んでいない。このため、転向部２２１にて反射した内容物１５０が下流側方向に流動することが抑制されるため、拡大流路２２内において下流側方向に向かう内容物１５０の流速を更に抑制することができる。
【００３８】
更に、上記のように、下流部２２２の法線方向（図３の矢印Ａ方向）は、下流部２２２の位置での下流側方向の成分を含んでいない。このため、下流部２２２に到達した内容物１５０に対して、下流側方向への反力が下流部２２２から作用することがない。このため、拡大流路２２内において、下流側方向に向かう内容物１５０の流速を更に抑制することができる。
【００３９】
なお、内容物１５０が吐出流路２１の吐出口２１１から吐出される手前において、内部ノズル部２５の案内流路２５１を流動した内容物１５０は、案内流路２５１の先端の転向部２５２にて流動方向が変化（例えば９０°変化）して引き続き吐出流路２１を流動して吐出口２１１から吐出される。
すなわち、内部ノズル部２５は、容器本体１０側から流動してきた内容物１５０を第１方向に案内する案内流路２５１と、案内流路２５１を介して案内された内容物１５０の流動方向を第１方向に対して交差（例えば直交）する第２方向に転向させる転向部２５２と、を備え、内部ノズル部２５の吐出口２１１は、転向部２５２により流動方向が偏向された内容物１５０を吐出する。
よって、内部ノズル部２５内で内容物１５０の流動方向が変化することによっても、内容物１５０の勢いをある程度は低減することができるため、吐出口２１１から吐出される内容物１５０の勢いをある程度は緩やかにすることができる。
【００４０】
以上のような第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００は、容器本体１０から内容物１５０を放出させる放出部２０を備え、放出部２０は、容器本体１０側から流入した内容物１５０を流動させて吐出口２１１から吐出する吐出流路２１と、吐出口２１１から吐出された内容物１５０を内面に沿って流動させて放出する拡大流路２２と、を備えている。拡大流路２２の内面は、吐出口２１１からの内容物１５０の吐出方向に位置しているとともに吐出口２１１から吐出された内容物１５０の流動方向を転向させる転向部２２１と、転向部２２１よりも下流側に位置している下流部２２２と、を含んでいる。そして、転向部２２１の法線方向は、転向部２２１の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持つ。更に、下流部２２２に面する流路は、幅と、幅に対して直交する高さと、の双方が、吐出流路２１の内径Ｄよりも大きい。
これにより、強い押し出し力で容器本体１０側から流動性の内容物１５０が押し出され、吐出流路２１から勢い良く内容物１５０が吐出される場合であっても、拡大流路２２に流入した内容物１５０の勢いを十分に抑制することができる。よって、内容物１５０の勢いを十分に抑制した上で、拡大流路２２から内容物１５０を放出することが可能となる。
【００４１】
なお、上記の第１の実施形態では、筒状部２６が円筒状である例を説明したが、筒状部２６は、角筒状など、円筒状以外の形状であっても良い。
また、筒状部２６において、少なくとも転向部２２１を含む部位の内周面が円筒状面であることが好ましいという観点では、筒状部２６の周方向における一部分のみが円筒状となっており、残りの部分が非円筒状となっていても良い。例えば、筒状部２６を当該筒状部２６の軸心に対して平行に切断した形状のうちの一方が丸樋状であり、他方が角樋状であっても良い。
【００４２】
〔第２の実施形態〕
次に、図８を用いて第２の実施形態を説明する。
本実施形態に係る容器及び容器詰め品は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００と同様に構成されている。
【００４３】
上記の第１の実施形態では、被保持部２３、内部ノズル部２５及び筒状部２６を一体に有する可動ユニット３０が保持筒部５５に対して相対移動可能な例を説明した。
これに対し、第２の実施形態の場合、図８に示すように、キャップ部５０は、保持筒部５５、被保持部２３及び可動ユニット３０を有しておらず、内部ノズル部２５及び筒状部２６が装着部５１と一体に設けられている。したがって、接続部２４も有していない。そして、装着部５１の内部空間は、案内流路２５１と連通している。
このような第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
〔第３の実施形態〕
次に、図９及び図１０を用いて第３の実施形態を説明する。
本実施形態に係る容器及び容器詰め品は、キャップ部５０の構造が、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００と同様に構成されている。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態の場合、拡大流路２２は、転向部２２１と下流部２２２とを含む平面状の第１面４２１と、第１面４２１に対して対向する第２面４４と、の間に形成されている。
そして、拡大流路２２における内容物１５０の下流側方向（主流方向（図９、図１０の矢印Ｂ方向））に対して直交する方向での第１面４２１の面幅Ｗ（図１０）と、第１面４２１と第２面４４との対向間隔ｈ（図９）と、の双方が、吐出流路２１の内径Ｄ（図９）よりも大きい。
【００４６】
このような構成を実現するため、本実施形態の場合、キャップ部５０は、以下に説明するように構成されている。
キャップ部５０は、例えば、装着部５１の先端面（図９では下端面）から突出（図９では下方に突出）している突出部４１と、突出部４１の先端（図９では下端）に設けられている第１板状部４２と、第１板状部４２における突出部４１側とは反対側端に設けられた第２板状部４３と、を備えて構成されている。
装着部５１の内部には、装着部５１を軸方向に貫通する状態で吐出流路２１が形成されている。突出部４１の１つの側面は、吐出流路２１の延長上に配置されており、突出部４１の当該側面には、吐出流路２１の延長上に位置する溝４１１が形成されている。
溝４１１の内部空間の横断面積は、例えば、吐出流路２１の横断面積と同等以上に設定されており、吐出流路２１から溝４１１へとスムーズに内容物１５０が流動できるようになっている。
【００４７】
第２面４４は、例えば、装着部５１の先端面（図９では下面）の一部分により構成されている。また、第２面４４は、例えば、平面状に形成されている。
【００４８】
第１板状部４２の板面は、例えば、吐出流路２１からの内容物１５０の吐出方向に対して直交している。第１板状部４２において、第２面４４と対向する面が、第１面４２１である。つまり、第１面４２１は、例えば、吐出流路２１からの内容物１５０の吐出方向に対して直交している。そして、第１板状部４２は、溝４１１の延伸方向に対して直交している。本実施形態の場合、第１板状部４２の第１面４２１の一部分ずつによって、転向部２２１と下流部２２２とが構成されている。
【００４９】
ここで、上記のように、拡大流路２２における内容物１５０の主流方向に対して直交する方向での第１面４２１の面幅Ｗ（図１０）と、第１面４２１と第２面４４との対向間隔ｈ（図９）と、の双方が、吐出流路２１の内径Ｄ（図９）よりも大きい。
そして、例えば、拡大流路２２における内容物１５０の主流方向に対して直交する方向での第１面４２１の面幅Ｗを、下流部２２２における流路の幅とすることができる。また、第１面４２１と第２面４４との対向間隔ｈを、下流部２２２における流路の高さとすることができる。
このため、本実施形態の場合も、下流部２２２における流路の幅及び高さの双方が、吐出流路２１の内径Ｄよりも大きい。
また、本実施形態の場合も、吐出流路２１は、転向部２２１の内面に対する直交方向に内容物１５０を吐出する。
【００５０】
第１板状部４２の板面の形状は特に限定されないが、例えば、図１０に示すように、拡大流路２２における内容物１５０の主流方向に長尺な形状となっている。
【００５１】
第２板状部４３の板面は、第１板状部４２の板面に対して傾斜している。ただし、第１板状部４２における突出部４１側とは反対側端において、第１板状部４２と第２板状部４３とは、一辺を互いに共有している。すなわち、第１板状部４２と第２板状部４３とによって、折れ曲がり形状の１つの板状部分が構成されている。第２板状部４３の両面のうち、第１板状部４２の第１面４２１と同じ側を向く面（ただし、第１面４２１に対して傾斜している面）を、傾斜面４３１と称する。
第２板状部４３の板面の形状は特に限定されないが、例えば、図１０に示すように、第１板状部４２から遠ざかる方向に長尺な形状となっている。
【００５２】
本実施形態の場合、吐出流路２１の吐出口２１１から吐出された内容物１５０は、突出部４１の溝４１１に沿って流動した後、第１板状部４２の第１面４２１に含まれる転向部２２１に衝突して（突き当たって）転向する。転向の方向には、転向部２２１から跳ね返る方向、第１面４２１の幅方向（図１０に示す面幅Ｗの方向）及び第１面４２１の長手方向（図１０に示す矢印Ｂ方向）などが含まれる。
なお、第１板状部４２は、突出部４１によって片持ちされているため、転向部２２１に内容物１５０が衝突した際には、当該第１板状部４２が弾性変形することによって衝撃が吸収されるため、内容物１５０の跳ね返りが抑制される。
転向部２２１に衝突した内容物１５０は、第１面４２１に沿って広がり、第１面４２１に沿って概ね矢印Ｂ方向に流動し、引き続き、傾斜面４３１に沿って流動した後、流下する。
本実施形態の場合も、拡大流路２２は開放系となるため、拡大流路２２における内容物１５０の流速を十分に抑制することができる。
なお、一部の内容物１５０は、第１面４２１の裏面や傾斜面４３１の裏面に回り込んで、これら裏面を伝って流れることもできる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る容器は、流動性の内容物１５０を貯留する容器本体と、容器本体から内容物１５０を放出する放出部２０と、を備え、放出部２０は、容器本体側から流動してきた内容物１５０を吐出する吐出口２１１と、吐出口２１１に対して対向配置されていて吐出口２１１から吐出された内容物１５０が突き当たる板状部（例えば第１板状部４２と第２板状部４３とを含む）と、吐出口２１１から吐出された内容物１５０を板状部に向けて案内する溝４１１と、を備え、板状部の端部から内容物１５０を放出する。
【００５４】
なお、第１板状部４２は、図９に示すような平板状のものであっても良いし、半割筒状などの湾曲形状のものであっても良い。
【００５５】
〔第４の実施形態〕
次に、図１１を用いて第４の実施形態を説明する。
本実施形態に係る容器及び容器詰め品は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る容器１００及び容器詰め品２００と同様に構成されている。
【００５６】
本実施形態の場合、放出部２０は、筒状部２６の先端に連接された第２筒状部２８を備えている。第２筒状部２８により第２拡大流路２９が形成され、この第２拡大流路２９は筒状部２６の拡大流路２２と連通している。
第２筒状部２８の軸方向は、筒状部２６の軸方向に対して交差（例えば直交）しており、第２拡大流路２９における内容物１５０の下流側方向（主流方向）である矢印Ｆ方向は、拡大流路２２における内容物１５０の下流側方向（主流方向）である矢印Ｂ方向に対して直交している。
そして、例えば、容器本体１０（図１１には不図示）を寝かせた状態で容器本体１０を圧搾操作することによって、第２筒状部２８の先端の開口である先端開口２８ａから下向きに内容物１５０を吐出することが可能となる。
【００５７】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。実施形態及び各変形例において説明された事項は適宜、組み合わせることが可能である。
【００５８】
また、容器１００の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００５９】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
＜１＞流動性の内容物を貯留する容器本体と、前記容器本体から前記内容物を放出させる放出部と、を備え、前記放出部は、前記容器本体側から流入した前記内容物を吐出口から吐出する吐出流路と、前記吐出口から吐出された前記内容物を放出する拡大流路と、を備え、前記拡大流路の前記内面は、前記吐出口からの前記内容物の吐出方向に位置しているとともに前記吐出口から吐出された前記内容物の流動方向を転向させる転向部と、前記転向部よりも下流側に位置している下流部と、を含み、前記転向部の法線方向は、前記転向部の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持ち、前記下流部に面する流路は、幅と、前記幅に対して直交する高さと、の双方が、前記吐出流路の内径よりも大きい容器。
＜２＞前記下流部の法線方向は、前記下流部の位置での下流側方向の成分を持たないか、又は、当該下流側方向に対する反対方向成分を持つ＜１＞に記載の容器。
＜３＞前記拡大流路を内周面で構成する筒状部を備え、前記拡大流路の半径が前記吐出流路の内径よりも大きい＜１＞又は＜２＞に記載の容器。
＜４＞前記転向部は、円筒状面を含み、前記円筒状面の軸心方向は前記筒状部の軸心方向に対して平行であり、前記吐出流路は、前記円筒状面に向けて前記内容物を吐出する＜３＞に記載の容器。
＜５＞前記吐出流路を構成する内部ノズル部が、前記拡大流路の内部に配置され、前記拡大流路の内周面と前記内部ノズル部との間に筒状の空間が形成されている＜３＞又は＜４＞に記載の容器。
＜６＞前記筒状の空間の軸方向における一部分は、前記吐出口よりも前記拡大流路の下流端から遠い位置に存在している＜５＞に記載の容器。
＜７＞前記拡大流路は、前記転向部と前記下流部とを含む平面状の第１面と、前記第１面に対して対向する第２面と、の間に形成されており、前記拡大流路における前記内容物の主流方向に対して直交する方向での前記第１面の面幅と、前記第１面と前記第２面との対向間隔と、の双方が、前記吐出流路の内径よりも大きい＜１＞又は＜２＞に記載の容器。
＜８＞前記吐出流路は、前記転向部の内面に対する直交方向に前記内容物を吐出する＜１＞から＜７＞のいずれか一項に記載の容器。
＜９＞前記容器本体に前記内容物が貯留された状態で前記容器本体が圧搾されることにより、前記放出部を介して前記内容物を放出可能である＜１＞から＜８＞のいずれか一項に記載の容器。
＜１０＞＜１＞から＜９＞のいずれか一項に記載の容器と、前記容器本体に貯留されている前記内容物と、を備える容器詰め品。
＜１１＞流動性の内容物を貯留する容器本体と、前記容器本体から前記内容物を放出する放出部と、を備え、前記放出部は、開口している先端から外部に前記内容物を放出する筒状部と、前記容器本体側から流動してきた前記内容物を前記筒状部の内部に配置された吐出口から前記筒状部の内周面に向けて吐出する内部ノズル部と、を備える容器。
＜１２＞前記内部ノズル部は、前記内容物を前記筒状部の内周面に対する直交方向に吐出する＜１１＞に記載の容器。
＜１３＞前記内部ノズル部は、前記容器本体側から流動してきた前記内容物を案内する案内流路と、前記案内流路を介して案内された前記内容物の流動方向を転向する転向部と、を備え、前記内部ノズル部の前記吐出口は、前記転向部により流動方向が転向された前記内容物を吐出する＜１１＞又は＜１２＞に記載の容器。
＜１４＞流動性の内容物を貯留する容器本体と、前記容器本体から前記内容物を放出する放出部と、を備え、前記放出部は、前記容器本体側から流動してきた前記内容物を吐出する吐出口と、前記吐出口に対して対向配置されていて前記吐出口から吐出された前記内容物が突き当たる板状部と、前記吐出口から吐出された前記内容物を前記板状部に向けて案内する溝と、を備え、前記板状部の端部から前記内容物を放出する容器。
＜１５＞前記板状部は、前記溝の延伸方向に対して直交している第１板状部を含んでいる＜１４＞に記載の容器。
＜１６＞前記板状部は、前記第１板状部に対して傾斜している第２板状部を含んでいる＜１５＞に記載の容器。
＜１７＞＜１１＞から＜１６＞のいずれか一項に記載の容器と、前記容器本体に貯留されている前記内容物と、を備える容器詰め品。
【符号の説明】
【００６０】
１０  容器本体
１１  胴部
１２  肩部
１３  口頸部
１４  底部
２０  放出部
２１  吐出流路
２１１  吐出口
２２  拡大流路
２２１  転向部
２２２  下流部
２３  被保持部
２３１  外筒部
２３２  内筒部
２４  接続部
２４１  連通穴
２５  内部ノズル部
２５１  案内流路
２５２  転向部
２５３  切欠形状部
２６  筒状部
２６ａ  先端開口
２７  筒状空間
２７１  一部分
２８  第２筒状部
２８ａ  先端開口
２９  第２拡大流路
３０  可動ユニット
４１  突出部
４１１  溝
４２  第１板状部
４２１  第１面
４３  第２板状部
４３１  傾斜面
４４  第２面
５０  キャップ部
５１  装着部
５３  蓋
５４  ヒンジ部
５５  保持筒部
５５１  連絡流路
５６  連通穴
５７  栓体
１００  容器
１５０  内容物
２００  容器詰め品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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