(57)【要約】【課題】面発光素子の劣化を防止しつつ、量産生および封止性に優れた封止膜が形成された面発光モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】面発光モジュールの製造方法は、第１主面１０ａ、第１主面１０ａに対向する第２主面１０ｂならびに第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂを接続する周端面１０ｃを有する面発光素子１０と面発光素子１０に電気的に接続された通電部材４０とを含む面発光モジュールを準備する工程と、無溶剤型の液状樹脂２０Ａまたは気相の単量体を面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃ上において重合させることにより、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも面発光素子１０に接続された部分の通電部材４０の表面を隙間なく覆う封止膜を形成する工程と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、前記第１主面に対向する第２主面ならびに前記第１主面および前記第２主面を接続する周端面を有する面発光素子と前記面発光素子に電気的に接続された通電部材とを含む面発光モジュールを準備する工程と、
無溶剤型の液状樹脂または気相の単量体を前記面発光素子の前記第１主面上、前記第２主面上および前記周端面上において重合させることにより、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材の表面を隙間なく覆う封止膜を形成する工程と、を備えた面発光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記液状樹脂として熱硬化性を有する樹脂を用い、
前記封止膜を形成する工程は、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材の前記表面に前記液状樹脂を付着させる工程と、前記面発光素子および前記通電部材に付着した前記液状樹脂を加熱して硬化させる工程とを含む、請求項１に記載の面発光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記液状樹脂として光硬化性を有する樹脂を用い、
前記封止膜を形成する工程は、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材の前記表面に前記液状樹脂を付着させる工程と、前記面発光素子および前記通電部材に付着した前記液状樹脂を光照射して硬化させる工程とを含む、請求項１または２に記載の面発光モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記液状樹脂を付着させる工程において、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材を前記液状樹脂に浸漬させる、請求項２または３に記載の面発光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記液状樹脂を付着させる工程において、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材の前記表面に前記液状樹脂を塗布する、請求項２または３に記載の面発光モジュールの製造方法。
【請求項６】
気相の前記単量体として、気相のパリレンを用い、
前記封止膜を形成する工程は、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材の前記表面に気相の前記パリレンを蒸着させる工程とを含む、請求項１に記載の面発光モジュールの製造方法。
【請求項７】
第１主面、前記第１主面に対向する第２主面ならびに前記第１主面および前記第２主面を接続する周端面を有する面発光素子と、
前記面発光素子に電気的に接続された通電部材と、
無溶剤型の液状樹脂または気相の単量体を前記面発光素子の前記第１主面上、前記第２主面上および前記周端面上において重合させることにより、前記面発光素子の前記第１主面、前記第２主面および前記周端面ならびに少なくとも前記面発光素子に接続された部分の前記通電部材の表面を隙間なく覆うように形成された封止膜と、を備えた面発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面発光素子を封止する封止膜を備えた面発光モジュールの製造方法および面発光モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
面発光素子は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等の面状光源から構成される。面発光素子を備えた面発光モジュールが搭載された照明装置は、屋内のみならず屋外においても使用される。当該照明装置は、屋外では、看板、標識、イルミネーション等に用いられ、その用途は多岐にわたる。
【０００３】
面発光素子は、大気中の酸素や水分等に対して耐性が弱く、特に屋外での使用においては、埃、紫外線および風雨から有機発光層や発光素子によって構成される発光部を保護することが必要となる。
【０００４】
一対の封止シートによって面発光素子を封止し、面発光素子に接続された配線基板等の通電部材を封止シートの外部に取出そうとした場合には、通電部材の厚みに起因して、一対の封止シートが並ぶ方向と交差する方向における通電部材の両端近傍において隙間が形成される。このため、面発光モジュールを十分に封止ができなくなる場合があった。
【０００５】
そこで、このような隙間による封止性の低下を抑制することができる面発光モジュールが開示された文献として、特開２００２−１１０３４２号公報（特許文献１）、特開２０１０−２４４６９８号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００６】
特許文献１に開示の面発光モジュールは、面発光素子とこれに接続された端子とを含む面発光モジュールにおいて端子の接続部を含む面発光素子の周囲を覆うように第１の防水膜を形成した後に、第１の防水膜を覆う第２の防水膜を形成することにより製造される。
【０００７】
第１の防水膜は、面発光素子の周囲に水系エマルジョン透明樹脂塗料を塗布したり、面発光素子を水系エマルジョン透明樹脂塗料に浸漬させたりすることにより形成される。第２の防水膜は、第１の防水膜が形成された面発光素子の周囲に溶剤系合成樹脂を塗布したり、第１の防水膜が形成された面発光素子を溶剤系合成樹脂に浸漬させたりすることにより形成される。
【０００８】
特許文献２に開示の面発光モジュールは、有機ＥＬ素子が形成された有機ＥＬパネルと、有機ＥＬパネルの端部に接続された配線基板とを、接続された側とは反対側に位置する配線基板の一部を露出するように一対の封止シートで挟み込み、配線基板の端面近傍に形成された隙間に封止樹脂を充填することにより製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１１０３４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示の面発光モジュールにあっては、製造する際に、水や有機溶剤を含む溶剤型の液状樹脂を使用するため、面発光素子の発光部に溶媒が浸透し、発光部が著しく劣化することが懸念される。また、二重に防止膜を形成するため、生産工程が増加してしまい、生産効率が低下するとともに製造コストが増加する。
【００１１】
特許文献２に開示の面発光モジュールにあっては、製造する際に、わずかな隙間に適量の封止樹脂を充填することが困難であるため、製造プロセスが煩雑になる。また、有機ＥＬパネルよりも外形の大きい封止シートを用いるため、有機ＥＬパネルの周囲に発光に寄与しない非発光部領域が形成され、面発光モジュールの外形が大きくなってしまう。
【００１２】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、面発光素子の劣化を防止しつつ、量産生および封止性に優れた封止膜が形成された面発光モジュールの製造方法および面発光モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく面発光モジュールの製造方法は、第１主面、上記第１主面に対向する第２主面ならびに上記第１主面および上記第２主面を接続する周端面を有する面発光素子と上記面発光素子に電気的に接続された通電部材とを含む面発光モジュールを準備する工程と、無溶剤型の液状樹脂または気相の単量体を上記面発光素子の上記第１主面上、上記第２主面上および上記周端面上において重合させることにより、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材の表面を隙間なく覆う封止膜を形成する工程と、を備える。
【００１４】
上記本発明に基づく面発光モジュールの製造方法にあっては、上記液状樹脂として熱硬化性を有する樹脂を用いてもよい。この場合には、上記封止膜を形成する工程は、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材の上記表面に上記液状樹脂を付着させる工程と、上記面発光素子および上記通電部材に付着した上記液状樹脂を加熱して硬化させる工程とを含むことが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく面発光モジュールの製造方法にあっては、上記液状樹脂として光硬化性を有する樹脂を用いてもよい。この場合には、上記封止膜を形成する工程は、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材の上記表面に上記液状樹脂を付着させる工程と、上記面発光素子および上記通電部材に付着した上記液状樹脂を光照射して硬化させる工程とを含むことが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく面発光モジュールの製造方法にあっては、上記液状樹脂を付着させる工程において、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材を上記液状樹脂に浸漬させてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づく面発光モジュールの製造方法にあっては、上記液状樹脂を付着させる工程において、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材の上記表面に上記液状樹脂を塗布してもよい。
【００１８】
上記本発明に基づく面発光モジュールの製造方法にあっては、気相の上記単量体として、気相のパリレンを用いてもよい。この場合には、上記封止膜を形成する工程は、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材の上記表面に上記気相のパリレンを蒸着させる工程とを含むことが好ましい。
【００１９】
本発明に基づく面発光モジュールは、第１主面、上記第１主面に対向する第２主面ならびに上記第１主面および上記第２主面を接続する周端面を有する面発光素子と、上記面発光素子に電気的に接続された通電部材と、無溶剤型の液状樹脂または気相の単量体を上記面発光素子の上記第１主面上、上記第２主面上および上記周端面上において重合させることにより、上記面発光素子の上記第１主面、上記第２主面および上記周端面ならびに少なくとも上記面発光素子に接続された部分の上記通電部材の表面を隙間なく覆うように形成された封止膜と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、面発光素子の劣化を防止しつつ、量産生および封止性に優れた封止膜が形成された面発光モジュールの製造方法および面発光モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る面発光モジュールの平面図を示す図である。
【図２】図１に示す矢印ＩＩに示す方向から見た面発光モジュールの正面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図１に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】比較例における面発光モジュールにおいて通電部材の周囲を封止部材が覆っている状態を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係る面発光モジュールの製造方法を示すフロー図である。
【図７】図６に示す液状樹脂を付着させる工程の第１工程を示す図である。
【図８】図６に示す液状樹脂を付着させる工程の第２工程を示す図である。
【図９】図６に示す液状樹脂を付着させる工程の第３工程を示す図である。
【図１０】図６に示す液状樹脂を硬化させる工程を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る面発光モジュールの製造方法を示すフロー図である。
【図１２】図１１に示す液状樹脂を付着させる工程の第１工程を示す図である。
【図１３】図１１に示す液状樹脂を付着させる工程の第２工程を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る面発光モジュールの製造方法を示すフロー図である。
【図１５】図１４に示す面発光モジュールにパリレンを蒸着する工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２３】
（実施の形態１）
（面発光モジュール）
図１は、本実施の形態に係る面発光モジュールの平面図を示す図である。図２は、図１に示す矢印ＩＩに示す方向から見た面発光モジュールの正面図である。図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図１から図３を参照して、本実施の形態に係る面発光モジュール１について説明する。
【００２４】
図１から図３に示すように、本実施の形態に係る面発光モジュール１は、照明、装飾およびバックライト等様々な用途で用いられるものである。面発光モジュール１は、面発光素子１０、通電部材４０および封止膜２０を備える。
【００２５】
面発光素子１０は、平面視矩形形状を有する。面発光素子１０は、第１主面１０ａ，第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃを有する。第１主面１０ａには、面発光素子１０を点灯させるために外部から電力が供給される給電部１８，１９が設けられている。
【００２６】
第２主面１０ｂは、第１主面１０ａに対向するように設けられている。第２主面１０ｂは、後述する面発光素子１０の発光層１４（図４参照）で生成された光を出射するための出射面（発光面）を形成する。周端面１０ｃは、第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂを接続する。
【００２７】
通電部材４０は、給電部１８，１９に電気的に接続される。通電部材４０としては、たとえばフレキシブル配線基板を採用することができる。通電部材４０は、配線パターン４１，４２と、これらを保持する基板４３とを含んでいる。通電部材４０には、電気回路が搭載されていてもよい。配線パターン４１，４２は、たとえば、導電性接着剤（ＡＣＦ）を介して給電部１８，１９に電気的に接続される。
【００２８】
封止膜２０は、水や酸素が面発光素子１０に侵入することを防止するものである。封止膜２０は、水および有機溶剤を含まない無溶剤型の液状樹脂を面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃ上において重合させることにより形成されている。
【００２９】
封止膜２０は、面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面を隙間なく覆うように形成されている。この場合における通電部材４０の表面とは、給電部１８，１９に接続された部分における通電部材４０の、上面、下面および周面であり、導電性接着剤が付着していない部分を意味する。
【００３０】
具体的には、封止膜２０は、面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃならびに通電部材４０のうち面発光素子１０に重なる部分を隙間なく覆うように形成されている。これにより、通電部材４０の接続された部分と反対側に位置する通電部材４０の端部側が封止膜２０から露出する。
【００３１】
（面発光素子）
図４は、図１に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。なお、図４においては、便宜上のため封止膜２０は省略している。図４を参照して、面発光素子１０について説明する。
【００３２】
図４に示すように、本実施の形態に係る面発光素子１０は、有機ＥＬから構成され、封止膜２０によって隙間なく覆われている。面発光素子１０の厚さは、たとえば５０μｍ〜２００μｍである。面発光素子１０は、可撓性を有していることが好ましい。本実施の形態の面発光素子１０は、平面視（図１参照）で長方形の形状を有している。
【００３３】
面発光素子１０は、面発光素子１０は、透明基板１１、バリア層１２、陽極１３、発光層１４、陰極１５、封止層１６、および絶縁層１７を含んでいる。透明基板１１、バリア層１２、陽極１３、発光層１４、陰極１５、および封止層１６は、面発光素子１０の第２主面１０ｂ（発光面）の側から面発光素子１０の第１主面１０ａの側に向かって順に積層されている。
【００３４】
透明基板１１は、ガラス、薄膜ガラス、または樹脂フィルムなどから形成される。透明基板１１は、面発光素子１０の第２主面１０ｂを形成する部材であり、平面視で長方形の形状を有している。バリア層１２は、透明性を有しており、透明基板１１の主表面の全部を覆うように形成される。バリア層１２は、たとえば珪素酸化物や珪素窒化物等の珪素化合物、若しくは金属酸化物や金属窒化物等の金属化合物、またはそれらの混合物から構成される。
【００３５】
陽極１３は、透明性を有する導電膜であり、バリア層１２上にＩＴＯ等が成膜されることで形成される。陽極１３を形成するためのＩＴＯ膜は、給電部１８（陽極用）および給電部１９（陰極用）を形成するために、パターニングによって２つの領域に分割されている。給電部１９を構成しているＩＴＯ膜は、陰極１５に接続される。
【００３６】
発光層１４は、電力を供給されると、電界効果の作用により光を生成する。発光層１４は、単一または積層された複数の層から構成される。陰極１５は、たとえばアルミニウム（ＡＬ）であり、発光層１４を覆うように形成される。絶縁層１７は、陰極１５と陽極１３との間に設けられる。陰極１５のうち、絶縁層１７（図３）が位置している側とは反対側の部分は、給電部１９を構成しているＩＴＯ膜に接続される。
【００３７】
封止層１６は、ガラス、薄膜ガラス、または樹脂フィルムなどから構成される。封止層１６は、陽極１３、発光層１４、および陰極１５の略全体を透明基板１１（バリア層１２）上に封止する。バリア層１２上に形成されたＩＴＯ膜の一部は、給電部１８，１９（電気接続が行われる箇所）を形成するために封止層１６から露出している。給電部１８，１９は、封止層１６の外側に位置しており、発光層１４に対して互いに反対側に位置している。
【００３８】
以上のように構成される面発光素子１０においては、外部電源から配線パターン４１，４２、導電性接着剤、給電部１８，１９、陽極１３および陰極１５を通して発光層１４へ給電される。発光層１４の中で光が生成され、光は、陽極１３、バリア層１２および透明基板１１を通過して面発光素子１０の第２主面１０ｂから取り出される。
【００３９】
なお、面発光素子１０において、第１主面１０ａは、封止層１６および封止層１６から露出する部分の給電部１８，１９によって構成されており、封止層１６と給電部１８，１９との段差部も含むものとする。また、面発光素子１０の周端面１０ｃは、透明基板１１の周端面、透明基板１１上に形成されたバリア層１２の周端面および、透明基板１１の周端面に対応する給電部１８，１９の外側の周端面によって構成される。
【００４０】
（比較例）
図５は、比較例における面発光モジュールにおいて通電部材の周囲を封止部材が覆っている状態を示す断面図である。図５は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する位置での比較例における面発光モジュール１Ｘの断面図である。図５を参照して、比較例における面発光モジュール１Ｘについて説明する。
【００４１】
比較例における面発光モジュール１Ｘは、通電部材４０の一部（面発光素子１０に接続された部分と反対側に位置する通電部材４０の端部側）が露出するように、面発光素子１０および通電部材４０を封止シート２１と封止シート２２とによって封止することにより構成されている。
【００４２】
封止シート２１，２２を接合するために、封止シート２１，２２の内側表面には接着層２１Ｇ，２２Ｇがそれぞれ設けられている。この接着層によって封止シート２１，２２が貼り合わせられることにより、封止シート２１，２２が互いに接合される。
【００４３】
この際、通電部材４０は封止シート２１，２２に挟み込まれる方向において相当程度の厚みを有するため、封止シート２１，２２の間において当該挟まれる方向に交差する通電部材４０の両脇には隙間Ｓ１，Ｓ２が形成される。このため、比較例における面発光モジュール１Ｘにおいては、面発光素子１０を十分に封止することができなくなる。
【００４４】
（比較例と比較した実施の形態１の効果）
上述のように、本実施の形態に係る面発光モジュール１においては、面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の上記通電部材の表面を隙間なく覆うように封止膜２０が形成されている。このため、面発光素子１０への水や酸素等の侵入を確実に防止し、防水性、防塵性および対候性等の封止性を向上させることができる。
【００４５】
また、後述するように製造工程において、水系溶剤および有機溶剤を含まない無溶剤型の液状樹脂を面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃ上において重合させることにより単層の封止膜２０を形成する。このため、後述するように製造工程が簡易となり、量産性を向上させることができるとともに製造コストを低減させることができる。また、製造工程において面発光素子１０に液状樹脂から水系溶剤や有機溶剤等が侵入することが防止できるため、面発光素子１０の劣化を防止することができる。
【００４６】
また、封止シートを用いず封止膜２０で面発光素子１０および通電部材４０の所定の部分を覆う構成とすることにより、封止シートを用いる場合と比較して封止シートを接合するために面発光素子１０の周縁部から外側に食み出させる領域がほぼ不要となる。これにより、発光に寄与しない非発光領域を小さくすることができ、面発光モジュールの外形を小さくすることができる。
【００４７】
（面発光モジュールの製造方法）
図６は、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法を示すフロー図である。図６を参照して、本実施の形態に係る面発光モジュール１の製造方法について説明する。
【００４８】
図６に示すように、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法は、面発光モジュールを準備する工程（Ｓ１０）と、封止膜を形成する工程（Ｓ２０）とを備える。面発光モジュールを準備する工程（Ｓ１０）が実施された後に、封止膜を形成する工程（Ｓ２０）が実施される。
【００４９】
封止膜を形成する工程（Ｓ２０）は、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１）と液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２）とを含む。封止膜を形成する工程（Ｓ２０）においては、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１）が実施された後に、液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２１）が実施される。本実施の形態の液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１）においては、面発光モジュールを液状樹脂に浸漬させる。
【００５０】
本実施の形態に係る面発光モジュール１を製造するに際して、まず、面発光モジュールを準備する工程（Ｓ２１）において、上述の面発光素子１０の給電部１８，１９に通電部材４０を接続することにより、第１主面１０ａ、第１主面１０ａに対向する第２主面１０ｂおよび第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂを接続する周端面１０ｃを有し、第１主面１０ａに給電部が設けられた面発光素子１０と給電部１８，１９に電気的に接続された通電部材４０とを含む面発光モジュール１００を準備する。
【００５１】
続いて、封止膜を形成する工程（Ｓ２０）において、液状樹脂を付着させる工程として第１工程から第３工程が実施される。
【００５２】
図７から図９は、図６に示す液状樹脂を付着させる工程の第１工程から第３工程を示す図である。図１０は、図６に示す液状樹脂を硬化させる工程を示す図である。図７から図１０を参照して、本実施の形態に係る封止膜を形成する工程（Ｓ２０）の詳細について説明する。
【００５３】
図７に示すように、液状樹脂を付着させる工程の第１工程においては、液状樹脂２０Ａを貯留した貯留槽６０を準備する。液状樹脂２０Ａとしては、たとえば無溶剤型の樹脂材料が用いられる。
【００５４】
無溶剤型の液状樹脂とは、有意量の水系溶剤や有機溶剤等の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマーまたはオリゴマー）を含み、硬化性化合物の硬化により樹脂硬化物層を形成するものである。無溶剤型の液状樹脂は、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含むことが好ましい。無溶剤型の液状樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、２液混合樹脂等を採用することができる。
【００５５】
無溶剤型の熱硬化性樹脂としては、たとえば、無溶剤型のエポキシ系樹脂、無溶剤型のポリウレタン系樹脂、無溶剤型のシリコーン樹脂、無溶剤型のポリエステル樹脂等を採用することができる。無溶剤型の光硬化性樹脂としては、たとえば無溶剤型のアクリケート系樹脂等を採用することができる。無溶剤型の２液混合樹脂としては、上記の無溶剤型の熱硬化性樹脂、または無溶剤型の熱硬化性樹脂の主剤に硬化剤を混合したものを採用することができる。
【００５６】
次に、図８に示すように、液状樹脂を付着させる工程の第２工程においては、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０を液状樹脂２０Ａに浸漬させる。具体的には、面発光素子１０の全体および通電部材４０のうち面発光素子１０に重なる部分を液状樹脂２０Ａに浸漬させる。
【００５７】
続いて、図９に示すように、液状樹脂を付着させる工程の第３工程においては、液状樹脂２０Ａ内から面発光モジュールを引き上げる。このようにして、面発光素子１０の第１主面１０ａ第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面に液状樹脂２０Ａを付着させる。
【００５８】
次に、図１０に示すように、液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２）においては、液状樹脂２０Ａとして、熱硬化性樹脂が採用された場合について説明する。この場合には、液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２）にて、熱源９０を用いて面発光素子１０および通電部材４０に付着した液状樹脂２０Ａを加熱して硬化させる。加熱された液状樹脂２０Ａは、面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃ上において重合して硬化することにより封止膜２０となる。
【００５９】
このようにして、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面を隙間なく覆う封止膜２０が形成される。
【００６０】
なお、無溶剤型の液状樹脂として、光硬化性樹脂を用いる場合には、液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２）にて、ＵＶランプ等の光照射装置を用いて面発光素子１０および通電部材４０に付着した液状樹脂に光照射することにより、液状樹脂を硬化させる。
【００６１】
また、無溶剤型の液状樹脂として、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂が混合されたものを用いる場合には、液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２）にて、液状樹脂に光照射し、かつ、液状樹脂を加熱することにより、液状樹脂を硬化させる。このように、封止膜２０を形成してもよい。
【００６２】
以上のように、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法にあっては、製造工程において、無溶剤型の液状樹脂を面発光素子１０に付着させてこれを熱硬化等させることにより単層の封止膜２０を形成する。このため、面発光素子１０および面発光素子１０の給電部に接続された部分の通電部材４０の表面を複数種の封止膜を用いて覆う必要がないため、工程が簡易となり、量産性を向上させることができるとともに製造コストを低減させることができる。
【００６３】
さらに、液状樹脂２０Ａを面発光素子に直接付着させた場合でも、液状樹脂２０Ａから水や有機溶剤が面発光素子１０に侵入することがなく、製造工程において面発光素子１０が劣化することを防止することができる。
【００６４】
また、封止膜２０は、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面を隙間なく覆うように形成される。このため、封止シートを用いて通電部材の一部および面発光素子を封止する場合と比較して、通電部材４０の周囲に隙間が形成されることがなくなり、面発光素子１０への水や酸素等の侵入を確実に防止し、防水性、防塵性および対候性等の封止性を向上させることができる。
【００６５】
また、封止シートを用いず封止膜で面発光モジュールを覆う構成とすることにより、封止シートを接合するために面発光素子１０の周縁部から外側に食み出させる領域が不要となる。これにより、発光に寄与しない非発光領域を小さくすることができ、面発光モジュールの外形を小さくすることができる。
【００６６】
（実施の形態２）
（面発光モジュールの製造方法）
図１１は、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法を示すフロー図である。図１１を参照して、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法について説明する。
【００６７】
図１１に示すように、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法は、実施の形態１に係る面発光モジュールの製造方法と比較した場合に、封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ａ）に含まれる液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）が相違する。
【００６８】
本実施の形態においても、発光モジュールを準備する工程（Ｓ１０）において、実施の形態１と同様に面発光素子１０の給電部に通電部材４０を電気的に接続することにより構成された面発光モジュール１００を準備する。続いて、封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ａ）が実施される。
【００６９】
封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ａ）は、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）と液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２Ａ）とを含む。本実施の形態の液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）においては、面発光モジュールに液状樹脂を塗布する。
【００７０】
図１２は、図１１に示す液状樹脂を付着させる工程の第１工程を示す図である。図１３は、図１１に示す液状樹脂を付着させる工程の第２工程を示す図である。図１２および図１３を参照して、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）について説明する。
【００７１】
図１２に示すように、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）の第１工程においては、液状樹脂２０Ａを溜め受け可能な貯留部７１が形成されたプレート７０を準備する。次に、封止膜が形成されていない状態の面発光モジュール１００を貯留部７１内に載置する。この際、接続されている側とは反対側の通電部材４０が貯留部７１内から食み出させる。
【００７２】
続いて、図１３に示すように、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）の第２工程においては、貯留部７１内に液状樹脂２０Ａを流し込む。これにより、液状樹脂２０Ａが、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面に回り込む。
【００７３】
具体的には、液状樹脂２０Ａは、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに、第２主面１０ｂの法線方向において通電部材４０が重なる部分における通電部材４０の表面に回り込む。
【００７４】
このようにして、液状樹脂を付着させる工程（Ｓ２１Ａ）においては、面発光素子１０の第１主面１０ａ、第２主面１０ｂおよび周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面に液状樹脂２０Ａを塗布する。
【００７５】
次に、液状樹脂として熱硬化性樹脂が用いられる場合には、液状樹脂を硬化させる工程（Ｓ２２Ａ）において、プレート７０ごと面発光素子１０および通電部材４０に付着した液状樹脂２０Ａを加熱して硬化させる。これにより、液状樹脂２０Ａが封止膜２０となる。続いて、封止膜２０が形成された面発光モジュールを貯留部７１から取り出すことにより、本実施の形態に係る面発光モジュールが得られる。
【００７６】
一方、液状樹脂２０Ａとして光硬化性樹脂が用いられる場合には、第１主面１０ａ側および第２主面１０ｂ側の両方を十分に硬化させるために、貯留部７１から液状樹脂２０Ａが付着した面発光モジュールを取り出した後に、ＵＶランプ等の光照射装置を用いて液状樹脂２０Ａに光を照射してこれを硬化させることが好ましい。
【００７７】
なお、プレート７０が透光性を有する場合には、貯留部７１内に面発光モジュールを載置した状態で第１主面１０ａ側および第２主面１０ｂ側から光を液状樹脂２０Ａに照射することにより、液状樹脂２０Ａを硬化させてもよい。
【００７８】
また、液状樹脂２０Ａとして熱硬化性樹脂および光硬化樹脂を混合されたものを用いる場合には、上述のように適宜液状樹脂２０に光照射し、かつ、液状樹脂を加熱することにより、液状樹脂を硬化させる。このようにして、封止膜を形成してもよい。
【００７９】
以上のように、本実施の形態に係る製造方法を用いて面発光モジュールを製造する場合においても、無溶剤型の液状樹脂２０Ａを面発光素子１０に付着させてこれを熱硬化等させることにより単層の封止膜２０を形成できるため、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、液状樹脂２０Ａを貯留部７１に流し込むことにより、液状樹脂２０Ａを面発光モジュールに塗布する場合を例示して説明したが、これに限定されず、吐出ノズル等を用いて液状樹脂２０Ａを塗布してもよい。
【００８１】
（実施の形態３）
（面発光モジュールの製造方法）
図１４は、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法を示すフロー図である。図１４を参照して、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法について説明する。
【００８２】
図１４に示すように、本実施の形態に係る面発光モジュールの製造方法は、実施の形態１に係る製造方法と比較した場合に、封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ｂ）が相違する。
【００８３】
本実施の形態においても、発光モジュールを準備する工程（Ｓ１０）において、実施の形態１と同様に面発光素子１０の給電部に通電部材４０を電気的に接続することにより構成された面発光モジュール１００を準備する。続いて、封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ｂ）が実施される。
【００８４】
図１５は、図１４に示す面発光モジュールにパリレンを蒸着する工程を示す図である。図１５を参照して、本実施の形態に係る封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ｂ）について説明する。
【００８５】
封止膜を形成する工程（Ｓ２０Ｂ）は、パリレン粉末を加熱して気化させ、気相のパリレンを生成する工程と、面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃならびに少なくとも給電部に接続された部分の通電部材４０の表面に気相のパリレンを蒸着させる工程とを含む。
【００８６】
図１５に示すように、気相のパリレンを生成する工程においては、蒸着装置８０内で二量体（ダイマー）形態の粉末状のパリレン２０Ｂを１３０℃〜２００℃程度の温度で加熱して二量体形態の気相に気化する。続いて、気化された二量体形態のパリレンを５００℃〜７００℃程度の温度で加熱して単量体（モノマー）形態の気相のパリレンを生成する。
【００８７】
この際、パリレン２０Ｂとして、パリレンＮ（Ｄｉ−Ｐａｒａ−Ｘｙｌｙｌｅｎｅ）、パリレンＣ（Ｄｉ−Ｃｈｌｏｒｏ−Ｘｙｌｙｌｅｎｅ）、パリレンＤ（Ｔｅｔｒａ−Ｃｈｌｏｒｏ−Ｘｙｌｙｌｅｎｅ）、パリレンＦ（Ｏｃｔａｆｌｕｏｒｏ−［２，２］ｐａｒａ−Ｃｙｃｌｏｐｈａｎｅ）、パリレンＨＴ（Ｔｅｔｒａｆｌｏｒｏ−ｐａｒａ−Ｘｙｌｙｌｅｎｅ）等を用いることができる。
【００８８】
続いて、気相のパリレンを蒸着させる工程において、単量体（モノマー）形態の気相のパリレンを面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃならびに少なくとも給電部に接続された部分の通電部材４０の表面にて凝縮させて重合させる。これにより、面発光素子１０と通電部材４０の所定の部分に封止膜２０を形成する。
【００８９】
なお、通電部材４０上において封止膜２０を形成させたくない部分には、マスキングテープを用いてその部分をマスキングすることにより、その部分に封止膜が形成されることを回避することができる。
【００９０】
以上のように、本実施の形態に係る製造方法を用いて面発光モジュールを製造する場合においても、気相の単量体を面発光素子１０に蒸着させてこれを重合させることにより単層の封止膜２０を形成できる。
【００９１】
このため、面発光素子１０および面発光素子１０の給電部に接続された部分の通電部材４０の表面を複数種の封止膜を用いて覆う必要がないため、工程が簡易となり、量産性を向上させることができるとともに製造コストを低減させることができる。
【００９２】
また、気相の単量体を面発光素子１０に直接蒸着させることにより、水や有機溶剤が面発光素子１０に侵入することがなく、製造工程において面発光素子１０が劣化することを防止することができる。
【００９３】
また、封止膜２０は、面発光素子１０の第１主面１０ａ上、第２主面１０ｂ上および周端面１０ｃならびに少なくとも給電部１８，１９に接続された部分の通電部材４０の表面を隙間なく覆うように形成される。このため、封止シートを用いて通電部材の一部および面発光素子を封止する場合と比較して、通電部材４０の周囲に隙間が形成されることがなくなり、面発光素子１０への水や酸素等の侵入を確実に防止し、防水性、防塵性および対候性等の封止性を向上させることができる。
【００９４】
また、封止シートを用いず封止膜で面発光モジュールを覆う構成とすることにより、封止シートを接合するために面発光素子１０の周縁部から外側に食み出させる領域が不要となる。これにより、発光に寄与しない非発光領域を小さくすることができ、面発光モジュールの外形を小さくすることができる。
【００９５】
なお、上述した本実施の形態においては、便宜上のため、図１５において粉末のパリレンを加熱して気化させるための加熱室と、気化されたパリレンを蒸着させるための蒸着室とが蒸着装置の同一の室内に位置する場合を例示して図示しているが、蒸着装置において、粉末のパリレンを加熱して気化させるための加熱室と、気化されたパリレンを蒸着させるための蒸着室とが分離されていてもよい。
【００９６】
（検証実験）
実施の形態１から３に係る面発光モジュールの製造方法を用いて、実施例１から３に係る面発光モジュールを製造し、これら実施例１から３に係る面発光モジュールの封止性について評価を行なった。
【００９７】
なお、実施例１および２に係る面発光モジュールの製造方法を用いて面発光モジュールを製造するに際して、無溶剤型の液状樹脂として、Ｓｉｌｐｏｔ１８４（ダウコーニング製）と硬化剤を重量比１０：１で混合したものを用いた。この無溶剤型の液状樹脂が面発光素子と通電部材の所定の部分とに付着した面発光モジュールを室内の温度が５０℃に維持された乾燥炉内に１時間保持することにより、封止膜を形成した。
【００９８】
また、実施例３に係る面発光モジュールの製造方法を用いて面発光モジュールを製造するに際して、パリレンコーター（日本パリレン株式会社製：ＰＤＳ２０１０）を用い、略１．６５ｇの粉末状のパリレンＮダイマーを気化させて、気相のパリレンを面発光素子と通電部材の所定の部分とに蒸着させた。この際、通電部材である回路基板のランド部分は、マスキングテープでマスキングし、ランド部分が被膜されることを回避した。
【００９９】
実施例１から３に係る面発光モジュールを温度８５℃、湿度８５％の環境下で３００時間保管して、封止膜の状態および発光特性について評価した。封止膜の状態においては、実施例１から３に係る面発光モジュールのいずれも、封止膜が破損等することなく、封止膜に何ら異常は確認されなかった。また、発光特性においては、実施例１から３に係る面発光モジュールのいずれも、封止膜内への水分の侵入等がないことから良好な結果が得られた。
【０１００】
以上の検証実験の結果より、本実施の形態１から３に係る面発光モジュールの製造方法を用いて製造された封止膜を備える面発光モジュールにおいては、封止性に優れていることが確認されたと言える。
【０１０１】
上述した実施の形態１から３においては、面発光素子１０がボトムエミッション型の有機ＥＬから構成される場合を例示して説明したが、これに限定されず、面発光素子１０がトップエミッション型の有機ＥＬから構成されていてもよい。この場合、給電部は発光面側に用いられてもよい。また、面発光素子１０が無機ＥＬ素子から構成されていてもよいし、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）およびこれら複数の発光ダイオードの出射面側に配置された拡散板（導光板）とから構成されていてもよい。さらには、面発光素子が冷陰極管等を用いて構成されていてもよい。
【０１０２】
上述した実施の形態１から３においては、通電部材４０がフレキシブル配線基板である場合を例示して説明したが、これに限定されず、リード線であってもよい。この場合には、リード線は、Ａｇペースト等によって給電部１８，１９に接続される。
【０１０３】
上述した実施の形態１および２においては、液状樹脂２０Ａが透明である場合を例示して説明したが、これに限定されず、色素を混ぜ合わせることにより所望の色を付与してもよい。また、液状樹脂２０ＡにＵＶ吸収剤を含有させて、屋外においてＵＶによる封止膜の劣化を防止し、耐ＵＶ性能を付与してもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ｘ  面発光モジュール、１０  面発光素子、１０ａ  第１主面、１０ｂ  第２主面、１０ｃ  周端面、１１  透明基板、１２  バリア層、１３  陽極、１４  発光層、１５  陰極、１６  封止層、１７  絶縁層、１８，１９  給電部、２０  封止膜、２０Ａ  液状樹脂、２０Ｂ  パリレン、２１，２２  封止シート、２１Ｇ，２２Ｇ  接着層、４０  通電部材、４１，４２  配線パターン、４３  基板、６０  貯留槽、７０  プレート、７１  貯留部、８０  蒸着装置、９０  熱源。
【図１】
2016134271.tif 000003
【図２】
2016134271.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016134271.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016134271.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016134271.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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