(57)【要約】【課題】シート装置及び車両において、シートバックと他部品との干渉を回避する。【解決手段】シート装置は、シートバック１３と、シートバック１３を傾動させるモータ４２ａと、モータ４２ａの駆動及び停止を切り替えるスイッチ５１と、シートバック１３と共に傾動し、かつ、シートバック１３が第一の角度まで傾動したときに、モータ４２ａが停止するようにスイッチ５１に切り替えさせる傾動抑止部材５２と、シートバック１３が第一の角度よりも大きい第二の角度まで傾動したときに、第二の角度を超えるシートバック１３の傾動を抑止する抑止部５３と、を備えている。【選択図】図４
2017114224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックと、
前記シートバックを傾動させるモータと、
前記モータの駆動及び停止を切り替えるスイッチと、
前記シートバックと共に傾動し、かつ、前記シートバックが第一の角度まで傾動したときに、前記モータが停止するように前記スイッチに切り替えさせる傾動抑止部材と、
前記シートバックが前記第一の角度よりも大きい第二の角度まで傾動したときに、前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を抑止する抑止部と、
を備えていることを特徴とするシート装置。
【請求項２】
前記抑止部は、前記傾動抑止部材と係止して前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を抑止する係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート装置。
【請求項３】
前記シートバックの傾動軸に沿う方向における第一の位置と第二の位置との間で前記シートバックをスライド可能とするスライド機構を更に備え、
前記抑止部は、前記シートバックが前記第一の位置に位置するときに前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を抑止するとともに、前記シートバックが前記第二の位置に位置するときに前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を可能とする切替部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のシート装置を備えていることを特徴とする車両。
【請求項５】
前記シート装置はセカンドシートに設けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両。
【請求項６】
前記第二の角度は、前記シートバックがホイールハウスに接するときの前記シートバックの傾斜角度であることを特徴とする請求項４又は５に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート装置及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートクッションに対するシートバックの傾き角度を任意に調節可能な電動リクライナを備えた車両用シートが知られている。このような車両用シートにおいては、電動リクライナによる調節範囲は、シートクッション側に形成された突起と、シートバック側に形成されたストッパとの間で規制されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電動リクライナは誤作動を生じる場合がある。そのため、電動リクライナのみの規制制御では、電動リクライナによる調節範囲内（すなわち、突起及びストッパによる規制範囲内）に車両部品等の他部品があると、シートバックを後ろ倒れ（後傾）させたときにシートバックが他部品に干渉してしまう可能性がある。そのため、シートバックと他部品との干渉を回避する上で課題があった。
【０００５】
そこで本発明は、シート装置及び車両において、シートバックと他部品との干渉を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、シート装置（例えば、実施形態におけるシート装置１０）は、シートバック（例えば、実施形態におけるシートバック１３）と、前記シートバックを傾動させるモータ（例えば、実施形態におけるモータ４２ａ）と、前記モータの駆動及び停止を切り替えるスイッチ（例えば、実施形態におけるスイッチ５１）と、前記シートバックと共に傾動し、かつ、前記シートバックが第一の角度（例えば、実施形態における第一の角度θ１）まで傾動したときに、前記モータが停止するように前記スイッチに切り替えさせる傾動抑止部材（例えば、実施形態における傾動抑止部材５２）と、前記シートバックが前記第一の角度よりも大きい第二の角度（例えば、実施形態における第二の角度θ２）まで傾動したときに、前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を抑止する抑止部（例えば、実施形態における抑止部５３）と、を備えていることを特徴とする。
請求項２に記載した発明は、前記抑止部は、前記傾動抑止部材と係止して前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を抑止する係止部（例えば、実施形態における係止壁５４ｃの後端５４ｒ）を備えていることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、前記シートバックの傾動軸（例えば、実施形態における傾動軸４１）に沿う方向における第一の位置（例えば、実施形態における第一の位置Ｐ１）と第二の位置（例えば、実施形態における第二の位置Ｐ２）との間で前記シートバックをスライド可能とするスライド機構（例えば、実施形態におけるスライド機構６０）を更に備え、前記抑止部は、前記シートバックが前記第一の位置に位置するときに前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を抑止するとともに、前記シートバックが前記第二の位置に位置するときに前記第二の角度を超える前記シートバックの傾動を可能とする切替部（例えば、実施形態における切替部７０）を備えていることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、車両（例えば、実施形態における車両１）は、前記シート装置を備えていることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記シート装置はセカンドシート（例えば、実施形態におけるセカンドシート３）に設けられていることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、前記第二の角度は、前記シートバックがホイールハウス（例えば、実施形態におけるホイールハウス６）に接するときの前記シートバックの傾斜角度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、シートバックと共に傾動し、かつ、シートバックが第一の角度まで傾動したときに、モータが停止するようにスイッチに切り替えさせる傾動抑止部材を備えていることで、第一の角度を超えるシートバックの傾動を電気的に抑止することができる。また、シートバックが第一の角度よりも大きい第二の角度まで傾動したときに、第二の角度を超えるシートバックの傾動を抑止する抑止部を備えていることで、仮にシートバックが第一の角度を超えて傾動した場合であっても、第二の角度を超えるシートバックの傾動を抑止することができる。したがって、シートバックと他部品との干渉を回避することができる。
請求項２に記載した発明によれば、抑止部が、傾動抑止部材と係止して第二の角度を超えるシートバックの傾動を抑止する係止部を備えていることで、以下の効果を奏する。傾動抑止部材と係止部との係止によって第二の角度を超えるシートバックの傾動を機械的に抑止することができる。また、第一の角度を超えるシートバックの傾動を抑止する作用を持つ傾動抑止部材に、併せて第二の角度を超えるシートバックの傾動を抑止する作用を持たせることができる。したがって、簡単な構成でシートバックと他部品との干渉をより確実に回避することができる。
請求項３に記載した発明によれば、抑止部が、シートバックが第一の位置に位置するときに第二の角度を超えるシートバックの傾動を抑止するとともに、シートバックが第二の位置に位置するときに第二の角度を超えるシートバックの傾動を可能とする切替部を備えていることで、以下の効果を奏する。第一の位置と第二の位置との間で第二の角度を超えるシートバックの傾動の規制を切り替えることができるため、シートバック周辺のレイアウトを加味してシートバックと他部品との干渉を回避することができる。
請求項４に記載した発明によれば、シート装置を備えた車両において、シートバックと他部品との干渉を回避することができる。
請求項５に記載した発明によれば、シート装置がセカンドシートに設けられている車両において、シートバックと他部品との干渉を回避することができる。例えば、シートバックとサードシート周辺部品との干渉を回避することができる。
請求項６に記載した発明によれば、第二の角度が、シートバックがホイールハウスに接するときのシートバックの傾斜角度であることで、シートバックとホイールハウスとの干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るシート装置を備えた車両の左側面図である。
【図２】実施形態に係るシート装置を右前方から見た斜視図である。
【図３】実施形態に係るシートの移動可能範囲を第一の位置及び第二の位置と共に示す図である。
【図４】実施形態に係るリクライナ機構の右側面図である。
【図５】実施形態に係るシートバックを後傾させた状態をホイールハウスと共に示す左側面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面を含む、実施形態に係るスライド機構を切替部と共に示す上面図である。
【図７】実施形態に係るシートが第一の位置に位置するときの位置検知機構の状態を示す前面図である。
【図８】実施形態に係るシートが第二の位置に位置するときの位置検知機構の状態を示す前面図である。
【図９】実施形態に係る切替部の動作説明図である。
【図１０】図９に続く、切替部の動作説明図である。
【図１１】実施形態に係るシートが第一の位置に位置するときのリクライナ機構の動作説明図である。
【図１２】図１１に続く、リクライナ機構の動作説明図である。
【図１３】実施形態に係るシートが第二の位置に位置するときのリクライナ機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の実施形態においては、シート装置を車両に適用した例を挙げて説明する。以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ適用した車両における向きと同一とする。また以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、車両上方を示す矢印ＵＰが示されている。
【００１０】
＜車両＞
図１は、実施形態に係るシート装置を備えた車両１の左側面図である。
図１に示すように、車両１の車室内のフロア上には、フロントシート２、セカンドシート３及びサードシート４が設けられている。フロントシート２、セカンドシート３及びサードシート４は、車両前方から後方に向けて間隔を空けてこの順に配置されている。
【００１１】
＜シート装置＞
セカンドシート３には、左右に１つずつシート装置１０（図２参照）が設けられている。以下、左右のシート装置１０のうち右側のシート装置１０を挙げて説明する。左側のシート装置１０は、右側のシート装置１０と同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１２】
図２は、実施形態に係るシート装置１０を右前方から見た斜視図である。
図２に示すように、シート装置１０は、シート１１と、シート１１を前後方向にスライド可能に支持する一対のスライドレール２０と、を備えている。
【００１３】
＜シート＞
シート１１は、乗員の臀部を支持するシートクッション１２と、シートクッション１２の後端部に傾動可能に連結されるとともに、乗員の腰部及び背部を支持するシートバック１３と、シートバック１３の上部に支持されるとともに、乗員の頭部及び首部を支持するヘッドレスト１４と、を備えている。なお、シート１１の右側には、アームレスト１５が設けられている。
【００１４】
シートクッション１２は、シートライザー３０を介して、スライドレール２０に前後方向にスライド可能に支持されている。具体的に、シートクッション１２は、骨格をなすクッションフレーム１２Ｆ（図６参照）と、クッションフレーム１２Ｆを上方から被覆するクッションユニット１２Ａと、を備えている。
【００１５】
クッションフレーム１２Ｆは、左右方向に延びる前後一対のクロスメンバ（図４では後側のクロスメンバ１６を図示）と、前後方向に延びる左右一対のサイドプレート（図４では左側のサイドプレート１７を図示）とによって矩形枠状に形成されている。例えば、クッションユニット１２Ａは、ウレタンフォーム等からなるシートパッド（不図示）と、シートパッドを覆うとともに布又は革等からなるシートカバー（不図示）と、を備えている。
【００１６】
シートバック１３は、骨格をなすシートバックフレーム１３Ｆ（図４参照）と、シートバックフレーム１３Ｆを前方から被覆するクッションユニット１３Ａと、を備えている。なお、シートバック１３の構成は、上述したシートクッション１２と同様の構成であるため、上述した説明と同様の構成については説明を省略する。
【００１７】
＜スライドレール＞
一対のスライドレール２０は、車室内のフロア５に設けられている。一対のスライドレール２０は、車両１のホイールハウス６（図５参照）を避ける位置に配置されている。スライドレール２０は、セカンドシート３からサードシート４（図１参照）の間に跨るように前後方向に沿って延びる直線状をなしている。
【００１８】
一対のスライドレール２０は、左右方向に並んで配置されている。スライドレール２０には、シートライザー３０を下方から支持するスライダ２３（図５参照）が設けられている。スライダ２３は、スライドレール２０の長手方向（前後方向）にスライド可能に構成されている。
【００１９】
＜シートライザー＞
シートライザー３０は、シート１１のシートクッション１２を下方から支持する。シートライザー３０の下端部には、上述のスライダ２３が固定されている。シートライザー３０は、スライダ２３を介して一対のスライドレール２０にスライド可能に支持されている。すなわち、シート１１は、シートライザー３０とともに前後方向にスライド可能に構成されている。
【００２０】
なお、シートライザー３０には、シート１１を左右方向にスライド可能に支持するスライド機構６０（図６参照）が設けられている。すなわち、シート１１は、一対のスライドレール２０上においてシートライザー３０とともに前後方向に移動可能に構成されていることに加え、シートライザー３０上において左右方向に移動可能に構成されている。
【００２１】
＜シートの移動可能範囲＞
図３は、実施形態に係るシート１１（図２参照）の移動可能範囲を第一の位置Ｐ１及び第二の位置Ｐ２と共に示す図である。なお、第一の位置Ｐ１は、シート１１が左右方向にスライドする際に移動可能な右端位置である。第二の位置Ｐ２は、シート１１が左右方向にスライドする際に移動可能な左端位置である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、シート１１は、第一の位置Ｐ１を後端位置として前後に直線状に延びる第一の線分Ｖ１に沿って（すなわちスライドレール２０に沿って）移動可能に構成されている。また、シート１１は、第二の位置Ｐ２を前後中間位置として前後に直線状に延びる第二の線分Ｖ２に沿って（すなわちスライドレール２０に沿って）移動可能に構成されている。また、シート１１は、第一の位置Ｐ１を右端位置とし且つ第二の位置Ｐ２を左端位置として左右に直線状に延びる第三の線分Ｖ３に沿って（すなわち、図６に示すスライド機構６０によって）移動可能に構成されている。なお、前後方向において、第二の線分Ｖ２の前端位置は、第一の線分Ｖ１の前端位置と実質的に同じ位置である。
【００２３】
＜給電レール＞
図２に示すように、シート装置１０は、一対のスライドレール２０の間に配置されるとともに、スライドレール２０の長手方向に沿うように延びる給電レール３５を更に備えている。
【００２４】
図示はしないが、給電レール３５は、フロア５の側のフロアハーネスの一端と、シート１１の側のシートハーネスの一端との間を電気的に接続する接続部をスライド可能に支持している。接続部は、シート１１の前後スライドに従って、給電レール３５上において前後方向にスライド可能に構成されている。
【００２５】
図示はしないが、フロアハーネスの他端は、配電ユニットを介してバッテリ等の電源供給部に電気的に接続されている。一方、シートハーネスの他端は、シート１１に設けられたＥＣＵ（Engine Control Unit）を介して、電装品（例えば、図４に示すシートバック１３を傾動可能とするモータ４２ａ）に電気的に接続されている。これにより、シート装置１０は、不図示の電源供給部からフロアハーネス、接続部及びシートハーネスを経て、シート１１の電装品に給電されるように構成されている。
【００２６】
＜リクライナ機構＞
図４は、実施形態に係るリクライナ機構４０の右側面図である。
図４に示すように、クッションフレーム１２Ｆの後端部には、シートバックフレーム１３Ｆを傾動可能に支持するリクライナ機構４０が設けられている。
リクライナ機構４０は、クッションフレーム１２Ｆとシートバックフレーム１３Ｆとを回動可能に連結する傾動軸４１と、傾動軸４１を回動させるモータユニット４２と、傾動軸４１の両端に配置されるリクライナプレート４３と、を備えている。
【００２７】
傾動軸４１は、鉄及びステンレス等の金属からなる棒状の部材である。傾動軸４１は、左右方向に延在している。
【００２８】
モータユニット４２は、モータ４２ａと、モータ４２ａの回転数を減速する減速機構４２ｂと、を備えている。
例えば、モータ４２ａは、直流モータである。
図示はしないが、減速機構４２ｂは、ウォームギヤ、ウォームホイール及び出力ギヤ等を備えている。ウォームギヤ、ウォームホイール及び出力ギヤは、互いに噛み合うように配置されるとともに、減速機構４２ｂ内で回転自在に軸支されている。例えば、出力ギヤは、傾動軸４１にスプライン結合されている。
【００２９】
リクライナプレート４３は、円盤状をなしている。リクライナプレート４３の中央部には、傾動軸４１が挿通される貫通孔４３ｈが形成されている。例えば、傾動軸４１を貫通孔４３ｈに挿通することで、リクライナプレート４３は傾動軸４１にスプライン結合される。これにより、リクライナプレート４３は、傾動軸４１に対して周方向に位置決めされている。
【００３０】
図示はしないが、リクライナプレート４３には、左右方向に突出した位置決め突起が形成されている。位置決め突起は、リクライナプレート４３の周方向に沿って間隔を空けて複数配置されている。位置決め突起は、クッションフレーム１２Ｆの被係止部（不図示）に係止可能とされている。これにより、リクライナプレート４３は、クッションフレーム１２Ｆに対して周方向に位置決めされている。
【００３１】
このように、リクライナプレート４３は、傾動軸４１に対してスプライン結合により位置決めされるとともに、クッションフレーム１２Ｆに対して位置決め突起により位置決めされている。すなわち、リクライナ機構４０はクッションフレーム１２Ｆに対して位置決めされている。そして、シートバック１３は、モータ４２ａの駆動によって傾動軸４１の回りに回動（傾動）するように構成されている。なお、シートバック１３の傾動範囲は、リクライナ機構４０の内部に設けられた不図示の規制部材によって機械的に規制されている。
【００３２】
＜シートバックの後傾範囲＞
図５は、実施形態に係るシートバック１３を後傾させた状態をホイールハウス６と共に示す左側面図である。なお、図５においては、便宜上、サードシート４（図１参照）の図示を省略している。以下、シートバック１３が後傾しているときの、鉛直方向を基準とした傾動軸４１まわりのシートバック１３の回動角度を「シートバック１３の傾斜角度」という。
【００３３】
図５に示すように、シートバック１３を後傾させた状態において、シートバック１３は、ホイールハウス６に干渉しないように構成されている。具体的に、図２、図３及び図５に示すように、シート１１がシートライザー３０上において第一の位置Ｐ１（すなわち右端位置）に位置するときにはシートバック１３がホイールハウス６に近づくものの、この位置でシートバック１３を後傾させたとしても、シートバック１３はホイールハウス６に干渉しないように構成されている。すなわち、シート１１が第一の位置Ｐ１に位置するときには、シートバック１３の後傾範囲は、シートバック１３がホイールハウス６に接するときのシートバック１３の傾斜角度を超えないように設定されている。
【００３４】
＜インターロック機構＞
図４に示すように、クッションフレーム１２Ｆの後端部には、シート１１が第一の位置Ｐ１に位置するときに、シートバック１３の後傾を目標の角度で停止させるインターロック機構５０が設けられている。目標の角度は、上述の規制部材によって規制される角度（以下「規制角度」という。）よりも小さい角度に設定されている。なお、目標の角度は、後述する第二の角度θ２に相当する。以下の説明において、シートバック１３の後傾を第二の角度θ２で停止させることを「インターロック」という。
【００３５】
以下、乗員が通常の姿勢でシート１１（図２参照）に着座しているときのシートバック１３の傾斜角度を「基準角度θ０」という。なお、図４は、基準角度θ０の状態を示している。
【００３６】
以下、基準角度θ０よりも大きいシートバック１３の傾斜角度を「第一の角度θ１」、第一の角度θ１よりも大きいシートバック１３の傾斜角度を「第二の角度θ２」という。第二の角度θ２は、シートバック１３がホイールハウス６（図５参照）に接するときのシートバック１３の傾斜角度に設定されている。
【００３７】
インターロック機構５０は、スイッチ５１、傾動抑止部材５２及び抑止部５３を備えている。
【００３８】
＜スイッチ＞
スイッチ５１は、クッションフレーム１２Ｆの左側のサイドプレート１７の後端部に設けられている。基準角度θ０において、スイッチ５１は、不図示の付勢部材によって矢印Ａ１の方向に付勢された状態で停止している。スイッチ５１は、モータ４２ａの駆動及び停止を切り替えるように構成されている。例えば、スイッチ５１は、リミットスイッチである。
【００３９】
＜傾動抑止部材＞
傾動抑止部材５２は、シートバックフレーム１３Ｆの左側のサイドフレーム１８の後下端部に固定されている。すなわち、傾動抑止部材５２は、シートバック１３と共に傾動するように構成されている。傾動抑止部材５２は、シートバック１３が第一の角度θ１（図１１参照）まで傾斜したときに、モータ４２ａが停止するようにスイッチ５１を切り替えさせる。
【００４０】
基準角度θ０において、傾動抑止部材５２は、左右方向に厚みを有するとともに前側ほど下方に位置するように傾斜して延びる本体部５２ａと、本体部５２ａの前後中間部から後下方に延びた後に左側に突出する係止片５２ｂとを備えている。
図４の側面視において、本体部５２ａは、サイドフレーム１８の湾曲形状の後下端部に沿うように形成されている。
傾動軸４１の周方向において、係止片５２ｂは、スイッチ５１のレバー５１ａと重なる位置に配置されている。
【００４１】
＜抑止部＞
抑止部５３は、クッションフレーム１２Ｆの左側のサイドプレート１７の後端部に設けられている。基準角度θ０において、抑止部５３は、傾動抑止部材５２よりも前方に配置されている。抑止部５３は、シートバック１３が第二の角度θ２（図１２参照）まで傾動したときに、第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止するように構成されている。
【００４２】
なお、クッションフレーム１２Ｆの左側のサイドプレート１７の後端部には、右側に突出する円筒状のボス部１７ａが設けられている。また、サイドプレート１７においてボス部１７ａよりも上方には、左右方向に開口する開口部１７ｈが形成されている。また、サイドプレート１７においてボス部１７ａよりも下方には、右側に突出する円柱状のストッパピン１７ｂが設けられている。
【００４３】
抑止部５３は、抑止ブラケット５４と、ねじりコイルばね５５とを備えている。
基準角度θ０において、抑止ブラケット５４は、左右方向に厚みを有するとともにボス部１７ａを起点として後方及び下方に延びるように前上方に凸をなす湾曲形状を有するブラケット本体５４ａと、ブラケット本体５４ａの上部から左側に突出する円筒状の筒部５４ｂと、ブラケット本体５４ａの後下端の湾曲形状に沿うように前上方に緩やかな凸をなして前後に延びるとともに左側に突出する係止壁５４ｃと、ブラケット本体５４ａの前下端から下側ほど後方に位置するように傾斜して延びる延出片５４ｄとを備えている。
【００４４】
ブラケット本体５４ａは、ねじりコイルばね５５を右側から覆うように配置されている。筒部５４ｂの開口には、サイドプレート１７のボス部１７ａが挿通されている。筒部５４ｂの外周面には、ねじりコイルばね５５が巻回されている。サイドプレート１７の開口部１７ｈには、ねじりコイルばね５５の上側フック５５ａが係止（固定）されている。係止壁５４ｃの前端５４ｆには、ねじりコイルばね５５の下側フック５５ｂが係止（固定）されている。基準角度θ０において、係止壁５４ｃの前端後部は、ストッパピン１７ｂに支持されている。
【００４５】
延出片５４ｄには、左右方向に開口する開口部５４ｈが形成されている。開口部５４ｈには、後述する切替ケーブル７２の他端が係止（固定）されている。
【００４６】
基準角度θ０において、抑止ブラケット５４は、ねじりコイルばね５５によって矢印Ｂ１の方向に付勢された状態で停止している。抑止ブラケット５４は、後述の切替ケーブル７２がねじりコイルばね５５の付勢力よりも大きい力で矢印Ｃ１の方向に引っ張られることによって、図１３に示す矢印Ｂ２の方向に回動するように構成されている。
【００４７】
なお、シートバック１３が第二の角度θ２（図１２参照）まで傾動したときに、係止壁５４ｃの後端５４ｒは、傾動抑止部材５２の前端と当接する。すなわち、係止壁５４ｃの後端５４ｒは、傾動抑止部材５２と係止して第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止する。係止壁５４ｃの後端５４ｒは、請求項に記載の「係止部」に相当する。
【００４８】
＜スライド機構＞
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面を含む、実施形態に係るスライド機構６０を切替部７０と共に示す上面図である。なお、図６においては、便宜上、シート１１及びクッションフレーム１２Ｆを二点鎖線で示している。
【００４９】
図６に示すように、スライド機構６０は、シートライザー３０上に設けられている。スライド機構６０は、シート１１を左右方向にスライド可能に支持する。シート１１は、スライド機構６０によって、シートライザー３０上において左右方向に移動可能に構成されている。すなわち、図３、図４及び図６に示すように、スライド機構６０は、シートバック１３の傾動軸４１に沿う方向における第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２との間でシートバック１３をスライド可能とする。なお、図６は、シートバック１３が第一の位置Ｐ１（すなわち右端位置）に位置する状態を示している。
【００５０】
図６に示すように、スライド機構６０は、一対のレール部材６１と、一対のスライダ部材６２とを備えている。
【００５１】
レール部材６１は、シートライザー３０の左右方向間に跨るように左右方向に延びる直線状をなしている。一対のレール部材６１は、前後方向に並んで配置されている。
【００５２】
スライダ部材６２は、クッションフレーム１２Ｆの左右方向間に跨るように左右方向に延びる直線状をなしている。スライダ部材６２の左右方向の長さは、レール部材６１の左右方向の長さよりも長い。一対のスライダ部材６２は、上面視で一対のレール部材６１と重なるように前後方向に並んで配置されている。スライダ部材６２は、レール部材６１の長手方向（左右方向）にスライド可能に構成されている。
【００５３】
＜スライド規制機構＞
スライド機構６０には、シートライザー３０に対するシート１１の左右方向へのスライドを規制するスライド規制機構６５が取り付けられている。スライド規制機構６５は、スライド切替部６６と、一対のケーブル６７とを備えている。なお、シート１１の右側部には、スライド規制機構６５を作動させるためのスライドレバー６８が設けられている。
【００５４】
スライド切替部６６は、レール部材６１に対するスライダ部材６２の左右方向へのスライドが規制された状態（以下「ロック状態」という。）と、前記規制が解除された状態（以下「ロック解除状態」という。）とを切り替え可能に構成されている。スライド切替部６６は、一対のレール部材６１のそれぞれに取り付けられている。
【００５５】
一対のケーブル６７は、スライド切替部６６とスライドレバー６８との間を接続するように延びている。一対のケーブル６７の一端は、スライドレバー６８に接続されている。一対のケーブル６７の他端は、各スライド切替部６６にそれぞれ接続されている。
【００５６】
スライド規制機構６５は、スライドレバー６８が引かれると、各ケーブル６７が引っ張られることで各スライド切替部６６が作動することにより、ロック解除状態に切り替えられるように構成されている。一方、スライドレバー６８が引かれていないとき（すなわち通常時）には、スライド規制機構６５は、ロック状態を維持するように構成されている。
【００５７】
＜切替部＞
図４及び図６に示すように、抑止部５３は、第二の角度θ２（図１２参照）を超えるシートバック１３の傾動が抑止された抑止状態と、前記抑止が解除された抑止解除状態とを切り替える切替部７０を更に備えている。図３を併せて参照し、切替部７０は、シートバック１３が第一の位置Ｐ１（すなわち右端位置）に位置するときに第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止するとともに、シートバック１３が第二の位置Ｐ２（すなわち左端位置）に位置するときに第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を可能とするように構成されている。
【００５８】
図６に示すように、切替部７０は、スプリング７１と、切替ケーブル７２とを備えている。
スプリング７１は、左右方向に伸縮可能に構成されている。スプリング７１の一端（右端）は、シートライザー３０に設けられた第一係止部３１に係止（固定）されている。スプリング７１の他端（左端）は、スプリング７１の線径よりも拡径した拡径部７３を介して切替ケーブル７２の一端（右端）に接続されている。切替ケーブル７２の他端（後端）は、延出片５４ｄの開口部５４ｈに係止（固定）されている。例えば、スプリング７１は、引張コイルばねである。
【００５９】
第一の位置Ｐ１において、切替ケーブル７２は、スプリング７１と延出片５４ｄとの間を接続するように延びた状態で停止している。なお、サイドプレート１７には、切替ケーブル７２の延在方向を切り替えるように切替ケーブル７２をガイドするガイド部７４が右側に突出して設けられている。
【００６０】
シートライザー３０には、拡径部７３を係止可能な第二係止部３２が設けられている。第一係止部３１と第二係止部３２との左右間の間隔は、スプリング７１が縮んでいる状態の左右方向の長さよりも大きく設定されている。すなわち、第二係止部３２は、切替ケーブル７２がスプリング７１の付勢力よりも大きい力で引っ張られることによって、スプリング７１がある長さだけ伸びたときに、拡径部７３が係止されるように構成されている。
【００６１】
＜位置検知機構＞
図２及び図３に示すように、シート装置１０の前端部には、シート１１の左右方向の位置（具体的には、第一の位置Ｐ１及び第二の位置Ｐ２）を検知する位置検知機構８０が設けられている。
【００６２】
図７は、実施形態に係るシート１１が第一の位置Ｐ１に位置するときの位置検知機構８０の状態を示す前面図である。図８は、実施形態に係るシート１１が第二の位置Ｐ２に位置するときの位置検知機構８０の状態を示す前面図である。
図７及び図８に示すように、位置検知機構８０は、検知スイッチ８１と、スイッチブラケット８２とを備えている。
【００６３】
検知スイッチ８１は、クッションフレーム１２Ｆ（図６参照）の前側の左端部に設けられた支持ブラケット８３に支持されている。検知スイッチ８１は、クッションフレーム１２Ｆと共に左右方向にスライドするように構成されている。図８に示すように、第二の位置Ｐ２において、検知スイッチ８１は、不図示の付勢部材によって矢印Ｄ１の方向に付勢された状態で停止している。例えば、検知スイッチ８１は、リミットスイッチである。
【００６４】
スイッチブラケット８２は、シートライザー３０の前側の左端部に取り付けられている。例えば、スイッチブラケット８２は、シートライザー３０に溶接等で固定されている。スイッチブラケット８２は、シートライザー３０と共に左右方向において定位置で停止している。スイッチブラケット８２は、シートライザー３０の左側面よりも左側に突出する突出片８２ａを備えている。
【００６５】
図８に示すように、第二の位置Ｐ２において、突出片８２ａの先端（左端）は、検知スイッチ８１のレバー８１ａから左右方向に離反している。
一方、図７に示すように、第一の位置Ｐ１において、突出片８２ａの先端（左端）は、検知スイッチ８１のレバー８１ａに当接している。
【００６６】
すなわち、検知スイッチ８１は、レバー８１ａが不図示の付勢部材の付勢力よりも大きい力で押されることによって矢印Ｄ２の方向にある量だけ回動したときに、第一の位置Ｐ１を検知するように構成されている。一方、図８に示すように、検知スイッチ８１は、レバー８１ａが突出片８２ａから離反しているときに（すなわち、レバー８１ａが回動せずに停止しているときに）、第二の位置Ｐ２を検知するように構成されている。
【００６７】
＜切替部の動作＞
以下、切替部７０の動作の一例を図９及び図１０を用いて説明する。
図９は、実施形態に係る切替部７０の動作説明図である。図１０は、図９に続く、切替部７０の動作説明図である。なお、図９及び図１０においては、便宜上、シート１１及びクッションフレーム１２Ｆを二点鎖線で示している。
【００６８】
上述した通り、スライドレバー６８が引かれると、各ケーブル６７が引っ張られることで各スライド切替部６６が作動することにより、ロック解除状態に切り替えられる。ロック解除状態においては、シートライザー３０に対してシート１１を左右方向へスライドさせることが可能となる。
【００６９】
図９に示すように、矢印Ｅ１の方向へシート１１のスライドを開始すると（すなわち、シート１１を図３に示す第一の位置Ｐ１から第二の位置Ｐ２にスライドさせていくと）、スプリング７１が左右方向に伸びていく。このとき、拡径部７３と第二係止部３２との左右間の間隔は、シート１１が第一の位置Ｐ１に位置する状態（図６参照）の前記間隔よりも小さくなっている。
【００７０】
次に、図１０に示すように、シート１１を矢印Ｅ１の方向へ更にスライドさせていくと、スプリング７１が左右方向に更に伸びるとともに、拡径部７３が第二係止部３２に係止される。
【００７１】
そして、拡径部７３が第二係止部３２に係止された状態で、シート１１を矢印Ｅ１の方向へ更にスライドさせていくと（すなわち、シート１１を図３に示す第二の位置Ｐ２までスライドさせると）、切替ケーブル７２が矢印Ｃ１の方向に引っ張られる。このとき、切替ケーブル７２が引っ張られる力が、ねじりコイルばね５５（図４参照）の付勢力よりも大きくなることによって、抑止ブラケット５４が矢印Ｂ２（図１３参照）の方向に回動してインターロックが解除される。
【００７２】
一方、逆の動作を行うと（すなわち、シート１１を図３に示す第二の位置Ｐ２から第一の位置Ｐ１にスライドさせていくと）、切替ケーブル７２を矢印Ｃ１（図１０参照）の方向に引っ張る力が弱まっていき、スプリング７１がもとの状態に縮む（図６参照）。これにより、図４に示すように、抑止ブラケット５４の係止壁５４ｃの前端後部がストッパピン１７ｂに支持された状態となるため、インターロックされる。
【００７３】
＜リクライナ機構の動作＞
以下、リクライナ機構４０の動作の一例を図１１から図１３を用いて説明する。
図１１は、実施形態に係るシート１１が第一の位置Ｐ１（すなわち右端位置）に位置するときのリクライナ機構４０の動作説明図である。図１２は、図１１に続く、リクライナ機構４０の動作説明図である。図１３は、実施形態に係るシート１１が第二の位置Ｐ２（すなわち左端位置）に位置するときのリクライナ機構４０の動作説明図である。
【００７４】
図１１に示すように、シートバック１３を基準角度θ０から後傾させていくと、傾動抑止部材５２の係止片５２ｂがスイッチ５１のレバー５１ａに当接する。そして、係止片５２ｂは、不図示の付勢部材の付勢力に抗してレバー５１ａを矢印Ａ２の方向にある量だけ回動させる。すると、モータ４２ａへの電力供給が停止される。これにより、モータ４２ａの駆動が停止される。
【００７５】
ところで、リクライナ機構４０の動作（例えば、モータ４２ａの駆動制御）において、ＥＣＵに誤作動が生じる場合がある。そのため、シートバック１３が第一の角度θ１を超えて傾動する可能性がある。
【００７６】
しかし、仮にシートバック１３が第一の角度θ１を超えて傾動した場合であっても、図１２に示すように、傾動抑止部材５２の前端が抑止ブラケット５４の係止壁５４ｃの後端５４ｒに当接する。これにより、シート１１が第一の位置Ｐ１に位置するときには、第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動が抑止される。
【００７７】
一方、図１３に示すように、シート１１が第二の位置Ｐ２に位置するときは、インターロックが解除されている。すなわち、シートバック１３が第二の位置Ｐ２に位置するときには、第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動が可能とされている。図１３において、シートバック１３は、第二の角度θ２よりも大きい第三の角度θ３で後傾している。なお、第三の角度θ３は、上述の規制角度よりも小さい角度に設定されている。
【００７８】
以上説明したように、上記実施形態のシート装置１０は、シートバック１３と、シートバック１３を傾動させるモータ４２ａと、モータ４２ａの駆動及び停止を切り替えるスイッチ５１と、シートバック１３と共に傾動し、かつ、シートバック１３が第一の角度θ１まで傾動したときに、モータ４２ａが停止するようにスイッチ５１に切り替えさせる傾動抑止部材５２と、シートバック１３が第一の角度θ１よりも大きい第二の角度θ２まで傾動したときに、第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止する抑止部５３と、を備えている。
この構成によれば、シートバック１３と共に傾動し、かつ、シートバック１３が第一の角度θ１まで傾動したときに、モータ４２ａが停止するようにスイッチ５１に切り替えさせる傾動抑止部材５２を備えていることで、第一の角度θ１を超えるシートバック１３の傾動を電気的に抑止することができる。また、シートバック１３が第一の角度θ１よりも大きい第二の角度θ２まで傾動したときに、第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止する抑止部５３を備えていることで、仮にシートバック１３が第一の角度θ１を超えて傾動した場合であっても、第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止することができる。したがって、シートバック１３と他部品との干渉を回避することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、抑止部５３が、傾動抑止部材５２と係止して第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止する係止部（実施形態における係止壁５４ｃの後端５４ｒ）を備えていることで、以下の効果を奏する。傾動抑止部材５２と係止壁５４ｃの後端５４ｒとの係止によって第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を機械的に抑止することができる。また、第一の角度θ１を超えるシートバック１３の傾動を抑止する作用を持つ傾動抑止部材５２に、併せて第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止する作用を持たせることができる。したがって、簡単な構成でシートバック１３と他部品との干渉をより確実に回避することができる。
【００８０】
また、上記実施形態では、抑止部５３が、シートバック１３が第一の位置Ｐ１に位置するときに第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を抑止するとともに、シートバック１３が第二の位置Ｐ２に位置するときに第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動を可能とする切替部７０を備えていることで、以下の効果を奏する。第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２との間で第二の角度θ２を超えるシートバック１３の傾動の規制を切り替えることができるため、シートバック１３周辺のレイアウトを加味してシートバック１３と他部品との干渉を回避することができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、シート装置１０を備えた車両１において、シートバック１３と他部品との干渉を回避することができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、シート装置１０がセカンドシート３に設けられている車両１において、シートバック１３と他部品との干渉を回避することができる。例えば、シートバック１３とサードシート４周辺部品との干渉を回避することができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、第二の角度θ２が、シートバック１３がホイールハウス６に接するときのシートバック１３の傾斜角度であることで、シートバック１３とホイールハウス６との干渉を回避することができる。
【００８４】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００８５】
例えば、シートライザー３０には、シート１１を左右方向にスライド可能に支持するスライド機構６０が設けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、シートライザー３０にスライド機構６０が設けられていなくてもよい。すなわち、シート１１は、一対のスライドレール２０上においてシートライザー３０とともに前後方向にのみ移動可能に構成されていてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、シート装置１０を、セカンドシート３に適用した例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、シート装置１０を、フロントシート２及びサードシート４等に適用してもよい。また、シート装置１０を、車両用シートに適用することに限らず、ソファ及びチェア等の事務用及び家具用椅子等に適用してもよい。
【００８７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  車両
３  セカンドシート
６  ホイールハウス
１０  シート装置
１３  シートバック
４１  傾動軸
４２ａ  モータ
５１  スイッチ
５２  傾動抑止部材
５３  抑止部
５４ｒ  係止壁の後端（係止部）
６０  スライド機構
７０  切替部
Ｐ１  第一の位置
Ｐ２  第二の位置
θ１  第一の角度
θ２  第二の角度
【図１】
2017114224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017114224.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017114224.tif 000009
【図８】
2017114224.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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