(57)【要約】【課題】高温の環境下での可視光領域における反射率の低下が少ない積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明は、厚みが１０μｍ以上１２５μｍ以下である樹脂層と、樹脂層の一方の面に形成されたトナー層と、を有し、樹脂層は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有し、トナー層は、複数の空隙を有し、トナー層の表面及びトナー層の断面のそれぞれの面において、露出する空隙の面積の比率を示す空隙面積率を用い、下記式（Ｓ１）で定義される値を空隙率とし、トナー層の断面の空隙面積率として、トナー層の互いに直交する２方向の断面に対応した２種の空隙面積率を用いたとき、２種の空隙面積率に対応してそれぞれ算出される空隙率がいずれも０．０１％以上０．４０％以下である、積層フィルムに関する。    ［数１］2017193172.tif 000009【選択図】図１
2017193172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１０μｍ以上１２５μｍ以下である樹脂層と、
前記樹脂層の一方の面に形成されたトナー層と、を有し、
前記樹脂層は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有し、
前記トナー層は、複数の空隙を有する、積層フィルム。
【請求項２】
前記トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから下記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率と、前記断面に直交し、且つ、トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから下記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率との両方が０．０１％以上０．４０％以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
【数１】
2017193172.tif 000008
（式（Ｓ１）中、表面の空隙面積率は、トナー層の表面の面積に対する表面に露出する空隙の面積の比率を意味し、断面の空隙面積率は、トナー層の断面の面積に対する断面に露出する空隙の面積の比率を意味する。）
【請求項３】
前記トナー層の表面の空隙面積率が、０．１％以上１１％以下である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記トナー層が、白色のトナー層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂は、ポリイミド又はヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂は、ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記液晶ポリエステルは、４−ヒドロキシ安息香酸又は２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する構成単位を含有する、請求項５又は６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記液晶ポリエステルは、式（１）〜式（３）で表される繰返し単位を有し、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、４０モル％以上である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−    （１）
−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−    （２）
−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−    （３）
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基を表し、Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ３に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【請求項９】
前記式（１）で表される繰返し単位が、式（１１）で表される繰返し単位であり、前記式（２）で表される繰返し単位が、式（２１）で表される繰返し単位であり、前記式（３）で表される繰返し単位が、式（３１）で表される繰返し単位である、請求項８に記載の積層フィルム。
−Ｏ−Ａｒ１１−ＣＯ−    （１１）
−ＣＯ−Ａｒ２１−ＣＯ−    （２１）
−Ｏ−Ａｒ３１−Ｏ−    （３１）
［式（１１）、式（２１）及び式（３１）中、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１は、互いに独立に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基及び４，４’−ビフェニリレン基を表し、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【請求項１０】
ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有する樹脂層と、
前記樹脂層の一方の面に形成され、複数の空隙を有するトナー層と、を有する積層フィルムの製造方法であって、
前記トナー層を、電子写真法により形成する工程を含む、積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の積層フィルムと、
前記積層フィルム上に設けられた導体パターンと、
前記導体パターンと接続されたＬＥＤ素子と、を備える、ＬＥＤ搭載基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、積層フィルムの製造方法及びＬＥＤ搭載基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線基板のパターン上に直接素子を実装し、樹脂で封止されたチップタイプＬＥＤが知られている。チップタイプＬＥＤは、電子機器の小型化及び／又は薄型化に有利なことから、携帯電話のテンキー照明や、小型液晶ディスプレーのバックライトなど電子機器に幅広く使用されている。従来のチップタイプＬＥＤのプリント配線基板として、熱硬化性樹脂組成物からなる白色フィルムが用いられている。
【０００３】
近年、ＬＥＤの高輝度化技術の向上が著しく、ＬＥＤはより高輝度化している。しかし、それに伴いＬＥＤ自体の発熱量も増大し、プリント配線基板の周辺は高温に曝されることがある。このような高温の環境下において、上述の白色フィルムが黄変することにより、反射率が低下することがある。したがって、高温の環境下において、反射率が低下しない白色フィルムの開発が望まれている。
【０００４】
特許文献１には、熱可塑性樹脂に無機充填材を含有させた熱可塑性樹脂組成物からなる白色フィルムが開示されている。特許文献１の白色フィルムは、波長４００〜８００ｎｍの可視光領域における平均反射率が７３〜８１％である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０６９７４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の白色フィルムの反射率は、高温の環境下では、１％以上低下している。そこで、可視光領域における反射率が良好で、高温の環境下においても反射率の低下がより少ないフィルムが求められている。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、本発明の一態様は、高温の環境下での可視光領域における反射率の低下が少ない積層フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。また、このような積層フィルムを備えるＬＥＤ搭載基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、厚みが１０μｍ以上１２５μｍ以下である樹脂層と、樹脂層の一方の面に形成されたトナー層と、を有し、樹脂層は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有し、トナー層は、複数の空隙を有する、積層フィルムを提供する。
本発明の一態様においては、トナー層の表面に対して垂直な断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから下記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率と、前記断面に直交し、且つ、トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率との両方が０．０１％以上０．４０％以下である、積層フィルムを提供する。
【０００９】
【数１】
2017193172.tif 000003
【００１０】
本発明の一態様においては、トナー層の表面の空隙面積率が、０．１％以上１１％以下である構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様においては、トナー層が、白色のトナー層である構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様においては、樹脂は、ポリイミド又はヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルである構成としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様においては、樹脂は、ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルである構成としてもよい。
【００１４】
本発明の一態様においては、液晶ポリエステルは、４−ヒドロキシ安息香酸又は２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する構成単位を含有する構成としてもよい。  
【００１５】
本発明の一態様においては、液晶ポリエステルは、式（１）で表される繰返し単位、式（２）で表される繰り返し単位、及び式（３）で表される繰り返し単位を有し、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、４０モル％以上である構成としてもよい。
−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−    （１）
−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−    （２）
−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−    （３）
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基を表し、Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ３に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００１６】
本発明の一態様においては、式（１）で表される繰返し単位が、式（１１）で表される繰返し単位であり、式（２）で表される繰返し単位が、式（２１）で表される繰返し単位であり、式（３）で表される繰返し単位が、式（３１）で表される繰返し単位である構成としてもよい。
−Ｏ−Ａｒ１１−ＣＯ−    （１１）
−ＣＯ−Ａｒ２１−ＣＯ−    （２１）
−Ｏ−Ａｒ３１−Ｏ−    （３１）
［式（１１）、式（２１）及び式（３１）中、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１は、互いに独立に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基及び４，４’−ビフェニリレン基を表し、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００１７】
本発明の一態様は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有する樹脂層と、樹脂層の一方の面に形成され、複数の空隙を有するトナー層と、を有する積層フィルムの製造方法であって、トナー層を、電子写真法により形成する工程を含む、積層フィルムの製造方法を提供する。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の積層フィルムと、積層フィルム上に設けられた導体パターンと、導体パターンと接続されたＬＥＤ素子と、を備える、ＬＥＤ搭載基板を提供する。
【００１９】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］厚みが１０μｍ以上１２５μｍ以下である樹脂層と、
前記樹脂層の一方の面に形成されたトナー層と、を有し、
前記樹脂層は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有し、
前記トナー層は、複数の空隙を有する、積層フィルム。
［２］前記トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから下記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率と、前記断面に直交し、且つ、トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから下記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率との両方が０．０１％以上０．４０％以下である、［１］に記載の積層フィルム。
【数２】
2017193172.tif 000004
（式（Ｓ１）中、表面の空隙面積率は、トナー層の表面の面積に対する表面に露出する空隙の面積の比率を意味し、断面の空隙面積率は、トナー層の断面の面積に対する断面に露出する空隙の面積の比率を意味する。）
［３］前記トナー層の表面の空隙面積率が、０．１％以上１１％以下である、［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［４］前記トナー層が、白色のトナー層である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層フィルム。
［５］前記樹脂は、ポリイミド又はヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルである、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層フィルム。
［６］前記樹脂は、ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルである、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層フィルム。
［７］前記液晶ポリエステルは、４−ヒドロキシ安息香酸又は２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する構成単位を含有する、［５］又は［６］に記載の積層フィルム。
［８］前記液晶ポリエステルは、式（１）で表される繰返し単位、式（２）で表される繰り返し単位、及び式（３）で表される繰り返し単位を有し、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、４０モル％以上である、［５］〜［７］のいずれか１項に記載の積層フィルム。
−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−    （１）
−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−    （２）
−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−    （３）
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基を表し、Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ３に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
［９］前記式（１）で表される繰返し単位が、式（１１）で表される繰返し単位であり、前記式（２）で表される繰返し単位が、式（２１）で表される繰返し単位であり、前記式（３）で表される繰返し単位が、式（３１）で表される繰返し単位である、［８］に記載の積層フィルム。
−Ｏ−Ａｒ１１−ＣＯ−    （１１）
−ＣＯ−Ａｒ２１−ＣＯ−    （２１）
−Ｏ−Ａｒ３１−Ｏ−    （３１）
［式（１１）、式（２１）及び式（３１）中、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１は、互いに独立に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基及び４，４’−ビフェニリレン基を表し、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
［１０］ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有する樹脂層と、
前記樹脂層の一方の面に形成され、複数の空隙を有するトナー層と、を有する積層フィルムの製造方法であって、
前記トナー層を、電子写真法により形成する工程を含む、積層フィルムの製造方法。
［１１］［１］〜［９］のいずれか１項に記載の積層フィルムと、
前記積層フィルム上に設けられた導体パターンと、
前記導体パターンと接続されたＬＥＤ素子と、を備える、ＬＥＤ搭載基板。
［１２］  ［１］〜「９」のいずれか１項に記載の積層フィルムと、
前記積層フィルム上に設けられた導体パターンと、
積層フィルムのトナー層上に搭載され、かつ前記導体パターンと接続されたＬＥＤ素子と、を備える、ＬＥＤ搭載基板。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、可視光領域における反射率が高く、高温の環境下においても反射率の低下が少ない積層フィルム及びその製造方法が提供される。また、このような積層フィルムを備えるＬＥＤ搭載基板が合せて提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の積層フィルム１０を模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態のＬＥＤ搭載基板１００を模式的に示す断面図、及びその製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の積層フィルムの実施形態について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異なる。
【００２３】
［積層フィルム］
本実施形態の積層フィルムは、樹脂層と、樹脂層の一方の面に形成されたトナー層と、を有する。
図１は、本実施形態の積層フィルム１０を模式的に示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の積層フィルム１０は、樹脂層１と、樹脂層１の一方の面に形成されたトナー層２と、を有する。
【００２４】
（樹脂層）
樹脂層１の厚みは、１０μｍ以上１２５μｍ以下であり、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。樹脂層１の厚みが１０μｍ以上であると、樹脂層１自体の強度が十分に得られる。樹脂層１の厚みが１２５μｍ以下であると、樹脂層１自体の柔軟性が十分にあるので、取り扱いやすい。本明細書において、樹脂層１の厚みは、マイクロメーターにより樹脂層の任意の９点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【００２５】
樹脂層１は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有する。
本発明の別の側面としては、樹脂層１は、ガラス転移温度が１３０℃以上２６０℃以下である樹脂を有することが好ましい。
本発明において、樹脂層のガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２６】
樹脂層１は、ガラス転移温度が上述した１３０℃以上という十分に高い樹脂を有するので、この上に後述する電子写真法などの高温の熱処理を必要とするプロセスを適用してトナー層２を形成しても、樹脂層１の着色や変質等を抑制することができる。また、樹脂層１を含む積層フィルム１０をＬＥＤ搭載基板に適用する場合には、ＬＥＤ自体の発熱により樹脂層１が高温に曝されても、樹脂層１の着色や変質等を抑制することができる。
【００２７】
樹脂層１を構成する樹脂の例としてはポリイミド又はヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルであることが好ましく、ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位をメソゲン基とする液晶ポリエステルがより好ましい。本明細書において「由来」とは、前記ポリイミド、ヒドロキシカルボン酸等の化合物が重合するために、化学構造が変化することを意味する。ここで、メソゲン基とは液晶分子の中に含まれるその形状が棒状又は板状のものであって、その長鎖に沿って剛性が高い分子鎖を含む基を指す。本実施形態において、メソゲン基は、液晶ポリエステルの主鎖又は側鎖のいずれか一方又は両方に存在してもよいが、液晶ポリエステルの耐熱性を高められることから、主鎖に存在することが好ましい。
【００２８】
本実施形態において、液晶ポリエステルは、４−ヒドロキシ安息香酸又は２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する構成単位を含有することが好ましい。
【００２９】
本実施形態の液晶ポリエステルは、式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）、式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）及び式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）を有することが好ましい。
【００３０】
−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−    （１）
−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−    （２）
−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−    （３）
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ３に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００３１】
ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００３２】
炭素数１〜１０のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基又はｎ−デシル基が挙げられる。
【００３３】
炭素数６〜２０のアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基又は２−ナフチル基が挙げられる。
【００３４】
前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ１〜Ａｒ３で表される基（フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基）毎に、互いに独立に、２個以下であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
【００３５】
さらに、液晶ポリエステルの耐熱性の向上や成形しやすさの観点から、繰返し単位（１）が、式（１１）で表される繰返し単位であり、繰返し単位（２）が、式（２１）で表される繰返し単位であり、繰返し単位（３）が、式（３１）で表される繰返し単位であることがより好ましい。
【００３６】
−Ｏ−Ａｒ１１−ＣＯ−    （１１）
−ＣＯ−Ａｒ２１−ＣＯ−    （２１）
−Ｏ−Ａｒ３１−Ｏ−    （３１）
［式（１１）、式（２１）及び式（３１）中、Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１は、互いに独立に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基及び４，４’−ビフェニリレン基を表す。Ａｒ１１、Ａｒ２１及びＡｒ３１に含まれる１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００３７】
なお、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基及び炭素数６〜２０のアリール基は、式（１）〜（３）の説明と同様である。
【００３８】
繰返し単位（１１）は、以下の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（１１）としては、Ａｒ１１が１，４−フェニレン基であるもの、すなわち４−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（１１）としては、Ａｒ１１が１，３−フェニレン基であるもの、すなわち３−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（１１）としては、Ａｒ１１が２，６−ナフチレン基であるもの、すなわち２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（１１）としては、Ａｒ１１が４，４’−ビフェニリレン基であるもの、すなわち４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
【００３９】
繰返し単位（２１）は、以下の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（２１）としては、Ａｒ２１が１，４−フェニレン基であるもの、すなわちテレフタル酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（２１）としては、Ａｒ２１が１，３−フェニレン基であるもの、すなわちイソフタル酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（２１）としては、Ａｒ２１が２，６−ナフチレン基であるもの、すなわち２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（２１）としては、Ａｒ２１が４，４’−ビフェニリレン基であるもの、すなわち４，４’−ビフェニルジカルボン酸に由来する繰返し単位であることが好ましい。
【００４０】
繰返し単位（３１）は、以下の芳香族ジオールに由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（３１）としては、Ａｒ３１が１，４−フェニレン基であるもの、すなわち１，４−ベンゼンジオールに由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（３１）としては、Ａｒ３１が１，３−フェニレン基であるもの、すなわち１，３−ベンゼンジオールに由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（３１）としては、Ａｒ３１が２，６−ナフチレン基であるもの、すなわち２，６−ナフタレンジオールに由来する繰返し単位であることが好ましい。
繰返し単位（３１）としては、Ａｒ３１が４，４’−ビフェニリレン基であるもの、すなわちビフェニル−４，４’−ジオールに由来する繰返し単位であることが好ましい。
【００４１】
上述したように、これらの化合物のベンゼン環又はナフタレン環の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。
【００４２】
本実施形態の液晶ポリエステルにおいては、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量に対して、４０モル％以上であることが好ましく、５０モル％以上であることがより好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましく、７０モル％以上であることが特に好ましい。
本発明の別の側面としては、本実施形態の液晶ポリエステルにおいて、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量に対して、４０モル％以上９５モル％以下であることが好ましく、５０モル％以上９０モル％以下であることがより好ましく、６０モル％以上８５モル％以下であることがさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
ここで、全繰返し単位の合計モル数量とは、液晶ポリエステル中の各繰返し単位の総質量を各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値を指す。
【００４４】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量に対して、３０モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以上７０モル％以下であることがより好ましく、４５モル％以上６５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量に対して、１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましく、１５モル％以上３０モル％以下であることがより好ましく、１７．５モル％以上２７．５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量に対して、１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましく、１５モル％以上３０モル％以下であることがより好ましく、１７．５モル％以上２７．５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
本実施形態の液晶ポリエステルは、上述した通り全繰返し単位の合計モル数量が１００モル％になるように各繰返し単位を含有して構成されている。すなわち、全繰り返し単位の合計モル数量とは、液晶ポリエステル中の繰り返し単位（１）、繰り返し単位（２）、繰り返し単位（３）、及び繰返し単位（１）〜（３）以外の全ての繰返し単位の合計モル数量のことをいう。このような所定の繰返し単位組成を有する液晶ポリエステルは、耐熱性に優れ、かつ成形しやすい。なお、繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量とは、実質的に等しいことが好ましい。すなわち、［繰り返し単位（２）の含有量］／［繰り返し単位（３）の含有量］で表される比が０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。液晶ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲において、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有していてもよい。繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位の含有量は、全繰返し単位の合計モル数量に対して、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００４８】
耐熱性に優れ、かつ成形しやすい液晶ポリエステルの典型的な例としては、以下の繰返し単位組成を有する液晶ポリエステルが挙げられる。例えば、液晶ポリエステル中の全繰返し単位の合計モル数量に対して、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（１）、すなわち２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する繰返し単位を、４０モル％以上７４．８モル％以下有することが好ましく、４０モル％以上６４．５モル％以下有することがより好ましく、５０モル％以上５８モル％以下有することがさらに好ましい。
【００４９】
同時に、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）、すなわち２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位を、１２．５モル％以上３０モル％以下有することが好ましく、１７．５モル％以上３０モル％以下有することがより好ましく、２０モル％以上２５モル％以下有することがさらに好ましい。
【００５０】
さらに同時に、液晶ポリエステル中の全繰返し単位の合計モル数量に対して、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）、すなわちテレフタル酸に由来する繰返し単位を、０．２モル％以上１５モル％以下有することが好ましく、０．５モル％以上１２モル％以下有することがより好ましく、２モル％以上１０モル％以下有することがさらに好ましい。
【００５１】
さらに同時に、液晶ポリエステル中の全繰返し単位の合計モル数量に対して、Ａｒ３が１，４−フェニレン基である繰返し単位（３）、すなわち１，４−ベンゼンジオールに由来する繰返し単位を、１２．５モル％以上３０モル％以下有することが好ましく、１７．５モル％以上３０モル％以下有することがより好ましく、２０モル％以上２５モル％以下有することがさらに好ましい。
【００５２】
さらに同時に、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）の含有量が、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）及びＡｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）の合計の含有量に対して、０．５モル倍以上であることが好ましく、０．６モル倍以上であることがより好ましい。
すなわち、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）の含有量が、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）及びＡｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）の合計の含有モル数量に対して、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００５３】
液晶ポリエステルの流動開始温度は、２８０℃以上であることが好ましく、２９０℃以上であることがより好ましく、２９５℃以上であることがさらに好ましい。液晶ポリエステルの流動開始温度は、３８０℃以下であることが好ましく、３５０℃以下であることがより好ましい。液晶ポリエステルの流動開始温度が２８０℃以上であると、耐熱性や溶融張力を十分に向上させることができる。液晶ポリエステルの流動開始温度が３８０℃以下であると、溶融させるために高温を必要とせず、成形時に液晶ポリエステルが熱劣化しにくい。
すなわち、液晶ポリエステルの流動開始温度は、２８０℃以上３８０℃以下であることが好ましく、２９０℃以上３６０℃以下であることがより好ましく、２９０℃以上３５０℃以下であることがさらに好ましく、２９５℃以上３４０℃以下であることが特に好ましい。
【００５４】
ここで、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、液晶ポリエステルの分子量の目安となる。流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下において、４℃／分の昇温速度で液晶ポリエステルの加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８，０００ポイズ）を示す温度を表す。
【００５５】
樹脂層１は、上述の樹脂に充填材等を含有させた樹脂組成物を有することが好ましい。
【００５６】
充填材の例としては、ミルドガラスファイバー、チョップドガラスファイバー等のガラス繊維、チタン酸カリウムウイスカー、アルミナウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、炭化けい素ウイスカー、窒化けい素ウイスカー等の金属又は非金属系ウイスカー類、ガラスビーズ、中空ガラス球、ガラス粉末、マイカ、タルク、クレー、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウム、ウォラストナイト、炭酸カルシウム（重質、軽質、膠質等）、炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸ソーダ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、けい酸カルシウム、けい砂、けい石、石英、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、グラファイト、モリブデン、アスベスト、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、石膏繊維、炭素繊維、カーボンブラック、ホワイトカーボン、けいそう土、ベントナイト、セリサイト、シラス、及び黒鉛が挙げられる。
【００５７】
これらの中で、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく用いられる。樹脂として液晶ポリエステルを用いる場合、充填材、好ましくは無機充填材を液晶ポリエステルに配合することにより、得られる液晶ポリエステル組成物の溶融粘度を低くすることができ、低温での押出成形が可能となる。
【００５８】
これらの充填材は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を任意で組合せて併用してもよい。
【００５９】
これらの充填材は、必要に応じて、表面処理されたものであってもよい。表面処理剤の例としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ボラン系カップリング剤等の反応性カップリング剤、又は高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の潤滑剤が挙げられる。
【００６０】
本発明において、前記充填材の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上０．５０μｍであることが好ましく、０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
充填材の粒径は、例えば、ＪＩＳ  Ｒ１６２９に準拠したレーザー回折散乱法により測定することができ、粒度分布の体積平均を体積平均粒径とすることができる。
【００６１】
充填材の配合量は、樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１５質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下であることがさらに好ましい。充填材の含有量が０．１質量部より少ないと、液晶ポリエステル組成物の溶融粘度が低減し難く、２０質量部より多いと、液晶ポリエステル組成物の溶融張力が不十分になることがある。
すなわち、樹脂１００質量部に対する充填材の配合量が０．１質量部以上であれば、液晶ポリエステル組成物の溶融粘度が低減し、２０質量部以下であれば、液晶ポリエステル組成物の溶融張力が十分となる。
【００６２】
樹脂組成物には、充填剤の他に、上述した樹脂以外の熱可塑性樹脂又は添加剤等が含有されていてもよい。樹脂組成物全体に占める上述の樹脂の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
本発明の別の側面としては、前記樹脂の割合は８０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００６３】
上述した樹脂以外の熱可塑性樹脂の例としては、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン又はポリエーテルイミドが挙げられる。
【００６４】
添加剤の例としては、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤、核剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤又は難燃剤が挙げられる。
【００６５】
（トナー層）
図１に示すトナー層２は、従来公知の電子写真法に使用されるトナーから形成されている。トナー層２は、その表面及び内部に、複数の空隙を有している。トナー層２の表面に対して垂直な断面の空隙面積率と前記トナー層２の表面の空隙面積率とから下記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層２の空隙率と、前記断面に直交し、且つ、トナー層２の表面に対して垂直なトナー層２の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層２の空隙率との両方が０．０１％以上０．４０％以下であることが好ましい。
【００６６】
【数３】
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【００６７】
本発明の別の側面は、厚みが１０μｍ以上１２５μｍ以下である樹脂層と、前記樹脂層の一方の面に形成されたトナー層と、を有し、前記樹脂層は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有し、前記トナー層は、複数の空隙を有する、積層フィルムであって、前記トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから前記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率と、前記断面に直交し、且つ、トナー層の表面に対して垂直なトナー層の断面の空隙面積率と前記表面の空隙面積率とから前記式（Ｓ１）にしたがって算出されるトナー層の空隙率との両方が０．０１％以上０．７０％以下である積層フィルムである。
【００６８】
ここで、“トナー層の表面”とは、トナー層の樹脂層と接する面と対向する面を意味する。“トナー層の表面の空隙面積率”とは、トナー層２の表面の面積に対する前記表面に露出する空隙の面積の比率を意味し、“トナー層の断面の空隙面積率”とは、トナー層２の断面の面積に対する断面に露出する空隙の面積の比率を意味する。
この表面の空隙面積率及び断面の空隙面積率は、以下の方法により求めることができる。表面の空隙面積率及び断面の空隙面積率は、トナー層２の表面及び断面を、公知の画像解析装置により２値画像処理を行うことにより求められる。ここで２値画像処理とは、濃淡のある画像を白色と黒色の２諧調に変換する処理のことをいう。本発明においては、表面及び断面の空隙は、例えば黒色で表される。具体的には、公知の画像解析装置により得られた２次元画像から表面の空隙面積率と、互いに直交する２方向のそれぞれに対する断面の空隙面積率を算出する。この測定において、空隙面積率は、公知の画像解析装置の測定面積（通常約０．２〜０．７ｍｍ２）に対する空隙の面積の割合を百分率で与えられる値である。すなわち、本発明における空隙面積率は、単位面積に対する前記単位面積中の空隙の割合を百分率で表した値である。公知の画像解析装置の例として、株式会社ニレコ製の「ルーゼックス（商標登録）」が挙げられる。
トナー層の表面に対して垂直な断面の空隙面積率は、トナー層を、その厚み方向に、表面から垂直に、カッターナイフ等の切断手段により切断して得られる断面を、画像解析装置により画像処理し、求められる。前記断面に直交し、且つ、トナー層の表面に対して垂直な断面の空隙面積率は、トナー層を、前記断面に直交する方向で、且つ、トナー層の厚み方向に、表面から垂直に、カッターナイフ等の切断手段により切断して得られる断面を、画像解析装置により画像処理し、求められる。このような２つの断面の組み合わせの具体例としては、トナー層を形成する際のトナーの塗工方向（以下、ＭＤ方向ということがある）に沿って、トナー層の厚み方向に、トナー層を、表面から垂直に切断手段により切断して得られる断面と、前記ＭＤ方向に対して垂直な方向（以下、ＴＤ方向ということがある）に沿って、トナー層の厚み方向に、トナー層を、表面から垂直に切断手段により切断して得られる断面とが挙げられる。２つの断面が直交する関係にあれば、トナー層のいずれの場所を切断してもよい。断面は、必要に応じて研磨後に２値画像処理してもよい。
【００６９】
可視光領域の光はトナー層２の表面近傍で反射することから、可視光領域における反射率に対して、トナー層２の表面の空隙面積率の寄与が大きい。トナー層の表面の空隙面積率は、０．１％以上１１％以下であることが好ましい。トナー層２の表面の空隙面積率が上述の範囲であることにより、可視光領域における反射率を十分に高くすることができる。
本発明の別の側面としては、トナー層２の表面の空隙面積率が０．１％以上５．０％以下であることが好ましい。
【００７０】
トナー層２を形成するためのトナーの平均粒径は、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率を上述の範囲にコントロールしやすいことから、３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。トナーの平均粒径は、例えば、電気的検知帯法によって測定することができる。
【００７１】
トナー層２の厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であり、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。トナー層２の厚みが上述の範囲であると、可視光領域における反射率を十分に高くすることができる。上述したトナーの平均粒径は、トナー層２の所望の厚みに応じて適宜決定することができる。
【００７２】
本実施形態の積層フィルム１０をＬＥＤのプリント配線基板に適用する場合、トナー層２は白色のトナー層であることが好ましい。
【００７３】
一般に、電子写真法に使用されるトナーは、バインダー樹脂、着色剤、ワックス、及び電荷制御剤を含んでいる。本実施形態では、電子写真法に使用されるトナーが通常用いられる。
【００７４】
バインダー樹脂の例としては、電子写真法に使用する樹脂、例えば、ポリエステル樹脂やスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が挙げられる。
例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとが脱水縮合することで得られるポリエステル樹脂が好適である。
【００７５】
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸類等が挙げられる。これらのカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することができる。これらの中でも、芳香族カルボン酸又はその無水物、低級アルキルエステルが好適である。
【００７６】
これらの多価カルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を任意で組合せて併用してもよい。
【００７７】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類などが挙げられる。
【００７８】
これらの多価アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を任意で組合せて併用してもよい。
【００７９】
多価カルボン酸と多価アルコールとの脱水縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、その無水物やエステル、モノアルコールなどの中から選ばれる少なくとも１種の化合物を加えてもよい。このようにして、重合末端のヒドロキシル基又はカルボキシル基のいずれか一方又は両方をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整することができる。
【００８０】
着色剤は、白色顔料であることが好ましい。白色顔料の例としては、電子写真法に使用する白色顔料、例えば酸化チタンや硫酸バリウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化珪素等が挙げられ、好ましくは酸化チタンである。
【００８１】
ワックスの例としては、電子写真法に使用するワックス、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス、モンタンワックス等の鉱物ワックス、カーボワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化ナフタレンワックス等の合成ワックス、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸、セリルアルコール、メリシルアルコール等の高級アルコール、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等のアミド系ワックス、脂肪酸エステル、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート等の多価アルコールエステル、シリコーンワニス等を挙げることができる。
【００８２】
これらのワックスは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を任意で組合せて併用してもよい。
【００８３】
電荷制御剤には、トナーを負帯電性に制御する電荷制御剤と、正帯電性に制御する電荷制御剤とに分類される。トナーを負帯電性に制御する電荷制御剤の例としては、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ヒドロキシカルボン酸、含金属サリチル酸系化合物、ホウ素錯体化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。トナーを正帯電性に制御する電荷制御剤の例としては、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、ニグロシン、グアニジン化合物、トリフェニルメタン染料、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。これらの中で、得られるトナー層の色調や反射率に影響しないことから、無色、白色又は淡色の電荷制御剤が好適である。
【００８４】
本実施形態の積層フィルム１０をＬＥＤ搭載基板に適用する場合、ＬＥＤを搭載する側の層は、電子写真法のような高温の熱処理を必要とするプロセスに使用されるトナーから形成されている。そのため、ＬＥＤ自体の発熱により積層フィルムが高温に曝されても、積層フィルムの着色や変質等を抑制することができる。つまり、高温の環境下においても反射率の低下が少ない積層フィルムとすることができる。
【００８５】
トナー層２を構成するトナーには、トナー層の色調や反射率に影響しない限りにおいて、電子写真法に使用する他の成分がさらに含まれていてもよい。
【００８６】
［積層フィルムの製造方法］
次に、本発明に係る積層フィルムの製造方法の実施形態について説明する。以下では、樹脂層１の形成材料として液晶ポリエステルを例に挙げて説明するが、本実施形態はこれに限定されない。
【００８７】
本実施形態の積層フィルム１０は、樹脂層１の一方の面に、後述する電子写真法によりトナー層２を形成することで得られる。
【００８８】
樹脂層１は、液晶ポリエステル又は液晶ポリエステルを含む樹脂組成物を、フィルム状に成形することにより得られる。
【００８９】
液晶ポリエステルは、市販されているものを使用してもよいし、従来公知の合成法により合成したものを使用してもよい。合成した液晶ポリエステルを使用する場合、繰返し単位（１）を与えるモノマー、すなわち所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸と、繰返し単位（２）を与えるモノマー、すなわち所定の芳香族ジカルボン酸と、繰返し単位（３）を与えるモノマー、すなわち、所定の芳香族ジオールとを、所定の濃度で混合して、溶融重合させることにより、液晶ポリエステルを製造することができる。
【００９０】
ここで、所定の濃度とは２，６−ナフチレン基を有するモノマーの合計モル数量、すなわち２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジオールの合計モル数量が、全モノマーの合計モル数量に対して、４０モル％以上であることを表している。
【００９１】
液晶ポリエステルの製造において、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオールのそれぞれの一部又は全部に代えて、それらの重合可能な誘導体を用いてもよい。
【００９２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基やアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの、カルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるものが挙げられる。
【００９３】
芳香族ジオールのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるものが挙げられる。
【００９４】
樹脂層１の成形方法としては、例えば押出成形法、プレス成形法、溶液流延法又は射出成形法が挙げられ、好ましくは押出成形法が挙げられる。押出成形法としては、例えばＴダイ法やインフレーション法が挙げられ、好ましくはＴダイ法が挙げられる。Ｔダイ法においては、一軸延伸、又は二軸延伸である。
Ｔダイ法は、前記液晶ポリエステルを含む樹脂組成物を溶融した溶融樹脂をＴ型のダイのスリットから薄膜状に押出し、成形することにより実施できる。
インフレーション法は、前記ポリエステルを含む樹脂組成物を溶融した溶融樹脂をリング状のノズルから円筒状に押出し、円筒の中に空気を吹き込ませることにより、膨張させフィルム厚を調整することにより実施できる。
【００９５】
上述の成形法を用いて、得られた液晶ポリエステルの流動開始温度より１０℃低い温度から流動開始温度より１００℃高い温度で上述の樹脂組成物、及び上述の充填剤と、を溶融混練して、ペレットを作製する。液晶ポリエステルの熱劣化を抑制する観点から、好ましくは流動開始温度より１０℃低い温度から流動開始温度より７０℃高い温度、より好ましくは流動開始温度より１０℃低い温度から流動開始温度より５０℃高い温度でペレットを作製する。
【００９６】
上述の成形法を用いて、前記液晶ポリエステルの流動開始温度より１０℃低い温度から流動開始温度より１００℃高い温度で前記ペレットを溶融混練して、樹脂層１を作製する。溶融混練時の好ましい温度は、前記ペレット作製時と同様である。
【００９７】
Ｔダイ法における一軸延伸の延伸倍率は、１．１倍以上４０倍以下が好ましく、１０倍以上４０倍以下がより好ましく、１５倍以上３５倍以下がさらに好ましい。Ｔダイ法における二軸延伸のＭＤ方向（押出方向）の延伸倍率は、１．２倍以上４０倍以下が好ましい。Ｔダイ法における二軸延伸のＴＤ方向（押出方向に垂直な方向）の延伸倍率は、１．２倍以上２０倍以下である。
【００９８】
インフレーション法におけるＭＤ方向の延伸倍率は、１．５倍以上５０倍以下が好ましく、５倍以上３０倍以下がより好ましい。インフレーション法におけるＴＤの延伸倍率は、１．５倍以上１０倍以下が好ましく、２倍以上５倍以下がより好ましい。
【００９９】
次に、得られた樹脂層１の一方の面に、電子写真法によりトナー層２を形成する。一般に、電子写真法は、帯電、露光、現像、転写、定着の５工程を備えている。具体的には、まず、コロナ放電により感光体表面に均一な電荷を与える（帯電工程）。次に、光照射により静電画像を形成する（露光工程）。得られた静電画像をトナーにより顕色させる（現像工程）。顕色させた静電画像を、樹脂層１の一方の面に転写する（転写工程）。転写した静電画像を、加熱・圧力又は溶媒蒸気等により定着させ、トナー層２を形成する（定着工程）。
後述する実施例の電子写真プリンタを使用すると、前記露光工程において所期の静電画像を感光体表面に形成することができる。前記感光体の全面に光照射を行い、露光させることもできる。
【０１００】
本発明の１つの側面は、ガラス転移温度が１３０℃以上である樹脂を有する樹脂層と、前記樹脂層の一方の面に形成され、複数の空隙を有するトナー層と、を有する積層フィルムの製造方法であって、コロナ放電を行って感光体表面に均一な電荷を与える帯電工程と、前記感光体表面に光照射を行って静電画像を形成する露光工程と、前記感光体表面の前記静電画像にトナーを付着させる現像工程と、トナーが付着した前記静電画像を前記樹脂層の一方の面に転写する転写工程と、転写した前記静電画像を、加熱・圧力又は溶媒蒸気で処理を行って前記樹脂層に定着させる定着工程と、を含む前記トナー層を前記樹脂層の一方の面に形成することを特徴とする積層フィルムの製造方法である。
【０１０１】
トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は、トナーの溶融状態に影響される。トナーが溶融すればするほど、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は低くなる。よって、トナーの溶融状態を制御することで、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率を制御することができる。
【０１０２】
トナーの溶融状態は、定着工程の条件、トナーの物性、樹脂層１の厚み、定着時の周辺温度によって変化する。
【０１０３】
定着工程の条件としては、トナーの加熱温度や圧力、トナー層２の形成回数、トナーの加熱時間、樹脂層１の単位面積当たりのトナーの量等が挙げられる。ここで、トナー層２の形成回数とは上記の５工程を１回としたときに繰返し行う回数に対応する。加熱時間とは定着工程に用いる定着装置の中をトナーが通過するまでの時間に対応する。
【０１０４】
トナーの加熱温度や圧力を高くするほど、トナーが溶融しやすい。トナーの加熱時間が長いほどトナーが溶融しやすい。さらに、樹脂層１の単位面積当たりのトナーの量が多いほど、トナーが溶融したときに隣接するトナー粒子間の空隙が埋まりやすい。よって、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は低くなる。
【０１０５】
トナーの物性としては、トナーのガラス転移温度や粘弾性等の熱特性や、トナーの分子量分布等が挙げられる。トナーのガラス転移温度や粘弾性が低いほど、トナーが溶融しやすく、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は低くなる。トナーの分子量分布が大きいほど、トナーが溶融しやすく、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は低くなる。
【０１０６】
樹脂層１の厚みが厚いほど定着時の熱が逃げにくくなるため、トナーが溶融しやすく、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は低くなる。
定着時の周辺温度が高いほど樹脂層１の温度も高くなり、定着時の熱が逃げにくくなる。そのため、トナーが溶融しやすく、トナー層２の空隙率及び表面の空隙面積率は低くなる。
【０１０７】
定着工程における加熱温度は、トナーの粘弾性、加熱時間、樹脂層１の形成材料や厚みによって適宜決定することができ、例えば１２０〜２００℃であることが好ましい。
【０１０８】
トナー層２の形成に電子写真法を用いることで、所望の位置に所望の形状のトナー層２を容易に形成することができる。例えば、積層フィルムをＬＥＤ搭載基板に適用する場合、樹脂層１上のＬＥＤ素子を搭載したい箇所に選択的にトナー層２を容易に形成することができるため、加工性や取扱性に優れている。さらに、電子写真法の各工程での条件を適切に設定することで、可視光領域における反射率が互いに異なる複数の領域を樹脂層１上に、容易に形成することもできる。
【０１０９】
以上のような構成の積層フィルムによれば、可視光領域における反射率が高く、高温の環境下においても反射率の低下が少ない積層フィルムが得られる。
【０１１０】
以上のような方法の積層フィルムの製造方法によれば、可視光領域における反射率が高く、高温の環境下においても反射率の低下が少ない積層フィルムが得られる。
【０１１１】
［ＬＥＤ搭載基板］
以下、本発明のＬＥＤ搭載基板の実施形態について説明する。図２（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態のＬＥＤ搭載基板１００を模式的に示す断面図、及びその製造方法を示す工程図である。図２に示すように、ＬＥＤ搭載基板１００は、上述の積層フィルム１０と、積層フィルム１０上に設けられた導体パターン２０と、ボンディングワイヤー３０と、導体パターン２０と接続されたＬＥＤ（ＬＥＤ素子）２００と、を備える。
【０１１２】
本実施形態のＬＥＤ搭載基板１００は、図２に示す方法によって製造することができる。図２に示すように、（ａ）積層フィルム１０と、金属層１１とを用意し、（ｂ）積層フィルム１０の両面に、金属層１１を真空プレス等により積層する。金属層１１の形成材料としては、銅、金、銀、アルミニウム、ニッケル、スズ等が挙げられ、好ましくは銅である。
【０１１３】
次に、（ｃ）金属層１１をエッチング又は金属層１１上に直接パターンを形成することにより、導体パターン２０を形成し、ＬＥＤ搭載用基板とする。（ｄ）この基板に、ＬＥＤ２００を実装して、ボンディングワイヤー３０により導体パターン２０と接続し、ＬＥＤ搭載基板１００とする。上述した金属層１１の形成材料は、導体パターン２０の形成材料として使用することができる。
【０１１４】
以上のような構成のＬＥＤ搭載基板によれば、上述の積層フィルムを備えているので、積層フィルムの劣化を抑制するために、搭載するＬＥＤの輝度を低くする必要がない。そのため、このようなＬＥＤ搭載基板を備えるＬＥＤは明るさに優れている。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組合せ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０１１６】
以下に、本発明を実施例により説明する。液晶ポリエステル組成物及び積層フィルムについて、種々の測定及び評価は以下のようにして行った。
【０１１７】
［ガラス転移温度の測定］
動的粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製、「Ｑ８００」）により、液晶ポリエステル組成物の貯蔵弾性率を測定し、ｔａｎδのピークからガラス転移温度を測定した。
測定モード：引張モード、振幅：２０、周波数：２０Ｈｚ、昇温速度：５℃／分。
【０１１８】
［空隙率の測定］
得られた積層フィルムついて、トナー層の表面及びトナー層の断面のそれぞれの面において、空隙面積率を求め、下記式（Ｓ１）で定義される空隙率を算出した。表面の空隙面積率及び断面の空隙面積率は、トナー層２の表面及び断面について、画像解析装置（（株）ニレコ製、「ルーゼックス（商標登録）」）により２値画像処理を行うことで求めた。具体的には、画像解析装置により得られた２次元画像から表面の空隙面積率と、互いに直交する２つの断面の空隙面積率を算出した。この測定において、空隙面積率は、公知の画像解析装置の測定面積０．４ｍｍ２に対する空隙の面積の割合を百分率で与えられる値である。
互いに直交する断面は、トナー層のほぼ中央付近を、カッターナイフで切断し形成した。切断方向として、トナー層のＭＤ方向及びＴＤ方向を採用した。ＭＤ方向とはトナーの塗工方向を表し、ＴＤ方向とはトナーの塗工方向に対して垂直方向を表す。
【０１１９】
【数４】
2017193172.tif 000006
【０１２０】
［反射率の測定］
反射率測定装置（株式会社日立製作所製、「Ｕ−３５００型自記分光光度計」）により、得られた積層フィルムの波長５５０ｎｍにおける反射率を測定した。酸化アルミニウム製の白板（（株）日立ハイテクフィールディング製  部品番号：２１０−０７４０）の反射率を１００％とした時の、積層フィルムの反射率を求めた。以下に測定条件を示す。
測定波長：３５０〜８００ｎｍ、スリット：６ｎｍ、サンプリング間隔：１ｎｍ、スキャンスピード：６００ｎｍ／分。
【０１２１】
［熱処理後における反射率の測定］
得られた積層フィルムを、空気中にて２６０℃で１分間熱処理した。熱処理後における積層フィルムの反射率を上記と同様に測定した。
【０１２２】
［製造例］
攪拌装置、トルクメーター、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、１，４−ベンゼンジオール２７２．５２ｇ（２．４７５モル：２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸の合計モル数量に対して０．２２５モル過剰）、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１２．０モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール０．１７ｇを入れた。これを、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら１４５℃まで昇温し、１４５℃で１時間撹拌した。
【０１２３】
次に、留出する副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温した後、３１０℃で３時間反応させた。この重合物（プレポリマー）を室温まで冷却し、粉砕機で粉砕して、体積平均粒径が約０．４ｍｍの粉末状の固形物を得た。この固形物について、フローテスター（株式会社島津製作所社製、「ＣＦＴ−５００型」）を用いて、流動開始温度を測定した結果、２６７℃であった。
【０１２４】
次に、この重合物を２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温した後、２５０℃から２９３℃まで５時間かけて昇温し、２９３℃で５時間反応させることで、固相重合を進行させた。固相重合後の反応物を冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。粉末状の液晶ポリエステルについて、フローテスター（株式会社島津製作所社製、「ＣＦＴ−５００型」）を用いて、流動開始温度を測定した結果、３１７℃であった。
【０１２５】
得られた粉末状の液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）として、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの、すなわち２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、５５モル％であった。
繰返し単位（２）として、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの、すなわち２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、１７．５モル％であった。
さらに、繰返し単位（２）として、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの、すなわちテレフタル酸に由来する繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、５モル％であった。
さらに、繰返し単位（３）として、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの、すなわち１，４−ベンゼンジオールに由来する繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、２２．５モル％であった。
したがって、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が、全繰返し単位の合計モル数量に対して、７２．５モル％であった。
【０１２６】
得られた粉末状の液晶ポリエステル１００質量部と、体積平均粒径が０．２１μｍである酸化チタン（石原産業（株）製、「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０」）１質量部とを混合し、２軸押出機（池貝鉄工（株）製、「ＰＣＭ−３０」）を用いて、３１７℃〜３２７℃で造粒し、ペレット状にした。
得られた液晶ポリエステル組成物について、動的粘弾性測定装置（Ｑ８００）を使用してガラス転移温度を測定した結果、１３３℃であった。得られたペレットを一軸押出機（スクリュー径５０ｍｍ）に供給して溶融させ、Ｔダイ（リップ長さ３００ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、ダイ温度３５０℃）からフィルム状に押し出して冷却し、液晶ポリエステルを形成材料とする、樹脂層を得た。樹脂層の厚みをマイクロメーターによって測定した。測定は樹脂層の任意の９点につき行い、その平均値は２５μｍであった。
【０１２７】
［積層フィルムの製造］
［実施例１］
市販されている電子写真プリンタ（サムソン製、「ＭＬ−３７１２ＮＤ」）における定着装置（定着工程）の加熱温度を任意に変更できるようにした。トナー（白色）の平均粒径は約８μｍであった。製造例で得られた樹脂層の一方の面に、定着装置の加熱温度が１６０〜１７０℃の範囲になるように制御しながら、画像形成（トナー層の形成）を４回繰り返した。つまり、一つの樹脂層において電子写真法における帯電、露光、現像、転写、定着の５工程を１回としてそれを４回繰り返して、実施例１の積層フィルムを得た。
【０１２８】
［実施例２］
定着装置の加熱温度を１４０〜１５０℃の範囲になるように制御した以外は、実施例１と同様にして行い、実施例２の積層フィルムを得た。
【０１２９】
［実施例３］
定着装置の加熱温度を１５０〜１６０℃の範囲になるように制御した以外は、実施例１と同様にして行い、実施例３の積層フィルムを得た。
【０１３０】
［実施例４］
定着装置の加熱温度を１５０〜１６０℃の範囲になるように制御して、画像形成の回数を１回にした以外は、実施例１と同様にして行い、実施例４の積層フィルムを得た。
【０１３１】
［実施例５］
定着装置の加熱温度を１６０〜１７０℃の範囲になるように制御して、画像形成の回数を１回にした以外は、実施例１と同様にして行い、実施例５の積層フィルムを得た。
【０１３２】
［実施例６］
定着装置の加熱温度を１４０〜１５０℃の範囲になるように制御して、画像形成の回数を１回にした以外は、実施例１と同様にして行い、実施例６の積層フィルムを得た。
【０１３３】
［比較例１］
実施例１の積層フィルムの代わりに、従来の電子写真法に使用される普通紙を用いた。
【０１３４】
［比較例２］
実施例１の積層フィルムの代わりに、製造例で得られた樹脂層を用いた。
【０１３５】
実施例１〜６で得られた積層フィルムについて、熱処理前のトナー層の表面の空隙面積率、互いに直交する２つの断面（ＭＤ方向の断面とＴＤ方向の断面）の空隙面積率、２つの断面の空隙面積率から、式（Ｓ１）に基づいて算出される２つの空隙率を表１に示した。表１中、空隙率のＭＤ方向の欄の値は、ＭＤ方向の断面の空隙面積率から算出された空隙率を、空隙率のＴＤ方向の欄の値は、ＴＤ方向の断面の空隙面積率から算出された空隙率を、それぞれ意味する。実施例１〜６で得られた積層フィルム、比較例１の普通紙及び比較例２の樹脂層について、熱処理前後の反射率を表１に合せて示した。
【０１３６】
【表１】
2017193172.tif 000007
【０１３７】
表１に示すように、実施例１〜６の積層フィルムの熱処理前の可視光域における反射率は良好であり、熱処理後の反射率の低下もないことが分かった。実施例１〜３の積層フィルムのトナー層のＭＤ方向及びＴＤ方向の空隙率がそれぞれ０．０１％以上０．４０％以下の範囲であり、かつ表面の空隙面積率が、０．１％以上１１％以下の範囲であった。これらの積層フィルムの熱処理前の可視光領域における反射率はすべて８３％以上とより高く、熱処理後も、高い反射率が維持されることが分かった。
【０１３８】
一方、実施例４の積層フィルムのトナー層のＴＤ方向の空隙率が０．０１％以上０．４０％以下の範囲であるが、ＭＤ方向の空隙率が０．０１％以上０．４０％以下の範囲外であった。この積層フィルムの熱処理前の可視光領域における反射率は、実施例１〜３の積層フィルムのそれと比べて低いが、熱処理後も、その反射率が維持されることが分かった。
【０１３９】
実施例５及び実施例６の積層フィルムのトナー層のＭＤ方向及びＴＤ方向の空隙率は、それぞれ０．０１％以上０．４０％以下の範囲外であり、かつ表面の空隙面積率が、０．１％以上１１％以下の範囲外であった。これらの積層フィルムの熱処理前の可視光領域における反射率は、実施例１〜３の積層フィルムのそれと比べて低いが、熱処理後も、その反射率が維持されることが分かった。
【０１４０】
さらに、比較例１の普通紙においては、熱処理前の可視光領域における反射率が８０％と十分だが、熱処理後の可視光領域における反射率が７２％となり、熱処理によって反射率が大幅に低下することが分かった。
【０１４１】
さらに、比較例２の樹脂層は、熱処理前の可視光領域における反射率が７３．９％であるが、熱処理により、反射率が１％以上低下することが分かった。
【０１４２】
以上の結果より、本発明が有用であることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明によれば、高温の環境下での可視光領域における反射率の低下を抑制することができる積層フィルム及び積層フィルムの製造方法と、この積層フィルムを適用したＬＥＤ搭載基板を提供することができる。
したがって、本発明は産業上極めて重要である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…樹脂層、２…トナー層、１０…積層フィルム、１１…金属層、２０…導体パターン、３０…ボンディングワイヤー、１００…ＬＥＤ搭載基板、２００…ＬＥＤ（ＬＥＤ素子）
【図１】
2017193172.tif 000010
【図２】
2017193172.tif 000011