(57)【要約】      （修正有）【課題】電蝕の発生を確実に防止可能とする。【解決手段】温度検出装置５０は、電極間に温度に応じて抵抗値が変化する抵抗体であるセラミック半導体が配されてなる吸気温度センサ２５と、直流電圧を交流電圧に変換し、吸気温度センサ２５に交流電圧を供給する直流−交流変換回路５１とを有しており、吸気温度センサ２５は交流電圧の印加により、内部におけるプラスイオンの発生が抑圧されるため電蝕の発生が確実に防止可能となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサの電蝕防止方法であって、 
温度に応じて抵抗値が変化する抵抗体が電極間に配されてなる温度センサに、交流電圧を印加することで電蝕の発生を防止することを特徴とする温度センサの電蝕防止方法。
【請求項２】
温度に応じて抵抗値が変化する抵抗体が電極間に配されてなる温度センサと、  直流電圧を交流電圧に変換し、前記温度センサに前記交流電圧を供給する直流−交流変換回路とを有してなることを特徴とする温度検出装置。
【請求項３】
前記温度センサは、自動車両の吸気管における吸気温度を検出する吸気温度センサであって、 
前記直流電圧−交流変換回路は、前記自動車両の動作制御に用いられる電子制御ユニット内に設けられることを特徴とする請求項２記載の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサ内部に発生する電蝕防止方法に係り、特に、電飾防止のさらなる信頼性向上等を図ったものに関する。 
【背景技術】
【０００２】
温度センサは、様々な装置等において用いられており、その種類も多様であるが、例えば、サーミスタ温度センサは、簡素な構成で安価であるにも関わらず比較的信頼性のある温度検出ができる等のメリットを有するため、例えば、自動車両における動作制御等に幅広く用いられていることは良く知られている通りである（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動車両の動作制御に用いられるサーミスタ温度センサにおいては、次述するような電蝕による短絡故障が生ずる畏れがあり、そのような故障状態を確実に回避する方策が望まれている。
例えば、ＮＴＣサーミスタを用いた温度センサを例に採れば、これを、自動車両の燃料噴射制御に必要とされる吸入温度の検出等に用いた場合、例えば、通常、温度センサから出ている絶縁被覆に覆われた２本の回路接続用配線が回路基板等に半田付けされた箇所において、吸入空気に含まれる水蒸気等の水分が、絶縁被覆と内部の導線との間から長い時間をかけて内部へ侵入したり、また、温度センサの本体部分から絶縁被覆が突出する部分において、絶縁被覆とその周囲の部材との間から長い時間をかけて内部へ侵入してゆくことがある。
【０００５】
このような水分は、温度センサ内部において電極間に配設されたＮＴＳサーミスタの本体素子である例えばセラミック半導体の面上にいわゆる電蝕による銀膜を析出させ、最悪時には、セラミック半導体を挟む２つの電極間を短絡状態とし、温度センサを出力不能状態とする虞があり、このような電蝕の発生を確実に防止、回避する方策が所望されている。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、電蝕の発生を確実に防止、回避することができる温度センサの電蝕防止方法及び温度検出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る温度センサの電蝕防止方法は、 
温度センサの電蝕防止方法であって、 
温度に応じて抵抗値が変化する抵抗体が電極間に配されてなる温度センサに、交流電圧を印加することで電蝕の発生を防止するよう構成されてなるものである。
また、上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る温度検出装置は、 
温度に応じて抵抗値が変化する抵抗体が電極間に配されてなる温度センサと、  直流電圧を交流電圧に変換し、前記温度センサに前記交流電圧を供給する直流−交流変換回路とを有してなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温度センサにおける電蝕を確実に防止し、電蝕を原因とする故障の発生を回避することができるので、従来に比してより信頼性、安定性の高い温度データを得ることができ、ひいては、温度センサを用いた装置全体の信頼性向上に寄与することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における温度センサが取り付けられる排気ガス再循環装置の構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における吸気温度センサ及び吸気圧センサの一体的な取り付けの一構成例を示す主要部の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における温度検出装置の回路構成例を示す回路図である。
【図４】本発明の実施の形態における温度センサの断面を模式的に示した模式図である。
【図５】図４の符号Ａが付された点線部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図５を参照しつつ説明する。 
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
最初に、本発明の実施の形態における温度センサは、例えば、自動車両に搭載された排気ガス再循環装置１０１における吸気温度センサとして用いられるものであり、以下の説明においては、吸気温度センサ２５として説明することとする。
【００１１】
図１には、吸気温度センサ２５が取着される排気ガス再循環装置１０１の構成例が示されており、以下、同図を参照しつつ、その構成について説明する。
エンジン３のインテークマニホールド１４ａには、燃料の燃焼のために必要な空気を取り入れる吸気管１２が、また、エキゾーストマニホールド１４ｂには、排気ガスを排気するための排気管１３が、それぞれ接続されている。
【００１２】
そして、吸気管１２と排気管１３を連通する連通路１５が、吸気管１２と排気管１３の適宜な位置に設けられると共に、この連通路１５の途中には、排気管１３側から、通過排気ガスの冷却を行うためのＥＧＲクーラ１７と、連通路１５の連通状態、換言すれば、排気ガスの還流量を調節するためのＥＧＲバルブ１６とが順に配設されている。
【００１３】
また、排気管１３において連通路１５より下流側に設けられた可変タービン１９と、吸気管１２において連通路１５より上流側に設けられた圧縮機２０とを主たる構成要素としてなる公知・周知の構成を有する可変ターボ１８が設けられている。そして、可変タービン１９により得られた回転力により圧縮機２０が回転せしめられて、圧縮された空気が吸入空気としてインテークマニホールド１４ａへ送出されるようになっている。
【００１４】
さらに、吸気管１２には、先に述べた連通路１５と可変ターボ１８の間の適宜な位置において、吸入空気の冷却を行うインタークーラ２１が設けられている。
そして、このインタークーラ２１と連通路１５との間には、吸入空気の量を調整するためのインテークスロットルバルブ２２が設けられている。
【００１５】
また、吸気管１２の上流側には、吸入空気を清浄するためのフィルタ２３が設けられており、その下流側には、フィルタ２３を介して流入する吸入空気量を検出するためのエアマスセンサ２４が設けられている。
さらに、吸気管１２においては、インタークーラ２１とインテークスロットルバルブ２２との間に、エンジン３の吸入空気の温度を検出するための吸気温度センサ２５が設けられると共に、インテークスロットルバルブ２２の下流側には、インテークマニホルド１４ａの吸気圧を検出する吸気圧センサ２６が設けられている。
【００１６】
一方、排気管１３においては、可変タービン１９の下流側に排気ガスの流れを妨げるエキゾーストブレーキ２８（もしくはエキゾーストフラップ）が設けられ、さらにエキゾーストブレーキ２８の下流側にラムダセンサ２７が設けられている。
これら、エアマスセンサ２４、吸気温度センサ２５、吸気圧センサ２６、及び、ラムダセンサ２７の検出信号は、後述する電子制御ユニット１０２（図３参照）に入力されて、燃料噴射制御処理等に供されるようになっている。
【００１７】
吸気温度センサ２５は、吸気圧センサ２６と共に取り付け具を用いて吸気管１２に一体的に取り付けられる場合があり、図２には、その場合の一構成例が示されており、以下、同図について説明する。
図２に例示された取り付け具４０は、吸気管１２に接続される外観形状が大凡筒状の吸気管接続部４１と、この吸気管接続部４１に対して、吸気管１２に接続される部位と反対側において大凡直交するように設けられたコネクタ接続部４２とに大別されて構成されたものとなっている。
【００１８】
図２において白抜き矢印は、吸気管１２から流入される吸気の流れを示しており、吸気管接続部４１の吸気管１２側の端部近傍において、この構成例においては、吸気管接続部４１に対して横方向から図示されない通孔を介して吸気が流入されるようになっている。流入した吸気は、吸気管接続部４１内部をコネクタ接続部４２側へ上昇するようになっており、吸気温度センサ２５は、流入した吸気に晒されるように吸気管接続部４１の適宜な位置に配設されている。
【００１９】
吸気管接続部４１から流入し、コネクタ接続部４２へ到達した吸気は、この構成例においては、コネクタ接続部４２の頂面４２ａの内側の面に当たって吸気管接続部４１方向へ折り返すようにしてその流れの方向が変えられるようになっており、吸気圧センサ２６は、その折り返した吸気が当たる位置に設けられたものとなっている。
なお、吸気管接続部４１方向へ折り返した吸気の流れは、図示されない排出孔を介して再び吸気管１２の上流側へ戻されるようになっている。
【００２０】
吸気圧センサ２６が配されるコネクタ接続部４２の長手軸方向の端部と反対側の端部４２ｂには、電子制御ユニット１０２との電気的接続のためのコネクタ（図示せず）が接続されるようになっており、吸気温度センサ２５及び吸気圧センサ２６の出力信号が、先に述べたように電子制御ユニット１０２に入力されるようになっている。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態における温度検出装置５０の構成例について、図３を参照しつつ説明する。 
本発明の実施の形態における温度検出装置５０は、直流−交流変換回路５１と、吸気温度センサ２５とを主たる構成要素として構成されたものとなっている。
本発明の実施の形態における吸気温度センサ２５は、例えば、ＮＴＣサーミスタを用いたものである。 
【００２２】
直流−交流変換回路５１は、自動車両のエンジン動作制御処理等を実行する電子制御ユニット１０２に設けられるものとなっている。
電子制御ユニット１０２は、例えば、公知・周知の構成を有してなるマイクロコンピュータ６０を中心に、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶素子（図示せず）を有すると共に、燃料噴射弁を駆動するための駆動回路（図示せず）や、圧力制御弁等のへの通電を行うための通電回路（図示せず）を主たる構成要素として、燃料噴射制御等が実行可能に構成されたものとなっている。
【００２３】
直流−交流変換回路（図１においては「ＤＣ／ＡＣ」と表記）５１は、電子制御ユニット１０２内の電源回路から所定の電源電圧Ｖｓを受けて、直流であるその電源電圧を交流電圧に変換、出力するもので、その回路構成自体は従来から用いられているものと基本的に同様である。
この直流−交流変換回路５１の交流出力段と、車両のグランドとの間には、調整用抵抗器５２と吸気温度センサ２５が直列接続されて設けられている。
【００２４】
調整用抵抗器５２は、吸気温度センサ２５への印加電圧を所望の大きさとするための電圧調整用の抵抗器である。 
この調整用抵抗器５２は、直流−交流変換回路５１と共に電子制御ユニット１０２内に設けられ、先に説明したように電子制御ユニット１０２の外部に設けられる吸気温度センサ２５と配線接続されるものとなっている。
【００２５】
かかる構成において、吸気温度センサ２５には、交流電圧が印加されるため、直流電圧を用いる場合と異なり、その内部において電蝕の原因となるイオンの発生方向が一方向に偏ることがなくなり、電蝕の発生が確実に防止されるものとなっている。
【００２６】
ここで、吸気温度センサ２５に生ずる電蝕について、図４及び図５を参照しつつ説明する。 
図４には、吸気温度センサ２５の内部構造例が模式的に示されているが、その構造は本発明特有のものではなく、基本的に従来同様のものである。
以下、同図を参照しつつ、まず、その構造例の概略を説明する。 
【００２７】
吸気温度センサ２５は、セラミック半導体３１が二つの電極３２ａ，３２ｂで挟まれ、電極３２ａ，３２ｂには、それぞれ接続用配線３３ａ，３３ｂが半田付け等により接合されたものとなっている（図４参照）。
そして、セラミック半導体３１、電極３２ａ，３２ｂ、及び、接続用配線３３ａ，３３ｂの周囲は、絶縁部材３４で覆われる共に、絶縁部材３４の表面はガラスコート３５が施されたものとなっている。
なお、接続用配線３３ａ，３３ｂの一部は、ガラスコート３５から外部へ引き出されて、外部との接続が可能とされている。 
【００２８】
吸気温度の検出に用いられる吸気温度センサ２５は、先に説明したように、インタークーラ２１（図１参照）の後段に設けられているため、比較的水分を含んだ空気の流れの中に晒されている。
そのため、極微量の水分が接続用配線３３ａと絶縁被覆３６ａとの間のから侵入し、さらに、侵入した水分は長い時間を経て吸気温度センサ２５の内部へ徐々に染み込んでゆき、ついには、電極３２ａまで達し、さらに、セラミック半導体３１の端面を経て他方の電極３２ｂ側まで侵入してゆくことがある（図５の点線矢印参照）。
【００２９】
このように吸気温度センサ２５の内部に水分が侵入し、電極３２ａ又は電極３２ｂに到達すると、電極３２ａ，３２ｂに印加されている電圧によって水分の電気分解が生じ、それに伴い電極３２ａ，３２ｂや半田等に含まれている、Ａｇ（銀）やＳｎ（錫）、また、Ｐｂ（鉛）等がプラスイオンとして発生する。
【００３０】
これらはプラスイオンは、電極３２ａ，３２ｂの内、グランド電位、又は、負電圧側の電極に引き寄せられ、これが長時間に渡って継続することで電極３２ａ，３２ｂに挟まれたセラミック半導体３１の面上には、例えば、Ａｇ（銀）が析出し、電極３２ａ，３２ｂを短絡状態とする。
【００３１】
これに対して、本願においては、先に説明したように、電極３２ａ，３２ｂ間には、交流電圧が印加されるため、銀イオンなどのプラスイオンが上述のように一方の電極に引き寄せられることがなくなり、電蝕の発生が確実に防止、回避されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
電蝕の発生防止の確実性が所望される温度センサに適用できる。 
【符号の説明】
【００３３】
２５…吸気温度センサ 
５０…温度検出装置 
５１…直流−交流変換回路 
１０２…電子制御ユニット 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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