(57)【要約】【課題】経時にわたりシートを良好に被帯電部材に静電吸着させることができる給紙装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置は、積載されたシート束１の上面に対向配置される被帯電ベルト２などの被帯電部材と、被帯電部材表面を帯電させる帯電部材３および帯電電源４などを有する帯電手段とを備えている。そして、帯電手段により帯電した被帯電部材でシート束の最上位シートを静電吸着して、最上位シートを給紙する。この給紙装置２００には、被帯電部材に水などの放電生成物が溶ける液体を供給する噴霧装置１３１などの液体供給手段と、被帯電部材から液体を除去する送風機１３２などの液体除去手段とを備えている。【選択図】図１１
2016172617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシート束の上面に対向配置される被帯電部材と、
前記被帯電部材表面を帯電させる帯電手段とを備え
前記帯電手段により帯電した被帯電部材で前記シート束の最上位シートを静電吸着して、前記最上位シートを給紙する給紙装置において、
前記被帯電部材に放電生成物が溶ける液体を供給する液体供給手段と、前記被帯電部材に供給された前記液体を除去する液体除去手段とを備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、
前記液体は、水分を含む液体であることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置において、
前記液体供給手段は、前記被帯電部材に対して非接触で前記液体を供給することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給紙装置において、
前記液体供給手段は、前記被帯電部材に対して前記液体を噴霧することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の給紙装置において、
前記液体除去手段は、前記被帯電部材に供給された前記液体を非接触で除去することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給紙装置において、
前記液体除去手段は、前記被帯電部材に供給された前記液体を吹き飛ばして除去することを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至４いずれかに記載の給紙装置において、
前記液体除去手段は、少なくとも表面が吸液部材からなり、前記吸液部材に前記被帯電部材上の前記液体を吸液して、前記被帯電部材に供給された前記液体を除去することを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至４、７いずれかに記載の給紙装置において、
前記液体除去手段は、前記被帯電部材に接触して前記液体を除去するものであって、
前記液体除去手段により前記被帯電部材に供給された前記液体を除去するときのみ、前記液体除去手段を前記被帯電部材に接触させることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の給紙装置において、
周辺雰囲気の湿気を取り除く除湿手段を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の給紙装置において、
前記液体除去手段により除去した前記液体を回収する回収部材を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の給紙装置において、
前記被帯電部材への放電生成物の付着状態を推定し、前記被帯電部材への放電生成物の付着が閾値以上と推定されたとき、前記液体供給手段による液体供給動作と、前記液体除去手段による液体除去動作とを実行する制御手段を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の給紙装置において、
深夜の時間帯に前記液体供給手段による液体供給動作と、前記液体除去手段による液体除去動作とを実行する制御手段を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１いずれかに記載の給紙装置において、
装置の電源ＯＦＦ指示に応じて、前記液体供給手段による液体供給動作と、前記液体除去手段による液体除去動作とを実行する制御手段を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
積載されたシート束から最上位シートを分離し、前記画像形成手段へ前記最上位シートを給紙する給紙手段とを備えた画像形成装置において、
前記給紙手段として、請求項１乃至１３いずれかに記載の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる給紙装置として、被帯電ベルトに電界を形成し、これをシート束の最上位シートに接触させて吸着し分離する静電吸着分離方式の給紙装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の静電吸着分離方式の給紙装置は、二本のローラに巻き掛けられた被帯電部材たる誘電体の誘電体ベルトと、この誘電体ベルトに当接する帯電部材とを有し、帯電部材に交番電圧を印加して誘電体ベルトに交番電荷を付与する電荷付与手段とを備えている。
【０００４】
給紙の前段階においては、誘電体ベルトは、シート束から離間した位置に位置している。シート束の最上位シートを分離して搬送するときは、まず、誘電体ベルトを回転させて、誘電体ベルトに帯電ブレードを介して交番電荷を付与する。誘電体ベルトに交番電荷を付与したら、誘電体ベルトの回転を停止し、誘電体ベルトをシート束側へ移動させ、誘電体ベルトをシート束の最上位シートに接触させ、シート束の最上位シートを誘電体ベルトに吸着させる。
【０００５】
シート束上面に接触させた誘電体ベルトの表面部分に、シート束の最上位シートが誘電体ベルトに吸着したら、誘電体ベルトをシート束から離間する方向へ移動させ、誘電体ベルトに吸着した最上位シートをシート束から分離する。そして、誘電体ベルトを回転駆動させ、誘電体ベルトに吸着した最上位シートを狭持搬送手段たる搬送ローラ対へ向けて搬送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、誘電体ベルトへの交番電荷の付与は、帯電部材と誘電体ベルトとの間で近接放電を発生させて行う。このときの近接放電により窒素酸化物などの放電生成物が発生し、この放電生成物が誘電体ベルトに付着していく。そして、経時の使用により誘電体ベルトの表面に放電生成物が堆積していくと、誘電体ベルトが帯電しにくくなり、シートが誘電体ベルトに静電吸着し難くなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、積載されたシート束の上面に対向配置される被帯電部材と、前記被帯電部材表面を帯電させる帯電手段とを備え前記帯電手段により帯電した被帯電部材で前記シート束の最上位シートを静電吸着して、前記最上位シートを給紙する給紙装置において、前記被帯電部材に放電生成物が溶ける液体を供給する液体供給手段と、前記被帯電部材に供給された前記液体を除去する液体除去手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、経時にわたりシートを良好に被帯電部材に静電吸着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る複写機を示す模式図。
【図２】給紙部の概略構成を示す斜視図。
【図３】給紙部を示す模式図。
【図４】吸着分離ユニットの要部構成を示す図。
【図５】吸着分離ユニットが備える押圧部材を示す図。
【図６】被帯電ベルトを回転駆動する駆動機構の概略構成図。
【図７】吸着分離ユニットの要部構成を示す斜視図。
【図８】給紙動作について説明する図。
【図９】給紙動作時の押圧部材の挙動について説明する図。
【図１０】本実施形態の特徴部を示す概略斜視図。
【図１１】本実施形態の特徴部を示す正面図。
【図１２】図１０のＡ方向から見た給紙部５２の概略構成図。
【図１３】液体除去手段の別の例を示す概略斜視図。
【図１４】液体供給手段の別の例を示す概略斜視図。
【図１５】液体供給手段のさらに別の例を示す概略斜視図。
【図１６】給紙に関するブロック図。
【図１７】放電生成物の除去のフローチャートの一例を示す図。
【図１８】液体供給手段および液体除去手段が被帯電ベルトに接触する構成の場合の放電生成物の除去動作について説明する図。
【図１９】放電生成物の除去のフローチャートの他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。なお、本発明は、本実施形態の画像形成装置に限らず、例えばインクジェット方式の画像形成装置などにも適用することができることは言うまでもない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る複写機１００を示す模式図である。
この複写機１００は、自動原稿搬送装置５９や、原稿読取部５８や画像形成部５０や給紙部５２などを備えている。自動原稿搬送装置５９は、原稿トレイ５９ａに載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して原稿読取部５８上のコンタクトガラスに自動給紙するものである。原稿読取部５８は、自動原稿搬送装置５９によってコンタクトガラス上に搬送された原稿を読み取るものである。画像形成部５０は、給紙部５２から給紙された記録材であるシートに対して、原稿読取部５８によって読み取った原稿画像に基づいて画像を形成する画像形成手段である。給紙部５２は、複数枚のシートが積層されたシート束１を収容していて、このシート束１からその最上位に位置する最上位シート１ａを画像形成部５０に給紙する。
【００１２】
画像形成部５０は、潜像担持体として感光体６１のまわりに、帯電装置６２、現像装置６４、転写装置５４、感光体クリーニング装置６５等を備えている。また、画像形成部５０は、感光体６１にレーザー光６３を照射するための光書込ユニット、シート上のトナー画像を定着する定着装置５５等を備えている。
【００１３】
上記構成の画像形成部５０では、感光体６１の回転とともに、まず帯電装置６２で感光体６１の表面を一様に帯電する。次いで、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等から入力される画像データや、原稿読取部５８によって読み取った原稿の画像データに基づく光書込ユニットからのレーザー光６３を照射して感光体６１上に静電潜像を形成する。その後、現像装置６４によりトナーを付着させ静電潜像を可視像化することで感光体６１上にトナー画像を形成する。
【００１４】
一方、給紙部５２は、シートを１枚づつ分離して搬送して、レジストローラ５３に突き当てて止める。そして、画像形成部５０のトナー画像形成のタイミングに合わせて、レジストローラ５３に突き当てて止めたシートを、感光体６１と転写装置５４とが対向する転写部に送り出す。転写部では、感光体６１上のトナー画像が供給されたシートに転写される。トナー画像が転写されたシートは、定着装置５５によりトナー画像を定着後、排紙ローラ対５６により排紙トレイ５７へ排出される。一方、トナー画像転写後の感光体６１の表面は、感光体クリーニング装置６５で残留トナーを除去して清掃して再度の画像形成に備える。
【００１５】
図２は、給紙部５２の概略構成を示す斜視図であり、図３は、給紙部５２を示す模式図である。
【００１６】
給紙部５２は、複数枚のシートを積載して収容するシート材収容部としての給紙カセット１１と、給紙カセット１１上の複数枚のシートからなるシート束１から最上位に位置する最上位シート１ａを分離して搬送する給紙装置２００とを含んで構成されている。
【００１７】
図３に示すように、給紙カセット１１には、積層された複数枚のシート束１を積載する底板７を有している。給紙カセット１１の底部と底板７との間には、底板７を支持する支持部材８が回動自在に取り付けられている。また、図２に示すように、給紙部５２には、シート束１の最上位シート１ａが、所定の位置に到達したことを検知するシート検知手段４０が設けられている。
【００１８】
シート検知手段４０は、装置本体に設けられた軸４２に回転自在に支持されたフィラー４４と、透過型光学センサ４３とで構成されている。支持部材８を駆動モータＭにより回動させ、底板７を上昇させると、底板７に積載されたシート束１が上昇し、最上位シート１ａがフィラー４４と当接する。このとき、透過型光学センサ４３の受光部４３ａは、発光部４３ｂからの光を受光している。さらに、底板７を上昇させると、フィラー４４が、発光部４３ｂの光を遮り、受光部４３ａが光を受光しなくなる。これにより、シート束１の最上位シート１ａが、所定の位置に到達したことが検知され、支持部材８の回転を停止する。
【００１９】
給紙装置２００は、被帯電部材たる被帯電ベルト２を備える吸着分離ユニット１１０、この吸着分離ユニット１１０を揺動させる揺動手段たる揺動機構１２０、及び、被帯電部材たる被帯電ベルト２を無端移動させる駆動機構１３０などを備えている。
【００２０】
図４は、吸着分離ユニット１１０の要部構成を示す図である。
被帯電ベルト２は、下流側張架ローラ５と上流側張架ローラ６とに張架されている。
被帯電ベルト２は、１０８［Ω・ｃｍ］以上の抵抗を有する１５［μｍ］程度の厚さのポリエチレンテレフタレートからなる絶縁性の表層と、アルミ蒸着により形成された１０６［Ω・ｃｍ］以下の抵抗を有する導電層とを有する２層構造となっている。被帯電ベルト２を上記のような２層構造とすることで、導電層を接地された対向電極として使用することができ、被帯電ベルト２に電荷を与える帯電手段としての帯電部材３を、被帯電ベルト２の表層に接した位置であればどこでも設けることができる。また、被帯電ベルト２の幅方向両側端縁の内側には、寄止め用のリブ２３が設けられており、下流側張架ローラ５や上流側張架ローラ６の両側端面とリブ２３とが係合し、被帯電ベルト２の寄りを防止している。
【００２１】
下流側張架ローラ５は、抵抗値が１０６［Ω・ｃｍ］の導電性ゴム層が表面に設けられ、上流側張架ローラ６は金属ローラである。下流側張架ローラ５及び上流側張架ローラ６は、ともに接地されている。下流側張架ローラ５は、被帯電ベルト２からシートを曲率により分離するのに適した小径にされている。すなわち、下流側張架ローラ５の径を小さく設定して曲率を大きくすることにより、被帯電ベルト２に吸着されて搬送されたシートが、下流側張架ローラ５から離れて搬送方向下流側のガイド部材１０により形成される搬送路Ｈに入ることができるようになっている。
【００２２】
また、下流側張架ローラ５の軸５ａは、ハウジング２０に回転自在に支持されている。上流側張架ローラ６の軸６ａは、ハウジング２０のハウジング本体部２０ａに対してシート搬送方向に摺動可能に保持された軸受２２に回転支持されている。軸受２２は、スプリング２１によりシート搬送方向上流側へ付勢されている。これにより、上流側張架ローラ６が、シート搬送方向上流側に付勢され、被帯電ベルト２に張力を付与している。
【００２３】
図２、図３に示すように、吸着分離ユニット１１０は、被帯電ベルト２を揺動自在に保持するためのブラケット１２がベルト幅方向両端に設けられている。各ブラケット１２は、上流側張架ローラ６よりもシート搬送方向上流側に設けられた支持軸１４に回転自在に支持されている。これにより、吸着分離ユニット１１０は、後述する揺動機構１２０により、吸着位置と搬送位置との間を、支持軸１４を支点にして揺動することができる。なお、吸着位置とはシート束１の最上位シート１ａを被帯電ベルト２に吸着させる位置であり、搬送位置とは被帯電ベルト２に吸着した最上位シート１ａを搬送する位置である。
【００２４】
各ブラケット１２には、長孔１２ａが設けられており、この長孔１２ａに上流側張架ローラ６の軸６ａが貫通している。これにより、上流側張架ローラ６は、ブラケット１２に対して移動可能に保持される。一方、下流側張架ローラ５の軸５ａは、ブラケット１２に設けられた穴１２ｃ（図３参照）に貫通し、下流側張架ローラ５は、ブラケット１２に対して移動不能に保持される。図４に示すように、吸着分離ユニット１１０が搬送位置にあるとき、上流側張架ローラ６の軸６ａは、長孔１２ａの下端面４１ａに突き当たっている。
【００２５】
ブラケット１２に設けられた長孔１２ａは、上流側張架ローラ６の軸６ａが長孔１２ａ内を移動しても、上流側張架ローラ６の回転中心と下流側張架ローラ５の回転中心との距離が変化しないように、下流側張架ローラ５の回転中心を中心とする円弧形状となっている。その結果、上流側張架ローラ６が、長孔１２ａ内を移動しても、被帯電ベルト２の張力が変化することがない。通常、被帯電ベルト２の張力は、５［Ｎ］以下でも各張架ローラ５，６と被帯電ベルト２との間でスリップすることなく、被帯電ベルト２を回転駆動して、被帯電ベルト２に吸着した最上位シート１ａを搬送することが可能である。一方で、密着力の高いシートなど、特殊な条件のシートを搬送する場合には、各張架ローラ５，６と被帯電ベルト２との間にてスリップが起こることが考えられる。そのため、上流側張架ローラ６の表面や下流側張架ローラ５の表面の被帯電ベルト２に対する摩擦係数を高くして、スリップを生じにくくしておくことが好ましい。
【００２６】
また、図５に示すように吸着分離ユニット１１０は、押圧部材３５を備えている。
押圧部材３５は、板状形状をしており、その軸方向両端には、図５（ｃ）に示すように、ブラケット１２の長孔１２ｂで保持される保持部３５ｂを有している。また、この長孔１２ｂには、弾性部材である圧縮スプリング３６が設置されており、上記保持部３５ｂをシート束側に付勢している。また、押圧部材３５は、軸支持部３５ｄが設けられており、この軸支持部３５ｄの孔部に、上流側張架ローラ６の軸６ａが貫通している。これにより、押圧部材３５が、回転自在に上流側張架ローラ６の軸に支持される。押圧部材３５の先端は、所定の曲率で湾曲している。
【００２７】
図６は、被帯電ベルト２を回転駆動する駆動機構１３０の概略構成図である。
各ブラケット１２を回転自在に支持する支持軸１４の一端には、従動第１プーリ２６ａと、駆動第２プーリ２６ｂとが固定されている。下流側張架ローラ５の一端には従動第２プーリ２５が固定されており、従動第１プーリ２６ａと従動第２プーリ２５とには、従動タイミングベルト２８が巻き掛けられている。また、支持軸１４よりもシート搬送方向上流側には、駆動モータ２４が設けられており、駆動モータ２４のモータ軸２４ａには、駆動第１プーリ２７が固定されている。駆動第１プーリ２７と駆動第２プーリ２６ｂとには、駆動タイミングベルト２９が巻き掛けられている。
【００２８】
駆動モータ２４が駆動すると、駆動タイミングベルト２９及び従動タイミングベルト２８を介して下流側張架ローラ５が回転駆動する。これにより、被帯電ベルト２が回転駆動し、上流側張架ローラ６が、被帯電ベルト２の内周面の摩擦により従動回転する。
【００２９】
また、本実施形態においては、ブラケット１２を支持する支持軸１４を中継して、下流側張架ローラ５に駆動モータ２４の駆動力が伝達されるようになっている。このように構成することにより、後述するように、吸着分離ユニット１１０は、支持軸１４を支点にして揺動するため、吸着分離ユニット１１０が揺動しても、下流側張架ローラ５と支持軸１４との距離が変動しない。よって、従動タイミングベルト２８の張りは維持されて良好に下流側張架ローラ５に駆動力を伝達することができる。
【００３０】
なお、駆動モータ２４から上流側張架ローラ６に駆動力が伝達されるように駆動機構１３０を構成し、被帯電ベルト２を回転させる駆動ローラとして上流側張架ローラ６を用いても良い。
【００３１】
また、図２、図３に示すように、給紙部５２のシート搬送方向下流側には、ブラケット１２を揺動させる揺動手段としての揺動機構１２０が設けられている。揺動機構１２０は、各ブラケット１２のシート搬送方向下流側端部に形成された第１駆動伝達部としてのラックギヤ部１３と、回転軸１６に固定され、ラックギヤ部１３にそれぞれ噛み合う第２駆動伝達部材たるピニオンギヤ１５とを有している。また、揺動機構１２０は、揺動モータ３０を備えている。回転軸１６の一端には、揺動モータ３０のモータ軸３０ａに固定されたモータギヤ３１と噛み合う従動ギヤ３２が設けられている。
【００３２】
また、各ブラケット１２に対応させて設けられた各ピニオンギヤ１５を、同一の軸部材である回転軸１６に固定することにより、揺動モータ３０で回転軸１６を回転させることで、各ピニオンギヤ１５を回転させることができる。これにより、一つの揺動モータ３０で、ベルト幅方向両端に設けられた２つのピニオンギヤ１５を回転駆動することができ、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができる。また、簡単な構成で、ベルト幅方向両端に設けられたラックアンドピニオンの駆動を同期することができる。
【００３３】
ラックギヤ部１３は、支持軸１４を中心としたＲ形状となっている。ブラケット１２に形成されたラックギヤ部１３は、吸着分離ユニット１１０の揺動時、支持軸１４を中心にして揺動する。よって、ラックギヤ部１３を、支持軸１４を中心としたＲ形状とすることにより、吸着分離ユニット１１０の揺動時もラックギヤ部１３とピニオンギヤ１５との噛み合いを維持することができる。また、ブラケット１２のシート搬送方向下流側端部にラックギヤ部を形成することにより、ブラケット１２と別体のラックギヤをブラケット１２に取り付ける場合に比べて、部品点数を削減でき、構成を簡素化することができる。また、揺動機構１２０のラックアンドピニオンのうち、装置側にピニオンを設けることにより、ピニオンへ駆動を伝達するための構成を、ピニオンを吸着分離ユニット１１０に設けた場合に比べて、簡単にすることができる。
【００３４】
このような構成の揺動機構１２０では、揺動モータ３０を駆動することにより、各ピニオンギヤ１５が回転し、ラックギヤ部１３が、シート束１に対して接離する方向へ移動する。これにより、各ブラケット１２が、支持軸１４を支点にして揺動する。
【００３５】
また、各ブラケット１２は、補強部材７０により連結固定されている。各ブラケット１２を、補強部材７０により連結固定することにより、一方のブラケット１２と他方のブラケット１２とを一体的に揺動させることができる。これにより、ブラケット揺動時に各ブラケット１２に保持された被帯電ベルト２が、捩れてしまうのを抑えて、被帯電ベルト２に吸着した最上位シート１ａが、被帯電ベルト２から分離するのを抑制することができる。
【００３６】
図７に示すように、被帯電ベルト２の表面には、被帯電ベルト２の表面を帯電させる帯電手段としてのローラ状の帯電部材３が当接している。帯電部材３は吸着分離ユニット１１０に回転可能に設けられており、被帯電ベルト２に対する位置は一意的に決定している。また、帯電部材３は、交流を発生する帯電電源４に接続されている。なお、本実施形態では、帯電手段としてローラ状の帯電部材３を用いているが、ブレード状の帯電部材を用いてもよい。ローラ状の帯電部材３を用いることで、帯電部材３を被帯電ベルト２に連れ回りさせることができ、ブレード状の帯電部材を用いる場合に比べて、被帯電ベルト２の磨耗を抑制することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の給紙動作について、図８、図９を用いて説明する。
【００３８】
図８（ａ）に示すように、通常、底板７は下降位置にあり、吸着分離ユニット１１０は吸着位置にある。まず、給紙信号が入ると、揺動モータ３０（図２参照）を駆動して、ピニオンギヤ１５を図中時計回りに回転駆動させ、支持軸１４を支点して図中反時計回り（シート束１から離れる方向）に吸着分離ユニット１１０を揺動させる。そして、吸着分離ユニット１１０が搬送位置まで揺動したら、揺動モータ３０の駆動を停止する。
【００３９】
図８（ｂ）に示すように、吸着分離ユニット１１０が搬送位置で停止したら、駆動モータ２４（図２参照）を駆動させて、被帯電ベルト２を無端移動させる。次に、無端移動する被帯電ベルト２に帯電部材３を介して帯電電源４により交番電圧を印加し、被帯電ベルト２の表面に交流電源周波数と被帯電ベルト２の周動速度に応じたピッチ（ピッチは５［ｍｍ］〜１５［ｍｍ］程度とするのがよい）で交番する電荷パターンを形成する。帯電電源４は交流の他、直流を高低交互の電位に変化させたものでもよく、矩形波、正弦波などが考えられる。本実施形態では、被帯電ベルト２の表面に対して４［ｋＶ］の振幅を持った矩形波を印加している。
【００４０】
被帯電ベルト２への帯電が完了したら、図８（ｃ）に示すように、被帯電ベルト２の回転を停止するとともに、下降位置で待機していた底板７の上昇を開始する。また、これと前後して、揺動モータ３０を逆回転させ、ピニオンギヤ１５を図中反時計回りに回転させて、支持軸１４を支点にして図中時計回り（シート束１に近接する方向）に吸着分離ユニット１１０を揺動させる。
【００４１】
底板７が上昇し、吸着分離ユニット１１０が下降していくと、シート束１の最上位シート１ａが、被帯電ベルト２を介して上流側張架ローラ６に当接する。さらに、底板７を上昇させ、吸着分離ユニット１１０を下降させていくと、上流側張架ローラ６が、シート束１により押し上げられ、長孔１２ａの下端面４１ａに突き当たっていた上流側張架ローラ６は、長孔１２ａに案内されながら、上方へ移動していく。また、底板７の上昇に伴い、フィラー４４が図中反時計回りに回転する。そして、シート束１の最上位シート１ａが所定の位置にくると、このフィラー４４が、透過型光学センサ４３の発光部４３ｂの光を遮り、透過型光学センサ４３がシート束１の最上位シート１ａが所定の位置に到達したことを検知し、底板７の上昇を停止する。
【００４２】
また、吸着分離ユニット１１０が、吸着位置に到達したら、揺動モータ３０の回転を停止する。揺動モータ３０がステッピングモータの場合は、回転角度（パルス数）に基づいて揺動モータ３０を制御することにより、吸着分離ユニット１１０を吸着位置に精度よく停止することができる。揺動モータ３０がＤＣモータの場合は、駆動時間に基づいて揺動モータ３０を制御することにより、吸着分離ユニット１１０を吸着位置に精度よく停止することができる。
【００４３】
図８（ｄ）に示すように、底板７の上昇が停止し、吸着分離ユニット１１０の下降（揺動）が停止すると、被帯電ベルト２のシート束１と対向する領域が、シート束１の最上位シート１ａと当接する。また、図９（ａ）に示すように、吸着位置では、押圧部材３５によって被帯電ベルト２が最上位シート１ａに押し当てられている。このとき、上流側張架ローラ６の軸６ａ及び押圧部材３５の保持部３５ｂは、ブラケット１２に設けられた長孔１２ａ及び長孔１２ｂそれぞれの下端面４１ａ，４１ｂから離間している。
被帯電ベルト２が最上位シート１ａと当接すると、誘電体であるシートには被帯電ベルト２の表面の電荷パターンにより形成される不平等電界により、Ｍａｘｗｅｌｌの応力が働き、シート束１の最上位シート１ａが被帯電ベルト２に吸着する。
【００４４】
図８（ｄ）に示す状態にて所定時間待機し、被帯電ベルト２に最上位シート１ａが吸着したら、揺動モータ３０を駆動して、ピニオンギヤ１５を時計回りに回転駆動させ、吸着分離ユニット１１０を、支持軸１４を支点にして図中反時計回りに揺動させる。すると、下流側張架ローラ５は、ブラケット１２とともにシート束１から離間する方向へ移動する。
【００４５】
一方、上流側張架ローラ６の軸６ａと押圧部材３５の保持部３５ｂがそれぞれが、長孔１２ａ，１２ｂ内を下方に移動していく。そのため、図９（ｂ）に示すように、被帯電ベルト２は、押圧部材３５によりシート束側へ押し込まれ、押圧部材３５の押し位置よりもシート搬送方向上流側は、シート束の上面に接触した状態が維持される。一方、被帯電ベルト２の押圧部材３５の押し位置よりも下流側は、シート束上面から浮き上がる。これにより、被帯電ベルト２に吸着したシートは、押圧部材３５の押し位置より上流側が被帯電ベルト２に押さえられながら、押圧部材３５の押し位置より下流側（シート先端側）が被帯電ベルト２の吸着力により持ち上げられる。
【００４６】
吸着分離ユニット１１０をさらに搬送位置へ揺動させていくと、上流側張架ローラ６の軸６ａと押圧部材３５の保持部３５ｂが長孔１２ｂの下端面４１ｂに突き当たる。このとき、被帯電ベルト２が押圧部材３５の先端に接触し、先端の曲率に倣って屈曲する。これにより、被帯電ベルト２に吸着したシートが、押圧部材３５の先端の曲率で曲がる。この曲率は、最上位シートは、被帯電ベルト２から離間しないような曲率に設定されている。従って、図９（ｃ）に示すように、被帯電ベルト２に吸着した最上位シート１ａが被帯電ベルト２から剥がれることなく、２番目のシート１ｂは、最上位シート１ａから分離する。
【００４７】
さらに、吸着分離ユニット１１０を搬送位置に向けて揺動させ、吸着分離ユニット１１０が上昇すると、それとともに押圧部材３５が圧縮スプリング３６の付勢力に抗して上方に移動する。また、このような押圧部材３５の移動とともに、上流側張架ローラ６の軸６ａが、長孔１２ａ内を下方に移動する。これにより、押圧部材３５による被帯電ベルト２の屈曲が徐々になくなっていく。そして、上流側張架ローラ６の軸６ａが、長孔１２ａの下端面４１ａに突き当たるとき、押圧部材３５は、被帯電ベルト２から離間しており、被帯電ベルト２のシート束と対向する面の屈曲がなくなっている。
【００４８】
上流側張架ローラ６が、長孔１２ａの下端面４１ａに突き当たった状態から、さらに吸着分離ユニット１１０を回動させると、上流側張架ローラ６もブラケット１２とともに移動し、上流側張架ローラ６が、シート束１の上面から離間する。
【００４９】
図８（ｅ）に示すように、吸着分離ユニット１１０がシートを搬送する搬送位置に到達すると、揺動モータ３０の駆動を停止する。そして、駆動モータ２４を駆動して、被帯電ベルト２を無端移動させて、被帯電ベルト２に吸着している最上位シート１ａを、搬送ローラ対９へ向けて搬送する。被帯電ベルト２に静電吸着した最上位シート１ａの先端が、被帯電ベルト２の下流側張架ローラ５の巻き回し部分に到達すると、曲率分離により被帯電ベルト２から分離し、ガイド部材１０に案内されながら、搬送ローラ対９へ向けて移動する（図８（ｅ）参照）。
【００５０】
搬送ローラ対９と被帯電ベルト２との線速は同一にされており、搬送ローラ対９がタイミングを取って間欠駆動されているような場合は、被帯電ベルト２も間欠駆動されるように駆動モータ２４を制御する。また、駆動機構１３０に電磁クラッチを設け、電磁クラッチを制御することにより、被帯電ベルト２の駆動を制御してもよい。
【００５１】
電荷パターンによる用紙吸着力は最上位シート１ａにのみ作用し、２番目のシート１ｂ以下の紙には作用しない。本給紙方式ではピックアップ手段と用紙との間の摩擦力を利用しないので、被帯電ベルト２とシート束１との接触圧は充分小さくすることができるので、摩擦による重送を起こさない。
【００５２】
被帯電ベルト２は、最上位シート１ａの後端が上流側張架ローラ６の対向位置に達する前に、シート束１より離間され２番目のシート１ｂが被帯電ベルト２に吸着されないようにしている。
【００５３】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
本実施形態では、ローラ状の帯電部材３と被帯電ベルト２の表面との微小隙間で近接放電を発生させ、その放電により被帯電ベルト２の表面に交番する電荷パターンを形成している。帯電部材３と被帯電ベルト２の表面との近接放電により、窒素酸化物などの放電生成物が発生し、この放電生成物が被帯電ベルト２に付着していく。そして、経時の使用により被帯電ベルト２の表面に放電生成物が堆積していくと、被帯電ベルト２の表面が帯電しにくくなり、シートが被帯電ベルト２に静電吸着し難くなる。
【００５４】
そのため、クリーニングブレードを設け、被帯電ベルト２の表面に付着した放電生成物をクリーニングブレードで掻き取って除去することも考えられる。しかしながら、クリーニングブレードで被帯電ベルト２の表面に付着した放電生成物を除去する場合、クリーニングブレードを高い当接圧で被帯電ベルト２に当接させる必要がある。このように、クリーニングブレードを高い当接圧で被帯電ベルト２に当接させるため、被帯電ベルト２の表層がクリーニングブレードにより削られていく。上述したように、被帯電ベルト２の表層は、数十［μｍ］（本実施形態では、１５［μｍ］）程度の厚さしかなく、早期に表層がなくなり、導電層が露出してしまう。導電層が露出してしまうと、被帯電ベルト２の表面に電荷を保持することができなくなり、シートを静電吸着することができなくなる。特に、大量の枚数を連続で給紙するようなプロダクトプリンティングの画像形成装置においては、被帯電ベルト２の寿命が早期に到達し頻繁に被帯電ベルト交換が生じてしまう。従って、そのようなことが生じないよう、プロダクトプリンティングの画像形成装置に使用される被帯電ベルト２は、９０００Ｋ枚以上の耐久性が要求される。しかしながら、現状の構成では、長時間の連続帯電を行うと、放電生成物によるシート吸着力の低下が起こり、９０００Ｋ枚以上の耐久性を達成できなかった。
【００５５】
そこで、本出願人は、窒化酸化物などの放電生成物が水溶性であるという事実に着目し、被帯電ベルト２に対して放電生成物除去手段として水を噴霧して、被帯電ベルト２に付着した水をふき取った実験を行った。その結果、被帯電ベルト２上の放電生成物を良好に除去できていることが確認された。これは、水溶性の放電生成物が、被帯電ベルトに噴霧した水に溶け込む。そして、被帯電ベルト２に供給された水をふき取ることにより、水に溶け込んだ放電生成物が除去されたと考えられる。
そこで、本実施形態では、被帯電ベルト２に付着した放電生成物を除去するために、被帯電ベルト２に水を供給する液体供給手段と、被帯電ベルト２に供給された水を除去する液体除去手段とを設けた。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００５６】
図１０は、本実施形態の特徴部を示す概略斜視図であり、図１１は、本実施形態の特徴部を示す正面図であり、図１２は、図１０のＡ方向から見た給紙部５２の概略構成図である。
本実施形態では、被帯電ベルト２に水を供給する液体供給手段としての噴霧手段たる噴霧装置１３１と、被帯電ベルト２に付着した水を吹き飛ばして被帯電ベルト２から水を除去する液体除去手段としての送風機１３２とを備えている。噴霧装置１３１は、被帯電ベルト２の上流側張架ローラ６と下流側張架ローラ５とに架け渡された２つの領域にうち上側の領域、すなわち、シート束と対向する領域ではない方に配置している。送風機１３２は、噴霧装置１３１と帯電部材３との間に配置されており、被帯電ベルト２の幅方向一端側に設けられている。また、この実施例では、帯電部材３を上流側張架ローラ６に対向配置させているが、先の図７に示すように、帯電部材３を下流側張架ローラ５に対向配置させてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、送風手段たる送風機１３２よって吹き飛ばされた被帯電ベルト２上の水を回収する回収部材１３３と、回収部材１３３により回収された水を蒸発させるための加熱手段たるヒータ１３４とを備えている。また、図１２に示すように、給紙部５２の本体構造部５２ａには、給紙部５２周辺の湿気を取り除く除湿部材１３５が設けられている。除湿部材１３５としては、ゼオライトなどの乾燥剤を用いることができる。
【００５８】
また、図１２に示すように、給紙カセット１１には、シート束の幅方向の位置を規制する一対のサイドフェンス１１ａと、給紙カセット１１を引き出すときにユーザーが掴むための取っ手１１ｂとが設けられている。
【００５９】
噴霧装置１３１により被帯電ベルト２の表面に吹き付けられた水滴Ｒに被帯電ベルト２に付着した窒化酸化物などの放電生成物が溶け出す。噴霧装置１３１よりも被帯電ベルト２の表面移動方向下流側に配置された送風機１３２により発生した気流は、被帯電ベルトの表面に沿ってベルト幅方向一端側から他端側に向けて流れている。被帯電ベルト２の表面は、撥水性が高くなっており、この気流により放電生成物を含んだ水滴Ｒが、図１０の矢印Ｂに示すように、ベルト幅方向他端側に向けて流れる。ベルト幅方向他端側には、回収部材１３３が設けられており、送風機１３２によりベルト幅方向他端まで流れてきた放電生成物を含有する水滴Ｒが回収部材１３３に落下する。これにより、被帯電ベルト２から水滴Ｒとともに放電生成物が除去される。その結果、被帯電ベルト２に放電生成物が堆積して、被帯電ベルト２が帯電しくくなるのを防止することができる。これにより、経時にわたり良好なシートを被帯電ベルト２に吸着させることができ、９０００Ｋ枚以上画像形成後でも、シートを良好に静電吸着することができ、９０００Ｋ枚以上の耐久性を達成することができた。
【００６０】
送風機１３２により被帯電ベルト２上の水滴Ｒを良好に移動させるためには、水滴Ｒの被帯電ベルト２との接触角を９０度以上とするのが好ましい。従って、被帯電ベルト２の表層は、水滴Ｒの被帯電ベルト２との接触角が９０度以上となる撥水性が高く、かつ、絶縁性の材質で構成するのが好ましい。
【００６１】
また、送風機１３２による気流で、被帯電ベルト２表面の放電生成物が溶け込んだ水滴を吹き飛ばすことにより、非接触で、被帯電ベルト表面の水滴Ｒを除去することができる。これにより、被帯電ベルト２の表層が磨耗するのを抑制することができ、経時に亘り良好にシートを静電吸着させることができる。
【００６２】
また、水滴Ｒが付着した被帯電ベルト２が、シート束と対向する領域を移動しているときに水滴Ｒが被帯電ベルト２からシート束に落下し、シート束を濡らすおそれがある。そのため、本実施形態では、水滴が付着した被帯電ベルト２がシート束と対向する領域に到達する前に、被帯電ベルト２から水滴Ｒを除去している。これにより、水滴Ｒが被帯電ベルト２からシート束に落下するのを防止することができ、シート束を濡らてしまうのを抑制することができる。
【００６３】
回収部材１３３底部には、図１１、図１２に示すように、ヒータ１３４が設けられており、回収部材１３３に回収された水が、ヒータ１３４により加熱され、蒸発する。このように、ヒータ１３４により回収部材１３３に回収された水滴を蒸発させることで、定期的に回収部材１３３を装置から取り出して、回収部材１３３に溜まった水を捨てるなどのメンテナンス作業を不要できる。もちろん、回収部材１３３を装置から取り外し可能に構成し、定期的に回収部材１３３を装置から取り出して、回収部材１３３に溜まった水を捨てる構成としてもよい。この場合は、ヒータ１３４などの加熱手段が不要となり、装置のコストダウン、省電力化を図ることができる。また、回収部材１３３で回収した水を、再度、噴霧装置１３１に戻すようにしてもよい。また、装置の構成や、装置の使用環境によっては、放電生成物の被帯電ベルトへの堆積の進行が遅い場合もある。この場合は、水を付着させて放電生成物を除去する動作を十分に間を開けることができ、その間に回収部材１３３に回収された水が自然蒸発する。このような装置においては、ヒータ１３４を設けなくてもよい。
【００６４】
また、回収部材１３３に回収された水が蒸発することにより、給紙部５２の湿度が上昇する。給紙部５２の湿度が上昇すると、被帯電ベルト２の表面の電荷パターンを維持することができず、シートが被帯電ベルトに吸着し難くなるおそれがある。このため、本実施形態では、給紙部５２の本体構造部５２ａに除湿部材１３５を設けて、給紙部周辺雰囲気の湿気を取り除いている。これにより、給紙部５２の周辺雰囲気が高湿になるのを抑制することができる。その結果、被帯電ベルト２の表面の電荷パターンを良好に維持することができ、シートを被帯電ベルトに良好に吸着させることができる。
また、本実施形態では、除湿部材１３５を、回収部材１３３の上方に配置することにより、回収部材１３３から蒸発した水蒸気を、効率よく除湿部材１３５に吸湿することができる。ヒータ１３４で回収部材１３３に回収された水を蒸発させない構成でも、噴霧装置１３１により水を噴霧したりすることにより、給紙部５２の周辺雰囲気が高湿になるおそれがある。従って、ヒータ１３４で回収部材１３３に回収された水を蒸発させない構成でも、除湿部材１３５を設けて、給紙部周辺雰囲気の湿気を取り除くのが好ましい。
【００６５】
噴霧装置１３１は、少なくともベルト幅方向における電荷パターンが形成される領域（帯電部材３により電荷が付与される領域）全体に水を噴霧できるように構成する。図では、ベルト幅方向中央に設けた噴霧装置１３１で、ベルト幅方向全体に水を噴霧しているが、ベルト幅方向に複数の噴霧装置を並べて配置して、複数の噴霧装置によりベルト幅方向全体に水を噴霧してもよい。また、被帯電ベルトに水を噴霧することにより、ベルト表面に小さい水滴を、ベルト幅方向全体に付着させることができ、被帯電ベルトに付着した放電生成物を良好に取り除くことができる。また、非接触で、被帯電ベルト表面に水を付着させることができ、被帯電ベルト２の表層の磨耗を抑制することができる。
【００６６】
また、図１３に示すように、吸液部材１３２ａを被帯電ベルト２の表面に接触させて、吸液部材１３２ａで被帯電ベルト２上の水滴Ｒを除去するようにしてもよい。吸液部材１３２ａとして、ウェブやスポンジなどの多孔質部材を用いることができる。先の図１０〜図１２に示すように、気流で水滴Ｒを吹き飛ばす場合、水滴同士がぶつかるなどして、被帯電ベルト上の水が飛沫してシート束に落下するおそれがある。一方で、被帯電ベルト２上の水滴Ｒを、吸液部材１３２ａで吸水して除去する場合は、被帯電ベルト２の表面に接触させるため、被帯電ベルト２の表面が磨耗するおそれがある。しかし、水が飛沫することがなく、シート束が濡れるなどの不具合が生じるのを抑制することができる。
【００６７】
また、被帯電ベルト２への水の供給は、図１４に示すような水を含有する水含有部材１３１ａを被帯電ベルト２に接触させて、水含有部材１３１ａから被帯電ベルト２の表面に水を染み出させて、被帯電ベルトの表面に水を供給してもよい。この水含有部材１３１ａとしては、スポンジなどの多孔質材からなり、水を含ませた内層と、水を含ませてゲル状となった高吸水性高分子材などの高吸水材からなる表層とで構成されている。ゲル状の高吸水材から染み出した水を、被帯電ベルト２の表面に供給することができる。噴霧装置１３１で被帯電ベルト２の表面に水を供給する場合は、霧状の水が給紙部５２の周辺を漂うことになるため、給紙部５２周囲が高湿度になりやすい。これに対し、図１４に示した構成は、水含有部材１３１ａを被帯電ベルト２の表面に接触させるため、被帯電ベルト２の表面が磨耗するおそれがあるが、噴霧装置１３１にした場合に比べて、給紙部５２周囲が高湿度となるのを抑制することができる。なお、水含有部材１３１ａを被帯電ベルト２の表面に軽く接触させるだけで、十分に水を被帯電ベルト２に供給することができるので、クリーニングブレードで被帯電ベルトに付着した放電生成物を掻き取る構成に比べて、被帯電ベルト２の磨耗を抑制することができる。
【００６８】
また、図１５に示すように、液滴吐出装置１３１ｂで、被帯電ベルト２に水滴を吐出して被帯電ベルト２の表面に水を供給してもよい。また、図１５では、液滴吐出装置１３１ｂが、被帯電ベルト２の幅方向全域に対向しており、ベルト幅方向全域に亘り水滴を吐出できるように構成しているが、被帯電ベルトの幅方向の送風機１３２配置側にのみ水滴を吐出させてもよい。かかる構成としても次のようにして、被帯電ベルト２の幅方向全域で放電生成物を除去することができる。すなわち、被帯電ベルトの幅方向の送風機１３２配置側に付着した水滴が、送風機１３２の気流により送風機１３２側から、回収部材１３３へ被帯電ベルトの表面を移動する。この水滴の移動により、放電生成物が水滴に溶け込んでいきベルト幅方向全域に亘り放電生成物を除去することができる。
【００６９】
図１６は、給紙装置に関するブロック図である。
図１６に示すように、給紙や放電生成物の除去動作を制御する制御部１４０を備えており、制御部１４０は、ＣＰＵ、記憶部及び通信インターフェース等を有するコンピュータである。制御部１４０には、時計装置１４１、被帯電ベルト２を回転駆動するための駆動モータ２４、吸着分離ユニット１１０を揺動させる揺動モータ３０、帯電部材３に交番電圧を印加する帯電電源４、噴霧装置１３１などの液体供給手段、送風機１３２など液体除去手段等が接続されている。制御部１４０のＣＰＵは、記憶部に記憶されているプログラムに従って、給紙動作や、放電生成物の除去動作を制御する。
【００７０】
図１７は、放電生成物の除去のフローチャートの一例である。
制御部１４０は、給紙信号を受信したら、制御部１４０の記憶部に記憶されているシート給紙枚数のカウント値をインクリメントする（Ｓ１）。本実施形態では、シート給紙枚数をカウントして、被帯電ベルト２の放電生成物の付着状況を推定しているが、例えば、被帯電ベルト２の積算走行距離や、帯電電源４のＯＮ時間の積算値などを用いて被帯電ベルト２の放電生成物の付着状況を推定してもよい。
【００７１】
シート給紙枚数が閾値（例えば、１０Ｋ枚）以上となったら（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部１４０は、時計装置１４１の時刻をチェックする（Ｓ３）。時刻が、一般的にユーザーが使用しない時間帯である深夜（例えば、午前２時〜午前４時の間の任意の時刻）となったら（Ｓ３のＹｅｓ）、放電生成物の除去動作を開始する（Ｓ４）。具体的には、制御部１４０は、駆動モータ２４を制御して被帯電ベルト２を回転駆動させる。次に、噴霧装置１３１などの液体供給手段を制御して、被帯電ベルト２に水を供給し、送風機１３２などの液体除去手段を制御して、被帯電ベルト２上の水を除去する。被帯電ベルト２を一回転以上させて、被帯電ベルト２一周に亘り放電生成物を除去したら、噴霧装置１３１などの液体供給手段の水供給動作を停止、次に、送風機１３２などの液体除去手段の動作を停止した後、被帯電ベルト２の回転駆動を停止する。放電生成物の除去動作が終了したら、制御部１４０の記憶部に記憶されているシート給紙枚数のカウント値をリセットする（Ｓ５）。
【００７２】
また、液体供給手段が先の図１４に示すように、被帯電ベルト２に接触して被帯電ベルト２に水を供給する水含有部材１３１ａであったり、液体除去手段が先の図１３に示すように被帯電ベルト２に接触して水を除去する吸液部材１３２ａであったりする場合は、図１８の矢印に示すように、それらを被帯電ベルト２に対して接離可能に設ける。放電生成物除去動作以外のときは、水含有部材１３１ａ、吸液部材１３２ａは、被帯電ベルト２から離間させておく。放電生成物の除去動作を実行するとき、水含有部材１３１ａ、吸液部材１３２ａを被帯電ベルト２に接触させる。このように、放電生成物の除去動作を実行するときのみ、水含有部材１３１ａ、吸液部材１３２ａを被帯電ベルト２に接触させるようにすることで、被帯電ベルト２の磨耗を抑制することができる。
【００７３】
放電生成物除去動作が実行されている間は、給紙動作を実行できず、装置のダウンタイムが生じる。また、水などを噴霧するため、どうしても給紙部周辺の湿度が上昇してしまう。また、装置にユーザーがぶつかるなどして装置に衝撃が加わり、被帯電ベルト２に付着した水がシート束に落下してシート束を濡らすおそれもある。そのため、本実施形態では、シート給紙枚数が閾値となっても、放電生成物除去動作を直ぐに実行せず、一般的にユーザーが使用しない時間帯である深夜を待って放電生成物除去動作を実行するようにした。これにより、放電生成物除去動作により給紙動作が実行できない状態が生じるのを抑制することができる。また、深夜に放電生成物除去動作を行うことで、放電生成物除去動作で給紙部周辺の湿度が上昇してもユーザーが使用を始める朝には、給紙部周辺の湿度が低下している。よって、給紙部周辺の湿度上昇によるシートの被帯電ベルトへの吸着不良が生じるのを抑制することができる。また、一般的にオフィスに人がいない深夜に放電生成物除去動作を行うことで、装置にユーザーがぶつかるなどして装置に衝撃などが加わることが生じ難い状態のときに、放電生成物除去動作を行うことができる。これにより、被帯電ベルト２に付着した水が、衝撃などによりシート束に落下してシート束を濡らしてしまうのを抑制することができる。
【００７４】
また、深夜になるのを待ってから放電生成物除去動作を実行するので、シート給紙枚数の閾値は、放電生成物の付着によりシートの吸着に影響が出るシート給紙枚数に対してかなりの余裕度を持って設定している。また、例えば、画像形成装置がプロダクトプリンティングなど、一日で大量に画像形成を行うものの場合は、シート給紙枚数のカウントを行わずに、毎日、深夜に放電生成物除去動作を行うようにしてもよい。もちろん、深夜になるのを待たずに、シート給紙枚数が閾値となったら、放電生成物除去動作を実行してもよい。
【００７５】
図１９は、放電生成物の除去の制御フローチャートの他の例である。
この図１９に示す制御では、シート給紙枚数が閾値となって（Ｓ１２のＹｅｓ）、電源スイッチがＯＮからＯＦＦに切り替わるなどして、電源ＯＦＦ指示があったら（Ｓ１３のＹｅｓ）、放電生成物除去動作を実行する（Ｓ１４）。そして、放電生成物除去動作が終了したら、シート給紙枚数のカウント値をリセットし（Ｓ１５）、電源をＯＦＦ（シャットダウン）にする（Ｓ１６）。
【００７６】
このように、電源をＯＦＦにした場合は、通常、それ以降、しばらくの間は装置を使用しない。よって、電源のＯＦＦ指示がなされたタイミングで放電生成物除去動作を実行することで、放電生成物除去動作により給紙動作が実行できない状態が生じるのを抑制することができる。また、放電生成物除去動作で給紙部周辺の湿度が上昇してもユーザーが、装置の電源をＯＮにして使用を再開するまでは、ある程度の期間が空くので、使用を再開するときは給紙部周辺の湿度が低下している。よって、給紙部周辺の湿度上昇によるシートの被帯電ベルトへの吸着不良が生じるのを抑制することができる。また、オフィスで使用されている場合、一般的に装置の電源をＯＦＦにするときは、オフィス内の最後の一人が帰宅するときである。よって、装置の電源をＯＦＦにした後は、通常、装置の周りに人がいない。よって、被帯電ベルト２に付着した水が、装置に加わった衝撃などによりシート束に落下してシート束を濡らしてしまうのを抑制することができる。また、画像形成装置がプロダクトプリンティングなどの連続で大量に画像形成を行うものの場合は、装置の電源のＯＦＦにする指示がある度に放電生成物除去動作を実行してもよい。
【００７７】
また、放電生成物除去動作は、被帯電ベルト２が搬送位置にある状態で行われる。このとき、上流側張架ローラ６が下流側張架ローラ５よりも下方に位置しているため、被帯電ベルト２に付着した水が上流側張架ローラに向けて流れ落ちるおそれがある。従って、上流側張架ローラ６を持ち上げる手段を設け、この持ち上げ手段により上流側張架ローラを持ち上げて、被帯電ベルトの上面を水平にして、放電生成物除去動作を行うようにしてもよい。
【００７８】
また、図１０〜図１５に示すように、帯電部材３を液体除去手段および液体供給手段よりもシート搬送方向上流側に配置することにより、被帯電ベルト２のシート分離位置から、電荷付与位置の間に、液体供給手段と液体除去手段とを配置することができる。被帯電ベルト２に水が付着すると、帯電部材３により被帯電ベルト２表面に形成した電荷パターンが消えてしまう。しかし、帯電部材３を液体除去手段および液体供給手段よりもシート搬送方向上流側に配置した場合、帯電部材３で形成した被帯電ベルト２表面の電荷パターンは、シート束との対向領域を経て、液体除去手段および液体供給手段を通過することになる。従って、給紙動作中に液体供給手段で被帯電ベルト２に水を付着させて、放電生成物除去動作を行っても、シート束との対向領域にある被帯電ベルト２には、規定の電荷パターンが形成されている。よって、良好にシート束の最上位シートを吸着させることができ、最上位シートを搬送することができる。このように、帯電部材３を液体除去手段および液体供給手段よりもシート搬送方向上流側に配置することにより、給紙動作中でも放電生成物除去動作を実行することができ、装置のダウンタイムが生じないようにすることが可能となる。
【００７９】
また、上述では、被帯電ベルト２の放電生成物を除去する放電生成物除去手段たる放電生成物除去液として、水を用いているが、水分を含む液体であればよい。また、放電生成物除去液としては、被帯電ベルト２上の放電生成物が溶ける液体であれば、水や水分を含む液体でなくても構わない。
【００８０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
積載されたシート束の上面に対向配置される被帯電ベルト２などの被帯電部材と、被帯電部材表面を帯電させる帯電手段（本実施形態では、帯電部材３と帯電電源４とで構成）とを備え、帯電手段により帯電した被帯電部材でシート束の最上位シートを静電吸着して、最上位シートを給紙する給紙装置２００において、被帯電部材に水などの放電生成物が溶ける液体を供給する噴霧装置１３１などの液体供給手段と、被帯電部材に供給された液体を除去する送風機１３２などの液体除去手段とを備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、噴霧装置１３１などの液体供給手段により被帯電ベルト２などの被帯電部材に水などの放電生成物が溶ける液体を供給することで、被帯電部材表面に付着した窒素酸化物などの放電生成物が上記液体に溶け込む。この放電生成物が溶け込んだ液体は、送風機１３２などの液体除去手段により被帯電部材から除去される。これにより、被帯電部材から放電生成物を除去することができる。その結果、経時に亘り被帯電部材を良好に帯電させることができ、経時にわたりシートを良好に被帯電部材に静電吸着させることができる。
【００８１】
（態様２）
（態様１）において、前記液体は、水分を含む液体である。
これによれば、被帯電部材表面に付着した水溶性の窒素酸化物などの放電生成物を液体に溶け込ませることができ、良好に被帯電部材から放電生成物を除去することができる。
【００８２】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、噴霧装置１３１などの液体供給手段は、被帯電ベルト２などの被帯電部材に対して非接触で水などの液体を供給する。
これによれば、実施形態で説明したように、被帯電ベルト２などの被帯電部材に接触して水などの放電生成物が溶ける液体を供給する場合に比べて、被帯電部材の磨耗を抑制することができる。
【００８３】
（態様４）
（態様３）において、噴霧装置１３１などの液体供給手段は、被帯電ベルト２などの被帯電部材に対して水などの放電生成物が溶ける液体を噴霧する。
これによれば、実施形態で説明したように、被帯電ベルト２などの被帯電部材に対して非接触で水などの放電生成物が溶ける液体を供給することができ、被帯電部材の磨耗を抑制することができる。また、被帯電部材の表面が撥水性が高くても、細かい水滴をベルト幅方向に全体に付着させることができ、被帯電部材に付着した放電生成物を良好に除去することができる。
【００８４】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、送風機１３２などの液体除去手段は、被帯電部材に供給された水などの放電生成物が溶ける液体を非接触で除去する。
これによれば、実施形態で説明したように、被帯電ベルト２などの被帯電部材に接触して水などの放電生成物が溶ける液体を除去する場合に比べて、被帯電部材の磨耗を抑制することができる。
【００８５】
（態様５）
（態様４）において、送風機１３２などの液体除去手段は、被帯電ベルト２などの被帯電部材に付着した水などの放電生成物が溶ける液体を吹き飛ばして除去する。
これによれば、被帯電ベルト２などの被帯電部材に対して非接触で水などの放電生成物が溶ける液体を除去することができ、被帯電部材の磨耗を抑制することができる。
【００８６】
（態様６）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、液体除去手段は、少なくとも表面が多孔質部材などの吸液部材からなり、吸液部材に被帯電ベルトなどの被帯電部材に付着した水などの放電生成物が溶ける液体を吸液させて、被帯電部材に付着した液体を除去する。
これによれば、図１３を用いて説明したように、被帯電部材の水滴などの液滴を吹き飛ばして除去する場合に比べて、被帯電部材上の水などの放電生成物が溶ける液体がシート束へ飛沫することがなく、シート束が濡れるなどの不具合が生じるのを抑制することができる。
【００８７】
（態様７）
（態様１）乃至（態様３）、（態様６）いずれかに記載の給紙装置において、液体除去手段は、前記被帯電部材に接触して水などの放電生成物が溶ける液体を除去するものであって、液体除去手段により被帯電部材に付着した液体を除去するときのみ、液体除去手段を被帯電部材に接触させる。
これによれば、図１８を用いて説明したように、液体除去手段との摩擦による被帯電ベルト２などの被帯電部材の磨耗を抑制することができる。
【００８８】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）いずれかにおいて、周辺雰囲気の湿気を取り除く除湿部材１３５などの除湿手段を設けた。
これによれば、図１２を用いて説明したように、被帯電ベルトなどの被帯電部材から除去した水などの放電生成物が溶ける液体が蒸発しても、その蒸発した蒸気を除湿部材１３５などの除湿手段に吸着させることができる。これにより、給紙装置周辺が高湿となるのを抑制することができる。
【００８９】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、送風機１３２などの液体除去手段により除去した水などの放電生成物が溶ける液体を回収する回収部材１３３を備えた。
これによれば、送風機１３２などの液体除去手段により被帯電ベルト２などの被帯電部材から除去した水などの放電生成物が溶ける液体が、シート束に付着してシート束が濡れてしまうのを抑制することができる。
【００９０】
（態様１０）
（態様１）乃至（態様９）いずれかにおいて、被帯電ベルト２などの被帯電部材への放電生成物の付着状態を推定（本実施形態では、シート給紙枚数から推定）し、被帯電部材への放電生成物の付着量が閾値以上と推定されたとき、液体供給手段による液体供給動作と、液体除去手段による液体除去動作とを実行する制御部１４０などの制御手段を備えた。
これによれば、常に液体供給手段で液体を供給し、液体除去手段で液体を除去する場合に比べて、効率よく被帯電ベルトの放電生成物を除去できる。
【００９１】
（態様１１）
（態様１）乃至（態様１０）いずれかにおいて、深夜の時間帯に液体供給手段による液体供給動作と、液体除去手段による液体除去動作とを実行する。
これによれば、図１７を用いて説明したように、一般的に装置が使用されていない深夜の時間帯に液体供給手段による液体供給動作と、液体除去手段による液体除去動作とを実行することにより、放電生成物除去動作により給紙動作が実行できない状態が生じるのを抑制することができる。また、放電生成物除去動作で給紙装置周辺の湿度が上昇してもユーザーが使用を始める朝には、給紙装置周辺の湿度が低下している。よって、給紙装置周辺の湿度上昇によるシートの被帯電ベルトへの吸着不良が生じるのを抑制することができる。また、一般的にオフィスに人がいない深夜の時間帯に放電生成物除去動作を行うことで、装置にユーザーがぶつかるなどして装置に衝撃などが加わることが生じ難い状態のときに、放電生成物除去動作を行うことができる。これにより、被帯電ベルト２に付着した液体が、衝撃などによりシート束に落下してシート束を濡らしてしまうのを抑制することができる。
【００９２】
（態様１２）
（態様１）乃至（態様１０）において、装置の電源ＯＦＦ時に、液体供給手段による液体供給動作と、前記液体除去手段による液体除去動作とを実行する制御部１４０などの制御手段を備えた。
これによれば、図１８を用いて説明したように、通常、それ以降、しばらくの間は装置を使用しない電源をＯＦＦにしたときに液体供給手段による液体供給動作と、前記液体除去手段による液体除去動作とを実行することにより、放電生成物除去動作により給紙動作が実行できない状態が生じるのを抑制することができる。また、放電生成物除去動作で給紙装置周辺の湿度が上昇してもユーザーが、装置の電源をＯＮにして使用を再開するまでは、ある程度の期間が空くので、使用を再開するときは給紙装置周辺の湿度が低下している。よって、給紙装置周辺の湿度上昇によるシートの被帯電ベルトへの吸着不良が生じるのを抑制することができる。また、オフィスで使用されている場合、一般的にユーザが装置の電源をＯＦＦにするときは、オフィスに残った最後のユーザーが帰宅するときである。よって、装置の電源をＯＦＦにした後は、通常、装置の周りに人がいない。これにより、被帯電ベルト２に付着した液体が、装置に加わった衝撃などによりシート束に落下してシート束を濡らしてしまうのを抑制することができる。
【００９３】
（態様１３）
シートに画像を形成する画像形成部５０などの画像形成手段と、積載されたシート束から最上位シートを分離し、前記画像形成手段へ最上位シートを給紙する給紙手段とを備えた複写機１００などの画像形成装置において、給紙手段として、（態様１）乃至（態様１２）いずれかの給紙装置を有する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、経時に亘り良好に画像形成手段にシートを給紙することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１：シート束
１ａ：最上位シート
２：被帯電ベルト
３：帯電部材
４：帯電電源
５：下流側張架ローラ
６：上流側張架ローラ
１１：給紙カセット
１２：ブラケット
１２ａ，１２ｂ：長孔
１３：ラックギヤ部
１５：ピニオンギヤ
２０：ハウジング
２０ａ：ハウジング本体部
２４：駆動モータ
３０：揺動モータ
３５：押圧部材
３５ｂ：保持部
３５ｄ：軸支持部
３６：圧縮スプリング
４０：シート検知手段
５０：画像形成部
５２：給紙部
５２ａ：本体構造部
１００：複写機
１１０：吸着分離ユニット
１２０：揺動機構
１３０：駆動機構
１３１：噴霧装置
１３１ａ：水含有部材
１３１ｂ：液滴吐出装置
１３２：送風機
１３２ａ：吸液部材
１３３：回収部材
１３４：ヒータ
１３５：除湿部材
１４０：制御部
１４１：時計装置
２００：給紙装置
Ｒ：水滴
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１１−６３３９１号公報
【図１】
2016172617.tif 000003
【図２】
2016172617.tif 000004
【図３】
2016172617.tif 000005
【図４】
2016172617.tif 000006
【図５】
2016172617.tif 000007
【図６】
2016172617.tif 000008
【図７】
2016172617.tif 000009
【図８】
2016172617.tif 000010
【図９】
2016172617.tif 000011
【図１０】
2016172617.tif 000012
【図１１】
2016172617.tif 000013
【図１２】
2016172617.tif 000014
【図１３】
2016172617.tif 000015
【図１４】
2016172617.tif 000016
【図１５】
2016172617.tif 000017
【図１６】
2016172617.tif 000018
【図１７】
2016172617.tif 000019
【図１８】
2016172617.tif 000020
【図１９】
2016172617.tif 000021