(57)【要約】      （修正有）【課題】廃インクタンク内における廃インクの保持量を高めることができるインクセットの提供。【解決手段】水、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するブラックインクと、水、一般式（１）で表される化合物及び、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するカラーインクとを有するインクセットであって、前記ブラックインク及び前記カラーインクは、２５℃における粘度が４〜６ｍPa・sであり、Casson降伏値が0.3Pa以下であるインクセット。2016172803.tif 000013（ＲはＣ１〜２０のアルキル基、アリル基又はアラルキル基；ｌは０〜７の整数；ｎは２０〜２００の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するブラックインクと、少なくとも水、下記一般式（１）のポリオキシエチレン―β―ナフチルエーテル、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するカラーインクとを有するインクセットであって、  前記ブラックインク及び前記カラーインクは、２５℃における粘度が４ｍPa・s以上６ｍPa・s以下であり、
Casson降伏値が0.3Pa以下であることを特徴とするインクセット。
【化１】
2016172803.tif 000012
（式中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、アリル基またはアラルキル基を表し、ｌは０〜７の整数を表し、ｎは２０〜２００の整数を表す。）
【請求項２】
前記ブラックインクに含有される顔料が、前記一般式（１）の化合物により分散された分散型顔料を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記ブラックインクに含有される顔料が、自己分散型顔料を含むこと特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクセットのインクをそれぞれ容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクセットのそれぞれのインクに刺激を付与し、該インクを記録ヘッドから液滴として飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良されたインクジェット用水性インクセット、インクカートリッジ及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像形成装置ではインクを吐出するノズルの状態を維持するために、適量のインクを吐出するクリーニング動作を随時実施している。
クリーニング時に吐出されたインクは受け皿からチューブを通り、廃インクタンクに誘導され、多孔質体などの吸収体に吸収される。
受け皿から廃インクタンクまでの経路は通常開放状態にあり、外気と接している。そのため、経路を通過する間にインクは乾燥し、経路で乾燥した結果、廃インクタンクで増粘したインクが吸収体へ吸収されにくくなる。
【０００３】
廃インクタンクまでの経路を密閉しても良いが、インクジェットヘッドの移動に合わせて開閉機構を設ける必要があり、装置としての信頼性の低下、コスト高に繋がる。
これまで、以下のような廃インクタンク内の乾燥対策の検討がされてきた。
【０００４】
特許文献１の特開２０００−１４１７０５号公報記載の技術においては、廃インクタンク内の吸収体の形状を調整し、インクの吸収性を維持しようとした。しかし吸収体の形状調整だけでは、インクとの組合せによっては、十分な効果が得られにくい。
特許文献２の特開２００８−６２４３０号公報記載の技術においては、廃インクタンク内にグリセリンを配置し、インクと混合することで廃インクタンク内の乾燥を防止しようとしたが、あらかじめグリセリンを充填する必要があり、コスト高になる。
特許文献３の特開２０００−１９８９５６号公報記載の技術では、自己分散型カーボンの凝集対策として、組み合わせるカラーインクのｐHを調整して、インクの凝集防止を図っているが、ｐHの調整は他の部品との兼ね合いが有り、難しい場合が多い。
ところで、Casson降伏値に着目したインクジェット記録用インクとして、特許文献４の特開２０１４−３７４９５号公報には、せん断速度１〜１００ｌ/ｓで粘度測定した時のCasson降伏値が５〜１０Pa・ｓであり、せん断速度１０００ｌ/ｓで粘度測定した時のCasson降伏値が６０Pa・ｓ未満であるインクジェ普通紙ット記録用インクが開示されているが、このインクは、吐出安定性、及び、普通紙に対する高画質画像形成を主に志向したものであることが説明されている。
【０００５】
従来技術において廃インクの粘性、特に降伏値に着目した提案はされていない。
一方、インクの用紙に対する定着性、光沢感、裏写り等の品質を改良する目的で樹脂をインク中に添加することがある。そのようなインクでは、インクが乾燥し始めると樹脂を添加しない場合に比べて粘度が高くなり、廃インクタンク内の吸収体に吸収されにくくなる現象が見られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状にたいして、装置や容器の形状変更、コストアップをしなかった場合であっても、廃インクタンク内における廃インクの保持量を高めることができるインクセットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、以下の（１）記載の本発明の「インクセット」により解決される。
（１）「少なくとも水、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するブラックインクと、少なくとも水、下記一般式（１）のポリオキシエチレン―β―ナフチルエーテル、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するカラーインクとを有するインクセットであって、
前記ブラックインク及び前記カラーインクは、２５℃における粘度が４ｍPa・s以上６ｍPa・s以下であり、
Casson降伏値が0.3Pa以下であることを特徴とするインクセット。
【０００８】
【化１】
2016172803.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、アリル基またはアラルキル基を表し、ｌは０
〜７の整数を表し、ｎは２０〜２００の整数を表す。）」
【発明の効果】
【０００９】
このようなインクの構成であると、インクが廃インクタンクへ流れ落ちた後、インクの乾燥が進行しても廃インクタンク内のインク吸収体への吸収が阻害されることなく、十分な量のインクをタンク内に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るインクカートリッジの一例を示す概略平面図である。
【図２】図１に示す本発明のインクカートリッジの変形例を示す概略平面図である。
【図３】本発明に係るインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態のインクジェット記録装置の斜視図である。
【図４】図３のインクジェット記録装置の全体構成を説明する断面図である。
【図５】図４に示すインクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドを示す概略拡大図である。
【図６】本発明のインクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドの吐出不良を回復する回復装置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、前記のように、（１）「  少なくとも水、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するブラックインクと、少なくとも水、下記一般式（１）のポリオキシエチレン―β―ナフチルエーテル、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有するカラーインクとを有するインクセットであって、
前記ブラックインク及び前記カラーインクは、２５℃における粘度が４ｍＰａ・ｓ以上６ｍＰａ・ｓ以下であり、
Casson降伏値が０．３Ｐａ以下であることを特徴とするインクセット；
【００１２】
【化２】
2016172803.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、アリル基またはアラルキル基を表し、ｌは０〜７の整数を表し、ｎは２０〜２００の整数を表す。）。」に係るものである。
が、この「インクセット」は、つぎの（２）〜（３）に記載の「インクセット」の態様を包含し、また本発明は、つぎの（４）および（５）記載の「インクカートリッジ」および「
インクジェット記録装置」をも包含するものであるので、これらについても併せて詳細に説明する。
（２）「  前記ブラックインクに含有される顔料が、前記一般式（１）の化合物により分散された分散型顔料を含むことを特徴とする前記（１）に記載のインクセット。」
（３）「  前記ブラックインクに含有される顔料が、自己分散型顔料を含むこと特徴とする前記（１）に記載のインクセット。」
（４）「  前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクセット中のインクをそれぞれ容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
（５）「  前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクセット中のそれぞれのインクに刺激を付与し、該インクを記録ヘッドから液滴として飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置。」
【００１３】
（Casson降伏値）
本発明におけるCasson 降伏値は市販の装置を用いて測定することができるがその一例を以下に示す。
【００１４】
インクジェット方式の画像形成装置において、ヘッド表面から掻き取られたインクやノズル詰まりを解消するために吐出されたインクを回収するための廃インクタンクが使用される。廃インクタンク内では、カラーインクとブラックインクが混合されてインク吸収体に吸収される。インク吸収体に吸収されるインクの混合比率は、画像形成装置の使用状態にもよるが、おおむね、カラーと黒インクの比は1対1程度である。また、カラーインクの比は各色等量程度になる。従って、インク吸収体に吸収される際の構成と同等の比率で混合されたインクの物性がインク吸収体に対するインクの吸収性に影響する。
【００１５】
［Casson降伏値］
（定義）
本発明におけるCasson降伏値は以下のように定義される値である。
２５℃５０％ＲＨの環境にてレオメーター（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を使用して測定する。その際、直径５（ｃｍ）の平板プレートにて、ギャップ（Ｇａｐ）を５０μｍにする。せん断速度１〜１０００（１／ｓ）に対するせん断応力を測定し、下記関係式（１）においてせん断速度の平方根√Ｄが０になるようにグラフを外挿したときの切片ｂの２乗がＣａｓｓｏｎ降伏値となる。
【００１６】
【数１】
2016172803.tif 000004
（ここで、Ｓ：せん断応力、Ｄ：せん断速度、（ａ、ｂは係数））
上記関係式（１）においてせん断速度の平方根√Ｄが０になるようにグラフを外挿したときの切片ｂの２乗が、Ｃａｓｓｏｎ降伏値である。
【００１７】
（測定方法）
本発明におけるCasson 降伏値は市販の装置を用いて測定する。その詳細を以下に示す。
本発明で示すＣａｓｓｏｎ降伏値は、ブラックインクと前記カラーインクを等質量混合した混合インクを用いて測定する。複数色のカラーインクを有するインクセットの場合は、いずれか１色のカラーインクを選択しブラックインクと等質量混合した混合インクを用いて測定するか、複数のカラーインクを各々等質量で混合し、更に混合したカラーインクをブラックインクと等質量混合した混合インクを用いて測定すればよく、いずれかの測定結果においてＣａｓｓｏｎ降伏値を満たせばよい。
【００１８】
（インクの粘度）
インクの粘度は、２５℃５０％ＲＨの環境にてレオメーターを使用し、直径５（ｃｍ）の平板プレートにて、ギャップ（Ｇａｐ）を５０μｍとした時に、せん断速度１００（１／ｓ）にて測定する。
【００１９】
本発明におけるCasson降伏値は０．３Ｐａ以下であることが必要である。
好ましくは、０．２５Pa以下、０．０１Ｐａ以上である。降伏値が０．３Ｐａより高くなると流動性が低下し、廃インク経路内での流動が不足して滞留しやすくなったり、廃インクタンク内での拡散や吸収体に対する吸収性が低下する。
降伏値が高くなると、静止状態のインクが移動するためにより大きな力が必要になる。
廃インクタンク内では画像形成装置自体の振動と重力しかインクに加わる力がないため、インクを廃インクタンク内に拡散させるためには、降伏値を下げる必要がある。
また、降伏値が０．３Pa以下であると、廃インク経路の上流側であるクリーニングブレード周辺の流動性も改善される。
【００２０】
クリーニングブレードはウレタンゴムなどの弾性部材で成形され、ブレードのエッジによりヘッド表面に付着した余剰のインクを拭き取る。拭き取られたインクはブレードの表面を流れて廃インク経路へと導かれるが、拭き取り量が非常に少ないため、クリーニングブレード表面に保持される時間が長い。拭き取られたインクが長時間保持されるとその間に乾燥が進み、クリーニングブレード表面から流れにくくなり、ブレード表面にインク層を形成するなどした場合には、クリーニングブレードのインク拭き取り性に悪影響をおよぼす場合がある。本発明のインクセットでは、未乾燥のインクの粘度は４．０ｍＰａ・ｓから６．０ｍP・ｓであることから、ブレード表面に滞留しにくく、長期間使用した場合にもクリーニングブレードのインク拭きとり能力を維持しやすい。
しかし、色材に顔料を使用した場合には、顔料と湿潤剤の相互作用により、降伏値が変動する。
降伏値を低くしたいときには顔料に対する湿潤剤の比率を上げたほうがよいが、湿潤剤の量を上げ過ぎるとインクの粘度が上昇する。本発明に必要な乾燥インクの降伏値を得るためには、未乾燥のインクの粘度は４．０ｍＰａ・ｓから６．０ｍＰ・ｓである。
【００２１】
本発明では、5mlのインクを直径30mmのシャーレにとりわけ、５０℃１０％RH環境で48時間乾燥した後の降伏値を規定しているが、顔料懸濁液の粘度はArrheniusの法則として知られるように、顔料の濃度に対して指数関数的に拡大する。変化はほぼ直線的であり、前記の状態の降伏値を制御することにより乾燥途中の降伏値も制御することができる。
インクジェットインクでは、主に湿潤剤の添加量、種類を適宜選択することにより、Casson降伏値を求める値に調整することができる。湿潤剤は主に水分を吸収して保持することが主な機能であるが、水分を含んでいると粘度は低下し、水分が蒸発するに従い増粘する。水分がなくなった状態では湿潤剤と顔料および樹脂等の不揮発性分との相互作用により粘度、降伏値が決まる。
降伏値を下げたい場合は粘度が低い湿潤剤を選択し、低粘度の湿潤剤比率を多くすることが好ましい。
【００２２】
また、顔料および樹脂との相互作用が低くなるように湿潤剤を選択することが好ましい。また、顔料や樹脂などの非流動性の成分が多くなると構造的な粘性が増加して降伏値は上昇するため、画像品質に影響がない範囲で添加比率を低くする方が好ましい。インク中における湿潤剤の含有量（質量基準）を１とした場合に、顔料や樹脂などの非流動性の成分（２５℃環境におけるインク中で固形分として存在する成分）の質量が、１／３以下、好ましくは１／５以下である。また、１／２０以下になると湿潤剤量がインク全体に対する比率が高くなりすぎ、インクの粘度を上昇させるため、好ましくない。
【００２３】
（インク）
本発明のブラックインク、及びカラーインクのインク組成分について説明する。
本発明のインクは、少なくとも水、湿潤剤、顔料、及びポリウレタン樹脂を含有し、必要により、浸透剤や、その他の成分（ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、等）を加えることができる。
【００２４】
＜湿潤剤＞
本発明では、前記したように廃インクタンク内での拡散やインク吸収体に対する吸収性を高める目的と、ヘッド内部でのインクの乾燥を抑制して吐出を安定させる目的などのために湿潤剤（以下、「水溶性有機溶剤」と呼称することがある。）を使用することができる。
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネイト、炭酸エチレン等が挙げられる。
これらの中でも、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、グリセリン、２−ピロリドンが好ましい。
前記湿潤剤（水溶性有機溶剤）の添加量としては、インク中、１０質量％以上４０質量％未満であることが好ましい。
１０質量％以上だとインクの乾燥性を抑制する効果が高くなりインクタンク内でのインクの拡散や吸収体への吸収が良くなる。４０質量％以下であれば、インクの粘度が抑制され、ヘッドからの吐出を安定させやすい。
【００２５】
＜顔料＞
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが好ましい。
本発明における顔料の含有量は、顔料の種類や色彩等により適宜選択されるため一義的に決められないが、おおよその範囲として、インク総量１００質量％に対して固形分で２質量％〜１０質量％程度である。
上記範囲より少ないと印字した際の画像濃度が低くなり、上記範囲より多すぎると、インクの粘度が高くなり、吐出安定性の低下を招くことになる。
【００２６】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００２７】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００２８】
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００２９】
本発明で使用されるブラック顔料は表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で
水分散性を示す顔料分散体（自己分散型顔料）であることが好ましい。
自己分散型顔料を本発明に使用した場合に、インクの吐出安定性に改善が見られる。理由は明らかではないが、分散剤を使用した場合と比較して、インクジェットノズルの先端における固着が軽減されると推測される。
【００３０】
自己分散型顔料（自己分散性顔料）は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように自己分散型顔料は表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録媒体（記録用メディア）の耐水性がより向上する。また、この形態のインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドのノズル付近のインクの水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。
前記自己分散型顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍであるのが好ましい。
【００３１】
例えば、自己分散型カーボンブラックとしては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
前記アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
また、前記親水基中における「Ｍ」がアルカリ金属であるものとしては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。
前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００３２】
前記カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、本発明においては、これらがカーボンブラック表面に結合されたものが色材として好適である。
【００３３】
前記カラー用のものとして、イエローインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピ
グメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、などが挙げられる。
【００３４】
マゼンタインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９、などが挙げられる。
【００３５】
シアンインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０、などが挙げられる。
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【００３６】
なお、イエロー顔料としてピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料としてピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレッド１９、シアン顔料としてピグメントブルー１５を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
前記顔料の前記インク中における含有量は、０．１質量％以上、５０．０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上、２０．０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
前記顔料の平均粒径（Ｄ５０）は、１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。前記平均粒子径（Ｄ５０）が１５０ｎｍを超えると、急激に吐出安定性が低下し、ノズル詰まりやインクの曲がりが発生し易くなる。また、均粒子径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以下であれば、吐出安定性が向上して更に画像の彩度も向上する。
これはノズルプレートに付着したインク中の顔料の粗大粒子量を減らすことにより、ワイピング時にインク中の粗大粒子の摩擦により撥インク層を損傷することを防止するからである。また、印字画像部の顔料粒子の乱反射を防ぎ、かつ濃度均一な印字画像を提供できるからである。
なお、本発明における顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は動的光散乱法により、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて測定したものである。
【００３８】
前記カラー用顔料は、上記一般式（１）で表される化合物で水中で分散させて水系顔料分散体として使用される。該水系顔料分散体は、例えば以下の方法によって作製することができる。最初に顔料と分散剤との比率を決定する。それは、顔料と水との混合物をサンドミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等の公知の分散機で分散しながら、分散剤を徐々に添加して、粒径が小さくなると同時に最も粘度の小さくなった比率に決定する。なお、ビーズミルで分散する場合に、泡の発生を抑制するために少量の消泡剤を添加することが好ましい。顔料平均粒径については、分散機へ入れるビーズの大きさや分散時間などによって制御することが可能であり、平均粒径を１５０ｎｍ以下にするには、ビーズは０．０５〜１．０ｍｍ、分散時間は１〜１００時間／Ｌで分散すればよい。
【００３９】
前記顔料分散剤の含有量は、前記顔料１００重量部に対し１〜１００重量部が好ましく、１０〜５０重量部がより好ましい。前記顔料分散剤の含有量が少ないと、充分に顔料を微細化することができず、多すぎると顔料に吸着していない過剰成分がインク物性に影響を与え、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を招くことになる。
【００４０】
前記顔料分散剤によって水中に均一に微分散した顔料分散体は、水系媒体中に上記の顔料分散剤を溶解させ、次に、上記の顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等を用いる方法で作製することができる。
ただし、このような混練分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
【００４１】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤として、顔料の種類や水溶性有機溶剤の組み合わせによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。
これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などにおいて問題が生じることがある。
【００４３】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。
さらに好ましくは、下記一般式（２）で表されるフッ素系界面活性剤である。
【００４４】
【化３】
2016172803.tif 000005
（ただし、前記一般式（２）中、ｍは０〜１０の整数を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。）
【００４５】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
【００４６】
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３、などがあげられる。
【００４７】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製)；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。
【００４８】
＜浸透剤＞
本発明の記録用インクは、浸透剤として、炭素数８〜１１のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。これらは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【００４９】
その他のポリオール化合物として挙げられる脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどがある。
【００５０】
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。併用できる浸透剤の例として、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００５１】
本発明のインクジェット記録用インク（略、記録用インク）における、前記浸透剤の含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００５２】
＜水分散性樹脂＞
水分散性樹脂は、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。
前記水分散性樹脂としては、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子材料などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子材料としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、ポリウレタン樹脂微粒子を用いた場合に、インクが紙のような記録媒体に着弾した際、増粘乃至凝集する性質を持ち、着色成分の浸透を抑制し、更に紙への定着を促進する効果を有する。 また、その他の樹脂と比較して、紙上で皮膜を形成し、印刷物の耐擦性を向上させる効果も強い。
【００５４】
前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーとして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。
【００５５】
ポリウレタン樹脂の合成方法としては、イソシアネート基と反応しない低沸点溶剤（アセトン等）中で、イソシアネート末端プレポリマーを合成し、ジアミン、ポリオールなどにより親水基を導入した後、水で希釈し相転換させ、溶剤を留去させてポリウレタンディスパージョンを得る溶液法、親水基を導入したイソシアネート基末端プレポリマーを最初に合成し、水中に分散した後、アミンで鎖延長を行うプレポリマー法、その他、ホットメルト法、ポリウレタンプレポリマーを用い乳化剤水溶液中で媒体である水を鎖延長剤として使用する方法、疎水性ポリオールと芳香族ポリイソシアネートから得られる遊離イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーの芳香環をスルホン化する工程を経る方法、ブロックイソシアネートを使用する方法等、色々と知られているが、特に限定されるものではない。
【００５６】
ポリウレタン樹脂を上記プレポリマー法によって合成する場合、低分子量のポリヒドロキシ化合物を使用してもよい。 このようなポリヒドロキシ化合物としては、上記ポリエステルジオールの原料として挙げたグリコール及びアルキレンオキシド低モル付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、そのアルキレンオキシド低モル付加物などが挙げられる。
【００５７】
水系ポリウレタン樹脂の場合、有機溶剤相で作成したポリウレタンプレポリマーを転相・乳化し、水相で更に鎖延長させる方法が一般的に知られている。 この際の鎖伸長剤としてはジアミン等のポリアミン類が一般的である。 具体的には、ポリウレタンプレポリマーは、ジメチロールアルカン酸に由来する酸基を中和した後又は中和しながら、水延長又はジ若しくはトリアミン延長する。 アミン延長の際に鎖伸長剤として使用するポリアミン類としては、通常ジアミン又はトリアミンが挙げられる。 また、その具体例としてはヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン等が挙げられる。
しかし、鎖伸長剤としてポリアミン類を使用したポリウレタン樹脂を用いると、記録液の保存安定性が良くない傾向にあることが判明した。 これは、アミン延長したポリウレタン樹脂（ポリウレタンウレア部分を含むポリウレタン樹脂）は加水分解を生じやすいこと、更に、加水分解によって生じたポリアミン類もまたカーボンブラック分散記録液中で凝集剤として働くことから、二重に悪い影響を与えていることが推測される。
【００５８】
ポリウレタン樹脂は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、アンモニア、ジメチルアミン、（モノ、ジ、トリ）エタノールアミン等の有機アミン塩などの形で使用できる。 
これらは、前述の方法で得られたポリウレタン樹脂を更に中和することにより得ることができる。 この中和の際に使用する塩基としては、所望の塩のカウンターイオン等に応じて適宜選択することができ、例えば、ブチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、アンモニア、水酸化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。
インクジェット記録用インク中のポリウレタン樹脂の含有量は、樹脂固形分として０．１〜２０重量％が好ましく、０．２〜１０重量％がより好ましい。記録媒体へ着弾した後、樹脂がカーボンブラックを覆うのに量的に十分な添加量としては０．１質量％以上が好ましく、インクジェット方式の吐出性を維持するために必要な粘度を維持するためには、添加量は２０質量％以下が好ましい。
【００５９】
ここで、前記着色剤、着色剤中の顔料、及び前記水分散性樹脂などの固形分含有量は、例えば、インク中から着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、前記着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、前記着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。
そして、本発明のインクジェット用インクは、限定されるものではないが、水分量が通常５０質量％より多く、樹脂と顔料の総量が通常３質量％より多いことから、溶媒蒸発率は、通常５０質量％〜９７質量％となる。
【００６０】
＜その他の成分＞
前述のように、前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００６１】
前記ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
【００６２】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００６３】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００６４】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００６５】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００６６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００６７】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【００６８】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【００６９】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【００７０】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−3,3'−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【００７１】
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【００７２】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容するものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。
前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【００７３】
本発明のインクカートリッジの一態様について、図１および図２を参照して説明する。図１は本発明のインクカートリッジの一例を説明するための概略平面図である。図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）を含めた概略平面図である。
【００７４】
インクカートリッジ２００は、図１に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００７５】
（インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば刺激発生手段、制御手段等を有してなる。
【００７６】
本発明のインクを用いたインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクを用いたインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
本発明のインクジェット記録物の製造方法は、本発明のインクジェット記録用インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含む。
【００７７】
前記インク飛翔工程は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成する工程である。
前記インク飛翔手段は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
【００７８】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。なお、前記刺激発生手段としては、例えば、過熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子などの圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００７９】
前記インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００８０】
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８１】
ここで、本発明のインクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、装置本体１０１の前面１１２の一端部側には、前面１１２から前方側に突き出し、上カバー１１１よりも低くなったインクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【００８２】
装置本体１０１内には、図４および図５（図３に示すインクジェット記録装置における一部拡大断面図）に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図５に示すように矢示方向に移動走査する。
【００８３】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２００から前記インクが供給されて補充される。
【００８４】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられる。
【００８５】
また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。
なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【００８６】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。
両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００８７】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。
【００８８】
記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ２００から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００８９】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ２０１中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ２００における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２００は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したりする場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２００の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００９０】
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００９１】
＜廃インク経路＞
図６にヘッドから廃インクタンクに至る廃インクの送液経路概略を示す。
ヘッド１から吐出されるかクリーニングブレード２により掻き取られたインクは廃インク受け３から送液パイプ４を通り廃インクボックス５に到達しインク吸収体６に吸収される。
インク吸収体６には、インク保持能力の高い材料を用いることが好ましい。インク吸収体の材料としては、例えば、紙の積層シート、高分子吸収体を含んだ吸収体、更にはフェルト等の高密度繊維構造体ポリウレタン、セルロース、ＰＶＡ、ＥＶＡ等による発泡形成材料、あるいはアクリル酸グラフトでんぷん、アクリル塩グラフトでんぷん、ビニルアルコールアクリル酸ブロックコポリマー、ビニルアルコールアクリル塩ブロックコポリマー、架橋ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル塩、変成ＰＶＡ、ポリスチレンスルホン酸、セルロースエーテル、カルボキシメチルセルロース等の吸水性高分子ポリマーを含有する前述の吸水性材料等が挙げられる。また、これらの材料からなる廃インク吸収体は、例えば、抜き型などによって作られる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９３】
［インク製造例１；インク１の調製］
（顔料分散液１の調製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・・・・・・・・・・・・・・１５重量部
（大日本精化株式会社製、シアニンブルーＡ−２９２）
・下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンβ−ナフチルエーテル）・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３重量部
【００９４】
【化４】
2016172803.tif 000006
（ただし、前記一般式（１）中、Ｌ＝０、ｎは４０を表す。）
【００９５】
上記の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンター
プライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散
して顔料分散液１を得た。
【００９６】
（インク１の調製）
・顔料分散液１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３重量部
・下記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．７重量部
【００９７】
【化５】
2016172803.tif 000007
（ただし、前記一般式（２）中、ｍは２、ｎは１０を表す。）
【００９８】
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、インクを得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液（ａ）を添加し、１時間撹拌してインク１を調製した。
【００９９】
［インク製造例２；インク２の調製］
（顔料分散液２の調製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２・・・・・・・・・・・・・・・・・１５重量部
（大日本インキ化学工業株式会社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＧ）
・上記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンβ−ナフチルエーテル）・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・イオン交換水・・・７５重量部
上記の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散液（ｂ）を得た。
【０１００】
（インク２の調製）
・顔料分散液２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．７重量部
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、インクを得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液２を添加し、１時間撹拌してインク２を調製した。
【０１０１】
［インク製造例３；インク３の調製］
＜顔料分散液３の調整例＞
（顔料分散液３の調製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４・・・・・・・・・・・・・・・・・１５重量部
（大日本精化株式会社製、イエローＮｏ．４３）
・上記一般式（１）のポリオキシエチレンーβ−ナフチルエーテル）・・１０重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５重量部
上記の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散液（ｃ）を得た。
【０１０２】
（インク３の調製）
・顔料分散液３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．７重量部
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、インクを得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液３を添加し、１時間撹拌してインク３を調製した。
【０１０３】
［インク製造例４；インク４の調製］
（顔料分散液４の調製）
・カーボンブラック  ＃４０（三菱化学製）・・・・・・・・・・・・・１５重量部
・上記一般式（１）のポリオキシエチレンーβ−ナフチルエーテル）・・１０重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５重量部
上記の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散液４を得た。
【０１０４】
（インク４の調製）
・顔料分散液４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・・２重量部
・イオン交換水・・・２０．７重量部
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、インクを得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液４を添加し、１時間撹拌してインク４を調製した。
【０１０５】
［インク製造例５；インク５の調製］
（顔料分散液５（表面処理ブラック顔料分散液）の調製）
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍｌに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、固形分３０質量％となるようイオン交換水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液５を得た。このブラック顔料分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１０３ｎｍであった。
【０１０６】
（インク５の調製）
・顔料分散液５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３重量部
・一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．７重量部
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、インクを得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液５を添加し、１時間撹拌してインク５を作製した。
【０１０７】
［インク製造例６；インク６の調製］
（インク６）の作製）
インク１の作製＞において、
・顔料分散液１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８．０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．０重量部
・一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０重量部
とした以外は、前記インク１の作製と同様にインクを作製し、インク６を得た。
【０１０８】
［インク比較製造例１；インクＲ１の調製］
（比較インクＲ１の調製）
インク１の調製において、
・顔料分散液１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１重量部
とした以外は、前記インク１の調製と同様にインクを調製し、インクＲ１を得た。
【０１０９】
［インク比較製造例２；インクＲ２の調製］
（比較インクＲ２の調製）
インクＲ１の調製において、
・顔料分散液１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．０重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８．６重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．４重量部
とした以外は、前記インク１の作製と同様にインクを調製し、インクＲ２を得た。
【０１１０】
［インク比較製造例３；インクＲ３の調製］
・顔料分散液２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５重量部
・ジエチレングリコール・・・３０．３重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．７重量部
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブラ
ンフィルターでろ過し、インクＲ３を得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤
、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液２を添加し、１時間撹拌してインクＲ３を調製した。
【０１１１】
［インク比較製造例４；インクＲ４の調製］
・顔料分散液２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０重量部
・グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５重量部
・ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．３重量部
・上記一般式（２）で表される界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・２重量部
・ウレタン樹脂エマルジョン  Ｗ５６６１；三井武田ケミカル社製・・・２重量部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．７重量部
上記の処方によりインクを調製し、１時間３０分間撹拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、インクＲ４を得た。
インクの調合順序は、（１）グリセリン及びジエチレングリコール、（２）界面活性剤、（３）イオン交換水とし、３０分間撹拌した後、上記顔料分散液２を添加し、１時間撹拌してインクＲ４を調製した。
上記得られた各インクの粘度を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2016172803.tif 000008
【０１１３】
［実施例１〜実施例３、比較例Ｒ１〜比較例Ｒ４；インクセット１〜３、Ｒ１〜Ｒ４］
上記インク１〜インク６、及びインクＲ１〜インクＲ４を、次表に示すように選択、組み合わせて、実施例１〜実施例３のインクセット１〜３、比較例Ｒ１〜比較例Ｒ４のインクセットＲ１〜Ｒ４とした。
【０１１４】
【表２】
2016172803.tif 000009
【０１１５】
［インクの吐出安定性評価、及び画像濃度評価］
上記調製された記録用インクの吐出安定性、及び画像濃度を、下記条件にて評価した。結果を下記表に示す。
【０１１６】
［測定方法］
＜Casson降伏値＞
５０℃１０％ＲＨ環境で４８時間乾燥させた後、２５℃５０％ＲＨの環境にてレオメーター（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を使用して測定する。その際、直径５（ｃｍ）の平板プレートにて、ギャップ（Ｇａｐ）を５０μｍにする。せん断速度１〜１０００（１／ｓ）に対するせん断応力を測定し、下記計算式（１）においてせん断速度の平方根√Ｄが０になる様にグラフを外挿したときの切片ｂの２乗がＣａｓｓｏｎ降伏値となる。
【０１１７】
【数２】
2016172803.tif 000010
（Ｓ：せん断応力、Ｄ：せん断速度、（ａ、ｂは係数）
上記式（２）においてせん断速度の平方根√Ｄの２乗が０になるように直線グラフを外挿したときの切片ｂの２乗がＣａｓｓｏｎ降伏値となる。
【０１１８】
＜粘度＞
２５℃５０％ＲＨの環境にてレオメーター（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を使用して測定する。その際、直径５（ｃｍ）の平板プレートにて、ギャップ（Ｇａｐ）を５０μｍにする。せん断速度１００（１／ｓ）の時の粘度を測定した。
【０１１９】
＜吐出安定性＞
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを１枚、マイペーパー（株式会社ＮＢＳリコー製）に打ち出して吐出乱れがないことを確認した。その後、プリンタの維持キャップをノズルから離してノズルを開放状態にした後、４０℃１０％ＲＨ環境に３時間放置した。その後、初期と同じチャートを印字して各ノズルの吐出乱れを以下の基準で評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
○：全ノズル吐出する
△：吐出しないノズルが１０個未満
×：吐出しないノズルが１０個以上
【０１２０】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートをマイペーパー（株式会社ＮＢＳリコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
【０１２１】
＜廃インク吸収性＞
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、作成したインクセットにて作像を連続して行った。廃インクタンクの満杯検知を切り、廃インクタンクのインク注入口からインクがあふれるまで印字を行い、終了時の廃インクタンクの重量を測定した。
【０１２２】
＜ヘッドクリーニング性＞
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、作成したインクセットにて作像を断続的に行った。作像は１分間に１枚の率で行い、６時間継続して作像した後、１８時間放置を７日間繰り返した。試験は２３℃４０％ＲＨ環境にて行った。
７回目の放置後にクリーニング動作を１回行い、ヘッド表面を目視で観察した。
【０１２３】
〔評価基準〕
○：インクの拭き残し無し
△：ヘッド表面の５０％以下にインクの拭き残しあり
×：ヘッド表面の５０％以上にインクの拭き残しあり
これらの評価結果を次表に示す。
【０１２４】
【表３】
2016172803.tif 000011
【０１２５】
結果から明らかなように、本発明のインクセットにより、廃インクタンクへのインクの保持量は高められた。
また、同時に吐出安定性にも改善が見られた。
【符号の説明】
【０１２６】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０００−１４１７０５号公報
【特許文献２】特開２００８−６２４３０号公報
【特許文献３】特開２０００−１９８９５６号公報
【特許文献４】特開２０１４−３７４９５号公報
【図１】
2016172803.tif 000014
【図２】
2016172803.tif 000015
【図３】
2016172803.tif 000016
【図４】
2016172803.tif 000017
【図５】
2016172803.tif 000018
【図６】
2016172803.tif 000019