(57)【要約】【課題】単純な形状の連結用部材を用いたはめ込み接合がなされたフレーム組立体および電子装置を提供する。【解決手段】連結用部材５０と、第１のフレーム１０と、第２のフレーム２０とを備えている。連結用部材５０は、互いに対向する第１の接合面５１および第２の接合面５２と、それらとは異なる方向を向いた互いに対向する第３の接合面５３および第４の接合面５４とを含んでいる。第１のフレーム１０は、第１の接合面５１に接合された第１のフレーム側接合部１１と、第２の接合面５２に接合された第２のフレーム側接合部１２と、第１のフレーム側接合部１１および第２のフレーム側接合部１２に連なる第１の本体部１３とを含んでいる。第２のフレーム２０は、第３の接合面５３に接合された第３のフレーム側接合部２１と、第４の接合面５４に接合された第４のフレーム側接合部２２と、第３のフレーム側接合部２１および第４のフレーム側接合部２２に連なる第２の本体部２３とを含んでいる。【選択図】図３
2017199848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の接合面および第２の接合面と、前記第１の接合面および前記第２の接合面とは異なる方向を向いた互いに対向する第３の接合面および第４の接合面とを含む連結用部材と、
前記第１の接合面に接合された第１のフレーム側接合部と、前記第２の接合面に接合された第２のフレーム側接合部と、前記第１のフレーム側接合部および前記第２のフレーム側接合部に連なる第１の本体部とを含む第１のフレームと、
前記第３の接合面に接合された第３のフレーム側接合部と、前記第４の接合面に接合された第４のフレーム側接合部と、前記第３のフレーム側接合部および前記第４のフレーム側接合部に連なる第２の本体部とを含む第２のフレームとを備える、フレーム組立体。
【請求項２】
前記第１、第２、第３および第４の接合面のそれぞれは、互いに間隔をあけて設けられた複数の結合手段を有し、
前記第１、第２、第３および第４のフレーム側接合部のそれぞれには、接合される前記第１、第２、第３および第４の接合面の前記結合手段と結合される複数の被結合手段を有する、請求項１に記載のフレーム組立体。
【請求項３】
前記第１の接合面の前記結合手段は、前記第２の接合面の前記結合手段と対向しない位置に配置されている、請求項２に記載のフレーム組立体。
【請求項４】
前記複数の結合手段の形状は凹形状または凸形状のいずれか一方であり、前記複数の被結合手段の形状は凹形状または凸形状のいずれか他方である、請求項２または３に記載のフレーム組立体。
【請求項５】
前記連結用部材の互いに隣り合う接合面同士が交わる領域、および前記凸形状の縁部には面取り加工部が形成されている、請求項４に記載のフレーム組立体。
【請求項６】
前記第１のフレームにおける前記複数の被結合手段の位置は、前記第２のフレームにおける前記複数の被結合手段の位置と同一の位置に形成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載のフレーム組立体。
【請求項７】
前記連結用部材は、前記第１および第２のフレームのいずれか一方の延在方向に関する端部以外の領域に設置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレーム組立体。
【請求項８】
前記連結用部材は、前記第１、第２、第３および第４の接合面とは異なる方向を向いた互いに対向する第５の接合面および第６の接合面をさらに含み、
前記第５の接合面に接合された第５のフレーム側接合部と、前記第６の接合面に接合された第６のフレーム側接合部と、前記第５のフレーム側接合部および前記第６のフレーム側接合部に連なる第３の本体部とを含む第３のフレームをさらに備える、請求項１に記載のフレーム組立体。
【請求項９】
前記第１、第２、第３、第４、第５および第６の接合面のそれぞれは、互いに間隔をあけて設けられた複数の結合手段を有し、
前記第１、第２、第３、第４、第５および第６のフレーム側接合部のそれぞれには、接合される前記第１、第２、第３、第４、第５および第６の接合面の前記結合手段と結合される複数の被結合手段を有する、請求項８に記載のフレーム組立体。
【請求項１０】
前記第１の接合面の前記結合手段は、前記第２の接合面の前記結合手段と対向しない位置に配置されている、請求項９に記載のフレーム組立体。
【請求項１１】
前記複数の結合手段の形状は凹形状または凸形状のいずれか一方であり、前記複数の被結合手段の形状は凹形状または凸形状のいずれか他方である、請求項９または１０に記載のフレーム組立体。
【請求項１２】
前記連結用部材の互いに隣り合う接合面同士が交わる領域、および前記凸形状の縁部には面取り加工部が形成されている、請求項１１に記載のフレーム組立体。
【請求項１３】
前記第１のフレームにおける前記複数の被結合手段の位置は、前記第２のフレームにおける前記複数の被結合手段の位置と同一の位置に形成されており、
前記第３のフレームにおける前記複数の被結合手段の位置は、前記第２のフレームにおける前記複数の被結合手段の位置と同一の位置に形成されている、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のフレーム組立体。
【請求項１４】
前記連結用部材は、前記第１、第２および第３のフレームの延在方向に関する端部に設置される、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のフレーム組立体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフレーム組立体を含むフレーム枠組みと、
前記フレーム枠組みに囲まれ、前記フレーム枠組みに固定された電子機器とを備える、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレーム組立体および電子装置に関し、特に、溶接に代わる接合方法により組み立てられた電子機器筐体としてのフレーム組立体および電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機などに搭載される電子機器筐体、すなわち電子機器を搭載するためのフレーム組立体は、軽量でありかつ耐振性を有する必要がある。そこでフレーム組立体は、金属製の薄板が複数立体交差して角柱状となったものが、フレーム状に組み立てられた構成を有している。
【０００３】
角柱状の部材を複数、フレーム状に組み立てるために、たとえば当該部材同士の接合部が溶接、ネジ等での締結、嵌め込み接合により接合される。しかし複数の角柱状の部材が溶接により接合されれば、接合部に歪みが発生するうえに、製造工程に多くの時間とコストを要する。そこで、たとえば特開平９−１２１０９２号公報（特許文献１）および特開２０１３−２３３０４４号公報（特許文献２）においては、連結用部材を用いて、複数の角柱状部材同士が嵌め込み接合されることにより、フレーム組立体が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２１０９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開平９−１２１０９２号公報および特開２０１３−２３３０４４号公報においては、複数の角柱状の部材が配置され、それらが延びる方向に突起した連結用部材を用いて複数の角柱状の部材同士が接合される。すなわちたとえば上記のいずれの公報においても、Ｘ，Ｙ，Ｚの３方向に突起する連結用部材が用いられる。このため当該連結用部材の形状が複雑となり、その製造工程に多くの時間とコストを要する。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、単純な形状の連結用部材を用いたはめ込み接合がなされたフレーム組立体および電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフレーム組立体は、連結用部材と、第１のフレームと、第２のフレームとを備えている。連結用部材は、互いに対向する第１の接合面および第２の接合面と、第１の接合面および第２の接合面とは異なる方向を向いた互いに対向する第３の接合面および第４の接合面とを含んでいる。第１のフレームは、第１の接合面に接合された第１のフレーム側接合部と、第２の接合面に接合された第２のフレーム側接合部と、第１のフレーム側接合部および第２のフレーム側接合部に連なる第１の本体部とを含んでいる。第２のフレームは、第３の接合面に接合された第３のフレーム側接合部と、第４の接合面に接合された第４のフレーム側接合部と、第３のフレーム側接合部および第４のフレーム側接合部に連なる第２の本体部とを含んでいる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連結用部材がフレームと、対向する２面で接合する構成となっている。このため連結用部材が複数方向に突起する形状を有する場合に比べてその形状が単純となり、製造工程に要する時間およびコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係るフレーム組立体全体の外観態様を示す概略図である。
【図２】図１中の点線で囲まれた領域ＩＩの構成を示す概略拡大図である。
【図３】図２に示す各部材を組み立てる前の配置態様を示す概略拡大図である。
【図４】図３中の点線で囲まれた領域ＩＶの構成を示す概略拡大図である。
【図５】図３中の点線で囲まれた領域Ｖの構成を示す概略拡大図である。
【図６】図３中の点線で囲まれた領域ＶＩの構成を示す概略拡大図である。
【図７】連結用部材に第１のフレームが差し込まれる際の結合手段と被結合手段との位置関係を示す概略図（Ａ）と、連結用部材に第２のフレームが差し込まれる際の結合手段と被結合手段との位置関係を示す概略図（Ｂ）と、連結用部材に第３のフレームが差し込まれる際の結合手段と被結合手段との位置関係を示す概略図（Ｃ）と、連結用部材に第１のフレームが差し込まれる際の結合手段と被結合手段との位置関係を図７（Ａ）とは異なる方向から示す概略図（Ｄ）とである。
【図８】連結用部材に第１のフレームが差し込まれる前の各部材の態様を示す正面図である。
【図９】図８中の点線で囲まれた領域ＩＸの構成を示す概略拡大図である。
【図１０】連結用部材に第１のフレームが差し込まれた後の各部材の態様を示す正面図である。
【図１１】比較例における第１のフレームが連結用部材に差し込まれた状態およびその回転態様を示す概略図である。
【図１２】実施の形態１における第１のフレームが連結用部材に差し込まれた状態およびその回転態様を示す概略図である。
【図１３】図１中の点線で囲まれた領域ＸＩＩＩに示す各部材を組み立てる前の配置態様を示す概略拡大図である。
【図１４】図１３中の点線で囲まれた領域ＸＩＶの構成を示す概略拡大図である。
【図１５】図１３中の点線で囲まれた領域ＸＶに示す各部材を組み立てる前の配置態様を示す概略拡大図である。
【図１６】本実施の形態に係るフレーム組立体の販売態様の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
まず図１〜図６を用いて、本実施の形態のフレーム組立体の構成について説明する。なお、説明の便宜のため、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が導入されている。
【００１２】
図１は本実施の形態に係るフレーム組立体全体の外観態様を示しており、図２は図１の点線で囲まれた領域ＩＩの構成を拡大して示している。図１および図２はフレームが組み立てられた状態を示しているのに対し、図３〜図６はフレームを組み立てる前の状態であり各部材が分解された状態における各部分の詳細な態様を拡大して示している。特に図４、図５、図６のそれぞれは図３中での点線で囲まれた領域ＩＶ，Ｖ，ＶＩのそれぞれを拡大して示している。
【００１３】
図１を参照して、本実施の形態のフレーム組立体１００は、フレーム１０と、フレーム２０と、フレーム３０とを主に有している。フレーム１０はＸ方向に沿って延びており、フレーム２０はＹ方向に沿って延びている。またフレーム３０はＺ方向に沿って延びている。このためフレーム組立体１００においてはフレーム１０，２０，３０は互いにほぼ直交しており、フレーム組立体１００全体は直方体状を有している。ただし本実施の形態においてはフレーム１０，２０，３０は必ずしも直交していなくてもよい。
【００１４】
フレーム１０，２０，３０は弾性の高い金属材料により形成されることが好ましく、たとえば鉄により形成されることが好ましい。ただし軽量化を重視する場合には、フレーム１０，２０，３０はアルミニウムにより形成されてもよい。
【００１５】
図２および図３を参照して、フレーム１０，２０，３０は、連結用部材５０により互いに接合されている。すなわちフレーム１０とフレーム２０とフレーム３０と連結用部材５０とが互いに一体となることによりフレーム組立体１００が形成されている。
【００１６】
連結用部材５０は、たとえば立方体状または直方体状を有する六面体状の部材である。連結用部材５０は、一般公知の鉄またはアルミニウムなどの金属板を六面体状に組み立てることにより、中空の部材として構成されてもよいし、鉄またはアルミニウムなどの金属材料の塊を六面体状に加工することにより中実の部材として構成されてもよい。
【００１７】
図３および図４を参照して、連結用部材５０は、たとえばＺ方向に関して互いに対向する第１の接合面５１および第２の接合面５２を有している。図３および図５を参照して、連結用部材５０は、第１の接合面５１および第２の接合面５２とは異なる方向であるたとえばＸ方向に関して互いに対向する第３の接合面５３および第４の接合面５４を有している。図３および図６を参照して、連結用部材５０は、第１の接合面５１、第２の接合面５２、第３の接合面５３および第４の接合面５４のいずれとも異なる方向であるたとえばＹ方向に関して互いに対向する第５の接合面５５および第６の接合面５６を有している。
【００１８】
まず連結用部材５０とフレーム１０との接合について説明する。図３および図４を参照して、第１のフレームとしてのフレーム１０は、第１のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部１１と、第２のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部１２と、第１の本体部としての本体部１３とを有している。このうち本体部１３は、互いに対向する２つの側面部、および２つの側面部に垂直に接する介在部により構成されている。これらの３つの面のうち上側を向く面と、下側を向く面とは、これら２つの面の間に配置される正面を向く面に比べてＸ方向に長く延びている。
【００１９】
本体部１３のうち上側を向く面がＸ方向に長く延びた部分はフレーム側接合部１１であり、本体部１３のうち下側を向く面がＸ方向に長く延びた部分はフレーム側接合部１２である。すなわち逆に言えば、本体部１３は、フレーム側接合部１１およびフレーム側接合部１２に連なっている。さらに言い換えれば、フレーム側接合部１１の本体部１３と反対側の端面１１ｅ、およびフレーム側接合部１２の本体部１３と反対側の端面１２ｅは、フレーム側接合部１１，１２が連なっていない本体部１３の端面１３ｅに対してＸ方向に関する座標に差を有している。なおフレーム側接合部１１はフレーム側接合部１２と互いに対向している。
【００２０】
図４を参照して、フレーム側接合部１１は、連結用部材５０の第１の接合面５１に接合される。またフレーム側接合部１２は、連結用部材５０の第２の接合面５２に接合される。すなわち図３および図４においてはフレーム１０が連結用部材５０から離れた状態が示されているが、この状態の後にフレーム１０が図３および図４の手前側に移動し、フレーム側接合部１１とフレーム側接合部１２との間に連結用部材５０が挟まれるように配置される。このとき端面１１ｅおよび端面１２ｅが連結用部材５０の一の稜線とほぼ重なる位置にくるようにフレーム１０が設置され、端面１３ｅは端面１１ｅ，１２ｅと重なる連結用部材５０の稜線とはＸ方向の座標が異なる位置の他の稜線とほぼ重なる位置に設置される。これによりフレーム側接合部１１と第１の接合面５１とは互いにたとえば接触するように対向し、かつフレーム側接合部１２と第２の接合面５２とは互いにたとえば接触するように対向する。
【００２１】
ここで、連結用部材５０の第１の接合面５１には、複数の結合手段としての凹部５１ａ，５１ｂが形成されており、第２の接合面５２には、複数の結合手段としての凹部５１ｃ，５１ｄが形成されている。第１の接合面５１における凹部５１ａ，５１ｂは、第１の接合面５１上において互いに間隔をあけて設けられている。また第２の接合面５２における凹部５１ｃ，５１ｄは、第２の接合面５２上において互いに間隔をあけて設けられている。
【００２２】
またフレーム側接合部１１のフレーム側接合部１２と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部１ａ，１ｂが形成されており、フレーム側接合部１２のフレーム側接合部１１と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部１ｃ，１ｄが形成されている。言い換えれば、フレーム側接合部１１およびフレーム側接合部１２のそれぞれには、接合される第１の接合面５１の凹部５１ａ，５１ｂおよび第２の接合面５２の凹部５１ｃ，５１ｄと結合される複数の被接合手段としての凸部１ａ，１ｂおよび凸部１ｃ，１ｄが形成されている。凸部１ａ，１ｂは凹部５１ａ，５１ｂと平面視において同じ位置関係にあり、凸部１ｃ，１ｄは凹部５１ｃ，５１ｄと平面視において同じ位置関係にある。したがって凸部１ａ，１ｂはフレーム側接合部１１上において、凸部１ｃ，１ｄはフレーム側接合部１２上において、互いに間隔をあけて設けられている。上記の結合手段と被結合手段とにより連結用部材５０とフレーム１０とが互いに接合される。すなわち凸部１ａが凹部５１ａに、凸部１ｂが凹部５１ｂに嵌合されることにより、フレーム側接合部１１が第１の接合面５１に接合される。また凸部１ｃが凹部５１ｃに、凸部１ｄが凹部５１ｄに嵌合されることにより、フレーム側接合部１２が第２の接合面５２に接合される。これにより、図１および図２に示すように、フレーム１０と連結用部材５０とが互いに固定されるように組み立てられる。
【００２３】
次に上記と同様に、連結用部材５０とフレーム２０との接合について説明する。図３および図５を参照して、第２のフレームとしてのフレーム２０は、第３のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部２１と、第４のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部２２と、第２の本体部としての本体部２３とを有している。このうち本体部２３は、本体部１３と同様に、互いに対向する２つの側面部、および２つの側面部に垂直に接する介在部により構成されている。これらの３つの面のうち正面側を向く面と、背面側を向く面とは、これら２つの面の間に配置される上側を向く面に比べてＹ方向に長く延びている。
【００２４】
本体部２３のうち正面側を向く面がＹ方向に長く延びた部分はフレーム側接合部２１であり、本体部２３のうち背面側を向く面がＹ方向に長く延びた部分はフレーム側接合部２２である。すなわち逆に言えば、本体部２３は、フレーム側接合部２１およびフレーム側接合部２２に連なっている。さらに言い換えれば、フレーム側接合部２１の本体部２３と反対側の端面２１ｅ、およびフレーム側接合部２２の本体部２３と反対側の端面２２ｅは、フレーム側接合部２１，２２が連なっていない本体部２３の端面２３ｅに対してＹ方向に関する座標に差を有している。なおフレーム側接合部２１はフレーム側接合部２２と互いに対向している。
【００２５】
図５を参照して、フレーム側接合部２１は、連結用部材５０の第３の接合面５３に接合される。またフレーム側接合部２２は、連結用部材５０の第４の接合面５４に接合される。すなわち図３および図５の状態よりもフレーム２０が図３および図５の右側に移動し、フレーム側接合部２１とフレーム側接合部２２との間に連結用部材５０が挟まれるように配置される。また端面２１ｅおよび端面２２ｅが連結用部材５０の一の稜線とほぼ重なる位置にくるようにフレーム２０が設置され、端面２３ｅは端面２１ｅ，２２ｅと重なる連結用部材５０の稜線とはＹ方向の座標が異なる位置の他の稜線とほぼ重なる位置に設置される。これによりフレーム側接合部２１と第３の接合面５３とは互いにたとえば接触するように対向し、かつフレーム側接合部２２と第４の接合面５４とは互いにたとえば接触するように対向する。
【００２６】
ここで、連結用部材５０の第３の接合面５３には、複数の結合手段としての凹部５２ａ，５２ｂが形成されており、第４の接合面５４には、複数の結合手段としての凹部５２ｃ，５２ｄが形成されている。第３の接合面５３における凹部５２ａ，５２ｂは、第３の接合面５３上において互いに間隔をあけて設けられている。また第４の接合面５４における凹部５２ｃ，５２ｄは、第４の接合面５４上において互いに間隔をあけて設けられている。
【００２７】
またフレーム側接合部２１のフレーム側接合部２２と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部２ａ，２ｂが形成されており、フレーム側接合部２２のフレーム側接合部２１と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部２ｃ，２ｄが形成されている。言い換えれば、フレーム側接合部２１およびフレーム側接合部２２のそれぞれには、接合される第３の接合面５３の凹部５２ａ，５２ｂおよび第４の接合面５４の凹部５２ｃ，５２ｄと結合される複数の被接合手段としての凸部２ａ，２ｂおよび凸部２ｃ，２ｄが形成されている。凸部２ａ，２ｂは凹部５２ａ，５２ｂと平面視において同じ位置関係にあり、凸部２ｃ，２ｄは凹部５２ｃ，５２ｄと平面視において同じ位置関係にある。したがって凸部２ａ，２ｂはフレーム側接合部２１上において、凸部２ｃ，２ｄはフレーム側接合部２２上において、互いに間隔をあけて設けられている。上記の結合手段と被結合手段とにより連結用部材５０とフレーム２０とが互いに接合される。すなわち凸部２ａが凹部５２ａに、凸部２ｂが凹部５２ｂに嵌合されることにより、フレーム側接合部２１が第３の接合面５３に接合される。また凸部２ｃが凹部５２ｃに、凸部２ｄが凹部５２ｄに嵌合されることにより、フレーム側接合部２２が第４の接合面５４に接合される。これにより、図１および図２に示すように、フレーム２０と連結用部材５０とが互いに固定されるように組み立てられる。
【００２８】
次に上記と同様に、連結用部材５０とフレーム３０との接合について説明する。図３および図６を参照して、第３のフレームとしてのフレーム３０は、第５のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部３１と、第６のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部３２と、第３の本体部としての本体部３３とを有している。このうち本体部３３は、本体部１３と同様に、互いに対向する２つの側面部、および２つの側面部に垂直に接する介在部により構成されている。これらの３つの面のうち左側を向く面と、右側を向く面とは、これら２つの面の間に配置される正面側を向く面に比べてＺ方向に長く延びている。
【００２９】
本体部３３のうち左側を向く面がＺ方向に長く延びた部分はフレーム側接合部３１であり、本体部３３のうち背面側を向く面がＹ方向に長く延びた部分はフレーム側接合部３２である。すなわち逆に言えば、本体部３３は、フレーム側接合部３１およびフレーム側接合部３２に連なっている。さらに言い換えれば、フレーム側接合部３１の本体部３３と反対側の端面３１ｅ、およびフレーム側接合部３２の本体部３３と反対側の端面３２ｅは、フレーム側接合部３１，３２が連なっていない本体部３３の端面３３ｅに対してＺ方向に関する座標に差を有している。なおフレーム側接合部３１はフレーム側接合部３２と互いに対向している。
【００３０】
図６を参照して、フレーム側接合部３１は、連結用部材５０の第５の接合面５５に接合される。またフレーム側接合部３２は、連結用部材５０の第６の接合面５６に接合される。すなわち図３および図６の状態よりもフレーム３０が図３および図６の上側に移動し、フレーム側接合部３１とフレーム側接合部３２との間に連結用部材５０が挟まれるように配置される。また端面３１ｅおよび端面３２ｅが連結用部材５０の一の稜線とほぼ重なる位置にくるようにフレーム３０が設置され、端面３３ｅは端面３１ｅ，３２ｅと重なる連結用部材５０の稜線とはＺ方向の座標が異なる位置の他の稜線とほぼ重なる位置に設置される。これによりフレーム側接合部３１と第５の接合面５５とは互いにたとえば接触するように対向し、かつフレーム側接合部３２と第６の接合面５６とは互いにたとえば接触するように対向する。
【００３１】
ここで、連結用部材５０の第５の接合面５５には、複数の結合手段としての凹部５３ａ，５３ｂが形成されており、第６の接合面５６には、複数の結合手段としての凹部５３ｃ，５３ｄが形成されている。第５の接合面５５における凹部５３ａ，５３ｂは、第５の接合面５５上において互いに間隔をあけて設けられている。また第６の接合面５６における凹部５３ｃ，５３ｄは、第６の接合面５６上において互いに間隔をあけて設けられている。
【００３２】
またフレーム側接合部３１のフレーム側接合部３２と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部３ａ，３ｂが形成されており、フレーム側接合部３２のフレーム側接合部３１と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部３ｃ，３ｄが形成されている。言い換えれば、フレーム側接合部３１およびフレーム側接合部３２のそれぞれには、接合される第５の接合面５５の凹部５３ａ，５３ｂおよび第６の接合面５６の凹部５３ｃ，５３ｄと結合される複数の被接合手段としての凸部３ａ，３ｂおよび凸部３ｃ，３ｄが形成されている。凸部３ａ，３ｂは凹部５３ａ，５３ｂと平面視において同じ位置関係にあり、凸部３ｃ，３ｄは凹部５３ｃ，５３ｄと平面視において同じ位置関係にある。したがって凸部３ａ，３ｂはフレーム側接合部３１上において、凸部３ｃ，３ｄはフレーム側接合部３２上において、互いに間隔をあけて設けられている。上記の結合手段と被結合手段とにより連結用部材５０とフレーム３０とが互いに接合される。すなわち凸部３ａが凹部５３ａに、凸部３ｂが凹部５３ｂに嵌合されることにより、フレーム側接合部３１が第５の接合面５５に接合される。また凸部３ｃが凹部５３ｃに、凸部３ｄが凹部５３ｄに嵌合されることにより、フレーム側接合部３２が第６の接合面５６に接合される。これにより、図１および図２に示すように、フレーム３０と連結用部材５０とが互いに固定されるように組み立てられる。
【００３３】
以上より、フレーム１０，２０，３０が組み立てれられた状態においては、連結用部材５０の六面体状の各稜線が、フレーム１０，２０，３０と同様にＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に沿う方向に延びるようになっている。
【００３４】
再度図３〜図６を参照して、本実施の形態においては、第１の接合面５１の複数の結合手段である凹部５１ａ，５１ｂは、第２の接合面５２の複数の結合手段である凹部５１ｃ，５１ｄと対向しない位置に配置されている。同様に、本実施の形態においては、第３の接合面５３の複数の結合手段である凹部５２ａ，５２ｂは、第４の接合面５４の複数の結合手段である凹部５２ｃ，５２ｄと対向しない位置に配置されている。さらに同様に、本実施の形態においては、第５の接合面５５の複数の結合手段である凹部５３ａ，５３ｂは、第６の接合面５６の複数の結合手段である凹部５３ｃ，５３ｄと対向しない位置に配置されている。
【００３５】
具体的には、本実施の形態においては、図４に示すように第１の接合面５１の凹部５１ａおよび凹部５１ｂは、第２の接合面５２の凹部５１ｃおよび凹部５１ｄのいずれともＺ方向に関して対向していない。また図５に示すように第３の接合面５３の凹部５２ａおよび凹部５２ｂは、第４の接合面５４の凹部５２ｃおよび凹部５２ｄのいずれともＸ方向に関して対向していない。さらに図６に示すように第５の接合面５５の凹部５３ａおよび凹部５３ｂは、第６の接合面５６の凹部５３ｃおよび凹部５３ｄのいずれともＹ方向に関して対向していない。
【００３６】
なおこれらの各凹部に嵌合される凸部は平面視において同じ位置関係にあるため、各凸部についても上記各凹部と基本的に同じ関係が成り立つ。すなわち図４に示すようにフレーム側接合部１１の凸部１ａおよび凸部１ｂは、フレーム側接合部１２の凸部１ｃおよび凸部１ｄのいずれともＺ方向に関して対向していない。また図５に示すようにフレーム側接合部２１の凸部２ａおよび凸部２ｂは、フレーム側接合部２２の凸部２ｃおよび凸部２ｄのいずれともＸ方向に関して対向していない。また図６に示すようにフレーム側接合部３１の凸部３ａおよび凸部３ｂは、フレーム側接合部３２の凸部３ｃおよび凸部３ｄのいずれともＹ方向に関して対向していない。
【００３７】
また本実施の形態においては、連結用部材５０において、第１〜第６の接合面５１〜５６のそれぞれにおける複数の結合手段である凹部は、第１〜第６の接合面５１〜５６のそれぞれの外縁面すなわち稜線に沿う方向に対して傾いた方向について互いに対向している。すなわちたとえば第１の接合面５１における２つの凹部５１ａ，５１ｂは、それらを結ぶ方向が連結用部材５０の各稜線に対して斜め方向であるたとえば４５°の方向に延びるように形成されている。他の各接合面における２つの凹部についても同様である。
【００３８】
またこのことは凸部についても同様である。これは凹部と凸部とは平面視において互いに重なる位置に形成されるためである。たとえば第１〜第６のフレーム側接合部１１，１２，２１，２２，３１，３２のそれぞれにおける複数の被結合手段である凸部は、第１〜第６のフレーム側接合部１１，１２，２１，２２，３１，３２のそれぞれの延びる方向に対して傾いた方向について互いに対向している。すなわちたとえばフレーム側接合部１１における２つの凸部１ａ，１ｂは、それらを結ぶ方向がフレーム１０の延びる方向に対して斜め方向であるたとえば４５°の方向に延びるように形成されている。他の各フレーム側接合部における２つの凸部についても同様である。
【００３９】
本実施の形態においては、フレーム１０における複数の凸部の位置は、フレーム２０における複数の凸部の位置と同一の位置に形成されている。具体的には、図７（Ａ），（Ｂ）を参照して、フレーム１０を連結用部材５０側へ移動させる動きを、端面１１ｅがフレーム１０の左側に配置されるように見た場合、凸部１ａが凸部１ｂの左上側に配置される。また同様に、フレーム２０を連結用部材５０側へ移動させる動きを、端面２１ｅがフレーム２０の左側に配置されるように見た場合、凸部２ａが凸部２ｂの左上側に配置される。
【００４０】
さらに同様に、本実施の形態においては、フレーム３０における複数の凸部の位置は、フレーム２０における複数の凸部の位置と同一の位置に形成されている。具体的には、図７（Ｂ），（Ｃ）を参照して、フレーム３０を連結用部材５０側へ移動させる動きを、端面３１ｅがフレーム１０の左側に配置されるように見た場合、フレーム２０の端面２１ｅをフレーム２０の左側に見た場合と同様に、凸部３ａが凸部３ｂの左上側に配置される。
【００４１】
上記と同様のことは、同一のフレーム内の異なる領域においても言える。具体的には、図７（Ａ），（Ｄ）を参照して、フレーム１０を連結用部材５０側へ移動させる動きを、端面１２ｅがフレーム１０の左側に配置されるように見た場合、フレーム１０の端面１１ｅをフレーム２０の左側に見た場合と同様に、凸部１ｄが凸部１ｃの左上側に配置される。
【００４２】
以上のように、本実施の形態のフレームは、いずれも同方向から見た場合に同態様となるように凸部および凹部が形成されている。このためたとえば３本のフレーム１０，２０，３０のそれぞれが共通のフレームとして形成可能である。これにより、たとえばフレーム１０とフレーム２０とを別個の部材として分けて製造する必要がなくなるため、１種類のフレームを製造するだけで、フレーム１０，２０，３０のすべてを賄うことができる。このためフレーム１０の製造効率を高めることができる。たとえば必要に応じてフレーム１０，２０，３０のそれぞれの延びる長さのみを変更し、凸部または凹部の位置はいずれのフレーム１０，２０，３０も同一にすることにより、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の寸法が異なる様々なサイズのフレーム組立体１００を容易に形成することができる。
【００４３】
図８および図９を参照して、本実施の形態においては、連結用部材５０の互いに隣り合う接合面５１，５４同士が交わる領域、およびフレーム１０の凸部１ａ〜１ｄの縁部には面取り加工部が形成されている。すなわち連結用部材５０の第１の接合面５１およびそれに隣り合う第４の接合面５４が交わり稜線を形成する領域には、たとえば第１の接合面５１および第４の接合面５４に対して斜め方向（たとえば４５°の方向）に拡がる平面形状の面取り部Ｃが形成されている。また第１の接合面５１と第３の接合面５３との交わる領域、第２の接合面５２と第３の接合面５３との交わる領域などについても同様に面取り部Ｃが形成されている。またフレーム１０の凸部１ａの突起方向すなわち図９の上下方向とそれに交差する図９の左右方向との交わる縁部には丸みをおびた曲面状角部Ｒが形成されている。図示されないが他の各凸部についても同様である。これらの面取り部Ｃおよび曲面状角部Ｒを総称してここでは面取り加工部と称する。
【００４４】
図１０を参照して、このような面取り加工部を有することにより、連結用部材５０がフレーム側接合部１１とフレーム側接合部１２との間の領域に挿入される際に、最初に凸部１ａ，１ｄの曲面状角部Ｒに接触することになる。このためたとえばこれらの面取り加工部が形成されずに尖った稜線となっている場合に比べて、連結用部材５０を滑らかに挿入することができ、その結果、両者を連結させる組立加工をより容易にすることができる。また各凸部１ａ〜１ｄおよび各凹部５１ａ〜５１ｄを平面視において円形状とすることにより、たとえばこれらが平面視において矩形状である場合に比べて、工具を用いた加工が容易になる。すなわちこれらを円形状とすることによりその加工性を向上させることができる。ただし上記各凸部１ａ〜１ｄおよび各凹部５１ａ〜５１ｄなどは矩形の平面形状を有してもよい。
【００４５】
上記の面取り加工部が形成されることにより連結用部材５０の挿入がスムーズになるとはいえ、挿入時に凸部１ａ〜１ｄと重なる領域を連結用部材５０が通る際には、凸部１ａ〜１ｄの表面と第１の接合面５１などとが互いに接触し干渉することとなる。したがって挿入を可能とするためにフレーム側接合部１１およびフレーム側接合部１２が元の位置に対して両者間の距離が大きくなるように若干開くこととなる。しかし凸部１ａ〜１ｄと凹部５１ａ〜５１ｄとの結合が完了すれば、フレーム側接合部１１およびフレーム側接合部１２は、その弾性力により元の位置に戻ることができる。
【００４６】
以上に述べた凹部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄ，５３ａ〜５３ｄのそれぞれは、たとえば連結用部材５０が中実の部材である場合には底面を有する形状となるが、たとえば連結用部材５０が板状部材の組み合わせによる中空の部材である場合には、当該凹部は底面を有する形状であってもよいが第１の接合面５１などの各面を貫通する貫通孔であってもよい。なお連結用部材５０が中空の部材であり上記凹部が貫通孔である場合には、連結用部材５０が中実の部材であり上記凹部が底面を有する窪みである場合に比べて、凸部が挿入された際に両者をより確実に結合させることができ、両者を嵌め合わせた後にそれらが意図せず抜けるなどの不具合をより確実に抑制することができる。
【００４７】
また以上においては連結用部材５０に形成される複数の結合手段が凹形状の凹部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄ，５３ａ〜５３ｄであり、フレーム１０，２０，３０に形成される複数の被結合手段が凸形状の凸部１ａ〜１ｄ，２ａ〜２ｄ，３ａ〜３ｄである。しかしこれと逆に、連結用部材５０に形成される複数の結合手段が凸形状であり、フレーム１０，２０，３０に形成される複数の被結合手段が凹形状であってもよい。このように凹形状と凸形状との嵌め合わせにより、当該結合手段および被結合手段は連結用部材５０とフレーム１０，２０，３０とを強固に接合させることができる。
【００４８】
さらに本実施の形態においては、各接合面５１，５２，５３に凹部が２つずつ形成されており、各フレーム側接合部１１，１２，２１，２２，３１，３２に凸部が２つずつ形成されている。しかしこれらの各接合面５１，５２，５３および各フレーム側接合部１１，１２，２１，２２，３１，３２に形成される凹部および凸部の数はこれに限らず任意であり、たとえば３つ以上ずつであってもよい。基本的に凹部および凸部の数は多い方が接合強度が向上するためより好ましいが最適解はなく、各接合面５１，５２，５３などのサイズによって最適な位置および数量は限定される。
【００４９】
また連結用部材５０とフレーム１０，２０，３０との結合手段および被結合手段は上記の凹部および凸部に限らず、たとえばネジであってもよい。
【００５０】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
【００５１】
本実施の形態においては、複数のフレーム１０，２０，３０を連結する連結用部材５０が、その延びる方向に突起した部分がフレームに挿入されることによりフレームを接合する代わりに、たとえば六面体状の連結用部材５０の互いに対向する２つの面によりフレームを接合する。つまり本実施の形態においては、連結用部材５０が突起形状を有さない単純な六面体状であるため、連結用部材５０の製造コストを削減し、容易にフレーム組立体１００を形成することができる。
【００５２】
フレーム１０について、フレーム側接合部１１が第１の接合面５１に接合され、フレーム側接合部１２が第１の接合面５１に対向する第２の接合面５２に接合されている。すなわちフレーム１０の互いに対向する２つのフレーム側接合部１１，１２により、互いに対向する第１の接合面５１および第２の接合面５２がフレーム１０に接合される。このため第１の接合面５１および第２の接合面５２に交差する方向に関する接合強度を非常に高くすることができる。したがって当該交差する方向または各接合面５１，５２に沿う方向に関して連結用部材５０に荷重が加わってもこれが傾いたり崩れたりする不具合を抑制することができる。またフレーム２０，３０についても上記のフレーム１０と同様に、互いに対向する２つのフレーム側接合部により、互いに対向する２つの接合面が当該フレームに強固に接合可能となる。
【００５３】
直方体状または立方体状の六面体状の連結用部材５０の各接合面５１〜５６の対向する、互いに異なる３方向のそれぞれについて、連結用部材５０により、フレーム１０，２０，３０を高強度に接合することができる。
【００５４】
次に、比較例としての図１１を参照して、第１の接合面５１の凹部５１ａとそれに対向する第２の接合面５２の凹部５１ｄとがＺ方向に延びる軸上にて互いに対向する場合、この軸を回転軸として、凸部１ａおよび凸部１ｄ周りにフレーム１０が回転する可能性がある。
【００５５】
そこで図１２を参照して、本実施の形態においては、第１の接合面５１の複数の結合手段である凹部５１ａ，５１ｂは、第２の接合面５２の複数の結合手段である凹部５１ｃ，５１ｄと対向しない位置に配置されている。その結果、フレーム側接合部１１の凸部１ａはフレーム側接合部１２の凸部およびこれと重なる凹部とはＺ方向に延びる軸上にて対向しないように配置されている。他の凸部１ｂ，１ｃ，１ｄについても同様である。これにより、凸部１ａを通りＺ方向に延びる軸を回転軸とするフレーム１０の凸部１ａ周りの回転を抑制することができる。凸部１ｂ，１ｃ，１ｄについても同様で、これらの各凸部を通りＺ方向に延びる軸を回転軸とする各凸部周りのフレーム１０の回転を抑制することができる。
【００５６】
図１２のようにたとえば第１の接合面５１に複数の凹部５１ａ，５１ｂが形成されることにより、これらの凹部およびこれに嵌めあわされる凸部を通るＺ方向に延びる軸周りのフレーム１０の回転を抑制する効果が高められる。また複数の凹部５１ａ，５１ｂが形成されれば、たとえば各接合面が単一の結合手段のみを有する場合に比べて、第１の接合面５１とフレーム側接合部１１との接合強度をより高めることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
図１３〜図１５を参照して、本実施の形態のフレーム組立体の構成について説明する。
【００５８】
図１３は図１の点線で囲まれた領域ＸＩＩＩの部分に相当し、当該部分のフレームが組み立てられる前の構成を拡大して示している。図１４は図１３中での点線で囲まれた領域ＸＩＶについて、フレームを組み立てる前の状態であり各部材が分解された状態における各部分の詳細な態様を拡大して示している。また図１５は図３〜図６と同様に、フレームを組み立てる前の状態であり連続用部材がフレームに対して分解された状態における各部分の詳細な態様を拡大して示している。
【００５９】
図１３を参照して、実施の形態１においては本実施の形態のフレーム組立体１００のうち特に図１の点線で囲まれた領域ＩＩ、すなわち連結用部材５０が第１のフレーム１０、第２のフレーム２０および第３のフレーム３０の延在方向に関する端部に設けられた部分について述べている。この部分に連結用部材５０が設けられそこに３つのフレーム１０，２０，３０が接合されることにより、フレーム組立体１００全体を支える各頂点部分を強固に形成することができる。
【００６０】
これに対して、複数のフレーム同士が連結用部材５０により連結される構成は、各フレームの延在方向に関する端部以外の領域に形成されてもよい。すなわち図１３に示すように、本実施の形態のフレーム組立体１００は、フレーム１０，２０，３０に加えてフレーム４０を有している。フレーム３０はＺ方向に沿って延びているが、フレーム４０はＸ方向に沿って延びている。フレーム４０はフレーム１０，２０，３０と同様の材質および同様の形状を有している。
【００６１】
フレーム４０は、フレーム３０の延在方向に関する端部以外の領域すなわちフレーム３０の延在するＺ方向に関するたとえば中央部に設置される連結用部材６０により、フレーム３０と接合されている。連結用部材６０は、連結用部材５０と同様の材質および同様の形状を有している。
【００６２】
まず連結用部材６０とフレーム４０との接合について説明する。図１３および図１４を参照して、第１のフレームとしてのフレーム４０は、第１のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部４１と、第２のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部４２と、第１の本体部としての本体部４３とを有している。フレーム４０は、フレーム１０と同様に端面４１ｅ，４２ｅ，４３ｅを有している。これらの具体的な態様は、フレーム側接合部１１，１２と本体部１３とを有する実施の形態１のフレーム１０と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６３】
フレーム側接合部４１のフレーム側接合部４２と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部４ａ，４ｂが互いに間隔をあけて形成されており、フレーム側接合部４２のフレーム側接合部４１と対向する側の面上には複数の被接合手段としての凸部４ｃ，４ｄが互いに間隔をあけて形成されている。これらの凸部４ａ〜４ｄの位置関係についてはフレーム１０の凸部１ａ〜１ｄと同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６４】
図１３および図１４を参照して、連結用部材６０は、たとえばＺ方向に関して互いに対向する第１の接合面６１および第２の接合面６２を有している。第１の接合面６１には複数の結合手段としての凹部６１ａ，６１ｂが互いに間隔をあけて形成されており、第２の接合面６２には複数の結合手段としての凹部６１ｃ，６１ｄが互いに間隔をあけて形成されている。凹部６１ａ〜６１ｄの位置関係については凹部５１ａ〜５１ｄと同様である。
【００６５】
上記の結合手段と被結合手段とにより連結用部材６０とフレーム４０とが互いに接合される。すなわち凸部４ａが凹部６１ａに、凸部４ｂが凹部６１ｂに嵌合されることにより、フレーム側接合部４１が第１の接合面６１に接合される。また凸部４ｃが凹部６１ｃに、凸部４ｄが凹部６１ｄに嵌合されることにより、フレーム側接合部４２が第２の接合面６２に接合される。
【００６６】
次に連結用部材６０とフレーム３０との接合について説明する。図１５を参照して、第２のフレームとしてのフレーム３０は、連結用部材６０との関係においては、第３のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部３４と、第４のフレーム側接合部としてのフレーム側接合部３５と、フレーム側接合部３４およびフレーム側接合部３５の双方と上および下に連なる第２の本体部としての本体部３３とを有している。フレーム側接合部３４とフレーム側接合部３５とは、Ｙ方向に関して互いに対向している。フレーム側接合部３４およびフレーム側接合部３５は、本体部３３の一部とみなしてもよい。フレーム側接合部３４およびフレーム側接合部３５は、本体部３３の互いに対向する２つの側面部の一部とみなしてもよい。フレーム側接合部３４およびフレーム側接合部３５は、２つの側面部に垂直に接する介在部に対して垂直に交差する。
【００６７】
フレーム側接合部３４の、フレーム側接合部３５と対向する側の面上には複数の被結合手段としての凸部７ａ，７ｂが互いに間隔をあけて形成されている。またフレーム側接合部３５の、フレーム側接合部３４と対向する側の面上には複数の被結合手段としての凸部７ｃ，７ｄが互いに間隔をあけて形成されている。これらの凸部７ａ〜７ｄの位置関係については図６のフレーム３０の凸部３ａ〜３ｄと同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１５を参照して、連結用部材６０は、第１の接合面６１および第２の接合面６２とは異なる方向であるたとえばＹ方向に関して互いに対向する第３の接合面６５および第４の接合面６６を有している。第３の接合面６５には複数の結合手段としての凹部６３ａ，６３ｂが互いに間隔をあけて形成されており、第４の接合面６６には複数の結合手段としての凹部６３ｃ，６３ｄが互いに間隔をあけて形成されている。凹部６３ａ〜６３ｄの位置関係については凹部５３ａ〜５３ｄと同様である。
【００６９】
上記の結合手段と被結合手段とにより連結用部材６０とフレーム３０とが互いに接合される。すなわち凸部７ａが凹部６３ａに、凸部７ｂが凹部６３ｂに嵌合されることにより、フレーム側接合部３４が第３の接合面６５に接合される。また凸部７ｃが凹部６３ｃに、凸部７ｄが凹部６３ｄに嵌合されることにより、フレーム側接合部３５が第４の接合面６６に接合される。
【００７０】
以上により、図１に示すように、フレーム３０とフレーム４０と連結用部材６０とが互いに固定されるように組み立てられる。
【００７１】
本実施の形態のように、連結用部材６０を用いた複数のフレーム３０，４０の接合は、フレームの端部同士においてなされる場合に限らず、フレームの端部以外の任意の場所において可能である。すなわち連結用部材は、第１および第２のフレームのいずれか一方すなわちここではフレーム３０の、延在するＺ方向に関する端部以外の中央部に設置され、その部分にて第１および第２のフレームの他方すなわちここではフレーム４０と接合されてもよい。このようにすれば、任意の位置にて連結用部材６０を用いた簡易で強固な接合を実現することができる。
【００７２】
最後に図１６を用いて、以上の構成を有するフレーム組立体１００を用いて電子機器を搭載した電子装置について説明する。図１６を参照して、電子装置１１０は、フレーム組立体１００に電子機器固定用板７１が取り付けられ、電子機器固定用板７１の上に電子機器７０が搭載された構成を有している。フレーム組立体１００に電子機器固定用板７１が取り付けられた構成をフレーム枠組みと呼ぶこととすれば、フレーム組立体１００はフレーム枠組みに含まれる。また電子機器７０はフレーム枠組みに囲まれ、フレーム枠組みに固定されているといえる。電子機器固定用板７１はたとえばフレーム３０の延在方向に関する中央部から延びるフレーム４０に固定されており、ＸＹ平面に沿って拡がっている。
【００７３】
電子機器７０としては、たとえば複数の基板およびモジュールを並べて収納するカードラックが搭載されるが、カードラック以外のものが搭載されてもよい。
【００７４】
図１６においては電子機器７０は電子機器固定用板７１上に固定されている。しかし電子機器７０はたとえばフレーム４０に直接固定されてもよく、フレーム４０にさらに固定された固定用フレームの上に直接固定されてもよい。またフレーム組立体１１０においては、複数のフレーム１０，２０，３０により形成される枠体がそのまま使用されてもよいが、各枠体の側面を側板または天板で覆った上で使用されてもよい。
【００７５】
以上に述べた各実施の形態、および当該各実施の形態に含まれる各例に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。
【００７６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  凸部、１０，２０，３０  フレーム、１１，１２，２１，２２，３１，３２，３４，３５，４１，４２  フレーム側接合部、１１ｅ，１２ｅ，１３ｅ，２１ｅ，２２ｅ，２３ｅ，３１ｅ，３２ｅ，３３ｅ，４１ｅ，４２ｅ，４３ｅ  端面、１３，２３，３３  本体部、３３Ａ  一方本体部、３３Ｂ  他方本体部、３３Ｃ  介在本体部、４１ｅ，４２ｅ，４３ｅ  端面、５０，６０  連結用部材、５１，６１  第１の接合面、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ  凹部、５２，６２  第２の接合面、５３，６５  第３の接合面、５４，６６  第４の接合面、７０  電子機器、７１  電子機器固定用板、１００，１１０  フレーム組立体、Ｃ  面取り部、Ｒ  曲面状角部。 
【図１】
2017199848.tif 000003
【図２】
2017199848.tif 000004
【図３】
2017199848.tif 000005
【図４】
2017199848.tif 000006
【図５】
2017199848.tif 000007
【図６】
2017199848.tif 000008
【図７】
2017199848.tif 000009
【図８】
2017199848.tif 000010
【図９】
2017199848.tif 000011
【図１０】
2017199848.tif 000012
【図１１】
2017199848.tif 000013
【図１２】
2017199848.tif 000014
【図１３】
2017199848.tif 000015
【図１４】
2017199848.tif 000016
【図１５】
2017199848.tif 000017
【図１６】
2017199848.tif 000018