(57)【要約】      （修正有）【課題】障害に強い無線タグ装置を提供するとともに、無線タグ装置から出力されるデータの衝突を抑制する技術を提供する。【解決手段】無線タグユニットは、複数の無線タグと、指向性変更部材とを有する。該部材は、複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする。無線タグ通信装置は，無線タグユニットと相対運動し，無線タグユニットごとに識別情報を得て，順序或いは得られた数に基づき，相対運動の方向の特定，或いは故障有無判定を行う。【選択図】図２
2017191592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ装置であって、
複数の無線タグと、
前記複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする第１部材と、
を有する無線タグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線タグ装置において、
前記第１部材は、前記無線タグから出力される電波の放射方向を制限する
無線タグ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線タグ装置において、
前記第１部材は、前記無線タグからの放射を遮る壁部材である
無線タグ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線タグ装置において、
前記第１部材は、高低差を形成する斜面を有するスロープ材であり、
前記無線タグは、前記スロープ材の前記斜面の上に設置されている
無線タグ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線タグ装置において、
前記第１部材は、前記無線タグ装置、および当該無線タグ装置と通信する無線タグ通信装置のいずれか一方または両方が移動することで形成される相対運動の方向で、前記第１無線タグが他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする
無線タグ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線タグ装置において、
前記複数の無線タグのそれぞれは、少なくとも前記複数の無線タグごとに異なる識別情報を記憶し、前記無線タグ通信装置からの要求に応じて、前記識別情報を出力する
無線タグ装置。
【請求項７】
複数の無線タグと、前記複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする第１部材を有する無線タグ装置と通信する、前記無線タグ装置と相対運動が形成される無線タグ通信装置であって、
前記無線タグ装置の各無線タグから、前記無線タグごとに異なる、事前に定義される識別情報を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部により前記識別情報の得られた順序或いは得られた数に基づき、前記無線タグ装置との相対運動の方向の特定、或いは前記無線タグ装置の故障有無判定を行う、無線タグ装置進行方向／故障判定機能を持つ制御部と、
を有する無線タグ通信装置。
【請求項８】
無線タグ装置であって、
複数の無線タグと、
前記複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする第１部材と、
を有する無線タグ装置と、
前記無線タグ装置と通信する、前記無線タグ装置と相対運動が形成される無線タグ通信装置であって、
前記無線タグ装置の各無線タグから、前記無線タグごとに異なる、事前に定義される識別情報を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部により前記識別情報の得られた順序或いは得られた数に基づき、前記無線タグ装置との相対運動の方向の特定、或いは前記無線タグ装置の故障有無判定を行う、無線タグ装置進行方向／故障判定機能を持つ制御部と、
を有する無線タグ通信装置と、
を含む無線タグ通信システム。
【請求項９】
無線タグ装置であって、
前記無線タグ装置、および当該無線タグ装置と通信する無線タグ通信装置のいずれか一方または両方が移動することで形成される相対運動の方向で、設置位置が異なっている複数の無線タグを有する
無線タグ装置。
【請求項１０】
複数の無線タグを有する無線タグ装置であって、
前記複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが電波を受けて起動し、他の無線タグが起動する前に前記第１無線タグがクエリーを受信する位置に前記第１無線タグが設置されている
無線タグ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線タグ装置であって、
前記第１無線タグと前記他の無線タグとの読取開始の位置の差Ｌが以下の条件を満たすように、前記複数の無線タグが設置されている無線タグ装置。
Ｌ  ＞  ｖ  ×  ｔｑ
但し、
ｖ  ：前記無線タグ装置、および当該無線タグ装置と通信する無線タグ通信装置のいずれか一方または両方が移動することで形成される相対運動の方向での相対速度。
ｔｑ：無線タグが電波範囲に無い時の、無線タグ通信装置によるクエリーの送信時間間隔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、無線タグが出力する電波の出力範囲を変更、調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
識別情報を記憶した無線タグが普及しており、商品や機材等の物品に貼付するのみならず、建築物や道路周辺などにも無線タグが貼付され、管理され始めている。無線タグとして、識別情報などを記憶し、数ｃｍ〜数ｍの近距離無線通信を行うＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤ：radio frequency identifier）がある。無線タグ通信装置（リーダライタ）でＲＦＩＤタグを読み取ると、読取られた識別情報に紐付けられた情報により、商品情報や位置情報などを入手することができる。
【０００３】
無線タグが破損などすると、無線タグ通信装置で無線タグを読み取ることができなくなる。この読み取り不可となる状況を回避するため、複数の無線タグを一体にして１つのユニットを形成し、このユニット単位で物品などに設置、貼付することが考えられる。この場合、たとえ１つの無線タグに障害が発生しても、他方の無線タグを読み取ることで、無線タグ通信装置はユニット単位で情報を得ることができる。
【０００４】
また読み取りの際、周波数やプロトコルの異なる複数の無線タグを用いることで、タグが故障した場合にも識別情報を読み取ることができるシステムも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３４７０３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、無線タグ通信装置が移動して無線タグを読み取る例について、図１２を参照して説明する。無線タグ通信装置は、図１２の矢印に示す方向に移動して、無線タグを複数有する無線タグユニット上を通過する。本例ではｔ２になった際に無線タグ通信装置が無線タグユニット上を通過する。無線タグ通信装置の電波範囲に入った無線タグは、識別情報（以下、必要に応じてタグＩＤと称する）をそれぞれ出力し、無線タグ通信装置がこれらタグＩＤを読み取る。
【０００７】
本例のように無線タグ通信装置と無線タグとの間で相対速度を有する状況下において、読取り処理を単純にするため、同じプロトコルの無線タグを用いると、無線タグ通信装置が通過する際ほぼ同時に２つの無線タグが起動する。同時起動すると、これらタグが同時に応答し、応答信号（電波）が空間で重なり（衝突し）、無線タグ通信装置側で正確にタグＩＤを読むことができない場合がある。この場合、受信側の無線タグ通信装置では、不正なデータとしてエラー扱いとなる。
【０００８】
一方、上記衝突を回避するため、周波数やプロトコルがそれぞれ異なる無線タグを用いると、無線タグ通信装置での動作や読取り方法が複雑になる。よって、その分読取り動作に時間がかかり、読み取りが完了する前に無線タグ通信装置が移動し、電波範囲外となってしまう可能性がある。
【０００９】
実施形態は、障害に強い無線タグ装置を提供するとともに、無線タグ装置から出力されるデータの衝突を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の無線タグ装置は、複数の無線タグと、第１部材とを有する。第１部材は、複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする。
【００１１】
実施形態の無線タグ通信装置は、複数の無線タグと、複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする第１部材を有する無線タグ装置と通信する、無線タグ装置と相対運動が形成される無線タグ通信装置であって、アンテナ部と、制御部とを有する。アンテナ部は、無線タグ装置の各無線タグから、無線タグごとに異なる、事前に定義される識別情報を受信する。制御部は、アンテナ部により識別情報の得られた順序或いは得られた数に基づき、無線タグ装置との相対運動の方向の特定、或いは前記無線タグ装置の故障有無判定を行う、無線タグ装置進行方向／故障判定機能を持つ。
【００１２】
実施形態の無線タグ通信システムは、無線タグ装置と、無線タグ通信装置とを含む。無線タグ装置は、複数の無線タグと、複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが、他の無線タグとは異なる指向性を持つようにする第１部材とを有する。無線タグ通信装置は、無線タグ装置と通信する、無線タグ装置と相対運動が形成されており、アンテナ部と、制御部とを有する。アンテナ部は、無線タグ装置の各無線タグから、無線タグごとに異なる、事前に定義される識別情報を受信する。制御部は、アンテナ部により識別情報の得られた順序或いは得られた数に基づき、無線タグ装置との相対運動の方向の特定、或いは無線タグ装置の故障有無判定を行う、無線タグ装置進行方向／故障判定機能を持つ。
【００１３】
実施形態の無線タグ装置は、複数の無線タグを有する。複数の無線タグは、無線タグ装置、および当該無線タグ装置と通信する無線タグ通信装置のいずれか一方または両方が移動することで形成される相対運動の方向で、設置位置が異なっている。
【００１４】
実施形態の無線タグ装置は、複数の無線タグを有する無線タグ装置である。また複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグが電波を受けて起動する。また第１無線タグは、他の無線タグが起動する前にクエリーを受信する位置に設置されている。
【００１５】
実施形態の無線タグ装置であって、複数の無線タグと、第１部材とを有する。第１部材は、複数の無線タグのうちの少なくとも１つの第１無線タグについて、所定軸方向での指向性を変える。
【００１６】
また実施形態の無線タグ通信装置は、所定方向において指向性が異なる複数の無線タグを有する無線タグ装置と通信する、所定方向で無線タグ装置と相対運動が形成される無線タグ通信装置である。この無線タグ通信装置は、アンテナ部と、制御部とを有する。アンテナ部は、無線タグ装置の各無線タグから、無線タグごとに異なる、事前に定義される識別情報を受信する。制御部は、アンテナ部により識別情報の得られた順序或いは得られた数に基づき、無線タグ装置との相対運動の方向の特定、或いは無線タグ装置の故障有無判定を行う、無線タグ装置進行方向／故障判定機能を持つ。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】無線タグユニットの構成例を示すブロック図である。
【図２】無線タグ通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線タグ通信部の内部構成例を示す図である。
【図４】指向性変更部材として壁部材を用いた場合の態様例を説明する図である。
【図５】指向性変更部材としてスロープ材を用いた場合の態様例を説明する図である。
【図６】指向性変更部材として壁部材を用いた場合の態様例を説明する図である。
【図７】指向性変更部材としてスロープ材を用いた場合の態様例を説明する図である。
【図８】無線タグユニットが保持しているデータのフォーマット例を示す図である。
【図９】従来構成での読取り動作の一例を示す図である。
【図１０】実施形態の読取り動作の一例を示す図である。
【図１１】実施形態の読取り動作の一例を示す図である（複数回読み取り）。
【図１２】無線タグユニットと無線タグ通信装置とが相対速度を有する状況を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態の態様について図面を用いて説明する。また実施形態で例示する無線タグユニットと無線タグ通信装置とは、図１２に示すように、いずれか一方が移動することで相対速度を有するものとする。この態様の一例としては、車両などの移動体に無線タグ通信装置を設置しておき、無線タグ通信装置が、車両の移動に伴い通路上の通過ポイントに位置する無線タグユニットをそれぞれ読み取る例を挙げることができる。また、ベルトコンベア上に載置され、ベルトコンベアが回動することで進行する無線タグユニットを、固定の無線タグ通信装置で読み取る態様も、相対速度を有する読取シーンの別例として挙げることができる。これら以外にも、さまざまな応用例を挙げることができる。尚、無線タグユニットと無線タグ通信装置との両方が移動して相対速度を有する構成や、いずれも移動しない構成でも以下の実施形態を適用することができる。
【００１９】
図１は実施形態の無線タグユニットの構成例を示すブロック図である。無線タグユニットＴＧ（無線タグ装置）は、商品や機材等の物品や通路上に配置されており、後述の無線タグ通信装置１００で読み取られる。
【００２０】
無線タグユニットＴＧは、無線タグＴＧ１、ＴＧ２の２つの無線タグを有する。無線タグＴＧ１は、上記のＲＦＩＤタグである。無線タグＴＧ１は、ＩＣチップ１１と、タグアンテナ１６とを有する。タグアンテナ１６は、後述の無線タグ通信装置１００からの電波を受ける。ＩＣチップ１１は、受信した電波から起動電源を得る電源部１５、識別情報（タグＩＤ）などを保存するタグ記憶部１４、タグ記憶部１４のデータを送受信するタグ無線送受信部１３、および無線タグＴＧ１の内部ハードウェアを制御するタグ制御部１２を有する。
【００２１】
無線タグＴＧ２も無線タグＴＧ１と同様構成であり、ＩＣチップ２１、タグアンテナ２６を有する。ＩＣチップ２１は、上記無線タグＴＧ１と同様にタグ制御部２２、タグ無線送受信部２３、タグ記憶部２４、電源部２５を含む。尚、無線タグＴＧ１、ＴＧ２は、従前の無線タグを用いてもよい。
【００２２】
無線タグユニットＴＧは、指向性変更部材３を有する。指向性変更部材３は、所定の軸方向について、無線タグＴＧ１、ＴＧ２それぞれの電波放射の方向と強度との関係性（指向性）を変更するための部材である。この指向性変更部材３の具体例については後述する。
【００２３】
図２は、実施形態の無線タグ通信システムを例示した図であり、主に無線タグ通信装置の内部構成を示したものである。無線タグ通信システム５００は、複数の無線タグユニットＴＧ、および無線タグ通信装置１００を含んでいる。または上位機器２００を無線タグ通信システム５００に含ませてもよい。無線タグ通信装置１００は、通知部１３０、入力部１４０を有する。通知部１３０は、ディスプレイやブザーなどを含み、ユーザに状況を通知し、また設定するための画面を提供する。入力部１４０は、ユーザが操作する部位であり、物理ボタンでもよく、通知部１３０のディスプレイ上に配置したタッチパネルでもよい。
【００２４】
無線タグ通信装置１００は、装置内に供給される電力を制御する電源部１５０、上位機器２００との通信手段を提供する上位通信部１６０を有する。電源部１５０は、バッテリとその充電及び放電の制御回路からなる場合でもよい。また無線タグ通信装置１００が移動体に設置される場合、当該移動体から電力を受ける制御回路を有してもよい。
【００２５】
無線タグ通信装置１００は、無線タグ通信部１２０を有する。無線タグ通信部１２０はアンテナ１２１と接続しており、無線タグユニットＴＧと通信して各無線タグＴＧ１、ＴＧ２に記憶されたタグＩＤなどを受信する。無線タグ通信部１２０の詳細については後述する。
【００２６】
無線タグ通信装置１００は、制御部１１０を有する。制御部１１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)などの演算処理装置であるプロセッサ８０１を主体として構成されている。制御部１１０は、通知部１３０、入力部１４０、電源部１５０、上位通信部１６０、及び無線タグ通信部１２０を制御して、無線タグ通信装置１００の全体を制御する。
【００２７】
制御部１１０は、ＲＯＭ(Read Only Memory)とＲＡＭ(Random Access Memory)を含む記憶部８０２を有する。ＲＯＭには、制御部１１０が使用するプログラムや設定データ等が予め格納されている。ＲＡＭには、制御部１１０の作用により、可変的なデータが一時的に書き込まれる。ＲＡＭは、無線タグ通信部１２０が受信した識別情報を含む読取情報などを格納する。尚、制御部１１０での制御機能の一部または全てをＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）などの回路で実装してもよい。
制御部１１０には、無線タグ装置進行方向／故障判定機能８０３を有する。この機能の詳細については後述する。
【００２８】
上位機器２００は、プロセッサ８１１、記憶部８１２を少なくとも有するコンピュータである。上位機器２００は、無線タグユニットＴＧから得られたタグＩＤなどのデータに基づき、これに対応付けられた位置情報などのデータを例えばデータベースから取得し、加工などの処理を行う。また上位機器２００は、無線タグユニットＴＧから得られたデータを、現在時刻などと対応付けてデータベースに蓄積してもよい。上位機器２００と上位通信部１６０との通信は、有線／無線を問わず、従前より用いられるプロトコルで行われる。尚、上位機器２００のこれら動作の一部については、他の外部サーバが行ってもよい。
【００２９】
図３は、無線タグ通信部１２０の具体的な構成を示すブロック図である。無線タグ通信部１２０は、無線タグＴＧ１（無線タグＴＧ２も同様）にデータを送信するための送信部５０２と、無線タグＴＧ１からデータを受信するための受信部５０１と、サーキュレータ等の方向性結合器５０３と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）５０４とを備える。方向性結合器５０３は、送信部５０２、受信部５０１及びローパスフィルタ５０４と接続し、ローパルフィルタ５０４を介してアンテナ１２１と接続している。
【００３０】
送信部５０２は、符号化部５５１、ＰＬＬ(Phase Locked Loop)部５５５、振幅変調部５５２、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５５３及び電力増幅器（Ａｍｐ）５５４を備えている。
【００３１】
符号化部５５１は、送信制御部５４１から出力される送信信号を符号化する。ＰＬＬ部５５５は、振幅変調部５５２にローカルキャリア信号を供給する。振幅変調部５５２は、ＰＬＬ部５５５からのローカルキャリア信号を、符号化部５５１にて符号化された送信信号で振幅変調する。バンドパスフィルタ５５３は、振幅変調部５５２で振幅変調された送信信号から、不要な成分を除去する。電力増幅器５５４は、送信出力設定部５４０からの送信出力設定信号に応じた増幅率で、バンドパスフィルタ５５３を通過した送信信号を増幅する。送信信号を増幅することにより、送信出力が可変される。電力増幅器５５４で増幅された送信信号は、方向性結合器５０３に供給される。
【００３２】
方向性結合器５０３は、送信部５０２からの送信信号を、ローパスフィルタ５０４を介してアンテナ１２１に供給する。アンテナ１２１に供給された送信信号は、アンテナ１２１から電波として放射される。
【００３３】
アンテナ１２１から放射された電波を受信すると、無線タグＴＧ１は起動する。そして、起動した無線タグＴＧ１は、無変調信号に対してバックスキャッタ変調を行うことにより、無線タグＴＧ１の内部メモリに格納された情報を無線タグ通信装置１００に無線送信する。無線タグＴＧ１からの無線信号は、アンテナ１２１で受信される。
【００３４】
無線タグＴＧ１からの無線信号をアンテナ１２１が受信すると、その受信信号がアンテナ１２１からローパスフィルタ５０４を介して方向性結合器５０３に供給される。方向性結合器５０４は、アンテナ１２１の受信信号、すなわち無線タグＴＧ１からの信号を受信部５０１に供給する。
【００３５】
受信部５０１は、Ｉ信号生成部５６１、Ｑ信号生成部５６２、Ｉ信号処理部５１４、Ｑ信号処理部５６３及び受信信号レベル検出部５２７を備えている。
【００３６】
Ｉ信号生成部５６１は、第１ミキサ５１１と、ローパスフィルタ５１２と、２値化回路５１３とからなる。Ｑ信号生成部５６２は、第２ミキサ５１９と、ローパスフィルタ５２０と、２値化回路５２１と、９０度位相シフト器５２６とからなる。
【００３７】
受信部５０１は、方向性結合器５０３からの受信信号を、第１ミキサ５１１と第２ミキサ５１９にそれぞれ入力する。また、受信部５０１は、ＰＬＬ部５５５からのローカルキャリア信号を、第１ミキサ５１１と９０度位相シフト器５２６とに入力する。９０度位相シフト器５２６は、ローカルキャリア信号の位相を９０度シフトして、第２ミキサ５１９に供給する。
【００３８】
第１ミキサ５１１は、受信信号とローカルキャリア信号とを混合して、ローカルキャリア信号と同相成分のＩ信号を生成する。Ｉ信号は、ローパスフィルタ５１２を介して２値化回路５１３に供給される。ローパスフィルタ５１２は、Ｉ信号から不要な高周波成分を除去して、符号化されたデータ成分を取り出す。２値化回路５１３は、ローパスフィルタ５１２を通過した信号を２値化する。
【００３９】
第２ミキサ５１９は、受信信号と９０度位相がシフトされたローカルキャリア信号とを混合して、ローカルキャリア信号と直交成分のＱ信号を生成する。Ｑ信号は、ローパスフィルタ５２０を介して２値化回路５２１に供給される。ローパスフィルタ５２０は、Ｑ信号から不要な高周波成分を除去して、符号化されたデータ成分を取り出す。２値化回路５２１は、ローパスフィルタ５２０を通過した信号を２値化する。
【００４０】
Ｉ信号処理部５１４は、Ｉ信号同期クロック生成部５１５、Ｉ信号プリアンブル検出部５１６、Ｉ信号復号部５１７及びＩ信号エラー検出部５１８を含む。Ｑ信号処理部５６３は、Ｑ信号同期クロック生成部５２２、Ｑ信号プリアンブル検出部５２３、Ｑ信号復号部５２４及びＱ信号エラー検出部５２５を含む。
【００４１】
受信部５０１は、Ｉ信号生成部５６１の２値化回路５１３で２値化したＩ信号を、Ｉ信号処理部５１４に供給する。またＱ信号生成部５６２は、２値化回路５２１で２値化したＱ信号を、Ｑ信号処理部５６３に供給する。ここでＩ信号処理部５１４とＱ信号処理部５６３は、その動作が共通である。このため、以下ではＩ信号処理部５１４について説明し、Ｑ信号処理部５６３の説明は省略する。
【００４２】
Ｉ信号同期クロック生成部５１５は、２値化回路５１３からの２値化信号と同期したクロック信号を常時生成し、生成したクロック信号を、受信制御部５３０、Ｉ信号プリアンブル検出部５１６、Ｉ信号復号部５１７及びＩ信号エラー検出部５１８に供給する。
【００４３】
Ｉ信号プリアンブル検出部５１６は、Ｉ信号同期クロック生成部５１５からのクロック信号を基に、Ｉ信号の先頭に付されているプリアンブルを検出する。プリアンブルが検出されると、Ｉ信号プリアンブル検出部５１６は、受信制御部５３０に検出信号を出力する。プリアンブル検出信号を受信すると、受信制御部５３０は、Ｉ信号復号部５１７に復号開始の指令信号を供給する。Ｉ信号復号部５１７は、Ｉ信号同期クロック生成部５１５からのクロック信号に同期して、２値化回路５１３からの２値化信号をサンプリングする。そして、受信制御部５３０から復号開始の指令を受けると、そのサンプリングした２値化信号を復号する。復号されたデータは、受信制御部５３０に供給される。
【００４４】
受信制御部５３０は、復号されたデータをＩ信号エラー検出部５１８に供給する。Ｉ信号エラー検出部５１８は、復号されたデータのチェックコードからエラーの有無を検出する。そして、その検出結果を示すデータを受信制御部５３０に供給する。受信制御部５３０は、少なくともＩ信号或いはＱ信号の一方で誤りが無い場合、正しくデータを受信したと判定する構成となっている。正しく受信した受信データは、制御部１１０の制御に従い、記憶部８０２に読取情報として格納される。
【００４５】
受信信号レベル検出部５２７は、ローパスフィルタ５１２を通過したＩ信号の振幅と、ローパスフィルタ５２０を通過したＱ信号の振幅とをそれぞれ検出する。そして、大きい方の振幅の値を、受信信号レベルとして受信制御部５３０に通知する。或いは、ベクトル合成した値（√｛Ｉ２＋Ｑ２｝）を受信信号レベルとして通知してもよい。
【００４６】
次に、無線タグユニットＴＧに備えられる指向性変更部材３の具体例について、図４〜図７を用いて説明する。
【００４７】
図４は、指向性変更部材３として、無線タグからの放射を遮る壁部材を設けた図である。図４（Ａ）は、無線タグユニットＴＧを上方より視認したときの平面図であり、図４（Ｂ）は側面から視認したときの側面図である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）には、無線タグ通信装置１００の進行方向を矢印で示している。この進行方向は、無線タグ通信装置１００と無線タグユニットＴＧとのいずれか、もしくは一方が移動することで形成される相対運動の方向を示している。また図４（Ｂ）には、無線タグＴＧ１、ＴＧ２の電波範囲も模式的に示している。尚、ここでの電波範囲は、無線タグＴＧ１、ＴＧ２から出力される電波の放射方向と放射強度との関係性（指向性）として示される。
【００４８】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）の各図に示すように、無線タグＴＧ１、ＴＧ２、および壁部材３１、３２がベース部材４０上に配置されている。無線タグＴＧ１および無線タグＴＧ２の各配置位置は、進行方向の軸（Ｘ軸）で一致しており、進行方向と垂直を成す軸（Ｙ軸）で異なる位置となっている。また高さ方向（Ｚ軸方向）においては、無線タグＴＧ１および無線タグＴＧ２の位置は一致する。
【００４９】
壁部材３１は、進行方向における無線タグＴＧ１の下流側に位置する。壁部材３２は、進行方向における無線タグＴＧ２の上流側に位置する。壁部材３１、３２は、Ｙ軸成分で互いに異なる位置となっている。壁部材３１は、Ｙ軸成分において無線タグＴＧ１と一致し、壁部材３２は、Ｙ軸成分において無線タグＴＧ２と一致する。
【００５０】
壁部材３１は、進行方向の軸において、無線タグＴＧ１から出力される電波を遮り、電波範囲を壁部材３１側で狭めるための障壁として機能する。壁部材３２も、無線タグＴＧ２から出力される電波を遮り、電波範囲を壁部材３２側で狭めるための障壁として機能する。同様に、図示しないが、無線タグ通信装置１００から出力された電波も、壁部材３１、３２で遮られる。壁部材３１、３２を設置することで、無線タグＴＧ１、無線タグＴＧ２から出力される電波は、壁部材側での範囲が狭まるため、結果、壁部材が設置されていない方向に偏る指向性を有するものとなる。
【００５１】
図４（Ｃ）は、壁部材３１と壁部材３２とが無い場合の無線タグＴＧ１および無線タグＴＧ２の電波範囲を示す図であり、図４（Ｂ）と対比するための図である。進行方向での無線タグＴＧ１、無線タグＴＧ２は同位置であることから、壁部材３１と壁部材３２が無い場合、本来は、図４（Ｃ）に示すように進行方向での双方の電波範囲はほぼ一致する。図４（Ｂ）に示すように、障壁として機能する壁部材３１、３２を設けることで、無線タグＴＧ１は紙面左方向（進行方向の上流側）に指向性を有し、無線タグＴＧ２は紙面右方向（進行方向の下流側）に指向性を有するものとなる。無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２の読取開始位置は、図４（Ｂ）に示すように距離Ｌの分だけ異なったものとなる。
【００５２】
壁部材３１、壁部材３２を設け、無線タグ通信装置１００が移動して無線タグユニットＴＧを読み取る場合、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、まずは無線タグＴＧ１の電波範囲に到達し、次に無線タグＴＧ２の電波範囲に到達する。これにより、無線タグ通信装置１００は、まずは無線タグＴＧ１を読み取り、次に無線タグＴＧ２を読み取ることとなる。本例により、無線タグ通信装置１００は、無線タグＴＧ１、ＴＧ２の読取りタイミングをずらすことができ、衝突回避などの対策を行う事無く、無線タグＴＧ１、ＴＧ２を読み取ることができる。
【００５３】
壁部材３１と壁部材３２は、電波の透過率が１００％でない部材であれば良い。また本例のように、壁部材３１と壁部材３２とを両方設けてもよく、或いはどちらか一方のみとしてもよい。
【００５４】
尚、進行方向における無線タグＴＧ１から壁部材３１までの距離、無線タグＴＧ２から壁部材３２までの距離、壁部材３１、３２のＺ軸方向の高さは、無線タグＴＧ１、無線タグＴＧ２のサイズ、形状、電波強度などや、どの程度電波範囲を異ならせるか（距離Ｌをどの程度確保するか）などに依拠し、設計される。また壁部材３１、３２の、Ｘ軸方向から視認した場合の形状は、本実施形態では矩形形状としているが、これに限定されない。例えば半円弧形状、三角形状など、設計上好適となる形状が選定されてもよい。
【００５５】
指向性変更部材３の別の態様例について、図５を用いて説明する。図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、高低差を形成する斜面を有するスロープ材３３、３４を指向性変更部材３として設けた図である。図５（Ａ）は、無線タグ装置ＴＧを上方より視認したときの平面図であり、図５（Ｂ）は側面から視認したときの側面図である。また図５（Ｂ）には、各無線タグの電波範囲を模式的に示している。
【００５６】
図５に示す無線タグユニットＴＧは、ベース部材４０上に、スロープ材３３、３４を有し、これらスロープ材の斜面上に無線タグＴＧ１、ＴＧ２が設置されている。無線タグＴＧ１および無線タグＴＧ２の各位置は、図４に示す無線タグユニットＴＧと同様、いずれも進行方向の軸（Ｘ軸）で一致しており、進行方向と垂直を成す軸（Ｙ軸）で異なる位置となっている。
【００５７】
スロープ材３３は、図５（Ｂ）に示すように傾斜面３３１を有し、無線タグＴＧ１が傾斜面３３１上に設置されている。スロープ材３４は、図３（Ｂ）に示すように傾斜面３４１を有し、無線タグＴＧ２が傾斜面３４１上に設置されている。傾斜面３３１は、進行方向の上流側が低く、下流側に進むにつれて高くなる傾斜となっている。傾斜面３４１は、傾斜面３３１とは逆に、進行方向の上流側が高く、進行方向の下流側に進むにつれて低くなる傾斜となっている。このように、傾斜面３３１と傾斜面３４１とは互いに逆の勾配となっている。
【００５８】
図５（Ｃ）は、スロープ材３３、３４が無い場合の無線タグＴＧ１、無線タグＴＧ２の電波範囲を示す模式図であり、図５（Ｂ）と対比するための図である。本例において、進行方向での無線タグＴＧ１、無線タグＴＧ２とは同位置である。よってスロープ材３３、３４が無い場合、無線タグＴＧ１、第２無線タグＴＧ２の進行方向上の電波範囲は、双方でほぼ一致する（図５（Ｃ）参照）。図５（Ｂ）に示すように、異なる傾斜面上に無線タグＴＧ１、無線タグＴＧ２をそれぞれ配置することで、各無線タグの指向性を異ならせることができる。本例においても、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２との読取りタイミングが異なり、無線タグＴＧ１が先に読み取られ、その後、無線タグＴＧ２が読み取られる。このように読取りタイミングを異ならせることで、衝突回避などの対策を行う事無く、双方のタグＩＤを読取ることができる。
【００５９】
なお、図５に示すようにスロープ材３３、３４を両方設けてもよく、或いはどちらか一方のみを設けても良い。また本例では、双方で逆の勾配となるようにしているが、態様はこれに限定されない。
【００６０】
上記図４、図５では、無線タグＴＧ１、ＴＧ２が進行方向において同じ位置に配置されているが、以下では、進行方向において異なる位置に無線タグＴＧ１、ＴＧ２が配置される場合について説明する。進行方向において異なる位置に各タグが設置される場合、この構成のみで先ずは一方の無線タグを読み、次に他方の無線タグＴＧ２を読むことができるが、ここでは、より指向性を異ならせる実装例について説明する。
【００６１】
図６に示す例では、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２との間に、無線タグからの放射を遮る壁部材３５を設けている。壁部材３５は、無線タグＴＧ１、ＴＧ２から出力される電波をそれぞれ壁部材３５の方向で遮って電波範囲を狭める。同様に、図示しないが、無線タグ通信装置１００から出力された電波も、壁部材３５で遮られる。これにより、壁部材３５が設置されていない方向に指向性が偏るようになる。すなわち、図６（Ｂ）に示すように、進行方向上流側に位置する無線タグＴＧ１の電波範囲は上流寄りとなり、進行方向下流側に位置する無線タグＴＧ２の電波範囲は下流寄りとなる。
【００６２】
図６（Ｃ）は、壁部材３５が設置されていない場合の無線タグＴＧ１、ＴＧ２の電波範囲を示す図であり、図６（Ｂ）と対比するための図である。図６（Ｃ）に示すように、無線タグＴＧ１、ＴＧ２の位置が進行方向の軸において既に異なっているため、その分電波範囲も異なる。これに加え、図６（Ｂ）に示すように、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２との間に壁部材３５を設けることで、さらに進行方向の軸での指向性を異ならせることができる。
【００６３】
尚、壁部材３５は、電波の透過率が１００％でない部材であれば何でも良い。壁部材３５の高さ、幅などのサイズや、Ｘ軸方向から視認した場合の形状、設置位置（無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２との中間位置にするのか、いずれかに寄らすのか、など）は、無線タグＴＧ１、ＴＧ２の電波強度、無線タグの部材サイズ、どの程度指向性を異ならせるかなどに依拠し、設計される。
【００６４】
図７は、無線タグＴＧ１および無線タグＴＧ２の進行方向の軸上の位置が異なる構成において、傾斜面を用いて指向性をさらに異ならせる態様を示した図である。図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、高低差を形成する傾斜面３６１を有するスロープ材３６と、傾斜面３７１を有するスロープ材３７とを図示している。図７（Ｂ）に示すように、進行方向上流側に位置する無線タグＴＧ１は、上流側が低く、下流側に向かうにつれ高くなる傾斜面３６１上に設置されている。また一方、進行方向下流側に位置する無線タグＴＧ２は、上流側が高く、下流側に向かうにつれ低くなる傾斜面３７１上に設置されている。
【００６５】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す無線タグユニットＴＧを、進行方向の軸上を相対的に移動する無線タグ通信装置１００で読み取る場合、衝突回避などの対策を行う事無く、先ず無線タグＴＧ１を読み、次に無線タグＴＧ２を読むことができる。スロープ部材３６により、無線タグＴＧ１の指向性は、図７（Ｂ）に示すように進行方向の軸に対してさらに上流側になる。スロープ部材３７により、無線タグＴＧ２の指向性は進行方向の軸に対してさらに下流側になる。
【００６６】
尚、図７（Ｃ）に示すように、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２を進行方向の軸について異なる位置に配置するだけでも目的を達成させることができる。また本例では、スロープ材３６、３７を両方設けたが、どちらか一方を設けても目的を達成させることができる。
【００６７】
図６、図７に示す無線タグユニットＴＧは、各図面に示すように、無線タグ通信装置１００の進行方向の軸において互いに位置が異なり、設置位置が互いにずれている無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２を含んでいる。このように、進行方向の軸で互いに位置を異ならせることのみでも、各無線タグから出力される電波が互いに干渉することを抑制し、データの衝突を抑制することができる。
【００６８】
次に、読取りデータのフォーマットについて図８を参照しつつ説明する。図８の上段に示すデータは、無線タグＴＧ１のタグ記憶部１４に記憶されており、下段に示すデータは、無線タグＴＧ２のタグ記憶部２４に記憶されている。「企業コード」は、製造業者を識別するためのコードである。「無線タグの配置場所に関する情報」は、当該無線タグを配置する物品などを識別するためのコートである。例えば「無線タグの配置場所に関する情報」は、商品種別を特定するためのコードであったり、管理ポイントの位置などを特定するためのコードであったりする。「企業コード」、「無線タグの配置場所に関する情報」は、無線タグＴＧ１、ＴＧ２で共通となっている。「無線タグＴＧ１（ＴＧ２）を示す情報」は、当該無線タグを一意に識別するためのコードであり、無線タグごとに異なっている。
【００６９】
図８に示すデータを読み取る際の動作例を図９〜図１１に示す。まずは指向性変更部材３を有さない無線タグユニットを読み取る場合の、横軸を時間軸としたタイミングチャートを図９に示す。ここでは、ＲＦＩＤの規格の一つであるISO18000-6typeCのプロトコルに準拠する例を示しており、１ラウンドあたりのスロット数を“２”とした場合である。本例では１つのスロットを４ミリ秒とする。よって図９の場合、１つのラウンドは８ミリ秒（４ミリ秒×２スロット）となる。
【００７０】
図９において、記号[Q]、[RN]、[A]、[ID]は、いずれも通信データを示しており、各通信データの先頭には、データの先頭を示すプリアンブル符号が含まれる。また、各通信データには、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号などの誤り検出符号が含まれており、受信側ではＣＲＣ符号を用いてエラーを検出することができる。
【００７１】
先ず、無線タグ通信装置１００は、無変調のキャリア信号を電波として送信する。無線タグＴＧ１および無線タグＴＧ２は、この電波を受けて起動する。各タグは、規格上定義されている規定時間、無変調のキャリア信号を受信し、これを電波の出力エネルギーとして蓄積する。
【００７２】
次に、無線タグ通信装置１００は、第１ラウンドの読取開始を指令するためのＱｕｅｒｙコマンド[Q]を送信する。このＱｕｅｒｙコマンド[Q]は、無変調のキャリア信号の出力開始（タグが無変調キャリア信号の受信開始）から上記の規定時間が経過した以降に出力される。尚、このＱｕｅｒｙコマンド[Q]を出力してから次のＱｕｅｒｙコマンド[Q]を出力するまでの時間間隔は、例えば移動速度などに応じて、無線タグ通信システム５００ごとなどで任意に指定、設定することができる。また、Ｑｕｅｒｙコマンド[Q]を出力してから１ミリ秒後にＱｕｅｒｙコマンド[Q]を出力し、さらに次のＱｕｅｒｙコマンド[Q]は２ミリ秒後に出力するなど、Ｑｕｅｒｙコマンド[Q]の出力時間間隔を毎回任意に異ならせることも可能となる。例えば移動速度が低速の場合はＱｕｅｒｙコマンド[Q]の出力時間間隔を長めにとり、高速になるにつれ出力時間間隔を短くするなど、現在の移動速度に応じてＱｕｅｒｙコマンド[Q]の出力時間間隔を変化させる実装も可能となる。
【００７３】
本例のＱｕｅｒｙコマンド[Q]には、１ラウンドあたりのスロット数を“２”とするパラメータが含まれている。各無線タグはＱｕｅｒｙコマンド[Q]を受信すると、乱数を生成する。そして、この乱数により、各無線タグＴＧ１、ＴＧ２は、１ラウンド中の２つのスロットのうち、どのスロットで応答するかを決定する。また、同じく乱数により、各無線タグＴＧ１、ＴＧ２は応答データ[RN]を生成する。応答データ[RN]は、生成した乱数を含むため、無線タグ毎に異なる値となる。また同じ無線タグでも乱数を生成する毎に異なる値となる。
【００７４】
例えば無線タグＴＧ１がスロット０で応答し、無線タグＴＧ２がスロット１で応答する場合など、それぞれが異なるスロットで応答する場合は衝突しない。これに対し、図９のラウンド１のように、同じスロットで各無線タグが応答する場合は衝突する。よって、１つのラウンド中に２つスロットがある場合、衝突の確率は１／２となる。衝突が生じた場合、無線タグ通信装置１００は無線タグからタグＩＤなどの情報を入手することができない。
【００７５】
ラウンド１中のスロット０が終了すると、無線タグ通信装置１００は次のスロット１に移行するために[Q]を送信するが、無線タグＴＧ１、ＴＧ２は１つのラウンドで１回しか応答できない。よってラウンド１のスロット１では無線タグは応答しない。
【００７６】
次のラウンド２では、無線タグＴＧ１がスロット０、ＴＧ２がスロット１を選択したため、衝突は発生しない。よって、無線タグ通信装置１００は無線タグＴＧ１、ＴＧ２からそれぞれ識別情報を入手することができる。
【００７７】
無線タグＴＧ１からの応答データ[RN]を受信すると、無線タグ通信装置１００は、その応答データ[RN]を正常に受信したことを指令するＡｃｋコマンド[A]を送信する。このＡｃｋコマンド[A]には、無線タグＴＧ１から受信した応答データ[RN]の乱数が含まれる。
【００７８】
応答データ[RN]を送信した無線タグＴＧ１は、Ａｃｋコマンド[A]を待機する。そして、Ａｃｋコマンド[A]を受信すると、無線タグＴＧ１は自身が送信した応答データ[RN]の乱数が含まれているか否かを確認する。自身で生成した乱数が含まれている場合、無線タグＴＧ１はＡｃｋコマンド[A]が自身宛であると認識する。自身宛のＡｃｋコマンド[A]を受信したならば、無線タグＴＧ１はタグ記憶部１４に記憶しているタグＩＤ情報[ID]を送信する。
【００７９】
Ａｃｋコマンド[A]を送信したら、無線タグ通信装置１００は、タグＩＤ情報[ID]を待機する。そして、タグＩＤ情報[ID]を受信したら、ＣＲＣによる誤りの有無を検出し、誤りが無い場合には、受信したタグＩＤ情報[ID]を記憶部８０２に受信情報として記憶する。
【００８０】
ラウンド１のスロット０で示したように、ISO18000-6typeCの規格に準拠した無線タグが同時に起動する場合には、衝突が発生し、無線タグを読めないことがある。これを回避するため、ラウンド内のスロット数を増加させ、衝突の確率を低減させるようにすることも可能である。しかしながら、スロット数を増加させると、未使用となるスロット（例えば図９でのラウンド１のスロット１）が増加し、その分通信が発生しない時間も増加する。このことから、スロット数を増加させることによる時間的な不利益も生じ得るため、ラウンド内のスロット数を少なくすることが望まれる。
【００８１】
そこで本実施形態では、図４〜図７で説明した指向性変更部材３を設け、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２の指向性を所定軸方向で異ならせて、各無線タグの読取りタイミングを異ならせる。また指向性変更部材３を設けることで、衝突を回避することができるため、ラウンド内のスロット数も少なくすることができる。図１０では、図４〜図７で説明した指向性変更部材３を設け、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２との指向性が異なるようにし、且つ、ラウンド内のスロット数を“１”に設定した場合のシーケンスを示す。
【００８２】
無線タグ通信装置１００は、図４など示すように進行方向の軸を左から右方向に移動するものとする。無線タグＴＧ１の指向性は軸の左側（上流側）に寄っており、無線タグ２の指向性は軸の右側（下流側）に寄っている。この状態で無線タグ通信装置１００が軸の左側から右方向に移動していくと、先ず無線タグＴＧ１が電波を受けて起動する。無線タグＴＧ２が起動する前に無線タグ通信装置１００が[Q]を送信すると、ラウンド１のスロット０では無線タグＴＧ１のみが応答し、ＩＤ情報を返す。無線タグＴＧ１は、ＩＤ情報を返答したので、以降のラウンドでは応答しないようにすることができる。
【００８３】
次に、ラウンド２の時に無線タグＴＧ２が起動していれば、無線タグＴＧ２はラウンド２のスロット０で応答し、ＩＤ情報を返す。同様に、以降のラウンドでは応答しないようにすることができる。図示しないが、仮にラウンド２で起動しておらず、ラウンド３で起動した場合には、ラウンド３のスロット０で応答する。
【００８４】
また、無線タグ通信装置１００の記憶部８０２に、図８に示す情報を記憶させておき、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２の送信データの中に、図８に示すそれぞれの無線タグの識別情報を含ませる。また、図４の左から右方向に移動する場合には、例えば、無線タグＴＧ１が先に読めるように、無線タグ装置を配置する。無線タグ装置進行方向／故障判定機能８０３により、無線タグ通信装置１００の進行方向（無線タグユニットと無線タグ通信装置１００との相対運動の方向）を判定することができる。すなわち、先に無線タグＴＧ１の識別情報を読んでから無線タグＴＧ２の識別情報を読んだ場合、無線タグ通信装置１００が図４の左から右方向に移動したことが分かる。一方、先に無線タグＴＧ２の識別情報を読んで無線タグＴＧ１の識別情報を読んだ場合、無線タグ通信装置１００が図４の右から左方向に動いたことが分かる。また、事前に移動方向（例えば左から右）が分かっている場合には、無線タグ装置進行方向／故障判定機能８０３は、前記無線タグ装置に故障が無いと判定する。また、無線タグＴＧ１、ＴＧ２のいずれか一方の識別情報しか取得できなかった場合、無線タグ通信装置１００の無線タグ装置進行方向／故障判定機能８０３は、他方の無線タグに不具合が生じていると認定することも可能である。或いは、事前に無線タグ通信装置１００の移動方向が分かっており、例えば、図４の左から右に移動している時に、無線タグＴＧ２を先に読んで次に無線タグＴＧ１を読んだ場合に、無線タグ通信装置１００の無線タグ装置進行方向／故障判定機能８０３は無線タグ装置ＴＧに何らかの異常が発生したと判定する。
なお、進行方向とは、無線タグ通信装置１００と無線タグ装置ＴＧの相対的な移動方向のことを示す。
【００８５】
上述動作を行う条件としては、無線タグＴＧ１が電波を受けて起動し、無線タグＴＧ２が起動する前に無線タグＴＧ１が[Q]を受信することである。これを式に表すと、
Ｌ  ＞  ｖ  ×  ｔｑ
但し、
Ｌ  ：無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２の読取開始位置の差（図４〜図７に図示）
ｖ  ：無線タグ通信装置１００の移動速度
ｔｑ：無線タグが電波範囲に無い時のＱｕｅｒｙの送信時間間隔
上記の式を満たせば、図１０の読み取りシーケンスのように、無線タグＴＧ１と無線タグＴＧ２とを読み取ることができる。
【００８６】
また一方で、無線タグＴＧ１、ＴＧ２から読んだタグＩＤの信頼性を高めるために、複数回読んで２つ以上一致している場合に、確かなタグＩＤと判定することができる。図１１は、本例の無線タグ通信装置１００の無線通信シーケンスを示している。
【００８７】
図１１の例では、無線タグ通信装置１００の制御部１１０が、タグＩＤを受信した後に直ぐにＡｃｋコマンド[A]を送信するよう、動作制御を行う。図１１の例では、[ID]を２回得るようにＡｃｋコマンド[A]を２回送信している。２回読んで一致する場合に、読み込まれたタグＩＤの信頼性は高いものとする。仮に読んだ結果が一致しなかった場合、本例では再度Ａｃｋコマンド[A]を出して３回目の読み取りを行う。この３回目の読取りが前２回のいずれかと一致した場合、制御部１１０は、一致したタグＩＤについては信頼性が高いものであると判定する。このようにＡｃｋコマンド[A]を複数回連続して送信することで、短時間で識別情報を複数回読み取ることができる。
【００８８】
本実施形態の「通信」とは、信号やデータのやり取りができている状態を意味し、無線タグ通信装置と無線タグとの間で行われる、要求（コマンド）と応答（レスポンス）のやり取りを意味する。また、無線タグ通信装置がＱｕｅｒｙを出力してから、無線タグがタグ内の情報を出力して通信装置が受信するまでの一連の動作を通信としてもよい。また、キャリアセンスを行っている状態や無変調キャリアを出力している状態は、本実施形態では通信として扱わないが、これらのいずれか、または両方を含めて通信としてもよい。
【００８９】
本実施形態では、無線タグ全体（ＩＣチップおよびタグアンテナ）を斜面上に配置するなどして、指向性を変更するものとして説明したが、指向性についてはアンテナの向きに依拠するため、タグアンテナのみを斜面上に配置して向きを変える実装などでもよい。壁部材を設置する場合についても、無線タグ全体ではなくタグアンテナのみに影響を与えるように壁部材を設置してもよい。
【００９０】
本実施形態では、通信の一例として、無線タグ通信装置の読み取り動作に着目して説明しているが、無線タグ通信装置の無線タグに対するデータ書き込み動作にも、上記各実施形態の態様を適用させることができる。
【００９１】
本実施形態では、２つの無線タグを含む無線タグユニット（無線タグ装置）について説明したが、態様はこれに限定されず、３つ以上の無線タグを含んだ構成でもよい。また、上記図４〜図７を用いて説明した壁部材、スロープ材は、それぞれで組み合わせ可能であり、組み合わせることで無線タグの指向性を変更してもよい。
【００９２】
実施形態の壁部材３１、３２、３５は、図４、図６に示すように、進行方向（所定方向）に沿って各無線タグと並んで配置され、無線タグに面して配置されている。また、実施形態のスロープ材３３、３４、３６、３７は、図５、図７に示すように、進行方向で高低差を形成する斜面を有するスロープ材であり、無線タグはスロープ材の斜面上に設置されている。
【００９３】
以上に詳説したように、実施形態では、一方の無線タグで障害が発生しても、他方の無線タグからデータを得ることができる。また同じプロトコルや同じ周波数となる無線タグを無線タグ装置内に用いても、各無線タグ間でのデータ衝突を抑制することができる。
【００９４】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９５】
３  指向性変更部材（第１部材）
１１、２１  ＩＣチップ、１６、２６  タグアンテナ、
３１、３２、３５  壁部材、３３、３４、３６、３７  スロープ材、
１００  無線タグ通信装置、１１０  制御部、１２０  無線タグ通信部、
１２１  アンテナ、１３０  通知部、１４０  入力部、１５０  電源部、
１６０  上位通信部、２００  上位機器、５００  無線タグ通信システム、
８０１、８１１  プロセッサ、８０２、８１２  記憶部、
ＴＧ  無線タグユニット（無線タグ装置）、
ＴＧ１、ＴＧ２  無線タグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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