(57)【要約】【課題】伝達抑制される振動の向きが１つの方向に限定されず、互いに異なる二方向の振動が伝達されることを抑制することが可能な防振装置を提供する。【解決手段】第１渦巻バネ２４は非接触形渦巻バネである。また、棒部材２０は第１内側当接部２０３を有し、その第１内側当接部２０３は、バネ径方向ＤＲｒにおいてその第１渦巻バネ２４に内側から当接している。更に、第１ホルダ部２２１の第１外側当接部２２２はバネ径方向ＤＲｒにおいて第１渦巻バネ２４の外側から第１渦巻バネ２４に当接している。それと共に、第１ホルダ部２２１の第１軸方向当接部２２３は、第１渦巻バネ２４のうち第１所定当接部２６が当接する部位２４２に対しバネ径方向ＤＲｒにずれた位置にて、第１渦巻バネ２４に当接している。従って、防振装置１０では、棒部材軸方向ＤＲａとバネ径方向ＤＲｒとである互いに異なる二方向の振動の伝達を抑制することができる。【選択図】図１
2017145863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動の伝達を抑制する防振装置であって、
第１振動部（１２１）に対して固定された棒状の棒部材（２０）と、
前記第１振動部に対し前記棒部材によって連結された第２振動部（２２）と、
前記棒部材まわりに渦巻き状に巻かれた渦巻バネ（２４、２８）と、
前記第１振動部に対して固定され、前記渦巻バネに対し前記棒部材の軸方向（ＤＲａ）に当接する所定当接部（２６、３０）とを備え、
前記渦巻バネは、該渦巻バネのうち該渦巻バネの径方向（ＤＲｒ）に隣り合う部位同士の間に径方向隙間（２４ａ）を生じるように形成され、
前記棒部材は、前記渦巻バネの径方向内側から該渦巻バネに当接する内側当接部（２０３、２０４）を有し、
前記第２振動部は、前記渦巻バネが嵌め入れられたホルダ部（２２１、２２５）を有し、
該ホルダ部は、前記渦巻バネの径方向外側から該渦巻バネに当接する外側当接部（２２２、２２６）と、前記渦巻バネのうち前記所定当接部が当接する部位（２４２）に対し前記径方向にずれた位置にて、前記渦巻バネに対し前記軸方向に前記所定当接部とは反対側から当接する軸方向当接部（２２３、２２７）とを有している防振装置。
【請求項２】
前記渦巻バネの渦巻きに沿ったバネ材全長のうち、前記第１振動部に対する前記第２振動部の変位に応じて弾性変形するバネ有効長は、前記第２振動部が前記第１振動部に対し前記径方向へ変位する径方向変位量（Ｌｒ）が大きくなるほど短くなる請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記バネ有効長は、前記軸方向当接部が前記所定当接部に対して前記軸方向に近づく側へ変位する軸方向変位量（Ｌａ）が大きくなるほど短くなる請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記渦巻バネの渦巻きに沿ったバネ材全長のうち、前記第１振動部に対する前記第２振動部の変位に応じて弾性変形するバネ有効長は、前記軸方向当接部が前記所定当接部に対して前記軸方向に近づく側へ変位する軸方向変位量（Ｌａ）が大きくなるほど短くなる請求項１に記載の防振装置。
【請求項５】
前記渦巻バネは、前記径方向の内側ほど前記軸方向の前記所定当接部側へずれるように巻かれた渦巻き状を成している請求項３または４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記渦巻バネは、該渦巻バネのうち前記軸方向当接部に当接する当接範囲（Ｗｃ）が、前記軸方向変位量が大きくなるほど前記径方向の内側へ拡大するように撓む請求項３ないし５のいずれか１つに記載の防振装置。
【請求項７】
前記第２振動部は、前記ホルダ部が固定される第２振動部本体（２２８）を有し、
前記ホルダ部は、前記第２振動部本体とは別の部材として構成されている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の防振装置。
【請求項８】
前記渦巻バネおよび前記所定当接部はそれぞれ複数設けられ、
前記棒部材は前記内側当接部を複数有し、
前記第２振動部は前記ホルダ部を複数有し、
該第２振動部には、前記棒部材が挿通された挿通孔（２２ａ）が形成され、
複数の前記渦巻バネのうちの第１渦巻バネ（２４）、複数の前記所定当接部のうちの第１所定当接部（２６）、複数の前記内側当接部のうちの第１内側当接部（２０３）、および、複数の前記ホルダ部のうちの第１ホルダ部（２２１）は第１防振部（１０１）を構成し、
複数の前記渦巻バネのうちの第２渦巻バネ（２８）、複数の前記所定当接部のうちの第２所定当接部（３０）、複数の前記内側当接部のうちの第２内側当接部（２０４）、および、複数の前記ホルダ部のうちの第２ホルダ部（２２２）は第２防振部（１０２）を構成し、
前記第１防振部は、前記軸方向において前記第２防振部に対し前記挿通孔を挟んだ反対側に配置され、
前記第１防振部において前記第１渦巻バネに対する前記軸方向での第１所定当接部側は該軸方向での一方側となっており、
前記第２防振部において前記第２渦巻バネに対する前記軸方向での第２所定当接部側は該軸方向での他方側となっている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動の伝達を抑制する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば特許文献１に記載された防振ブッシュが従来から知られている。この特許文献１に記載された防振ブッシュでは、内筒と外筒との間に配置されたゴム等の弾性体の一部に空隙が設けられている。これにより、小振幅時には、振動に応じて空隙が変形する一方で、大振幅時には、その空隙に面して相対向する空隙壁面が互いに接触する。これによって、小振幅時にはバネ定数が低く、大振幅時にはバネ定数が大きくなる。このように、特許文献１の防振ブッシュでは、振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形なバネ特性が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の防振ブッシュでは、空隙が変形する一方向にだけバネ定数が変化する。そして、その一方向への振動が伝達されることを抑制する場合には、空隙の変形により、その振動の伝達を抑制するのに十分な変形量が確保されるように思われる。
【０００５】
しかしながら、その一方向以外の方向への振動、すなわち、空隙が変形しない方向への振動が伝達されることを抑制する場合、その振動伝達の抑制は、ゴム等の弾性体自体の弾性変形に依存する。従って、上記一方向以外の方向への振動が伝達されることを抑制する場合には、振動伝達を抑制するのに十分な変形量を確保することが困難であると考えられる。このように発明者らの詳細な検討の結果、特許文献１の防振ブッシュは、上記一方向以外の方向への振動が伝達されることを抑制するには不十分であると考えられた。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、伝達抑制される振動の向きが１つの方向に限定されず、互いに異なる二方向の振動が伝達されることを抑制することが可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、防振装置は、振動の伝達を抑制する防振装置であって、
第１振動部（１２１）に対して固定された棒状の棒部材（２０）と、
第１振動部に対し棒部材によって連結された第２振動部（２２）と、
棒部材まわりに渦巻き状に巻かれた渦巻バネ（２４、２８）と、
第１振動部に対して固定され、渦巻バネに対し棒部材の軸方向（ＤＲａ）に当接する所定当接部（２６、３０）とを備え、
渦巻バネは、その渦巻バネのうちその渦巻バネの径方向（ＤＲｒ）に隣り合う部位同士の間に径方向隙間（２４ａ）を生じるように形成され、
棒部材は、渦巻バネの径方向内側からその渦巻バネに当接する内側当接部（２０３、２０４）を有し、
第２振動部は、渦巻バネが嵌め入れられたホルダ部（２２１、２２５）を有し、
そのホルダ部は、渦巻バネの径方向外側からその渦巻バネに当接する外側当接部（２２２、２２６）と、渦巻バネのうち所定当接部が当接する部位（２４２）に対し径方向にずれた位置にて、渦巻バネに対し軸方向に所定当接部とは反対側から当接する軸方向当接部（２２３、２２７）とを有している。
【０００８】
これにより、渦巻バネは、棒部材の軸方向と渦巻バネの径方向とのそれぞれへ撓むことが可能である。従って、防振装置は、互いに異なる二方向の振動が伝達されることを抑制することができる。
【０００９】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の防振装置としての機能を含む懸架部の構成を示した断面図である。
【図２】第１および第２実施形態において第１防振部を棒部材軸方向に直交する断面で切断した断面図、すなわち、図１および図９におけるII−II断面を示した断面図である。
【図３】第１実施形態において、自由状態の第１渦巻バネを単体で示した第１渦巻バネの正面図である。
【図４】図３におけるIV−IV断面を示した断面図であって、第１渦巻バネの左側半分だけが断面図示された図である。
【図５Ａ】第１実施形態において、棒部材軸方向への第１渦巻バネの撓み方を説明するための模式図であって、防振装置の無負荷状態における第１渦巻バネを示した図である。
【図５Ｂ】第１実施形態において、棒部材軸方向への第１渦巻バネの撓み方を説明するための模式図であって、図５Ａの無負荷状態から軸方向圧縮荷重を受けて圧縮された第１渦巻バネを示した図である。
【図６】第１実施形態において、棒部材軸方向における第１渦巻バネのバネ特性を示したグラフである。
【図７Ａ】第１実施形態において、バネ径方向への第１渦巻バネの撓み方を説明するための模式図であって、防振装置の無負荷状態における第１渦巻バネを示した図である。
【図７Ｂ】第１実施形態において、バネ径方向への第１渦巻バネの撓み方を説明するための模式図であって、図７Ａの無負荷状態から径方向荷重を受けて変形した第１渦巻バネを示した図である。
【図７Ｃ】第１実施形態において、バネ径方向への第１渦巻バネの撓み方を説明するための模式図であって、径方向荷重を受けて図７Ｂの状態から更に変形した第１渦巻バネを示した図である。
【図８】第１実施形態において、バネ径方向における第１渦巻バネのバネ特性を示したグラフである。
【図９】第２実施形態の防振装置としての機能を含む懸架部の構成を示した断面図であって、第１実施形態の図１に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の防振装置としての機能を含む懸架部１０の構成を示した断面図である。その懸架部１０は、エンジン１２へ圧縮機１４をつないでおり、エンジン１２へ圧縮機１４が取り付けられる取付箇所に設けられている。そして、懸架部１０は、そのエンジン１２の一部と圧縮機１４の一部とを含んで構成されている。例えば圧縮機１４は、エンジン１２の外表面に取り付けられている。
【００１３】
例えば圧縮機１４は、エンジン１２に対して連結される連結部位を複数有し、懸架部１０はその連結部位の数だけ設けられている。図１は、複数の連結部位のそれぞれに設けられた懸架部１０のうちの１つを示している。そして、懸架部１０は、エンジン１２と圧縮機１４との間における振動の伝達を抑制する防振装置としての機能も備えている。なお、図１は、エンジン１２と圧縮機１４とが何れも振動していない状態、すなわち、防振装置としての懸架部１０の無負荷状態を示している。
【００１４】
エンジン１２は、例えば車両のエンジンルーム内に設置された内燃機関であり、走行用の駆動力を発生する。圧縮機１４は、車室内の空調を行う空調装置に含まれる冷凍サイクルの一部を構成し、その冷凍サイクルにおいて循環する冷媒を圧縮する。
【００１５】
ところで、エンジン１２も圧縮機１４もそれぞれ駆動中には振動するが、例えば、圧縮機１４の振動がエンジン１２へ伝達されると、その圧縮機１４の振動に起因した音がエンジン１２から車外へ放射される。エンジン１２が駆動している場合には、エンジン１２の振動およびエンジン１２の駆動音が車外に放射されるので、運転者は、圧縮機１４に起因する騒音には気づかない。しかし、エンジン停止中またはアイドリングストップ時には、圧縮機１４の振動に起因した音がエンジン音に掻き消されることがないので、圧縮機１４の振動がエンジン１２へ伝達されることを防止する必要がある。
【００１６】
従って、防振装置としての懸架部１０では、圧縮機１４の振動のような微小振幅の振動の伝達を効果的に抑えるため、バネ定数が小さいバネ特性が必要とされる。
【００１７】
一方、エンジン１２はその使用状況によっては、大振幅の振動を発する場合がある。そのように大振幅の振動がエンジン１２から発生した場合に、懸架部１０において上記バネ定数が小さいバネ特性がそのまま維持されていたとすれば、その振動の振幅は、懸架部１０が許容するバネ変形幅の許容限度（すなわち、吸収可能な振幅の限度）に容易に達してしまう。そうなれば、エンジン１２と圧縮機１４との間に防振装置としての懸架部１０が介在せずに直接取り付けられた場合と同様にエンジン１２の振動が伝達され、圧縮機１４の耐久性が損なわれるおそれがある。
【００１８】
従って、懸架部１０において、振動の振幅が上記バネ変形幅の許容限度に達することを防止するために、大振幅の振動に対しては、バネ定数が大きいバネ特性が必要とされる。
【００１９】
以上のようなことから、本実施形態の懸架部１０は、懸架部１０へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を備えている。
【００２０】
そのような非線形のバネ特性を備えた防振装置としての懸架部１０の構成について、以下に説明する。なお、以下の説明において懸架部１０を防振装置１０とも呼ぶ。
【００２１】
図１に示すように、防振装置１０は、棒状の棒部材２０と、第２振動部２２と、第１渦巻バネ２４と、第１所定当接部２６と、第２渦巻バネ２８と、第２所定当接部３０とを備えている。そして、防振装置１０は、第１振動部１２１と第２振動部２２との間における振動の伝達を抑制する。その第２振動部２２は、圧縮機１４の一部分であり、エンジン１２に対して連結（言い換えれば、接続）される連結部位に相当する。第１振動部１２１は、エンジン１２の一部分であり、第２振動部２２が連結される被連結部位に相当する。
【００２２】
第１振動部１２１はネジ穴１２１ａを有し、そのネジ穴１２１ａには、棒部材２０の一端に形成された雄ネジ部２０１が螺合されている。これにより、棒部材２０は、第１振動部１２１の表面から突き出るようにしてその第１振動部１２１に対して固定されている。
【００２３】
第２振動部２２には、その第２振動部２２を貫通する挿通孔２２ａが形成されている。その挿通孔２２ａには、棒部材２０が挿通されている。従って、第２振動部２２は、第１振動部１２１に対し棒部材２０によって連結されている。
【００２４】
また、第２振動部２２は、第１ホルダ部２２１と第２ホルダ部２２５とを有している。この第１ホルダ部２２１は、挿通孔２２ａに対し、棒部材２０の軸方向ＤＲａである棒部材軸方向ＤＲａの一方側に設けられている。逆に、第２ホルダ部２２５は、挿通孔２２ａに対し、その棒部材軸方向ＤＲａの他方側に設けられている。
【００２５】
また、第１ホルダ部２２１は、棒部材軸方向ＤＲａの一方側を向いて開口した凹形状を成している。そして、第１ホルダ部２２１には、第１渦巻バネ２４が嵌め入れられている。
【００２６】
その一方で、第２ホルダ部２２５は、棒部材軸方向ＤＲａの他方側を向いて開口した凹形状を成している。そして、第２ホルダ部２２５には、第２渦巻バネ２８が嵌め入れられている。
【００２７】
棒部材２０は、例えば六角ボルトであり、雄ネジ部２０１と中間軸部２０２と頭部２０６とを備えている。その雄ネジ部２０１と中間軸部２０２と頭部２０６は、棒部材２０の軸心としての棒軸心ＣＬｂに沿って直列に並んで配置されている。棒軸心ＣＬｂの軸方向すなわち棒部材軸方向ＤＲａにおいて、雄ネジ部２０１は、中間軸部２０２に対し第１振動部１２１側である一方側に連結され、頭部２０６は、中間軸部２０２に対し他方側に連結されている。
【００２８】
また、中間軸部２０２は、第１内側当接部２０３を上記一方側の端部に有し、第２内側当接部２０４を上記他方側の端部に有している。その第１内側当接部２０３は、図１および図２に示すように円柱形状の外周面として構成され、第１渦巻バネ２４の径方向ＤＲｒにおいてその第１渦巻バネ２４に内側から当接している。
【００２９】
また、これと同様に、第２内側当接部２０４も円柱形状の外周面として構成され、第２渦巻バネ２８の径方向内側からその第２渦巻バネ２８に当接する。すなわち、第１渦巻バネ２４および第２渦巻バネ２８は何れも、棒部材２０まわりに渦巻き状に巻かれている。従って、棒部材２０は防振装置１０の無負荷状態において第２振動部２２に直接には接触しておらず、第１渦巻バネ２４と第２渦巻バネ２８とをそれぞれ介して間接的に第２振動部２２へ連結されている。これにより、棒部材２０は、第２振動部２２を第１振動部１２１に対し、棒部材軸方向ＤＲａおよび上記径方向ＤＲｒへ相対変位可能に連結している。
【００３０】
なお、以下の説明では、第１渦巻バネ２４の径方向ＤＲｒをバネ径方向ＤＲｒとも呼ぶ。また、図１および図２から判るように、第２渦巻バネ２８の径方向ＤＲｒは第１渦巻バネ２４の径方向ＤＲｒと同じである。
【００３１】
棒部材２０の頭部２０６は、スパナなどの締付工具を係止可能な形状たとえば六角形形状の断面を備えた形状を含んでいる。従って、この頭部２０６が回転させられることで、棒部材２０の雄ネジ部２０１は第１振動部１２１のネジ穴１２１ａへ螺合される。
【００３２】
第１所定当接部２６は例えば座金で構成され、その座金は、棒部材軸方向ＤＲａにおいて棒部材２０の中間軸部２０２と第１振動部１２１との間に挟持され、それにより第１振動部１２１に対して固定されている。そして、第１所定当接部２６は、第１渦巻バネ２４に対し棒部材軸方向ＤＲａに当接している。
【００３３】
また、第２所定当接部３０も例えば座金で構成されている。その第２所定当接部３０としての座金は、棒部材２０とは別の部材であってもよいが、本実施形態では棒部材２０の頭部２０６と一体に構成されている。従って、第２所定当接部３０は、棒部材２０を介し、第１振動部１２１に対して固定されている。そして、第２所定当接部３０は、第２渦巻バネ２８に対し棒部材軸方向ＤＲａに当接している。
【００３４】
ここで、防振装置１０は、機能的に見ると、振動の伝達を抑制する第１防振部１０１および第２防振部１０２を備えている。そして、その第１防振部１０１は、第１渦巻バネ２４と第１所定当接部２６と第１内側当接部２０３と第１ホルダ部２２１とから構成されている。また、第２防振部１０２は、第２渦巻バネ２８と第２所定当接部３０と第２内側当接部２０４と第２ホルダ部２２５とから構成されている。
【００３５】
また、第１防振部１０１は、棒部材軸方向ＤＲａにおいて第２防振部１０２に対し挿通孔２２ａを挟んだ反対側に配置されている。更に、第１防振部１０１は、第２防振部１０２に対して棒部材軸方向ＤＲａに対称的な構成を備えている。
【００３６】
すなわち、第１防振部１０１において第１渦巻バネ２４に対する棒部材軸方向ＤＲａでの第１所定当接部２６側は棒部材軸方向ＤＲａでの一方側となっている。それと共に、第２防振部１０２において第２渦巻バネ２８に対する棒部材軸方向ＤＲａでの第２所定当接部３０側は棒部材軸方向ＤＲａでの他方側となっている。
【００３７】
具体的には、第２防振部１０２の第２渦巻バネ２８は第１防振部１０１の第１渦巻バネ２４に対応し、第２所定当接部３０は第１所定当接部２６に対応する。また、第２内側当接部２０４は第１内側当接部２０３に対応し、第２ホルダ部２２５は第１ホルダ部２２１に対応する。
【００３８】
このように第１防振部１０１および第２防振部１０２は互いに同様の構成になっているので、以下では、基本的に第１防振部１０１について説明し、第２防振部１０２についての説明は省略する。
【００３９】
図１〜４に示すように、防振装置１０の無負荷状態において、第１渦巻バネ２４は、その第１渦巻バネ２４のうちバネ径方向ＤＲｒに隣り合う部位同士の間に径方向隙間２４ａを生じるように形成されている。要するに、第１渦巻バネ２４は非接触形渦巻バネである。
【００４０】
また、第１渦巻バネ２４は、例えば帯状のバネ鋼板であるバネ材が巻かれることで構成されている。その第１渦巻バネ２４を構成するバネ材の幅すなわち棒部材軸方向ＤＲａの材料幅は、例えばそのバネ材の全長にわたって均一になっている。そして、第１渦巻バネ２４は、バネ径方向ＤＲｒの内側ほど棒部材軸方向ＤＲａの第１所定当接部２６側へずれるように巻かれた渦巻き状を成している。
【００４１】
第１ホルダ部２２１は、第１外側当接部２２２と第１軸方向当接部２２３とを有している。その第１外側当接部２２２は、バネ径方向ＤＲｒにおいて第１ホルダ部２２１の内側を向いた内周面で構成されている。そして、第１外側当接部２２２は、バネ径方向ＤＲｒにおいて第１渦巻バネ２４の外側から第１渦巻バネ２４に当接している。
【００４２】
詳細には、第１外側当接部２２２は、第１渦巻バネ２４の全周にわたってその第１渦巻バネ２４を取り囲んでいる。そして、第１外側当接部２２２は、第１渦巻バネ２４のうちバネ径方向ＤＲｒにおける外側に設けられた外周端部２４１に対してバネ径方向ＤＲｒに当接している。
【００４３】
また、第１軸方向当接部２２３は、棒部材軸方向ＤＲａにおいて第１所定当接部２６側を向いた平面で構成されている。そして、第１軸方向当接部２２３は、第１渦巻バネ２４に対し第１所定当接部２６とは反対側から棒部材軸方向ＤＲａに当接している。
【００４４】
詳細には、第１所定当接部２６は、第１渦巻バネ２４のうちバネ径方向ＤＲｒにおける内側に設けられた内周端部２４２に対して棒部材軸方向ＤＲａに当接している。これに対し、防振装置１０の無負荷状態では、第１軸方向当接部２２３は、第１渦巻バネ２４の外周端部２４１に対し、第１所定当接部２６とは相対向する向きで棒部材軸方向ＤＲａに当接している。そして、棒部材軸方向ＤＲａにおける第１軸方向当接部２２３と第１渦巻バネ２４との間の間隔は、バネ径方向ＤＲｒにおける内側ほど大きくなっている。
【００４５】
すなわち、第１軸方向当接部２２３は、第１渦巻バネ２４のうち第１所定当接部２６が当接する部位である内周端部２４２に対しバネ径方向ＤＲｒにずれた位置にて、第１渦巻バネ２４に当接している。
【００４６】
なお、本実施形態の防振装置１０では、第１渦巻バネ２４は棒部材軸方向ＤＲａとバネ径方向ＤＲｒとの何れにおいても、或る程度圧縮された状態で第１ホルダ部２２１に嵌め入れられている。従って、防振装置１０の無負荷状態において第１渦巻バネ２４は、その第１渦巻バネ２４の自由状態と比較して、棒部材軸方向ＤＲａおよびバネ径方向ＤＲｒに僅かに縮められた寸法となっている。
【００４７】
また、第２ホルダ部２２５は、第１外側当接部２２２に対応する第２外側当接部２２６と、第１軸方向当接部２２３に対応する第２軸方向当接部２２７とを有している。
【００４８】
次に、棒部材軸方向ＤＲａおよびバネ径方向ＤＲｒそれぞれへの第１渦巻バネ２４の撓み方について説明する。先ず、棒部材軸方向ＤＲａへの第１渦巻バネ２４の撓み方について図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、棒部材軸方向ＤＲａへの第１渦巻バネ２４の撓み方を説明するための模式図である。その図５Ａおよび図５Ｂでは、第１ホルダ部２２１の第１外側当接部２２２は図示されておらず、第１ホルダ部２２１の第１軸方向当接部２２３が単なる平面として模式的に図示されている。そして、図５Ａは、防振装置１０の無負荷状態における第１渦巻バネ２４を示し、図５Ｂは、その無負荷状態から棒部材軸方向ＤＲａの圧縮荷重Ｆａを受けて圧縮された第１渦巻バネ２４を示している。
【００４９】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、第２振動部２２が第１振動部１２１に対し例えば棒部材軸方向ＤＲａに振動し、棒部材軸方向ＤＲａの圧縮荷重Ｆａすなわち軸方向圧縮荷重Ｆａが第１渦巻バネ２４に加わると、その第１渦巻バネ２４は棒部材軸方向ＤＲａへ縮む。これにより、第１渦巻バネ２４は、棒部材軸方向ＤＲａの振動を吸収する。
【００５０】
このとき、第１軸方向当接部２２３は、第１渦巻バネ２４の各部位に対しその部位の棒部材軸方向ＤＲａ変位を規制する軸方向変位規制部（要するに、棒部材軸方向ＤＲａのストッパ）として機能する。そして、第１渦巻バネ２４のうち第１軸方向当接部２２３に当接する当接範囲Ｗｃが、軸方向変位量Ｌａが大きくなるほどバネ径方向ＤＲｒの内側へ拡大するように、その第１渦巻バネ２４は撓む。その軸方向変位量Ｌａとは、第１軸方向当接部２２３が図１の第１所定当接部２６に対して棒部材軸方向ＤＲａに近づく側へ変位する変位量であり、要するに、棒部材軸方向ＤＲａにおける第１渦巻バネ２４の縮み量である。
【００５１】
従って、言い換えれば、棒部材軸方向ＤＲａにおける第１渦巻バネ２４の縮み量が大きくなるほど、第１渦巻バネ２４が第１軸方向当接部２２３と接触する面積が拡大する。そして、第１渦巻バネ２４のうち第１軸方向当接部２２３と接触する部位では弾性変形が制限される。すなわち、上記縮み量が大きくなるほど、第１渦巻バネ２４において、第１所定当接部２６に対する第１軸方向当接部２２３の変位に対応した弾性変形を受け持つ部分Ｗａｅとしての弾性変形部Ｗａｅは小さくなる。
【００５２】
要するに、第１渦巻バネ２４の渦巻きに沿ったバネ材全長のうち、第１振動部１２１に対する第２振動部２２の変位に応じて弾性変形するバネ有効長は、上記軸方向変位量Ｌａが大きくなるほど短くなる。
【００５３】
このように第１渦巻バネ２４は棒部材軸方向ＤＲａに変形するので、図６に示すように、上記縮み量すなわち軸方向変位量Ｌａが大きくなるほど、第１渦巻バネ２４のバネ定数で表される弾性は大きくなる。図６は、棒部材軸方向ＤＲａにおける第１渦巻バネ２４のバネ特性を示したグラフである。図６において横軸は軸方向変位量Ｌａを示し、縦軸は軸方向圧縮荷重Ｆａの大きさを示している。
【００５４】
続いて、バネ径方向ＤＲｒへの第１渦巻バネ２４の撓み方について図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃを用いて説明する。図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃは、バネ径方向ＤＲｒへの第１渦巻バネ２４の撓み方を説明するための模式図である。その図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃでは、第１ホルダ部２２１の第１軸方向当接部２２３は図示されておらず、第１外側当接部２２２がバネ径方向ＤＲｒの径方向荷重Ｆｒに対向する単なる平面として模式的に図示されている。そして、図７Ａは、防振装置１０の無負荷状態における第１渦巻バネ２４を示している。また、図７Ｂは、その無負荷状態から径方向荷重Ｆｒを受けて変形した第１渦巻バネ２４を示し、図７Ｃは、径方向荷重Ｆｒを受けて図７Ｂの状態から更に変形した第１渦巻バネ２４を示している。
【００５５】
図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃに示すように、第２振動部２２が第１振動部１２１に対し例えばバネ径方向ＤＲｒに振動し、径方向荷重Ｆｒが第１渦巻バネ２４に加わると、その第１渦巻バネ２４はバネ径方向ＤＲｒへ縮む。これにより、第１渦巻バネ２４は、バネ径方向ＤＲｒの振動を吸収する。
【００５６】
このとき、第１外側当接部２２２は、第１渦巻バネ２４の各部位に対しその部位のバネ径方向ＤＲｒ変位を規制する径方向変位規制部（要するに、バネ径方向ＤＲｒのストッパ）として機能する。そして、第１渦巻バネ２４のうちバネ径方向ＤＲｒに隣り合う部位同士が互いに接触する。従って、その隣り合う部位同士の接触点Ｐｃｔよりもバネ径方向ＤＲｒでの内側の部分のみが、図１の第１内側当接部２０３に対する第１外側当接部２２２の変位に対応した弾性変形を受け持つようになる。そして、その接触点Ｐｃｔは、径方向荷重Ｆｒが大きくなるほどバネ径方向ＤＲｒにおいて内側へ移動する。
【００５７】
すなわち、図１の第２振動部２２が第１振動部１２１に対しバネ径方向ＤＲｒへ変位する径方向変位量Ｌｒが大きくなるほど、第１渦巻バネ２４のうち弾性変形を受け持つ弾性変形部Ｗａｅは小さくなる。要するに、第１渦巻バネ２４のバネ材全長のうちのバネ有効長は、その径方向変位量Ｌｒが大きくなるほど短くなる。なお、図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃにおいて弾性変形部Ｗａｅは、点ハッチングで表されている。
【００５８】
このように第１渦巻バネ２４はバネ径方向ＤＲｒに変形するので、図８に示すように、第１渦巻バネ２４の径方向変位量Ｌｒが大きくなるほど、第１渦巻バネ２４のバネ定数で表される弾性は大きくなる。図８は、バネ径方向ＤＲｒにおける第１渦巻バネ２４のバネ特性を示したグラフである。図８において横軸は径方向変位量Ｌｒを示し、縦軸は径方向荷重Ｆｒの大きさを示している。
【００５９】
なお、図６および図８は第１渦巻バネ２４のバネ特性を示すが、本実施形態では第１渦巻バネ２４と第２渦巻バネ２８は互いに同じ部品であるので、第２渦巻バネ２８のバネ特性も、その図６および図８に示されるものと同じである。
【００６０】
上述したように、本実施形態によれば、図１および図２に示すように、第１渦巻バネ２４は、その第１渦巻バネ２４のうちバネ径方向ＤＲｒに隣り合う部位同士の間に径方向隙間２４ａを生じるように形成されている。また、棒部材２０は第１内側当接部２０３を有し、その第１内側当接部２０３は、第１渦巻バネ２４の径方向ＤＲｒにおいてその第１渦巻バネ２４に内側から当接している。また、第２振動部２２は、第１渦巻バネ２４が嵌め入れられた第１ホルダ部２２１を有し、その第１ホルダ部２２１は、第１外側当接部２２２と第１軸方向当接部２２３とを有している。更に、その第１外側当接部２２２はバネ径方向ＤＲｒにおいて第１渦巻バネ２４の外側から第１渦巻バネ２４に当接している。それと共に、第１軸方向当接部２２３は、第１渦巻バネ２４のうち第１所定当接部２６が当接する部位である内周端部２４２に対しバネ径方向ＤＲｒにずれた位置にて、第１渦巻バネ２４に当接している。
【００６１】
これにより、第１渦巻バネ２４は、棒部材軸方向ＤＲａとバネ径方向ＤＲｒとのそれぞれへ撓むことが可能である。そして、棒部材軸方向ＤＲａとバネ径方向ＤＲｒとの何れの向きにも第１渦巻バネ２４の撓み量を、その第１渦巻バネ２４の形状に応じて十分に確保し易い。従って、防振装置１０では、棒部材軸方向ＤＲａとバネ径方向ＤＲｒとである互いに異なる二方向の振動の伝達を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、図７Ａ〜７Ｃ、および図８に示すように、第１渦巻バネ２４の渦巻きに沿ったバネ材全長のうち、第１振動部１２１に対する第２振動部２２の変位に応じて弾性変形するバネ有効長は、径方向変位量Ｌｒが大きくなるほど短くなる。従って、バネ径方向ＤＲｒにおいて、防振装置１０へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００６３】
また、本実施形態によれば、図５Ａ、図５Ｂ、および図６に示すように、第１渦巻バネ２４のバネ材全長のうちのバネ有効長は、軸方向変位量Ｌａが大きくなるほど短くなる。従って、棒部材軸方向ＤＲａにおいて、防振装置１０へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００６４】
このように棒部材軸方向ＤＲａとバネ径方向ＤＲｒとの何れの向きにおいても、図６および図８のように、防振装置１０へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００６５】
また、本実施形態によれば、図１および図２に示すように、第１渦巻バネ２４は、バネ径方向ＤＲｒの内側ほど棒部材軸方向ＤＲａの第１所定当接部２６側へずれるように巻かれた渦巻き状を成している。従って、上述した軸方向変位量Ｌａが大きくなるほどバネ有効長が短くなるという構成を、本実施形態にように棒部材軸方向ＤＲａを法線方向とした単純な平面状に第１軸方向当接部２２３を構成することで実現することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態によれば、図５Ａ、図５Ｂ、および図６に示すように、第１渦巻バネ２４のうち第１軸方向当接部２２３に当接する当接範囲Ｗｃが、軸方向変位量Ｌａが大きくなるほどバネ径方向ＤＲｒの内側へ拡大するように、その第１渦巻バネ２４は撓む。従って、棒部材軸方向ＤＲａにおいて、防振装置１０へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００６７】
また、本実施形態によれば、複数の渦巻バネ２４、２８のうちの第１渦巻バネ２４、複数の所定当接部２６、３０のうちの第１所定当接部２６、複数の内側当接部２０３、２０４のうちの第１内側当接部２０３、および、複数のホルダ部２２１、２２５のうちの第１ホルダ部２２１は第１防振部１０１を構成している。また、複数の渦巻バネ２４、２８のうちの第２渦巻バネ２８、複数の所定当接部２６、３０のうちの第２所定当接部３０、複数の内側当接部２０３、２０４のうちの第２内側当接部２０４、および、複数のホルダ部２２１、２２５のうちの第２ホルダ部２２５は第２防振部１０２を構成している。そして、第１防振部１０１は、棒部材軸方向ＤＲａにおいて第２防振部１０２に対し第２振動部２２の挿通孔２２ａを挟んだ反対側に配置されている。従って、部品の共通化を図りつつ２つの防振部１０１、１０２を設けることが可能である。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。
【００６９】
図９および図２に示すように、本実施形態の第２振動部２２は、一部材で構成されているのではなく、複数の部材から構成されている。本実施形態は、この点において第１実施形態と異なる。なお、図９におけるII−II断面は、図１におけるII−II断面と同じであるので、図２は、図１におけるII−II断面を示すと共に、図９におけるII−II断面も示している。
【００７０】
具体的には、本実施形態の第２振動部２２は、第１ホルダ部２２１および第２ホルダ部２２５のほかに、第２振動部本体２２８を有している。そして、第１ホルダ部２２１、第２ホルダ部２２５、および第２振動部本体２２８は、互いに別の部材として構成されている。
【００７１】
例えば、第１ホルダ部２２１は、棒部材軸方向ＤＲａにおいて第２振動部本体２２８へ一方側から圧入されることによって固定されている。そして、第２ホルダ部２２５は、棒部材軸方向ＤＲａにおいて第２振動部本体２２８へ他方側から圧入されることによって固定されている。
【００７２】
また、第１ホルダ部２２１と第２ホルダ部２２５は互いに共通の構成とされている。これにより、第１ホルダ部２２１および第２ホルダ部２２５の部品共通化が図られている。
【００７３】
本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、第２振動部２２は、第１ホルダ部２２１および第２ホルダ部２２５のほかに、第２振動部本体２２８を有している。そして、第１ホルダ部２２１および第２ホルダ部２２５はそれぞれ、第２振動部本体２２８とは別の部材として構成されている。
【００７５】
従って、第２振動部２２のうち、第１、第２ホルダ部２２１、２２５がそれぞれ第１、第２渦巻バネ２４、２８による摩耗に耐えるように構成されれば、その第１、第２ホルダ部２２１、２２５以外の部分（例えば、第２振動部本体２２８）では、渦巻バネ２４、２８による摩耗に耐えるという制約を受けずに材質の選択等を行うことが可能である。要するに、第２振動部２２における設計の自由度を高めることが可能である。
【００７６】
例えば、第１、第２ホルダ部２２１、２２５の材料として鋼材を用いる一方で、第２振動部本体２２８の材料としてアルミニウム合金材を用いることが可能である。
【００７７】
また、第１、第２ホルダ部２２１、２２５を簡単な形状の部品として構成し易い。そのように第１、第２ホルダ部２２１、２２５を構成したとすれば、第１、第２ホルダ部２２１、２２５へ第１、第２渦巻バネ２４、２８をそれぞれ嵌め入れる組立作業を容易化することが可能である。
【００７８】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態において、防振装置１０は、２つの防振部１０１、１０２を備えているが、これは一例である。例えば、第２振動部２２が第１振動部１２１に対し棒部材軸方向ＤＲａおよびバネ径方向ＤＲｒへ相対変位可能に連結されるのであれば、その２つの防振部１０１、１０２のうちの一方は無くても差し支えない。
【００７９】
また、防振装置１０は３つ以上の防振部を備えていても差し支えない。
【００８０】
（２）上述の各実施形態において、第１所定当接部２６は、例えば第１振動部１２１に対して固定された座金で構成されている。これに関し、その第１所定当接部２６は座金である必要はない。例えば、第１所定当接部２６は第１振動部１２１と一体に構成され、第１所定当接部２６と第１振動部１２１とが１つの部品になっていても差し支えない。
【００８１】
（３）上述の各実施形態において、第１渦巻バネ２４と第２渦巻バネ２８は互いに同じ部品であるが、互いに異なる部品であっても差し支えない。
【００８２】
（４）第２実施形態において、第１ホルダ部２２１および第２ホルダ部２２５は、第２振動部本体２２８に対し例えば圧入によって固定されているが、圧入に限らず他の方法によって、第２振動部本体２２８に対して固定されていても差し支えない。
【００８３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００８４】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００８５】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、渦巻バネは、その渦巻バネのうち渦巻バネの径方向に隣り合う部位同士の間に径方向隙間を生じるように形成されている。また、棒部材は内側当接部を有し、その内側当接部は、渦巻バネの径方向内側からその渦巻バネに当接する。また、第２振動部は、渦巻バネが嵌め入れられたホルダ部を有し、そのホルダ部は、外側当接部と軸方向当接部とを有している。更に、その外側当接部は渦巻バネの径方向外側からその渦巻バネに当接し、軸方向当接部は、渦巻バネのうち所定当接部が当接する部位に対し径方向にずれた位置にて、渦巻バネに対し軸方向に所定当接部とは反対側から当接する。
【００８６】
また、第２の観点によれば、渦巻バネの渦巻きに沿ったバネ材全長のうち、第１振動部に対する第２振動部の変位に応じて弾性変形するバネ有効長は、第２振動部が第１振動部に対し径方向へ変位する径方向変位量が大きくなるほど短くなる。従って、径方向において、防振装置へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００８７】
また、第３の観点によれば、上記第２の観点に加え、軸方向当接部が所定当接部に対して軸方向に近づく側へ変位する軸方向変位量が大きくなるほど、上記バネ有効長は短くなる。従って、径方向と軸方向との何れの方向においても、防振装置へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００８８】
また、第４の観点によれば、渦巻バネのバネ材全長のうちのバネ有効長は、上記軸方向変位量が大きくなるほど短くなる。従って、軸方向において、防振装置へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００８９】
また、第５の観点によれば、渦巻バネは、径方向の内側ほど軸方向の所定当接部側へずれるように巻かれた渦巻き状を成している。従って、上記軸方向変位量が大きくなるほど上記バネ有効長が短くなるという構成を、例えば軸方向を法線方向とする単純な平面状に軸方向当接部を構成することで実現することが可能である。
【００９０】
また、第６の観点によれば、渦巻バネは、その渦巻バネのうち軸方向当接部に当接する当接範囲が、軸方向変位量が大きくなるほど径方向の内側へ拡大するように撓む。従って、軸方向において、防振装置へ入力される振動の振幅が大きくなるほどバネ定数が大きくなる非線形のバネ特性を得ることが可能である。
【００９１】
また、第７の観点によれば、第２振動部は、ホルダ部が固定される第２振動部本体を有している。そして、そのホルダ部は、その第２振動部本体とは別の部材として構成されている。従って、第２振動部のうち、ホルダ部が渦巻バネによる摩耗に耐えるように構成されれば、そのホルダ部以外の部分（例えば、第２振動部本体）では、渦巻バネによる摩耗に耐えるという制約を受けずに材質の選択等を行うことが可能である。要するに、第２振動部における設計の自由度を高めることが可能である。
【００９２】
また、第８の観点によれば、複数の渦巻バネのうちの第１渦巻バネ、複数の所定当接部のうちの第１所定当接部、複数の内側当接部のうちの第１内側当接部、および、複数のホルダ部のうちの第１ホルダ部は第１防振部を構成している。また、複数の渦巻バネのうちの第２渦巻バネ、複数の所定当接部のうちの第２所定当接部、複数の内側当接部のうちの第２内側当接部、および、複数のホルダ部のうちの第２ホルダ部は第２防振部を構成している。そして、第１防振部は、軸方向において第２防振部に対し第２振動部の挿通孔を挟んだ反対側に配置されている。従って、部品の共通化を図りつつ２つの防振部を設けることが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０        防振装置
２０        棒部材
２２        第２振動部
２４        第１渦巻バネ
２６        第１所定当接部
１２１      第１振動部
２０３      第１内側当接部
２２１      第１ホルダ部
２２２      第１外側当接部
２２３      第１軸方向当接部
【図１】
2017145863.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017145863.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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