(57)【要約】【課題】電子機器の操作を正当なユーザに制限する。【解決手段】端末通信部は、携帯通信端末と無線接続を行い、携帯通信端末から送信された所定の命令を受信する。受信信号強度測定部は、端末通信部が携帯通信端末と無線接続している状態で所定の命令を受信した際の受信信号強度を測定する。処理部は、受信信号強度測定部によって測定された受信信号強度を閾値と比較し、受信信号強度が閾値以上である場合にのみ所定の命令を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と無線接続を行い、前記携帯通信端末から送信された所定の命令を受信する端末通信部と、
前記端末通信部が前記携帯通信端末と無線接続している状態で前記所定の命令を受信した際の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記受信信号強度測定部によって測定された前記受信信号強度を閾値と比較し、前記受信信号強度が前記閾値以上である場合にのみ前記所定の命令を実行する処理部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記閾値は、前記携帯通信端末が当該電子機器から所定の距離にある場合に前記受信信号強度測定部によって測定される受信信号強度である
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記閾値は、前記携帯通信端末が当該電子機器に接触している場合に前記受信信号強度測定部によって測定される受信信号強度である
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の命令は、当該電子機器の所定の情報および所定の機能の少なくとも一方へのアクセスを可能にする命令である
請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記携帯通信端末との間の通信において用いられる認証情報または暗号鍵である
請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器と携帯通信端末とを具備する無線通信システムであって、
前記電子機器は、
前記携帯通信端末と無線接続を行い、前記携帯通信端末から送信された所定の命令を受信する端末通信部と、
前記端末通信部が前記携帯通信端末と無線接続している状態で前記所定の命令を受信した際の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記受信信号強度測定部によって測定された前記受信信号強度を閾値と比較し、前記受信信号強度が前記閾値以上である場合にのみ前記所定の命令を実行する第１の処理部と
を備える
無線通信システム。
【請求項７】
前記閾値は、前記携帯通信端末が前記電子機器から所定の距離にある場合に前記受信信号強度測定部によって測定される受信信号強度である
請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記閾値は、前記携帯通信端末が前記電子機器に接触している場合に前記受信信号強度測定部によって測定される受信信号強度である
請求項６記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記所定の命令は、前記電子機器の所定の情報および所定の機能の少なくとも一方へのアクセスを可能にする命令である
請求項６から８の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記所定の情報は、前記電子機器と前記携帯通信端末との間の通信において用いられる認証情報または暗号鍵である
請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記電子機器は、第１識別情報を記憶する第１の記憶部をさらに備え、
前記携帯通信端末は、
前記閾値を前記第１識別情報と対応付けて記憶する閾値データベースを格納する第２の記憶部と、
前記電子機器から前記第１識別情報を取得するとともに、前記端末通信部との間で接続処理を行い、前記電子機器と無線接続している状態で前記所定の命令を送信する機器通信部と、
前記閾値データベースを参照して前記第１識別情報に対応する閾値を取得し、当該取得した閾値を前記所定の命令とともに前記電子機器に送信するよう前記機器通信部を制御する第２の処理部と
を備える
請求項６から１０の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記携帯通信端末と通信可能な管理サーバをさらに具備し、
前記電子機器は、第１識別情報を記憶する第１の記憶部をさらに備え、
前記携帯通信端末は、
第２識別情報を記憶する第２の記憶部と、
前記電子機器から前記第１識別情報を取得するとともに、前記端末通信部との間で接続処理を行い、前記電子機器と無線接続している状態で前記所定の命令を送信する機器通信部と、
前記管理サーバと通信を行うサーバ通信部と、
前記機器通信部および前記サーバ通信部を制御する第２の処理部と
を備え、
前記管理サーバは、前記閾値を前記第１識別情報および前記第２識別情報と対応付けて記憶する閾値データベースを備え、
前記第２の処理部は、前記第１識別情報および前記第２識別情報を前記管理サーバに送信して前記第１識別情報および前記第２識別情報に対応する閾値を取得するよう前記サーバ通信部を制御し、当該取得した閾値を前記所定の命令とともに前記電子機器に送信するよう前記機器通信部を制御する
請求項６から１０の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記携帯通信端末と通信可能な管理サーバをさらに具備し、
前記電子機器は、第１識別情報を記憶する第１の記憶部をさらに備え、
前記携帯通信端末は、
第２識別情報を記憶する第２の記憶部と、
前記電子機器から前記第１識別情報を取得するとともに、前記端末通信部との間で接続処理を行い、前記電子機器と無線接続している状態で前記所定の命令を送信する機器通信部と、
前記管理サーバと通信を行うサーバ通信部と、
前記機器通信部および前記サーバ通信部を制御する第２の処理部と
を備え、
前記管理サーバは、前記閾値を前記第１識別情報および前記第２識別情報と対応付けて記憶する閾値データベースを備え、前記所定の命令を発行して前記閾値とともに前記携帯通信端末に送信し、
前記第２の処理部は、前記第１識別情報および前記第２識別情報を前記管理サーバに送信して前記第１識別情報および前記第２識別情報に対応する閾値とともに前記所定の命令を取得するよう前記サーバ通信部を制御し、当該取得した閾値および所定の命令を前記電子機器に送信するよう前記機器通信部を制御する
請求項６から１０の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記管理サーバは、前記所定の命令を発行して前記閾値とともに暗号化した暗号化データを前記携帯通信端末に送信し、
前記第２の処理部は、前記第１識別情報および前記第２識別情報を前記管理サーバに送信して前記暗号化データを取得するよう前記サーバ通信部を制御し、当該取得した暗号化データを前記電子機器に送信するよう前記機器通信部を制御し、
前記端末通信部は、前記携帯通信端末から送信された前記暗号化データを受信し、
前記受信信号強度測定部は、前記端末通信部が前記携帯通信端末と無線接続している状態で前記暗号化データを受信した際の受信信号強度を測定し、
前記第１の処理部は、前記暗号化データを復号化して前記閾値および前記所定の命令を取得し、前記受信信号強度が当該取得した閾値以上である場合にのみ当該取得した所定の命令を実行する
請求項１３記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記端末通信部は、前記機器通信部との間で接続処理を行う際に前記第１識別情報を含むアドバタイズパケットを発信し、
前記機器通信部は、前記端末通信部との間で接続処理を行う際に前記アドバタイズパケットを受信して前記第１識別情報を取得する
請求項１１から１４の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項１６】
電子機器と携帯通信端末とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記電子機器と前記携帯通信端末とが、無線接続を行う手順と、
前記携帯通信端末が、所定の命令を送信する手順と、
前記電子機器が、前記携帯通信端末から送信された前記所定の命令を受信する手順と、
前記電子機器が、前記携帯通信端末と無線接続している状態で前記所定の命令を受信した際の受信信号強度を測定する手順と、
前記電子機器が、前記受信信号強度を閾値と比較する手順と、
前記電子機器が、前記受信信号強度が前記閾値以上である場合にのみ前記所定の命令を実行する手順と
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。詳しくは、携帯通信端末から送信された命令を実行する電子機器、その電子機器を含む無線通信システム、および、これらにおける無線通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末の普及に伴い、通信端末と電子機器とを無線接続して、電子機器からの情報を通信端末において受信して、その情報を利用するシステムが利用されるようになっている。例えば、電動シャッターに搭載された通信システムＬＳＩとの間で通信端末が通信を行い、通信端末上で動作するシャッター制御アプリケーションによって表示されたシャッター操作画面をユーザが操作することにより電動シャッターの開閉を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、通信端末と電子機器との間で通信を行うことにより、通信端末において電子機器の動作を操作することができる。しかしながら、電子機器の操作を無制限に許すと、悪意のある第三者によって不正な操作が行われてしまい、電子機器の動作が適正に行われなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、電子機器の操作を正当なユーザに制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、携帯通信端末と無線接続を行い、上記携帯通信端末から送信された所定の命令を受信する端末通信部と、上記端末通信部が上記携帯通信端末と無線接続している状態で上記所定の命令を受信した際の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、上記受信信号強度測定部によって測定された上記受信信号強度を閾値と比較し、上記受信信号強度が上記閾値以上である場合にのみ上記所定の命令を実行する処理部とを具備する電子機器である。これにより、所定の命令を受信した際の受信信号強度が閾値以上である場合にのみ、携帯通信端末から送信された所定の命令を実行するという作用をもたらす。
【０００７】
また、本発明の第２の側面は、電子機器と携帯通信端末とを具備する無線通信システムであって、上記電子機器は、上記携帯通信端末と無線接続を行い、上記携帯通信端末から送信された所定の命令を受信する端末通信部と、上記端末通信部が上記携帯通信端末と無線接続している状態で上記所定の命令を受信した際の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、上記受信信号強度測定部によって測定された上記受信信号強度を閾値と比較し、上記受信信号強度が上記閾値以上である場合にのみ上記所定の命令を実行する第１の処理部とを備える無線通信システムおよびその無線通信方法である。これにより、電子機器が所定の命令を受信した際の受信信号強度が閾値以上である場合にのみ、携帯通信端末から送信された所定の命令を電子機器が実行するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の操作を正当なユーザに制限することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における電子機器１００の外観の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態における電子機器１００の処理手順例を示す流れ図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における閾値データベース３２２の第１の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における閾値データベース３２２の第２の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における閾値データベース６１０の第１の例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における閾値データベース６１０の第２の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における携帯通信端末３００と管理サーバ６００との間の動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における携帯通信端末３００と管理サーバ６００との間の動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態の変形例における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信システムの構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。この無線通信システムは、制御対象である電子機器１００と、電子機器１００に関する画面が表示される携帯通信端末３００とを備える。なお、ここでは、電子機器１００および携帯通信端末３００をそれぞれ１台ずつ示しているが、これらは複数台が設けられてもよい。
【００１２】
電子機器１００と携帯通信端末３００との間は、無線通信を行うことが可能である。無線通信の規格として、例えば、超低消費電力に最適化された「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ」（以下、「ＢＬＥ」と略す。）が想定される。なお、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格など、別の通信規格により無線通信を行ってもよい。
【００１３】
電子機器１００は、この無線通信システムにおける制御対象である。この電子機器１００としては、例えば、照明器具、空調機器（エアコン）、暖房器具（ヒータ）、扇風機、空気清浄機などの電気製品が想定される。電子機器１００は、処理部１１０と、記憶部１２０と、端末通信部１３０と、受信信号強度測定部１４０と、インターフェース部１７０と、主回路１９０とを備える。
【００１４】
電子機器１００の処理部１１０は、電子機器１００内の処理を制御するものである。具体的には、処理部１１０は、端末通信部１３０における無線通信を制御し、また、インターフェース部１７０を介して主回路１９０とのやりとりを行う。
【００１５】
電子機器１００の記憶部１２０は、電子機器１００内の処理に必要なデータを記憶するものである。
【００１６】
電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００との間で上述の無線通信を行うものである。この実施の形態では、無線通信の過程において、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることが想定される。そのため、電子機器１００には、携帯通信端末３００をタッチすべき箇所を示す表示が設けられていることが望ましい。なお、本明細書において、携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることは、携帯通信端末３００を電子機器１００に実際に接触させることだけでなく、携帯通信端末３００を電子機器１００に十分に接近させることも含むものとする。
【００１７】
電子機器１００の受信信号強度測定部１４０は、端末通信部１３０において受信された信号の受信信号強度を測定するものである。この受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度は、処理部１１０に供給される。受信信号強度は、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値で表される。なお、この例では、受信信号強度測定部１４０が端末通信部１３０や処理部１１０とは独立した構成要素であることを想定したが、受信信号強度測定部１４０は端末通信部１３０または処理部１１０の一部として含んで構成されてもよい。
【００１８】
電子機器１００のインターフェース部１７０は、主回路１９０と接続するためのインターフェースである。電子機器１００の主回路１９０は、この電子機器１００の本来の機能を提供するための回路部分である。例えば、電子機器１００が照明器具であれば、照明としての機能を発揮する電灯の部分がこの主回路１９０として構成される。
【００１９】
携帯通信端末３００は、ユーザが携帯する端末である。この携帯通信端末３００としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの無線通信端末が挙げられる。携帯通信端末３００は、処理部３１０と、記憶部３２０と、機器通信部３３０と、サーバ通信部３４０と、入力部３５０と、出力部３６０とを備え、それぞれは互いにバス３８０により接続される。
【００２０】
携帯通信端末３００の処理部３１０は、携帯通信端末３００内の処理を制御するものである。具体的には、処理部３１０は、機器通信部３３０やサーバ通信部３４０における無線通信を制御し、また、入力部３５０および出力部３６０における入出力を制御する。
【００２１】
携帯通信端末３００の記憶部３２０は、携帯通信端末３００内の処理に必要なデータまたはプログラム等を記憶するものである。この例では、記憶部３２０は、電子機器１００を制御するためのアプリケーションプログラム３２１を記憶する。処理部３１０は、必要に応じてこのアプリケーションプログラム３２１を記憶部３２０から読み出して実行する。
【００２２】
携帯通信端末３００の機器通信部３３０は、電子機器１００との間で上述の無線通信を行うものである。すなわち、上述の無線通信は、この機器通信部３３０と電子機器１００の端末通信部１３０との間で行われる。
【００２３】
携帯通信端末３００のサーバ通信部３４０は、（図示しない）サーバとの間の通信を行うものである。サーバは（図示しない）ネットワークに接続されており、サーバ通信部３４０はアクセスポイントを介してネットワークに接続する。
【００２４】
携帯通信端末３００の入力部３５０は、ユーザからの入力を受け付けるためのものである。この入力部３５０としては、例えば、タッチパネルの触覚センサが想定されるが、外部接続されたキーボードなどを使用してもよい。携帯通信端末３００の出力部３６０は、ユーザに対して情報を表示出力するためのものである。この出力部３６０としては、例えば、タッチパネルの表示部が想定される。したがって、入力部３５０および出力部３６０は、一体化されたタッチパネルとして実現することができる。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施の形態における電子機器１００の外観の一例を示す図である。
【００２６】
上述のように、電子機器１００には、携帯通信端末３００をタッチすべき箇所を示す表示１８０が設けられていることが望ましい。この例では、電子機器１００の筐体の前面右上に携帯通信端末３００をタッチすべき箇所の表示１８０が示されている。ユーザがこの表示１８０に携帯通信端末３００をタッチすることにより、電子機器１００の制御を携帯通信端末３００によって行うことが可能になる。また、閾値を設定する場合も、この表示１８０に携帯通信端末３００をタッチした場合の受信信号強度を設定することにより、適正な動作が可能となる。
【００２７】
［無線通信システムの動作］
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００２８】
携帯通信端末３００の処理部３１０は、記憶部３２０に記憶されているアプリケーションプログラム３２１を読み出して実行する（ステップＳ８１０）。
【００２９】
携帯通信端末３００のユーザは、携帯通信端末３００を介して接続操作を行う（ステップＳ８１２）。これにより、端末通信部１３０および機器通信部３３０は、無線接続を行い、接続状態に移行する（ステップＳ８１３、Ｓ８１４）。ただし、電子機器１００と携帯通信端末３００との間で予めペアリングが行われている場合、携帯通信端末３００が電子機器１００との通信圏内に入った際に、端末通信部１３０と機器通信部３３０との間で自動的に無線接続が行われるようにしてもよい。
【００３０】
なお、携帯通信端末３００におけるアプリケーションプログラム３２１の実行（ステップＳ８１０）と、電子機器１００と携帯通信端末３００との間の接続処理（ステップＳ８１２〜Ｓ８１４）との順序は、逆であってもよい。
【００３１】
携帯通信端末３００の処理部３１０は、機器通信部３３０から所定の命令を送信させる（ステップＳ８１６）。電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００の機器通信部３３０から送信されたその命令を受信する。そして、電子機器１００の受信信号強度測定部１４０は、その命令を受信した際の受信信号強度を測定する（ステップＳ８１７）。
【００３２】
電子機器１００の処理部１１０は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度を所定の閾値と比較し、受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８１８）。この場合の閾値としては、例えば、携帯通信端末３００を電子機器１００から所定の距離（例えば、数ｃｍ〜十数ｃｍ程度）まで接近させた状態や、携帯通信端末３００を電子機器１００に実際に接触させた状態で測定した場合の受信信号強度を用いることが想定される。また、閾値と比較される受信信号強度としては、例えば、受信信号強度測定部１４０によって複数回測定された値の最大値や平均値を用いてもよい。この場合、例えば、機器通信部３３０がステップＳ８１６において命令を一定期間繰り返し送信している最中に、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチして受信信号強度が閾値以上になると、処理部１１０はその命令を実行する（ステップＳ８１９）。
【００３３】
ここで、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることができる場合、そのユーザは電子機器１００の正当なユーザであるとみなすことができる。したがって、電子機器１００は、所定の命令を受信した際、電子機器１００の正当なユーザが所持する携帯通信端末３００から送信された命令のみを実行し、それ以外の携帯通信端末３００から送信された命令の実行を防止することができる。
【００３４】
このような受信信号強度を用いた正当性の判定を全ての命令に適用することもできるが、高いセキュリティを必要とする一部の命令のみに適用することが望ましい。例えば、電子機器１００の情報や機能のうち重要なものについては、特権モードにおいてのみアクセス可能とし、特権モードに入るための命令にこの正当性の判定を適用することが想定される。
【００３５】
また、特権モードにおいてのみアクセス可能となる重要な情報としては、例えば、携帯通信端末３００との間の通信において用いられる認証情報や暗号鍵等が想定される。この場合、特権モードに入るための命令を送信している携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることにより、電子機器１００は特権モードに入り、所定時間、所定回数、接続が切れるまでの間等の条件下で、認証情報や暗号鍵等にアクセス可能となる。
【００３６】
さらに、電子機器１００と携帯通信端末３００との間でこの認証情報や暗号鍵等を用いて通信することによって、電子機器１００は他の命令についても、既に正当性の判定を行った携帯通信端末３００から送信された命令のみを実行するようにしてもよい。これにより、携帯通信端末３００による電子機器１００の操作におけるセキュリティを向上させることができる。
【００３７】
また、特権モードにおいてのみアクセス可能となる重要な機能としては、例えば、待機状態となっている電子機器１００をアクティブにする（電子機器１００の電源を入れる）機能や、電子機器１００に設けられた物理的な鍵をロックまたはアンロックする機能などが想定される。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態における電子機器１００の処理手順例を示す流れ図である。
【００３９】
電子機器１００の端末通信部１３０が携帯通信端末３００から命令を受信すると（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、受信信号強度測定部１４０はその命令の受信信号強度を測定する（ステップＳ９１２）。
【００４０】
電子機器１００の処理部１１０は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９１３）。この閾値は、上述のように、携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチした状態で測定した場合の受信信号強度を一例として想定している。したがって、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすると、受信信号強度が閾値以上になる。受信信号強度が閾値以上にならない、すなわち、閾値未満である場合には（ステップＳ９１４：Ｎｏ）、電子機器１００はステップＳ９１１〜Ｓ９１３の処理を繰り返す。
【００４１】
受信信号強度が閾値以上になった場合（ステップＳ９１４：Ｙｅｓ）、電子機器１００の処理部１１０は、携帯通信端末３００から受信した命令を実行する（ステップＳ９１５）。
【００４２】
このように、この第１の実施の形態によれば、機器通信部３３０が命令を送信する際にユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることにより、電子機器１００においてその命令を実行させることができる。
【００４３】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、受信信号強度を判定するための閾値を固定された値として扱っていた。これに対し、電子機器１００においては端末通信部１３０の受信性能や筐体などがそれぞれ異なることから、設定すべき閾値は電子機器ごとにばらつきが生じることが予想される。そこで、この第２の実施の形態では、電子機器の機種ごとに受信信号強度の閾値を記憶する閾値データベースを携帯通信端末３００に設けて、対応する閾値を用いて受信信号強度を判定する。
【００４４】
［無線通信システムの構成］
図５は、本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。基本的な構成は上述の第１の実施の形態のものと同様である。ただし、携帯通信端末３００の記憶部３２０において、電子機器１００の機種ごとに受信信号強度の閾値を記憶する閾値データベース３２２を記憶する点が第１の実施の形態と異なっている。また、電子機器１００の記憶部１２０において、電子機器１００を識別するための第１識別情報１２１を記憶する点が第１の実施の形態と異なっている。
【００４５】
電子機器１００の処理部１１０は、例えば、上述のＢＬＥを想定すると、第１識別情報１２１を含むアドバタイズ（advertising）パケットを端末通信部１３０から発信（ブロードキャスト）させる。携帯通信端末３００の機器通信部３３０は、電子機器１００からのアドバタイズパケットを受信すると、端末通信部１３０に接続要求を送信する。電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００からの接続要求を受信すると機器通信部３３０との間で接続を確立する。
【００４６】
接続が確立された後、携帯通信端末３００の処理部３１０は、閾値データベース３２２を参照して、電子機器１００からのアドバタイズパケットに含まれる第１識別情報１２１に対応する閾値を取得する。処理部３１０は、取得した閾値を所定の命令とともに電子機器１００に送信する。これにより、電子機器１００は、携帯通信端末３００の送信電力や電子機器１００の受信感度を考慮した正当性の判定を行うことができる。
【００４７】
図６は、本発明の第２の実施の形態における閾値データベース３２２の第１の例を示す図である。この閾値データベース３２２の第１の例では、第１識別情報Ｉ１（１２１）と対応付けて電子機器１００の機種ごとの受信信号強度の閾値が記憶されている。処理部３１０は、電子機器１００からのアドバタイズパケットに含まれる第１識別情報Ｉ１に基づいて閾値データベース３２２から対応するエントリを抽出することにより、閾値を取得する。
【００４８】
図７は、本発明の第２の実施の形態における閾値データベース３２２の第２の例を示す図である。この閾値データベース３２２の第２の例では、第１識別情報Ｉ１と対応付けて電子機器１００の機種ごとの受信信号強度の相対閾値が記憶されている。処理部３１０は、電子機器１００からのアドバタイズパケットに含まれる第１識別情報Ｉ１に基づいて閾値データベース３２２から対応するエントリを抽出することにより、相対閾値を取得する。そして、処理部３１０は、この相対閾値と、記憶部３２０などに記憶する基準閾値とから、正当性の判定に用いる閾値を算出して取得する。この例では、基準閾値を「−３５ｄＢｍ」とすれば、第１の例と同じ閾値が得られる。
【００４９】
［無線通信システムの動作］
図８は、本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００５０】
携帯通信端末３００の処理部３１０は、記憶部３２０に記憶されているアプリケーションプログラム３２１を読み出して実行する（ステップＳ８２０）。
【００５１】
電子機器１００の処理部１１０は、第１識別情報Ｉ１を含むアドバタイズパケットを端末通信部１３０から発信させる（ステップＳ８２１）。携帯通信端末３００のユーザは、携帯通信端末３００を介して接続操作を行う。これにより、携帯通信端末３００の機器通信部３３０は、電子機器１００からのアドバタイズパケットを受信すると、端末通信部１３０に接続要求を送信する（ステップＳ８２２）。ただし、電子機器１００と携帯通信端末３００との間で予めペアリングが行われている場合、携帯通信端末３００が電子機器１００との通信圏内に入ってアドバタイズパケットを受信した際に、機器通信部３３０から端末通信部１３０に自動的に接続要求が送信されるようにしてもよい。電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００からの接続要求を受信すると機器通信部３３０との間で接続を確立する（ステップＳ８２３、Ｓ８２４）。
【００５２】
なお、携帯通信端末３００におけるアプリケーションプログラム３２１の実行（ステップＳ８２０）と、電子機器１００と携帯通信端末３００との間の接続処理（ステップＳ８２１〜Ｓ８２４）との順序は、逆であってもよい。
【００５３】
処理部３１０は、電子機器１００から受信したアドバタイズパケットに含まれる第１識別情報Ｉ１に対応する閾値を閾値データベース３２２から取得する（ステップＳ８２５）。そして、処理部３１０は、この閾値とともに所定の命令を機器通信部３３０から送信させる（ステップＳ８２６）。
【００５４】
電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００の機器通信部３３０から送信されたその命令および閾値を受信する。そして、電子機器１００の受信信号強度測定部１４０は、その命令および閾値を受信した際の受信信号強度を測定する（ステップＳ８２７）。
【００５５】
電子機器１００の処理部１１０は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度を携帯通信端末３００から受信した閾値と比較し、受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８２８）。この場合、例えば、機器通信部３３０がステップＳ８２６において命令を一定期間繰り返し送信している最中に、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチして受信信号強度が閾値以上になると、処理部１１０はその命令を実行する（ステップＳ８２９）。
【００５６】
このように、この第２の実施の形態では、携帯通信端末３００が第１識別情報Ｉ１に対応する閾値を閾値データベース３２２から取得して、取得した閾値を命令とともに電子機器１００に送信する。これにより、電子機器１００は、その電子機器１００に対応する閾値を用いて受信信号強度の判定を行うことができる。
【００５７】
なお、この第２の実施の形態では、携帯通信端末３００は、電子機器１００との間で接続処理を行う際に受信したアドバタイズパケットに含まれる識別情報を第１識別情報Ｉ１として取得しているが、電子機器１００との間で接続が確立された後で第１識別情報Ｉ１を取得してもよい。
【００５８】
また、この第２の実施の形態では、携帯通信端末３００から電子機器１００に送信する閾値を本来の値よりも小さな値とすることにより、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチしなくても受信信号強度の判定条件を満たすことができ、タッチを偽装することができてしまう。これを防止するため、電子機器１００は、所定の範囲内の閾値のみを判定に用い、範囲外の閾値は受け付けないようにしてもよい。
【００５９】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第２の実施の形態では、受信信号強度を判定するための閾値の閾値データベースを携帯通信端末３００に備えていた。これに対し、この第３の実施の形態では、閾値データベースを備える管理サーバを設け、携帯通信端末３００が管理サーバにアクセスすることを想定する。
【００６０】
［無線通信システムの構成］
図９は、本発明の第３の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。基本的な構成は上述の第２の実施の形態のものと同様である。ただし、受信信号強度を判定するための閾値は、管理サーバ６００の閾値データベース６１０から取得するように構成される。また、携帯通信端末３００の記憶部３２０は、その携帯通信端末３００を識別するための第２識別情報３２３を記憶する。
【００６１】
管理サーバ６００は、ネットワーク５００に接続される。ネットワーク５００にはアクセスポイント４００が接続される。サーバ通信部３４０はアクセスポイント４００を介してネットワーク５００に接続する。サーバ通信部３４０とアクセスポイント４００との間では、例えば、移動体通信（例えば、３Ｇ）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格などによる無線ＬＡＮなどを利用した通信を行うことが想定される。したがって、アクセスポイント４００は、移動体通信の基地局を含む。
【００６２】
図１０は、本発明の第３の実施の形態における閾値データベース６１０の第１の例を示す図である。この閾値データベース６１０の第１の例では、第１識別情報Ｉ１（１２１）および第２識別情報Ｉ２（３２３）と対応付けて、電子機器１００の機種および携帯通信端末３００の機種の組み合わせごとの受信信号強度の閾値が記憶されている。管理サーバ６００は、携帯通信端末３００から受信した第１識別情報Ｉ１および第２識別情報Ｉ２に対応する閾値を閾値データベース６１０から取得して、携帯通信端末３００に送信する。
【００６３】
携帯通信端末３００は、自身および自身が接続している電子機器１００に応じた閾値を管理サーバ６００から取得して、所定の命令とともに電子機器１００に送信する。これにより、電子機器１００は、携帯通信端末３００の送信電力や電子機器１００の受信感度を考慮した正当性の判定を行うことができる。
【００６４】
図１１は、本発明の第３の実施の形態における閾値データベース６１０の第２の例を示す図である。この閾値データベース６１０の第２の例では、第１識別情報Ｉ１と対応付けて電子機器１００の機種ごとの受信信号強度の相対閾値が記憶され、第２識別情報Ｉ２と対応付けて携帯通信端末３００の機種ごとの受信信号強度の相対閾値が記憶されている。管理サーバ６００は、基準閾値と、携帯通信端末３００から受信した第１識別情報Ｉ１に対応する相対閾値と、携帯通信端末３００から受信した第２識別情報Ｉ２に対応する相対閾値とから、正当性の判定に用いる閾値を算出して取得する。この例では、基準閾値を「−３５ｄＢｍ」とすれば、第１の例と同じ閾値が得られる。
【００６５】
なお、この例では、管理サーバ６００が基準閾値を保持して、管理サーバ６００が閾値を算出することを想定したが、この閾値の算出は携帯通信端末３００や電子機器１００が行ってもよい。すなわち、管理サーバ６００が相対閾値を携帯通信端末３００に送信して、携帯通信端末３００または電子機器１００が閾値の算出を行ってもよい。
【００６６】
［無線通信システムの動作］
この第３の実施の形態における無線通信システムの動作は、基本的には上述の第２の実施の形態のものと同様である。ただし、携帯通信端末３００が閾値を取得する際には、以下のように管理サーバ６００へのアクセスが行われる。
【００６７】
図１２は、本発明の第３の実施の形態における携帯通信端末３００と管理サーバ６００との間の動作例を示すシーケンス図である。
【００６８】
携帯通信端末３００のサーバ通信部３４０は、電子機器１００から受信した第１識別情報Ｉ１と、記憶部３２０に記憶される第２識別情報Ｉ２とを管理サーバ６００に送信する（ステップＳ８３１）。
【００６９】
管理サーバ６００は、携帯通信端末３００から受信した第１識別情報Ｉ１および第２識別情報Ｉ２に対応する閾値を閾値データベース６１０から取得する（ステップＳ８３２）。そして、管理サーバ６００は、取得した閾値を携帯通信端末３００に送信する（ステップＳ８３３）。
【００７０】
このように、この第３の実施の形態では、携帯通信端末３００が第１識別情報Ｉ１に対応する閾値を管理サーバ６００から取得して、取得した閾値を命令とともに電子機器１００に送信する。これにより、電子機器１００は、その電子機器１００に対応する閾値を用いて受信信号強度の判定を行うことができる。なお、携帯通信端末３００は、電子機器１００との間で接続が確立された後で第１識別情報Ｉ１を取得してもよい。また、電子機器１００は、所定の範囲内の閾値のみを判定に用い、範囲外の閾値は受け付けないようにしてもよい。
【００７１】
＜４．第４の実施の形態＞
上述の第３の実施の形態では、携帯通信端末３００が管理サーバ６００から取得した閾値を命令とともに電子機器１００に送信していた。これに対し、この第４の実施の形態では、携帯通信端末３００が管理サーバ６００に命令の発行を依頼して、管理サーバ６００が命令および閾値を携帯通信端末３００に送信することを想定する。
【００７２】
本発明の第４の実施の形態における無線通信システムの基本的な構成は上述の第３の実施の形態のものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７３】
また、この第４の実施の形態における無線通信システムの動作は、基本的には上述の第３の実施の形態のものと同様である。ただし、携帯通信端末３００が管理サーバ６００に命令の発行を依頼するために、以下のように管理サーバ６００へのアクセスが行われる。
【００７４】
図１３は、本発明の第４の実施の形態における携帯通信端末３００と管理サーバ６００との間の動作例を示すシーケンス図である。
【００７５】
携帯通信端末３００のサーバ通信部３４０は、電子機器１００から受信した第１識別情報Ｉ１と、記憶部３２０に記憶される第２識別情報Ｉ２とを管理サーバ６００に送信し、命令の発行を依頼する（ステップＳ８４１）。
【００７６】
管理サーバ６００は、携帯通信端末３００から受信した第１識別情報Ｉ１および第２識別情報Ｉ２に対応する閾値を閾値データベース６１０から取得する（ステップＳ８４２）。そして、管理サーバ６００は、取得した閾値とともに命令を携帯通信端末３００に送信する（ステップＳ８４３）。その際、この命令および閾値を管理サーバ６００で暗号化し、電子機器１００で復号化するようにしてもよい。これにより、安全に電子機器１００に命令を発行することができる。また、命令とともに閾値が暗号化されるため、携帯通信端末３００から電子機器１００に送信する閾値を本来の値よりも小さな値とすることによるタッチの偽装を防止することもできる。
【００７７】
このように、この第４の実施の形態では、携帯通信端末３００からの依頼により管理サーバ６００が命令および閾値を送信する。これにより、管理サーバ６００による暗号化、および、電子機器１００における復号化を図ることができ、安全な命令発行およびタッチの偽装の防止を行うことができる。なお、携帯通信端末３００は、電子機器１００との間で接続が確立された後で第１識別情報Ｉ１を取得してもよい。
【００７８】
＜５．変形例＞
上述の第１乃至第４の実施の形態では、電子機器１００自体が無線通信機能を備えることを前提としていた。これに対し、電子機器１００が無線通信機能を備えない場合には、無線通信機能を有する集積回路を設けることにより、上述の第１乃至第４の実施の形態と同様の動作を行うことが可能となる。
【００７９】
図１４は、本発明の実施の形態の変形例における無線通信システムの一構成例を示す図である。この変形例では、電子機器１００が無線通信機能を備えないことを想定し、無線通信機能を有する集積回路２００を設けている。この集積回路２００は電子機器１００に接続され、携帯通信端末３００との間で無線通信を行うものである。
【００８０】
集積回路２００は、処理部２１０と、記憶部２２０と、端末通信部２３０と、受信信号強度測定部２４０と、インターフェース部２７０とを備える。これら各部は、上述の第１乃至第４の実施の形態における処理部１１０、記憶部１２０、端末通信部１３０、受信信号強度測定部１４０およびインターフェース部１７０と同様のものである。インターフェース部２７０は、電子機器１００と接続することにより、電子機器１００に無線通信機能を提供する。
【００８１】
このように、集積回路２００を設けることにより、電子機器１００が無線通信機能を備えない場合においても、上述の第１乃至第４の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
なお、上述の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００８３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  電子機器
１１０  処理部
１２０  記憶部
１２１  第１識別情報Ｉ１
１３０  端末通信部
１４０  受信信号強度測定部
１７０  インターフェース部
１８０  タッチすべき箇所の表示
１９０  主回路
２００  集積回路
２１０  処理部
２２０  記憶部
２３０  端末通信部
２４０  受信信号強度測定部
２７０  インターフェース部
３００  携帯通信端末
３１０  処理部
３２０  記憶部
３２１  アプリケーションプログラム
３２２  閾値データベース
３２３  第２識別情報Ｉ２
３３０  機器通信部
３４０  サーバ通信部
３５０  入力部
３６０  出力部
３８０  バス
４００  アクセスポイント
５００  ネットワーク
６００  管理サーバ
６１０  閾値データベース
【図１】
2017184148.tif 000003
【図２】
2017184148.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017184148.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017184148.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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