(57)【要約】      （修正有）【課題】スクロール圧縮機において、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張を考慮したスクロール構造を採用して、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を低減する。【解決手段】スクロール圧縮機は、渦巻き形状の固定側ラップ部が立設された固定スクロール３０と、固定側ラップ部に噛み合う渦巻き形状の可動側ラップ部が立設された可動スクロール４０と、を有する。ここでは、ラップ部のうち渦巻き形状の巻き終わり部３２ａ、４２ａが逆テーパ形状になっており、かつ、ラップ部のうち巻き始め部３２ｂ、４２ｂと巻き終わり部との間の部分である巻き中間部が巻き終わり部よりもテーパ割合が小さい逆テーパ形状になっている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側板部（３１）の一面に渦巻き形状の固定側ラップ部（３２）が立設された固定スクロール（３０）と、
前記固定スクロールに対向して旋回可能に配置されており、可動側板部（４１）の一面に前記固定側ラップ部に噛み合う渦巻き形状の可動側ラップ部（４２）が立設された可動スクロール（４０）と、
を備えており、
前記可動側ラップ部及び前記固定側ラップ部のうち渦巻き形状の巻き終わり端を含む部分である巻き終わり部（３２ａ、４２ａ）が、歯根元部（３７、４７）の歯厚よりも歯先部（３８、４８）の歯厚が大きい逆テーパ形状になっており、
前記可動側ラップ部及び前記固定側ラップ部のうち渦巻き形状の巻き始め端を含む部分である巻き始め部（３２ｂ、４２ｂ）と前記巻き終わり部との間の部分である巻き中間部（３２ｃ、４２ｃ）が、前記巻き終わり部よりもテーパ割合が小さい逆テーパ形状になっている、
スクロール圧縮機（１）。
【請求項２】
前記巻き終わり部における逆テーパ形状は、最大のテーパ割合を有する、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記巻き始め部は、前記歯根元部の歯厚と前記歯先部の歯厚とが同じであるストレート形状になっている、
請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記巻き中間部における逆テーパ形状は、前記巻き始め部側から前記巻き終わり部側まで連続的にテーパ割合が変化している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
Ｒ３２を含む冷媒を圧縮するために使用される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機、
を備えた、空気調和装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機及びそれを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固定スクロールと可動スクロールとを有するスクロール圧縮機がある。固定スクロールは、固定側板部の一面に渦巻き形状の固定側ラップ部が立設されている。可動スクロールは、固定スクロールに対向して旋回可能に配置されており、可動側板部の一面に固定側ラップ部に噛み合う渦巻き形状の可動側ラップ部が立設されている。
【０００３】
このようなスクロール圧縮機では、特許文献１（特公昭６３−１５４４３号公報）に示すように、固定側及び可動側ラップ部の歯根元部の強度を向上させるために、固定側及び可動側ラップ部の歯根元部の歯厚を大きくした構造が採用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のようなスクロール圧縮機では、運転時に、固定側ラップ部及び可動側ラップ部によって形成される圧縮室内部のガス圧力が、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間を互いに離す方向の力として作用するため、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間が拡大して、冷媒の漏れ損失が増大するおそれがある。
【０００５】
また、圧縮室内部では、ラップ部の巻き終わり端から巻き始め端に向かってガス温度が高くなるため、可動スクロールが熱膨張によって固定スクロールの歯根元部側に向かって凸状に変形して、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間に対して影響を及ぼす。特に、Ｒ３２等のように吐出ガス温度が高くなり易い冷媒を使用すると、高圧縮比の運転条件において、可動スクロールが熱膨張によって固定スクロールの歯根元部側に向かって凸状に大きく変形するため、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間に対して大きな影響を及ぼすことになる。
【０００６】
そして、このような運転時の圧縮室内部のガス圧力の影響と可動スクロールの熱膨張の影響とが重なると、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間が、ラップ部の渦巻き形状の巻き始め端から巻き終わり端にかけて複合的に変化することになり、これに応じた冷媒の漏れ損失が発生することになる。
【０００７】
本発明の課題は、スクロール圧縮機において、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張を考慮したスクロール構造を採用して、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の観点にかかるスクロール圧縮機は、固定スクロールと可動スクロールとを備えている。固定スクロールは、固定側板部の一面に渦巻き形状の固定側ラップ部が立設されている。可動スクロールは、固定スクロールに対向して旋回可能に配置されており、可動側板部の一面に固定側ラップ部に噛み合う渦巻き形状の可動側ラップ部が立設されている。そして、可動側ラップ部及び固定側ラップ部のうち渦巻き形状の巻き終わり端を含む部分である巻き終わり部が、歯根元部の歯厚よりも歯先部の歯厚が大きい逆テーパ形状になっている。しかも、可動側ラップ部及び固定側ラップ部のうち渦巻き形状の巻き始め端を含む部分である巻き始め部と巻き終わり部との間の部分である巻き中間部が、巻き終わり部よりもテーパ割合が小さい逆テーパ形状になっている。ここで、「テーパ割合」は、ラップ部の歯先部の歯厚から歯根元部の歯厚を差し引いた値を歯先部の歯厚で割った値である。
【０００９】
運転時の圧縮室内部のガス圧力の影響と可動スクロールの熱膨張の影響とが重なると、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間が、ラップ部の渦巻き形状の巻き始め端から巻き終わり端にかけて複合的に変化し、ラップ部の渦巻き形状の巻き始め端側に比べてラップ部の渦巻き形状の巻き終わり端側で大きくなる傾向が現れる。
【００１０】
そこで、ここでは、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張によるラップ部間の隙間の複合的な変化傾向を見越して、上記のように、ラップ部の巻き終わり部を逆テーパ形状にし、かつ、ラップ部の巻き中間部を巻き終わり部よりもテーパ割合が小さい逆テーパ形状にしている。
【００１１】
これにより、ここでは、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張による隙間の複合的な変化傾向を打ち消すことができるようになり、ラップ部間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を低減することができる。
【００１２】
第２の観点にかかるスクロール圧縮機は、第１の観点にかかるスクロール圧縮機において、巻き終わり部における逆テーパ形状が、最大のテーパ割合を有する。
【００１３】
ここでは、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張による隙間の複合的な変化傾向によってラップ部間の隙間が最大になるおそれのある巻き終わり部において、その変化傾向を適切に打ち消して、巻き終わり部におけるラップ部間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を効果的に低減することができる。
【００１４】
第３の観点にかかるスクロール圧縮機は、第１又は第２の観点にかかるスクロール圧縮機において、巻き始め部が、歯根元部の歯厚と歯先部の歯厚とが同じであるストレート形状になっている。ここで、「ストレート形状」は、テーパ割合がゼロ（０）であることを意味する。
【００１５】
ここでは、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張による隙間の複合的な変化傾向によってラップ部間の隙間が最小になるおそれのある巻き始め部において、その変化傾向を適切に打ち消して、巻き始め部におけるラップ部間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を効果的に低減することができる。
【００１６】
第４の観点にかかるスクロール圧縮機は、第１〜第３の観点のいずれかにかかるスクロール圧縮機において、巻き中間部における逆テーパ形状が、巻き始め部側から巻き終わり部側まで連続的にテーパ割合が変化している。
【００１７】
ここでは、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張による隙間の複合的な変化傾向によってラップ部間の隙間が連続的に変化するおそれのある巻き中間部において、その変化傾向を適切に打ち消して、巻き中間部におけるラップ部間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を効果的に低減することができる。
【００１８】
第５の観点にかかるスクロール圧縮機は、第１〜第４の観点のいずれかにかかるスクロール圧縮機において、Ｒ３２を含む冷媒を圧縮するために使用される。
【００１９】
上記のような吐出ガス冷媒温度が高くなり易い冷媒を使用すると、可動スクロールが熱膨張によって固定スクロールの歯根元部側に向かって凸状に大きく変形するため、固定側ラップ部と可動側ラップ部との間の隙間に対して大きな影響を及ぼすことになる。
【００２０】
これに対して、ここでは、スクロール圧縮機として、第１〜第４の観点のいずれかにかかるスクロール圧縮機を採用しているため、運転時の圧縮室内部のガス圧力及び可動スクロールの熱膨張によるラップ部間の隙間の複合的な変化傾向を打ち消すことができるようになり、ラップ部間の隙間が大きくなることを抑制することができる。
【００２１】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第５の観点のいずれかにかかるスクロール圧縮機を備えている。
【００２２】
ここでは、スクロール圧縮機における冷媒の漏れ損失を低減することができるため、空調能力の向上にも寄与している。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、ラップ部の巻き終わり部を逆テーパ形状にし、かつ、ラップ部の巻き中間部を巻き終わり部よりもテーパ割合が小さい逆テーパ形状にすることによって、運転時の圧縮室内部のガス圧力及び可動スクロールの熱膨張による隙間の複合的な変化傾向を打ち消すことができるようになり、ラップ部間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機を採用した空気調和装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機の概略断面図である。
【図３】本発明にかかるスクロール構造を採用しない場合において、運転時の熱膨張によって可動スクロールが固定側板部側に向かって凸状に変形した状態を示す図である。
【図４】本発明にかかるスクロール構造を採用しない場合において、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張によるラップ部間の隙間の変化を示す図である。
【図５】本発明にかかるスクロール構造の可動スクロールを示す図である。
【図６】本発明にかかるスクロール構造の固定スクロールを示す図である。
【図７】本発明にかかるスクロール構造を示す部分断面図である。
【図８】本発明にかかるスクロール構造におけるテーパ割合の値を示す図である。
【図９】本発明にかかるスクロール構造を採用した場合において、運転時の圧縮室内部のガス圧力及びスクロールの熱膨張によるラップ部間の隙間の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかるスクロール圧縮機の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかるスクロール圧縮機の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００２６】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機１を採用した空気調和装置１００の概略構成図である。
【００２７】
空気調和装置１００の冷媒回路１０１は、冷媒を圧縮するスクロール圧縮機１、冷媒を放熱させる放熱器１０２、冷媒を減圧する膨張機構１０３、及び、冷媒を蒸発させる蒸発器１０４が順次接続されることによって構成されている。また、冷媒回路１０１には、Ｒ３２を含む冷媒が封入されている。
【００２８】
（２）スクロール圧縮機の基本構成及び動作
図２は、本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機１の概略断面図である。
【００２９】
スクロール圧縮機１は、縦長円筒形状の密閉ドーム型のケーシング１０を有している。ケーシング１０は、ケーシング本体１１と上壁部１２と底壁部１３とによって構成される圧力容器であり、その内部は空洞になっている。ケーシング本体１１は、上下方向に延びる軸線を有する円筒状の胴部である。上壁部１２は、ケーシング本体１１の上端部に気密状に溶接されて一体接合されており、上方に突出した凸面を有する椀状の部分である。底壁部１３は、ケーシング本体１１の下端部に気密状に溶接されて一体接合されており、下方に突出した凸面を有する椀状の部分である。
【００３０】
ケーシング１０の内部には、冷媒を圧縮する圧縮機構１４と、圧縮機構１４の下方に配置されるモータ１５と、が収容されている。圧縮機構１４とモータ１５とは、ケーシング１０内を上下方向に延びるように配置される駆動軸１６によって連結されている。
【００３１】
圧縮機構１４は、ハウジング２０と、ハウジング２０の上方に密着して配置される固定スクロール３０と、固定スクロール３０に噛み合う可動スクロール４０と、を有している。ハウジング２０は、その外周面において周方向の全体に亘ってケーシング本体１１に圧入固定されている。すなわち、ケーシング本体１１とハウジング２０とは、全周に亘って気密状に密着されている。そして、ケーシング１０内は、圧縮機構１４によって圧縮された後の高圧の冷媒で満たされる高圧空間になっており、これにより、スクロール圧縮機１は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機になっている。ハウジング２０には、上面中央に凹設されたハウジング凹部２１と、下面中央から下方に延設された軸受部２２と、が形成されている。そして、ハウジング２０には、軸受部２２の下端面とハウジング凹部２１の底面とを貫通する軸受孔２３が形成されており、軸受孔２３に駆動軸１６が軸受２４を介して回転自在に嵌入されている。
【００３２】
ケーシング１０の上壁部１２には、ケーシング１０の外部から内部に低圧の冷媒を流入させて圧縮機構１４に導く吸入管１７が気密状に嵌入されている。また、ケーシング本体１１には、ケーシング１０内の高圧の冷媒をケーシング１０外に吐出させる吐出管１８が気密状に嵌入されている。吸入管１７は、ケーシング１０の上壁部１２を上下方向に貫通するとともに、内端部が圧縮機構１４の固定スクロール３０に嵌入されている。吐出管１８は、ケーシング１０のケーシング本体１１を横方向に貫通するとともに、内端部がケーシング１０内の高圧空間に連通している。
【００３３】
ハウジング２０の上端面には、固定スクロール３０の下端面が密着されている。そして、固定スクロール３０は、ボルト等によってハウジング２０に固定されている。
【００３４】
固定スクロール３０は、主として、固定側板部３１及び固定側ラップ部３２を有している。固定側ラップ部３２は、固定側板部３１の一面（ここでは、下面）に立設された渦巻き状（インボリュート状）の部分である。可動スクロール４０は、主として、可動側板部４１及び可動側ラップ部４２を有している。可動側ラップ部４２は、可動側板部４１の一面（ここでは、上面）に立設された固定側ラップ部３２に噛み合う渦巻き状（インボリュート状）の部分である。また、可動スクロール４０は、オルダムリング４９を介してハウジング２０に支持されるとともに、駆動軸１６の上端が嵌入され、駆動軸１６の回転により自転することなくハウジング２０内を公転できるようになっている。可動スクロール４０の可動側板部４１の他面（ここでは、下面）は、可動側板部４１とハウジング凹部２１との間の空間を満たす高圧の冷媒によって、固定スクロール３０に押し付けられている。そして、固定スクロール３０の固定側ラップ部３２と可動スクロール４０の可動側ラップ４２とが互いに噛み合うことによって、固定スクロール３０と可動スクロール４０との間に圧縮室３９が形成されている。圧縮室３９は、可動スクロール４０の旋回に伴い、両ラップ部３２、４２間の容積が中心に向かって収縮することで冷媒を圧縮するように構成されている。
【００３５】
固定スクロール３０の固定側板部３１には、圧縮室３９に連通する吐出ポート３３と、吐出ポート３３に連続する拡大凹部３４とが形成されている。吐出ポート３３は、圧縮室３９で圧縮された後の冷媒を吐出するポートであり、固定側板部３１における中央において上下方向に延びるように形成されている。拡大凹部３４は、固定側板部３１の上面に凹設された水平方向に広がる凹部により構成されている。固定スクロール３０の上面には、拡大凹部３４を塞ぐようにチャンバーカバー３５がボルト等により固定されている。そして、拡大凹部３４にチャンバーカバー３５が覆い被せられることによって、吐出ポート３３の上側に位置しており吐出ポート３３を通じて圧縮室３９から冷媒が流入するチャンバー室が形成されている。また、固定スクロール３０には、固定スクロール３０の上面と圧縮室３９とを連通させるとともに、吸入管１７を嵌入させるための吸入口３６が形成されている。また、固定スクロール３０及びハウジング２０には、チャンバー室の冷媒を高圧空間に流出させる連絡流路（図示せず）が形成されている。
【００３６】
モータ１５は、ケーシング１０内の壁面に固定された環状のステータ５１と、ステータ５１の内周側に回転自在に構成されたロータ５２と、を有している。ステータ５１には巻線が装着されている。ロータ５２は、上下方向に延びるようにケーシング本体１１の軸心に配置された駆動軸１６を介して圧縮機構１４の可動スクロール４０に駆動連結されている。
【００３７】
モータ１５の下方の下部空間には、その底部に潤滑油が貯留される一方、ポンプ６０が配設されている。ポンプ６０は、ケーシング本体１１に固定される一方で駆動軸１６の下端に取り付けられ、貯留された潤滑油を汲み上げるように構成されている。駆動軸１６内には給油路６１が形成されており、ポンプ６０により汲み上げられた潤滑油は、給油路６１を通じて各摺動部分へ供給されるようになっている。
【００３８】
上記のような基本構成を有するスクロール圧縮機１では、モータ１５を通電して駆動すると、ステータ５１に対してロータ５２が回転し、これにより、駆動軸１６が回転する。駆動軸１６が回転すると、可動スクロール４０が固定スクロール３０に対して旋回する運転が行われる。これにより、低圧の冷媒は、吸入管１７を通じて、圧縮室３９の外周寄りの部分（ラップ部３２、４２の巻き終わり端付近の部分）から圧縮室３９に吸入される。圧縮室３９に吸入された冷媒は、圧縮室３９の容積変化に伴って圧縮室３９の内周寄りの部分（ラップ部３２、４２の巻き始め端付近の部分）に送られながら圧縮される。そして、圧縮室３９で圧縮された高圧の冷媒は、チャンバー室及び連絡流路を通じて、圧縮室３９の中央部の吐出ポート３３からケーシング１０内の高圧空間に送られ、その後、吐出管１８を通じて、ケーシング１０外に吐出される。
【００３９】
このような可動スクロール４０を旋回させる運転時においては、固定側ラップ部３２及び可動側ラップ部４２によって形成される圧縮室３９内部の冷媒圧力が、固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間を互いに離す方向の力として作用するため、固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間の隙間が拡大して、冷媒の漏れ損失が増大するおそれがある。
【００４０】
また、圧縮室３９内部では、ラップ部３２、４２の巻き終わり端（外周寄りの部分）から巻き始め端（内周寄りの部分）に向かって冷媒温度が高くなるため、可動スクロール４０が熱膨張によって固定スクロール３０の歯根元部側に向かって凸状に変形して、固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間の隙間に対して影響を及ぼす。特に、Ｒ３２等のように吐出ガス温度が高くなり易い冷媒を使用すると、高圧縮比の運転条件において、図３に示すように、可動スクロール４０が熱膨張によって固定スクロール３０の固定側板部３１（歯根元部）側に向かって凸状に大きく変形するため、固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間の隙間に対して大きな影響を及ぼすことになる。
【００４１】
そして、このような運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力の影響とスクロール４０の熱膨張の影響とが重なると、固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間の隙間が、ラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き始め端から巻き終わり端にかけて複合的に変化し、図４に示すように、ラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き始め端側に比べてラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き終わり端側で大きくなる傾向が現れる。そして、この傾向に応じた冷媒の漏れ損失が発生することになる。
【００４２】
尚、図３及び図４においては、説明の便宜上、熱膨張による変形量や固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間の隙間の程度を実際よりもかなり大きめに図示している。
【００４３】
これに対して、スクロール圧縮機１では、後述のように、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及びスクロール４０の熱膨張を考慮したスクロール構造を採用している。
【００４４】
（３）スクロールの詳細構造及びその特徴
次に、運転時の熱膨張を考慮した可動スクロール４０の詳細構造について、図４〜図９を用いて説明する。ここで、図５は、本発明にかかるスクロール構造の可動スクロール４０を示す図である。図６は、本発明にかかるスクロール構造の固定スクロール３０を示す図である。図７は、本発明にかかるスクロール構造を示す部分断面図である。図８は、本発明にかかるスクロール構造におけるテーパ割合の値を示す図である。図９は、本発明にかかるスクロール構造を採用した場合において、運転時の圧縮室３９内部のガス圧力及びスクロール４０の熱膨張によるラップ部３２、４２間の隙間の変化を示す図である。尚、図５〜図９においては、説明の便宜上、テーパ割合の変化の程度等を実際よりもかなり大きめに図示している。
【００４５】
上記のように、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力の影響とスクロール４０の熱膨張の影響とが重なると、固定側ラップ部３２と可動側ラップ部４２との間の隙間が、ラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き始め端から巻き終わり端にかけて複合的に変化し、ラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き始め端側に比べてラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き終わり端側で大きくなる傾向が現れる。より具体的には、図４に示すように、ラップ部３２、４２間の隙間は、渦巻き形状の巻き始め端側及び巻き終わり端側のいずれにおいても、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力の影響によって固定スクロール３０と可動スクロール４０との軸方向（図面の上下方向）の間隔が大きくなるため、非運転時（図４における二点鎖線で示されたラップ部４２を参照）に比べて運転時（図４における実線で示されたラップ部４２を参照）のほうが拡大する。但し、可動スクロール４０の熱膨張の影響によって可動スクロール４０が固定スクロール３０の歯根元部側に向かって凸状に変形するため、ラップ部３２、４２間の隙間は、変形の程度が大きい渦巻き形状の巻き始め端側（内周寄りの部分）に比べて、変形の程度が小さい渦巻き形状の巻き終わり端側（外周寄りの部分）のほうが大きくなる傾向が現れるのである。
【００４６】
そこで、ここでは、図５〜図８に示すように、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及び可動スクロール４０の熱膨張によるラップ部３２、４２間の隙間の複合的な変化傾向を見越して、ラップ部３２、４２の巻き終わり部３２ａ、４２ａを逆テーパ形状にし、かつ、ラップ部３２、４２の巻き中間部３２ｃ、４２ｃを巻き終わり部３２ａ、４２ａよりもテーパ割合が小さい逆テーパ形状にしている。ここで、巻き終わり部３２ａ、４２ａとは、可動側ラップ部４２及び固定側ラップ部３２のうち渦巻き形状の巻き終わり端を含む部分（外周寄りの吸入口３６付近の部分）である。巻き始め部３２ｂ、４２ｂは、可動側ラップ部４２及び固定側ラップ部３２のうち渦巻き形状の巻き始め端を含む部分（内周寄りの吐出ポート３３付近の部分）である。巻き中間部３２ｃ、４２ｃは、巻き始め部３２ｂ、４２ｂと巻き終わり部３２ａ、４２ａとの間の部分である。逆テーパ形状とは、固定側ラップ部３２の場合には、歯根元部３７の歯厚よりも歯先部３８の歯厚が大きい形状を意味し、可動側ラップ部４２の場合には、歯根元部４７の歯厚よりも歯先部４８の歯厚が大きい形状を意味する。テーパ割合は、ラップ部３２、４２の歯先部４８の歯厚から歯根元部４７の歯厚を差し引いた値を歯先部４８の歯厚で割った値である。
【００４７】
これにより、ここでは、図９に示すように、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及びスクロール４０の熱膨張による隙間の複合的な変化傾向を打ち消すことができるようになり、ラップ部３２、４２間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を低減することができる。具体的には、図９に示すように、ラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き始め端側及び巻き終わり端側のいずれにおいても、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力の影響によって固定スクロール３０と可動スクロール４０との軸方向（図面の上下方向）の間隔が大きくなる。しかも、可動スクロール４０の熱膨張の影響によって可動スクロール４０が固定スクロール３０の歯根元部側に向かって凸状に変形するため、ラップ部３２、４２の巻き終わり端側では、固定スクロール３０と可動スクロール４０との軸方向の間隔がさらに大きくなる。このような傾向は、本発明にかかるスクロール構造を採用しない場合（図４参照）と同様である。しかし、ここでは、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及びスクロール４０の熱膨張によって固定スクロール３０と可動スクロール４０との軸方向の間隔が大きくなっても、図９に示すように、ラップ部３２、４２の逆テーパ形状の側面間が近づくようになっている。これにより、ラップ部３２、４２間の隙間が大きくなることを抑制される。しかも、テーパ割合をラップ部３２、４２の渦巻き形状の巻き終わり端側よりも巻き始め端側で小さくしているため、可動スクロール４０の熱膨張による凸状の変形の程度がラップ部３２、３２の渦巻き形状の巻き終わり端側よりも巻き始め端側で異なる傾向も考慮したものになっているのである。そして、スクロール圧縮機１における冷媒の漏れ損失を低減することができることで、空調能力の向上にも寄与している。
【００４８】
また、ここでは、図５〜図８に示すように、ラップ部３２、４２の巻き終わり部３２ａ、４２ａにおける逆テーパ形状が、最大のテーパ割合を有している。
【００４９】
このため、ここでは、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及びスクロール４０の熱膨張による隙間の複合的な変化傾向によってラップ部３２、４２間の隙間が最大になるおそれのある巻き終わり部３２ａ、４２ａにおいて、その変化傾向を適切に打ち消すことができる。これにより、巻き終わり部３２ａ、４２ａにおけるラップ部３２、４２間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を効果的に低減することができるようになっている。
【００５０】
また、ここでは、図５〜図８に示すように、ラップ部３２、４２の巻き始め部３２ｂ、４２ｂが、歯根元部３７、４７の歯厚と歯先部３８、４８の歯厚とが同じであるストレート形状になっている。ここで、「ストレート形状」は、テーパ割合がゼロ（０）であることを意味する。
【００５１】
このため、ここでは、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及びスクロール４０の熱膨張による隙間の複合的な変化傾向によってラップ部３２、４２間の隙間が最小になるおそれのある巻き始め部３２ｂ、４２ｂにおいて、その変化傾向を適切に打ち消して、巻き始め部３２ｂ、４２ｂにおけるラップ部３２、４２間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を効果的に低減することができるようになっている。
【００５２】
また、ここでは、図５、図６及び図８に示すように、ラップ部３２、４２の巻き中間部３２ｃ、４２ｃにおける逆テーパ形状が、巻き始め部３２ｂ、４２ｂ側から巻き終わり部３２ａ、４２ａ側まで連続的にテーパ割合が変化している。
【００５３】
このため、ここでは、運転時の圧縮室３９内部の冷媒圧力及びスクロール４０の熱膨張による隙間の複合的な変化傾向によってラップ部３２、４２間の隙間が連続的に変化するおそれのある巻き中間部３２ｃ、４２ｃにおいて、その変化傾向を適切に打ち消して、巻き中間部３２ｃ、４２ｃにおけるラップ部３２、４２間の隙間が大きくなることを抑制して、冷媒の漏れ損失を効果的に低減することができるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、スクロール圧縮機及びそれを備えた空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      スクロール圧縮機
３０    固定スクロール
３１    固定側板部
３２    固定側ラップ部
３２ａ  巻き終わり部
３２ｂ  巻き始め部
３２ｃ  巻き中間部
３７    歯根元部
３８    歯先部
４０    可動スクロール
４１    可動側板部
４２    可動側ラップ部
４２ａ  巻き終わり部
４２ｂ  巻き始め部
４２ｃ  巻き中間部
４７    歯根元部
４８    歯先部
１００  空気調和装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特公昭６３−１５４４３号公報
【図１】
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【図２】
2017186948.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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