(57)【要約】【課題】トナーの無駄な消費を抑制する。【解決手段】各調整動作につき、前回の実施からの画像形成枚数が閾値Ｘｎを超えたことで、予定実施時期が到来したと判断される。ＣＰＵ９０１は、調整動作の予定実施時期が到来した場合、ウィークリータイマ時刻（移行予定時刻）までの残時間が第１の閾時間Ｔ１より短いときは調整動作の実施を保留するよう「調整スキップ」と判定し、第１の所定時間より短くないときは調整動作を実施させるよう「調整実行」と判定する。【選択図】図１０
2017193103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段と、
省電力または装置電源オフの状態への移行予定時刻を設定する設定手段と、
前記画像形成手段の少なくとも１種類の調整動作を行う調整手段と、
前記調整手段による調整動作の予定実施時期を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された予定実施時期が到来した場合、前記設定手段により設定された移行予定時刻までの残時間に応じて、前記調整手段による前記調整動作の実施可否を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記予定実施時期が到来した場合に、前記残時間が第１の所定時間より短いときは前記調整動作の実施を保留し、前記残時間が前記第１の所定時間より短くないときは前記調整動作を実施させるよう、前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記調整動作の種類ごとに前記調整手段による実施可否を制御し、
前記制御手段は、環境変化によって変化する印刷特性に対して影響のない調整動作については、前記残時間が第１の所定時間より短くても前記調整動作を実施させるよう、前記調整手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
省電力または装置電源オフの状態から復帰した場合に、前記制御手段は、実施が保留されていた前記調整動作を、前回に省電力または装置電源オフへ移行してからの経過時間にかかわらず実施するよう、前記調整手段を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記調整動作の種類ごとに前記調整手段による実施可否を制御し、
前記制御手段は、環境変化によって変化する印刷特性に対して影響のある調整動作については、実施が保留されていたか否かにかかわらず、省電力または装置電源オフの状態から復帰し且つ、前回に省電力または装置電源オフへ移行してからの経過時間が第２の所定時間を超えている場合に実施するよう、前記調整手段を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記調整動作の種類ごとに前記予定実施時期を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記調整手段による前回の調整動作の実施からの画像形成枚数に基づいて前記予定実施時期を決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記調整手段による前回の調整動作の実施からの画像形成枚数が閾値に達した時を前記予定実施時期と決定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整動作の種類には、画像濃度補正、色ずれ補正及び帯電装置の清掃の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやデジタル複合機等の画像形成装置において、画像濃度補正等の各種の調整動作が実施される。例えば、温度や湿度等の印刷環境に応じて、印刷されるカラー画像の色味や階調性が変化したり、各色の位置ずれが発生したりすることがある。そこで従来、所定の測定用画像を形成し、それを測定して得られる濃度情報に基づいて濃度の補正を行ったり、位置ずれ情報から位置ずれ補正を行ったりすることで画像が調整される。このような調整動作は、画像形成装置の電源オン時や所定枚数の印刷時等を契機として、一定の間隔で行なわれる。しかし、調整動作の処理には時間がかかる。印刷の品位維持よりも印刷結果を早く得ることを優先したい場合に、調整時間は無い方がよい。そこで、ジョブの残りの枚数がある枚数より少ない場合、調整を延期し、ジョブ終了後に調整を行うという方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８２２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ジョブ終了後に省電力状態や装置電源オフ状態へ移行してから、ある程度の時間が経過すると印刷特性が変化してしまため、省電力状態や装置電源オフ状態からの復帰直後の画像形成前には調整動作を実施するのが望ましい。ところが、省電力状態や装置電源オフ状態への移行直前に調整動作を実施していた場合、それと同じ調整動作が、省電力状態や装置電源オフ状態からの復帰直後に再度実施されることがある。このような場合、省電力状態や電源オフ状態への移行直前に実施した調整動作はあまり意味をなさず、トナーが無駄に消費されたことになる。
【０００５】
本発明の目的は、トナーの無駄な消費を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、画像形成手段と、省電力または装置電源オフの状態への移行予定時刻を設定する設定手段と、前記画像形成手段の少なくとも１種類の調整動作を行う調整手段と、前記調整手段による調整動作の予定実施時期を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された予定実施時期が到来した場合、前記設定手段により設定された移行予定時刻までの残時間に応じて、前記調整手段による前記調整動作の実施可否を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナーの無駄な消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】コントローラのブロック図である。
【図３】操作表示装置を示す図である。
【図４】ウィークリータイマ時刻設定画面の例を示す図である。
【図５】予定実施時期テーブルの例を示す図である。
【図６】測定用画像電位制御処理のフローチャートである。
【図７】レーザパワー制御におけるレーザパワーと現像画像との関係を示す図である。
【図８】ジョブ処理のフローチャートである。
【図９】実施時期判定処理のフローチャートである。
【図１０】実施可否判定処理のフローチャートである。
【図１１】復帰時の調整動作実行処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略断面図である。この画像形成装置１００は、画像形成手段としての画像形成ユニット１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）が直列に配置されたタンデム型中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、操作表示装置４００を有する。画像形成装置１００は、外部機器から送信された画像信号に応じて、電子写真方式によりシート材Ｓにフルカラー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの画像を形成するためのステーションである。各画像形成ユニット１の構成要素は共通であるので、以降、画像形成ユニットごとに各構成要素を区別しないときは同じ符号を用い、区別するときは符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付す。
【００１１】
各画像形成ユニット１は感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）に各色トナー像を形成し、中間転写ベルト３１上の同一位置に一次転写する。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４、及び、二次転写を行うための転写対向ローラ３２によって張架され、図１の時計方向へ回転駆動される。中間転写ベルト３１の内周面側において、各感光ドラム１１に対向する位置に、一次転写を行うための一次転写ローラ３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）が配置されている。
【００１２】
各感光ドラム１１の周囲には、帯電ワイヤ１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）、露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）、現像器１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）が配置される。各感光ドラム１１の周囲にはさらに、検知センサ２０１（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）、クリーニング部材１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）が配置される。帯電ワイヤ１２は感光ドラム１１の表面を一様に帯電させる。露光装置１３は、感光ドラム１１にレーザ光を照射して表面に潜像を形成する。現像器１４は、感光ドラム１１上の潜像にトナーを転移させてトナー像を形成する。クリーニング部材１５は、トナー像の一次転写後に感光ドラム１１に残留するトナーを除去する。
【００１３】
一方、給紙カセット６１、６２、６３、６４に格納されたシート材Ｓは、それぞれ給紙ローラ７１、７２、７３、７４が回転することで選択的に給紙搬送路８１へ搬送される。レジストローラ７５は、中間転写ベルト３１上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写ローラ４１と転写対向ローラ３２とによって形成される二次転写部へシート材Ｓを給送する。熱定着装置５は上下のローラからなり、上下ローラ圧は可変可能に構成されている。上ローラの中にはハロゲンランプ（発熱部材）があり、ハロゲンランプの出力を制御することにより、熱定着装置５の熱量が調整される。トナー像が転写されたシート材Ｓは、搬送ベルト４２により熱定着装置５に搬送され、熱定着装置５で加熱圧着される。これによりトナー像がシート材Ｓの表面に固着され、フルカラー画像が定着される。その後、シート材Ｓは排紙搬送経路８２を通って排紙トレイ６５に送り出される。
【００１４】
次に、本画像形成装置全体の制御を司るコントローラの構成について図２を参照しながら説明する。図２は、コントローラ２００のブロック図である。コントローラ２００は、ＣＰＵ回路部９００を有し、ＣＰＵ回路部９００は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３を内蔵する。ＣＰＵ回路部９００は、ＲＯＭ９０２に格納されている制御プログラムにより、画像信号制御部９２２、プリンタ制御部９３１及び操作表示装置制御部９４１を総括的に制御する。ＲＡＭ９０３は、制御データを一時的に保持すると共に、制御に伴う演算処理の作業領域として用いられる。
【００１５】
画像信号制御部９２２は、コンピュータ９０５から外部Ｉ／Ｆ９０４を介して入力されたデジタル画像信号に各種処理を施し、このデジタル画像信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部９３１へ出力する。画像信号制御部９２２による処理動作は、ＣＰＵ回路部９００により制御される。プリンタ制御部９３１は、入力されたビデオ信号に基づき露光装置１３（図１）を駆動する。ＣＰＵ９０１は、プリンタ制御部９３１を介して、画像形成、及び、後述する各種調整動作を実行する。
【００１６】
操作表示装置制御部９４１は、操作表示装置４００（図１）とＣＰＵ回路部９００との間で情報のやり取りを行う。操作表示装置４００は、画像形成に関する各種機能を設定する複数のキーや、設定状態を示す情報を表示するための表示部等を有し、各キーの操作に対応するキー信号をＣＰＵ回路部９００に出力する。操作表示装置４００は、ＣＰＵ回路部９００からの信号に基づき対応する情報を表示部に表示する。
【００１７】
図３は、操作表示装置４００を示す図である。操作表示装置４００は表示部４２０を有する。表示部４２０は、上部にタッチパネルを有し、画面上にソフトキーを作成可能となっている。操作表示装置４００にはまた、テンキー４０４〜４１４、クリアキー４１５、スタートキー４０２、ストップキー４０３、リセットキー４０１等が設けられている。
【００１８】
画像形成装置１００は、ウィークリータイマ機能を有している。この機能は、ユーザが、予め装置を使用しなくなるウィークリータイマ時刻（移行予定時刻）を設定しておくことで、ユーザが電源を落とすことを忘れてしまっても設定時刻に達すると自動的にスリープ状態へ装置が移行する機能である。
【００１９】
図４は、ウィークリータイマ時刻設定画面の例を示す図である。このウィークリータイマ時刻設定画面４２１は、ユーザが所定の指示を入力すると、操作表示装置４００の表示部４２０に表示される。この時刻設定画面４２１においては、ユーザは、一例として、日曜日から土曜日までの各曜日において、スリープモードに入る時刻を入力することが可能である。時刻を入力してＯＫキー４２２が押下されるとウィークリータイマ時刻が確定し、その値がＣＰＵ回路部９００内の不揮発性のメモリ（図示せず）に格納される。操作表示装置４００は、本発明の設定手段としての役割を果たす。
【００２０】
ユーザは、キャンセルキー４２３を押下すると、入力のやり直しを行える。ＣＰＵ９０１は、計時装置を有し、現在時刻を常に計測している。ＣＰＵ９０１は、ウィークリータイマ時刻と現在時刻とを比較し、現在時刻がウィークリータイマ時刻に達するとスリープモードへ装置を移行させる。なお、図４では、移行する状態としてスリープモードを例示したが、これに限るものではなく、他の省電力状態への移行予定時刻を設定できるように構成してもよい。あるいは、装置電源がオフになる時刻を設定できるように構成してもよい。
【００２１】
本実施の形態では、画像形成ユニット１を調整する調整動作として、複数種類の調整動作を実施可能である。調整動作には、例えば、「測定用画像電位制御」と「帯電装置清掃動作（以下、ワイヤ清掃と記す）とがある。このほか、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のずれを補正する「色ずれ補正制御」等がある。各種の調整動作は、通常、画像形成したページ数（画像形成枚数）に応じて実施される。ところで、パッチ画像電位制御及び色ずれ補正制御については、温度や湿度などの環境変化によって結果が変動する。すなわち、これらの調整動作は、環境変化によって変化する印刷特性に対して影響のある調整動作（以下、環境影響型の調整動作と呼称する）である。そのため、これらの調整動作は、動作実施後の画像形成を行っていない場合であっても、画像形成後に長時間放置された場合や、画像形成装置１００のカバーを開閉された場合には、画像形成動作の直前に再度実行されるのが望ましい。一方、ワイヤ清掃は、環境変化によって変化する印刷特性に対して影響のない調整動作（以下、環境非影響型の調整動作と呼称する）である。従って、ワイヤ清掃については、長時間放置後やカバー開閉に応じて実施する必要性は低い。
【００２２】
図５は、予定実施時期テーブルの例を示す図である。この予定実施時期テーブルは、予めＲＯＭ９０２またはＲＡＭ９０３に格納されており、調整動作の種類ごとに、調整動作の予定実施時期を画像形成枚数で規定するテーブルである。図５では２種類の調整動作が例示されている。調整動作の種類はＩＤ（ｎ）で特定される。ｎは変数である。調整動作の種類ごとに、画像形成枚数（閾値Ｘｎ）が設定されている。例えば、ワイヤ清掃、測定用画像電位制御についてはそれぞれ、閾値Ｘｎとして２５００枚、５０００枚が設定されている。
【００２３】
予定実施時期テーブルから、調整動作の各々の予定実施時期が決定される。例えば、ワイヤ清掃、測定用画像電位制御は、それぞれ、前回の調整動作の実施からの画像形成枚数が２５００枚、５０００枚に達したときに実施すべき時期となる。なお、色ずれ補正制御についても同様に、予定実施時期テーブルに独自の閾値が設定されていてもよい。なお、閾値Ｘｎは調整動作の種類ごとに設定されるが、同一の値となってもよい。また、予定実施時期テーブルの内容は、事後的にユーザによって改変可能に構成してもよい。予定実施時期テーブルには、少なくとも１種類の調整動作に関する閾値Ｘｎが設定されていればよい。
【００２４】
ここで、各調整動作について略説する。帯電ワイヤ１２は、現像器１４等から飛散するトナー、外添剤、紙粉等が付着することによって汚れ、帯電性能が低下していく。そのため、画像形成を中断して清掃を行う必要がある。帯電ワイヤ１２は、ワイヤ清掃部材（不図示）を有し、ワイヤ清掃部材が長手方向に往復移動することで帯電ワイヤ１２が清掃される。
【００２５】
一方、測定用画像電位制御は、いわゆる画像濃度補正を行う制御である。すなわち、測定用画像電位制御は、露光装置１３によるレーザパワーを変化させながら所定の測定用画像を感光ドラム１１上に形成し、その測定用画像が形成された部分の測定電位から、露光装置１３による最適なレーザパワーを算出する制御である。測定用画像電位制御について図６、図７を用いてさらに説明する。
【００２６】
図６は、測定用画像電位制御処理のフローチャートである。このフローチャートの処理は、ＲＯＭ９０２に格納されたプログラムをＣＰＵ９０１が読み出して実行することにより実現される。この処理は、後述する図８のステップＳ２０８、図１１のステップＳ５０３、Ｓ５０５で実行される調整動作となり得る。まず、ＣＰＵ９０１は、環境センサ（不図示）からの入力に基づき、水分量と現像器１４の温度から目標電位ＶＰａｔｃｈを算出する（ステップＳ１０１）。次に、ＣＰＵ９０１は、露光装置１３のレーザパワーを変化させながら感光ドラム１１上に測定用画像を形成する（ステップＳ１０２）。測定用画像は、色ごとに形成される。
【００２７】
図７は、レーザパワー制御におけるレーザパワーと現像画像との関係を示す図である。測定用画像は、画像形成方向に長い長方形である。測定用画像の形成中にレーザパワー（％）を段階的に切り替えるため、現像画像は、画像形成方向に濃度が段階的に異なる画像となる。次に、ステップＳ１０３では、ＣＰＵ９０１は、色ごとに、検知センサ２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋを制御して、各レーザパワーでの電位を測定する（ステップＳ１０３）。そして、ＣＰＵ９０１は、測定した電位に基づいて、形成される画像の電位が目標電位ＶＰａｔｃｈと等しくなるように最適なレーザパワーを算出し（ステップＳ１０４）、図６の処理を終了させる。
【００２８】
次に、画像形成中における各種調整動作の制御について、図５、図８〜図１０を用いて説明する。図８は、ジョブ処理のフローチャートである。このフローチャートの処理は、ＲＯＭ９０２に格納されたプログラムをＣＰＵ９０１が読み出して実行することにより実現される。この処理は、印刷ジョブが投入されると開始される。
【００２９】
まず、ＣＰＵ９０１は、画像形成を開始し（ステップＳ２０１）、ジョブにおける今回のシート１枚の画像形成が完了するのを待ち（ステップＳ２０２）、シート１枚の画像形成が完了すると処理をステップＳ２０３に進める。ステップＳ２０３では、ＣＰＵ９０１は、ＲＡＭ９０３に格納された変数である画像形成カウンタＣに１を加算して画像形成カウンタＣを更新する。なお、画像形成カウンタＣは調整動作の種類の数だけ用意されており、ここでは全てのカウンタＣが更新される。例えば、カウンタＣ１にはワイヤ清掃、カウンタＣ２には測定用画像電位制御が対応する。なお、画像形成されたサイズによらず、加算する値を１としたが、サイズに応じて加算値を異ならせてもよい。例えば加算値は、Ａ４サイズなら１、Ａ３サイズなら２、Ａ３ノビサイズなら３としてもよい。
【００３０】
次に、ステップＳ２０４では、ＣＰＵ９０１は、後述する実施時期判定処理（図９）を実行する。図９は、この実施時期判定処理のフローチャートである。まず、ステップＳ３０１で、ＣＰＵ９０１は、ＲＡＭ９０３上に用意された変数ｎに１を代入する。変数ｎによって、今回の判定対象の調整動作の種類が規定される。ステップＳ３０２では、ＣＰＵ９０１は、予定実施時期テーブル（図５）を参照し、変数ｎに対応する閾値Ｘｎを取得する。例えば、ｎ＝１であれば、閾値Ｘｎ＝２５００（枚）が取得される。
【００３１】
次に、ステップＳ３０３では、ＣＰＵ９０１は、取得した閾値Ｘｎと画像形成カウンタＣｎ（画像形成カウンタＣのうち今回の判定対象に対応するもの）とを比較し、Ｃｎ＞Ｘｎが成立するか否かを判別する。これにより、予定実施時期が到来したか否かが判定される。そして、Ｃｎ＞Ｘｎが成立する場合は、判定対象の調整動作につき、前回の実施からの画像形成枚数が閾値Ｘｎを超えたことで、予定実施時期が到来したと判断できる。そこでＣＰＵ９０１は、調整動作の種類ごとの調整フラグＦのうち、今回の判定対象の調整動作に対応する調整フラグＦｎを「１」に設定する（ステップＳ３０５）。ここでＣＰＵ９０１は、本発明における決定手段としての役割を果たす。次に、処理はステップＳ３０４に進む。一方、Ｃｎ≦Ｘｎが成立する場合は、予定実施時期がまだ到来していないので、処理はステップＳ３０４に進む。
【００３２】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ９０１は、変数ｎをインクリメントして更新する。次に、ＣＰＵ９０１は、変数ｎが調整動作の種類の数を超えたか否かを判別し（ステップＳ３０６）、変数ｎが調整動作の種類の数を超えない場合は、処理をステップＳ３０２に戻して、次の判定対象の調整動作に関する判断等を実行する。一方、変数ｎが調整動作の種類の数を超えた場合は、全ての調整動作に関する判断が完了したので、ＣＰＵ９０１は、図９の処理を終了させる。
【００３３】
図８のステップＳ２０５では、ＣＰＵ９０１は、複数の調整フラグＦのすべてが「０」であるか否かを判別する。そして、調整フラグＦのすべてが「０」である場合は、予定実施時期の到来した調整動作が存在しないので、ＣＰＵ９０１は、処理をステップＳ２１０に進める。ステップＳ２１０では、ＣＰＵ９０１は、ジョブの処理が終了したか否かを判別し、ジョブの処理が終了していない場合は、処理をステップＳ２０１に戻す一方、ジョブの処理が終了した場合は、図８の処理を終了させる。
【００３４】
ステップＳ２０５の判別の結果、複数の調整フラグＦのうち「１」であるものが存在する場合は、ＣＰＵ９０１は、ステップＳ２０６で、実施可否判定処理（図１０）を実行する。図１０は、この実施可否判定処理のフローチャートである。この処理は、調整フラグＦ＝１である調整動作の各々について実行される。図１０の処理において、ＣＰＵ９０１は、本発明における制御手段としての役割を果たす。
【００３５】
まず、ＣＰＵ９０１は、ウィークリータイマ時刻と現在時刻とを比較する（ステップＳ４０１）。そしてＣＰＵ９０１は、現在時刻からウィークリータイマ時刻までの時間差である残時間が、第１の閾時間Ｔ１未満（閾時間より短い）であるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。第１の閾時間Ｔ１の値は問わないが、例えば５分とする。第１の閾時間Ｔ１の値は、ユーザやサービスマンが事後的に切り替えることも可能である。そして、残時間が第１の閾時間Ｔ１以上である場合は、スリープモードへ直ぐには移行しないので、調整動作を予定通り実施するのが適切である。そこでＣＰＵ９０１は、今回の判定対象となっている調整動作について、「調整実行」と判定し（ステップＳ４０３）、図１０の処理を終了させる。
【００３６】
一方、残時間が第１の閾時間Ｔ１未満である場合は、仮に今回、調整動作を実施したとしても、ほどなくスリープモードへ移行するから、次の画像形成実行のためにスリープモードから復帰したときに、調整動作が改めて実施される可能性が高い。そのような場合、特に環境影響型の調整動作については、今回行う必要性は低く、むしろトナーの無駄な消費を抑える観点からは、今回の調整動作を保留した方がよいと考えられる。そこでＣＰＵ９０１は、今回の判定対象となっている調整動作が、環境影響型の調整動作であるか否かを判別する（ステップＳ４０４）。
【００３７】
そして、今回の判定対象となっている調整動作が、環境影響型の調整動作である場合は、ＣＰＵ９０１は、今回の判定対象となっている調整動作について「調整スキップ」と判定する（ステップＳ４０５）。調整スキップは、調整動作を今回は保留することを意味する。例えば、測定用画像電位制御については調整スキップと判定される。その後、ＣＰＵ９０１は、図１０の処理を終了させる。一方、ステップＳ４０４の判別の結果、今回の判定対象となっている調整動作が環境影響型の調整動作でない（環境非影響型の調整動作である）場合は、ＣＰＵ９０１は、当該調整動作について「調整実行」と判定する（ステップＳ４０３）。例えば、ワイヤ清掃については調整実行と判定される。
【００３８】
なお、調整スキップと判定された調整動作については、通常、予定実施時期が到来しても実施がなされないことになる。しかし、予定実施時期テーブル（図５）における閾値Ｘｎは、一般的に、最悪の環境条件での使用を想定して設定され、通常のオフィスを想定した使用環境に対してはマージンを持っている。従って、第１の閾時間Ｔ１（例えば、５分）を長すぎない適切な値に設定すれば、調整動作の遅延による印刷品位への影響はほとんどない。
【００３９】
図８のステップＳ２０７では、ＣＰＵ９０１は、調整動作ごとに、ステップＳ２０６での判定結果に応じて処理を分岐させる。すなわち、ＣＰＵ９０１は、判定結果が調整スキップの場合は処理をステップＳ２１０へ進める一方、判定結果が調整実行の場合は、調整実行と判定された全ての調整動作を実施し（ステップＳ２０８）、処理をステップＳ２０９へ進める。ステップＳ２０９では、ＣＰＵ９０１は、実施した調整動作に対応する調整フラグＦ及び画像形成カウンタＣをクリアし、処理をステップＳ２１０へ進める。
【００４０】
次に、スリープ状態や装置電源オフ状態からの復帰時における調整動作の制御について説明する。図１１は、復帰時の調整動作実行処理のフローチャートである。このフローチャートの処理は、ＲＯＭ９０２に格納されたプログラムをＣＰＵ９０１が読み出して実行することにより実現される。この処理は、省電力状態や装置電源オフ状態からの復帰指示等の復帰要因が生じると開始される。
【００４１】
まず、ＣＰＵ９０１は、ステップＳ５０１で、復帰要因に応じて、画像形成装置１００の電源オフ状態からオン状態への復帰処理、またはスリープモードからスタンバイモードへの復帰の処理を実行する。次に、ステップＳ５０２で、ＣＰＵ９０１は、前回の装置電源オフまたはスリープ状態への移行から第２の閾時間Ｔ２が経過したか否かを判別する。そして、前回に装置電源オフまたはスリープ状態へ移行してからの経過時間が第２の閾時間Ｔ２を超えた場合は、ＣＰＵ９０１は、環境影響型の調整動作の全てを実行する（ステップＳ５０３）。その後、図１１の処理は終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ５０２の判別の結果、前回に装置電源オフまたはスリープ状態へ移行してからの経過時間が第２の閾時間Ｔ２を超えていない場合は、ＣＰＵ９０１は、処理をステップＳ５０４へ進める。ステップＳ５０４では、ＣＰＵ９０１は、調整スキップと判定されて実施が保留された調整動作が存在するか否かを判別する。そして、ＣＰＵ９０１は、実施が保留された調整動作が存在する場合は、保留された（スキップされた）調整動作を実行し（ステップＳ５０５）、図１１の処理を終了させる。一方、実施が保留された調整動作が存在しない場合は、図１１の処理を終了させる。
【００４３】
このようにして、環境影響型の調整動作は、装置が使用されなくなる時刻の直前では実施されず、次に装置を使用する直前に実施されるので、トナーの無駄な消費が抑制される。
【００４４】
本実施の形態によれば、調整動作の予定実施時期が、画像形成枚数のカウントアップにより到来した場合、ウィークリータイマ時刻（移行予定時刻）までの残時間に応じて調整動作の実施可否が制御される。具体的には、ＣＰＵ９０１は、残時間が第１の閾時間Ｔ１より短いときは調整動作の実施を保留（スキップ）し、第１の所定時間より短くないときは調整動作を実施させるよう制御する。これにより、装置の不使用期間への移行直前の調整動作の実施を保留することで、トナーの無駄な消費を抑制することができる。また、不使用期間までが長い場合は、調整動作を実施して適切な画像形成を確保することができる。
【００４５】
また、環境非影響型の調整動作については、残時間が第１の閾時間Ｔ１より短くても計画通り実施されるので（Ｓ４０４→Ｓ４０３）、適切な画像形成が維持される。なお、図１０のステップＳ４０４、Ｓ４０５では、環境影響型の調整動作だけを調整スキップと判定される対象としたが、環境非影響型の調整動作についても、残時間が第１の閾時間Ｔ１未満であれば調整スキップと判定されるようにしてもよい。そのようにする場合は、ステップＳ４０４を廃止すればよい。
【００４６】
また、環境影響型の調整動作については、装置電源オフまたはスリープ状態からの復帰時において、前回に装置電源オフまたはスリープ状態へ移行してからの経過時間が第２の閾時間Ｔ２を超えていると実施される。これにより、時間経過による特性変化を抑制できる。なお、図１１のステップＳ５０３では、環境非影響型の調整動作についても実行されるようにしてもよい。そのようにすれば、全ての調整動作は、装置電源オフまたはスリープ状態からの復帰時において、実施が保留されていたか否かにかかわらず、前回に装置電源オフまたはスリープ状態へ移行してからの経過時間が第２の閾時間Ｔ２を超えている場合に実施される。
【００４７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成ユニット
４００  操作表示装置
９０１  ＣＰＵ
【図１】
2017193103.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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