(57)【要約】【課題】磁性体の埋め込み状態に関わらず、誤検出しない一定以上信号対雑音比を維持する。【解決手段】加算演算部１２６では、第１の検知モジュール１２０及び第２の検知モジュール１２２からの出力信号の加算演算が実行される。加算演算部１２６による加算演算は、例えば、第１の信号処理部１２０から出力される信号を信号Ａとし、第２の信号処理部１２２から出力される信号を信号Ｂとした場合、信号Ａと信号Ｂは、同一条件で検知しているため、信号Ａと信号Ｂの加算演算結果によって振幅が大きくなる。一方、ノイズは、ランダムに発生しているため、加算されても、振幅は大きくならない。このため、信号対雑音比が高くなり、範囲Ｄに位置する信号Ｃ（信号Ａと信号Ｂの加算演算結果）が強調される。【選択図】図５
2017090678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に設けられた磁性体の有無を含む配置状態によって変化する検知信号を出力する磁性体検知処理を実行する検知手段と、
前記検知手段による前記磁性体検知処理を、予め定めた共通の条件の下で複数回実行し、複数回の前記磁性体検知処理によって得た複数の前記検知信号の解析の結果に基づいて、前記磁性体の有無を判別する判別手段と、
を有する磁性体検知装置。
【請求項２】
用紙を搬送する搬送路に対峙する位置であり、相互に上下流の関係となる位置にそれぞれ設けられ、前記用紙に設けられた磁性体の有無及び配置状態によって変化する検知信号を出力する磁性体検知処理を実行する複数の検知手段と、
前記搬送路を搬送する前記用紙と何れかの検知手段との相対位置関係が一致することを共通条件とし、当該共通条件が成立する検知手段を対象に、前記磁性体検知処理を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に基づく前記磁性体検知処理によって得た各検知手段からの複数の前記検知信号の解析の結果に基づいて、前記磁性体の有無を判別する判別手段と、
を有する磁性体検知装置。
【請求項３】
前記指示手段が、
理論上の前記共通条件の成立時期を含む前後の時期で、前記磁性体検知処理を指示する請求項２記載の磁性体検知装置。
【請求項４】
前記解析が、信号対雑音比を調整する演算処理である請求項１〜請求項３の何れか１項記載の磁性体検知装置。
【請求項５】
前記複数の磁性体検知処理よりも少ない数の検知信号で前記磁性体の存在を判別した場合に、以後の磁性体検知処理をキャンセルする請求項１〜請求項４の何れか１項記載の磁性体検知装置。
【請求項６】
用紙に設けられた磁性体からの信号を複数の検知手段を用いて検知し、複数の検知手段の位置に対応した時間差を設けてそれぞれ検知した信号和を算出し、当該算出した信号和から前記磁性体からの信号であると判断したときに前記用紙を用いた画像形成処理を可能とする画像形成装置。
【請求項７】
２個の前記検知手段が用いられ、
相互の検知手段間の距離ｄと、用紙の搬送速度ｖとに基づき、上流側の検知手段による検知時からｄ／ｖ時間経過後に下流側の検知手段による検知を実行する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙の位置を検出する位置センサを有し、前記位置センサによる用紙検出時期を上流側の検知手段による検知時期とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
２個の前記検知手段が用いられ、
用紙の位置を検出する第１の位置センサ及び第１の位置センサよりも用紙搬送方向下流側に設けられ用紙の位置を検出する第２の位置センサを有し、
前記第１の位置センサによる用紙検出時期を上流側の検知手段による検知時期とし、前記第２の位置センサによる用紙検出時期を下流側の検知手段による検知時期とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
下流側の検知手段による検知時期として、上流側の検知手段による検知時からｄ／ｖ時間経過後の前後の時期を含むように設定する請求項６〜請求項９の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上流側の検知手段で検知した磁性体からの信号に基づき、前記磁性体の存在を判別した場合に、下流側の検知手段での検知処理をキャンセルする請求項６〜請求項１０の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体検知装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、普通紙と、識別情報として機能する磁性体が埋め込まれたセキュリティ用紙とが混在する環境下において、セキュリティ用紙に印刷するべき機密性を要する情報が、普通紙に印刷されて社外等の外部に流出することを防止することを目的として、これから印刷に使用される用紙の端部を光学センサーで検出後、一定時間後に用紙中の磁性体を検知可能とする検知装置が搭載された印刷装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＫＲ２０１２０１１６０６７（Ａ）公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁性体の形状、埋め込み位置、及び埋め込み数を含む埋め込み状態に応じた、検出時の信号ノイズの対策が確立されておらず、埋め込み状態によっては、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）が低く誤検出する場合がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、磁性体の埋め込み状態に関わらず、誤検出しない一定以上信号対雑音比を維持することができる磁性体検知装置及び画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、用紙に設けられた磁性体の有無を含む配置状態によって変化する検知信号を出力する磁性体検知処理を実行する検知手段と、前記検知手段による前記磁性体検知処理を、予め定めた共通の条件の下で複数回実行し、複数回の前記磁性体検知処理によって得た複数の前記検知信号の解析の結果に基づいて、前記磁性体の有無を判別する判別手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、用紙を搬送する搬送路に対峙する位置であり、相互に上下流の関係となる位置にそれぞれ設けられ、前記用紙に設けられた磁性体の有無及び配置状態によって変化する検知信号を出力する磁性体検知処理を実行する複数の検知手段と、前記搬送路を搬送する前記用紙と何れかの検知手段との相対位置関係が一致することを共通条件とし、当該共通条件が成立する検知手段を対象に、前記磁性体検知処理を指示する指示手段と、前記指示手段の指示に基づく前記磁性体検知処理によって得た各検知手段からの複数の前記検知信号の解析の結果に基づいて、前記磁性体の有無を判別する判別手段と、を有している。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記指示手段が、理論上の前記共通条件の成立時期を含む前後の時期で、前記磁性体検知処理を指示する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記解析が、信号対雑音比を調整する演算処理である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記複数の磁性体検知処理よりも少ない数の検知信号で前記磁性体の存在を判別した場合に、以後の磁性体検知処理をキャンセルする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、用紙に設けられた磁性体からの信号を複数の検知手段を用いて検知し、複数の検知手段の位置に対応した時間差を設けてそれぞれ検知した信号和を算出し、当該算出した信号和から前記磁性体からの信号であると判断したときに前記用紙を用いた画像形成処理を可能とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、２個の前記検知手段が用いられ、相互の検知手段間の距離ｄと、用紙の搬送速度ｖとに基づき、上流側の検知手段による検知時からｄ／ｖ時間経過後に下流側の検知手段による検知を実行する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の発明において、前記用紙の位置を検出する位置センサを有し、前記位置センサによる用紙検出時期を上流側の検知手段による検知時期とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、２個の前記検知手段が用いられ、用紙の位置を検出する第１の位置センサ及び第１の位置センサよりも用紙搬送方向下流側に設けられ用紙の位置を検出する第２の位置センサを有し、前記第１の位置センサによる用紙検出時期を上流側の検知手段による検知時期とし、前記第２の位置センサによる用紙検出時期を下流側の検知手段による検知時期とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項６〜請求項９の何れか１項記載の発明において、下流側の検知手段による検知時期として、上流側の検知手段による検知時からｄ／ｖ時間経過後の前後の時期を含むように設定する。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記請求項６〜請求項１０の何れか１項記載の発明において、上流側の検知手段で検知した磁性体からの信号に基づき、前記磁性体の存在を判別した場合に、下流側の検知手段での検知処理をキャンセルする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、磁性体の埋め込み状態に関わらず、誤検出しない一定以上信号対雑音比を維持することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、磁性体の埋め込み状態に関わらず、誤検出しない一定以上信号対雑音比を維持することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、理論上の共通条件の成立時の磁性体検知処理の検知信号を利用するよりも解析精度を向上することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、解析によって信号対雑音比を調整することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、解析を必須にするよりも処理時間を短縮することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、磁性体の埋め込み状態に関わらず、誤検出しない一定以上信号対雑音比を維持することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、２個の検知手段による検知時期を時間差をもって共通条件を成立させることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、用紙を直接検出しないのに比べて、用紙位置を確実に検出することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、１個の位置センサで２個の検知手段の検知時期を設定するよりも検出時期の精度を向上することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、理論上の共通条件の成立時の磁性体検知処理の検知信号を利用するよりも演算精度を向上することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、解析を必須にするよりも処理時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）は磁性体検知モジュールの概略を示す斜視図、（Ｂ）は磁性体検知モジュールの動作原理を示す特性図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は磁性体が埋め込まれた用紙の正面図と、それぞれの磁性体の斜視図、磁性体検知時の信号強度特性図である。
【図４】第１の実施の形態に係る検知装置の一部である検知モジュール制御装置の機能ブロック図である。
【図５】（Ａ）は第１の検知モジュールで検知した信号Ａ特性図、（Ｂ）は第２の検知モジュールで検知した信号Ｂの特性図、（Ｃ）は信号Ａ及び信号Ｂの加算演算した結果の信号Ｃの特性図である。
【図６】第１の実施の形態に係る磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の変形例１に係る磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図９】第２の実施の形態に係る磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の変形例２に係る磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態及び第２の実施の形態の画像処理装置を設置した機密領域の実施例を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１（Ａ）には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３０】
第１の実施の形態に係る画像処理装置１０の装置本体１０Ａの上部には、複数枚の読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する自動原稿搬送装置１２と、１枚の読取原稿Ｇが載せられる第１プラテンガラス１６と、自動原稿搬送装置１２によって搬送された読取原稿Ｇ又は第１プラテンガラス１６に載せられた読取原稿Ｇを読み取る画像読取部１８とが設けられている。
【００３１】
装置本体１０Ａの上下方向中央部には、互いに異なった色のトナー画像を形成すると共に、水平方向に対して傾斜した状態に並んで配置される複数個の画像形成ユニット３０を備えた画像形成部２８が設けられている。さらに、画像形成ユニット３０の上側には、図１（Ａ）の矢印Ａ方向に周回駆動しながら各色の画像形成ユニット３０で形成されたトナー画像が転写(一次転写）される無端状の中間転写ベルト３２が設けられている。
【００３２】
画像形成ユニット３０としては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋがこの順で設けられている。
【００３３】
画像形成ユニット３０Ｙは、像保持体３４、帯電部材３６、露光装置４０、現像器４２を備えている（画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋも同様であるが符号の付記は省略した。）。
【００３４】
中間転写ベルト３２の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像器４２に、決められた色のトナーを供給するトナーカートリッジ３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋが設けられている。
【００３５】
ここで、帯電部材３６によって一様に帯電した各色の像保持体３４の表面が、露光装置４０から各色の画像データに基づく光によって露光され、現像器４２によって、各色のトナー画像として現像されると共に、中間転写ベルト３２上に各色が重ねられて一次転写される。
【００３６】
中間転写ベルト３２上に一次転写されたトナー画像は、二次転写部６０によって、搬送経路６２に沿って搬送される用紙Ｐ(後述するセキュリティ用紙Ｐｓを含む）に二次転写される。
【００３７】
二次転写部６０によってトナー画像が転写され，搬送経路６２に沿って、図１の上方に搬送される用紙Ｐは、定着装置６４によって、定着処理され、排出部６９に排出される。
【００３８】
また、第１の実施の形態の画像処理装置１０は、用紙Ｐの両面に画像を形成させるために、用紙Ｐを反転させて搬送する両面用搬送ユニット９８が設けられている。
【００３９】
一方、装置本体１０Ａの下部には、用紙Ｐが収容される給紙部８０が設けられ、用紙Ｐが収容されている。
【００４０】
給紙部８０には、収容された用紙Ｐを給紙部８０から搬送経路６２に持ち出す給紙ロール８８が設けられ、給紙ロール８８の搬送方向下流側には、用紙Ｐを１枚ずつ搬送する搬送ロール９０及び搬送ロール９２が設けられている。
【００４１】
（セキュリティ用紙の検知）
ここで、第１の実施の形態では、用紙Ｐとして、図３に示される如く、識別情報としての磁性体１００が埋め込まれたセキュリティ用紙Ｐｓが適用される場合がある。
【００４２】
なお、以下において、磁性体１００が埋め込まれたセキュリティ用紙Ｐｓに対して、磁性体１００が埋め込まれていない用紙Ｐを通常用紙Ｐｎといい、通常用紙Ｐｎとセキュリティ用紙Ｐｓとの区別ができないとき、及び区別する必要がないときは、用紙Ｐという。
【００４３】
磁性体１００は、磁気を帯びることで磁化するため、この原理を利用して、セキュリティ用紙Ｐｓであることを特定するようになっている。
【００４４】
（磁性体１００検知の原理）
図２は、磁性体１００を検知する原理を示したものであり、図２（Ａ）に示される如く、励磁コイル１０２と検知コイル１０４(以下、総称して、「検知モジュール１０６」という場合がある。）とが、用紙（セキュリティ用紙Ｐｓ）を挟んで対峙するように配置されている。励磁コイル１０２には、限界磁界＋Ｈｐ及び−Ｈｐを超える交番励磁磁界が印加され、検知コイル１０４との間にセキュリティ用紙Ｐｓ（磁性体１００）が存在すると、検知コイル１０４では、大バルクハウゼン効果による極めて急峻な磁化反転が起き、これを出力電圧（パルス）として検出する。
【００４５】
図２（Ｂ）は、磁界Ｈと磁束密度Ｂとの関係を示す特性図（Ｂ−Ｈ曲線）であり、限界磁界＋Ｈｐ及び限界磁界−Ｈｐで出力電圧Ｖが急峻に変化することがわかる。
【００４６】
例えば、この出力電圧Ｖを、予め定めたしきい値と比較することで、磁性体１００の有無（すなわち、セキュリティ用紙Ｐｓか否か）を判別することが可能となる。まあ、判別は、パターンマッチン方式であってもよい（詳細後述、「信号判別回路１２８」参照）
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、異なるタイプのセキュリティ用紙ＰｓＡ、ＰｓＢを示している。
【００４７】
図３（Ａ）に示されるセキュリティ用紙ＰｓＡには、薄板形状の磁性体１００Ａが埋め込まれている。このセキュリティ用紙ＰｓＡに埋め込まれた磁性体１００Ａの外形サイズは、０．０８ｍｍ（８０μｍ）×４０ｍｍで、厚さが０．０２ｍｍ（２０μｍ）とされている。１枚のセキュリティ用紙ＰｓＡには、定常的に、２本の磁性体１００Ａが埋め込まれ、その位置は特定されていることがある。
【００４８】
一方、図３（Ｂ）に示されるセキュリティ用紙ＰｓＢは、線状の磁性体１００Ｂが埋め込まれている。このセキュリティ用紙ＰｓＢに埋め込まれた磁性体１００Ｂは、軸直角断面が円形であり、外形サイズは、直径０．０３５ｍｍ（３５μｍ）×２５ｍｍとされている。１枚のセキュリティ用紙ＰｓＢには、定常的に、１０本程度の磁性体１００Ｂが埋め込まれ、その位置は特定されていない場合がある。
【００４９】
ここで、図３（Ａ）に示す磁性体１００Ａと図３（Ｂ）に示す磁性体１００Ｂとを、前記検知モジュール１０６(図２参照）で検知すると、相対的に信号強度の差が発生する。
【００５０】
すなわち、磁性体１００Ａは、セキュリティ用紙ＰｓＡに対する位置が特定され、かつ磁性体１００Ｂに比べて大きいため、磁界に対する磁束密度が高く、その分信号強度が大きい。
【００５１】
一方、磁性体１００Ｂは、セキュリティ用紙ＰｓＢに対する位置が不特定であり、かつ磁性体１００Ａに比べて小さいため、磁界に対する磁束密度が低く、その分信号強度が小さい。
【００５２】
ここで、画像処理装置１０で用紙Ｐを搬送中に、当該用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓか否かを判別する検知装置の構成において、比較例として、単一の検知モジュール１０６で単一の信号を検知する構成の場合、セキュリティ用紙ＰｓＡの磁性体１００Ａは検知可能であるが、セキュリティ用紙ＰｓＢの磁性体１００Ｂが検知できない場合がある。これは、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）が悪い（低い）ことが要因とされる。
【００５３】
そこで、第１の実施の形態の画像処理装置１０では、用紙Ｐの搬送経路６２に沿って、２個の検知モジュールを配置した検知装置としている。
【００５４】
図１に示される如く、第１の実施の形態では、検知手段として、２個の検知モジュール１０６が適用されている（第１の検知モジュール１０６Ａ、第２の検知モジュール１０６Ｂ）。
【００５５】
第１の検知モジュール１０６Ａは、給紙部８０から用紙Ｐを持ち出す給紙ロール８８の下流側に配置されている。
【００５６】
また、第２の検知モジュール１０６Ｂは、前記第１の検知モジュール１０６Ａの下流側、かつ搬送ロール９０及び搬送ロール９２によって９０°前後方向転換され、図１の縦方向に搬送経路６２となった位置に配置されている。
【００５７】
第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂは、図２に示すように、励磁コイル１０２及び検知コイル１０４を備えている。
【００５８】
第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂは、搬送経路６２を搬送する用紙Ｐ（セキュリティ用紙Ｐｓを含む）に対して、それぞれ同一条件の相対位置関係となる時期が存在するように配置位置が定められている。
【００５９】
言い換えれば、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂは、異なる時期に、かつ、予め定めた許容範囲内で同一となる条件で、セキュリティ用紙Ｐｓの磁性体１００を検出する構成となっている。
【００６０】
図１に示される如く、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂは、それぞれ検知モジュール制御装置１０８に接続されている。検知モジュール制御装置１０８では、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を制御すると共に、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂからの検知した信号（検知コイル１０４の出力信号）を解析する役目を有する(詳細後述）。
【００６１】
また、給紙部８０の上端部には、位置センサ１１０が配置されている。位置センサ１１０は、給紙部８０の最上層に位置し、給紙ロール８８によって持ち出される用紙Ｐ（セキュリティ用紙Ｐｓを含む）の搬送方向後端部（以下、単に「後端部」という）を検出するようになっている。この位置センサ１１０は、検知モジュール制御装置１０８に接続されている。位置センサ１１０の検出信号は、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を決定する基準となり得る。
【００６２】
図４は、位置センサ１１０からの信号に基づいて、２個の検知モジュール（第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂ）を動作させるための検知モジュール制御装置１０８による制御機能の詳細が示されている。検知モジュール制御装置１０８は、判別手段として機能し、位置センサ１１０、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂと共に検知装置の一部となる。
【００６３】
なお、図４に示す、検知モジュール制御装置１０８の各ブロックは機能別に分類したものであり、検知モジュール制御装置１０８のハード構成を限定するものではない。
【００６４】
図４に示される如く、検知モジュール制御装置１０８には、取込タイミング制御部１１２が設けられ、画像形成処理指示信号を受け付けると起動する。
【００６５】
取込タイミング制御部１１２には、位置センサ１１０が接続されると共に、タイマ部１１４が接続されている。取込タイミング制御部１１２では、位置センサ１１０からの信号で、用紙Ｐの後端部が位置センサ１１０の検出点の通過を認識する。
【００６６】
ここで、取込タイミング制御部１１２では、位置センサ１１０の検出点を用紙Ｐの後端部が通過を認識すると、タイマ部１１４をリセットスタートさせる。
【００６７】
また、取込タイミング制御部１１２には、第１の励磁部１１６及び第２の励磁部１１８が接続されている。
【００６８】
取込タイミング制御部１１２では、前記用紙Ｐの後端部検出時期に第１の励磁部１１６を制御して、第１の検知モジュール１０６Ａの励磁コイル１０２を励磁する。
【００６９】
また、取込タイミング制御部１１２では、前記タイマ部１１４のタイマ値ｔが予め定めた値になった時期に第２の励磁部１１８を制御して、第２の検知モジュール１０６Ｂの励磁コイル１０２を励磁する。予め定めた値とは、第１の検知モジュール１０６Ａによる磁性体検知位置から第２の検知モジュール１０６Ｂによる磁性体検知位置までの距離ｄを、用紙Ｐが搬送速度ｖで移動する時間ｔ０（＝ｄ／ｖ）に相当する。従って、厳密には、タイマ部１１４に設定するタイマ値ｔは、タイマ部１１４の単位カウント値の時間×ｔ０となる。
【００７０】
第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂは、それぞれ第１の信号処理部１２０及び第２の信号処理部１２２に接続されている。
【００７１】
第１の信号処理部１２０は、第１の検知モジュール１０６Ａの検知コイル１０４からの信号を受け付ける受付処理、受け付けた信号をフィルタにかけるフィルタ処理、フィルタ処理された信号を増幅する増幅処理が実行され、一時記憶部１２４へ出力されるようになっている。
【００７２】
一方、第２の信号処理部１２２は、第２の検知モジュール１０６Ｂの検知コイル１０４からの信号を受け付ける受付処理、受け付けた信号をフィルタにかけるフィルタ処理、フィルタ処理された信号を増幅する増幅処理が実行され、一時記憶部１２４へ出力されるようになっている。
【００７３】
すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第１の信号処理部１２０による信号処理と、第２の検知モジュール１０６Ｂ及び第２の信号処理部１２２による信号処理とは、タイマ値ｔを基準とした時間差を持って、同一の処理が実行されるようになっている。
【００７４】
ここで言う「同一」とは、用紙Ｐが搬送されている途中、かつ異なる位置で、用紙Ｐに埋め込まれた磁性体１００に基づく信号を、同一条件（共通の条件）で検出することを意味する。従って、用紙Ｐの搬送速度を含む要因で、実際の両者の検出時期は、誤差が発生する場合がある。
【００７５】
第１の実施の形態では、この誤差を考慮し、第２の検知モジュール１０６Ｂの検出時期として、意図的に、理論上同一時期となるタイマ値ｔを基準に、±ｎ（例えば、±０．２秒に相当するタイマカウント値）毎の時間差で複数回検出する場合もある。
【００７６】
一時記憶部１２４に一時記憶された第１の検知モジュール１２０及び第２の検知モジュール１２２からの出力信号は、加算演算部１２６へ送出されるようになっている。
【００７７】
加算演算部１２６には、前記取込タイミング制御部１１２から、第１の検知モジュール１０６Ａによる検知時期を示す信号、及び第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を示す信号が入力されるようになっている。
【００７８】
このため、加算演算部１２６では、一時記憶部１２４に時間差で入力される第１の信号処理部１２０及び第２の信号処理部１２２からの信号の同期がとられ、一時記憶部１２４から受け付ける第１の検知モジュール１２０及び第２の検知モジュール１２２からの出力信号の演算（加算演算）が実行される。なお、加算演算は、論理演算の論理和に相当する。
【００７９】
加算演算部１２６による加算演算は、例えば、第１の信号処理部１２０から出力される信号を信号Ａ（図５（Ａ）参照）とし、第２の信号処理部１２２から出力される信号を信号Ｂ（図５（Ｂ）参照）とした場合、磁性体１００の存在によって発生する信号（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す範囲Ｄ参照）と、それ以外の信号（ノイズ）との信号対雑音比が低い（振幅に差がほとんど無い状態）ことがわかる。
【００８０】
このとき、信号Ａと信号Ｂは、同一条件で検知しているため、信号Ａと信号Ｂの加算によって振幅が大きくなる。一方、ノイズは、ランダムに発生しているため、加算しても、振幅は大きくならない。
【００８１】
このため、信号対雑音比が高くなり、図５（Ｃ）の範囲Ｄに位置する信号Ｃ（信号Ａと信号Ｂの加算）が強調されることになる。
【００８２】
なお、信号Ｃの強調は、信号Ａと信号Ｂの加算に限定されず、両者の信号の信号対雑音比が高くなる処理であれば、他の演算であってもよい。
【００８３】
図４に示される如く、加算演算部１２６は、信号判別回路部１２８に接続されており、加算演算後の信号（図５（Ｃ）参照）を信号判別回路部１２８へ送出する。
【００８４】
信号判別回路１２８では、判別処理によって磁性体１００の有無を判別する。例えば、判別処理としては、指紋認証技術として周知である、パターン（画像）マッチング方式、特徴点（マニューシャ：Minutia）方式、特徴点とリレーション方式、周波数解析方式等が適用可能である。なお、判別処理として、図５（Ｃ）の信号を単純にしきい値と比較して信号Ｃを検出するようにしてもよい。
【００８５】
信号判別回路部１２８は、判別信号出力部１２９に接続されている。判別信号出力部１２９では、信号判別回路部１２６から受け付けた判別信号を、磁性体有無を報知する報知信号として出力すると共に、画像形成処理の可否を指示する。
【００８６】
磁性体有無の報知とは、セキュリティ用紙Ｐｓが使用されるべき画像形成処理において、通常の用紙Ｐが使用されることを報知することを言う。
【００８７】
画像形成処理の可否の指示とは、用紙Ｐから磁性体１００が検出されてセキュリティ用紙Ｐｓと判別された場合は画像形成処理を許可し、用紙Ｐから磁性体１００が検出されず一般用紙Ｐｎと判別された場合は画像形成処理を不可とすることをいう。
【００８８】
以下に第１の実施の形態の作用を説明する。図６は、磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００８９】
ステップ２００では、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂの磁性体１００の検知条件が同一となるタイマ値ｔを設定し、次いでステップ２０２へ移行して位置センサ１１０で用紙Ｐの後端を検出したか否かが判断される。
【００９０】
ステップ２０２において肯定判定されると、ステップ２０４へ移行してタイマ部１１４のタイマをリセット・スタートさせ、次いでステップ２０６へ移行して、用紙Ｐの後端検出時において第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号を受け付ける。
【００９１】
次のステップ２０８では、受け付けた第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ２１０へ移行する。
【００９２】
ステップ２１０では、磁性体１００を検知したか否かが判断される。すなわち、単独（１回）の磁性体検知によって十分な強度があれば、磁性体１００を検知することが可能であり、第１段階として、第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号によって磁性体１００の有無を判別する。
【００９３】
このステップ２１０で肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ２１２へ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【００９４】
一方、ステップ２１０において否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａの出力信号では、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」、又は「磁性体１００に対応する信号強度が低い」の何れかであると判断し、ステップ２１４へ移行して、位置センサ１１０による用紙後端検出時点からタイマ値ｔが経過したか否かが判断される。
【００９５】
このステップ２１４で肯定判定されると、用紙Ｐが、第１の検知モジュール１０６Ａで磁性体１００を検知したときと同一条件で、第２の検知モジュール１０６Ｂでの検知位置に到達したと判断し、ステップ２１６へ移行する。
【００９６】
ステップ２１６では、第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号を受け付ける。
【００９７】
次のステップ２１８では、受け付けた第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ２２０へ移行する。
【００９８】
ステップ２２０では、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂの判別信号を加算演算する。
【００９９】
次のステップ２２２では、加算演算によって加算された信号Ｃ（図５（Ｃ）参照）に基づき、磁性体１００を検知したか否かが判断される。
【０１００】
このステップ２２２で肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ２１２へ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１０１】
一方、ステップ２２２において否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａと第２の検知モジュール１０６Ｂからの信号の加算演算結果である出力信号（図５（Ｃ）の信号Ｃ）であっても、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」と判断し、ステップ２２４へ移行する。
【０１０２】
ステップ２２４では、画像形成処理中止の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理中止の指示に加え、用紙Ｐが通常用紙Ｐｓである（セキュリティ用紙Ｐｓではない）ことを示す報知を行ってもよい。
【０１０３】
「第１の実施の形態の変形例１」
なお、第１の実施の形態では、第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を、第１の検知モジュール１０６Ａの検知時期からタイマ値ｔが経過した１回としたが、用紙Ｐの搬送速度、及びタイマ部１１４による検知時期の計時誤差を含む誤差要因を考慮して、第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を、第１の検知モジュール１０６Ａの検知時期を複数回とし、それぞれを第１の検知モジュール１０６Ａで検知した信号と加算演算するようにしてもよい。
【０１０４】
より具体的には、理論上の第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期となるタイマ部１１４のタイマ値ｔを基準として、±ｎ、±２ｎの時期を検知時期とする（ｔ−２ｎ、ｔ−ｎ、ｔ、ｔ＋ｎ、ｔ＋２ｎ）。
【０１０５】
図７は、第１の実施の形態の変形例（変形例１）を示す制御フローチャート（磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャート）である。なお、図７の各ステップにおいて、図６と同一処理については、同一のステップ番号の末尾に符号「Ａ」を付す。
【０１０６】
図７に示される如く、ステップ２００Ａでは、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂの磁性体１００の検知条件が同一となるタイマ値ｔを設定し、次いでステップ２０２Ａへ移行して位置センサ１１０で用紙Ｐの後端を検出したか否かが判断される。
【０１０７】
ステップ２０２Ａにおいて肯定判定されると、ステップ２０４Ａへ移行してタイマ部１１４のタイマをリセット・スタートさせ、次いでステップ２０６Ａへ移行して、用紙Ｐの後端検出時において第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号を受け付ける。
【０１０８】
次のステップ２０８Ａでは、受け付けた第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ２１０Ａへ移行する。
【０１０９】
ステップ２１０Ａでは、磁性体１００を検知したか否かが判断される。すなわち、単独（１回）の磁性体検知によって十分な強度があれば、磁性体１００を検知することが可能であり、第１段階として、第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号によって磁性体１００の有無を判別する。
【０１１０】
このステップ２１０Ａで肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ２１２Ａへ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１１１】
一方、ステップ２１０Ａにおいて否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａの出力信号では、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」、又は「磁性体１００に対応する信号強度が低い」の何れかであると判断し、ステップ２２６へ移行して、第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号の受付時期として、タイマ値ｔを基準として（タイマ値ｔを中心に）、（１）ｔ−２ｎ、（２）ｔ−ｎ、（３）ｔ、（４）ｔ＋ｎ、（５）ｔ＋２ｎの５パターンを設定する。
【０１１２】
ここで、ｎ値は、例えば、０．２秒とした場合、０．２秒間隔で５回の受付時期が設定されることになる。
【０１１３】
次のステップ２２８では、各パターンで第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号を受け付け、ステップ２３０へ移行する。
【０１１４】
ステップ２３０では、受け付けた第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号（５種類の出力信号）をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ２３２へ移行する。
【０１１５】
ステップ２３２では、第１の検知モジュール１０６Ａと、各パターンの第２の検知モジュール１０６Ｂとの判別信号を加算演算する。ここでは、５パターンの加算演算結果が得られることになる。
【０１１６】
次のステップ２３４では、加算演算された信号Ｃ（図５（Ｃ）参照）に基づき、５種類の内、何れかの信号Ｃで磁性体１００を検知したか否かが判断される。
【０１１７】
すなわち、タイマ値ｔを中心とした前後の０．４秒の範囲で５回に亘り受付時期を設定することで、タイマ値ｔの設定に誤差が発生した場合でも、磁性体１００が存在すれば、５種類の内の何れかの加算演算結果によって信号Ｃが強調された信号を得ることが可能となる。
【０１１８】
このステップ２３４で肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ２１２Ａへ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１１９】
一方、ステップ２３４において否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａと５種類の第２の検知モジュール１０６Ｂの加算演算結果である出力信号（図５（Ｃ）の信号Ｃ）であっても、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」と判断し、ステップ２３６へ移行する。
【０１２０】
ステップ２３６では、画像形成処理中止の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理中止の指示に加え、用紙Ｐが通常用紙Ｐｓである（セキュリティ用紙Ｐｓではない）ことを示す報知を行ってもよい。
【０１２１】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。
【０１２２】
図８に示される如く、第２の実施の形態では、第１の検知モジュール１０６Ａの検知時期を決める第１の位置センサ１１０Ａが設けられている。この位置センサ１１０Ａは、第１の実施の形態の位置センサ１１０と同一である。
【０１２３】
また、第２の実施の形態では、第２の検知モジュール１０６Ｂの検知時期を決める第２の位置センサ１１０Ｂが設けられている。
【０１２４】
すなわち、第２の実施の形態は、２個検知モジュール（第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂ）に対して、２個の位置センサ（第１の位置センサ１１０Ａ及び第２の位置センサ１１０Ｂ）が設けられていることが特徴である。
【０１２５】
第１の検知モジュール１０６と位置センサ１１０Ａとの間を用紙Ｐが搬送する長さＬ１と、第１の検知モジュール１０６と位置センサ１１０Ａとの間を用紙Ｐが搬送する長さＬ２とを一致（Ｌ１＝Ｌ２）させておくことで、第１の実施の形態におけるタイマ部１１４による検知時期の計時誤差を排除することが可能となる。
【０１２６】
図９は、第２の実施の形態に係る、磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１２７】
ステップ３０２では、第１の位置センサ１１０Ａで用紙Ｐの後端を検出したか否かが判断される。
【０１２８】
ステップ３０２において肯定判定されると、ステップ３０６へ移行して、用紙Ｐの後端検出時において第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号を受け付ける。
【０１２９】
次のステップ３０８では、受け付けた第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ３１０へ移行する。
【０１３０】
ステップ３１０では、磁性体１００を検知したか否かが判断される。すなわち、単独（１回）の磁性体検知によって十分な強度があれば、磁性体１００を検知することが可能であり、第１段階として、第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号によって磁性体１００の有無を判別する。
【０１３１】
このステップ３１０で肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ３１２へ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１３２】
一方、ステップ３１０において否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａの出力信号では、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」、又は「磁性体１００に対応する信号強度が低い」の何れかであると判断し、ステップ３１４へ移行して、第２の位置センサ１１０Ｂで用紙Ｐの後端を検出したか否かが判断される。
【０１３３】
このステップ３１４で肯定判定されると、用紙Ｐが、第１の検知モジュール１０６Ａで磁性体１００を検知したときと同一条件で、第２の検知モジュール１０６Ｂでの検知位置に到達したと判断し、ステップ３１６へ移行する。
【０１３４】
ステップ３１６では、第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号を受け付ける。
【０１３５】
次のステップ３１８では、受け付けた第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ３２０へ移行する。
【０１３６】
ステップ３２０では、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂの判別信号を加算演算する。
【０１３７】
次のステップ３２２では、加算演算された信号Ｃ（図５（Ｃ）参照）に基づき、磁性体１００を検知したか否かが判断される。
【０１３８】
このステップ３２２で肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ３１２へ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１３９】
一方、ステップ３２２において否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａと第２の検知モジュール１０６Ｂの加算演算結果である出力信号（図５（Ｃ）の信号Ｃ）であっても、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」と判断し、ステップ３２４へ移行する。
【０１４０】
ステップ３２４では、画像形成処理中止の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理中止の指示に加え、用紙Ｐが通常用紙Ｐｓである（セキュリティ用紙Ｐｓではない）ことを示す報知を行ってもよい。
【０１４１】
「第２の実施の形態の変形例２」
なお、第２の実施の形態では、第１の検知モジュール１０６Ａによる検知時期は位置センサ１１０Ａの用紙荒誕検出時期とし、第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期は位置センサ１１０Ｂの用紙荒誕検出時期としたが、用紙Ｐの搬送速度を含む誤差要因を考慮して、第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を複数回とし、それぞれを第１の検知モジュール１０６Ａで検知した信号と加算演算するようにしてもよい。
【０１４２】
より具体的には、理論上の第２の検知モジュール１０６Ｂによる検知時期を、第１の位置センサ１１０Ａの検出からタイマ部１１４で計時し、位置センサ１１０Ｂでの検知時期の前後にタイマ部１１４のタイマ値ｔを基準として、±ｎ、±２ｎの時期を検知時期とする（ｔ−２ｎ、ｔ−ｎ、第２の位置センサ１１０Ｂの検知時期、ｔ＋ｎ、ｔ＋２ｎ）。
【０１４３】
図１０は、第２の実施の形態の変形例（変形例２）を示す制御フローチャート（磁性体検知制御ルーチンを示すフローチャート）である。なお、図１０の各ステップにおいて、図９と同一処理については、同一のステップ番号の末尾に符号「Ａ」を付す。
【０１４４】
図１０に示される如く、ステップ３００では、第１の検知モジュール１０６Ａ及び第２の検知モジュール１０６Ｂの磁性体１００の検知条件が同一となるタイマ値ｔを設定し、次いでステップ３０２Ａへ移行して第１の位置センサ１１０で用紙Ｐの後端を検出したか否かが判断される。
【０１４５】
ステップ３０２Ａにおいて肯定判定されると、ステップ３０４へ移行してタイマ部１１４のタイマをリセット・スタートさせ、次いでステップ３０６Ａへ移行して、第１の位置センサ１１０Ａによる用紙Ｐの後端検出時において第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号を受け付ける。
【０１４６】
次のステップ３０８Ａでは、受け付けた第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ３１０Ａへ移行する。
【０１４７】
ステップ３１０Ａでは、磁性体１００を検知したか否かが判断される。すなわち、単独（１回）の磁性体検知によって十分な強度があれば、磁性体１００を検知することが可能であり、第１段階として、第１の検知モジュール１０６Ａからの出力信号によって磁性体１００の有無を判別する。
【０１４８】
このステップ３１０Ａで肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ３１２Ａへ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１４９】
一方、ステップ３１０Ａにおいて否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａの出力信号では、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」、又は「磁性体１００に対応する信号強度が低い」の何れかであると判断し、ステップ３２６へ移行して、第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号の受付時期として、タイマ値ｔを基準として（タイマ値ｔを中心に）、（１）ｔ−２ｎ、（２）ｔ−ｎ、（３）第２の位置センサ１１０Ｂによる用紙後端部検出、（４）ｔ＋ｎ、（５）ｔ＋２ｎの５パターンを設定する。
【０１５０】
ここで、ｎ値は、例えば、０．２秒とした場合、０．２秒間隔で５回の受付時期が設定されることになる。また、タイマ値ｔと第２の位置センサ１１０Ｂによる用紙後端部検出時とは、理論上は同一時期であり、誤差の少ない精度の高い第２の位置センサ１１０Ｂによる用紙後端部検出時を選択する。すなわち、第２の検知モジュール１０６Ｂからの信号受付時期としたのは、直接用紙後端部を検出した時期の方が、検出時期よりも前に用紙後端を検出してからタイマで計時した時期よりも誤差が少ないからである。
【０１５１】
次のステップ３２８では、各パターンで第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号を受け付け、ステップ３３０へ移行する。
【０１５２】
ステップ３３０では、受け付けた第２の検知モジュール１０６Ｂからの出力信号（５種類の出力信号）をフィルタ処理及び増幅処理して判別信号を生成し、ステップ３３２へ移行する。
【０１５３】
ステップ３３２では、第１の検知モジュール１０６Ａと、各パターンの第２の検知モジュール１０６Ｂとの判別信号を加算演算する。ここでは、５パターンの加算演算結果が得られることになる。
【０１５４】
次のステップ３３４では、加算演算された信号Ｃ（図５（Ｃ）参照）に基づき、５種類の内、何れかの信号Ｃで磁性体１００を検知したか否かが判断される。
【０１５５】
すなわち、第２の位置センサ１１０Ｂによる用紙後端検出時期と、タイマ値ｔを中心とした前後の０．４秒の範囲で５回に亘り受付時期を設定することで、第２の位置センサ１１０Ｂによる用紙後端検出時期に誤差が発生した場合でも、磁性体１００が存在すれば、５種類の内の何れかの加算演算結果によって信号Ｃが強調された信号を得ることが可能となる。
【０１５６】
このステップ３３４で肯定判定された場合は、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであると判断し、ステップ３１２Ａへ移行して画像形成処理許可の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理許可の指示に加え、用紙Ｐがセキュリティ用紙Ｐｓであることを示す報知を行ってもよい。
【０１５７】
一方、ステップ３３４において否定判定、すなわち、第１の検知モジュール１０６Ａと５種類の第２の検知モジュール１０６Ｂの加算演算結果である出力信号（図５（Ｃ）の信号Ｃ）であっても、磁性体１００を検知できなかった場合は、「磁性体１００が存在しない」と判断し、ステップ３３６へ移行する。
【０１５８】
ステップ３３６では、画像形成処理中止の指示を出力し、このルーチンは終了する。なお、画像形成処理中止の指示に加え、用紙Ｐが通常用紙Ｐｓである（セキュリティ用紙Ｐｓではない）ことを示す報知を行ってもよい。
【実施例】
【０１５９】
図１１は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る画像処理装置１０を機密領域１３０に配置した実施例である。
【０１６０】
機密領域１３０には、画像処理装置１０の他、ＰＣ１３４、スキャナ１３６、シュレッダー１３８を含むＯＡ機器が配置されている。
この機密領域１３０で取り扱う用紙Ｐは、当該機密領域１３０から持ち出しが禁止される。
【０１６１】
このため、機密領域１３０の入出口１３０Ａには、監視ゲート１３２が設置されている。監視ゲート１３２は、用紙Ｐに磁性体１００が埋設されている場合に、警報が鳴るシステムである。
【０１６２】
ここで、機密領域１３０に通常用紙Ｐｎが持ち込まれ、画像処理装置１０の給紙部８０に装填されることを想定する。
【０１６３】
機密領域１３０において、会議等のため、原稿を複写する必要が生じた場合、セキュリティ用紙Ｐｓの原稿から複写する。このとき、通常用紙Ｐｎが装填された画像処理装置１０を用いて複写を実行すると、通常用紙Ｐｎに情報が複写されることになる。
【０１６４】
会議の終了時に、複写された通常用紙Ｐｎがシュレッダー１３８によって処分されればよいが、故意又は過失によって、機密領域１３０から持ち出されようとした場合、監視ゲート１３２を警報無しに通過することになる。
【０１６５】
そこで、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の画像処理装置１０では、給紙部８０から用紙Ｐを搬送するとき、いかなる種類の磁性体１００（１００Ａ又は１００Ｂ）であっても、確実に当該磁性体１００の有無を判別可能としたため、例えば、通常用紙Ｐｎに複写されることが防止される。
【０１６６】
なお、上記第１の実施の形態（変形例１を含む）及び第２の実施の形態（変形例２を含む）では、第１の検知モジュール１０６Ａにより磁性体１００を検知した場合、第２の検知モジュール１０６Ｂによる磁性体１００の検知をキャンセルする制御としたが、かならず、第１の検知モジュール１０６Ａと第２の検知モジュール１０６Ｂの双方による磁性体１００の検知を実行し、加算演算を行う制御としてもよい。
【０１６７】
また、検知モジュール及び位置センサの配置位置は、上記第１の実施の形態（変形例１を含む）及び第２の実施の形態（変形例２を含む）に限られるものではない。以下に示す変形例３〜変形例６の態様が可能である。
【０１６８】
「変形例３」
図１又は図８の画像処理装置１０に設けられた両面用搬送ユニット９８を用い、同じ経路を複数回周回させることで、単一の検知モジュール（例えば、図１及び図８の場合、第２の検知モジュール１０６Ｂ）によって複数回の磁性体１００の検知を実行し加算演算を行うことが可能となる。
【０１６９】
「変形例４」
図１又は図８の画像処理装置１０に設けられた搬送経路６２を挟むように、２個の検知モジュールを対峙させて配置する。これにより、表裏から同時期に同一の磁性体１００の検知が可能（時間差解消）となる。
【０１７０】
「変形例５」
複数の給紙部８０が段上に配置されている場合、それぞれの給紙部８０に対応して、位置センサ（第１の実施の形態では、位置センサ１１０、又は第２の実施の形態では、第１の位置センサ１１０Ａ及び第２の位置センサ１１０Ｂ）を配置すればよい。
【０１７１】
「変形例６」
複数の給紙部８０が段上に配置されている場合、給紙ロール８８を通過した後の、それぞれの給紙部８０から取り出された用紙Ｐの共通の搬送路６２に対応して、位置センサ（第１の実施の形態では、位置センサ１１０、又は第２の実施の形態では、第１の位置センサ１１０Ａ及び第２の位置センサ１１０Ｂ）を配置すればよい。
【符号の説明】
【０１７２】
Ｇ    読取原稿
Ｐ    用紙
Ｐｓ    セキュリティ用紙
Ｐｎ    通常用紙
１０    画像処理装置
１０Ａ    装置本体
１２    自動原稿搬送装置
１６    第１プラテンガラス
１８    画像読取部
３０    画像形成ユニット
２８    画像形成部
３２    中間転写ベルト
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ    画像形成ユニット
３４    像保持体
３６    帯電部材
４０    露光装置
４２    現像器
３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋ    トナーカートリッジ
６０    二次転写部
６２    搬送経路
６４    定着装置
６９    排出部
９８    両面用搬送ユニット
８０    給紙部
８８    給紙ロール
９０    搬送ロール
９２    搬送ロール
１００    磁性体
１００Ａ    磁性体
１００Ｂ    磁性体
１０２、１０４    励磁コイル
１０６    検知モジュール
１０６Ａ    第１の検知モジュール
１０６Ｂ    第２の検知モジュール
１０８    検知モジュール制御装置
１１０    位置センサ
１１２    取込タイミング制御部
１１４    タイマ部
１１６    第１の励磁部
１１８    第２の励磁部
１２０    第１の信号処理部
１２２    第２の信号処理部
１２４    一時記憶部
１２６    加算演算部
１２８    信号判別回路部
１２９    判別信号出力部
（第２の実施の形態）
１１０Ａ  第１の位置センサ
１１０Ｂ  第２の位置センサ
（実施例）
１３０    機密領域
１３０Ａ    入出口
１３２    監視ゲート
１３４    ＰＣ
１３６    スキャナ
１３８    シュレッダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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