(57)【要約】【課題】少ない平面積で、効率的に屋根本体の施工を実施できるようにする。【解決手段】屋根構造体としての屋根支柱１Ａから片持ち状に持ち出された状態で屋根支柱１Ａ側の端部を支点として上下揺動可能に屋根支柱１Ａに支持された屋根本体４を、建築物Ｂに構築する屋根構築方法であって、屋根支柱１Ａを立設する柱立設工程と、屋根本体４を、建築物Ｂに構築した際の構築完了姿勢よりも屋根支柱１Ａに近づく倒立姿勢で屋根支柱１Ａに施工する屋根施工工程と、屋根本体４を倒立姿勢から構築完了姿勢に姿勢変更し、構築完了姿勢に固定する姿勢変更工程と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構造体としての屋根支柱から片持ち状に持ち出された状態で前記屋根支柱側の端部を支点として上下揺動可能に前記屋根支柱に支持された屋根本体を、建築物に構築する屋根構築方法であって、
前記屋根支柱を立設する柱立設工程と、
前記屋根本体を、前記建築物に構築した際の構築完了姿勢よりも前記屋根支柱に近づく倒立姿勢で前記屋根支柱に施工する屋根施工工程と、
前記屋根本体を前記倒立姿勢から前記構築完了姿勢に姿勢変更し、前記構築完了姿勢に固定する姿勢変更工程と、を備えた屋根構築方法。
【請求項２】
前記柱立設工程において、前記屋根支柱を、前記建築物における前記屋根本体の構築予定箇所から外れた組立ヤードにて立設し、
前記屋根施工工程と前記姿勢変更工程との間に、前記屋根本体を、前記組立ヤードから、前記倒立姿勢のまま前記屋根支柱と共に前記構築予定箇所に移動する屋根移動工程と、前記屋根支柱を前記建築物に固定する柱本設工程と、を備えた請求項１に記載の屋根構築方法。
【請求項３】
屋根構造体としての屋根支柱と、
前記屋根支柱に上下揺動可能に枢支連結され、建築物に構築した際の構築完了姿勢と前記構築完了姿勢よりも前記屋根支柱に近づく倒立姿勢とに亘って姿勢変更可能な屋根本体と、
前記屋根支柱に上下スライド可能に外挿された移動部材と、
前記移動部材と前記屋根本体とに亘って設けられ、前記構築完了姿勢となったときの前記屋根本体を支持する支持部材と、が備えられ、
前記支持部材の一端部が前記移動部材に枢支連結されると共に前記支持部材の他端部が前記屋根本体に枢支連結され、
前記支持部材は、前記移動部材のスライド移動に伴って前記一端部を支点にして上下揺動することで前記屋根本体を上下揺動させる屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基端部から先端部にかけて片持ち状に持ち出された状態で基端部を支点として上下揺動可能に支持された屋根本体を、建築物に構築する屋根構築技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の屋根構築技術としては、ドーム型屋根を構築するものがあり（例えば、特許文献１参照）、すり鉢状のスタンドの上方において、屋根本体を形成するものであった。屋根本体の形成は、屋根本体の基端部を、スタンドの外周部に枢支連結すると共に、屋根本体の先端部をグランドに接地させた状態で実施するものである。また、屋根本体の形成作業が終了したら、屋根本体を枢支連結部周りに上方に揺動させて、ドーム型（構築完了姿勢）に姿勢変更するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−４８３４８号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の屋根構築技術によれば、屋根本体の形成を行う屋根施工工程においては、スタンド上の広いスペースは、屋根本体で覆われた状態になる。
従って、屋根本体の形成時に使用される平面積が、広範囲に及ぶことになり、例えば、スタンドの仕上げ作業や、椅子の設置作業等の他の工程は、屋根形成時に並行させて実施することができず、建物の全体工期の短縮が困難となる問題点がある。
更には、上述の広いスペースには、屋根本体を形成するための仮設の作業足場等が敷設されることになるが、足場の設置平面積も広範囲に及ぶから、足場の設置撤去に係わる手間も掛かる虞がある。
また、足場上での作業は、その上方に位置する屋根本体に向いた上向き姿勢で実施することが多くなることから、疲労感が強く、作業効率が低下し易い問題もある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、少ない平面積で、効率的に屋根本体の施工を実施できる屋根構築技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、屋根構造体としての屋根支柱から片持ち状に持ち出された状態で前記屋根支柱側の端部を支点として上下揺動可能に前記屋根支柱に支持された屋根本体を、建築物に構築する屋根構築方法であって、
前記屋根支柱を立設する柱立設工程と、
前記屋根本体を、前記建築物に構築した際の構築完了姿勢よりも前記屋根支柱に近づく倒立姿勢で前記屋根支柱に施工する屋根施工工程と、
前記屋根本体を前記倒立姿勢から前記構築完了姿勢に姿勢変更し、前記構築完了姿勢に固定する姿勢変更工程と、を備えたところにある。
【０００７】
本発明によれば、屋根施工工程における施工は、屋根本体が、構築完了姿勢（開いた姿勢）よりも屋根支柱に近づく倒立姿勢（閉じた姿勢）となる状態で実施するから、全長が長い屋根本体であっても、少ない面積の施工ヤードで施工することが可能となる。
従って、屋根施工工程での施工ヤードが小面積となることで、開放された他のスペースでは、他の工程を並行させて実施できるようになり、工期の短縮化を図ることが可能となる。
更には、足場を使用した屋根本体の形成作業は、足場が屋根本体の側方に位置することから、作業者は、屋根本体側を向く横向き姿勢で作業することが可能となり、従来のように上向き姿勢で作業するのに比べて疲労感が少なく、屋根施工工程での作業を効率よく実施できるようになる。
以上の結果、屋根施工工程を含めた建物の全体工程の効率向上を図ることができる。
【０００８】
本発明においては、前記柱立設工程において、前記屋根支柱を、前記建築物における前記屋根本体の構築予定箇所から外れた組立ヤードにて立設し、
前記屋根施工工程と前記姿勢変更工程との間に、前記屋根本体を、前記組立ヤードから、前記倒立姿勢のまま前記屋根支柱と共に前記構築予定箇所に移動する屋根移動工程と、前記屋根支柱を前記建築物に固定する柱本設工程と、を備えていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、柱立設工程と屋根施工工程とを、建築物における屋根本体の構築予定箇所から外れた組立ヤードにて行えるから、屋根本体の構築予定箇所において、別の工程を、同時進行することができるようになる。
即ち、組立ヤードでの作業と、屋根本体の構築予定箇所で行われる別の工程での作業とは、場所が異なることから、互いに干渉することなく独自に進めることができ、何れの工程も、効率的に実施することが可能となる。
その結果、屋根施工工程を含めた建物の全体工程の効率を、更に向上させることができる。
【００１０】
本発明においては、屋根構造体としての屋根支柱と、
前記屋根支柱に上下揺動可能に枢支連結され、建築物に構築した際の構築完了姿勢と前記構築完了姿勢よりも前記屋根支柱に近づく倒立姿勢とに亘って姿勢変更可能な屋根本体と、
前記屋根支柱に上下スライド可能に外挿された移動部材と、
前記移動部材と前記屋根本体とに亘って設けられ、前記構築完了姿勢となったときの前記屋根本体を支持する支持部材と、が備えられ、
前記支持部材の一端部が前記移動部材に枢支連結されると共に前記支持部材の他端部が前記屋根本体に枢支連結され、
前記支持部材は、前記移動部材のスライド移動に伴って前記一端部を支点にして上下揺動することで前記屋根本体を上下揺動させると好適である。
【００１１】
本構成によれば、屋根の形成時には、屋根本体を屋根支柱に近づいた倒立姿勢とすることで、小さな作業面積でも大きな屋根を形成することができる。
そして、屋根の形成が完了した後で、移動部材をスライド移動させるだけで、屋根が揺動支点周りに揺動し、簡単に、屋根本体を構築完了姿勢に姿勢変更することができる。
従って、大きな屋根を形成する場合でも、小さな作業面積で実施でき、屋根形成を他の工程と並行して実施でき、建物の全体工程の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スタジアムの要部を示す断面図である。
【図２】屋根部の設置状況を示す説明図である。
【図３】屋根部のユニットを示す斜視図である。
【図４】屋根部の配置を示すスタジアム平面図である。
【図５】別実施形態の屋根部を示す斜視図である。
【図６】別実施形態の屋根部の配置を示すスタジアム平面図である。
【図７】別実施形態の屋根部の倒立姿勢を示す説明図である。
【図８】別実施形態の屋根部の構築完了姿勢を示す説明図である。
【図９】別実施形態の屋根部の姿勢変更を示す説明図である。
【図１０】別実施形態の移動部材の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の屋根構築方法によって形成された屋根を備える建築物の一例を示している。
当該実施形態においては、建築物の一例として、スタジアムＢを例に挙げて説明する。
【００１５】
スタジアムＢは、アリーナＢ１と、アリーナＢ１に面したスタンドＢ２と、スタンドＢ２の後方側（アリーナＢ１とは反対側）に備えられた屋根支柱１Ａと、屋根支柱１ＡからスタンドＢ２の上方に片持ち状に持ち出された屋根部Ｂ３と、を備えて構成されている。
【００１６】
アリーナＢ１は、各種競技や演技等を実施できるように平坦面状に形成してある。
スタンドＢ２は、アリーナＢ１を囲む状態で座席や通路等が備えられた客席部２と、客席部２の後方側に形成されてコンコースや階段や各種付帯設備等が備えられた外殻部３と、を備えて構成されている。
客席部２及び外殻部３の躯体部には、間隔をあけて複数の柱１が立設されている。
【００１７】
また、各柱１のうち、外殻部３におけるアリーナＢ１とは反対側に位置する柱１は、屋根部Ｂ３を直接に支持する構造体として構成されている。
【００１８】
屋根部Ｂ３は、屋根構造体としての複数の屋根支柱１Ａと、各屋根支柱１Ａに備えた枢支連結部１Ａａを介して上下揺動可能に枢支連結された屋根本体４と、各屋根支柱１Ａにおける前記枢支連結部１Ａａの位置より上方の位置にそれぞれ固定された移動部材５と、対応する移動部材５と屋根本体４とに亘って設けられて屋根本体４をそれぞれ支持している支持部材６と、を備えて構成されている。
屋根部Ｂ３の構築完了姿勢は、図１に示すように、屋根本体４の持ち出し先端側が基端側に比べて若干高い位置となる姿勢をいい、スタンドＢ２の後方側への下り勾配となっている。
【００１９】
尚、当該実施形態においては、屋根支柱１Ａは、柱１の上端に備えた連結部７に連結固定してある。屋根部Ｂ３は、図２に示している本来の構築予定箇所Ｚから外れた別の組立ヤードＹにて、図３に示すような複数の柱スパンにわたるユニット毎に形成されている。
組立ヤードＹで形成された屋根部Ｂ３は、クレーン等の揚重装置で構築予定箇所Ｚに移動されて、各連結部７に連結固定されている。
【００２０】
屋根部Ｂ３の詳細を、図３に示す。
屋根支柱１Ａは、当該実施形態においては、円筒形の鋼管柱によって構成されている。
【００２１】
屋根本体４は、長尺の構造部材を屋根支柱１Ａどうしの隣接方向（アリーナＢ１の周方向）に間隔をあけて並列に配置した主部材４Ａと、各主部材４Ａにわたって取り付けられて屋根面を構成している屋根部材４Ｂと、を備え、全体的に平板状に形成されている。
主部材４Ａの長手方向での中間部には、前記支持部材６の一端部を枢支連結する枢支連結部４Ａａが設けられている。
移動部材５は、屋根支柱１Ａに外嵌状態で上下スライド可能な筒部材で構成されている。各移動部材５の外周には、前記支持部材６の他端部を枢支連結する枢支連結部５ａが設けられている。また、隣接する移動部材５どうしは、トラスによる連結部材５ｂによって連結されている。
【００２２】
支持部材６は、金属製の棒状体や筒状体等で形成してあり、屋根本体４を充分な支持力で支持できるように構成されている。また、上述のように、両端部が、それぞれ枢支連結部４Ａａ，５ａに連結されている。
【００２３】
以上の構成によって、移動部材５を、屋根支柱１Ａに外嵌させた状態で上下にスライドさせるに伴って、支持部材６を介して連結されている屋根本体４は、枢支連結部１Ａａ周りに上下に揺動させることができる。
ここでは、移動部材５が屋根支柱１Ａの上端部に位置して、屋根本体４が屋根支柱１Ａに近い閉じた状態を倒立姿勢という（図２、図３参照）。また、移動部材５が屋根支柱１Ａの上端部より下方にスライドして、屋根本体４が屋根支柱１Ａから離間して開いた状態に固定された姿勢を前記構築完了姿勢という（図１参照）。
【００２４】
次に、組立ヤードＹにおける屋根部Ｂ３の形成手順について説明する。
［１］組立ヤードＹにおいて、屋根部Ｂ３の形成予定箇所の側方に、作業用足場８を形成する（図２参照）。
【００２５】
［２］組立ヤードＹの形成予定箇所に屋根支柱１Ａを立設する（柱立設工程）と共に、作業用足場８を使用しながら、屋根部Ｂ３を形成する（屋根施工工程）。この時には、屋根部Ｂ３は、複数の柱スパンを備えたユニットとして形成される（図３、図４参照）。また、移動部材５は、屋根支柱１Ａの上端側に一時的に固定（例えば、ボルト固定や部分溶接）した状態で屋根部Ｂ３を形成するため、屋根部Ｂ３は、前記倒立姿勢で形成される。
【００２６】
［３］組立ヤードＹにおいて倒立姿勢で形成された屋根部Ｂ３のユニットを、図２に示すように、その倒立姿勢を維持したまま、クレーン等の揚重装置で外殻部３の構築予定箇所Ｚに移動し（屋根移動工程）、各連結部７に屋根支柱１Ａの下端部を固定する（柱本設工程）。揚重装置での吊り上げは、例えば、各屋根支柱１Ａの上端部に備えた玉掛部１Ａｃに揚重装置側の吊りフックを係止させて行うことができる。また、連結部７への屋根支柱１Ａの固定は、例えば、ボルト固定や溶接等によって実施することができる。また、屋根支柱１Ａの固定が終われば、高所作業車等の簡単な手段を使って揚重装置の吊りフックを玉掛部１Ａｃから外す。
【００２７】
［４］上述の屋根部Ｂ３を外殻部３に固定した後、図１に示すように、屋根本体４を前記倒立姿勢から前記構築完了姿勢に姿勢変更し、前記構築完了姿勢に固定する（姿勢変更工程）。その際、移動部材５と外殻部３（又は、屋根支柱１Ａのうち、構築完了時の移動部材５の位置よりも低い個所）とに亘るようにジャッキをセットする。ジャッキは、屋根施工工程で外殻部３にセットしてあってもよい。倒立姿勢から構築完了姿勢への姿勢変更は、屋根支柱１Ａへの移動部材５の一時固定を解除したあと、ジャッキを用いて移動部材５を下方へスライド移動させることで実施できる。ジャッキを用いることで、移動部材５に作用する重力にジャッキ力を対抗させながら移動部材５をスライド移動することができ、移動部材５や屋根本体４が一気に降下するのを防止した状態で、スムースにスライド作業を進めることが可能となる。このように、移動部材５を下方へスライド移動させることで、支持部材６が枢支連結部４Ａａ，５ａ周りに揺動し、その結果、屋根本体４を枢支連結部１Ａａ周りに下方へ揺動させることができる。また、構築完了姿勢の屋根本体４の固定は、移動部材５を屋根支柱１Ａに対して、例えば、ボルト固定や溶接等によって実施することができる。その後、ジャッキを外す。
【００２８】
［５］以上の工程の繰り返しによって、全ての屋根部Ｂ３ユニットを外殻部３に設置することができる（図４参照）。尚、平面視における四隅部分は、屋根部Ｂ３ユニットの形状が他の部分と異なる為、当該実施形態においては、組立ヤードＹでの形成ではなく、構築予定箇所Ｚによって形成している。また、隣接する屋根部Ｂ３ユニットどうしの連結箇所の処理も、現地によって実施される。
【００２９】
当該実施形態の屋根構築技術によれば、柱立設工程と屋根施工工程とを、屋根本体４の本来の構築予定箇所Ｚから外れた組立ヤードＹにて行うから、屋根本体４の構築予定箇所Ｚにおいては、別の工程（例えば、スタンドＢ２や外殻部３の建設工程等）を並行して実施することが可能となる。従って、組立ヤードＹでの各工程も、構築予定箇所Ｚでの別の工程も、互いに干渉することなく、それぞれを効率的に、且つ、並行して実施できるようになる。
また、組立ヤードＹでの屋根部Ｂ３の形成作業は、屋根本体４を倒立姿勢で実施するから、全長が長い屋根本体４であっても、少ない施工面積のもとで施工することが可能となる。更には、予め、屋根本体４の側方に位置させた作業用足場８を使用して屋根本体４を形成するから、その形成作業は、屋根本体４側を向く横向き姿勢で実施し易くなり、従来のような上向き姿勢の作業に比べて疲労感が少なく、屋根施工工程での作業を効率よく実施できるようになる。
以上の結果、屋根施工工程を含めた建物の全体工程の効率を、より向上させることができる。
【００３０】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３１】
〈１〉  屋根本体４は、建築物Ｂの全周に亘って設けられる構造に限るものではなく、周方向での局部に設けられたものであってもよい。また、建築物Ｂの隅部に位置する屋根本体４は、先の実施形態で説明したように構築予定箇所Ｚによって形成することに限らず、周部の屋根本体４と同様に、仮設ヤードＹで形成した後、構築予定箇所Ｚに移動するものであってもよい。また、隅部の屋根本体４は、周部の屋根本体４の一部に組み込まれた状態で形成されるものでもよい。
また、屋根部Ｂ３のユニットにおける端の柱スパンに位置する屋根本体４は、建築物Ｂの周方向での外方に張り出した張出部を形成してあってもよく、この場合は、隣接設置される別の屋根部Ｂ３ユニットとの間に間隔をあけることが可能となり、建築物Ｂ全体として、屋根支柱１Ａのピッチを一定に設定できるようになる。
また、建築物Ｂの周方向で隣接する屋根部Ｂ３ユニットに、それぞれ張出部を設けるような場合、張出部どうしが上下に重なる状態に高さ調整することで、隣接する屋根部Ｂ３ユニットどうしの連結箇所の水仕舞い処理を簡便化することができる。
【００３２】
〈２〉  柱立設工程や屋根施工工程は、先の実施形態で説明した組立ヤードＹにおいて実施することに限るものではなく、例えば、建築物Ｂにおける屋根本体４の構築予定箇所において実施するものであってもよい。この場合は、屋根移動工程を省略することができる。
【００３３】
〈３〉  屋根支柱１Ａは、屋根本体４の倒立姿勢から構築完了姿勢へ姿勢変更した後も、長尺のまま残すことに限らず、例えば、屋根本体４を倒立姿勢から構築完了姿勢へ姿勢変更した後、屋根支柱１Ａにおける屋根本体４が支持された箇所よりも上側の部分（具体的には、移動部材５よりも上側の部分）を切断（柱切断工程）してもよい。この場合は、柱切断工程を実施することで、屋根本体４の上方に、屋根支柱１Ａが大きく突出したままになるのを防止でき、美観性の向上を図ることができる。
また、屋根支柱１Ａの該当部を切断しないのに比べて、メンテナンスの対象となる屋根支柱１Ａの部分が少なくなり、維持管理での負担を軽減することが可能になる。
【００３４】
〈４〉  屋根支柱１Ａに対する屋根本体４と移動部材５との位置関係は、先の実施形態で説明したように屋根本体４の基端部より移動部材５が上方に位置する構造に限るものではなく、例えば、図９に示すように、屋根本体４の基端部が、移動部材５の上方に位置する構造であってもよい。この場合は、図中の実線で記載している状態が、屋根本体４の倒立姿勢を示しており、図中の一点鎖線で記載している状態が、倒立姿勢から構築完了姿勢への姿勢変更状況を示している。
【００３５】
〈５〉  屋根本体４は、先の実施形態で説明したように屋根支柱１Ａの一方の側方側のみに持ち出された構成に限るものではなく、例えば、図５〜８に示すように、一本の屋根支柱１Ａに対して、複数の主部材４Ａを、放射線状に配置して構成（上下反転の傘形状）してあってもよい。
この実施形態においては、屋根本体４の屋根部材４Ｂは可撓性を有する部材（例えば、シート部材）で構成してあり、屋根本体４の倒立姿勢の時には、各主部材４Ａの間に折り畳まれるようになっている（図７参照）。
また、移動部材５を、屋根支柱１Ａに沿って下方へスライドさせることで屋根本体４の全体が開いた状態となり、構築完了姿勢に姿勢変更される（図８参照）。
各屋根支柱１Ａどうしは、図６に示すように、独立して立設されており、一部が重なる状態で隣接する屋根部Ｂ３どうしは、干渉しないように高さを異ならせてある。
【００３６】
〈６〉  屋根移動工程において屋根部Ｂ３を吊下げる為の構成は、先の実施形態で説明したように屋根支柱１Ａの上端に設けた玉掛部１Ａｃを使用するものに限るものではなく、例えば、図１０に示すように構成することも可能である。
具体的には、移動部材５は、屋根支柱１Ａのうち屋根本体４が枢支連結された箇所（枢支連結部１Ａａ）よりも上側の部位に設けられ、屋根本体４は、移動部材５の上方へのスライド移動によって、前記倒立姿勢側に揺動するように、かつ、移動部材５の下方へのスライド移動によって、前記構築完了姿勢側に揺動するように構成され、屋根支柱１Ａのうち移動部材５のスライド可能範囲の上端部に、屋根本体４が前記倒立姿勢となった際に、移動部材５が下方から当接する係止部１Ａｂが備えられ、移動部材５に、揚重装置のワイヤが掛けられる玉掛部５ｃが備えられ、前記ワイヤを弛緩させると、移動部材５が下方へスライド移動（図中の一点鎖線の矢印参照）して屋根本体４が前記構築完了姿勢側に揺動するように構成されている。
【００３７】
本構成によれば、移動部材５の玉掛部５ｃに揚重装置のワイヤを掛けて吊り上げると（図中の実線の矢印参照）、移動部材５が屋根支柱１Ａの上側へ移動し、屋根本体４を前記倒立姿勢にすることができる。そして、移動部材５は、そのまま揚重装置で吊り上げられても、屋根支柱１Ａの係止部１Ａｂに下方から当接することで、屋根支柱１Ａから抜け出ることが防止され、前記倒立姿勢を維持し続けることができる。
従って、例えば、屋根部Ｂ３を、建築物Ｂにおける屋根本体４の構築予定箇所Ｚから外れた組立ヤードＹで形成して、その状態のまま、構築予定箇所Ｚへ吊り移動するような場合に、特別な吊上げ治具を用意しなくても、玉掛部５ｃにワイヤを掛けて吊り上げるだけで、屋根本体４の倒立姿勢を維持した状態で屋根部Ｂ３を移動することができる。
また、構築予定箇所Ｚへ移動した後は、揚重装置のワイヤを緩めるだけで、自重によって移動部材５が急激に降下するのを抑制した状態で、移動部材５を下方へスライド移動させて、屋根本体４を前記構築完了姿勢に姿勢変更することができる。
即ち、屋根本体４の倒立姿勢の維持、屋根本体４の吊り上げ、屋根本体４の構築完了姿勢へ姿勢変更、の各操作を、ジャッキ装置等の専用機器を用意しなくても、同一の揚重装置による一連の昇降操作のみによって実現することができる。よって、施工効率や経済性の向上を図ることができる。
【００３８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
当該発明は、野球場や陸上競技場やサッカー場や水泳場等、各種の競技に使用できるスタジアムの他、ホール等の建築物にも適用させることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ    屋根支柱
４      屋根本体
５      移動部材
６      支持部材
Ｂ      スタジアム（建築物の一例）
Ｙ      組立ヤード
Ｚ      構築予定箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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