(57)【要約】【課題】クレーン作業時に吊り性能を悪化させることなく、クレーンを張出し姿勢および抱込み姿勢のいずれの姿勢にも移行させることのできる車輪装置を提供する。【解決手段】クレーンの車輪装置は、ブームに回動可能に取り付けられたジブを支持するクレーンの車輪装置であって、ジブの先端部に着脱可能かつ回動可能に取り付けられる着脱機構と、地面上を転動する複数の車輪と、地面と着脱機構との間の距離を、倒伏したブームからジブが張り出した張出し姿勢のときに第１の距離に調節し、倒伏したブームに対して折り畳まれた抱込み姿勢のときに第１の距離とは異なる第２の距離に調節する調節機構と、を備えている。【選択図】図４
2017145094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームに回動可能に取り付けられたジブを支持するクレーンの車輪装置であって、
前記ジブの先端部に着脱可能かつ回動可能に取り付けられる着脱機構と、
地面上を転動する複数の車輪と、
地面と前記着脱機構との間の距離（以下、地上高さと記す）を、倒伏した前記ブームから前記ジブが張り出した張出し姿勢のときに第１の距離に調節し、倒伏した前記ブームに対して折り畳まれた抱込み姿勢のときに前記第１の距離とは異なる第２の距離に調節する調節機構と、を備えることを特徴とするクレーンの車輪装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーンの車輪装置において、
前記クレーンは、前記ジブの先端部に補助シーブを備えており、
前記第１の距離は、張出し姿勢のときに、地面と前記補助シーブとが干渉しないように前記第２の距離よりも長く設定されていることを特徴とするクレーンの車輪装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクレーンの車輪装置において、
前記複数の車輪には、前輪と後輪とが含まれ、
前記前輪と前記後輪とを連結する連結部を備え、
前記調節機構は、一端部が前記前輪の車軸に回動可能に取り付けられ、他端部が前記着脱機構に回動可能に取り付けられ、前記前輪の車軸と前記着脱機構との間で伸縮する前側テレスコピック機構と、一端部が前記後輪の車軸に回動可能に取り付けられ、他端部が前記着脱機構に回動可能に取り付けられ、前記後輪の車軸と前記着脱機構との間で伸縮する後側テレスコピック機構と、を有していることを特徴とするクレーンの車輪装置。
【請求項４】
請求項２に記載のクレーンの車輪装置において、
前記複数の車輪には、前輪と後輪とが含まれ、
前記調節機構は、
前記着脱機構から下方に延在するスライド部と、
前記前輪と前記後輪とを連結し、前記スライド部を保持するスライド保持部を有する連結部と、を有し、
前記スライド部は、前記地上高さを前記第１の距離とするときに、前記スライド保持部に取り付けられる第１位置決め部と、前記地上高さを前記第２の距離とするときに、前記スライド保持部に取り付けられる第２位置決め部と、を有していることを特徴とするクレーンの車輪装置。
【請求項５】
請求項２に記載のクレーンの車輪装置において、
前記複数の車輪には、前輪と後輪とが含まれ、
前記調節機構は、
一端部が前記前輪の車軸に回動可能に取り付けられ、他端部が前記着脱機構に回動可能に取り付けられた前側リンクと、
一端部が前記後輪の車軸に回動可能に取り付けられ、他端部が前記着脱機構に回動可能に取り付けられた後側リンクと、
前記前輪と前記後輪とを連結し、前記前輪と前記後輪との間で伸縮する車輪間距離調節機構と、を備えていることを特徴とするクレーンの車輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの車輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブームに回動可能に取り付けられたジブを備えたクレーンにおいて、ブームとジブとを分解する際に、張出し姿勢や抱込み（内抱き）姿勢を形成することが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のクレーンは、ジブの先端に回動可能に取り付けられた車輪支持部材と、車輪支持部材に回転可能に支持された車輪を備えている。特許文献１に記載のクレーンでは、車輪と補助シーブ（補巻用ポイントシーブ）とが共通の軸周りに回転可能となるように設けられ、かつ、車輪は補助シーブよりも大きな直径を有している。車輪支持部材は、張出し用支持位置と内抱き用支持位置とに選択的に固定される。車輪は、ジブの先端が地上に降ろされる際、ジブよりも先に着地する位置に設けられている。
【０００４】
特許文献１に記載のクレーンでは、着地後に車輪を転動させることにより、ブームを倒伏させながらジブを張り出して張出し姿勢を形成したり、ジブの腹面とブームの腹面とが近接するように折り畳んで抱込み姿勢を形成したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の車輪は、補助シーブの支持軸に取り付けられている。車輪支持部材によって車輪だけでなく補助シーブが支持されているので（特許文献１の図４〜図６参照）、クレーン作業時にも車輪が取り付けられたままとなる（特許文献１の図１参照）。このため、特許文献１に記載のクレーンでは、クレーン作業時にもジブの先端に、重量の大きい車輪が取り付けられたままであるので、吊り性能が悪化するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によるクレーンの車輪装置は、ブームに回動可能に取り付けられたジブを支持するクレーンの車輪装置であって、前記ジブの先端部に着脱可能かつ回動可能に取り付けられる着脱機構と、地面上を転動する複数の車輪と、地面と前記着脱機構との間の距離を、倒伏した前記ブームから前記ジブが張り出した張出し姿勢のときに第１の距離に調節し、倒伏した前記ブームに対して折り畳まれた抱込み姿勢のときに前記第１の距離とは異なる第２の距離に調節する調節機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クレーン作業時に吊り性能を悪化させることなく、クレーンを張出し姿勢および抱込み姿勢のいずれの姿勢にも移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】タワークレーンの外観を示す側面模式図。
【図２】ジブの先端部を示す図。
【図３】（ａ）は、張出し姿勢において、ジブの先端部に車輪装置が取り付けられた状態を示す図で、（ｂ）は（ａ）に示す車輪装置をクレーンの前方から見た図。
【図４】第１の実施の形態に係る車輪装置の構成を示す図。
【図５】着脱機構にシャフトを取り付ける様子を説明する図。
【図６】張出し姿勢から作業姿勢に移行するクレーンを説明する図。
【図７】抱込み姿勢から作業姿勢に移行するクレーンを説明する図。
【図８】抱込み姿勢において、ジブの先端部に車輪装置が取り付けられた状態を示す図。
【図９】第２の実施の形態に係る車輪装置の構成を示す図。
【図１０】第３の実施の形態に係る車輪装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、本発明に係るクレーンの一実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、各図に記載したように、クレーンの前後左右および上下方向を規定する。
【００１１】
−第１の実施の形態−
図１は、タワークレーンの外観を示す側面模式図である。タワークレーン（以下、クレーン１００と記す）は、走行体１０１と、走行体１０１上に旋回可能に搭載された旋回体１０２と、旋回体１０２のフレームに回動可能に取り付けられたタワーブーム（以下、ブーム１０３と記す）と、ブーム１０３の先端部（頂部）の接続部１３９に回動可能に取り付けられたタワージブ（以下、ジブ１０４と記す）とを有する。
【００１２】
ジブ１０４の先端部には主フック１０５が吊り下げられている。また、ジブ１０４の先端部におけるジブ１０４の腹面側には補フック１０６を吊り下げるための補助シーブ（補巻用ポイントシーブ）１１４が設けられている。
【００１３】
旋回体１０２にはブーム起伏ウインチ（不図示）が搭載されている。旋回体１０２の前部にはマスト１０７が回動可能に軸支され、マスト１０７の先端部とブーム１０３の先端部とはペンダント部材１１５で接続されている。ブーム起伏ウインチ（不図示）にはブーム起伏用のワイヤロープ（以下、ブーム起伏ロープ１１０ａと記す）が巻回されている。ブーム起伏ロープ１１０ａは、ブーム起伏ウインチ（不図示）の後方に設けたシーブ１２１とマスト１０７の先端部に設けたシーブ１２２との間に複数回掛け回されている。ブーム起伏ウインチ（不図示）の駆動によりブーム起伏ロープ１１０ａが巻き取りまたは繰り出されてマスト１０７が回動し、ペンダント部材１１５を介してブーム１０３が起伏する。
【００１４】
ブーム１０３の基端部には、ジブ起伏ウインチ１１３と、主巻ウインチ１１１と、補巻ウインチ１１２とが搭載されている。ジブ起伏ウインチ１１３にはジブ起伏用のワイヤロープ（以下、ジブ起伏ロープ１１３ａと記す）が巻回されている。ブーム１０３の先端部には、フロントポスト１０８とリアポスト１０９とが回動可能に取り付けられている。フロントポスト１０８は、ジブ１０４とリアポスト１０９との間に配置され、ジブ１０４の先端部に、分割自在なペンダント部材１１６を介して連結されている。
【００１５】
リアポスト１０９の先端部とブーム１０３とは、分割自在なペンダント部材１４０によって連結されている。フロントポスト１０８の先端部にはシーブ１２３が設けられ、リアポスト１０９の先端部にはシーブ１２４が設けられている。フロントポスト１０８のシーブ１２３とリアポスト１０９のシーブ１２４との間には、ジブ起伏ロープ１１３ａが複数回掛け回されている。ジブ起伏ウインチ１１３の駆動によりジブ起伏ロープ１１３ａが巻き取りまたは繰り出されると、リアポスト１０９に対してフロントポスト１０８が回動し、ペンダント部材１１６を介してジブ１０４が起伏する。
【００１６】
主巻ウインチ１１１には主巻用のワイヤロープ（以下、主巻ロープ１１１ａと記す）が巻回されている。主巻ロープ１１１ａは、ブーム１０３の先端部のガイドシーブ、フロントポスト１０８のガイドシーブ、およびジブ１０４の先端部の第１ガイドシーブ１１７ａおよびポイントシーブ１１８を経由して主フック１０５に接続されている。主巻ウインチ１１１の駆動により主巻ロープ１１１ａが巻き取りまたは繰り出され、主フック１０５が昇降する。
【００１７】
補巻ウインチ１１２には補巻用のワイヤロープ（以下、補巻ロープ１１２ａと記す）が巻回されている。補巻ロープ１１２ａは、ブーム１０３の先端部のガイドシーブ、フロントポスト１０８のガイドシーブ、およびジブ１０４の先端部の第２ガイドシーブ１１７ｂおよび補助シーブ１１４を経由して補フック１０６に接続されている。補巻ウインチ１１２の駆動により補巻ロープ１１２ａが巻き取りまたは繰り出され、補フック１０６が昇降する。
【００１８】
図２は、ジブ１０４の先端部を示す図である。ポイントシーブ１１８はジブ１０４の腹面側の略先端に設けられ、第１ガイドシーブ１１７ａおよび第２ガイドシーブ１１７ｂはジブ１０４の背面側において、それぞれ同軸上に回転可能に設けられている。ポイントシーブ１１８よりもジブ１０４の基端側には、ジブ１０４の腹面に主巻ロープ１１１ａの先端を取り付けるための元付け１１１ｂが設けられている。ジブ１０４の先端には、第１ショートジブ１３１および第２ショートジブ１３２が取り付けられている。補助シーブ１１４は、第１ショートジブ１３１の先端に軸支されている。ジブ１０４の中心軸ＣＬから補助シーブ１１４の回転中心までの距離は、ジブ１０４の中心軸ＣＬからポイントシーブ１１８の回転中心までの距離よりも長い。
【００１９】
第２ショートジブ１３２は、ジブ１０４の先端部の背面側に基端部が軸着された左右一対の第１支持部材１３４と、ジブ１０４の先端部の腹面側に基端部が軸着された左右一対の第２支持部材１３５と、第１支持部材１３４と第２支持部材１３５とを両者の先端部で連結するシャフト１３３とを備えている。
【００２０】
図３（ａ）は、張出し姿勢において、ジブ１０４の先端部に車輪装置１５０が取り付けられた状態を示す図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す車輪装置１５０をクレーン１００の前方から見た図である。図３（ｂ）に示すように、左右一対の第１支持部材１３４は、それぞれ左右方向に対向して配置される一対の平板状部材から構成されている。同様に、左右一対の第２支持部材１３５は、それぞれ左右方向に対向して配置される一対の平板状部材から構成されている。第２支持部材１３５を構成する一対の平板状部材は、第１支持部材１３４を構成する一対の平板状部材の内側に配置されている。
【００２１】
シャフト１３３は、第１支持部材１３４の先端部に設けられた貫通孔と、第２支持部材１３５の先端部に設けられた貫通孔に挿通された状態で、第１支持部材１３４および第２支持部材１３５に固着されている。シャフト１３３は、左右一対の第１支持部材１３４間の寸法よりも長い。つまり、シャフト１３３は、一対の第１支持部材１３４を貫通して、左右方向に突出している。シャフト１３３において、左側の第１支持部材１３４よりも左側に延在する部分、ならびに、右側の第１支持部材１３４よりも右側に延在する部分を突出部１３３ａと呼ぶ。左右方向に突出する左右の突出部１３３ａは、それぞれ車輪装置１５０に着脱可能に取り付けられる。
【００２２】
図４は、第１の実施の形態に係る車輪装置１５０の構成を示す図である。車輪装置１５０は、ジブ１０４の先端部に着脱可能かつ回動可能に取り付けられる着脱機構１６０と、地面上を転動する複数の車輪１８０と、を備えている。車輪装置１５０は、地面と着脱機構１６０との間の距離（以下、地上高さＨと記す）を調節する調節機構１７０を備えている。本実施の形態では、地上高さＨは、地面から着脱機構１６０に取り付けられるシャフト１３３の中心軸までの寸法と定義する。
【００２３】
調節機構１７０は、倒伏したブーム１０３から地面に沿ってジブ１０４が張り出した張出し姿勢（図６（ａ）参照）のときに、地上高さＨを第１の距離Ｈ１に調節する。調節機構１７０は、倒伏したブーム１０３の腹面にジブ１０４が近接するようにジブ１０４がブーム１０３に対して折り畳まれた抱込み姿勢（７（ａ）参照）のときに、地上高さＨを第１の距離Ｈ１とは異なる第２の距離Ｈ２に調節する。以下、車輪装置１５０について詳細に説明する。なお、左側の突出部１３３ａに取り付けられる車輪装置１５０と、右側の突出部１３３ａに取り付けられる車輪装置１５０は、同様の構成であるので、一方についてのみ説明する。
【００２４】
図４（ａ）は地上高さＨが第１の距離Ｈ１に調節された状態の車輪装置１５０を右方から見た図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の車輪装置１５０を前方から見た図である。図４（ｃ）は地上高さＨが第２の距離Ｈ２に調節された状態の車輪装置１５０を右方から見た図であり、図４（ｄ）は図４（ｃ）の車輪装置１５０を前方から見た図である。なお、図４では、説明の便宜上、車輪１８０に隠れる部材の外形を実線で模式的に表している。
【００２５】
図４に示すように、車輪装置１５０は、左右一対の前輪１８０Ｆと左右一対の後輪１８０Ｒを有し、自立可能な構成とされている。前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒは同様の構成であるので、両者を総称して車輪１８０とも呼ぶ。左右一対の車輪１８０は、車軸１８１に回転可能に取り付けられている。前輪１８０Ｆの車軸１８１と、後輪１８０Ｒの車軸１８１とは、連結部１９０によって連結されている。車輪装置１５０の上端部には、シャフト１３３が取り付けられる着脱機構１６０が設けられている。着脱機構１６０は、後述の前側テレスコピック機構１７９Ｆと後側テレスコピック機構１７９Ｒを介して前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒの車軸１８１に接続されている。
【００２６】
図５は、着脱機構１６０にシャフト１３３を取り付ける様子を説明する図である。図５に示すように、着脱機構１６０は、受け部１６６と、一対のブラケット１６１と、一対の規制ロッド１６７と、を備えている。受け部１６６は、平板状部材の中央部を湾曲させた断面略Ｕ字状の部材であって、湾曲部にはシャフト１３３が載置される。
【００２７】
ブラケット１６１は、受け部１６６の長手方向（左右方向）両端において受け部１６６の湾曲部に溶接などにより固着される平板状の部材である。受け部１６６の上端部には、規制ロッド１６７が前後方向に挿通される貫通孔１６６ｈが設けられている。
【００２８】
図５に示すように、受け部１６６の湾曲部にシャフト１３３が載置された後、規制ロッド１６７が貫通孔１６６ｈに前後方向に挿通され、規制ロッド１６７の両端に止めピン（松葉ピン）１６８が装着される。図３（ａ）に示すように、規制ロッド１６７が、受け部１６６の前後両端部に設けられた貫通孔１６６ｈに架け渡された状態で、受け部１６６に固定される。これにより、シャフト１３３が受け部１６６の湾曲部と規制ロッド１６７により挟まれ、シャフト１３３が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられる。
【００２９】
図４に示すように、地上高さＨを調節する調節機構１７０は、前側テレスコピック機構１７９Ｆと、後側テレスコピック機構１７９Ｒとを有している。前側テレスコピック機構１７９Ｆは、一端部が前輪１８０Ｆの車軸１８１に回動可能に取り付けられ、他端部が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられている。後側テレスコピック機構１７９Ｒは、一端部が後輪１８０Ｒの車軸１８１に回動可能に取り付けられ、他端部が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられている。
【００３０】
前側テレスコピック機構１７９Ｆは、前輪１８０Ｆの車軸１８１と着脱機構１６０との間で伸縮する。後側テレスコピック機構１７９Ｒは、後輪１８０Ｒの車軸１８１と着脱機構１６０との間で伸縮する。前側テレスコピック機構１７９Ｆおよび後側テレスコピック機構１７９Ｒは同様の伸縮機構であるので、以下、両者をテレスコピック機構１７９と総称して、説明する。
【００３１】
テレスコピック機構１７９は、円筒状の内筒１７１と、円筒状の外筒１７２と、内筒１７１と外筒１７２とを固定する固定ピン１７３とを有している。外筒１７２は、内筒１７１が収容可能な内径を有している。内筒１７１は、上端が着脱機構１６０のブラケット１６１に挿着されるピン１６２を介して回動可能に連結され、下端が外筒１７２内に摺動可能に挿入されている。外筒１７２は、下端に固着された取付けブラケット１７８を介して車軸１８１に回動可能に連結されている。
【００３２】
内筒１７１の下端部には、固定ピン１７３が挿通される第１ピン挿入孔１７４ａが設けられている。内筒１７１の上端部には、固定ピン１７３が挿通される第２ピン挿入孔１７４ｂが設けられている。外筒１７２の上端部には、固定ピン１７３が挿通されるピン挿入孔１７５が設けられている。
【００３３】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、内筒１７１の第１ピン挿入孔１７４ａと、外筒１７２のピン挿入孔１７５との位置を合わせ、第１ピン挿入孔１７４ａとピン挿入孔１７５に固定ピン１７３を挿着すると、テレスコピック機構１７９が伸長状態で固定される。図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、内筒１７１の第２ピン挿入孔１７４ｂと、外筒１７２のピン挿入孔１７５との位置を合わせ、第２ピン挿入孔１７４ｂとピン挿入孔１７５に固定ピン１７３を挿着すると、テレスコピック機構１７９が収縮状態で固定される。
【００３４】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、前側テレスコピック機構１７９Ｆおよび後側テレスコピック機構１７９Ｒの双方が伸長状態で固定されているとき、車輪装置１５０は伸長状態にあり、地上高さＨが第１の距離Ｈ１となる。図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、前側テレスコピック機構１７９Ｆおよび後側テレスコピック機構１７９Ｒの双方が収縮状態で固定されているとき、車輪装置１５０は収縮状態にあり、地上高さＨが第２の距離Ｈ２となる。第１の距離Ｈ１は、第２の距離Ｈ２よりも長く設定されている（Ｈ１＞Ｈ２）。このように、車輪装置１５０は、テレスコピック機構１７９の伸縮の状態により、地上高さＨを変更できる構成とされている。
【００３５】
ところで、クレーン１００は、通常、ブーム１０３やジブ１０４等を分解した状態でトレーラによって作業現場に個別に搬送され、作業現場において組み立てられる。また、別の作業現場にクレーン１００を輸送する場合には、クレーン１００は作業現場において解体される。ブーム１０３とジブ１０４の組立作業や解体作業において、ブーム１０３は、地面に対してほぼ水平となるように倒伏される。
【００３６】
以下、クレーン１００の組立作業の一例について説明する。分解されたクレーン１００が作業現場に搬入されると、ブーム１０３の基端が旋回体１０２に取り付けられ、マスト１０７の先端部とブーム１０３の先端部とがペンダント部材１１５で接続される。さらに、ブーム１０３にフロントポスト１０８およびリアポスト１０９が取り付けられ、ブーム１０３側とリアポスト１０９側に分割されたペンダント部材１４０を連結する。
【００３７】
−張出し姿勢から作業姿勢への移行−
図６は、張出し姿勢から作業姿勢に移行するクレーン１００を説明する図である。図６（ａ）に示すように、ブーム１０３の先端部にジブ１０４の基端部を回動可能に取り付ける。このとき、クレーン１００は、倒伏したブーム１０３の先端から前方に向かって一直線上に地面に沿ってジブ１０４が張り出された張出し姿勢とされている。ジブ１０４の先端部のシャフト１３３には、予め車輪装置１５０が取り付けられている。ジブ１０４は、基端部がブーム１０３に支持され、先端部が車輪装置１５０により支持される。この状態で、フロントポスト１０８側とジブ１０４側に分割されたペンダント部材１１６を連結する。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、ブーム１０３を引き起こし、主フック１０５を主巻ロープ１１１ａに取り付け、補フック１０６を補巻ロープ１１２ａに取り付ける。車輪装置１５０をブーム１０３の先端から取り外した後、ブーム１０３を引き起こす。図６（ｃ）に示すように、ブーム１０３が略垂直となるまでブーム１０３を引き起こし、作業姿勢とする。図６（ａ）の姿勢から図６（ｂ）の姿勢にかけて、車輪装置１５０は、地面上を転動する。
【００３９】
車輪装置１５０は、予め、テレスコピック機構１７９が伸長状態で固定されており、図３に示すように、図６（ａ）の姿勢から図６（ｂ）の姿勢にかけて、ブーム１０３の先端の補助シーブ１１４が地面に接触することはない。換言すれば、車輪装置１５０が伸長状態にあるときの地上高さＨである第１の距離Ｈ１は、張出し姿勢のときに、地面と補助シーブ１１４とが干渉しないように第２の距離Ｈ２よりも長く設定されている。仮に、車輪装置１５０が収縮状態にある場合、張出し姿勢では、地面と補助シーブ１１４とが干渉してしまうことになる。
【００４０】
なお、クレーン１００の解体作業時に作業姿勢から張出し姿勢に移行する場合には、ジブ１０４の先端部が地上に近接するまでブーム１０３を倒伏させ、伸長状態に固定された車輪装置１５０をジブ１０４の先端部のシャフト１３３に取り付ける（図６（ｂ）参照）。その後、車輪装置１５０の車輪１８０を地面上で転動させつつ、ブーム１０３を倒伏させ、ブーム１０３およびジブ１０４が一直線上に伸びた張出し姿勢へと移行させる（図６（ａ）参照）。
【００４１】
−抱込み姿勢から作業姿勢への移行−
図７は、抱込み姿勢から作業姿勢に移行するクレーン１００を説明する図である。図７（ａ）に示すように、ブーム１０３の先端部にジブ１０４の基端部を回動可能に取り付ける。このとき、クレーン１００は、倒伏したブーム１０３の腹面にジブ１０４が近接するようにジブ１０４がブーム１０３に対して折り畳まれた抱込み姿勢とされている。ジブ１０４の先端部のシャフト１３３には、予め車輪装置１５０が取り付けられている。ジブ１０４は、基端部がブーム１０３に支持され、先端部が車輪装置１５０により支持される。
【００４２】
図７（ｂ）に示すように、ジブ１０４が略垂直となるまでブーム１０３を引き起こす。その後、ジブ１０４を前方へ移動させるためのきっかけを作るために、ジブ１０４を前方に引張り、図７（ｃ）に示すように、フロントポスト１０８側とジブ１０４側に分割されたペンダント部材１１６を連結できる位置までブーム１０３を倒す。その後、フロントポスト１０８側とジブ１０４側に分割されたペンダント部材１１６を連結する。また、主フック１０５を主巻ロープ１１１ａに取り付け、補フック１０６を補巻ロープ１１２ａに取り付ける。車輪装置１５０をジブ１０４の先端から取り外した後、ブーム１０３を引き起こす。図６（ｃ）に示すように、ブーム１０３が略垂直となるまでブーム１０３を引き起こし、作業姿勢とする。図７（ａ）の姿勢から図７（ｃ）の姿勢にかけて、車輪装置１５０は、地面上を転動する。図７（ａ）の姿勢から図７（ｃ）の姿勢にかけて、ブーム１０３の先端の補助シーブ１１４が地面に接触することはない。
【００４３】
車輪装置１５０は、予め、テレスコピック機構１７９が収縮状態で固定されている。図８は、抱込み姿勢（図７（ａ）参照）において、ジブ１０４の先端部に車輪装置１５０が取り付けられた状態を示す図である。図７（ａ）および図８に示すように、抱込み姿勢では、できるだけブーム１０３を倒し、ブーム１０３におけるジブ１０４との接続部１３９の地上からの高さを低くすることが好ましい（図７（ａ）参照）。本実施の形態では、車輪装置１５０が収縮状態にあるときの地上高さＨである第２の距離Ｈ２は、ブーム１０３の腹面と補助シーブ１１４とが干渉しないように、かつ、できるだけブーム１０３の先端部を地面に近づけることができるように、第１の距離Ｈ１よりも短く設定されている。
【００４４】
なお、クレーン１００の解体作業時に作業姿勢から抱込み姿勢に移行する場合には、ジブ１０４の先端部が地上に近接するまでブーム１０３を倒伏させ、収縮状態に固定された車輪装置１５０をジブ１０４の先端部のシャフト１３３に取り付ける（図７（ｃ）参照）。その後、車輪装置１５０の車輪１８０を地面上で転動させつつ、ジブ１０４が地面に対して略垂直となるまで、ブーム１０３を起立させる（図７（ｂ）参照）。その後、ジブ１０４の先端部を旋回体１０２に近づけるように移動させるためのきっかけを作るために、ジブ１０４を後方に引っ張る。その後、車輪装置１５０の車輪１８０を地面上で転動させつつ、ブーム１０３を倒伏させ、ブーム１０３の腹面にジブ１０４を近接させるように、ジブ１０４をブーム１０３に対して折り畳んだ抱込み姿勢へと移行させる（図７（ａ）参照）。
【００４５】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）車輪装置１５０は、ジブ１０４の先端部に着脱可能かつ回動可能に取り付けられる着脱機構１６０と、地面上を転動する複数の車輪１８０と、地面と着脱機構１６０との間の距離である地上高さＨを、倒伏したブーム１０３から地面に沿ってジブ１０４が張り出された張出し姿勢のときに第１の距離Ｈ１に調節し、倒伏したブーム１０３の腹面にジブ１０４が近接するようにジブ１０４がブーム１０３に対して折り畳まれた抱込み姿勢のときに第１の距離Ｈ１とは異なる第２の距離Ｈ２に調節する調節機構１７０と、を備えている。これにより、クレーン作業時に吊り性能を悪化させることなく、クレーン１００を張出し姿勢および抱込み姿勢のいずれの姿勢にも移行させることができる。
【００４６】
（２）クレーン１００は、ジブ１０４の先端部に補助シーブ１１４を備えており、第１の距離Ｈ１は、張出し姿勢のときに、地面と補助シーブ１１４とが干渉しないように第２の距離Ｈ２よりも長く設定されている。これにより、伸長状態の車輪装置１５０を装着することで、張出し姿勢から作業姿勢に移行する際、または、作業姿勢から張出し姿勢に移行する際に、地面と補助シーブ１１４とが干渉することを防止できる。また、第２の距離Ｈ２が第１の距離Ｈ１よりも短く設定されている。このため、収縮状態の車輪装置１５０を装着することで、伸長状態の車輪装置１５０を装着する場合に比べて、抱込み姿勢時にブーム１０３を地面に近づけることができる。つまり、ブーム１０３におけるジブ１０４の接続部１３９の地上からの高さを低くできるので、ブーム１０３へのジブ１０４の接続作業性を向上できる。
【００４７】
（３）複数の車輪１８０には、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとが含まれ、連結部１９０により、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとが連結されることで、車輪装置１５０が自立可能とされている。第１の実施の形態において、調節機構１７０を構成する前側テレスコピック機構１７９Ｆは、一端部が前輪１８０Ｆの車軸１８１に回動可能に取り付けられ、他端部が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられ、前輪１８０Ｆの車軸１８１と着脱機構１６０との間で伸縮する。調節機構１７０を構成する後側テレスコピック機構１７９Ｒは、一端部が後輪１８０Ｒの車軸１８１に回動可能に取り付けられ、他端部が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられ、後輪１８０Ｒの車軸１８１と着脱機構１６０との間で伸縮する。車輪装置１５０をクレーン１００から分離させた状態で、テレスコピック機構１７９の伸縮状態を変化させることで、車輪装置１５０の地上高さＨを変更することができるので作業性がよい。
【００４８】
特許文献１に記載の技術において解体作業時に抱込み（内抱き）姿勢に移行する場合、ブームを倒し、ジブの先端に装着されている車輪を着地させ、回動側連結部および車輪側連結部の連結ピンを引き抜いて両連結部を切り離す。その後、ジブの先端を僅かに持ち上げて車輪を地面から浮かせて、車輪および車輪支持部材をピンから垂下させた状態にしてから、再着地させる。その後、ジブの先端をさらに少しずつ下げて車輪支持部材の傾きを増加させて、車輪支持部材の車輪側連結部とジブ側連結部との位置決めを行い、車輪側連結部とジブ側連結部を連結ピンで連結する。このように、特許文献１に記載の技術では、内抱き姿勢への移行の際に、ブームおよびジブの回動とともに、車輪支持部材の位置を切り換える必要があるので（特許文献１の明細書の段落［００５１］〜［００５５］、図７〜図１１参照）、抱込み姿勢への移行に手間がかかるという問題がある。
【００４９】
これに対して、本実施の形態では、自立している車輪装置１５０の着脱機構１６０の受け部１６６にジブ１０４の先端のシャフト１３３を載せてから規制ロッド１６７を装着することで、車輪装置１５０をジブ１０４に取り付けることができる。なお、車輪装置１５０は、クレーン１００に取り付ける前に、予め、伸長状態または収縮状態にしておくことができる。このため、本実施の形態によれば、抱込み姿勢や張出し姿勢への移行をスムーズ行うことができる。
【００５０】
−第２の実施の形態−
図９を参照して、第２の実施の形態に係るクレーン１００の車輪装置２５０について説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。第１の実施の形態では、前側テレスコピック機構１７９Ｆと後側テレスコピック機構１７９Ｒにより、車輪装置１５０の地上高さＨの調節機構１７０を構成する例について説明した。これに対して、第２の実施の形態では、着脱機構１６０に固着されたスライド部２７１を連結部２９０に対して上下方向にスライドさせて、車輪装置１５０の地上高さＨを調節する。
【００５１】
図９は、第２の実施の形態に係る車輪装置２５０の構成を示す図である。なお、図９では、説明の便宜上、車輪１８０に隠れる部材の外形を実線で模式的に表している。車輪装置２５０の調節機構２７０は、着脱機構１６０から下方に延在するスライド部２７１と、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとを連結する連結部２９０と、を有している。
【００５２】
連結部２９０は、略台形状の一対の平板状部材が対向配置された状態で一体化されてなる。連結部２９０の上端近傍には、固定ピン２７３が挿通されるピン挿入孔２７５が設けられている。ピン挿入孔２７５に挿入される固定ピン２７３が、後述のスライド部２７１に設けられた第１位置決め孔２７４ａまたは第２位置決め孔２７４ｂに挿着されると、固定ピン２７３によってスライド部２７１が保持される。
【００５３】
連結部２９０を構成する一対の平板状部材間には、スライド部２７１が収容される空間が形成されている。連結部２９０を構成する一対の平板状部材間の寸法は、スライド部２７１の左右幅寸法よりも僅かに大きい寸法とされている。なお、スライド部２７１の前後方向の移動を規制するガイド部材を、連結部２９０を構成する一対の平板状部材間に設けることが好ましい。
【００５４】
スライド部２７１は、略矩形状の一対の平板状部材が対向配置された状態で一体化されてなり、上端部が着脱機構１６０の受け部１６６の湾曲部の底面に溶接されている。スライド部２７１は連結部２９０を構成する一対の平板状部材間において上下方向に摺動自在とされている。
【００５５】
スライド部２７１の上端近傍には、地上高さＨを第１の距離Ｈ１とするときに、固定ピン２７３が挿通される前後一対の第１位置決め孔２７４ａが設けられている。スライド部２７１の下端近傍には、地上高さＨを第２の距離Ｈ２とするときに、固定ピン２７３が挿通される前後一対の第２位置決め孔２７４ｂとが設けられている。
【００５６】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、スライド部２７１の第１位置決め孔２７４ａと、連結部２９０のピン挿入孔２７５との位置を合わせ、第１位置決め孔２７４ａとピン挿入孔２７５に固定ピン２７３を挿通することで、スライド部２７１が連結部２９０から上方に大きく突出した状態（以下、突出状態と記す）で固定される。
【００５７】
図９（ｃ）および図９（ｄ）に示すように、スライド部２７１の第２位置決め孔２７４ｂと、連結部２９０のピン挿入孔２７５との位置を合わせ、第２位置決め孔２６４ｂとピン挿入孔２７５に固定ピン２７３を挿通することで、スライド部２７１の略全体が連結部２９０内に収容された状態（以下、収容状態と記す）で固定される。収容状態では、連結部２９０からスライド部２７１が突出する高さが、突出状態のときに比べて低い。
【００５８】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
（４）スライド部２７１は、地上高さＨを第１の距離Ｈ１とするときに、ピン挿入孔２７５に挿通される固定ピン２７３（スライド保持部）に取り付けられる第１位置決め孔２７４ａと、地上高さＨを第２の距離Ｈ２とするときに、ピン挿入孔２７５に挿通される固定ピン２７３（スライド保持部）に取り付けられる第２位置決め孔２７４ｂと、を有している。スライド部２７１を上下方向にスライドさせて固定すればよいので、複数のテレスコピック機構１７９を伸縮する場合に比べて、さらに作業効率を向上できる。また、部品点数を低減できるので、車輪装置２５０のコストの低減を図ることもできる。
【００５９】
−第３の実施の形態−
図１０を参照して、第３の実施の形態に係るクレーン１００の車輪装置３５０について説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。第１の実施の形態では、着脱機構１６０と車軸１８１とを連結する部材を伸縮させる例について説明した。これに対して、第３の実施の形態では、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとを連結する部材を伸縮させることで、車輪装置３５０の地上高さＨを調節する。
【００６０】
図１０は、第３の実施の形態に係る車輪装置３５０の構成を示す図である。なお、図１０では、説明の便宜上、車輪１８０に隠れる部材の外形を実線で模式的に表している。車輪装置３５０は、円筒状の前側リンク３７１Ｆと、円筒状の後側リンク３７１Ｒと、車輪間距離調節機構３９０とを備えている。前側リンク３７１Ｆの下端部は、前輪１８０Ｆの車軸１８１に回動可能に取り付けられている。前側リンク３７１Ｆの上端部は、着脱機構１６０のブラケット１６１に挿着されるピン１６２を介して回動可能に取り付けられている。後側リンク３７１Ｒの下端部は、後輪１８０Ｒの車軸１８１に回動可能に取り付けられている。後側リンク３７１Ｒの上端部は、着脱機構１６０のブラケット１６１に挿着されるピン１６２を介して回動可能に取り付けられている。
【００６１】
車輪間距離調節機構３９０は、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとを連結する連結部材であって、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとの間で伸縮する。車輪間距離調節機構３９０は、円筒状の内筒３９１と、円筒状の外筒３９２と、内筒３９１と外筒３９２とを固定する固定ピン３９３とを有している。外筒３９２は、内筒３９１が収容可能な内径を有している。内筒３９１は、後端に固着された取付けブラケットを介して後輪１８０Ｒの車軸１８１に固着され、前端が外筒３９２内に摺動可能に挿入されている。外筒３９２は、前端に固着された取付けブラケットを介して前輪１８０Ｆの車軸１８１に固着されている。
【００６２】
内筒３９１の前端部には、固定ピン３９３が挿通されるピン挿入孔３９５が設けられている。外筒３９２の前端部には、固定ピン３９３が挿通される第１ピン挿入孔３９４ａが設けられている。外筒３９２の後端部には、固定ピン３９３が挿通される第２ピン挿入孔３９４ｂが設けられている。
【００６３】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、外筒３９２の第１ピン挿入孔３９４ａと、内筒３９１のピン挿入孔３９５との位置を合わせ、第１ピン挿入孔３９４ａとピン挿入孔３９５に固定ピン３９３を挿着すると、車輪間距離調節機構３９０が収縮状態で固定される。図１０（ｃ）および図１０（ｄ）に示すように、外筒３９２の第２ピン挿入孔２７４ｂと、内筒３９１のピン挿入孔３９５との位置を合わせ、第２ピン挿入孔３９４ｂとピン挿入孔３９５に固定ピン３９３を挿着すると、車輪間距離調節機構３９０が伸長状態で固定される。
【００６４】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、車輪間距離調節機構３９０が収縮状態にあるときには、地上高さＨが第１の距離Ｈ１となり、図１０（ｃ）および図１０（ｄ）に示すように、車輪間距離調節機構３９０が伸長状態にあるときには、地上高さＨが第２の距離Ｈ２となる（Ｈ２＜Ｈ１）。つまり、車輪装置３５０は、車輪間距離調節機構３９０の伸縮の状態により、地上高さＨを変更できる構成とされている。
【００６５】
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
（５）一端部が前輪１８０Ｆの車軸１８１に回動可能に取り付けられ、他端部が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられた前側リンク３７１Ｆと、一端部が後輪１８０Ｒの車軸１８１に回動可能に取り付けられ、他端部が着脱機構１６０に回動可能に取り付けられた後側リンク３７１Ｒと、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとを連結し、前輪１８０Ｆと後輪１８０Ｒとの間で伸縮する車輪間距離調節機構３９０とで、地上高さＨを調節する調節機構３７０を構成した。本実施の形態によれば、車輪１８０と同程度の高さ、すなわち低い位置に配置される車輪間距離調節機構３９０の長さを調節して固定すればよい。このため、車輪１８０と着脱機構１６０とを接続するテレスコピック機構１７９を伸縮する場合に比べて、さらに作業効率を向上できる。
【００６６】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例１）
上述した実施の形態では、第１の距離Ｈ１が第２の距離Ｈ２よりも長く設定されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、補助シーブ１１４を支持する軸に車輪装置を取り付ける場合、第１の距離Ｈ１に比べて第２の距離Ｈ２を長く設定することもできる。
【００６７】
（変形例２）
第１の実施の形態では、ピン挿入孔１７５を外筒１７２に設け、クレーン１００の姿勢に応じて選択されて使用される第１ピン挿入孔１７４ａおよび第２ピン挿入孔１７４ｂを内筒１７１に設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ピン挿入孔１７５を内筒１７２に設け、クレーン１００の姿勢に応じて選択されて使用される第１ピン挿入孔１７４ａおよび第２ピン挿入孔１７４ｂを外筒１７２に設けてもよい。
【００６８】
（変形例３）
第２の実施の形態では、ピン挿入孔２７５を連結部２９０に設け、クレーン１００の姿勢に応じて選択されて使用される第１ピン挿入孔２７４ａおよび第２ピン挿入孔２７４ｂをスライド部２７１に設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ピン挿入孔２７５をスライド部２７１に設け、クレーン１００の姿勢に応じて選択されて使用される第１ピン挿入孔２７４ａおよび第２ピン挿入孔２７４ｂを連結部２９０に設けてもよい。
【００６９】
（変形例４）
第３の実施の形態では、ピン挿入孔３９５を内筒３９１に設け、クレーン１００の姿勢に応じて選択されて使用される第１ピン挿入孔３９４ａおよび第２ピン挿入孔３９４ｂを外筒３９２に設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ピン挿入孔３９５を外筒３９２に設け、クレーン１００の姿勢に応じて選択されて使用される第１ピン挿入孔３９４ａおよび第２ピン挿入孔３９４ｂを内筒３９２に設けてもよい。
【００７０】
（変形例５）
上述した実施の形態では、前輪１８０ｆと後輪１８０ｒのみを備える車輪装置１５０，２５０，３５０について説明したが、本発明はこれに限定されない。前輪１８０ｒと後輪１８０ｆの間に車輪をさらに設けてもよい。また、単一の車輪１８０の車軸１８１に、伸縮機構を設けた車輪装置としてもよい。
【００７１】
（変形例６）
上述した実施の形態では、クローラクレーンの車輪装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。定置式のタワークレーンなど、ブームに回動可能に取り付けられたジブを備える種々のクレーンに本発明を適用することができる。
【００７２】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  クレーン、１０３  ブーム、１０４  ジブ、１１４  補助シーブ、１５０  車輪装置、１６０  着脱機構、１７０  調節機構、１７９Ｆ  前側テレスコピック機構、１７９Ｒ  後側テレスコピック機構、１８０  車輪、１８０Ｆ  前輪、１８０Ｒ  後輪、１８１  車軸、１９０  連結部、２５０  車輪装置、２７０  調節機構、２７１  スライド部、２７３  固定ピン（スライド保持部）、２７４ａ  第１位置決め孔（第１位置決め部）、２７４ｂ  第２位置決め孔（第２位置決め部）、２７５  ピン挿入孔（スライド保持部）、２９０  連結部、３５０  車輪装置、３７０  調節機構、３７１Ｆ  前側リンク、３７１Ｒ  後側リンク、３９０  車輪間距離調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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