(57)【要約】      （修正有）【課題】地球温暖化防止に向けて我が国が世界に公約している化石エネルギー起源ＣＯ２削減を自治体が主導で確実に達成する方法を提供する。【解決手段】自治体の公共施設に排出制限枠を設け、（仮称）省エネナビゲーションセンターを自治体が運営して、公共施設からの排出量を住民が省エネナビを設置して省エネした分で相殺したり、企業が従業員家庭に省エネナビを設置して省エネ分を買取って相殺する。温暖化対策は通信情報技術を駆使してＣＯ２排出量の予測を行なうために、削減分を地域通貨にしたり、住民税を安くするなど自治体が地域活性化に知恵を絞れば、家庭から省エネを行い、地球温暖化対策をリードする事になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体等が施設の更新や管理委託で業者選定するに当り、入札価格が安い処を選定するのではなく、省エネ機器の性能保証と削減ＣＯ２の多さを競わせる地球温暖化防止入札を用いて地域を活性化する手法。
【請求項２】
自治体が自らの公共施設から排出するエネルギー起源のＣＯ２排出量を住民ならび地元企業の省エネ分で相殺（カーボンオフセット）する手法。また施設ごとの排出量予測をリアルタイムで地域内に広報し、ピーク時の省エネに協力した住民や企業にメリットを還元するシステム。
【請求項３】
公共施設及び企業、家庭に省エネナビや簡易ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）等（以下、省エネナビ）を設置し、登録された過去のエネルギー使用量に基づいた省エネ目標値を設定することで、ＣＯ２排出量削減の予測が目標値に満たない場合には、あらかじめ登録された関係者の携帯にアラートメール送信して具体的な省エネ行動を促す全員参加型の広域デマンドコントロールシステム。
【請求項４】
家庭の携帯電話利用者においては、省エネナビを利用した省エネ行動を点数化してポイントや現金等で還元できるシステム。
【請求項５】
自治体のＣＯ２削減においては、国の目標である平成１３年対比で２６％を削減させる為に、自治体ごとでＣＯ２削減を競わせ、削減率に応じて国が自治体に交付金を配布する制度を確立するための、国内排出量取引の電子認証システム。
【請求項６】
自治体がエネルギー供給会社と契約するにあたり、公共施設の建物ごとではなく、自治体単位で電力会社やガス会社等と一括でまとめて契約し、基本料金や従量料金を安くしながら、省エネ効果をあげる手法を確立するためのエネルギー使用量認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自治体および企業、家庭が行うエネルギー起源のＣＯ２排出量に関する検証方法ならびエネルギー使用合理化の技術に関わる。
【背景技術】
【０００２】  企業においては、現在、東京都で始まっている「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」ではエネルギー起源ＣＯ２削減のために、第三者認証機関を設け、あらかじめ専門教育を受けた検証人に資格を与えており、排出量取引に関わる手数料収入で事業化が可能とされている。しかしながら、平成２３年に起きた東日本大震災以降、公に排出量買い取りを実施してきた東京電力が赤字転落となって、買い取り原資を出せる大手企業は見当たらないのが現状である。【０００３】  また排出量の総量規制が課せられている大手企業においては、未達成の場合の環境税に備えて対策に必死だが、１９７０年代から２度のオイルショックを乗り越えてきただけに対策も限界である。更に快適な生活環境を得た家庭におけるエネルギーは増加を続けており、家電エコポイントも実質はエネルギー増加になった事や、太陽光発電の高値買い取りによる再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担に加え、中小企業に於いて即効的省エネ対策は出来ない状況である。【０００４】  国内排出量取引は大企業が目標を達成できない場合に中小企業が削減した省エネ分を買い取る事を主眼にしているが、現在の環境の中で中小企業には省エネ投資する体力はほとんどないと云っても過言ではない。【０００５】  そこで、自治体においては絶対的に不足している国家資格を持ったエネルギー管理士や技術士等の代わりに、一般社団法人日本排出量取引支援機構が自ら１０％以上の省エネ実績がある者に与えている「（仮称）省エネ診断士」の資格を持った人（障がい者を含む）を「（仮称）省エネナビゲーションセンター」が雇用する事で、公共施設における創エネ・省エネ・蓄エネが実現可能になると判断される。
＊「（仮称）省エネ診断士」は所定の講習受講と試験、および受講者自身の家庭でのＣＯ２排出量１０％以上の削減実績を基準に認定する制度。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ＣＯ２排出量認証にあたって、企業は登録審査機関（第三者検証機関）と省エネ事業者の両方に投資する必要があるため、補助金なくして成り立たないのが国内排出量取引の実状と云える。
＊排出量認証を行うには登録審査機関（第三者検証機関）に所属する審査員や検証人でなければならないとされているが、彼等は省エネの専門家ではないので省エネ事業者と組まなければ削減量を担保としたエスコ事業のようなビジネスモデルは成立しない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らはこのような実状に鑑み、従来は審査員や検証人が認証作業の際に用いるエネルギーの供給会社が発行する請求書ならび領収書に頼らない手法として、情報通信技術を駆使して省エネナビで収集したデータの信憑性を担保し、自治体や企業、各家庭でＣＯ２排出量をリアルタイムで確認出来る本発明を完成させた。【０００８】  すなわち、本発明の要旨とするところは電力会社やガス会社等の取引メーターと連動させて、リアルタイムの数値を認証機関に送ることにある。認証機関は各種エネルギーを統一規格で換算するため、年間を通じて光熱水量のデータを重ねればエネルギー総使用量をＣＯ２換算する事で排出量がわかるため、審査員や検証人を特に必要としない電子認証が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は国が認可した電気の見える化端末機である「省エネナビ」や簡易ＢＥＭＳ「建物まるごとナビ」との併用により、あらかじめ提出してもらった過去のエネルギーデータや環境家計簿との比較をすることにより、ＣＯ２排出量の予測による省エネや電力・ガス・水の省エネが可能になる。また認証機関が需要家に省エネアドバイスをメールや音声でフィードバックすることで、相乗効果による省エネが大きくなると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に本発明の図面を交えて詳細に説明する。本発明は既存エネルギー供給会社任せの検針と異なり、省エネナビのデータを転送することで、需要家側で自動検針することになる。それによりエネルギー使用量を把握して需要予測をたて、加えて省エネ診断士からの省エネアドバイスに従えば確実に光熱水使用量を削減することが可能となる。【００１１】  自治体の公共施設における本発明の実施例を図１に示す。公共施設から送られたデータを見える化して排出量をチェックするのが省エネ診断士（障がい者を含む）を雇用する「省エネナビゲーションセンター」である。【００１２】  特に水道水は自治体管轄であり、浄水場の供給約款変更や家庭・企業等へのピークシフト要請で浄水場の契約電力を半減させる事も可能になる。例えば「夜間電力契約は昼間が３割高く、夜間７割安い」という選択約款があるがこれを水道水に置き換えて「浄水場のピーク時間を２倍高く、それ以外を半額！」という選択約款を創れば大きく浄水場自体の基本料金が削減可能になる。何故ならば、浄水場の全体負荷設備容量の半分以上を送水ポンプが占めている処が多いからである。従って、自治体の温暖化防止センター等が見える化の統一システムを構築する事で公共施設におけるＣＯ２削減２６％は指定管理者のレベルアップにより数年で達成可能と判断される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明は自治体が委託した第三者検証機関が運営し、データーは省エネ診断士（障がい者を含む）を雇用する「省エネナビゲーションセンター」に送られる。エネルギー情報である電力やガス、水道等の使用量データを元に自動的にＣＯ２排出量の予測をし、削減目標に達しない場合は施設管理者のパソコンや携帯に省エネアドバイスを送るシステムである。「省エネナビゲーションセンター」がＣＯ２排出量取引の認証を行なえば国内の排出量取引を電子取引で行うことが可能になる。
【図１】
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