(57)【要約】【課題】柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制でき、シートを精度よく搬送可能な加工処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】加工処理装置１００はシートＳを搬送する一対の搬送ローラ６１,６２と、前記一対の搬送ローラ６１,６２によりシートＳを搬送する際、該シートＳを両搬送ローラ６１,６２によって挟圧しつつ搬送するよう前記一対の搬送ローラ６１,６２を付勢する付勢部材６６と、前記一対の搬送ローラ６１,６２により搬送されるシートＳに所定の加工処理を施す加工処理部６とを備えた加工処理装置１００であって、一対の搬送ローラ６１,６２のうち、少なくとも一方の搬送ローラ６１,６２の表面が柔軟性を有しており、前記付勢部材６６による付勢力を解除する付勢力解除機構６７１を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する一対の搬送ローラと、
前記一対の搬送ローラにより搬送されるシートに所定の加工処理を施す加工処理部とを備えた加工処理装置であって、一対の搬送ローラのうち、少なくとも一方の搬送ローラの表面が柔軟性を有しており、前記一対の搬送ローラによりシートを搬送する際、該シートを両搬送ローラによって挟圧しつつ搬送するよう前記一対の搬送ローラが付勢され、前記一対の搬送ローラの付勢力を解除する付勢力解除機構を備えた加工処理装置。
【請求項２】
付勢力解除機構は、前記一対の搬送ローラの付勢力を自動で解除する自動解除手段を備えた請求項１に記載の加工処理装置。
【請求項３】
付勢力解除機構は、前記一対の搬送ローラの付勢力を手動により解除する手動解除手段を備えた請求項１または請求項２に記載の加工処理装置。
【請求項４】
付勢力解除機構は、一対の搬送ローラを所定量離間させる離間用部材を備えた請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項５】
離間用部材は、一対の搬送ローラの対向する回転軸の間に差し挟まれる差挟部を備えた請求項４に記載の加工処理装置。
【請求項６】
離間用部材は、一対の搬送ローラを、該搬送ローラの回転に伴って所定量離間させる請求項４または請求項５に記載の加工処理装置。
【請求項７】
離間用部材は、搬送ローラがシートを搬送するときの回転方向とは逆方向に回転されたとき、一対の搬送ローラを所定量離間させる請求項５または請求項６に記載の加工処理装置。
【請求項８】
離間用部材は、搬送ローラの回転に伴って一対の搬送ローラを所定量離間した状態から元の状態へ復帰させる請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項９】
付勢力解除機構は、離間用部材に係合し、一対の搬送ローラを所定量離間させる係合ピンを備えた請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項１０】
一対の搬送ローラがシートの搬送経路に沿って複数設置され、前記一対の搬送ローラをそれぞれ付勢する複数の搬送ローラ対の付勢力を一括で解除する一括解除手段を備えた請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項１１】
一対の搬送ローラのうち、表面が柔軟性を有する少なくとも一方の搬送ローラを、他方の搬送ローラに向けて押圧する押圧ローラが設けられ、
前記押圧ローラによる押圧力を解除する押圧力解除機構を備えた請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の用紙加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工処理装置及びシートの加工処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されてきたシートを、加工処理部によって加工処理する加工処理装置が知られている。下記特許文献１には、シートを搬送する一対の搬送ローラによる搬送精度を向上させるため、一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに向けて押圧する押圧ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７-３９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の装置では、押圧ローラによって押圧される搬送ローラが柔軟性を有する素材により形成されている場合、装置の運搬時等に、搬送ローラの同じ箇所を押圧ローラによって長時間押圧されることで搬送ローラが変形し、シートを搬送する際の精度に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制でき、シートを精度よく搬送可能な加工処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の加工処理装置はシートを搬送する一対の搬送ローラと、前記一対の搬送ローラによりシートを搬送する際、該シートを両搬送ローラによって挟圧しつつ搬送するよう前記一対の搬送ローラを付勢する付勢部材と、前記一対の搬送ローラにより搬送されるシートに所定の加工処理を施す加工処理部とを備えた加工処理装置であって、一対の搬送ローラのうち、少なくとも一方の搬送ローラの表面が柔軟性を有しており、前記付勢部材による付勢力を解除する付勢力解除機構を備えた。
【０００７】
また、前記構成において、付勢力解除機構は、前記付勢部材による付勢力を自動で解除する自動解除手段を備えた。
【０００８】
そして、前記各構成において、付勢力解除機構は、前記付勢部材による付勢力を手動により解除する手動解除手段を備えた。
【０００９】
更に、前記各構成において、付勢力解除機構は、一対の搬送ローラを所定量離間させる離間用部材を備えた。
【００１０】
更に、前記各構成において、離間用部材は、一対の搬送ローラの対向する回転軸の間に差し挟まれる差挟部を備えた。
【００１１】
更に、前記各構成において、離間用部材は、一対の搬送ローラを、該搬送ローラの回転に伴って所定量離間させる。
【００１２】
更に、前記各構成において、離間用部材は、搬送ローラがシートを搬送する際の回転方向とは逆方向に回転されたとき、一対の搬送ローラを所定量離間させる。
【００１３】
更に、前記各構成において、離間用部材は、搬送ローラの回転に伴って一対の搬送ローラを所定量離間した状態から元の状態へ復帰させる。
【００１４】
更に、前記各構成において、付勢力解除機構は、離間用部材に係合し、一対の搬送ローラを所定量離間させる係合ピンを備えた。
【００１５】
更に、前記各構成において、一対の搬送ローラがシートの搬送経路に沿って複数設置され、前記一対の搬送ローラをそれぞれ付勢する複数の付勢部材の付勢力を一括で解除する一括解除手段を備えた。
【００１６】
更に、前記各構成において、一対の搬送ローラのうち、少なくとも一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに向けて押圧する押圧ローラが設けられ、前記押圧ローラによる押圧力を解除する押圧力解除機構を備えた。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、一対の搬送ローラのうち、少なくとも一方の搬送ローラの表面が柔軟性を有しており、付勢部材による付勢力を解除する付勢力解除機構を備えたので、柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制できる。
【００１８】
また、付勢力解除機構は、付勢部材による付勢力を自動で解除する自動解除手段を備えた場合は、付勢力を容易に解除することができる。
【００１９】
そして、付勢力解除機構は、付勢部材による付勢力を手動により解除する手動解除手段を備えた場合は、付勢部材の付勢力を必要な時に適正に解除できる。
【００２０】
更に、付勢力解除機構は、一対の搬送ローラを所定量離間させる離間用部材を備えた場合は、離間用部材によって柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを容易に抑制できる。
【００２１】
更に、離間用部材は、一対の搬送ローラの対向する回転軸の間に差し挟まれる差挟部を備えた場合は、差挟部を両回転軸の間に差し挟むことにより柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを容易に抑制できる。
【００２２】
更に、離間用部材は、一対の搬送ローラを、該搬送ローラの回転に伴って所定量離間させる場合は、搬送ローラを回転することで容易に柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制できる。
【００２３】
更に、離間用部材は、搬送ローラがシートを搬送する際の回転方向とは逆方向に回転されたとき、一対の搬送ローラを所定量離間させる場合は、シートを搬送するときは、両搬送ローラが離間されることなく両搬送ローラでシートを挟圧して適正に搬送できるとともに、シートを搬送しないときに搬送ローラを逆回転することで離間用部材により両搬送ローラを所定量離間させることができる。よって、搬送ローラの回転方向を調整することで、容易に柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制できる。
【００２４】
更に、離間用部材は、搬送ローラの回転に伴って一対の搬送ローラを所定量離間した状態から元の状態へ復帰させる場合は、搬送ローラを離間した状態から元の状態へ容易に復帰させることができる。
【００２５】
更に、付勢力解除機構は、離間用部材に係合し、一対の搬送ローラを所定量離間させる係合ピンを備えた場合は、係合ピンを離間用部材に係合させることで容易に柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制できる。
【００２６】
一対の搬送ローラがシートの搬送経路に沿って複数設置され、前記一対の搬送ローラをそれぞれ付勢する複数の付勢部材の付勢力を一括で解除する一括解除手段を備えた場合は、複数の付勢部材の付勢力を容易に解除することができる。
【００２７】
更に、一対の搬送ローラのうち、表面が柔軟性を有する少なくとも一方の搬送ローラを、他方の搬送ローラに向けて押圧する押圧ローラが設けられ、前記押圧ローラによる押圧力を解除する押圧力解除機構を備えた場合は、押圧ローラによって表面が柔軟性を有する搬送ローラを押圧することでシートを適正に搬送できるとともに、押圧力解除機構によって、押圧ローラの押圧力を解除できる。よって、シートの搬送位置精度を向上でき、柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る加工処理装置の模式縦断面図である。
【図２】前記加工処理装置の搬送部を上流側から見た図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視拡大断面図である。
【図４】前記搬送部の解除機構の部分拡大図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図６】前記搬送部の解除機構の部分拡大図である。
【図７】前記加工処理装置で処理するシートの加工処理パターンの一例を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る加工処理装置の解除機構の部分拡大図である。
【図９】前記解除機構の係止具及び係止端部の拡大図である。
【図１０】前記解除機構の部分拡大図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係る加工処理装置の搬送部を上流側から見た図である。
【図１２】図１１におけるＣ−Ｃ線矢視拡大断面図である。
【図１３】前記搬送部の使用態様図である。
【図１４】前記搬送部の使用態様図である。
【図１５】前記搬送部の使用態様図である。
【図１６】前記搬送部の係合ピンの設置状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の更に他の実施形態に係る加工処理装置の解除機構の拡大図である。
【図１８】前記解除機構の使用態様図である。
【図１９】本発明の更に別の実施形態に係る加工処理装置の解除機構の拡大断面図である。
【図２０】前記解除機構の使用態様図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
本発明にかかる加工処理装置の第１の実施形態を、図面を用いて説明する。
［加工処理装置の全体構成］
図１は本発明に係る加工処理装置の模式縦断面図である。この図１において、加工処理装置１００は、シートＳを搬送する搬送部４を備える。装置本体１０のシートＳの搬送方向Ｆの上流端部に供給部３を備える。装置本体１０の搬送方向Ｆの下流端部には、シートＳに所定の加工処理が施されることで得られた加工処理物Ｑを載置する載置部２を備える。供給部３と載置部２との間に、略水平な搬送経路５が構成されている。
【００３０】
搬送経路５には、搬送されるシートＳを加工処理する加工処理部６が設置されている。図１では、加工処理部６として、裁断部９及びクリース処理部２１が設けられている。裁断部９は、３つのスリッター処理部２９と、カッター処理部２２とにより構成される。クリース処理部２１とカッター処理部２２とは、シートＳの搬送部４による搬送を停止した際、該シートＳの搬送方向Ｆに交差する向きに所定の加工処理を施す。
【００３１】
スリッター処理部２９、クリース処理部２１及びカッター処理部２２は、それぞれ着脱可能なユニットとして構成されており、カセット方式により、装置本体１０内の所望の位置に着脱できる構造となっている。したがって、加工の種類に応じて、各加工処理部６の配置順序を変更したり、あるいは搬送方向Ｆに沿ったクリース処理を施す機構、面取り機構やミシン目形成機構等の他の加工処理部と取り替えたり、追加したりすることができる。
【００３２】
スリッター処理部２９の上流側には、読取部２６及びリジェクト機構２５が配置され、スリッター処理部２９の下流側には、紙片落とし機構２７が配置されている。また、装置本体１内の下部には、紙片回収部２３が配置されている。
【００３３】
［供給部３］
供給部３には給紙ローラ８が配置される。また、供給部３は、吸引搬送ベルト機構５１を内蔵しており、供給台５２上に積載された所定枚数のシートＳを、吸引搬送ベルト機構５１及び上下一対の給紙ローラ８により、上から順に、一枚ずつ搬送経路５に供給する。給紙ローラ８及び吸引搬送ベルト機構５１は、シートＳを搬送する搬送部４を構成する。一対の給紙ローラ８のうち下方の給紙ローラ８１及び吸引搬送ベルト機構５１は、給紙用駆動部４７に接続され、該給紙用駆動部４７は制御部４５に電気的に接続されている。給紙用駆動部４７は搬送モータによって構成される。
【００３４】
［読取部２６］
読取部２６は、前記操作パネル４６による各種加工処理情報の手動入力とは別に、自動的に加工処理情報を読み取り、設定を行う設定部を構成する。具体的には、シートＳの前端部分の隅部に印刷された位置マークＭ１(図７参照)の画像を読み取って、シートＳの搬送方向Ｆ及び搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗの加工の基準位置を検出するとともに、シートＳの前端部分に印刷されたバーコードＭ２の画像を読み取ってシートＳに施されるべき各種加工処理情報を取得するＣＣＤセンサー等により構成される。加工処理情報としては、たとえば、シートＳの搬送方向Ｆの全長及び全幅に加え、裁断部９としてのスリッター処理部２９及びカッター処理部２２による裁断線Ｔ、Ｋの位置情報、クリース処理部２１による折線Ｃの位置情報、これらの加工処理によって得られる加工処理物Ｑの寸法、数及び配置の情報等が挙げられる。
【００３５】
［リジェクト機構２５］
図１のリジェクト機構２５は、シートＳに印刷された位置マークＭ１やバーコードＭ２が不鮮明であるために読取部２６による読取が不能であった場合、そのシートＳに対して、作動し、読取不能のシートＳを落下させてトレイ２４で回収する。
【００３６】
［スリッター処理部２９］
スリッター処理部２９は、搬送方向Ｆに３つのユニットを並べており、各ユニットには、上下の回転刃からなる一対の裁断刃３６が、それぞれ幅方向Ｗに間隔を置いて２組ずつ配置されている。回転刃駆動部４８の駆動力で下側の各回転刃を回転させることにより、搬送部４による搬送方向Ｆに沿った裁断を行いシートＳに対して裁断線Ｔを形成するようになっている。前記２組の上下裁断刃３６の幅方向Ｗの位置は任意に変更可能となっている。
【００３７】
最上流のユニット２９ａには、裁断刃３６の下流側にマージン落し部材５５が設置されている。最上流のユニット２９ａでは、主としてシートＳの左右両端縁の不要な紙片Ｊｍ(図７参照)が切り取れられる。マージン落し部材５５は、この裁断刃３６によって切り取られた左右両端縁の紙片Ｊｍを紙片回収部２３へ案内し、落下させる。
【００３８】
［紙片落とし機構２７］
紙片落とし機構２７は、前記スリッター処理部２９の３つのユニットのうち、搬送方向Ｆ中央のユニット２９ｂ及び最下流のユニット２９ｃで、搬送部４による搬送方向Ｆに沿ったシートＳの裁断を行うことで搬送方向Ｆに沿って切り取られ不要となったシートＳのなかほどの紙片Ｊｃを、搬送経路５の下方へ排除する。紙片落とし機構２７は、例えば、最下流のユニット２９ｃの裁断刃３６の幅方向Ｗの移動に伴って移動するよう構成することができ、シートＳが紙片落とし機構２７を通過する際に、前記紙片Ｊｃを紙片回収部２３へ案内し、落下させる。
【００３９】
［クリース処理部２１］
クリース処理部２１では、シートＳに搬送方向Ｆに交差する向きに沿った谷折りの折線Ｃが形成される。クリース処理部２１は、上下一対の折型３７を備える。折型３７は、上端に凹部を有し、搬送経路５の下方に設置される凹型３９と、前記凹型３９の凹部に挿通可能な下端に凸部を有する凸型３８とを備えている。凸型３８は、凹型３９の上方に対向配置される。凸型３８は、モータ等の折り型駆動部４９に動力伝達機構を介して連結されている。すなわち、折り型駆動部４９の駆動力で凸型３８を下降させることにより、シートＳに対して、搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに谷折りの折線Ｃを形成する。
【００４０】
［カッター処理部２２］
カッター処理部２２では、シートＳが搬送方向Ｆに交差する向きに裁断される。そして、本第１の実施形態では、カッター処理部２２で、シートＳが搬送方向Ｆに直交する向きに裁断される。カッター処理部２２は、幅方向Ｗに延び、相対向する上側可動刃５３及び下側固定刃５４からなる一対の裁断刃４１を備える。上側可動刃５３は下側固定刃５４に対し近接離間し、これにより、シートＳを搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに沿って設定された所定位置で裁断する。上側可動刃５３は、図示しない動力伝達機構を介してモータ等の裁断駆動部５０に連結されている。
【００４１】
［載置部２］
載置部２は、載置台５７及びストッパー５８を備える。載置台５７は、第１０搬送部２０により排出されたシートＳが載置される。載置台５７は、図示しない昇降手段によって昇降自在となっており、第１０搬送部２０によるシートＳの排出高さより所定量低い位置に、載置台５７上に積載された複数の加工処理物Ｑのうち最上位の加工処理物Ｑが位置するよう調整される。よって、シートＳの加工処理が進行し、加工処理物Ｑの積載量が増大するのに伴って載置台５７は徐々に下降される。
【００４２】
［紙片回収部２３］
紙片回収部２３は、紙片収容箱６５及びガイド６９、７０を備える。紙片収容箱６５は、上部開口を有する直方体状に形成される。紙片収容箱６５は、裁断部９において切り取られ不要となったシートＳである紙片Ｊを回収し、収容する。ガイド６９、７０は、裁断部９において切り取られ、落下する不要な紙片Ｊを紙片収容箱６５へと案内する。
【００４３】
［制御部４５］
制御部４５には、ＣＰＵや、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶装置が内蔵されており、制御部４５のインターフェースには、操作パネル４６及び読取部２６が電気的に接続されている。  制御部４５は、加工処理装置１００全体の動作を制御する。そして、制御部４５は、第１〜第５検出部３１〜３５からの情報を取得し、操作パネル４６または読取部２６により設定されたシートＳの加工処理情報に基づいて供給部３、搬送部４及び各加工処理部の駆動を制御し、シートＳの加工処理を行う。
［搬送部４］
搬送部４は、搬送経路５に沿って間隔をおいて設置された第１搬送部１１〜第１０搬送部２０を備えている。また、搬送部４には、供給部３を構成する給紙ローラ８及び吸引搬送ベルト機構５１が含まれる。第１搬送部１１〜第１０搬送部２０は、それぞれシートＳを搬送する上下一対の搬送ローラ６１,６２を備える。
【００４４】
搬送部４を構成する第１〜第１０搬送部１１〜２０は、動力伝達機構４０（図２参照）を介して搬送駆動部４１〜４４にそれぞれ連結されており、各搬送駆動部４１〜４４は制御部４５に電気的に接続されている。搬送駆動部４１〜４４は搬送モータによって構成される。搬送モータの種類は、ステッピングモータ、ＤＣモータ、サーボモータ等用いることができる。
【００４５】
図２は、第１搬送部１１を搬送方向Ｆ上流側から見た図である。第２〜第１０搬送部１２〜２０についても第１搬送部１１と略同様の構成を有する。第１搬送部１１は、一対の搬送ローラ６１、６２を備え、更に押圧ローラ６３を備える。下側搬送ローラ６１はシートＳの搬送面の下方に設置され、上側搬送ローラ６２は下側搬送ローラ６１に対向してシートＳの搬送面の上方に設置される。上側搬送ローラ６２の上方には押圧ローラ６３が設置される。
【００４６】
下側搬送ローラ６１は、ステンレス、アルミニウム、銅などの金属より構成されるか、またはこのよう金属製円筒体の表面に硬質ゴムを被覆させて構成されている。下側搬送ローラ６１は、回転軸２１１と共に回転するようになっている。回転軸２１１の両端は、軸受２１５にベアリングを介して支持されている。軸受２１５は、装置本体１０の側壁１０１に固定されている。これにより、下側搬送ローラ６１は、装置本体１０に対して固定された位置で、回転するようになっている。
【００４７】
上側搬送ローラ６２は、金属製円筒体の表面にスポンジを被覆させ更に薄いゴムを被覆させて構成されている。したがって、上側搬送ローラ６２の表面は柔軟性を有している。上側搬送ローラ６２は、回転軸２２１と共に回転するようになっている。回転軸２２１の両端は、軸受２２５にベアリングを介して支持されている。軸受２２５は、バネなどの付勢部材６６によって付勢されており、装置本体１０の側壁１０１に、上下動可能に、設けられている。これより、付勢部材６６は、上下一対の搬送ローラ６１,６２によりシートＳを搬送する際、該シートＳを両搬送ローラ６１,６２によって挟圧しつつ搬送するよう一対の搬送ローラ６１,６２を付勢する。付勢部材６６は、上側搬送ローラ６２を付勢する上側搬送ローラ付勢部材６４を構成する。
【００４８】
押圧ローラ６３は、その軸方向で分割され、複数設置される。１個の押圧ローラ６３の長さは上側搬送ローラ６２の軸方向長さの１０％以上５０％以下に設定されている。すなわち、１個の押圧ローラ６３の軸方向長さは、上側搬送ローラ６２よりも短い。複数の押圧ローラ６３は、上側搬送ローラ６２の軸方向中央部に設置される中央押圧ローラ６３２と、中央押圧ローラ６３２の右側に設置されている右側押圧ローラ６３１、左側に設置される左側押圧ローラ６３３により構成される。右側押圧ローラ６３１の右端部から左側押圧ローラ６３３の左端部までの長さは、上側搬送ローラ６２の長さと略等しいか、または僅かに長くなるよう各押圧ローラ６３１〜６３３が間隔をあけて設置される。
【００４９】
各押圧ローラ６３１〜６３３の軸方向両端部は、面取り加工されている。そして、押圧ローラ６３は、支持軸２３１にベアリングを介して支持されている。すなわち、押圧ローラ６３は支持軸２３１に対して回転し、支持軸２３１自体は回転しない。支持軸２３１の両端部はバネ等の押圧用付勢部材８７によって下方に付勢され、上側搬送ローラ６２を略全長に亘って下方に押している。押圧用付勢部材８７には、案内部材７１が挿通され、設置位置がずれにくくなっている。案内部材７１は、上支持部材７０から垂下するねじにより構成される。上支持部材７０は、押圧ローラ６３の上方に設置された押圧ローラ６３の支持軸２３１を支持する。
【００５０】
更に、搬送部４は、解除機構６７を備える。解除機構６７は、加工処理装置１００の運搬時や加工処理動作の間等の加工処理装置１００によってシートＳを加工処理していないとき、付勢部材６６，８７による付勢力を解除する。解除機構６７には、付勢力解除機構６７１及び押圧力解除機構６７２が含まれる。付勢力解除機構６７１は、一対の搬送ローラ６１,６２によりシートＳを搬送する際、該シートＳを両搬送ローラ６１,６２によって挟圧しつつ搬送するよう一対の搬送ローラ６１,６２を付勢する付勢力を解除する。即ち、上側搬送ローラ６２を下側搬送ローラ６１に向けて付勢する付勢部材６６の付勢力を解除する。
【００５１】
付勢力解除機構６７１は、一対の搬送ローラ６１,６２の対向する各回転軸２１１，２２１の間に差し挟まれ、両搬送ローラ６１,６２を所定量離間させる離間用部材６７４を備える。図２に示す第１搬送部１１では、離間用部材６７４は、左右の側板１０１と上側搬送ローラ６２の間の回転軸２２１に各々着脱自在に設置される。
【００５２】
図３は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図における離間用部材６７４及び上下の搬送ローラ６１,６２の回転軸２１１，２２１、付勢部材６６の拡大図である。同図では離間用部材６７４が装置本体１０に装着された状態を示している。離間用部材６７４は側面視コ字状に形成される。離間用部材６７４の上部６７５及び下部６７７は対向し、略水平方向に延在する。離間用部材６７４の上部６７５と下部６７７を連結する連結部６７６は図３において回転軸２２１の右側に接触し、上下方向に延在する。離間用部材６７４の上部６７５及び連結部６７６は上側搬送ローラ６２の回転軸２２１の上部及びシートＳの搬送方向Ｆ上流側に接触し、これらに係止される。
【００５３】
離間用部材６７４の下部６７７は、下側搬送ローラ６１の回転軸２１１と上側搬送ローラ６２の回転軸２２１の間に差し挟まれる差挟部６７８を構成する。差挟部６７５は、両回転軸２１１，２２１の間に差し挟まれたとき、両搬送ローラ６１,６２の接触状態を解放し、両搬送ローラ６１,６２が所定量Ｌ１離間するよう所定長さＬ２に形成される。差挟部６７８の図３における上下方向の長さＬ２は、上下搬送ローラ６１、６２が接触している状態での上下の回転軸２１１，２２１間の距離より長く形成される。差挟部６７８の上下方向の長さは、シートＳの搬送方向Ｆで下流側ほど短くなっている。離間用部材６７４は、付勢部材６６による付勢力を手動により解除する手動解除手段を構成する。
【００５４】
図２に示す押圧力解除機構６７２は、一対の搬送ローラ６１,６２のうち、少なくとも一方の搬送ローラ６１,６２を他方の搬送ローラ６２,６１に向けて押圧する押圧ローラ６３の押圧力を解除する。本第１の実施形態に係る押圧力解除機構６７２は、上側搬送ローラ６２を下側搬送ローラ６１へ向けて押圧する押圧ローラ６３の上側搬送ローラ６２への押圧力を解除する。押圧ローラ６３は、装置本体１０の側壁１０１に対してこの押圧力解除機構６７２を介して支持されている。
【００５５】
押圧力解除機構６７２は、支持台６９、上支持部材７０、係止部７２、解除用付勢部材７３を備える。支持台６９は、押圧ローラ６３の支持軸２３１と略同じ高さ位置で、装置本体１０の左右の側壁１０１に支持され、幅方向中央部へ向けて略水平に延在される。図４は、押圧力解除機構６７２及びその周辺の拡大図である。支持台６９は、縦断面コ字状に曲折して形成されている。該支持台６９の上面は、解除用付勢部材７３及び上支持部材７０を支持する支持板６８によって構成される。支持台６９の長手方向略中央部乃至側壁１０１から３分の１程度の位置には、上支持部材７０を装置本体１０の側壁１０１に係止するための係止穴７４が支持板６８に、上下方向に貫通して形成されている。係止穴７４には、係止部７２を構成する係止ねじ９０が螺合する。
【００５６】
上支持部材７０は、図２に示すように、押圧ローラ６３の上方に位置し、該押圧ローラ６３の長手方向に沿って設置される。上支持部材７０の幅方向両端部には、係止部７２と係合し、支持台６９に該上支持部材７０を係止される係止端部７９を備える。図４で拡大して示すように、係止端部７９には、係止部７２の係止ねじ９０に係合する挟持部８８が設けられる。挟持部８８は、支持板６８の上方に対向して設置される。挟持部８８は、押圧ローラ６３が上側搬送ローラ６２を押圧する押圧位置において、係止ねじ９０と支持板６８とによって挟持される。挟持部８８には、係止ねじ９０が挿通される貫通穴８６が上下方向に貫通して形成されている。
【００５７】
また、上支持部材７０は、押圧ローラ６３を保持する支持軸保持部８０を備える。支持軸保持部８０は、押圧ローラ６３の支持軸２３１を保持する。支持軸保持部８０は、上支持部材７０を構成する側板７７が下向きに長く形成された長尺部８１と、シートＳの搬送方向Ｆ上流側の該長尺部８１の内側に収容され、螺子８４によって固定された垂下部７８とを備える。
【００５８】
図５は図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。垂下部７８は、側面視Ｌ字状に形成されている。垂下部７８の下部を構成する底板部８３は、押圧ローラ６３の支持軸２３１を下方より支持する。支持軸保持部８０は、シートＳの搬送方向Ｆ上流側及び下流側に対向する一対の長尺部８１、８１と、垂下部７８の水平方向に延在する底板部８３と、上支持部材７０を構成する天板７６とによって囲まれた空間内に押圧ローラ６３の支持軸２３１と、支持軸２３１を付勢する押圧用付勢部材８７が収容されてなる。
【００５９】
天板７６は、シートＳの搬送方向Ｆ上流側及び下流側に対向する側板７７、７７の上部を連結している。天板７６と、対向する側板７７、７７とは同一部材によって構成され、金属製の板材が縦断面コ字状に曲折され形成される。
【００６０】
このように、押圧ローラ６３の支持軸２３１は、支持軸保持部８０に保持され、該支持軸保持部８０は、長尺部８１、底板部８３及び該底板部８３に対向する天板７６によって囲まれた空間に収容されている。支持軸２３１の下部は、垂下部７８の底板部８３によって支持されるとともに、前後を側板７７によって保持されている。そして、支持軸保持部８０には、押圧用付勢部材８７が収容されており、当該押圧用付勢部材８７によって下方に付勢されている。
【００６１】
係止部７２は、上支持部材７０の幅方向両端部に、一対設けられる。係止部７２は、上支持部材７０を支持台６９上に係止する。係止部７２は、係止ねじ９０及び２個のナット９１を備える。係止ねじ９０は、上支持部材７０の係止端部７９に設けられた貫通穴８６に挿通され、支持台６９に設けられた係止穴７４に螺合する。更に係止ねじ９０の下部は、支持板６８の下方で抜け止め用の２個のナット９１に螺合される。
【００６２】
係止ねじ９０は、例えば六角穴付きボルト等によって構成されている。係止ねじ９０は手動で回動されることで、係止穴７４に対して進退する。係止ねじ９０の雄螺子部８２の外径は、貫通穴８６の直径より小さく設定され、貫通穴８６内で係止ねじ９０の雄螺子部９２は上下方向に自由に移動できる。一方、支持台６９の係止穴７４は、係止ねじ９０の雄螺子部９２に螺合しているので、係止ねじ９０が所定方向に所定量回動されることで、係止ねじ９０が支持台６９の係止穴７４に対し上下方向に螺進螺退する。ナット９１は、弛み止めのため２個設置される。
【００６３】
解除用付勢部材７３は、上支持部材７０の左右両端部に設けられた支持軸保持部８０と係止端部７９との間に設置される。解除用付勢部材７３はバネ等の弾性体によって構成されている。解除用付勢部材７３は、天板７６、側板７７及び支持台６９により形成される空間内に収容されている。そして、解除用付勢部材７３は、下部が支持板６８に、上部が天板７６に接触した状態で、両者を離間する方向に付勢する。解除用付勢部材７３には、天板７６から垂下するねじにより構成される案内部材９４が挿通され、設置位置がずれにくくなっている。
【００６４】
押圧ローラ６３は、上側搬送ローラ６２を押圧する図６に示す押圧位置と、上側搬送ローラ６２への押圧力を解除する図４に示す解除位置との間で移動される。図６に示す押圧位置では、係止ねじ９０が六角穴９５によって手動で所定方向に回転されることで、支持台６９の係止穴７４に対して螺進し、最下点に位置される。このとき、係止ねじ９０は、係止端部７９の挟持部８８を支持板６８との間で挟持し、上支持部材７０を最も低い位置に位置させている。
【００６５】
この押圧位置では、解除用付勢部材７３及び押圧用付勢部材８７の双方とも圧縮された状態となる。解除用付勢部材７３は天板７６と支持板６８との間で圧縮された状態であるが、係止ねじ９０により上支持部材７０が最も低い押圧位置に固定されているので、解除用付勢部材７３の付勢力によって上支持部材７０の設置位置を、より高い位置とすることはできない。
【００６６】
また、押圧用付勢部材８７は、底板部８３によって下部が支持された押圧ローラ６３の支持軸２３１の上部に接触する。そして支持軸２３１を下方に向けて付勢する。これより、押圧ローラ６３を上側搬送ローラ６２に対して押圧させる。
【００６７】
一方、図４に示す解除位置では、係止ねじ９０が図６に示す押圧位置より所定量高い解除位置に位置される。解除位置では、図６に示す押圧位置に位置させるときとは逆方向に係止ねじ９０が回転されることで、係止ねじ９０が螺退される。この解除位置では、係止ねじ９０と支持台６９とによって係止端部７９の挟持部８８を挟持した状態から解放され、挟持していない状態となる。そして、係止ねじ９０は、貫通穴８６に雄螺子部９２が挿通され、案内されることで、上支持部材７０を上下動自在に係止している。
【００６８】
また、このとき解除用付勢部材７３は、支持台６９に対して上支持部材７０を上方へ付勢する。これより、解除用付勢部材７３は、上支持部材７０の支持軸保持部８０に支持軸２３１が保持された押圧ローラ６３を上方へ付勢し、押圧位置より高い位置とすることで、押圧ローラ６３を上側搬送ローラ６２から離間させ、押圧力を解除させる。
【００６９】
解除位置においては、押圧用付勢部材８７は、圧縮から解放されており何も付勢していない状態となる。押圧用付勢部材８７は、解除位置にある押圧ローラ６３の支持軸２３１上端部から上支持部材７０の天板７６下面までの長さより僅かに短く形成されている。押圧用付勢部材８７は、解除位置で解除用付勢部材７３によって上方へ押し上げられた上支持部材７０の天板７６の高さ位置まで達しておらず、圧縮から解放される。
【００７０】
搬送経路５には、さらに、シートＳの所定位置を検出する複第１〜第５検出部３１〜３５が配置されている。本第１の実施形態では、第１〜第５検出部３１〜３５は、シートＳの前端（下流側端縁）Ｓｆあるいは後端（上流側端縁）Ｓｒの双方を検出する光透過式のセンサーによって構成されている。第１〜第５検出部３１〜３５は、搬送経路５上に間隔をおいて設置される。第１〜第５検出部３１〜３５は、それぞれ制御部４５のインターフェースに電気的に接続されている。
【００７１】
シートＳの搬送方向Ｆにおいて最も上流側の第１検出部３１は、読取部２６の上流側近傍に配置され、次の第２検出部３２は、スリッター処理部２９の上流側近傍に配置され、次の第３検出部３３は，スリッター処理部２９の途中に配置され、次の第４検出部３４は、クリース処理部２１の上流側近傍に配置される。最も下流側の第５検出部３５は、搬送経路５上の加工処理部６としてのカッター処理部２２の設置位置より搬送方向Ｆ下流側に設置される。そして、第５検出部３５は、前後に隣接配置された第９搬送部１９と第１０搬送部２０との間に配置されている。
【００７２】
第１検出部３１は、供給部３からシートＳが供給された後、搬送ローラ９で挟持されたシートＳの前端Ｓｆ又は後端Ｓｒを検出し、検出したシートＳ位置を基準にして、搬送経路５上で搬送されている各シートＳの位置を一義的に検出する。
【００７３】
第２検出部３２〜第５検出部３５は、シートＳのジャムを検出する。また、第４検出部３４及び第５検出部３５は、搬送経路５が長くなって搬送経路５上のシートＳの搬送方向Ｆの位置ずれ（搬送誤差）の累積が起こった場合に備えて、第１検出部３１で得られたシート位置情報を修正して、当該シート位置情報をより正確なものにするために設置している。そして、第５検出部３５は、加工処理部６としてのカッター処理部２２で裁断されたシートＳが載置部２への排出される際に、シートＳの前端Ｓｆまたは後端Ｓｒを検出する。
【００７４】
［シートの加工処理パターン］
図７は、シートＳの加工処理パターンの一例を示す平面図である。同図に示す加工処理パターンは、一枚のシートＳから折線Ｃを有する４枚の加工処理物Ｑを製作するようになっている。基本的には、搬送方向Ｆと平行に延びる４本の裁断線Ｔと、幅方向Ｗに延びる２本の折線Ｃ及び幅方向Ｗに延びる４本の裁断線Ｋが設定されている。２本の折線Ｃ及び裁断線Ｋは、シートＳが裁断線Ｔで搬送方向Ｆに平行に裁断され、シートＳから切り取られた長尺の紙片Ｊｍ，Ｊｃが除去されることで、幅方向Ｗに並んだ２枚のシートＳの切断片に対し、同時にクリース処理または裁断処理が複数回施されることで形成される。
【００７５】
尚、図７に示すシートＳの加工処理パターンでは、スリッター処理部２９による搬送方向Ｆと平行な裁断線Ｔが４本となっているので、スリッター処理部２９のうち中央のユニット２９ｂまたは最下流のユニット２９ｃのいずれか一方のみ幅方向Ｗの所定位置に移動して裁断処理し、他方は、シートＳの搬送経路５の外側へ移動して待機させる。
【００７６】
このようなシートＳの加工処理パターンについてのシートＳに施されるべき各種加工処理情報は、使用者によって操作パネル４６を用いて設定されるか、または、シートＳのバーコードＭ２に記録される。この各種加工処理情報には、シートＳの大きさ、コシの強さ、厚さ、種類、加工処理物Ｑの配列、数及び寸法、シートＳから切り取られる不要な紙片Ｊの大きさ、搬送方向Ｆや幅方向Ｗ等の所定方向の長さ、数等のシートＳの加工処理に関する情報が含まれる。
【００７７】
［加工処理装置の全体作業の概要］
（１）図１に示す操作パネル４６より、使用者が各種加工処理情報を入力する。なお、この手動入力の代わり、あるいは、手動入力と協働して、読取部２６によるバーコードＭ２等の読み取りにより、加工処理情報を自動的に入力させることもできる。
【００７８】
（２）図１の供給部３の供給台５２上に積載された複数のシートＳは、吸引搬送ベルト機構５１及び給紙ローラ８により、上端から一枚ずつ搬送経路５に供給される。そして、制御部４５が、供給用駆動部４７及び搬送駆動部４１〜４４の駆動を制御することによって、搬送経路５上のシートＳが所定の搬送速度で下流側へ搬送される。
【００７９】
搬送部４は、シートＳの処理開始前に予め係止ねじ９０が所定方向に回転され、押圧力解除機構６７２が図６に示す押圧位置とされている。また、離間用部材６７４は装置本体１０から取り外されている。第１搬送部１１では、搬送駆動部４１が駆動されると、下側搬送ローラ６１が回転し、それに従動して上側搬送ローラ６２が回転し、更にそれに従動して押圧ローラ６３が回転する。そして、シートＳは、下側搬送ローラ６１と上側搬送ローラ６２との間に挟持された状態で、両搬送ローラ６１、６２の回転に伴って搬送される。
【００８０】
このとき、上側搬送ローラ６２が下側搬送ローラ６１に向けて移動可能であり、上側搬送ローラ６２の軸方向中央部及びその両側で押圧ローラ６３によって下側搬送ローラ６１に向けて押されているので、シートＳは、両搬送ローラ６１、６２間において、軸方向全体に渡って適正に挟持される。
【００８１】
しかも、押圧ローラ６３の軸方向両端部が面取り加工されているので、上側搬送ローラ６２の柔軟性を有する表面が押圧ローラ６３によって傷付けられるのを防止できる。
【００８２】
（３）吸引搬送ベルト機構５１、給紙ローラ８、及び第１搬送部１１によってシートＳが搬送され、読取部２６にいたると、シートＳの位置マークＭ１並びに、必要に応じてバーコードＭ２が読み取られてシートＳに施されるべき各種加工処理情報が取得される。
【００８３】
（４）リジェクト機構２５では、仮に、読取部２６による読取が不能であり、加工条件が不明である場合には、そのシートＳに対して、作動し、読取不能のシートＳを落下させてトレイ２４で回収する。
【００８４】
（５）スリッター処理部２９では、裁断刃３６により搬送方向Ｆと平行な複数の裁断線ＴでシートＳを裁断する。最上流のユニット２９ａでシートＳから切り取られた左右両端縁の不要な紙片Ｊｍは、マージン落し部材５５によって下方の紙片回収部２３へと下向きに移動させられ、ガイド６９に案内され、紙片収容箱６５に収容される。
【００８５】
（６）紙片落とし機構２７では、スリッター処理部２９のうち中央のユニット２９ｂ及び最下流のユニット２９ｃによってシートＳから切り取られた不要な紙片Ｊｃが、下方の紙片回収部２３へと下向きに移動させられ、紙片収容箱６５に収容される。
【００８６】
（７）クリース処理部２１では、シートＳの折線Ｃ形成位置が折型３７の設置位置に接近すると、制御部４５が、給紙用駆動部４７及び搬送駆動部４１〜４４の駆動を制御し、供給部３及び搬送部４による搬送速度を所定割合で減速開始し、その後シートＳの折線Ｃ形成位置が折型３７の設置位置に至ると、該シートＳの搬送を装置全体で停止する。
【００８７】
そして、制御部４５は、折り型駆動部４９を駆動し、凸型３８を下降させ、凹型３９の凹部に挿通することにより、シートＳに対して、幅方向Ｗに沿った折線Ｃを形成する。その後、折り型駆動部４９の駆動を継続することで、下死点に至った凸型３８を上昇させる。そして、給紙用駆動部４７及び搬送駆動部４１〜４４の駆動を再開し、シートＳを下流側へ搬送する。
【００８８】
（８）カッター処理部２２では、シートＳの裁断線Ｋ形成位置が裁断刃３６の設置位置に接近すると、制御部４５が、給紙用駆動部４７及び搬送駆動部４１〜４４の駆動を制御し、供給部３及び搬送部４による搬送速度を所定割合で減速開始する。
【００８９】
裁断線Ｋの形成位置が裁断刃３６の設置位置に至ると、制御部４５は給紙用駆動部４７及び搬送駆動部４１〜４４の駆動を停止し、搬送部４による該シートＳの搬送を装置全体で停止する。そして、制御部４５は、裁断駆動部５０を駆動し、上側可動刃５３を下降させ、下側固定刃５４に接触させることにより、シートＳを幅方向Ｗに沿って裁断する。得られた成果物Ｑは載置台５７へと排出され、載置される。
【００９０】
加工処理装置１００の運搬時や加工処理装置１００を使用していないときには、解除機構６７によって付勢部材６６，８７による付勢力を解除する。付勢力解除機構６７１によって離間用部材６７４を一対の搬送ローラ６１,６２の対向する回転軸２１１，２２１の間に差し挟むことにより、両回転軸２１１，２２１を差挟部６７８の長さ分だけ離間させ、両搬送ローラ６１,６２が相互に接触しないよう所定量離間させる。
【００９１】
また、押圧力解除機構６７２によって上側搬送ローラ６２への押圧ローラ６３の押圧力を解除する際は、図６に示す押圧位置、即ち、係止ねじ９０によって、係止端部７９の挟持部８８を支持台６９との間で挟持し、上支持部材７０を最も低い位置に固定した状態から、図４に示す解除位置まで、係止ねじ９０を六角穴９５によって係止穴７４                      から螺退する方向へ回転する。
【００９２】
解除位置では、係止ねじ９０が、押圧ローラ６３の上側搬送ローラ６２への押圧力を解除可能な所定高さまで後退されている。このとき、係止端部７９の挟持部８８は、係止ねじ９０と支持台６９との間で挟持された状態から解放される。貫通穴８６の直径は、係止ねじ９０の雄螺子部９２の外径より大きいので、上支持部材７０は係止ねじ９０に係止され、貫通穴８６に案内され上方へ移動される。
【００９３】
解除用付勢部材７３が、支持台６９に対して上支持部材７０を上方へ付勢し、該上支持部材７０を介して押圧ローラ６３を上方へ付勢し、上側搬送ローラ６２に対して離間させる。押圧用付勢部材８７は、上方へ押し上げられた上支持部材７０の天板７６の高さ位置まで達しておらず、圧縮から解放された状態となる。
【００９４】
以上より、本第１の実施形態に係る加工処理装置１００は、一対の搬送ローラ６１,６２のうち、少なくとも一方の搬送ローラ６２である上側搬送ローラ６２の表面が柔軟性を有しており、一対の搬送ローラ６１,６２によりシートＳを搬送する際、該シートＳを両搬送ローラ６１,６２によって挟圧しつつ搬送するよう一対の搬送ローラ６１,６２を付勢する付勢部材６６による付勢力を解除する付勢力解除機構６７１を備えたので、柔軟性を有する搬送ローラ６２の表面が傷むのを抑制できる。
【００９５】
また、付勢力解除機構６７１は、付勢部材６６による付勢力を手動により解除する手動解除手段を備えたので、付勢部材６６の付勢力を必要な時に適正に解除できる。
【００９６】
更に、付勢力解除機構６７１は、一対の搬送ローラ６１,６２を所定量離間させる離間用部材６７４を備えたので、離間用部材６７４によって柔軟性を有する搬送ローラ６２の表面が傷むのを容易に抑制できる。
【００９７】
更に、離間用部材６７４は、一対の搬送ローラ６１,６２の対向する回転軸２１１，２２１の間に差し挟まれる差挟部６７８を備えたので、差挟部６７８を両回転軸２１１，２２１の間に差し挟むことにより柔軟性を有する搬送ローラ６２の表面が傷むのを容易に抑制できる。
【００９８】
更に、一対の搬送ローラ６１,６２のうち、表面が柔軟性を有する少なくとも一方の搬送ローラ６２を、他方の搬送ローラ６１に向けて押圧する押圧ローラ６３が設けられ、前記押圧ローラ６３による押圧力を解除する押圧力解除機構６７２を備えたので、押圧ローラ６３によって表面が柔軟性を有する搬送ローラ６２を押圧することでシートＳを適正に搬送できるとともに、押圧力解除機構６７２によって、押圧ローラ６３の押圧力を解除できる。よって、シートＳの搬送位置精度を向上でき、柔軟性を有する搬送ローラ６２の表面が傷むのを抑制できる。
【００９９】
（第２の実施形態）
図８は第２の実施形態に係る加工処理装置１００ａの押圧力解除機構６７２ａの周辺の部分拡大図である。上記第１の実施形態では、係止部７２が係止ねじ９０と係止穴７４とを備えたが、本第２の実施形態の係止部７２ａは、係止ねじ９０に替えて係止突起９７を有する係止具９８を備える。
【０１００】
図９（ａ）は、第２の実施形態に係る係止端部７９ａ及び係止具９８の平面図であり、同図（ｂ）は係止具９８を搬送方向Ｆ上流側から見た図である。係止具９８は、頭部９８１と足部９８２とを備える。頭部９８１には、該頭部９８１の上面から所定深さの六角穴９５ａが形成されている。足部９８２は、円柱状の丸棒９８３から上下に所定量離間して２個の係止突起９７が側方に突出して設けられる。また、上下の係止突起９７のうち上側に設けられた上側係止突起９７１の下部に当接して抜け止め板９９が設けられる。抜け止め板９９と下側に設けられた下側係止突起９７２との間の長さＬ３は、図１０に示す係止端部７９ａの挟持部８８ａの厚さと、支持台６９ａの上部を構成する支持板６８ａの厚さとの合計の長さＬ４に等しく形成されている。
【０１０１】
抜け止め板９９は、図９（ａ）に示すように、平面視矩形状に形成される。抜け止め板９９は、案内部９９１によって係止端部７９ａの下流側側壁７９１ａに係止される。これより、係止具９８が係止端部７９ａから外れるのを防止する。
【０１０２】
係止端部７９ａの挟持部８８ａには、図９（ｂ）に示す足部９８２を構成する丸棒９８３の最下部の直径Ｄ１より大きい直径Ｄ２の貫通穴８６ａが形成される。また、支持板６８ａにも係止端部７９ａの貫通穴８６ａと同じ直径Ｄ３の貫通穴７５が設けられる。そして、支持板６８ａには、貫通穴７５に連通して係止突起抜穴９６が設けられる。係止突起抜穴９６は、係止突起９７が支持板６８ａを通過可能な形状に形成される。
【０１０３】
即ち、図９（ａ）において実線で示すように、係止突起９７が丸棒９８３から左方に向けて突出し、係止端部７９ａの挟持部８８ａ下面が支持板６８ａ上面に接触して固定された状態から、係止具９８が約９０°反時計回りＨに回転される。これより、二点鎖線で示すように、係止突起９６が図９（ａ）において下方に向けて突出し、係止突起抜穴９６を設けた位置に合致する。
【０１０４】
押圧ローラ６３は、加工処理装置１００ａを使用する際には、図８で示す押圧位置に位置される。そして、加工処理装置１００ａによるシートＳの加工処理を行わないときには、図８に示す解除位置に位置される。係止突起抜穴９６は、押圧位置にある下側係止突起９７２を支持板６８ａの上方へ引き上げ、解除位置にある下側係止突起９７２を支持板６８ａの下方へ引き下げるため設けられる。
【０１０５】
図１０は、押圧ローラ６３が押圧位置にある状態を示す。同図では、抜け止め板９９の下面が挟持部８８ａの上面に当接し、下側係止突起９７２の上部が支持板６８ａの下面に当接する。これより、上下双方の係止突起９７１、９７２及び抜け止め板９９によって挟持部８８ａを支持台６９上に係止させ、固定させている。この押圧位置では、上支持部材７０が最も低い位置にあり、上支持部材７０の天板７６と押圧ローラ６３の支持軸２３１との間に圧縮された状態で収容された押圧用付勢部材８７によって押圧ローラ６３を下方の上側搬送ローラ６２へ向けて押圧する。
【０１０６】
一方、図８に示す解除位置では、支持台６８ａに対して係止具９８が図１０に示す押圧位置より高い所に位置する。即ち、係止具９８の下側係止突起９７２は、支持板６８ａの上方に位置する。上側係止突起９７１は、係止端部７９ａの挟持部８８ａの上方に位置する。これより、下側係止突起９７２によって挟持部８８ａを支持台６９ａ上に係止させる。この解除位置では、押圧位置より上支持部材７０が高い位置にあり、上支持部材７０の天板７６と押圧ローラ６３の支持軸２３１との間に収容された押圧用付勢部材８７の上下方向の長さは、天板７６の高さまで届かない。押圧用付勢部材８７は、圧縮から解放された状態である。よって、押圧ローラ６３の下方の上側搬送ローラ６２に対する押圧力を解除できる。
【０１０７】
係止具９８を押圧位置と解除位置の間で移動させる機構は、手動、自動のいずれであってもよい。手動で移動させる際には、係止具９８の頭部９８１の六角穴９５ａによって係止具９８を手動で回転させる。
【０１０８】
押圧力を自動で解除する際は、係止具９８を回転し、上下に移動させる図示しないモータとモータの駆動により係止具９８を所定位置に移動する移動手段を備える。
【０１０９】
本第２の実施形態では、係止部７２に係止具９８を備えたので、係止具９８によって容易に押圧力を解除できる。
【０１１０】
（第３の実施形態）
図１１は第３の実施形態にかかる加工処理装置１００ｂの搬送部４ｂを構成する第１搬送部１１ｂを上流側から見た図である。上記第１，２の実施形態では、図２に示す押圧ローラ６３が幅方向Ｗに複数設置され、幅方向Ｗの略全長にわたって上側搬送ローラ６２を押圧した。これに替えて、図１１に示す本第３の実施形態に係る押圧ローラ６３ｂは、その軸方向Ｗの長さが上側搬送ローラ６２ｂの軸方向Ｗの長さよりも短く形成され、上側搬送ローラ６２ｂの軸方向Ｗの長さの１０％以上５０％以下に設定される。押圧ローラ６３ｂは、上側搬送ローラ６２ｂの幅方向Ｗ中央部に設置される。押圧ローラ６３ｂは、支持軸２３１ｂにベアリングを介して支持され、押圧ローラ６３ｂは支持軸２３１ｂに対して回転し、支持軸２３１ｂ自体は回転しない。
【０１１１】
上記第１の実施形態では、支持軸２３１は支持軸保持部８０に保持されたが、本第３の実施形態では支持軸２３１ｂは、装置本体１０ｂの側壁１０１ｂに支持されている。該回転軸２３１ｂの両端は、支持ブロック２３５ｂを介して側壁１０１ｂに上下動可能に支持されている。支持ブロック２３５ｂは、側壁１０１ｂ内の上側搬送ローラ６２ｂの軸受２２５ｂ及び付勢部材６６ｂの設置位置の幅方向Ｗ内側または外側で、バネなどの押圧力付勢部材８７ｂによって付勢されている。
【０１１２】
支持軸２３１ｂは弾性を有しており、上に凸の湾曲状となるよう、すなわち、支持軸２３１ｂの両端の支持部２３２、２３３は、支持軸２３１ｂの軸方向中間点よりも低い位置に位置している。そして、押圧ローラ６３ｂは、上側搬送ローラ６２ｂに当接した状態で、支持軸２３１ｂの軸方向中央部に位置している。したがって、押圧ローラ６３ｂは、支持軸２３１ｂの弾性力によって付勢される。更に押圧ローラ６３ｂは、側壁１０１ｂ内に設置された押圧用付勢部材８７ｂによって上側搬送ローラ６２ｂの軸方向中央部を下方に押圧している。従って押圧ローラ６３ｂは、支持軸２３１ｂの弾性力及び押圧用付勢部材８７bの双方によって、下方に付勢され、上側搬送ローラ６２ｂの軸方向中央部を下方に押圧している。
【０１１３】
第３の実施形態に係る解除機構６７ｂは、一対の側壁１０１ｂの内側で該側壁１０１ｂの近傍に設置される。解除機構６７ｂは、揺動部材１０５及び係合ピン１０６を備える。解除機構６７ｂは、付勢力解除機構６７１ｂと押圧力解除機構６７２ｂの双方を含み、付勢力解除機構６７１ｂ及び押圧力解除機構６７２ｂは、揺動部材１０５及び係合ピン１０６によって兼ねて構成される。よって、揺動部材１０５と係合ピン１０６によって、上側搬送ローラ６２ｂを付勢する付勢部材６６ｂの付勢力と、押圧ローラ６３ｂを付勢する押圧用付勢部材８７ｂの付勢力との双方が同時に解除される。押圧力解除機構６７２ｂは、押圧用付勢部材８７ｂの付勢力により支持軸２３１ｂが弾性変形し、上に凸の湾曲状となることで上側搬送ローラ６２ｂを押圧する押圧ローラ６３ｂによる押圧力を解除する。そして、解除機構６７１ｂは、付勢部材６６ｂ、８７ｂによる付勢力を自動で解除する自動解除手段１３０を備える。
【０１１４】
揺動部材１０５は、側壁１０１ｂの近傍且つ押圧ローラ６３ｂの支持軸２３１ｂの幅方向両端部近傍において、該支持軸２３１ｂに揺動自在に軸支されている。係合ピン１０６は、揺動部材１０５に対向可能な位置で下側搬送ローラ６１ｂに設置される。
【０１１５】
図１２は、図１１におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。揺動部材１０５の上部には、支持軸２３１ｂに軸支される軸支部１０７が設けられ、揺動部材１０５の下部に鈎状に湾曲した湾曲部１０８が設けられる。湾曲部１０８の下端部には、所定長さＬ５(図１３参照)を有する差挟部６７８ｂが設けられる。
【０１１６】
差挟部６７８ｂは、一対の搬送ローラ６１ｂ,６２ｂの対向する回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間に差し挟まれ、上側搬送ローラ６２ｂの回転軸２２１ｂが上方へ所定量Ｌ６持ち上げられ、両搬送ローラ６１ｂ、６２ｂを離間させる。よって差挟部６７８ｂを備えた揺動部材１０５は、一対の搬送ローラ６１ｂ,６２ｂの対向する回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間に差し挟まれ、両搬送ローラ６１ｂ,６２ｂを所定量離間させる離間用部材６７４ｂとして構成される。
【０１１７】
差挟部６７８ｂには、係合凹部１０９、解除用係合面１１０(図１３参照)、押上部１１１(図１３参照)が設けられている。係合凹部１０９は、下側搬送ローラ６１ｂの回転軸２１１ｂの差挟部６７８ｂに対向可能な位置に設けられた係合ピン１０６に係合し、該係合ピン１０６が係合凹部１０９内に収容されるよう凹状に形成される。
【０１１８】
図１３は、図１２に示す下側回転ローラ６１ｂが反時計回りＲ２に所定量回転し、係合凹部１０９から係合ピン１０６が離脱し、係合凹部１０９と係合ピン１０６とが係合しなくなった状態を示す。解除用係合面１１０は、下側搬送ローラ６１ｂが図１３において時計回りＲ１に回転したとき係合ピン１０６が接触し、差挟部６７８ｂを両回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間へと差し挟ませる。
【０１１９】
その際、下側搬送ローラ６１ｂは、シートＳの搬送時とは逆方向Ｒ１に回転し、これに伴って下側搬送ローラ６１ｂ周面に沿って移動する係合ピン１０６が解除用係合面１１０に接触し、揺動部材１０５を図１３において反時計回りＳ１に揺動させる。差挟部６７８ｂは図１３において右方へ移動され、差挟部６７８ｂが両回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間へと差し挟まれる。
【０１２０】
押上部１１１は、図１４に示すように、下側搬送ローラ６１ｂのシートＳの搬送時と同じ方向Ｒ２の回転に伴って下側搬送ローラ６１ｂ周面に沿って移動する係合ピン１０６が接触する。下側搬送ローラ６１ｂが更に時計回りＲ２に回転すると、図１５に示すように、係合ピン１０６が押上部１１１を押し上げ、差挟部６７８ｂを図１５において左方へ移動させ、このとき揺動部材１０５は揺動軸である支持軸２３１ｂを軸心に図１５において時計回りＳ２に揺動される。
【０１２１】
図１６は係合ピン１０６の設置状態を示す下側搬送ローラ６１ｂの回転軸２１１bの断面図である。同図に示すように、係合ピン１０６は、下側搬送ローラ６１bに設けられた突出用開口部１２１から出退自在に設置される。係合ピン１０６は、一部がピン収容部１２２内に収容されている。ピン収容部１２２は、下側搬送ローラ一６１ｂの回転軸２１１ｂを貫通して形成される。ピン収容部１２２内には更に、係止ピン１０６を外方へ向けて付勢するピン付勢部材１１６が収容され、閉塞部材１１７によってピン収容部１２２のピン挿入用開口部１１８が閉塞される。閉塞部材１１７の外周には雄螺子部１１９が形成され、ピン収容部１２２のピン挿入用開口部１１８に所定長さに渡り形成された雌螺子部１２０に螺合する。
【０１２２】
係止ピン１０６の一方の端部には、突出用開口部１２１から突出する突出する突出部１１３が設けられる。突出部１１３は、係止ピン１０６の他方の端部より直径が小さい小径部として形成される。突出部１１３と、該突出部１１３より直径の大きい大径部１１５との中間部分はテーパ状に形成されたテーパ部１１４を構成する。小径部の一部及びテーパ部１１４、大径部１１５は、ピン収容部１２２内に収容されている。ピン収容部１２２は、係止ピン１０６の形状に対応して形成され、テーパ部１１４が接触するピン収容部１２２の内壁部分はテーパ状のテーパ接触部１２３が設けられる。ピン収容部１２２におけるテーパ接触部１２３からピン挿入用開口部１１８までは、大径部１１５に対応して突出用開口部１２１より内径が大きく形成される。
【０１２３】
図１４に示す下側搬送ローラ６１ｂの回転軸２１１ｂがシートＳの搬送時と同じ方向Ｒ２に回転するとき、係合ピン１０６はピン付勢部材１１６により付勢されているために、押上部１１１に接触しても押上部１１１を押し上げることができる。また、このとき係合ピン１０６は、押上部１１１から受ける反作用によってピン収容部１２２へと押し込まれる方向に力を受け、僅かに突出高さが短くなるようにピン付勢部材１１６の付勢力が調整される。揺動部材１０５の図１５に示す左方Ｓ２への揺動及び係合ピン１０６の退避の双方作用の結果、下側搬送ローラ６１ｂは円滑に図１５において時計回りＲ２に回転することができ、シートＳを適正に搬送できる。
【０１２４】
自動解除手段１３０は、搬送部４ｂを駆動する搬送駆動部４１ｂ〜４４ｂによって構成される。制御部４５ｂが自動解除手段１３０である搬送駆動部４１ｂ〜４４ｂを所定量駆動するよう制御することで、搬送部４ｂを所定量駆動し、これより搬送ローラ６１ｂの回転軸２２１ｂの回転量を制御し、付勢部材６６ｂ、８７ｂによる付勢力を自動で解除する。
【０１２５】
本第３の実施形態に係る搬送部４ｂによりシートＳを搬送する際は、制御部４５ｂが搬送駆動部４１ｂ〜４４ｂを制御することで、図１４、１５に示すように、下側搬送ローラ６１ｂの回転軸２１１ｂが図１４において反時計回りＲ２に回転される。すると、係合ピン１０６の突出部１１３が押上部１１１に接触し、回転軸２１１ｂの反時計回りＲ２の更なる回転に伴って図１５に示すように、突出部１１３がピン付勢部材１１６の付勢力によって押上部１１１を押し上げる。また、押上部１１１からの反作用によって突出部１１３がピン収容部１２２内に僅かに押し込まれる。
【０１２６】
回転軸２１１ｂが更に反時計回りＲ２に回転し、突出部１１３が押上部１１１に接触しなくなる位置まで回転されると、突出部１１３がピン収容部１１６に僅かに押し込まれた状態から解放され、押上部１１１と係合ピン１０６との接触前の元の状態に回復される。シートＳを搬送する際には、このように係合ピン１０６が突出用開口部１２１から出退する。
【０１２７】
次に、シートＳの加工処理を行わないときに、解除機構６７ｂによって付勢力を解除する際は、制御部４５ｂが搬送駆動部４１ｂ〜４４ｂを制御することで、図１３に示すように、下側搬送ローラ６１ｂの回転軸２１１ｂが時計回りＲ１に回転される。差挟部６７８ｂの設置位置に至った突出部１１３は、解除用係合面１１０に接触して揺動部材１０５を図１３において右方Ｓ１へ揺動させる。そして、突出部１１３が係合凹部１０９に係合し、差挟部６７８ｂを上下の回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間に挟ませたところで、搬送駆動部４１ｂ〜４４ｂの駆動を停止する。
【０１２８】
これより、解除機構６７ｂは、図１２に示す解除位置に位置する。解除位置では、差挟部６７８ｂが上下回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間に挟まれたために上側搬送ローラ６２ｂの回転軸２２１ｂが上方へ所定量Ｌ６持ち上げられ、上下搬送ローラ６１ｂ、６２ｂは離間される。この結果、上側搬送ローラ６２ｂが下側搬送ローラ６１ｂに向けて付勢する付勢部材６６ｂの付勢力が解除される。
【０１２９】
また、解除位置では、差挟部６７８ｂが上下回転軸２１１ｂ、２２１ｂの間に挟まれたために下側搬送ローラ６１ｂの回転軸２１１ｂ上に揺動部材１０５が乗り上げ、揺動部材1１０５は回転軸２１１ｂ上に起立した状態となる。揺動部材１０５の長手方向である上下方向の長さが所定値に設定されているために、揺動部材１０５が回転軸２１１ｂ上に起立することで軸支部１０７が上方へ持ち上げられ、揺動軸である押圧ローラ６３ｂの支持軸２３１ｂが上方へ持ち上げられる。この結果、押圧ローラ６３ｂが上方へ所定量Ｌ７持ち上げられ、押圧ローラ６３ｂが上側搬送ローラ６２ｂに向けて付勢する押圧用付勢部材８７ｂの付勢力が解除される。
【０１３０】
本第３の実施形態に係る解除機構６７ｂは、付勢部材６６ｂ及び押圧用付勢部材８７ｂの双方の付勢力を、搬送駆動部４１ｂ〜４４ｂを駆動することで、自動で解除する自動解除手段を備えたので、付勢力を容易に解除することができる。
【０１３１】
離間用部材６７４ｂは、一対の搬送ローラ６１ｂ、６２ｂを、該搬送ローラ６１ｂ、６２ｂの回転に伴って所定量離間させるので、搬送ローラ６１ｂ、６２ｂを回転することで容易に搬送ローラ６２ｂの表面が傷むのを抑制できる。
【０１３２】
離間用部材６７４ｂは、搬送ローラ６１ｂ,６２ｂがシートＳを搬送する際の回転方向Ｒ２とは逆方向Ｒ１に回転されたとき、一対の搬送ローラ６１ｂ,６２ｂを所定量離間させるので、シートＳを搬送する際には両搬送ローラ６１ｂ,６２ｂが離間されることなく両搬送ローラ６１ｂ,６２ｂでシートＳを挟圧して適正に搬送できるとともに、シートＳを搬送しないときに搬送ローラ６１ｂ,６２ｂを逆回転することで離間用部材６７４ｂにより両搬送ローラ６１ｂ,６２ｂを所定量離間させることができる。よって、搬送ローラ６１ｂ,６２ｂの回転方向Ｒ１，Ｒ２を調整することで、両搬送ローラ６１ｂ,６２ｂを容易に所定量離間させることができ、柔軟性を有する搬送ローラの表面が傷むのを抑制できる。
【０１３３】
更に、付勢力解除機構６７４ｂは、離間用部材６７４ｂに係合し、一対の搬送ローラ６１ｂ,６２ｂを所定量離間させる係合ピン１０５を備えたので、係合ピン１０６を離間用部材６７４ｂに係合させることで容易に柔軟性を有する搬送ローラ６２の表面が傷むのを抑制できる。
【０１３４】
更に、係合ピン１０６は、搬送ローラ６１ｂに出退自在に設置されるので、搬送ローラ６１ｂの回転に伴って容易に離間用部材６７４ｂに係合させることができる。
【０１３５】
（第４の実施形態）
図１７は第４の実施形態に係る解除機構６７ｃの部分拡大断面図である。第４の実施形態に係る加工処理装置１００ｃは図１１に示す上記第３の実施形態に係る加工処理装置１００ｂと同様に、押圧ローラ６３ｃが上側搬送ローラ６２ｃの中央部に設置される。第３の実施形態では、解除機構６７ｂが下側搬送ローラ６１ｂのシートＳの搬送時の回転方向Ｒ２及び逆方向Ｒ１の回転を調整することによって付勢部材６６ｂ、８７ｂによる付勢力を自動で解除する自動解除手段１３０を備えたが、本第４の実施形態では、解除機構６７ｃは、付勢部材６６ｃ、８７ｃによる付勢力を手動により解除する手動解除手段１３１を備える。
【０１３６】
手動解除手段１３１は、揺動部材１０５ｃの一方の端部に設けられた解除レバー１３２を備える。解除レバー１３２を操作することで、図１８に示す押圧位置から図１７に示す解除位置へ切り替えることができる。揺動部材１０５ｃを揺動軸である支持軸２３１ｃを軸心として反時計回りＳ１に揺動させると、該揺動部材１０５ｃの他方の端部に設けられた差挟部６７８ｃを上下の回転軸２１１ｃ、２２１ｃの間に手動で差し挟むことができる。
【０１３７】
これより図１７に示すように、上側搬送ローラ６２ｃの回転軸２２１ｃを付勢部材６６ｃの付勢力に抗して上昇させ、該上側搬送ローラ６２ｃを下側搬送ローラ６１ｃから所定量Ｌ８離間させる。また、揺動部材１０５ｃが下側搬送ローラ６１ｃの回転軸２１１ｃ上に支持されることによって押圧ローラ６３ｃの支持軸２３１ｃが押圧用付勢部材８７ｃの付勢力に抗して上方へ持ち上げられ、押圧ローラ６３ｃと上側搬送ローラ６２ｃとが所定量Ｌ９離間されることで、上側搬送ローラ６２ｃに対する押圧ローラ６３ｃの押圧力が解除される。
【０１３８】
（第５の実施形態）
図１９は第５の実施形態に係る解除機構６７ｄ及び第１〜第３搬送部１１ｄ〜１３ｄの要部の部分拡大断面図である。本第５の実施形態の解除機構６７ｄは、シートＳの搬送経路５に沿って複数設置された搬送部１１ｄ〜２０ｄの搬送ローラ６１ｄ、６２ｄ及び押圧ローラ６３ｄの付勢部材６６ｄ、８７ｄによる付勢力を一括で解除する一括解除手段６９０を備える。
【０１３９】
一括解除手段６９０は、クサビ状に形成されたクサビ部６８９が設けられた離間用部材６７４ｄを備える。離間用部材６７４ｄは、付勢力解除離間用部材６８０と、押圧力解除離間用部材６８１とを含む。
【０１４０】
付勢力解除離間用部材６８０は、各搬送部１１ｄ〜２０ｄの一対の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄをそれぞれ付勢する複数の付勢部材６６ｄの付勢力を一括で解除する。本第５の実施形態では、付勢力解除離間用部材６８０は下側搬送ローラ６１ｄへ向けて上側搬送ローラ６２ｄを押圧するよう付勢する付勢部材６６ｄの付勢力を解除する。付勢力解除離間用部材６８０は、シートＳの搬送面とほぼ同じ高さに設置される。付勢力解除離間用部材６８０は、対向する回転軸２１１ｄ、２２１ｄの間に差し挟まれる差挟部６７８ｄを備え、該差挟部６７８ｄはクサビ部６８９によって構成される。
【０１４１】
付勢力解除離間用部材６８０は、シートＳの搬送方向Ｆへ手動により移動可能に構成されることで、付勢部材６６ｄによる付勢力を手動により解除する手動解除手段を備えることができる。また、付勢力解除離間用部材６８０が、図示しない駆動部に連結機構を介して連結され、該駆動部を駆動することで、シートＳの搬送方向Ｆへ自動で移動可能とすることで、付勢部材６６ｄによる付勢力を自動で解除する自動解除手段を備えてもよい。
【０１４２】
押圧力解除離間用部材６８１は、一対の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄのうちいずれか一方の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄを、他方の搬送ローラ６２ｄ、６１ｄに向けて押圧する押圧ローラ６３ｄの押圧力を解除する。押圧力解除離間用部材６８１は、付勢力解除離間用部材６８０より上方に設置される。押圧力解除離間用部材６８１は、押圧力解除機構６７２ｄを構成する。押圧力解除離間用部材６８１は、上側搬送ローラ６２ｄの回転軸２２１ｄと、押圧ローラ６３ｄの支持軸２３１ｄとの間に差し挟まれる差挟部６７９ｄを備え、該差挟部６７９ｄはクサビ部６８９によって構成される。押圧力解除離間用部材６８１についても付勢力解除離間用部材６８０と同様に手動によりまたは自動で押圧用付勢部材８７ｄの付勢力を解除するよう構成される。
【０１４３】
一括解除手段６９０により付勢部材６６ｄ、８７ｄの付勢力を解除する際は、図２０に示す押圧位置から、付勢力解除離間用部材６８０及び押圧力解除離間用部材６８１を、自動でまたは手動によりシートＳの搬送方向Ｆとは逆方向に所定量移動し、クサビ部６８９を回転軸２１１ｄ、２２１ｄの間、及び回転軸２２１ｄと支持軸２３１ｄの間に差し挟む。これにより、各搬送部１１ｄ〜２０ｄを構成する一対の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄ及び押圧ローラ６３ｄをそれぞれ所定量離間させることができ、付勢力部材６６ｄ、８７ｄによる付勢力を一括で解除することができる。
【０１４４】
一対の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄがシートの搬送経路５ｄに沿って複数設置され、前記一対の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄをそれぞれ付勢する複数の付勢部材６６ｄの付勢力を一括で解除する一括解除手段６９０を備えたので、複数の付勢部材６６ｄの付勢力を容易に解除することができる。また、一括解除手段６９０は、一対の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄのうちいずれか一方の搬送ローラ６１ｄ、６２ｄを、他方の搬送ローラ６２ｄ、６１ｄに向けて押圧する押圧ローラ６３ｄの押圧力を解除する押圧力解除離間用部材６８１を備えたので、複数の押圧ローラ６３ｄの押圧用付勢部材８７ｄの付勢力を容易に解除することができる。
【０１４５】
尚、上記各実施形態では、加工処理装置１００，１００ａ〜１００ｄが押圧ローラ６３、６３ａ〜６３ｄを備えたが、押圧ローラを備えない構成としてもよい。搬送部が押圧ローラを備えない場合、押圧ローラの押圧力を解除することはできないので、押圧力解除機構も備えないこととなる。また、加工処理装置が押圧ローラを備えているけれども押圧力解除機構を備えない構成とすることも可能である。また搬送ローラ６２,６２ａ〜６２ｄ及び押圧ローラ６３，６３ａ〜６３ｄは、巻きバネにより構成される付勢部材６６,６６ａ〜６６ｄ、８７，８７ａ〜８７ｄによって付勢されたが、これに替えてゴムや板バネにより付勢されてもよく、側壁への取付位置を他のローラに近接する位置とすることで、回転軸及びローラ本体の弾性力によって付勢してもよい。
【０１４６】
また、付勢部材による付勢力を自動で解除する自動解除手段または手動により解除する手動解除手段のいずれかを備えたが、双方を同時に備え、使用者の選択によりいずれかまたは双方を用いて付勢力を解除してもよい。また、付勢力解除機構６７１，６７１ａ〜６７１ｄは、一対の搬送ローラ６１，６１ａ〜６１ｄ、６２,６２ａ〜６２ｄを所定量離間させる離間用部材６７４、６７４ａ〜６７４ｄを備えたが、離間用部材に替えて他の構成としてもよい。例えば、一対の搬送ローラが接触しているが、互いに圧力がかからない状態としてもよい。
【０１４７】
また、離間用部材６７４、６７４ａ〜６７４ｄは、一対の搬送ローラの対向する回転軸の間に差し挟まれる差挟部を備えたが、差挟部を備えないこととすることもできる。例えば、一対の搬送ローラが離間する方向へ移動させる移動手段を備えてもよく、バネなどの弾性体によって一対の搬送ローラを離間する方向へ付勢してもよい。
【０１４８】
また、第１の実施形態で係止ねじ９０は、例えば六角穴付きボルト等によって構成され、手動で回動されることで、係止穴８６に対して進退したが、六角ボルト、ボタンボルト、フランジボルト等他のボルトや螺子を用いてよく、また、係止ねじを自動で回動させる自動解除手段を設けてもよい。自動解除手段は例えば係止ねじの頭部を回動させるモータ、該モータの動力を係止ねじに伝達させる伝達手段などを備えてもよい。
【０１４９】
また、第３の実施形態では、離間用部材６７４ｂは、搬送ローラ６１ｂ、６２ｂがシートＳを搬送するときの回転方向Ｒ２とは逆方向Ｒ１に回転されたとき、一対の搬送ローラ６１ｂ、６２ｂを所定量離間させたが、シートを挟圧する付勢位置と付勢力の解除された解除位置とを切り替える切替機構等を介在させることで、シートを搬送するときと同じ方向に搬送ローラを回転させたとき、一対の搬送ローラを所定量離間させてもよい。
【０１５０】
また、第３の実施形態では、離間用部材６７４ｂは、搬送ローラ６１ｂ、６２ｂの回転に伴って一対の搬送ローラ６１ｂ、６２ｂを所定量離間した状態から元の状態へ復帰させたが、搬送ローラを回転させることなく所定量離間した状態を基の状態へ復帰させてもよい。
【０１５１】
また、第５の実施形態では、一括解除手段６９０はクサビ部６８９を備えたが、他の構成、例えば、第３の実施形態の搬送ローラを同時に一括して所定量回転するよう制御部が制御することで、複数の付勢部材の付勢力を一括で解除することとしてもよく、第４の実施形態の揺動部材を自動で移動させる移動手段を設け、且つ、複数の揺動部材を一括して移動させることで、複数の付勢部材の付勢力を一括で解除させてもよい。
【０１５２】
また、各種加工処理情報は、操作パネル４６より使用者が手動設定するかまたは読取部２６によりバーコードＭ２を読み取ることで自動的に入力したが、パソコンなど外部の情報処理装置と通信を行って設定してもよい。また、予め操作パネルからの手動入力によって、シートの配列パターンを複数記憶手段に記憶しておき、各パターンを番号などによって呼出して、設定することとしてもよい。
【０１５３】
また、第３，４の実施形態において押圧ローラの支持軸を水平に設け、支持軸の、押圧ローラの両側近傍の部分を、別部材によって、上側搬送ローラに向けて付勢する構成としてもよい。これにより、上側搬送ローラの軸方向中央部を押圧ローラによって下方に押すことができる。
【０１５４】
また、上記構成の搬送部４においては、下側搬送ローラ６１，６１ａ〜６１ｄを固定し、上側搬送ローラ６２、６２ａ〜６２ｄを上下動可能とし、上側搬送ローラ６２、６２ａ〜６２ｄを押圧ローラ６３，６３ａ〜６３ｄで下方に付勢するようにしているが、これらの関係を逆にする。すなわち、上側搬送ローラを固定し、下側搬送ローラを上下動可能とし、下側搬送ローラを下側から押圧ローラで上方に付勢するようにすることもできる。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｆ  搬送方向
Ｓ  シート  
４  搬送部
５  搬送経路
６  加工処理部
６１,６２  搬送ローラ
６６,６６ａ〜６６ｄ、８７，８７ａ〜８７ｄ  付勢部材
１００，１００ａ〜１００ｄ  加工処理装置
１３０  自動解除手段
１３１  手動解除手段
６７１、６７１ａ〜６７１ｄ  付勢力解除機構
６７２，６７２ａ〜６７２ｄ  押圧力解除機構
６７４，６７４ａ〜６７４ｄ  離間用部材
６７８，６７８ａ〜６７８ｄ  差挟部
【図１】
2017193383.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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