(57)【要約】【課題】自動販売機などの商品収容装置において、冷却装置を過負荷から防止しつつ、従来に比べて長い時間、商品の温度を適温に保持できるようにする。【解決手段】商品収容装置は、商品収容庫内を冷却する冷却装置７と、冷却装置７の負荷に相関する負荷相関値を検出する負荷相関値検出部１２と、冷却装置７を制御する制御装置１４とを含む。制御装置１４は、前記負荷相関値が第１閾値以上になると冷却装置７の保護動作を実行し、前記負荷相関値が１閾値よりも小さい第２閾値以下になると冷却装置７の前記保護動作を解除する。また、制御装置１４は、冷却装置７の前記保護動作の解除後、冷却装置７の冷却性能が通常運転時よりも高くなるように冷却装置７を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収容する商品収容庫と、
前記商品収容庫内を冷却する冷却装置と、
前記冷却装置の負荷に相関する負荷相関値を検出する負荷相関値検出部と、
前記冷却装置を制御する制御装置であって、前記負荷相関値が第１閾値以上になると前記冷却装置の冷却動作を停止させ又は前記冷却装置の冷却性能を低下させて前記冷却装置を保護する保護動作を実行し、前記負荷相関値が前記１閾値よりも小さい第２閾値以下になると前記保護動作を解除する制御装置と、
を含み、
前記制御装置は、前記保護動作の解除後、前記冷却性能が通常運転時よりも高くなるように前記冷却装置を制御する、
商品収容装置。
【請求項２】
前記商品収容庫の庫内温度を検出する庫内温度検出部を含み、
前記制御装置は、前記庫内温度が設定温度に維持されるように前記冷却装置を制御し、前記保護動作の解除後の所定時期に、前記設定温度を低温側にシフトさせて前記冷却装置を制御する温度シフト制御を実行する、
請求項１に記載の商品収容装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記保護動作の解除直後の所定期間、前記温度シフト制御を実行する、請求項２に記載の商品収容装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記保護動作の解除後であって、かつ、あらかじめ定められた時間帯に、前記温度シフト制御を実行する、請求項２に記載の商品収容装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記保護動作の解除後の夜間に、前記温度シフト制御を実行する、請求項４に記載の商品収容装置。
【請求項６】
前記制御装置は、所定期間内における前記保護動作の累積実行時間が所定時間に達した場合又は所定期間内における前記保護動作の実行回数が所定回数に達した場合に、前記温度シフト制御を実行する、請求項２〜５のいずれか一つに記載の商品収容装置。
【請求項７】
前記制御装置は、昼間の前記保護動作の累積実行時間が所定時間に達した場合又は昼間の前記保護動作の実行回数が所定回数に達した場合、その日の夜間に前記温度シフト制御を実行する、請求項２に記載の商品収容装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記保護動作の実行時の前記庫内温度に基づいて、前記設定温度から低温側にシフトさせるシフト量を設定する、請求項２〜７のいずれか一つに記載の商品収容装置。
【請求項９】
前記冷却装置は、前記商品収容庫内に配置された庫内熱交換器と、前記商品収容室外に配置された圧縮機及び庫外熱交換器と、前記庫内熱交換器、前記圧縮機及び前記庫外熱交換器を接続すると共に冷媒が流通する冷媒配管と、を含み、
前記負荷相関値検出部は、前記商品収容装置の周囲温度、前記圧縮機の温度、前記庫外熱交換器の温度及び前記冷媒配管における高圧側の部位の温度の少なくとも一つを前記負荷相関値として検出する、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の商品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を収容すると共に収容した商品を冷却可能な商品収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機などの商品収容装置に搭載された冷却装置の多くは、圧縮機を含み、前記圧縮機の負荷が過大になると、冷却動作を停止するように構成されている。しかし、前記圧縮機の負荷は、通常、外気温度が高い場合に大きくなるため、前記冷却動作の停止は、商品収容コラムや商品収容庫内の温度（すなわち、収容された商品の温度）の上昇を招く。そこで、例えば特許文献１に記載された自動販売機の冷却装置では、前記圧縮機が過負荷になりそうな場合には、左商品収容コラムと右商品収容コラムとを交互に冷却することにより、前記圧縮機の負荷を低減しつつ、冷却動作を継続するようしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された自動販売機の冷却装置においては、例えば外気温度が高い状態が長時間継続した場合、各商品収容コラムが十分に冷却されずに、各商品収容コラムに収容された商品の温度が上昇してしまうおそれがある。また、外気温度が非常に高い状態が継続した場合には両商品収容コラムの冷却を停止せざる得ない状況も生じ得る。このため、特許文献１に記載された自動販売機の冷却装置は、夏季などにおいて、依然として、収容された商品の温度を適温に保持することが難しいという課題を有している。特に、近年、夏季においてはいわゆる猛暑日が増加しており、前記圧縮機の過負荷又はそのおそれが頻繁に又は長時間に亘って生じることが予測される。このため、そのような事態に対処するための技術が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、自動販売機などの商品収容装置において、冷却装置を過負荷から保護しつつ、従来に比べて長い時間、収容された商品の温度を適温に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によると、商品収容装置は、商品を収容する商品収容庫と、前記商品収容庫内を冷却する冷却装置と、前記冷却装置の負荷に相関する負荷相関値を検出する負荷相関値検出部と、前記冷却装置を制御する制御装置であって、前記負荷相関値が第１閾値以上になると前記冷却装置の冷却動作を停止させ又は前記冷却装置の冷却性能を低下させて前記冷却装置を保護する保護動作を実行し、前記負荷相関値が前記１閾値よりも小さい第２閾値以下になると前記保護動作を解除する前記制御装置と、を含む。前記制御装置は、前記保護動作の解除後、前記冷却性能が通常運転時よりも高くなるように前記冷却装置を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
前記商品収容装置において、前記制御装置は、前記負荷相関値が第１閾値以上になると前記冷却装置の冷却動作を停止させ又は冷却性能を低下させて前記冷却装置を保護する保護動作を実行する。このため、前記冷却装置は過負荷から保護される。また、前記制御装置は、前記保護動作の解除後、前記冷却性能が通常運転時よりも高くなるように前記冷却装置を制御する。このため、前記保護動作の実行によって前記商品の温度が適温から外れた場合であっても前記商品の温度を従来よりも早く適温に戻すこと、及び／又は、前記保護動作の実行前に予め前記商品を従来よりも低い温度に冷却しておくことができ、その結果、従来に比べて長い時間、前記商品の温度を適温に保持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の商品収容装置の一実施形態である自動販売機の側面断面図である。
【図２】前記自動販売機における商品収容庫内の温度（庫内温度）の制御に関する機能ブロック図である。
【図３】前記自動販売機の冷却装置の保護動作を示すフローチャートである。
【図４】第１温度シフト制御を示すフローチャートである。
【図５】第２温度シフト制御を実行するか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【図６】前記第２温度シフト制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、ここでは本発明の実施形態に係る商品収容装置が自動販売機である場合について説明する、但し、これに限られるものではなく、本発明に係る商品収容装置は、商品を収容すると共に収容した商品を冷却可能な装置であればよい。
【００１０】
図１は、本発明の商品収容装置の一実施形態である自動販売機１の側面断面図である。実施形態に係る自動販売機１は、主に缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの容器入り飲料を商品Ｐとして収容し、冷却して販売するように構成されている。図１に示されるように、自動販売機１は、商品収容庫２と、商品収容庫２内に配設された複数の商品収容コラム３と、を有する。商品収容コラム３は、上下方向に延びる一対の商品通路４を有している。一対の商品通路４のそれぞれは、その下部に商品搬出装置５を有している。商品搬出装置５は、対応する商品通路４内に上下方向に積み重ねられて収容された複数の商品Ｐのうち最下位の商品Ｐ１から順に落下させて商品取出口６に搬出するように構成されている。自動販売機１は、利用者（購入者）が所望の商品Ｐの対価を支払う又はそれに準ずる行為を行うことにより、対応する商品搬出装置５が駆動して前記所望の商品Ｐを商品取出口６に搬出するように構成されている。
【００１１】
自動販売機１は、商品収容庫２内を冷却する冷却装置７を有している。冷却装置７が商品収容庫２内を冷却することによって商品Ｐが冷却される。冷却装置７は、商品収容庫２の下方の機械室８（すなわち、商品収容庫２外）に配置された、圧縮機７１、庫外熱交換器７２及び電子膨張弁（膨張機構）７３と、商品収容庫２内の底部近傍に配置された庫内熱交換器７４とを含む。圧縮機７１、庫外熱交換器７２、電子膨張弁７３及び庫内熱交換器７４は、その内部を冷媒が流通する冷媒配管７５によって接続されている。また、庫外熱交換器７２の近傍には、商品収容庫２外の空気（庫外空気）を庫外熱交換器７２に送風する庫外送風ファン７６が設けられ、庫内熱交換器７４の近傍には、商品収容庫２内の空気（庫内空気）を庫内熱交換器７４に送風する庫内送風ファン７７が設けられている。なお、ここでは電子膨張弁７３が機械室８に配置されているが、電子膨張弁７３は商品収容庫２内に配置されてもよい。
【００１２】
圧縮機７１は、冷媒を圧縮する。庫外熱交換器７２は、圧縮機７１で圧縮された冷媒と前記庫外空気との間で熱交換を行わせることによって圧縮機７１で圧縮された冷媒を冷却する。電子膨張弁７３は、庫外熱交換器７２を通過した冷媒を膨張させることによって庫外熱交換器７２を通過した冷媒をさらに冷却する。庫内熱交換器７４は、電子膨張弁７３を通過した冷媒と前記庫内空気との間で熱交換を行わせることによって商品収容庫２内を冷却する。
【００１３】
図２は、商品収容庫２内の温度（庫内温度）の制御に関する機能ブロック図である。図２に示されるように、自動販売機１は、前記庫内温度を制御するための構成として、上述の冷却装置７と、庫内温度検出部１１と、負荷相関値検出部１２と、メモリ１３と、制御装置１４と、を有している。
【００１４】
庫内温度検出部１１は、前記庫内温度を検出する。庫内温度検出部１１は、例えば商品収容庫２内に配置された温度センサであり得る。庫内温度検出部１１は、前記庫内温度の検出結果を制御装置１４に出力（提供）する。
【００１５】
負荷相関値検出部１２は、冷却装置７の負荷（主に圧縮機７１の負荷）に相関する負荷相関値を検出する。冷却装置７（又は圧縮機７１）の負荷は、自動販売機１の周囲温度（外気温度）が高いほど増加する。また、外気温度が高くなると、圧縮機７１の温度、庫外熱交換器７２の温度、圧縮機７１から吐出される冷媒の温度などが上昇する。つまり、外気温度、圧縮機７１の温度、庫外熱交換器７２の温度、及び／又は、冷媒配管７５における高圧側の部位の温度は、冷却装置７の負荷（主に圧縮機７１の負荷）に相関する。したがって、負荷相関値検出部１２は、外気温度を検出する外気温度センサ、圧縮機７１の温度を検出する圧縮機温度センサ、庫外熱交換器７２の温度を検出する庫外熱交換器温度センサ、冷媒配管７５における高圧側の部位（すなわち、圧縮機７１の冷媒出口部から膨張機構７３の冷媒入口部までの間のいずれかの部位）の温度を検出する配管温度センサなどであり得る。負荷相関値検出部１２は、前記負荷相関値の検出結果を制御装置１４に出力（提供）する。
【００１６】
メモリ１３は、冷却装置７の動作制御に必要な各種プログラムや各種データなどを格納している。
【００１７】
制御装置１４は、タイマー機能、時計機能及びカウンタ機能などを有している。また、制御装置１４は、主に庫内温度検出部１１から入力（提供）された前記庫内温度や負荷相関値検出部１２から入力（提供）された前記負荷相関値に基づき、メモリ１３に格納されたプログラムに従って冷却装置７を制御する。具体的には、制御装置１４は、主に圧縮機７１、電子膨張弁７３、庫外送風ファン７６及び庫内送風ファン７７を適宜制御する。以下、制御装置１４が実行する冷却装置７の制御について説明する。
【００１８】
〔通常運転〕
制御装置１４は、前記庫内温度と予め設定された温度（設定温度）とに基づいて、前記庫内温度が前記設定温度に維持されるように冷却装置７の動作を制御する。具体的には、本実施形態において、制御装置１４は、庫内温度検出部１１から周期的に前記庫内温度を入力し、入力された前記庫内温度が前記設定温度の上限値を超えると、圧縮機７１、庫外送風ファン７６及び庫内送風ファン７７（以下「圧縮機７１等」という）を駆動すると共に必要に応じて圧縮機７１の回転数や電子膨張弁７３の開度を適宜制御して商品収容庫２内を冷却する（前記庫内温度を低下させる）。その後、入力された前記庫内温度が前記設定温度の下限値まで低下すると、制御装置１４は、圧縮機７１等の駆動を停止する。前記設定温度は、例えば５℃である。
【００１９】
〔冷却装置７の保護動作〕
自動販売機１は、屋外に設置されることが多い。また、上述のように、近年、夏季においてはいわゆる猛暑日が増加しており、外気温度が異常に高くなる場合がある。外気温度が異常に高くなると、圧縮機７１や庫外熱交換器７２の温度が過剰に上昇し、冷却装置７（主に圧縮機７１）が過負荷になって冷却装置７の寿命の低下等を招く。そこで、制御装置１４は、冷却装置７が過負荷になりそうな場合には、冷却装置７の冷却動作を停止させることによって冷却装置７を過負荷から保護する。
【００２０】
図３は、制御装置１４による冷却装置７の保護動作を示すフローチャートである。このフローは、例えば自動販売機１の稼働中に所定周期で実行される。
【００２１】
図３において、ステップＳ１では、冷却装置７の保護動作が実行中であるか否かを判断する。前記保護動作が実行されていなければステップＳ２に進み、前記保護動作が実行中であればステップＳ５に進む。
【００２２】
ステップＳ２では、負荷相関値検出部１２から前記負荷相関値を入力する。上述のように、前記負荷相関値は、外気温度、圧縮機７１の温度、庫外熱交換器７２の温度及び／又は冷媒配管７５における高圧側の部位の温度であり得る。
【００２３】
ステップＳ３では、ステップＳ２で入力された前記負荷相関値が第１閾値以上であるか否かを判断する。前記負荷相関値が前記第１閾値以上であればステップＳ４に進み、前記負荷相関値が前記第１閾値未満であれば本フローを終了する。前記第１閾値は、冷却装置７が過負荷になるおそれのある値としてあらかじめ設定される。
【００２４】
ステップＳ４では、冷却装置７の保護動作を実行する。具体的には、制御装置１４は、圧縮機７１等の動作を停止させることにより冷却装置７の冷却動作を停止させる。なお、圧縮機７１等が停止している場合には、すでに冷却装置７の冷却動作が停止されているため、その状態を維持する。
【００２５】
ステップＳ５では、ステップＳ２と同様、負荷相関値検出部１２から前記負荷相関値を入力する。
【００２６】
ステップＳ６では、ステップＳ５で入力された前記負荷相関値が第２閾値（＜前記第１閾値）以下であるか否かを判断する。前記負荷相関値が前記第２閾値以下であればステップＳ７に進む。前記負荷相関値が前記第２閾値を超えていれば本フローを終了する。この場合、冷却装置７の保護動作が維持される。前記第２閾値は、冷却装置７が過負荷になるおそれがない値としてあらかじめ設定される。
【００２７】
ステップＳ７では、冷却装置７の保護動作を解除（終了）する。これにより、通常は、圧縮機７１等が駆動されて、冷却装置７の冷却動作が再開される。
【００２８】
〔第１温度シフト制御〕
冷却装置７の保護動作の実行中は商品収容庫２内の温度が上昇する。このため、冷却装置７の保護動作の実行により商品Ｐの温度が適温から外れてしまう可能性がある。特に、冷却装置７の保護動作が比較的長い時間継続された場合や冷却装置７の保護動作が複数回実行された場合には、商品Ｐの温度が適温から大きく外れてしまうおそれがある。このような場合、冷却装置７の保護動作の解除後に、単に通常運転（いわゆるプルダウン運転を含む）を行うだけでは、商品Ｐの温度を適温に戻すのに時間がかかる。
【００２９】
そこで、本実施形態において、制御装置１４は、冷却装置７の保護動作の累積実行時間及び実行回数を計測し、前記累積実行時間が所定時間に達した場合又は前記実行回数が所定回数に達した場合には、冷却装置７の保護動作の解除直後の所定期間、冷却装置７の冷却性能が通常運転時よりも高くなるように冷却装置７を制御する。具体的には、制御装置１４は、冷却装置７の保護動作の解除直後の所定期間、前記設定温度を低温側にシフトさせて冷却装置７を制御する第１温度シフト制御を実行することによって、冷却装置７による商品収容庫２内の冷却速度を高める。このようにすると、前記保護動作の解除後により早く商品Ｐの温度を適温に戻すことができ、その結果、前記第１温度シフト制御を実行しない場合に比べて、より長い時間、商品Ｐを適温に保持することが可能になる。ここで、冷却装置７の保護動作は、通常、昼間（換言すれば、１日のうちで気温が比較的高い時間帯）に実行され、夜間（換言すれば、１日のうちで気温が比較的低い時間帯）には実行されない。このため、本実施形態において、制御装置１４は、冷却装置７の保護動作の前記累積実行時間及び前記実行回数を一日単位で（例えば毎朝７時に）リセットする。
【００３０】
図４は、前記第１温度シフト制御を示すフローチャートである。このフローは、例えば冷却装置７の保護動作が解除されると（図３のステップＳ７の後に）実行される。
【００３１】
図４において、ステップＳ１１では、冷却装置７の保護動作の前記累積実行時間が所定時間に達したか否かを判断する。前記累積実行時間が前記所定時間に達していなければ（すなわち、前記累積実行時間＜前記所定時間であれば）ステップＳ１２に進む。一方、前記累積実行時間が前記所定時間に達していれば（すなわち、前記累積実行時間≧前記所定時間であれば）ステップＳ１３に進む。前記所定時間は、自動販売機１の性能や設置環境などに基づいて適宜設定可能である。
【００３２】
ステップＳ１２では、冷却装置７の保護動作の前記実行回数が所定回数（例えば、３回）に達したか否かを判断する。前記実行回数が前記所定回数に達していなければ（すなわち、前記実行回数＜前記所定回数であれば）本フローを終了する。一方、前記実行回数が前記所定回数に達していれば（すなわち、前記実行回数≧前記所定回数であれば）ステップＳ１３に進む。
【００３３】
ステップＳ１３では、前記第１温度シフト制御を開始する。具体的には、制御装置１４は、通常運転時の前記設定温度（例えば５℃）に代えて、これを低温側にシフトさせたシフト設定温度（例えば３℃）を用いて、すなわち、前記庫内温度と前記シフト設定温度とに基づき、前記庫内温度が前記シフト設定温度に維持されるように冷却装置７の動作を制御する。
【００３４】
ステップＳ１４では、前記庫内温度が前記シフト設定温度まで低下したか否かを判断する。前記庫内温度が前記シフト設定温度まで低下していなければ（すなわち、前記庫内温度＞前記シフト設定温度であれば）前記第１温度シフト制御を継続する。一方、前記庫内温度が前記シフト設定温度まで低下していれば（すなわち、前記庫内温度≦前記シフト設定温度であれば）ステップＳ１５に進む。そして、ステップＳ１５で前記第１温度シフト制御を終了し、ステップＳ１６で前記累積実行時間及び前記実行回数をクリアして本フローを終了する。なお、前記第１温度シフト制御の実行中に冷却装置７の保護動作が必要になった場合には、冷却装置７の保護動作が優先される。
【００３５】
〔第２温度シフト制御〕
冷却装置７の保護動作は、主に夏季の昼間（日中）に実行される。１日のうちに冷却装置７の保護動作が長時間実行された場合や冷却装置７の保護動作が何度も実行された場合には、その翌日においても冷却装置７の保護動作が長時間実行されること及び／又は冷却装置７の保護動作が何度も実行されることが予測される。また、通常、夜間は、昼間に比べて気温が低いため、冷却装置７の保護動作は解除されており、かつ、商品収容庫２内の冷却が効率的に行える。
【００３６】
そこで、本実施形態において、制御装置１４は、昼間の冷却装置７の保護動作の前記累積実行時間が所定時間に達した場合又は昼間の前記実行回数が所定回数に達した場合には、その日の夜間に、冷却装置７の冷却性能が通常運転時よりも高くなるように冷却装置７を制御する。具体的には、制御装置１４は、冷却装置７の保護動作の解除後、あらかじめ定められた時間帯に、前記設定温度を低温側にシフトさせて冷却装置７を制御する第２温度シフト制御を実行することによって、通常運転時よりも低い温度に商品収容庫２内を冷却する。このようにすると、事前に商品Ｐが通常よりも低い温度に冷却されることになるので、冷却装置７の保護動作が実行された場合であっても、通常よりも長い時間、商品Ｐの温度を適温に保持することが可能になる。なお、前記第２温度シフト制御においても、前記第１温度シフト制御の場合と同様に、冷却装置７の保護動作の前記累積実行時間及び前記実行回数は一日単位で（例えば毎朝７時に）リセットされる。
【００３７】
図５は、前記第２温度シフト制御を実行するか否かを判定する処理を示すフローチャートである。このフローは、例えば冷却装置７の保護動作が解除されると（図３のステップＳ７の後に）実行される。
【００３８】
図５において、ステップＳ２１及びステップＳ２２は、図４のステップＳ１１及びステップＳ１２と同じである。そして、冷却装置７の保護動作の前記累積実行時間が前記第１所定時間に達しているか（ステップＳ２１；ＮＯ）又は冷却装置７の保護動作の前記実行回数が前記所定回数に達していれば（ステップＳ２２；ＮＯ）ステップＳ２３に進み、前記第２温度シフト制御の要求フラグＦを設定する（要求フラグＦ＝１とする）。なお、図５に示される処理が前記第１温度シフト制御（図４）に組み込まれてもよい。この場合、制御装置１４は、図４のステップＳ１３において、前記第１温度シフト制御を実行すると共に要求フラグＦを設定する。
【００３９】
図６は、前記第２温度シフト制御を示すフローチャートである。このフローは、例えば自動販売機１の稼働中に所定周期で実行される。
【００４０】
図６において、ステップＳ３１では、要求フラグＦが設定されているか否か（要求フラグＦ＝１であるか否か）を判断する。要求フラグＦが設定されていれば（要求フラグＦ＝１であれば）ステップＳ３２に進み、要求フラグＦが設定されていなければ（要求フラグＦ＝０）であれば本フローを終了する。
【００４１】
ステップＳ３２では、現在時刻が前記第２温度シフト制御の開始時刻になったか否かを判断する。現在時刻が前記開始時刻になっていればステップＳ３３に進み、現在時刻が前記開始時刻になっていなければ本フローを終了する。前記開始時刻は、夜間（好ましくは深夜）の時刻であり、例えば２３時に設定される。
【００４２】
ステップＳ３３では、前記第２温度シフト制御を開始する。具体的には、制御装置１４は、前記通常運転時の前記設定温度に代えて、前記設定温度を低温側にシフトさせた前記シフト設定温度を用いて、すなわち、前記庫内温度と前記シフト設定温度とに基づき、前記庫内温度が前記シフト設定温度に維持されるように、冷却装置７の動作を制御する。
【００４３】
ステップＳ３４では、現在時刻が前記第２温度シフト制御の終了時刻になったか否かを判断する。現在時刻が前記終了時刻になっていればステップＳ３５に進み、現在時刻が前記終了時刻になっていなければ前記第２温度シフト制御を継続する。前記終了時刻は、明け方又は早朝の時刻であり、例えば７時に設定される。
【００４４】
ステップＳ３５では、前記第２温度シフト制御を終了し、ステップＳ３６では、要求フラグＦをクリア（Ｆ＝０）とする。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る自動販売機１において、制御装置１４は、冷却装置７が過負荷になりそうな場合、具体的には、前記負荷相関値が第１閾値以上である場合に、冷却装置７の保護動作を実行する。すなわち、制御装置１４は、冷却装置７の冷却動作を停止させることによって冷却装置７を過負荷から保護する。また、制御装置１４は、前記保護動作の解除後の所定時期に、前記設定温度を低温側にシフトさせて冷却装置７を制御する温度シフト制御を実行する。具体的には、本実施形態において、制御装置１４は、１日単位でリセットされる前記保護動作の累積実行時間が所定時間に達した場合、及び／又は、１日単位でリセットされる前記保護動作に実行回数が所定回数に達した場合に、前記温度シフト制御を実行する。ここで、本実施形態において、前記温度シフト制御は、前記保護動作の解除直後に実行される第１温度シフト制御と、前記保護動作の解除後、あらかじめ定められた時間帯（主に夜間）に実行される第２温度シフト制御と、を含む。
【００４６】
このような構成により、本実施形態に係る自動販売機１は、冷却装置７を過負荷から保護しつつ、前記保護動作の実行によって商品Ｐの温度が適温から外れた場合であっても、当該適温から外れた商品Ｐの温度を従来よりも早く適温に戻すこと、及び／又は、前記保護動作の実行前に予め商品Ｐを従来よりも低い温度に冷却しておくことが可能である。その結果、本実施形態に係る自動販売機１は、従来に比べて長い時間、商品Ｐの温度を適温に保持することができる。
【００４７】
なお、上述の実施形態において、制御装置１４は、冷却装置７の冷却動作を停止させることによって冷却装置７を過負荷から保護している。しかし、これに限られるものではない。制御装置１４は、冷却装置７の冷却性能を低下させることによって冷却装置７を過負荷から保護するようにしてもよい。この場合、制御装置１４は、図３のステップＳ４において、圧縮機７１の回転数を低下させ及び／又は電子膨張弁７３の開度を小さくすることによって冷却装置７の冷却性能を低下させることができる。また、制御装置１４は、図３のステップＳ７において、圧縮機７１の回転数及び／又は電子膨張弁７３の開度を元に戻すことによって冷却装置７の保護動作を解除（終了）することができる。
【００４８】
また、上述の実施形態において、制御装置１４は、冷却装置７の保護動作の解除後、前記設定温度を低温側にシフトさせて冷却装置７を制御する温度シフト制御（前記第１温度シフト制御、前記第２温度シフト制御）を実行するようにしている。しかし、これに限られるものではない。制御装置１４は、冷却装置７の保護動作の解除後、前記設定温度をシフトさせる（変更する）ことなく、前記冷却装置７の冷却性能が通常運転時よりも高くなるように冷却装置７を制御するようにしてもよい。例えば、制御装置１４は、所定時間、庫内送風ファン７７及び必要に応じて庫外送風ファン７６を通常運転時よりも高速で運転（全開運転を含む）させることによって、前記冷却装置７の冷却性能を通常運転時のそれよりも高めることができる。この場合、制御装置１４は、前記庫内温度が高いほど、庫内送風ファン７７及び／又は庫外送風ファン７６を高速で運転させるようにしてもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態において、制御装置１４は、１日単位でリセットされる前記保護動作の累積実行時間が所定時間に達した場合、及び／又は、１日単位でリセットされる前記保護動作に実行回数が所定回数に達した場合に、前記第１温度シフト制御及び前記第２温度シフト制御を実行するようにしている。しかし、これに限られるものではない。制御装置１４は、あらかじめ設定された所定期間内における前記保護動作の累積実行時間が所定時間に達した場合、及び／又は、あらかじめ設定された所定期間内における前記保護動作の実行回数が所定回数に達した場合に、前記第１温度シフト制御及び前記第２温度シフト制御を実行するようしてもよい。この場合、前記保護動作の累積実行時間及び前記保護動作の実行回数は、前記第１温度シフト制御及び／又は前記第２温度シフト制御の実行の有無にかかわらず、前記所定期間ごとにリセットされる。さらに、制御装置１４は、前記第１温度シフト制御と前記第２温度シフト制御とのいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態においては、前記設定温度から低温側にシフトさせるシフト量が前記第１温度シフト制御と前記第２温度シフト制御とで等しくなっている。すなわち、共通のシフト設定温度が前記第１温度シフト制御及び前記第２温度シフト制御で用いられている。しかし、これに限られるものではない。前記設定温度から低温側にシフトさせるシフト量が前記第１温度シフト制御と前記第２温度シフト制御とで異なってもよい。すなわち、前記第１温度シフト制御で用いられるシフト設定温度と前記第２温度シフト制御で用いられるシフト設定温度が異なってもよい。この場合、特に制限されるものではないが、例えば、前記第１温度シフト制御で用いられるシフト設定温度が前記第２温度シフト制御で用いられるシフト設定温度よりも低い温度に設定され得る。
【００５１】
また、制御装置１４は、前記第１温度シフト制御及び前記第２温度シフト制御のそれぞれにおいて、前記保護動作の実行時の前記庫内温度に基づいて、前記設定温度から低温側にシフトさせる前記シフト量を可変設定するようにしてもよい。この場合、制御装置１４は、例えば前記保護動作の実行時の前記庫内温度の平均値又は最高値が高いほど、前記シフト量を大きく設定するのが好ましい。例えば、前記保護動作の実行時の前記庫内温度の平均値又は最高値が所定温度以下の場合には、制御装置１４は、前記第１温度シフト制御及び前記第２温度シフト制御のそれぞれにおいて前記設定温度（例えば５℃）に代えて前記シフト設定温度（例えば３℃）を用いる。一方、前記保護動作の実行時の前記庫内温度の平均値又は最高値が前記所定温度を超えた場合には、制御装置１４は、前記第１温度シフト制御及び前記第２温度シフト制御のそれぞれにおいて、前記設定温度に代えて前記シフト設定温度よりも低い第２シフト設定温度（例えば１℃）を用いる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…自動販売機（商品収容装置）
２…商品収容庫
７…冷却装置
１１…庫内温度検出部
１２…負荷相関値検出部
１４…制御装置
７１…圧縮機
７２…庫外熱交換器
７３…電子膨張弁（膨張機構）
７４…庫内熱交換器
７５…冷媒配管
Ｐ（Ｐ１）…商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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