(57)【要約】【課題】埋設管の外表面からの被接着物の剥離現象の比較的忠実に再現する。【解決手段】試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間に、長手方向の両端部１０ａ、１０ｂを試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間から露出させた状態で、長尺状部材１０を介在配置させる介在配置工程と、長尺状部材１０を介在配置させた状態で、試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間を接着剤３１にて接着する接着工程と、試験片Ｓの接着面から被接着物３０を剥離するように、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂ又は試験片Ｓの少なくとも何れか一方を牽引する形態で、試験片Ｓの接着面から被接着物３０を剥離させる剥離力を付与する剥離力付与工程とを順に実行する。【選択図】図１
2017090213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片の接着面に被接着物を接着する接着剤の接着強度を評価する接着強度評価方法であって、
前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間に、長手方向の両端部を前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間から露出させた状態で、長尺状部材を介在配置させる介在配置工程と、
前記長尺状部材を介在配置させた状態で、前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間を前記接着剤にて接着する接着工程とを、
前記介在配置工程及び前記接着工程を当該記載の順に実行した後、又は前記接着工程及び前記介在配置工程を当該記載の順に実行した後に、
前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離するように、前記長尺状部材の前記両端部又は前記試験片の少なくとも何れか一方を牽引する形態で、前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離させる剥離力を付与する剥離力付与工程を実行する接着強度評価方法。
【請求項２】
前記試験片の前記接着面を、前記接着面の中央領域を通る状態で、前記接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠く連続切欠部を形成する連続切欠形成工程を、前記介在配置工程の前に実行すると共に、
前記介在配置工程において、前記長尺状部材を前記連続切欠部に嵌入する請求項１に記載の接着強度評価方法。
【請求項３】
前記被接着物が熱を加えられることにより収縮する熱収縮部材であり、
当該被接着物を前記試験片に対し、前記接着面とは異なる部位の少なくとも２点で固定する固定工程と、
当該固定工程の後で前記被接着物を加熱する加熱工程とを、
前記接着工程にて前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間に接着剤を塗布した後で、前記剥離力付与工程の前に実行する請求項１又は２に記載の接着強度評価方法。
【請求項４】
試験片の接着面に被接着物を接着する接着剤の接着強度を評価する接着強度評価装置であって、
前記試験片の前記接着面へ前記被接着物を前記接着剤により接着した接着状態で、前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間に介在配置可能で、且つ介在配置された介在配置姿勢でその両端部を前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間から外部へ露出可能な長尺状部材を備え、
前記接着状態で、前記長尺状部材が前記介在配置姿勢にあるときに、前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離するように、前記長尺状部材の前記両端部又は前記試験片の少なくとも何れか一方を牽引する形態で、前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離させる剥離力を付与可能に構成されている接着強度評価装置。
【請求項５】
前記試験片の前記接着面は、前記接着面の中央領域を通る状態で、前記接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠かれた連続切欠部が形成されたものであり、
前記長尺状部材の前記介在配置姿勢は、前記長尺状部材が前記連続切欠部に嵌入された姿勢である請求項４に記載の接着強度評価装置。
【請求項６】
前記試験片は、中空円筒状の管を管軸方向に直交する直交方向に沿って輪切りした輪切部材から、管周方向の一部を切り出した切出部材であり、
前記試験片の前記接着面は、前記管の外表面を形成していた面の一部としての前記切出部材の表面である請求項４又は５に記載の接着強度評価装置。
【請求項７】
前記長尺状部材の前記介在配置姿勢は、前記長尺状部材の長手方向を、前記切出部材における前記管での管軸方向に沿わせた姿勢である請求項６に記載の接着強度評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験片の接着面に被接着物を接着する接着剤の接着強度を評価する接着強度評価方法、及び接着強度評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着剤の短期強度を評価するＪＩＳに規格化された手法としては、引張接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８４９）、引張せん断接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０）、圧縮せん断接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５２）、割裂接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５３）、剥離接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４）、衝撃接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５５）、曲げ接着強さ評価方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５６）等が挙げられる。
例えば、剥離接着強さ評価方法の一例としては、特許文献１の図２等に、接着対象部材としての試験片の接着面に対し接着剤により接着された被接着物の一端を掴んで、接着面に対して９０°の剥離角度で引っ張ることで、剥離接着強さを評価する評価装置が開示されている。
一方、接着剤の耐久性（長期強度）を評価するＪＩＳに規格化された手法としては、クリープ破壊試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５９（１９９４））が知られているのみである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９６／００８９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した方法は、接着剤自身の接着強度評価には有効であるが、ＪＩＳ規格で定められる接着対象部材と、実際の接着環境における接着対象部材とは異なるため、実際の接着環境の下における接着強度を評価しているとは言い難い。
一例としては、通常の使用において、接着剤は、接着対象部材としての試験片と被接着物との間に介在し、表面には存在しないため、接着剤自身を掴んで引っ張るような評価手法は実行することができず、ＪＩＳ規格で定められたような理想的な評価ができないのが現状である。
他の例としては、管の外表面と、管を保護する目的で管の外表面に巻回された被接着物としての保護チューブとの接着剤による接着性の評価は、接着面が管の外表面で曲面であるため（平面でないため）、上述したＪＩＳにて規格された評価方法を用いて評価することが困難である。
このため、現状では、管の外表面と保護チューブとを接着剤により接着している接着状態において、保護チューブを切断し、切断した保護チューブの端部を掴んで引っ張るピール試験で評価している。当該ピール試験としては、管外表面に対し保護チューブの端部の引っ張り方向を、管軸方向に直交する９０°方向とする９０°ピール試験や、管外表面に対し保護チューブの端部の引っ張り方向を、管周方向に沿う鋭角とする鋭角ピール試験等がある。
ここで、実際の接着環境での剥離の一例に関し、説明を追加すると、図６に示すように、管として埋設管Ｓを用いると共に、当該埋設管Ｓの外周面に管を保護するための保護チューブＴを接着剤にて接着したものを地中に埋設する接着環境においては、管を被覆する保護チューブＴは、埋設管Ｓの周囲の土砂が埋設管Ｓの下方へ移動することで、保護チューブＴと埋設管Ｓとの間にせん断荷重を受けながら、接着剤による接着力の低下に伴って、下方にずれて垂れや剥がれが最下部にて生じる。即ち、図６で右図に示すように、埋設管Ｓの最下部においては、鉛直方向で下方側へ、埋設管Ｓから保護チューブＴを剥離する力がかかる。
このような実際の接着環境での剥離の過程は、上述した９０°ピール試験や、鋭角ピール試験では、適切に反映できておらず、改善の余地があった。また、９０°ピール試験や、鋭角ピール試験では、保護チューブＴ自身を掴んで引っ張るのであるが、保護チューブＴ自身が掴み難い材質等の場合、当該行為自体が現実的なものではなく改善の余地があった。更には、図５に示すように、剥離強度（接着強度）に関しては、剥離角度（ピール角度）によって大きく変化する。このため、実際の接着環境での剥離過程における剥離角度と異なる９０°ピール試験や、鋭角ピール試験では、適切な接着強度（剥離強度）を評価できていない虞があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、例えば、被接着物が外表面に接着剤により接着された埋設管が埋設されているような接着環境において、埋設管の外表面からの被接着物の剥離現象を比較的忠実に再現した接着強度評価方法、及び接着強度評価装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための接着強度評価方法は、
試験片の接着面に被接着物を接着する接着剤の接着強度を評価する接着強度評価方法であって、その特徴構成は、
前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間に、長手方向の両端部を前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間から露出させた状態で、長尺状部材を介在配置させる介在配置工程と、
前記長尺状部材を介在配置させた状態で、前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間を前記接着剤にて接着する接着工程とを、
前記介在配置工程及び前記接着工程を当該記載の順に実行した後、又は前記接着工程及び前記介在配置工程を当該記載の順に実行した後に、
前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離するように、前記長尺状部材の前記両端部又は前記試験片の少なくとも何れか一方を牽引する形態で、前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離させる剥離力を付与する剥離力付与工程を実行する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、介在配置工程にて、試験片の接着面と被接着物との間に、長手方向の両端部が試験片の接着面と被接着物との間から露出させた状態で、長尺状部材を介在配置させると共に、当該長尺状部材を介在配置させた状態で、試験片の接着面と被接着物との間を接着剤にて接着する接着工程を実行した後に、試験片から被接着物を剥離するように、長尺状部材の両端部又は試験片の少なくとも何れか一方を牽引する形態で、試験片から被接着物を剥離させる剥離力を付与する剥離力付与工程を実行するから、例えば、接着片に接着する被接着物を、接着片と被接着物との間から、接着片から被接着物を離間する方向へ、長尺状部材を介して、被接着物に剥離力を付与することができる。これにより、例えば、図６に示すように、保護チューブを外周面に接着した埋設管の実際の接着環境での剥離、即ち、接着面に対し略垂直方向へ働く剥離力による剥離を、比較的忠実に再現した剥離過程における接着強度の評価を実現できる。
更に、当該評価試験においては、被接着物を掴んで引っ張る必要がないため、被接着物が掴み難い物質であっても、良好に接着強度の評価を実行できる。
尚、本発明にあっては、試験片の接着面が、長尺状部材を嵌入可能な連続切欠部が形成されたものである場合には、接着工程を実行した後に、介在配置工程を実行しても良い。
【０００８】
接着強度評価方法の更なる特徴構成は、
前記試験片の前記接着面を、前記接着面の中央領域を通る状態で、前記接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠く連続切欠部を形成する連続切欠形成工程を、前記介在配置工程の前に実行すると共に、
前記介在配置工程において、前記長尺状部材を前記連続切欠部に嵌入する点にある。
【０００９】
上述した評価方法の介在配置工程にあっては、試験片の接着面と被接着物との間に、長手方向の両端部が試験片の接着面と被接着物との間から露出させた状態で、長尺状部材を介在配置させるから、接着面が面一状である場合には、長尺状部材が存在する部位において、被接着物が、接着面の表面から離間した状態となり、実際の接着環境から異なった接着環境で接着強度の評価を行うことになる場合がある。
上記特徴構成によれば、試験片の接着面を、接着面の中央領域を通る状態で、接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠く連続切欠部を形成する連続切欠形成工程を、介在配置工程の前に実行すると共に、介在配置工程において、長尺状部材を連続切欠部に嵌入するので、試験片と被接着物との間で長尺状部材が存在する部位においても、試験片の接着面の表面から、被接着物が大きく離間することを防止できる。これにより、現実の接着環境に近い状態で接着強度の評価を行うことができる。
【００１０】
接着強度評価方法の更なる特徴構成は、
前記被接着物が熱を加えられることにより収縮する熱収縮部材であり、
当該被接着物を前記試験片に対し、前記接着面とは異なる部位の少なくとも２点で固定する固定工程と、
当該固定工程の後で前記被接着物を加熱する加熱工程とを、
前記接着工程にて前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間に接着剤を塗布した後で、前記剥離力付与工程の前に実行する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、被接着物を、熱を加えられることにより収縮する熱収縮部材から構成するから、試験片の接着面に被接着物を接着剤にて接着する際に、試験片の接着面に対し被接着物を、熱収縮力により圧接した状態で、より確実に試験片に対し被接着物を接着させることができる。
尚、上記特徴構成において、「接着工程にて試験片の接着面と被接着物との間に接着剤を塗布した後」とは、接着剤は塗布されているが、試験片の接着面と被接着物とが接着剤にて完全には接着されていない状態を意味するものとする。
【００１２】
上記目的を達成するための接着強度評価装置は、
試験片の接着面に被接着物を接着する接着剤の接着強度を評価する接着強度評価装置であって、その特徴構成は、
前記試験片の前記接着面へ前記被接着物を前記接着剤により接着した接着状態で、前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間に介在配置可能で、且つ介在配置された介在配置姿勢でその両端部を前記試験片の前記接着面と前記被接着物との間から外部へ露出可能な長尺状部材を備え、
前記接着状態で、前記長尺状部材が前記介在配置姿勢にあるときに、前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離するように、前記長尺状部材の前記両端部又は前記試験片の少なくとも何れか一方を牽引する形態で、前記試験片の前記接着面から前記被接着物を剥離させる剥離力を付与可能に構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成にあっては、試験片の接着面へ被接着物を接着剤により接着した接着状態で、試験片の接着面と被接着物との間に介在配置可能で、且つ介在配置された介在配置姿勢でその両端部が試験片の接着面と被接着物との間から外部へ露出可能な長尺状部材を備え、接着状態で、長尺状部材が介在配置姿勢にあるときに、試験片から被接着物を剥離するように、長尺状部材の両端部又は試験片の少なくとも何れか一方を牽引する形態で、試験片から被接着物を剥離させる剥離力を付与可能に構成されているから、例えば、接着片に接着する被接着物を、接着片と被接着物との間から、接着片から被接着物を離間する方向へ、被接着物に剥離力を付与することができる。これにより、例えば、図６に示すように、保護チューブを外周面に接着した埋設管の実際の接着環境での剥離、即ち、接着面に対し略垂直方向へ働く剥離力による剥離を、比較的忠実に再現した剥離過程における接着強度の評価を実現できる。
更に、当該評価試験においては、被接着物を掴んで引っ張る必要がないため、被接着物が掴み難い物質であっても、良好に接着強度の評価を実行できる。
【００１４】
接着強度評価装置の更なる特徴構成は、
前記試験片の前記接着面は、前記接着面の中央領域を通る状態で、前記接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠かれた連続切欠部が形成されたものであり、
前記長尺状部材の前記介在配置姿勢は、前記長尺状部材が前記連続切欠部に嵌入された姿勢である点にある。
【００１５】
上述した評価装置にあっては、試験片の接着面と被接着物との間に、長手方向の両端部が試験片の接着面と被接着物との間から露出させた状態で、長尺状部材を介在配置させるから、接着面が面一状である場合には、長尺状部材が存在する部位において、被接着物が、接着面の表面から離間した状態となり、実際の接着環境から異なった接着環境で接着強度の評価を行うことになる場合がある。
上記特徴構成によれば、試験片の接着面を、接着面の中央領域を通る状態で、接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠く連続切欠部を形成されたものとすると共に、長尺状部材を連続切欠部に嵌入するので、試験片と被接着物との間で長尺状部材が存在する部位においても、試験片の接着面の表面から、被接着物が大きく離間することを防止できる。これにより、より現実の接着環境に近い状態で接着強度の評価を行うことができる。
【００１６】
接着強度評価装置の更なる特徴構成は、
前記試験片は、中空円筒状の管を管軸方向に直交する直交方向に沿って輪切りした輪切部材から、管周方向の一部を切り出した切出部材であり、
前記試験片の前記接着面は、前記管の外表面を形成していた面の一部としての前記切出部材の表面である点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、管として埋設管を用いると共に、当該埋設管の外周面に管を保護するためのチューブを接着剤にて接着したものを地中に埋設する実際の接着環境における接着強度の評価試験を、より忠実に再現することができる。
【００１８】
接着強度評価装置の更なる特徴構成は、
前記長尺状部材の前記介在配置姿勢は、前記長尺状部材の長手方向を、前記切出部材における前記管での管軸方向に沿わせた姿勢である点にある。
【００１９】
通常、管として埋設管を用いると共に、当該埋設管の外周面に管を保護するためのチューブを接着剤にて接着したものを地中に埋設する実際の接着環境において、埋設管は、管軸方向を水平方向に沿わせた状態で配設され、剥離は、図６に示すように、埋設管の管周方向の一部で、且つ管軸方向に延びる領域（埋設管の鉛直下方側領域）において発生する。
上記特徴構成の如く、長尺状部材の介在配置姿勢を、長尺状部材の長手方向で、前記切出部材における前記管での管軸方向に沿わせた姿勢とすることで、埋設管の実際の接着環境をより適切に反映した接着強度の評価試験を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接着強度評価装置の分解斜視図
【図２】接着強度評価装置において評価試験を行っていない状態での一部断面図
【図３】接着強度評価装置において評価試験を行っている状態での一部断面図
【図４】剥離力（負荷）と剥離時間との関係を示すグラフ図
【図５】剥離強度と剥離角度との関係を示すグラフ図
【図６】埋設管から保護チューブが剥離する剥離過程を示す遷移図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る接着強度評価装置１００、及び接着強度評価方法は、例えば、被接着物が外表面に接着剤３１により接着された埋設管が埋設されているような接着環境において、埋設管の外表面からの被接着物３０の剥離現象を比較的忠実に再現できる接着強度評価装置、及び接着強度評価方法に関する。
以下、本発明の実施形態に係る接着強度評価装置１００、及び接着強度評価方法に関し、図面に基づいて説明する。
【００２２】
試験片Ｓの接着面に被接着物３０を接着する接着剤３１の接着強度を評価する接着強度評価装置１００は、図１、２、３に示すように、試験片Ｓの接着面へ被接着物３０を接着剤３１（例えば、ブチルエラストマー）により接着した接着状態で、試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間に介在配置可能で、且つ介在配置された介在配置姿勢でその両端部１０ａ、１０ｂを試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間から外部へ露出可能な長尺状部材１０を備え、接着状態で、長尺状部材１０が介在配置姿勢（図２に示す姿勢）にあるときに、試験片Ｓから被接着物３０を剥離するように、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂを、試験片Ｓ側から被接着物３０側へ向けた第１方向（図１、２、３で矢印Ｘの矢示方向で、長尺状部材１０が存在する領域での接着面の法線方向）に牽引する形態で、試験片Ｓから被接着物３０を剥離させる剥離力を付与可能に構成されている。
【００２３】
尚、当該実施形態に係る接着強度評価装置１００は、内部に都市ガスを通流する埋設管としての鋼管と、当該鋼管を保護するべく、鋼管の外周面に接着される保護チューブとの接着力を良好に評価できるものである。
このため、試験片Ｓとしては、中空円筒状の鋼管（例えば、６００Ａの鋼管）を管軸方向に直交する直交方向に沿って輪切りした輪切り部材（例えば、環軸方向での長さは、１ｃｍ）から、管周方向の一部（例えば、管周長さの１／２４を切り出したもの）を切り出した切出部材を採用している。当該試験片Ｓとしての切出部材は、図２、３に示すように、鋼管の外表面を形成していた面の一部が、所定の曲率を有する曲面として構成されており、当該実施形態にあっては、当該鋼管の外表面を形成していた曲面を、接着面としている。
更に、試験片Ｓとしての切出部材の接着面には、図１、２、３に示すように、接着面の中央領域を通る状態で、接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠かれた連続切欠部Ｓａを形成されている。当該連続切欠部Ｓａは、切出部材を切り出した鋼管の管軸方向（図１で一点鎖線Ｐに沿う方向）に沿って形成されている。
【００２４】
当該実施形態にあっては、長尺状部材１０は、試験片Ｓの接着面へ被接着物３０を接着剤３１により接着した接着状態において、試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間に介在配置された介在配置姿勢が、その長手方向を、試験片Ｓとしての切出部材における鋼管での管軸方向（図１で一点鎖線Ｐに沿う方向）に沿わせた姿勢となっている。
更に、長尺状部材１０は、当該実施形態にあっては、上述した介在配置姿勢が、試験片Ｓの連続切欠部Ｓａに嵌入された姿勢となっている。
【００２５】
介在配置姿勢にある長尺状部材１０は、その長手方向の両端部１０ａ、１０ｂを試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間から外部へ露出させており、当該実施形態にあっては、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂの夫々に係合して牽引する係合牽引部材４０が設けられている。説明を追加すると、当該係合牽引部材４０は、一対の脚部４１を備えると共に、当該一対の脚部４１の夫々に長尺状部材１０を挿通可能な挿通孔４２を有して構成されている。そして、接着強度評価試験の際には、一対の挿通孔４２のうち、一方の挿通孔４２に、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂの一方を挿通して係合すると共に、他方の挿通孔４２に、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂの他方を挿通して係合する状態となる。
更に、当該係合牽引部材４０には、図１、２、３に示すように、牽引機構（図示せず）の牽引端部４５と連結される第１連結部材４３が溶接接続されている。当該第１連結部材４３は、複数の開口部４４を有しており、当該複数の開口部４４と牽引機構の牽引端部４５の開孔部との双方にボルトナット機構ＢＮのボルトが挿通され、第１連結部材４３と牽引端部４５とが締結される形態で、両者が連結されることとなる。
【００２６】
試験片Ｓとしての切出部材には、図１、２、３に示すように、複数の開口部２１を有する第２連結部材２０が溶接接続されており、当該第２連結部材２０は、固定機構（図示せず）の固定端部２２と連結されている。当該第２連結部材２０の複数の開口部２１と固定機構の固定端部２２の開口部との双方にボルトナット機構ＢＮのボルトが挿通され、第２連結部材２０と固定端部２２とが締結される形態で、両者が連結されることとなる。
以上の構成において、牽引機構が牽引端部４５を牽引する形態で、接着強度評価試験が実行されるのであるが、その具体的方法につき、以下に説明を加える。
【００２７】
当該実施形態に係る接着強度評価方法にあっては、試験片Ｓとしての切出部材の接着面に、当該接着面の中央領域を通る状態で、接着面の縁部の一端部から他端部まで連続して切り欠く連続切欠部Ｓａを形成する連続切欠形成工程を実行する。
その後、当該連続切欠形成工程にて形成された連続切欠部Ｓａに、長尺状部材１０を嵌入すると共に、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂを試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間から露出させた状態で、長尺状部材１０を、試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間に、介在配置する介在配置工程を実行する。
その後、試験片Ｓの接着面と被接着物との間に接着剤３１を塗布した後、熱を加えることにより熱収縮する熱収縮部材（例えば、架橋ポリエチレン）から成る被接着物３０を試験片Ｓに対し、接着面とは異なる部位の少なくとも２点（当該実施形態にあっては、試験片Ｓとしての切出部材の長手方向での端面Ｓｂ）で固定する固定工程を実行した後、被接着物３０を例えば、２００℃程度の温度で、２０分程度加熱する加熱工程を実行する。当該加熱工程により、被接着物３０は、面積比で１０％程度収縮し、収縮後に残存収縮率を４０％程度残る程度とする。また、当該加熱工程の後、２４時間経過した時点で、試験片Ｓの接着面と被接着物３０との間の接着剤３１により接着する接着工程が完了する。
接着工程の完了後、固定工程にて固定された部位は、切り落とされる。
その後、図３に示すように、長尺状部材１０の両端部１０ａ、１０ｂに係合牽引部材４０を係合すると共に、試験片Ｓに溶接された第２連結部材２０と固定端部２２とを締結固定して、牽引機構により長尺状部材１０を牽引する形態で、試験片Ｓから被接着物３０を剥離させる剥離力を付与する剥離力付与工程を実行する。尚、当該実施形態に係る接着強度評価装置１００を用いることにより、剥離が一定以上進んだ後においては、図６に示すように、剥離角度αを、略一定角度に保つことができる。
【００２８】
次に、これまで説明してきた接着強度評価装置１００、及び接着強度評価方法を用いて、行った接着強度評価試験に関し、図４のグラフ図に基づいて説明する。
図４に示す接着強度評価試験にあっては、試験温度が、２０℃、３０℃、５０℃において、Φ６００の管径の鋼管から切り出した試験片Ｓとしての切出部材を用いて、加える剥離力（せん断力）と剥離が開始されるまでの時間を、示している。尚、２０℃の場合の試験結果は、３０℃と５０℃の試験結果から推定した値である。また、グラフにおいて、点線は、予測値を示している。
【００２９】
上記試験結果より、被接着物３０にかかる剥離力（せん断力）が０．０２ｋｇ／ｃｍ2である場合、試験片Ｓの接着面に対する被接着物３０の接着性は、半永久的であると言え、５０年耐久応力は、０．２３５ｋｇ／ｃｍ2であり、安全率は、０．２３５／０．０２＝１２倍であるという試験結果が得られた。
【００３０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態にあっては、試験片Ｓを固定すると共に、長尺状部材１０を、試験片Ｓ側から被接着物３０側へ向けた第１方向に牽引する構成例を示した。
しかしながら、本発明は、当該実施形態に限られず、例えば、長尺状部材１０を固定すると共に、試験片Ｓを、被接着物３０側から試験片Ｓ側へ向けた第２方向（図１、２で矢印Ｘの矢示と反対方向）へ牽引する構成を採用しても構わない。
【００３１】
（２）上記実施形態において、長尺状部材１０を第１方向は、試験片Ｓの接着面の法線方向としたが、必ずしも法線方向でなくても評価試験を実行することができる。
【００３２】
（３）当該実施形態にあっては、試験片Ｓは、埋設管としての鋼管から切り出した切出部材であるとしたが、別に、その他の形状の部材でも好適に評価できる。例えば、平板状の平板部材の平板表面を接着面とするものであっても構わない。
【００３３】
（４）上記実施形態にあっては、試験片Ｓは、その接着面に、連続切欠部Ｓａを備えるものとしたが、別に、このような連続切欠部Ｓａを有さない構成としても構わない。
即ち、接着強度評価方法において、試験片Ｓの接着面に対し連続切欠形成工程を実行しなくても構わない。
【００３４】
（５）上記実施形態にあっては、被接着物３０を熱を加えられることにより収縮する熱収縮部材（例えば、架橋ポリエチレン）である例を示し、接着試験評価方法において、試験片Ｓに対し被接着物３０を固定する固定工程と、加熱する加熱工程とを実行する例を示した。
しかしながら、被接着物３０は熱収縮部材としない場合であっても、本発明は好適に実施することができる。この場合、固定工程と、加熱工程とは実行しない。
【００３５】
（６）上記実施形態にあっては、接着強度評価方法において、各工程の実行順序を記載したが、技術的に問題のない限り、各工程の順序は入れ替えても構わない。
例えば、介在配置工程の前に、固定工程を実行しても構わない。
また、上記実施形態にあっては、介在配置工程及び接着工程を当該記載の順に実行する例を示した。しかしながら、接着工程及び介在配置工程を当該記載の順に実行するように構成しても構わない。
【００３６】
（７）上記実施形態において、長尺状部材１０は、その長手方向に沿う形状が直線状の部材である例を示したが、別に直線形状でなくても構わない。
【００３７】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の接着強度の評価方法、及び接着強度評価装置は、例えば、被接着物が外表面に接着剤により接着された埋設管が埋設されているような接着環境において、埋設管の外表面からの被接着物の剥離現象を比較的忠実に再現した接着強度評価方法、及び接着強度評価装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０              ：長尺状部材
１０ａ、１０ｂ    ：両端部
３０              ：被接着物
３１              ：接着剤
１００            ：接着強度評価装置
Ｓ                ：試験片
Ｓａ              ：連続切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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