(57)【要約】【課題】複雑なノイズの評価を行うことなく、また、コスト高となる２通りの通信方式を用いることもなく、マイクロ波のノイズの影響に起因した通信不可によるユーザの不安を解消することができるネットワーク家電システムを提供する。【解決手段】加熱調理器（１０−１）に、マグネトロン回路による加熱を実施するに伴い、サーバ（１１）に対して加熱の実施に関する情報を通知する加熱情報通知部が設けられ、サーバ（１１）に、加熱調理器（１０−１）から通知された加熱に関する情報に基づいて、加熱調理器（１０−１）の動作状態を判別し、加熱調理器（１０−１）の加熱中に、該加熱調理器（１０−１）へのアクセスを要求した通信端末装置（２０）に対し、加熱調理器（１０−１）が加熱中であるためにアクセス不可であることを通知する通信状態通知部が設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置とマグネトロン回路による加熱を行う加熱調理器とをサーバ装置を介して通信可能とするネットワーク家電システムであって、
前記加熱調理器に、前記マグネトロン回路による加熱を実施するに伴い、前記サーバ装置に対して加熱の実施に関する情報を通知する加熱情報通知部が設けられ、
前記サーバ装置に、前記加熱調理器から通知された加熱に関する情報に基づいて、前記加熱調理器の動作状態を判別し、前記加熱調理器の加熱中に、該加熱調理器へのアクセスを要求した前記通信端末装置に対し、前記加熱調理器が加熱中であるためにアクセス不可であることを通知する通信状態通知部が設けられることを特徴とするネットワーク家電システム。
【請求項２】
前記加熱情報通知部は、前記加熱の実施に関する情報として、加熱が開始されたことを示す加熱開始の情報と、加熱が終了したことを示す加熱終了の情報とを送信し、
前記通信状態通知部は、前記加熱調理器から加熱開始の情報を受信すると、次に加熱終了の情報を受信するまでの間、前記加熱調理器が加熱調理中であると判別することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク家電システム。
【請求項３】
前記加熱情報通知部は、前記加熱の実施に関する情報として、加熱開始の情報を送信する前に、加熱を行う時間を示す加熱時間の情報を送信し、
前記通信状態通知部は、前記加熱調理器から加熱時間の情報を受信すると、加熱終了時間を予測し、予測した加熱終了時間の情報を、前記通信端末装置に対するアクセス不可の通知に含めることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク家電システム。
【請求項４】
前記通信状態通知部は、前記加熱調理器から加熱終了の情報を受信すると、前記加熱調理器へのアクセスを要求した前記通信端末装置に対し、アクセス可能となったことを通知することを特徴とする請求項２又は３に記載のネットワーク家電システム。
【請求項５】
前記サーバ装置に設けられた通信部は、前記加熱調理器から通知された加熱に関する情報の受信に際し、前記加熱調理器に対する受信確認信号の送信処理をスキップし、
前記加熱調理器に設けられた通信部は、前記サーバ装置に対して加熱に関する情報の送信に際し、前記サーバ装置から受信確認信号の受信処理をスキップすることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のネットワーク家電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク家電と通信端末装置とをサーバ装置を介して通信可能とするネットワーク家電システムに関し、より詳細には、ネットワーク家電としてマグネトロン回路を備えた加熱調理器を含むネットワーク家電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信機能を搭載したネットワーク家電を用いたネットワーク家電システムが普及しつつある。ネットワーク家電システムでは、ネットワーク家電とスマートフォン等の通信端末装置とを、サーバ装置を介して通信可能とし、通信端末装置にてネットワーク家電を遠隔制御したり、その状態を確認したりすることができる。このようなネットワーク家電の１つに、マグネトロン回路を備えた加熱調理器がある。マグネトロン回路による加熱調理とは、いわゆる電子レンジ機能による加熱調理のことである。
【０００３】
ところで、マグネトロン回路を備えた加熱調理器では、電子レンジ機能による加熱中に無線通信が不安定となって通信不可の状態に陥る場合がある。これは、マグネトロン回路が放出する一般的なマイクロ波の周波数（２．４ＧＨｚ）が、無線通信規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ（８０２．１１ｂ/ｇ/ｎ）の周波数帯域と同じであるためである。このような通信不可は、位置関係によっては、無線通信機能を搭載した加熱調理器だけでなく、該加熱調理器の周辺に設置された他のネットワーク家電にも起こり得る。
【０００４】
マグネトロン回路によるノイズの影響でネットワーク家電との通信が不可になった場合、原因を認識していないユーザは、ネットワーク家電が故障したと考えてしまい、不安を感じることがある。
【０００５】
また、従来、電子レンジ機能による加熱中に、マイクロ波の影響を受け難くする構造・方式が種々検討されている。例えば、特許文献１には、無線通信機能を備えた電子レンジにおいて、無線通信のための通信用アンテナを、漏れるマイクロ波（マイクロ波のノイズ）の影響を直接受けない本体奥側や、機械室側に設ける構成が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２，３には、無線ＬＡＮ装置やそのシステムにおいて、電子レンジによるマイクロ波の発生タイミングを検出し、マイクロ波が発生している期間は、エラーが起こらない通信方式に切り換える構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１７９４２号公報（２００２年１０月３１日公開）
【特許文献２】特開２００２−３００１７１号公報（２００２年１０月１１日公開）
【特許文献３】特許第３３６８２２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献１〜３に記載された技術には、以下のような問題がある。つまり、特許文献１のように、マイクロ波のノイズによる影響を受け難い構造とするには、機器毎に違う複雑なノイズ評価を事前に綿密に行う必要がある。また、特許文献２，３のように、マイクロ波のノイズによる影響を受け難い方式とするのは、一時的なごく短時間の加熱調理に対処するためだけに、通信方式が２通り必要となり、コストアップに繋がる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、その目的は、複雑なノイズの評価を行うことなく、また、コスト高となる２通りの通信方式を用いることもなく、マイクロ波のノイズの影響に起因した通信不可によるユーザの不安を解消することができるネットワーク家電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る電子機器は、上記課題を解決するために、通信端末装置とマグネトロン回路による加熱を行う加熱調理器とをサーバ装置を介して通信可能とするネットワーク家電システムであって、前記加熱調理器に、前記マグネトロン回路による加熱を実施するに伴い、前記サーバに対して加熱の実施に関する情報を通知する加熱情報通知部が設けられ、前記サーバに、前記加熱調理器から通知された加熱に関する情報に基づいて、前記加熱調理器の動作状態を判別し、前記加熱調理器の加熱中に該加熱調理器へのアクセスを要求した前記通信端末装置に対し、前記加熱調理器が加熱中であるためにアクセス不可であることを通知する通信状態通知部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る電子機器によれば、加熱中の加熱調理器にアクセスした通信端末装置のユーザに、加熱調理器が加熱中であるためアクセスが不可である旨が通知されるため、アクセスを試みたユーザは、アクセス不可の理由を知ることができる。したがって、複雑なノイズの評価を行うことなく、また、コスト高となる２通りの通信方式を用いることもなく、マイクロ波のノイズの影響に起因した通信不可によるユーザの不安を解消することができるネットワーク家電システムを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるネットワーク家電システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記ネットワーク家電システムに含まれるネットワーク家電としての加熱調理器の正面図である。
【図３】上記加熱調理器の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記ネットワーク家電システムに含まれるサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記ネットワーク家電システムにおける、加熱時の通信不可通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】上記ネットワーク家電システムにおいて、通信端末装置から加熱調理器へアクセスがなされた場合に、通信端末装置に表示される通信不可通知の画面の表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかるネットワーク家電システムにおける、加熱時の通信不可通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３にかかるネットワーク家電システムにおける、加熱時の通信不可通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４にかかるネットワーク家電システムにおける、加熱時の通信不可通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態５にかかるネットワーク家電システムにおいて、加熱調理器以外のネットワーク家電にて、通信不可通知を設定する画面の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態５にかかるネットワーク家電システムにおいて、通信不可通知を設定した加熱調理器以外のネットワーク家電へアクセスがなされた場合に、通信端末装置に表示される通信不可通知の画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の一実施の形態について図１〜図６に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００１４】
（ネットワーク家電システム１の構成）
図１は、本実施の形態に係るネットワーク家電システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、ネットワーク家電システム１では、ユーザ宅７に設置されたネットワーク家電１０である加熱調理器１０−１およびエアコン１０−２と、サーバ（サーバ装置）１１と、通信端末装置２０−１，２０−２とが、通信ネットワーク９を介して接続されている。なお、図１は、ネットワーク家電システム１におけるあるユーザ宅７に関する部分を示している。
【００１５】
ネットワーク家電１０（１０−１，１０−２）は、通信ネットワーク９に接続してサーバ１１と通信するための無線通信機能を有する家電（家庭用電子機器）である。無線通信機能は、家電本体に内蔵されていてもよいし、家電本体に通信アダプタが接続された構成であってもよい。図１の例では、加熱調理器１０−１には、無線通信回路１５として無線通信機能が家電本体に内蔵されており、エアコン１０−２には、通信アダプタ６として無線通信機能が家電本体に外付けされている。
【００１６】
加熱調理器１０−１は、周波数（２．４ＧＨｚ）のマイクロ波を発生するマグネトロン回路１８を備えた、加熱調理として電子レンジ調理を行う加熱調理器である。加熱調理器１０−１には、電子レンジ調理機能に加えてオーブン調理機能等を有していてもよい。但し、以下においては、特に断らない限り、加熱調理は全て電子レンジ機能によるものとする。
【００１７】
図２は、加熱調理器１０−１の正面図である。図２に示すように、加熱調理器１０−１の正面には、調理室を開閉するドア１９が設けられ、ドア１９の近傍には、ドア１９開閉を検出する扉スイッチ（図示せず）が設けられている。また、加熱調理器１０−１の正面には、ドア１９と並んで、ユーザが加熱条件や加熱時間等を入力するためのモード・加熱時間設定ボタン１４およびダイヤル１２と、各種情報を表示する表示部１３、加熱開始の指示を入力するためのスタートボタン１６、加熱停止の指示を入力するための停止ボタン１７等が設けられている。
【００１８】
図１に戻り、通信端末装置２０（２０−１，２０−２）は、ネットワーク家電システム１のアプリケーションをダウンロードした、スマートフォンやタブレット端末などである。
【００１９】
サーバ１１は、通信端末装置２０とネットワーク家電１０との対応付け等を管理して、通信端末装置２０によるネットワーク家電１０の遠隔制御／モニタリングを可能とするものである。例えば、クラウドサービスを提供するクラウドサーバがサーバ１１に相当する。なお、サーバ１１は、複数台のサーバが機能を分担する構成であってもよい。
【００２０】
通信端末装置２０とネットワーク家電１０との対応付けがサーバ１１に登録されることで、対応付けられた通信端末装置２０からサーバ１１を介して対応付けられたネットワーク家電を遠隔制御／モニタリングができる。通信端末装置２０には、対応付けられたネットワーク家電１０に関する情報が、サーバ１１を介して送信される。
【００２１】
但し、ネットワーク家電１０が加熱調理器１０−１である場合、エアコン１０−２のように、電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、設定を変更したりする操作（遠隔制御にて加熱調理等の実行を指示したり、調理温度や調理時間等を操作したりする操作）は実施できない。加熱調理器１０−１の場合、通信端末装置２０を用いて遠隔制御できる操作は、例えば、通信ネットワーク９を介して通信端末装置２０が取得した調理メニューを、加熱調理器１０−１の記憶部２２（図３参照）へダウンロードさせるなどの操作に限られる。加熱調理器１０−１の稼働状況や各種データを遠隔にて取得するモニタリングは、エアコン１０−２等の他のネットワーク家電１０と同様に行える。
【００２２】
ユーザ宅７には、通信ネットワーク９の一部をなす無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）が整備されている。無線ＬＡＮの中継局５は、インターネットを含む通信ネットワーク９と接続されている。中継局５は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ルータやＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどの通信機器である。本実施の形態では、通信ネットワーク９としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。
【００２３】
サーバ１１とネットワーク家電１０とは、通信ネットワーク９および無線ＬＡＮの中継局５を介して通信可能となる。また、サーバ１１と通信端末装置２０とは、通信ネットワーク９を介して通信可能となる。通信端末装置２０と通信ネットワーク９におけるインターネットとの間は、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や、宅内あるいは公衆のＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどを利用して接続される。
【００２４】
（加熱調理器１０−１の構成）
図３は、加熱調理器１０−１の概略構成を示すブロック図である。加熱調理器１０−１は、図３に示すように、制御部２１、記憶部２２、機器側通信部２３、および加熱調理部２４を備えている。
【００２５】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり、加熱調理器１０−１の各部の動作を制御する。記憶部２２は、加熱調理器１０−１で用いられる各種情報を記憶する。記憶部２２には、サーバ１１を介してダウンロードした調理メニューの情報なども記憶される。機器側通信部２３は、図１に示した無線通信回路１５に相当し、無線ＬＡＮの中継局５および通信ネットワーク９を介してサーバ１１と相互通信を行う。加熱調理部２４は、図１に示したマグネトロン回路１８に相当する。
【００２６】
上記制御部２１は、加熱調理器１０−１に設けられたモード・加熱時間設定ボタン１４およびダイヤル１２、スタートボタン１６、停止ボタン１７（図２参照）から入力を受け付けた指示内容、およびドア１９の開閉スイッチ（図示せず）の検知結果等に基づいて、加熱調理部２４を制御する。
【００２７】
また、本実施の形態では、上記制御部２１に、機器側通信制御部（加熱情報通知部）２１ａが構築される。機器側通信制御部２１ａは機器側通信部２３を制御するもので、制御部２１が受け付けた指示内容、および開閉スイッチ（図示せず）の検知結果等に基づいて、機器側通信部２３を制御する。
【００２８】
機器側通信制御部２１ａは、加熱調理部２４による加熱を実施するに伴い、機器側通信部２３を制御して、サーバ１１に対して、加熱の実施に関する情報を通知する。本実施の形態では、機器側通信制御部２１ａは、加熱に関する情報として、少なくとも加熱開始の情報と加熱終了の情報とを送信する。
【００２９】
また、本実施の形態では、機器側通信制御部２１ａは、スタートボタン１６が押圧されて加熱調理部２４による加熱開始が指示されると、機器側通信部２３による通信機能を停止し、加熱調理部２４が加熱を終了すると、機器側通信部２３による通信機能を復帰させる。加熱調理部２４の加熱の終了には、加熱時間が満了したことによる加熱終了と、停止ボタン１７が押圧されたことによる加熱終了とがある。
【００３０】
ここで、より具体的には、スタートボタン１６が押圧されて加熱調理部２４による加熱開始が指示されると、機器側通信制御部２１ａは、まず、加熱開始の情報をサーバ１１に送信し、その後、機器側通信部２３の通信機能を停止する。制御部２１は、機器側通信部２３の通信機能停止後、加熱調理部２４に加熱を開始させる。
【００３１】
また、本実施の形態では、機器側通信制御部２１ａは、加熱に関する情報として、加熱開始の情報を送信する前に、加熱時間の情報と、加熱が行われることを伝える加熱準備の情報とを、サーバ１１に送信する。
【００３２】
加熱時間は、モード・加熱時間設定ボタン１４を用いてユーザＡにて設定される。加熱時間の設定は、スタートボタン１６が押圧されるよりも前に行われる。機器側通信制御部２１ａは、スタートボタン１６が押圧されるよりも前に入力された加熱時間の情報をサーバ１１に送信する。同様に、調理室に食品（加熱対象物）を搬入するためにドア１９が開閉される。食品の投入は、スタートボタン１６が押圧されるよりも前に行われる。機器側通信制御部２１ａは、スタートボタン１６が押圧されるよりも前に実施されるドア１９の開閉を検出すると、食品の調理室への投入がなされたと判断して、加熱準備の情報をサーバ１１に送信する。
【００３３】
（サーバ１１の構成）
図４は、サーバ１１の概略構成を示すブロック図である。サーバ１１は、ネットワーク家電１０を管理するサーバであり、図４に示すように、制御部３１、記憶部３２およびサーバ側通信部３３を備えている。
【００３４】
制御部３１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり、サーバ１１の各部の動作を制御する。記憶部３２は、サーバ１１で用いられる各種情報（データ）を記憶する。サーバ側通信部３３は、通信ネットワーク９を介して、ネットワーク家電１０および通信端末装置２０と相互通信を行う。
【００３５】
本実施の形態では、上記制御部３１に、対応付管理部３１ａおよびサーバ側通信制御部（通信状態通知部）３１ｂが構築される。対応付管理部３１ａは、通信端末装置２０と遠隔制御可能なネットワーク家電１０との対応付けを管理する。記憶部３２には、対応付管理部３１ａが作成して管理に用いる、通信端末装置２０とネットワーク家電１０の対応テーブル（図示せず）が格納されている。
【００３６】
サーバ側通信制御部３１ｂは、サーバ側通信部３３による通信端末装置２０とネットワーク家電１０との通信を制御する。サーバ側通信制御部３１ｂは、加熱調理器１０−１から通知された加熱に関する情報に基づいて、加熱調理器１０−１の動作状態を判別し、加熱調理器１０−１の加熱中に、加熱調理器１０−１へアクセスを要求した通信端末装置２０に対し、加熱調理器１０−１が加熱中であるためにアクセス不可であることを通知する。
【００３７】
具体的には、本実施の形態では、サーバ側通信制御部３１ｂは、加熱調理器１０−１から加熱開始の情報を受信すると、次に加熱終了の情報を受信するまでの間、加熱調理器１０−１が加熱調理中であると判別する。
【００３８】
また、本実施の形態では、サーバ側通信制御部３１ｂは、加熱調理器１０−１から加熱時間の情報を受信すると、加熱終了時間を予測し、予測した加熱終了時間の情報を、通信端末装置２０に対するアクセス不可の通知に含める。
【００３９】
また、本実施の形態では、サーバ側通信制御部３１ｂは、加熱調理器１０−１から加熱終了の情報を受信すると、加熱調理器１０−１へのアクセスを要求した通信端末装置２０に対し、アクセス可能となったことを通知する。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、サーバ側通信制御部３１ｂは、加熱調理器１０−１から加熱準備の情報を受信すると、加熱調理器１０−１へのアクセスを要求した通信端末装置２０に対し、加熱調理器１０−１が使用されるため、アクセス不可となることを通知する。
【００４１】
（加熱時の通信不可通知処理の流れ）
ネットワーク家電システム１での加熱時の通信不可通知処理の流れを、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、ユーザ宅７内に居るユーザＡが、加熱調理器１０−１で加熱調理を行った場合に、ユーザ宅７外部に居る通信端末装置２０−１，２０−２のユーザＢ，Ｃからのアクセスに備えて、加熱調理器１０−１とサーバ１１とが実施する通信不可通知処理を例示している。
【００４２】
加熱調理器１０−１は、電源が投入された、何時でも加熱調理可能なスタンバイ状態にある（Ｓ１０１）。この状態で、ユーザＡが、加熱調理器１０−１のドア１９を開くと（Ｓ１）、加熱調理器１０−１はスタンバイを解除し（Ｓ１０２）、サーバ１１に加熱準備の情報である加熱準備信号を送信する（Ｓ１０３）。
【００４３】
未使用状態（Ｓ２０１）にあったサーバ１１は、加熱調理器１０−１より加熱準備信号を受信すると（Ｓ２０２）、加熱調理器１０−１にＡＣＫ信号（受信確認信号）を送信する（Ｓ２０３）と共に、通信端末装置２０−１，２０−２のユーザＢ，Ｃからのアクセス時の対応メッセージとして、加熱調理器１０−１が使用準備状態にあるため、しばらく通信できなくなることを通知する応答メッセージを準備する（Ｓ２０４）。この場合の応答メッセージは、例えば、「加熱調理器が使用されます。しばらく通信ができなくなります。」である。後述するＳ２０８のステップまでに、ユーザＢ，Ｃから加熱調理器１０−１へアクセスがなされた場合、当該応答メッセージがユーザＢ，Ｃの通信端末装置２０−１，２０−２に送信され、図６に示すような画面Ｄ１がポップアップ表示される。
【００４４】
一方、加熱調理器１０−１は、Ｓ１０３の送信に対する、サーバ１１からのＡＣＫ信号の受信確認を行い（Ｓ１０４）、受信できていない場合は、Ｓ１０３に戻り、加熱準備信号を再送する。
【００４５】
次に、ユーザＡが、加熱調理器１０−１の調理室に食品を投入してドア１９を閉じ（Ｓ２）、モード（強加熱、弱加熱、解凍加熱等）と加熱時間を設定してモード・加熱時間設定ボタンを押すと（Ｓ３）、加熱調理器１０−１は、加熱条件を設定する（Ｓ１０５）と共に、サーバ１１に加熱時間の情報を含む加熱条件データを送信する（Ｓ１０６）。
【００４６】
サーバ１１は、加熱調理器１０−１より加熱条件データを受信すると（Ｓ２０５）、加熱調理器１０−１にＡＣＫ信号を送信する（Ｓ２０６）と共に、加熱時間の情報と、現在時刻とから加熱終了時間を計算する（Ｓ２０７）。そして、サーバ１１は、ユーザＢ，Ｃからのアクセス時の対応メッセージとして、加熱調理器１０−１が使用準備状態にあるため、加熱の終了予定時刻まで通信ができなくなること通知する応答メッセージを準備する（Ｓ２０８）。この場合の応答メッセージは、例えば、「加熱調理器が使用されます。終了予定の○時○分頃まで通信ができなくなります。」である。後述するＳ２１１のステップまでに、ユーザＢ，Ｃから加熱調理器１０−１へアクセスがなされた場合、当該応答メッセージがユーザＢ，Ｃの通信端末装置２０−１，２０−２に送信され、ポップアップ表示される。
【００４７】
一方、加熱調理器１０−１は、Ｓ１０６の送信に対する、サーバ１１からのＡＣＫ信号の受信確認を行い（Ｓ１０７）、受信できていない場合は、Ｓ１０６に戻り、加熱条件データを再送する。
【００４８】
次に、ユーザＡが、加熱調理器１０−１のスタートボタン１６を押すと（Ｓ４）、加熱調理器１０−１は、サーバ１１に加熱開始の情報である加熱開始信号を送信する（Ｓ１０８）。
【００４９】
サーバ１１は、加熱調理器１０−１より加熱開始信号を受信すると（Ｓ２０９）、加熱調理器１０−１にＡＣＫ信号を送信する（Ｓ２１０）と共に、ユーザＢ，Ｃからのアクセス時の対応メッセージとして、加熱調理器１０−１が使用中であるため、加熱の終了予定時刻まで通信ができないこと通知する応答メッセージを準備する（Ｓ２１１）。この場合の応答メッセージは、例えば、「加熱調理器が使用中です。終了予定の○時○分頃まで通信ができません。」である。後述するＳ２１４のステップまでに、ユーザＢ，Ｃから加熱調理器１０−１へアクセスがなされた場合、当該応答メッセージがユーザＢ，Ｃの通信端末装置２０−１，２０−２に送信され、ポップアップ表示される。
【００５０】
一方、加熱調理器１０−１は、Ｓ１０８の送信に対する、サーバ１１からのＡＣＫ信号の受信確認を行い（Ｓ１０９）、受信できていない場合は、Ｓ１０８に戻り、加熱開始信号を再送する。Ｓ１０９でＡＣＫ信号の受信を確認すると、加熱調理器１０−１は、機器側通信部２３の機能を停止し（Ｓ１１０）、続いて、加熱調理部２４による加熱を開始する（Ｓ１１１）。その後、設定した加熱時間が経過すると加熱を終了して（Ｓ１１２）、機器側通信部２３の機能を復帰する（Ｓ１１３）。その後、加熱調理器１０−１は、サーバ１１に加熱終了の情報である加熱終了信号を送信する（Ｓ１１４）。
【００５１】
サーバ１１は、加熱調理器１０−１より加熱終了信号を受信すると（Ｓ２１２）、加熱調理器１０−１にＡＣＫ信号を送信する（Ｓ２１３）と共に、ユーザＢ，Ｃへの送信メッセージとして、加熱調理器１０−１の使用が終了したため、通信が可能になったことを通知する終了メッセージを準備する（Ｓ２１４）。この場合の終了メッセージは、例えば、「加熱調理器の使用が終了しました。通信ができるようになりました。」である。そして、ユーザＢ，Ｃが、加熱調理器１０−１の加熱中に加熱調理器１０−１に対しアクセスを行っていた場合は、ユーザＢ，Ｃの通信端末装置２０−１，２０−２に、終了メッセージを送信し（Ｓ２１５）、ユーザＢ，Ｃの通信端末装置２０−１，２０−２にポップアップ表示させる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態のネットワーク家電システムにおいては、加熱調理器１０−１は、マグネトロン回路１８による加熱を実施するに伴い、サーバ１１に対して加熱の実施に関する情報を通知し、サーバ１１は、加熱調理器１０−１から通知された加熱に関する情報に基づいて、加熱調理器１０−１の動作状態を判別し、加熱調理器１０−１の加熱中に、加熱調理器１０−１へアクセスを要求した通信端末装置２０に対し、加熱調理器１０−１が加熱中であるためにアクセス不可（通信不可）であることを通知するようになっている。
【００５３】
これにより、加熱中の加熱調理器１０−１にアクセスした通信端末装置２０のユーザＢ，Ｃに、加熱調理器１０−１が加熱中であるためアクセスが不可である旨が通知されるので、アクセスを試みたユーザＢ，Ｃは、アクセス不可の理由を知ることができる。したがって、複雑なノイズの評価を行うことなく、また、コスト高となる２通りの通信方式を用いることもなく、マイクロ波のノイズの影響に起因した通信不可によるユーザの不安を解消することができる。
【００５４】
また、単に通信不可の理由を通知するだけでなく、加熱調理器１０−１による加熱準備の段階で、加熱調理器１０−１へアクセスを行った通信端末装置２０のユーザＢ，Ｃに対し、加熱準備がなされていることを通知したり、加熱時間より加熱終了時間が予測できる場合には、加熱終了予定時間を通知したりするので、ネットワーク家電システム１としての利便性を向上させることができる。
【００５５】
また、加熱が完了すると、加熱中に加熱調理器１０−１へアクセスを行った通信端末装置２０のユーザＢ，Ｃに対し、加熱が完了して通信が可能となったことをサーバ１１から通知するので、これによっても、ネットワーク家電システム１としての利便性をより一層向上させることができる。
【００５６】
さらに、加熱開始を指示するスタートボタン１６に連動させて、加熱が開始されたことをサーバ１１に通知する構成としているので、加熱調理器１０−１のユーザＡは、サーバ１１への通知を意識することなく行うことができる。
【００５７】
また、加熱調理器１０−１は、加熱中、機器側通信部２３の機能を停止しているので、通信できない状態で、無駄に通信を試みることがなく、電力消費を抑えることができる。
【００５８】
〔実施の形態２〕
本実施の形態は、実施の形態１のネットワーク家電システム１の構成とは、加熱調理器１０−１の加熱時の通信不可通知の処理において、加熱調理器１０−１とサーバ１１との間で、ＡＣＫ信号（受信確認信号）のやり取りを省略する点が異なる。これ以外は実施の形態１と同様の構成である。
【００５９】
本実施の形態のネットワーク家電システム１での加熱時の通信不可通知処理の流れを、図７のフローチャートに示す。図７のフローチャートでは、図５のフローチャートにおけるＳ２０３，Ｓ１０４、Ｓ２０６，Ｓ１０７、Ｓ２１０，Ｓ１０９、Ｓ２１３，Ｓ１１５が省略されている。
【００６０】
実施の形態１のネットワーク家電システム１の構成では、加熱調理器１０−１の加熱時の通信不可通知の処理において、加熱調理器１０−１とサーバ１１との間で、ＡＣＫ信号のやり取りを行う。そのため、ユーザＢ，Ｃに対する通信不可通知を、本実施の形態のネットワーク家電システム１に比べて、より確実なものとして実施できる。
【００６１】
しかしながら、その反面、ＡＣＫ信号のやり取りを行うために、加熱調理器１０−１がサーバ１１からのＡＣＫ信号の受信確認を行うために待機する期間などが嵩み、スタートボタンを操作してから、実際に加熱が開始される時間までのタイミングラグが長くなる。
【００６２】
本実施の形態のネットワーク家電システムの構成では、ユーザＢ，Ｃに対する通信不可通知の確実性はやや犠牲になるものの、実際に加熱が開始される時間までのタイミングラグを極力短くできる。
【００６３】
〔実施の形態３〕
本実施の形態は、実施の形態２のネットワーク家電システム１の構成とは、加熱調理器１０−１の加熱時の通信不可通知の処理において、加熱条件データを、モード・加熱時間設定ボタンが押されたときではなく、スタートボタン１６が押されたタイミングで、加熱開始信号と一緒に送信する点が異なる。これ以外は実施の形態１と同様の構成である。
【００６４】
本実施の形態のネットワーク家電システム１での加熱時の通信不可通知処理の流れを、図８のフローチャートに示す。図８のフローチャートでは、図７のフローチャートにおけるＳ１０３，Ｓ２０２，Ｓ２０４、Ｓ１０６，Ｓ２０５が省略され、Ｓ１０８，Ｓ２０９に代えて、ユーザＡがスタートボタン１６を押圧すると、加熱調理器１０−１が加熱開始信号と一緒に、加熱時間の情報を含む加熱条件データを送信し（Ｓ１２０）と、サーバ１１が受信する（Ｓ２２０）。
【００６５】
実施の形態２のネットワーク家電システム１の構成では、加熱調理器１０−１において、モード・加熱時間設定ボタン１４が押圧されて（Ｓ３）、加熱条件が設定（Ｓ１０５）されると、加熱条件データをサーバ１１に送信する構成である。そのため、加熱条件データを加熱開始信号と一緒に送信する、本実施の形態のネットワーク家電システム１に比べて、スタートボタン１６が押圧されてから実際に加熱が開始される時間までのタイミングラグを短くできる。
【００６６】
しかしながら、モード・加熱時間設定ボタン１４を押圧する加熱条件の設定操作（Ｓ３）や、ドア開閉の操作（Ｓ１、Ｓ２）を、操作毎に逐次サーバ１１へと送信するので、データの送信回数が多くなる。ＡＣＫ信号のやり取りを省略していることで、送信に要する時間の短縮は図れるものの、送信回数は多く、ＡＣＫ信号のやり取りを行わない分、確実性も低くなる。
【００６７】
本実施の形態のネットワーク家電システムの構成では、実際に加熱が開始される時間までのタイミングラグは、実施の形態２に比べてやや犠牲になるものの、ＡＣＫ信号のやり取りを省略する構成と組み合わせるにあたって、実施の形態２よりもユーザＢ，Ｃに対する通信不可通知の確実性を上げることができる。
【００６８】
〔実施の形態４〕
本実施の形態は、実施の形態２のネットワーク家電システム１の構成とは、加熱調理器１０−１の加熱時の通信不可通知の処理において、ユーザＡが加熱時間を設定するのではなく、自動加熱が選択され、スタートボタン１６が押された後に加熱調理器１０−１が調整しながら加熱時間を設定する点が異なる。
【００６９】
本実施の形態のネットワーク家電システム１での加熱時の通信不可通知処理の流れを、図９のフローチャートに示す。図９のフローチャートでは、図７のフローチャートにおけるＳ３，Ｓ１０５，Ｓ１０６，Ｓ２０５，Ｓ２０７，Ｓ２０８が省略されている。
【００７０】
自動加熱では、加熱時間が加熱中に見直されるので、加熱時間をサーバ１１に送信して終了予測時間を計算させることはできない。そのため、加熱調理器１０−１にアクセスしたユーザＢ，Ｃに対して、加熱の終了予定時間を通知することができない。これ以外は実施の形態１と同様の構成である。
【００７１】
〔実施の形態５〕
本実施の形態は、実施の形態１〜４のネットワーク家電システム１の構成において、加熱調理器１０−１以外のネットワーク家電１０であるエアコン１０−２も、加熱調理器１０−１の加熱時の通信不可通知の対象に含めることができる構成である。
【００７２】
サーバ１１に、通信端末装置２０でエアコン１０−２を遠隔制御する際の操作画面から入れる遷移画面の１つに、図１０に示すような、通信端末装置２０のユーザに、通信不可通知の受信を設定させる画面Ｄ２が準備されている。エアコン１０−２が加熱調理器１０−１の加熱中に通信環境が悪くなることを経験したユーザは、この画面から通信不可通知の受信を設定する。エアコン１０−２においても、通信不可通知を設定することで、加熱調理器１０−１の使用中、あるいは使用準備中に、エアコン１０−２に対してアクセスを行ったユーザＢ，Ｃに、加熱調理器１０−１が使用中であること、使用準備中であること、終了時間が○時○分であり、それまで通信ができないことなどの情報が通知される。
【００７３】
図１１に、通信不可通知の受信を設定したエアコン１０−２にアクセスを行ったユーザＢ，Ｃの通信端末装置２０−１，２０−２に、「加熱調理器が使用されます。しばらくの間、通信状態が悪くなる恐れがあります。」といった、通信状態が悪くなる理由を知らせる応答メッセージの画面Ｄ３がポップアップ表示される。
【００７４】
ここでは、通信状態ができなくなる通知ではなく、通信状態が悪くなる恐れがあることを通知している。これは、エアコン１０−２が、加熱調理器１０−１の動作に連動して、通信部の通信機能を停止させる仕様ではないため、通信が全くできなくなることにはならないためである。
【００７５】
なお、エアコン１０−２を加熱調理器１０−１の動作に連動して、通信部の通信機能を停止させる構成とし、加熱調理器１０−１へのアクセスに対する応答メッセージと同様のメッセージを、通信不可通知の受信を設定したエアコン１０−２等のネットワーク家電１０へ送信する構成としてもよい。
【００７６】
〔実施の形態６〕
実施の形態１から５にて説明したネットワーク家電システム１に含まれる加熱調理器１０−１の制御部２１、サーバ１１の制御部３１はそれぞれ、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７７】
後者の場合、加熱調理器１０−１の制御部２１、サーバ１１の制御部３１はそれぞれ、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７８】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るネットワーク家電システム１は、通信端末装置２０とマグネトロン回路１８による加熱を行う加熱調理器１０−１とをサーバ装置（サーバ１１）を介して通信可能とするネットワーク家電システムであって、前記加熱調理器１０−１に、前記マグネトロン回路１８による加熱を実施するに伴い、前記サーバ１１に対して加熱の実施に関する情報を通知する加熱情報通知部（機器側通信制御部２１ａ）が設けられ、前記サーバ１１に、前記加熱調理器１０−１から通知された加熱に関する情報に基づいて、前記加熱調理器１０−１の動作状態を判別し、前記加熱調理器１０−１の加熱中に、該加熱調理器１０−１にアクセスを要求した前記通信端末装置２０に対し、前記加熱調理器１０−１が加熱中であるためにアクセス不可であることを通知する通信状態通知部（サーバ側通信制御部３１ｂ）が設けられている。
【００８０】
上記構成によれば、加熱中の加熱調理器１０−１にアクセスした通信端末装置２０のユーザに、マグネトロン回路１８の影響で加熱調理器１０−１と通信ができないことを通知することができる。これにより、複雑なノイズの評価を行うことなく、また、コスト高となる２通りの通信方式を用いることもなく、マイクロ波のノイズの影響に起因した通信不可によるユーザの不安を解消することができる。
【００８１】
本発明の態様２に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記加熱情報通知部（機器側通信制御部２１ａ）は、前記加熱の実施に関する情報として、加熱が開始されたことを示す加熱開始の情報と、加熱が終了したことを示す加熱終了の情報とを送信し、前記通信状態通知部（サーバ側通信制御部３１ｂ）は、前記加熱調理器１０−１から加熱開始の情報を受信すると、次に加熱終了の情報を受信するまでの間、前記加熱調理器１０−１が加熱調理中であると判別する構成とすることもできる。
【００８２】
加熱調理器１０−１からサーバ１１へ、加熱の実施に関する情報として、加熱開始の情報と加熱終了の情報とを送信することで、サーバ１１は加熱調理器１０−１が加熱中であることを確実に判別することができる。これにより、サーバ１１は、加熱調理器が加熱中であるため加熱調理器へのアクセスができないことを、確実にアクセスを要求した通信端末装置２０のユーザに伝えることができる。
【００８３】
本発明の態様３に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記加熱情報通知部（機器側通信制御部２１ａ）は、前記加熱開始の情報を送信すると通信機能を停止し、前記加熱終了の情報を送信すると、通信機能を復帰させる構成とすることもできる。
【００８４】
これによれば、加熱調理器１０−１の加熱中、加熱調理器１０−１の通信機能は停止しているので、通信できない状態で、無駄に通信を試みることがなく、電力消費を抑えることができる。
【００８５】
本発明の態様４に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記加熱情報通知部（機器側通信制御部２１ａ）は、前記加熱の実施に関する情報として、加熱開始の情報を送信する前に、加熱を行う時間を示す加熱時間の情報を送信し、前記通信状態通知部（サーバ側通信制御部３１ｂ）は、前記加熱調理器１０−１から加熱時間の情報を受信すると、加熱終了時間を予測し、予測した加熱終了時間の情報を、前記通信端末装置２０に対するアクセス不可の通知に含める構成とすることもできる。
【００８６】
これによれば、アクセスを要求した通信端末装置２０のユーザに、アクセス不可の理由と共に、再度アクセスすべき時期を知らせることができるので、システムとしての利便性が向上する。
【００８７】
本発明の態様５に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記通信状態通知部（サーバ側通信制御部３１ｂ）は、前記加熱調理器１０−１から加熱終了の情報を受信すると、前記加熱調理器１０−１へのアクセスを要求した前記通信端末装置２０に対し、アクセス可能となったことを通知する構成とすることもできる。
【００８８】
これによれば、アクセスを要求した通信端末装置２０のユーザに、アクセスが可能となったことを知らせることができる。予測した時間よりも早く終了した場合は、アクセスが可能になったことをより迅速に知らせることができる。これにより、システムとしての利便性が向上する。
【００８９】
本発明の態様６に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記加熱情報通知部（機器側通信制御部２１ａ）は、前記加熱の実施に関する情報として、加熱開始の情報を送信する前に、加熱の準備が行われていることを示す加熱準備の情報を送信し、前記通信状態通知部（サーバ側通信制御部３１ｂ）は、前記加熱調理器１０−１から加熱準備の情報を受信すると、前記加熱調理器１０−１へのアクセスを要求した前記通信端末装置２０に対し、前記加熱調理器１０−１が使用されるため、アクセス不可となることを通知することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のネットワーク家電システム。
【００９０】
これによれば、アクセスを要求した通信端末装置２０のユーザに、アクセスが不可となることを前もって知らせることができる。これにより、システムとしての利便性が向上する。
【００９１】
本発明の態様７に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記サーバ１１に設けられた通信部（サーバ側通信部３３）は、前記加熱調理器１０−１から通知された加熱に関する情報の受信に際し、前記加熱調理器１０−１に対する受信確認信号の送信処理をスキップし、前記加熱調理器１０−１に設けられた通信部（機器側通信部２３）は、前記サーバ１１に対して加熱に関する情報の送信に際し、前記サーバ１１から受信確認信号の受信処理をスキップする構成とすることもできる。
【００９２】
加熱調理器１０−１とサーバ１１との間で、受信確認信号のやり取りを行うことで、アクセスを要求した通信端末装置２０のユーザに対するアクセスができない理由の通知をより確実に実施できるが、受信確認を行う分、加熱調理器１０−１を使用しているユーザが加熱開始を指示してから、実際に加熱が開始される時間までのタイミングラグが長くなる。
【００９３】
上記構成によれば、受信確認信号のやり取りをスキップしているので、通信端末装置２０のユーザに対するアクセスができない理由の通知の確実性はやや犠牲になるものの、実際に加熱が開始される時間までのタイミングラグを極力短くできる。
【００９４】
本発明の態様８に係るネットワーク家電システム１は、さらに、前記加熱調理器１０−１には、ユーザによる加熱開始の指示を受け付けるスタートボタン１６が設けられ、前記加熱情報通知部（機器側通信制御部２１ａ）は、前記スタートボタン１６が操作されてユーザによる加熱開始の指示を受け付けると、前記加熱開始の情報を前記サーバ１１に送信し、前記加熱開始の情報の送信後に、前記マグネトロン回路１８による加熱を開始する構成とすることもできる。
【００９５】
これによれば、加熱調理器１０−１を使用するユーザが特に意識することなく、サーバ１１に対し、加熱開始の情報を通知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、電子レンジ機能を有する加熱調理器を、外部のサーバを介して通信端末装置にて遠隔制御したりモニタリングしたりするネットワーク家電システム等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  ネットワーク家電システム
５  中継局
７  ユーザ宅
９  通信ネットワーク
１０  ネットワーク家電
１０−１  加熱調理器
１０−２  エアコン
１１  サーバ（サーバ装置）
１１  逐次サーバ
１４  加熱時間設定ボタン
１５  無線通信回路
１６  スタートボタン
１７  停止ボタン
１８  マグネトロン回路
１９  ドア
２０  通信端末装置
２０−１，２０−２  通信端末装置
２１  制御部
２１ａ  機器側通信制御部（加熱情報通知部）
２２  記憶部
２３  機器側通信部（通信部）
２４  加熱調理部
３１  制御部
３１ａ  対応付管理部
３１ｂ  サーバ側通信制御部（通信状態通知部）
３２  記憶部
３３  サーバ側通信部（通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016134806.tif 000009
【図８】
2016134806.tif 000010
【図９】
2016134806.tif 000011
【図１０】
2016134806.tif 000012
【図１１】
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