(57)【要約】【課題】シクロペンチルメチルエーテルを使用した電荷輸送層用塗布液を用いた電子写真感光体の製造方法において、電荷輸送層用塗布液が長期間保管後も良好な塗工性が維持され、塗布膜の乱れの少ない電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】電荷輸送層用塗布液がシクロペンチルメチルエーテルと、シクロペンチルメチルエーテルよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒、及び特定構造の樹脂を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に電荷発生層、及び該電荷発生層上に電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該製造方法が、電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることによって該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層用塗布液が、
シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、ＣＰＭＥよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒、および下記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂、
を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2017037160.tif 000017
（上記式（Ａ）中、ｍは０または１を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｘは単結合、または上記式（Ｂ）で示される２価の基を有し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、またはアルキル基を表す。Ｙは２価の有機基を表す。）
【請求項２】
前記Ｙが、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合して導かれる２価の基、である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂の重量平均分子量が、２０００００以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記電荷輸送層用塗布液が、さらに電荷輸送物質を含有し、
前記電荷輸送層用塗布液の全質量に対する前記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂と前記電荷輸送物質を合計した含有量が、０．１質量％以上２５質量％以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
温度２０℃湿度５０％ＲＨにおいて、
前記シクロペンチルメチルエーテルと前記非プロトン性溶媒の合計体積に対する前記シクロペンチルメチルエーテルの体積比率が、３５％以上９０％以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記電荷輸送層用塗布液中の液体全質量に対する前記シクロペンチルメチルエーテルと前記非プロトン性溶媒の合計質量が、３５質量％以上１００質量％以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記非プロトン性溶媒のＳＰ値が、９．０以上である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記非プロトン性溶媒が、ジメチルホルムアミド、安息香酸メチル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アニソール、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記式（Ａ）で示される構造単位が、下記構造（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）のいずれかで示される構造単位である請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2017037160.tif 000018
（上記式（Ｃ）、式（Ｄ）、式（Ｅ）中、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれ独立に、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）の研究開発が盛んに行われている。電子写真感光体は、基本的には支持体と該支持体上に形成された感光層とから構成されている。
感光層は様々な機能性を実現するため、有機材料を用いた薄膜を積層する積層型（機能分離型）感光層とすることが多い。
【０００３】
有機材料から成る薄膜を形成する手法としては、有機材料を有機溶媒に溶解させた塗布液（塗料）を作製し、塗布液を支持体上、若しくは支持体上に形成された下層の膜上に塗布し、その後乾燥させ薄膜とする手法が主流となっている。
【０００４】
塗布液に求められる性能としては、樹脂を含む溶質をよく溶解させること、保管によって性質が変化しないこと、積層型感光層を形成する場合は既に形成された下層の膜を著しく侵さない塗布液であること、などが挙げられる。
また大量生産を行う場合など多量の塗布液が必要となる際には、低環境負荷であることも重要である。
【０００５】
これらの要求を満たすために、塗布液を調合する際の有機溶媒は選択性が大きく狭められる。有機材料を良く溶解し、かつ低環境負荷である溶媒として、特許文献１にはシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）という有機溶媒が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では電子写真感光体の表面層用塗布液として、ＣＰＭＥを含む混合溶媒に重合性モノマーを溶解させ、塗工後に硬化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７９６３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載されているように、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）は多くの有機材料を溶解させることができ、かつ低環境負荷であるため、有機感光層用塗布液の溶媒として好適な溶媒である。
【０００９】
しかし、本発明者らの検討の結果、下記式（Ａ）で示される樹脂をＣＰＭＥのみからなる有機溶剤に溶解させた塗布液において、塗布液を長期保管することによってゲル化する場合があることが分かった。
【００１０】
塗布液がゲル化すると、塗布液を塗布した際に塗膜の膜厚ムラや液ダレの原因となる。これらの現象は出力画像の品質低下の原因となるため、電子写真感光体を製造する上で問題となる。
【００１１】
本発明の目的は、低環境負荷溶媒であるＣＰＭＥと、下記式（Ａ）で示される樹脂を用いた電荷輸送層用塗布液を塗布することにより形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、
前記電荷輸送層用塗布液を長期保管した場合のゲル化を抑制し、塗工性が良好で均一な電荷輸送層を形成可能な電荷輸送層用塗布液を用いた、電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【化１】
2017037160.tif 000002
式（Ａ）中、ｍは０または１を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｘは単結合、または上記式（Ｂ）で示される２価の基を有し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、またはアルキル基を表す。Ｙは２価の有機基を表す。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、以下によって達成される。
本発明は、支持体上に電荷発生層、及び該電荷発生層上に電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることによって該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層用塗布液が、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、ＣＰＭＥよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒、および下記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂、を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法、に関する。
【化２】
2017037160.tif 000003
式（Ａ）中、ｍは０または１を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｘは単結合、または上記式（Ｂ）で示される２価の基を有し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、またはアルキル基を表す。Ｙは２価の有機基を表す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）を用いた電荷輸送層用塗布液を塗布することにより形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層用塗布液が良好な塗工性を有し、かつ長期間の保管後でもゲル化が抑制されるため良好な塗工性が維持され、塗布膜の乱れの少ない電荷輸送層を得ることのできる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、電荷輸送層用塗布液がシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、ＣＰＭＥよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒、および下記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂、を含有することを特徴とする。
【化３】
2017037160.tif 000004
式（Ａ）中、ｍは０または１を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｘは単結合、または上記式（Ｂ）で示される２価の基を有し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、またはアルキル基を表す。Ｙは２価の有機基を表す。
【００１５】
本発明者らは、本発明のＣＰＭＥよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒をＣＰＭＥと混合させることにより、上記式（Ａ）で表わされる樹脂を溶解させた塗布液において、長期保管時のゲル化を抑制できる理由を以下のように推測している。
【００１６】
一般に物質間の相互作用の強さには、それぞれの物質の極性が大きく影響すると考えられている。極性の大きさが近い物質同士の相互作用は強く、逆に極性が極端に異なる物質同士の相互作用は弱い。
また、極性の大小を表すために溶解度パラメーター（ＳＰ値）という値が用いられる。
【００１７】
上記式（Ａ）で表わされるビスフェノール構造、もしくはビフェニル構造を有する樹脂は、２つのフェノール構造に由来した比較的大きな極性を有していると考えられる。一方、ＣＰＭＥは比較的極性が弱いため、ＣＰＭＥと上記式（Ａ）で表わされる樹脂との相互作用はそもそも強くないと考えられる。また、ビスフェノール構造、もしくはビフェニル構造を有する樹脂は、芳香環に由来したπ−π相互作用が強く働き、樹脂同士での相互作用が強いと考えられる。特に、上記式（Ａ）で表わされる樹脂のようにビスフェノール構造、もしくはビフェニル構造周りの立体障害が小さい場合には、樹脂溶解後であっても、長期間放置すると塗布液中で樹脂同士の凝集が発生し、塗布液としてゲル化が起こると考えられる。
従って、ＣＰＭＥよりもＳＰ値の高い溶媒を混合することで、樹脂と混合溶媒との相互作用が強くなり、樹脂同士の凝集が抑制され、その結果ゲル化を抑制することが期待できる。
【００１８】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、全く予期しなかったことではあるが、混合する溶媒としてプロトン性溶媒を選んだ際には、ＳＰ値に関わらずゲル化を抑制する効果に乏しいことが分かった。このメカニズムは必ずしも明確ではないが、以下のように推測される。
【００１９】
塗布液調整後、長期保管によって空気中の水分が塗布液に少しずつ吸収される。塗布液中に水分が含まれることにより、水素結合性の強いプロトン性溶媒は、水素結合によって水分子と強く相互作用し、水分子とプロトン性溶媒の凝集が発生すると考えられる。このことによって、プロトン性溶媒、ＣＰＭＥ、樹脂の分散状態が失われるために、プロトン性溶媒を混合させた場合には、塗布液のゲル化を抑制する効果が乏しくなると考えられる。
従って、ＣＰＭＥとＣＰＭＥよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒を混合した場合には、樹脂との相互作用が高まること、及び塗布液に吸収された水分子による溶媒と樹脂の分散状態の崩れが抑制されることから、ゲル化抑制に大きな効果を発揮できたと推測している。
【００２０】
〈ＳＰ値について〉
ＳＰ値は、溶解度パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）を指す。ＳＰ値は、２種以上の物質の親和性の目安となり、分子凝集エネルギーの平方根で表される値である。本発明におけるＳＰ値［単位：（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2］は、Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，３９，ｐ１０４（１９７４）に記載の値である。前記文献に記載のない溶剤、および樹脂のＳＰ値については、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の計算方法により求められる値である。
本発明の電荷輸送層用塗布液は、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）とＣＰＭＥよりもＳＰ値が高い非プロトン性溶剤を混合して使用する。
【００２１】
〈非プロトン性溶媒について〉
本発明における非プロトン性溶媒とは、プロトンを供与する能力の乏しい溶媒である。具体的には、電気陰性度の大きなＯやＮに結合した水素原子を持たない溶媒のことを指す。
【００２２】
また、シクロペンチルメチルエーテル（ＳＰ値：８．２）よりもＳＰ値が高い非プロトン性溶媒とは、例えば、テトラヒドロフラン（ＳＰ値：９．５）、シクロヘキサノン（ＳＰ値：９．９）、シクロペンタノン（ＳＰ値：１０．５）、ジメチルホルムアミド（ＳＰ値：１２．１）、アセトニトリル（ＳＰ値：１１．８）、安息香酸メチル（ＳＰ値：１０．７）、アニソール（ＳＰ値：９．４）、メチルエチルケトン（ＳＰ値：９．３）、アセトン（ＳＰ値：９．８）、キシレン（ＳＰ値：８．８〜９．０）、炭酸プロピレン（ＳＰ値：１３．３）、γ―ブチロラクトン（ＳＰ値：１２．８）、ベンゼン（ＳＰ値：９．２）、トルエン（ＳＰ値：８．９）、スチレン（ＳＰ値：９．３）、ジメチルスルホキシド（ＳＰ値：１２．９）、ジオキサン（ＳＰ値：９．７）、エチレングリコールジメチルエーテル（ＳＰ値：１０．０）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＳＰ値：９．０）、ジメトキシメタン（ＳＰ値：８．５）、フェネトール（９．３）、酢酸メチル（ＳＰ値：９．５）、酢酸エチル（ＳＰ値：９．１）、酢酸ベンジル（ＳＰ値：１０．５）、安息香酸エチル（ＳＰ値：１０．５）、安息香酸ベンジル（ＳＰ値：１１．１）、イソホロン（ＳＰ値：９．７）、アセトフェノン（ＳＰ値：９．７）、ヘキシルエーテル（ＳＰ値：９．２）、テトラヒドロピラン（ＳＰ値：９．１）、などが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、非プロトン性溶媒のＳＰ値が９．０以上であることが好ましく、中でもテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、安息香酸メチル、アニソールであることが好ましい。
これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）と前記非プロトン性溶媒は任意の体積率で混合することが可能であるが、混合した際の体積比率は温度２０℃湿度５０％ＲＨにおいて、ＣＰＭＥと前記非プロトン性溶媒の合計体積におけるＣＰＭＥの体積が３５％以上９０％以下であることが好ましい。
【００２５】
また、電荷輸送層用塗布液中にＣＰＭＥよりもＳＰ値の低い溶剤を添加することも可能である。ＣＰＭＥよりもＳＰ値の低い溶剤を添加する場合には、該電荷輸送層用塗布液中の液体全質量に対するＣＰＭＥと前記非プロトン性溶媒の合計質量が、３５質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
〈樹脂について〉
本発明において、電荷輸送層用塗布液は下記式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有する樹脂を含有する。
【化４】
2017037160.tif 000005
式（Ａ）中、ｍは０または１を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｘは単結合、または上記式（Ｂ）で示される２価の基を有し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、またはアルキル基を表す。Ｙは２価の有機基を表す。
【００２７】
本発明において、前記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂は、下記構造（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）のいずれかで示される構造単位を有することが好ましい。
【化５】
2017037160.tif 000006
上記式（Ｃ）、式（Ｄ）、式（Ｅ）中、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれ独立に、ｍ-フェニレン基、ｐ-フェニレン基、または２つのｐ-フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を表す。
【００２８】
以下に、式（Ａ）で示される樹脂の具体例を示す。
【化６】
2017037160.tif 000007
【００２９】
これらの樹脂は、公知の方法で合成することができる。例えば、特開２００７−０４７６５５号公報、特開２００７−０７２２７７号公報に記載の方法で合成することができる。
【００３０】
上記樹脂は、これらを単体、混合、または共重合体として１種または２種以上用いることができる。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００３１】
樹脂の重量平均分子量は、２００００以上３０００００以下が好ましく、より好ましくは、５００００以上２０００００以下である。
【００３２】
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３３】
以下に、電荷輸送層用塗布液に用いられる樹脂の具体例を示す。
【表１】
2017037160.tif 000008
【００３４】
本発明の電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。好ましくは、下記構造式（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−９）で示される化合物である。
【００３５】
【化７】
2017037160.tif 000009
【００３６】
これらの電荷輸送物質は単独で用いても２種以上を組み合わせても良く、また本発明は上記化合物に限定されるものでなく、上記以外の化合物を使用することも可能である。
【００３７】
本発明の電荷輸送層には、樹脂、および電荷輸送物質の他に添加剤を含有してもよい。電荷輸送層に含有させる添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤のような劣化防止剤や、離型性を付与する樹脂などが挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。離型性を付与する樹脂としては、例えば、フッ素原子含有樹脂、シロキサン構造を有する樹脂が挙げられる。
【００３８】
本発明の電荷輸送層用塗布液の樹脂（Ａ）および電荷輸送物質含有量は０．１質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
本発明における樹脂（Ａ）および電荷輸送物質含有量とは、前記電荷輸送層用塗布液の全質量に対する前記式（Ａ）で示される構造単位を有する樹脂と前記電荷輸送物質を合計した含有量のことである。
【００３９】
本発明の電荷輸送層は、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００４０】
〈電子写真感光体〉
本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体、導電層または下引き層、電荷発生層、および電荷輸送層がこの順で形成される構成が好ましい。
【００４１】
［支持体］
本発明の電子写真感光体に用いられる支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性結着樹脂製の支持体を用いることもできる。
【００４２】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００４３】
本発明の電子写真感光体において、支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆などを目的として、導電層を設けてもよい。
【００４４】
導電層は、例えば、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料などを結着樹脂とともに分散処理することによって得られる導電層用塗布液を支持体上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、加熱、紫外線照射、放射線照射などにより硬化重合する化合物を添加してもよい。
【００４５】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらに５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４７】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、混合するだけでもよいし、固溶体や融着の形にしてもよい。
【００４８】
さらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料等の添加剤を含有させてもよい。
【００４９】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などを目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層の構成材料は、機能を満たす限り特に制限されない。例えば、樹脂単体で構成されてもよいし、樹脂と金属酸化物の混合物で構成されてもよい。
【００５０】
樹脂単体で構成される下引き層は、樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を支持体または導電層上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００５１】
樹脂単体で構成される下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。また、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチンが挙げられる。
【００５２】
樹脂単体で構成される下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層は、金属酸化物粒子を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる下引き層用塗布液を支持体または導電層上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００５４】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層に含有される金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
【００５５】
金属酸化物粒子は、支持体側から感光層側への電荷注入による黒点状の画像不良を抑制するため、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【００５６】
シランカップリング剤としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、（フェニルアミノメチル）メチルジメトキシシランが挙げられる。さらに、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノイソブチルメチルジメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。
【００５７】
また、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。さらにまた、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５８】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層に含有される樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。さらに、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００５９】
また、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、高温高湿環境下での電位変動を抑制する観点から、吸湿性が低い、ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００６１】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層に好適に用いられるウレタン樹脂は、イソシアネート化合物またはブロック化イソシアネート化合物と、ポリオール樹脂との組成物の重合物からなる。
【００６２】
ブロック化イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートをブロック剤でブロックしたものが挙げられる。さらに、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソフォロンジイソシアネ―ト、ＩＰＤＩ）をブロック剤でブロックしたものが挙げられる。また、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ＨＤＩ−トリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ−イソシアヌレート体、ＨＤＩ−ビウレット体をブロック剤でブロックしたものが挙げられる。
【００６３】
ブロック化イソシアネート化合物のブロック剤としては、ホルムアルデヒドオキシム、アセトアルドオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトンオキシム、メチルイソブチルケトオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられる。さらに、メルドラム酸、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物が挙げられる。
【００６４】
また、ジイソプロピルアミン、ジフェニルアニリン、アニリン、カルバゾールなどのアミン系化合物、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系化合物が挙げられる。さらに、コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどの酸イミド系化合物、マロネート、イミダゾール、ベンズイミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物が挙げられる。さらに、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾールなどのトリアゾール系化合物が挙げられる。
【００６５】
また、アセトアニリド、Ｎ−メチルアセトアミド、酢酸アミドなどの酸アミド系化合物、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物、尿素、チオ尿素、エチレン尿素などの尿素系化合物が挙げられる。さらに、重亜硫酸ソーダなどの亜硫酸塩、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、フェノール、クレゾールなどのフェノール系化合物が挙げられる。
【００６６】
また、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾールなどのピラゾール系化合物、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系化合物などが挙げられる。
【００６７】
また、これらのブロック剤を１種または２種以上を組合せたブロック化イソシアネート化合物であってもよい。ポリオール樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリフェノール樹脂が挙げられる。
【００６８】
金属酸化物粒子と樹脂との含有比率は、電子写真特性やクラック抑制の観点から、金属酸化物粒子：樹脂が２：１〜４：１（質量比）であることが好ましい。
【００６９】
金属酸化物粒子と樹脂との分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００７０】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れの軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子等の疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子等の親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００７１】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば、アルミニウム粉末及び銅粉末等の金属、カーボンブラック等の導電性物質が挙げられる。また、キノン化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、ジフェノキノン化合物、アリザリン化合物、ベンゾフェノン化合物等の電子輸送性物質が挙げられる。さらに、多環縮合化合物、アゾ化合物等の電子輸送物質が挙げられる。さらに、金属キレート化合物、シランカップリング剤等の有機金属化合物が挙げられる。
【００７２】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層の膜厚は、上記導電層を設ける場合には、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましい。上記導電層を設けない場合には、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７３】
［感光層］
本発明の電子写真感光体において、導電性支持体、導電層または下引き層上には、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）が形成される。
【００７４】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を導電層または下引き層上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００７５】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、ピリリウム、チアピリリウム染料や、各種の中心金属および各種の結晶形（α、β、γ、ε、Ｘ型など）を有するフタロシアニン顔料や、アントアントロン顔料や、ジベンズピレンキノン顔料や、ピラントロン顔料や、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、インジゴ顔料や、キナクリドン顔料や、非対称キノシアニン顔料や、キノシアニン顔料などが挙げられる。
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００７６】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００７７】
電荷発生物質と結着樹脂の質量比は、１：０．３〜１：４の範囲であることが好ましい。
【００７８】
電荷発生物質と結着樹脂との分散処理方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いる方法が挙げられる。
【００７９】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００８０】
電荷発生層上には、前記電荷輸送層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって電荷輸送層を形成する。
【００８１】
また、本発明においては、機械的外力や化学的外力等から感光層の表面を保護することを目的として、また、転写性やクリーニング性の向上を目的として、電荷輸送層上に保護層を設けることもできる。
【００８２】
保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液を電荷輸送層上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００８３】
保護層に用いられる結着樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマーなどが挙げられる。
【００８４】
また、保護層に電荷輸送能を持たせるために、電荷輸送能を有するモノマー材料や高分子型の電荷輸送物質を種々の架橋反応を用いて硬化させることによって保護層を形成してもよい。
【００８５】
好ましくは、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を重合または架橋させることによって硬化させた層を形成することである。
【００８６】
連鎖重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基、アルコキシシリル基、エポキシ基などが挙げられる。硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）などが挙げられる。
【００８７】
また、保護層には、導電性粒子や潤滑剤を含有させてもよい。
保護層に用いられる導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等が挙げられる。また、これらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したものも導電性粒子として用いることができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。
【００８８】
保護層に用いられる潤滑剤としては、フッ素原子含有樹脂粒子、シリカ粒子及びシリコーン粒子等が挙げられるが、その中でも、フッ素原子含有樹脂粒子が特に好ましい。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体が挙げられる。これらの中でも、特に、四フッ化エチレン樹脂とフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上用いてもよい。
【００８９】
保護層用塗布液に用いられる溶剤としては、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００９０】
保護層の膜厚は、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上７μｍ以下がより好ましい。
【００９１】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。中でも浸漬塗布方法が好ましい。
【００９２】
各層の塗布液を乾燥させて塗膜を形成するための乾燥温度としては、６０℃以上１６０℃以下が好ましい。このうち、電荷輸送層用塗布液（表面層用塗布液）の乾燥温度としては、特には１００℃以上１４０℃以下が好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００９４】
〈電荷輸送層用塗布液の調製〉
（実施例１）
上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物３０部、（ＣＴＭ−２）で示される化合物１５部、（ＣＴＭ−３）で示される化合物５部、上記樹脂（１）で示される高分子化合物５０部を、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）２２０部、テトラヒドロフラン１８０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００９５】
（実施例２、３）
実施例１において、樹脂（１）を樹脂（５）、樹脂（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００９６】
（実施例４）
実施例１において、下記構造式（Ｓ）で示される添加材を０．２部添加した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【化８】
2017037160.tif 000010
【００９７】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送物質を（ＣＴＭ−６）で示される化合物２０部、（ＣＴＭ−７）で示される化合物３０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００９８】
（実施例６）
実施例１において、電荷輸送物質を（ＣＴＭ−８）で示される化合物５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００９９】
（実施例７、８）
実施例５、６において、上記構造式（Ｓ）で示される添加材を０．２部添加した以外は、実施例５、６と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１００】
（実施例９）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）２２０部、テトラヒドロフラン１３０部、ジメトキシメタン５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０１】
（実施例１０）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）２２０部、アニソール１００部、ジメトキシメタン８０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０２】
（実施例１１、１２）
実施例１０において、樹脂（１）を樹脂（５）、樹脂（４）に変更した以外は、実施例１０と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０３】
（実施例１３〜１５）
実施例１０〜１２において、アニソールをシクロヘキサノンとした以外は、実施例１０〜１２と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０４】
（実施例１６〜１８）
実施例１０〜１２において、アニソールをシクロペンタノンとした以外は、実施例１０〜１２と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０５】
（実施例１９〜２２）
実施例１０において、アニソールをジメチルホルムアミド、アセトニトリル、安息香酸メチル、メチルエチルケトンにそれぞれ変更した以外は、実施例１０と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０６】
（実施例２３）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）１８０部、ｏ−キシレン１００部、ジメトキシメタン１２０部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０７】
（実施例２４）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）８０部、テトラヒドロフラン６０部、ヘキサン２６０部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０８】
（実施例２５）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）１４０部、テトラヒドロフラン１００部、ヘキサン１６０部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０９】
（実施例２６）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）６０部、テトラヒドロフラン４０部、ヘキサン３００部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１０】
（実施例２７）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）８０部、ｏ−キシレン３０部、ジメトキシメタン３０部、ヘキサン２６０部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１１】
（実施例２８）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）１４０部、ｏ−キシレン５０部、ジメトキシメタン５０部、ヘキサン１６０部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１２】
（実施例２９）
実施例１において、溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）６０部、ｏ−キシレン２０部、ジメトキシメタン２０部、ヘキサン３００部とした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１３】
（実施例３０〜３７）
実施例１において、溶剤種、溶剤質量部を表２−１に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１４】
（実施例３８〜５７）
実施例１において、溶剤種、溶剤質量部、電荷輸送部質質量部、樹脂質量部を表２−１および表２−２に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１５】
（実施例５８〜７４）
実施例１において、溶剤種、溶剤質量部、電荷輸送物質質量部、樹脂種、および樹脂質量部を表２−２に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１６】
（実施例７５、７６）
実施例１において、樹脂（１）をそれぞれ樹脂（７）、樹脂（６）に変更した以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１７】
（実施例７７、７８）
実施例２３において、樹脂（１）をそれぞれ樹脂（７）、樹脂（６）に変更した以外は、実施例２３と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１８】
（比較例１）
実施例１において、テトラヒドロフランをヘキサンにした以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１９】
（比較例２）
比較例１において、樹脂（１）を樹脂（７）に変更した以外は、比較例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１２０】
（比較例３、４）
比較例１、２において、ヘキサンをメタノールに変更した以外は比較例１、２と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１２１】
【表２−１】
2017037160.tif 000011
【０１２２】
【表２−２】
2017037160.tif 000012
【０１２３】
【表３】
2017037160.tif 000013
【０１２４】
〈塗布液保存性の評価〉
電荷輸送層用塗布液の保存性については、２５℃／５０％ＲＨ環境下にそれぞれ３ヶ月間保存し、保管開始から１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月での塗布液の状態の変化（ゲル化状態）を確認し、評価した。得られた結果を表４に示す。
保存性の評価基準（評価１）
Ａ：３ヵ月後確認時、ゲル化発生なし
Ｂ：３ヵ月後確認時、ゲル化発生
Ｃ：２ヵ月後確認時、ゲル化発生
Ｄ：１ヵ月後確認時、ゲル化発生
また、１．５ヵ月保管後の電荷輸送層用塗布液を用いて電子写真感光体を作製した。
【０１２５】
〈電子写真感光体の作製〉
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
【０１２６】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、
これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。
その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０１２７】
次に、ブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン社製）１５部を
メチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。
この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。
分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０１２８】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ｋ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、
４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化９】
2017037160.tif 000014
【０１２９】
次に、１．５ヵ月間保管した（実施例１〜７８、比較例１〜４）の電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって電荷輸送層を形成した。
【０１３０】
〈塗工性の評価〉
電荷輸送層用塗布液の塗工性の評価は、電荷輸送層を塗工、及び乾燥後の塗工面の膜厚のムラの外観を目視にて評価した。得られた結果を表４、表５に示す。
塗工性の評価基準（評価２）
A：外観上膜厚ムラなし
B：画像領域外に軽微な膜厚ムラが発生
C：電子感光体上端から下端の広い領域に亘り膜厚ムラが発生
また、作製した電子写真感光体はキヤノン（株）製の電子写真装置（複写機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、２３℃／５０％ＲＨ環境下で画像を出力し、
いずれの電子写真感光体においても画像を出力することを確認した。
【０１３１】
【表４】
2017037160.tif 000015
【０１３２】
【表５】
2017037160.tif 000016