(57)【要約】【課題】初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体、及び注出口組合体付容器を提供する。【解決手段】おねじ１２が形成された注出口本体１０と、おねじ１２とかみ合うめねじ３４が形成された外周壁３１と、天面３２とを有する有頂筒状のキャップ３０と、上下方向に移動するスライド部材５０と、を備え、注出口本体１０は、薄肉部１７を介して内周面と連結し、下方の側を封止する閉塞部１８を有し、キャップ３０は、天面３２から延び、外周面に段部３８が形成され、スライド部材５０の内部に挿入される中央筒体３７を有し、スライド部材５０は、注出口本体１０の本体ガイド部２０と係合して開封方向への回転が規制されるガイド部５３と、内周面に案内リブ５４とを有し、開封時に、スライド部材５０は、案内リブ５４が段部３８に摺接して下方へ移動され、下端の突き刺し部５１が閉塞部１８を押し下げることで、薄肉部１７が破断されるように構成される。【選択図】図４
2017114546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けられる注出口組合体であって、
外周面におねじと前記容器に接合される取り付け部とが形成された上下に延びる筒状の注出口本体と、
前記おねじとかみ合うめねじが内周面に形成された筒状の外周壁と、前記外周壁の上端を閉塞する天面とを有し、前記注出口本体に取り付けられて前記注出口本体の上端を閉塞する有頂筒状のキャップと、
前記注出口本体の内周面の側で、上下方向に移動する筒状のスライド部材とを備え、
前記注出口本体は、破断可能な薄肉部を介して内周面と連結し、前記スライド部材よりも下方の側を封止する閉塞部と、
前記閉塞部よりも上方の側の内周面に内方へ突出して上下方向に延びる本体ガイド部とを有し、
前記キャップは、前記天面から下方に延び、外周面に外方へ突出する第１案内部が形成され、前記スライド部材の内部に挿入される筒状の中央筒体を有し、
前記スライド部材は、下端に前記閉塞部と対向する突き刺し部と、
外周面から外方へ突出し、前記本体ガイド部と係合して前記注出口本体に対する開封方向への回転が規制されるガイド部と、
内周面から内方へ突出する第２案内部とを有し、
前記キャップが開封方向に回転された際に、前記スライド部材は、前記第２案内部が前記第１案内部に摺接して前記注出口本体に対して下方へ移動され、前記突き刺し部が前記閉塞部を押し下げることで、前記薄肉部が破断されるように構成されることを特徴とする、
注出口組合体。
【請求項２】
前記注出口本体は、内周面から内方に突出して周方向に延び、前記キャップが開封方向に回転されて前記スライド部材の移動が完了した際に、前記ガイド部と係合して前記注出口本体に対する前記スライド部材の上方への移動が規制される本体係合部を有することを特徴とする、
請求項１に記載の注出口組合体。
【請求項３】
前記突き刺し部は、下方に向かって先細り形状であり、先端に前記閉塞部の上面と平行な突き刺し頂部を有することを特徴とする、
請求項１または２に記載の注出口組合体。
【請求項４】
前記薄肉部は、突起を有し、前記突起は、薄肉部の径方向の幅を部分的に狭くするように形成されることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の注出口組合体。
【請求項５】
前記突起は、前記薄肉部の前記閉塞部の側の端及び前記注出口本体の側の端のいずれか一方を起点に他方に向かって先細り形状であることを特徴とする、
請求項４に記載の注出口組合体。
【請求項６】
前記突起は、前記突き刺し部に対応して配置されることを特徴とする、
請求項４または５に記載の注出口組合体。
【請求項７】
前記第１案内部は、前記中央筒体の外周面から外方に突出し、下側の面が開封方向に向かって上方へ傾斜した段部であり、
前記第２案内部は、前記スライド部材の内周面から内方に突出し、開封方向に向かって上方へ延びる案内リブであることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載に注出口組合体。
【請求項８】
前記第１案内部は、前記中央筒体の外周面に形成され、前記注出口本体の前記おねじの巻方向と同じ巻方向のおねじであり、
前記第２案内部は、前記スライド部材の内周面に形成され、前記中央筒体の前記おねじとかみ合うめねじであることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載に注出口組合体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の注出口組合体を備えることを特徴とする、注出口組合体付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付けられる注出口組合体、及び注出口組合体付容器に関し、より詳細には、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体、及び注出口組合体付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収容する容器に取り付けられる注出口部材として、注出口本体と、キャップと、スライド部材と、開口を封止するシールフィルムとを備え、開封時にスライド部材によってシールフィルムを突き刺して開封がなされる注出口組合体が知られている。このような注出口組合体は、開口がシールフィルムによって封止されるので、初期開封されるまでは容器の密封性を高く保つことが可能であり、紙容器やプラスチック容器等に広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、破断可能なフィルムで封止された液体用紙容器の注出孔に突設される注出口具と、注出口具の内側に上下移動可能に内設される下端に欠刃部分を有し複数の開封刃を備える開封中栓と、開封中栓を移動させる内筒部を有し、注出口具を覆うように挿着されるキャップとからなる注出口栓であって、フィルムの開封中栓による円形状の破断部分の直径に対する開封中栓の容器内への押し出し最大長の比が、０．６５より大きく、且つ、開封中栓の下端に備える複数の開封刃の先端が全て同一平面上にあることを特徴とする液体用紙容器の注出口栓が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、液体容器の注出孔に取着され液体容器の内方に臨む下縁開口を破断容易なフィルムで封止した注出口具と、注出口具の円筒部に上下移動可能に挿入され下縁にフィルムと対峙する刃部を備えた略円筒状の開封刃と、円筒部を覆って回転可能に取着されたキャップとからなり、キャップは開封刃内に挿入する筒体を有し、この筒体と開封刃との対向面部のうち、一方に上縁側から下縁側に亘ってキャップの開回転方向に上り勾配で傾斜した案内斜面部を備え、他方に案内斜面部に摺接する摺接体を有して、キャップの開回転時に開封刃を降下可能に設けたことを特徴とする液体容器用注出栓が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−７７０５２号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の注出口栓によれば、容器開封時の開封中栓によるフィルムの破断時に開封音が発生し、感覚的な切れ味と満足感が向上され、さらに、注出口栓を取り付ける時に開封中栓の方向の規制がなく、生産性が改善されるとされている。
【０００７】
また、特許文献２の液体容器用注出栓によれば、開封の際には、注出口具、開封刃、フィルムなどに触れることがなく衛生的であり、また、注出口具にフィルムが予め取着されているので、容器の内方から注出口具を取り付けることができ、注出口具周りの容器の外観を損なうことがないとされている。
【０００８】
ここで、特許文献１の注出口栓は、容器に形成された開口を別部材である破断可能なフィルムで閉塞し、このフィルムを開封中栓によって破断させて開封する構成である。また、特許文献２の液体容器用注出栓は、注出口具の下縁開口を別部材である破断容易なフィルムで閉塞し、このフィルムを開封刃によって破断させて開封する構成である。つまり、特許文献１及び特許文献２は、いずれも別部材としてのフィルムを有するので、注出口組合体や注出口組合体付容器を作製する際にこのフィルムを取り付ける工程が必要であり、注出口組合体及び注出口組合体付容器の生産性が悪い。
【０００９】
そこで本発明の目的は、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体、及び注出口組合体付容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、容器に取り付けられる注出口組合体であって、
外周面におねじと前記容器に接合される取り付け部とが形成された上下に延びる筒状の注出口本体と、
前記おねじとかみ合うめねじが内周面に形成された筒状の外周壁と、前記外周壁の上端を閉塞する天面とを有し、前記注出口本体に取り付けられて前記注出口本体の上端を閉塞する有頂筒状のキャップと、
前記注出口本体の内周面の側で、上下方向に移動する筒状のスライド部材とを備え、
前記注出口本体は、破断可能な薄肉部を介して内周面と連結し、前記スライド部材よりも下方の側を封止する閉塞部と、
前記閉塞部よりも上方の側の内周面に内方へ突出して上下方向に延びる本体ガイド部とを有し、
前記キャップは、前記天面から下方に延び、外周面に外方へ突出する第１案内部が形成され、前記スライド部材の内部に挿入される筒状の中央筒体を有し、
前記スライド部材は、下端に前記閉塞部と対向する突き刺し部と、
外周面から外方へ突出し、前記本体ガイド部と係合して前記注出口本体に対する開封方向への回転が規制されるガイド部と、
内周面から内方へ突出する第２案内部とを有し、
前記キャップが開封方向に回転された際に、前記スライド部材は、前記第２案内部が前記第１案内部に摺接して前記注出口本体に対して下方へ移動され、前記突き刺し部が前記閉塞部を押し下げることで、前記薄肉部が破断されるように構成されることを特徴とする。
【００１１】
更に、前記注出口本体は、内周面から内方に突出して周方向に延び、前記キャップが開封方向に回転されて前記スライド部材の移動が完了した際に、前記ガイド部と係合して前記注出口本体に対する前記スライド部材の上方への移動が規制される本体係合部を有することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記突き刺し部は、下方に向かって先細り形状であり、先端に前記閉塞部の上面と平行な突き刺し頂部を有することを特徴とする。
【００１３】
更に、前記薄肉部は、突起を有し、前記突起は、薄肉部の径方向の幅を部分的に狭くするように形成されることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記突起は、前記薄肉部の前記閉塞部の側の端及び前記注出口本体の側の端のいずれか一方を起点に他方に向かって先細り形状であることを特徴とする。
【００１５】
更に、前記突起は、前記突き刺し部に対応して配置されることを特徴とする。
【００１６】
更に、前記第１案内部は、前記中央筒体の外周面から外方に突出し、下側の面が開封方向に向かって上方へ傾斜した段部であり、
前記第２案内部は、前記スライド部材の内周面から内方に突出し、開封方向に向かって上方へ延びる案内リブであることを特徴とする。
【００１７】
更に、前記第１案内部は、前記中央筒体の外周面に形成され、前記注出口本体の前記おねじの巻方向と同じ巻方向のおねじであり、
前記第２案内部は、前記スライド部材の内周面に形成され、前記中央筒体の前記おねじとかみ合うめねじであることを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明に係る注出口組合体付容器は、上述されたいずれかの注出口組合体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容器に取り付けられる注出口組合体であって、外周面におねじと前記容器に接合される取り付け部とが形成された上下に延びる筒状の注出口本体と、前記おねじとかみ合うめねじが内周面に形成された筒状の外周壁と、前記外周壁の上端を閉塞する天面とを有し、前記注出口本体に取り付けられて前記注出口本体の上端を閉塞する有頂筒状のキャップと、前記注出口本体の内周面の側で、上下方向に移動する筒状のスライド部材とを備え、前記注出口本体は、破断可能な薄肉部を介して内周面と連結し、前記スライド部材よりも下方の側を封止する閉塞部と、前記閉塞部よりも上方の側の内周面に内方へ突出して上下方向に延びる本体ガイド部とを有し、前記キャップは、前記天面から下方に延び、外周面に外方へ突出する第１案内部が形成され、前記スライド部材の内部に挿入される筒状の中央筒体を有し、前記スライド部材は、下端に前記閉塞部と対向する突き刺し部と、外周面から外方へ突出し、前記本体ガイド部と係合して前記注出口本体に対する開封方向への回転が規制されるガイド部と、内周面から内方へ突出する第２案内部とを有し、前記キャップが開封方向に回転された際に、前記スライド部材は、前記第２案内部が前記第１案内部に摺接して前記注出口本体に対して下方へ移動され、前記突き刺し部が前記閉塞部を押し下げることで、前記薄肉部が破断されるように構成されるので、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。
【００２０】
更に、前記注出口本体は、内周面から内方に突出して周方向に延び、前記キャップが開封方向に回転されて前記スライド部材の移動が完了した際に、前記ガイド部と係合して前記注出口本体に対する前記スライド部材の上方への移動が規制される本体係合部を有する構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。また、注出性が良好となる。
【００２１】
更に、前記突き刺し部は、下方に向かって先細り形状であり、先端に前記閉塞部の上面と平行な突き刺し頂部を有する構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。また、開封性が良好となる。
【００２２】
更に、前記薄肉部は、突起を有し、前記突起は、薄肉部の径方向の幅を部分的に狭くするように形成される構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。また、開封性が良好となる。
【００２３】
更に、前記突起は、前記薄肉部の前記閉塞部の側の端及び前記注出口本体の側の端のいずれか一方を起点に他方に向かって先細り形状である構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。また、開封性が更に良好となる。
【００２４】
更に、前記突起は、前記突き刺し部に対応して配置される構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。また、開封性が更に良好となる。
【００２５】
更に、前記第１案内部は、前記中央筒体の外周面から外方に突出し、下側の面が開封方向に向かって上方へ傾斜した段部であり、前記第２案内部は、前記スライド部材の内周面から内方に突出し、開封方向に向かって上方へ延びる案内リブである構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。
【００２６】
更に、前記第１案内部は、前記中央筒体の外周面に形成され、前記注出口本体の前記おねじの巻方向と同じ巻方向のおねじであり、前記第２案内部は、前記スライド部材の内周面に形成され、前記中央筒体の前記おねじとかみ合うめねじである構成によれば、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体を提供することができる。
【００２７】
更に、本発明によれば、上述されたいずれかの注出口組合体を備える注出口組合体付容器であるので、初期密封性が高く、生産性に優れた注出口組合体付容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る注出口組合体の一例が示された正面図である。
【図２】図１の注出口組合体の平面図である。
【図３】図１の注出口組合体の底面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線部分断面図である。
【図５】図４の薄肉部周辺の拡大図である。
【図６】図１の注出口組合体の注出口本体の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図１の注出口組合体のキャップの底面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線部分断面図である。
【図１０】図１の注出口組合体のスライド部材の底面図である。
【図１１】図１０のスライド部材のＸＩ方向矢視図である。
【図１２】本実施形態に係る注出口組合体を備える注出口組合体付容器の一例が示された要部断面図である。
【図１３】本体ガイド部にガイド部が係合した状態が示された平面図である。
【図１４】スライド部材の移動完了時の状態が示された要部断面図である。
【図１５】スライド部材の移動完了時の状態が示された要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る注出口組合体について詳細に説明する。図１は本実施形態に係る注出口組合体１の一例が示された正面図であり、図２は図１の注出口組合体１の平面図であり、図３は図１の注出口組合体１の底面図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線部分断面図であり、図５は図４の薄肉部１７周辺の拡大図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１における後述する有頂筒状のキャップ３０側を上とし、後述する注出口本体１０の取り付け部としてのフランジ１３側を下とする。また、図２におけるＩＶ−ＩＶ線は、有頂筒状のキャップ３０の中心を通る直線であり、図４は注出口組合体１の鉛直部分断面図である。そして、図４においては、後述するキャップ３０の中央筒体３７以外が断面として示されている。また、図２におけるＸＶ−ＸＶ線は、有頂筒状のキャップ３０の中心を通り、ＩＶ−ＩＶ線と直交する直線である。また、図１、図２、図４には、キャップ３０の閉栓方向ｄ１及び開封方向ｄ２が矢印で示されている。
【００３０】
図１〜図４に示されるように、本実施形態に係る注出口組合体１は、下端部に取り付け部としてのフランジ１３を有する円筒状の注出口本体１０と、注出口本体１０の上端を閉塞する有頂筒状のキャップ３０と、注出口本体１０の内周面の側である内部に収容される円筒状のスライド部材５０とを備える。注出口本体１０は、破断可能な薄肉部１７を介して内周面と連結し、スライド部材５０よりも下方の側を閉塞する閉塞部１８を有する。キャップ３０は、スライド部材５０の内部に挿入される中央筒体３７を有する。そして、詳細については後述するが、注出口組合体１は、キャップ３０が開封方向へ回転されることで、スライド部材５０が注出口本体１０に対して下方へ移動し、薄肉部１７が破断されて初期開封がなされるように構成されている。
【００３１】
円筒状の注出口本体１０は、図４〜図７に示されるように、中身の注出口、及び飲み口であって、上端に円形の開口１１を有するとともに、外周面におねじ１２を有する。ここで、図６は図１の注出口組合体１の注出口本体１０の平面図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。なお、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線は、円筒状の注出口本体１０の軸を通る直線であり、図６は図４と同様の断面が示された注出口本体１０の鉛直断面図である。また、図６には、キャップ３０の閉栓方向ｄ１及び開封方向ｄ２が矢印で示されている。おねじ１２は、キャップ３０のめねじ３４とかみ合うものであり、キャップ３０は、このねじのかみ合いによって、注出口本体１０に緩みなく取り付けられる。おねじ１２は、右ねじであり、平面視において時計回りの回転方向がキャップ３０の閉栓方向ｄ１であり、反時計回りの方向が開封方向ｄ２である。なお、おねじ１２とめねじ３４は、キャップ３０が注出口本体１０に緩みなく取り付けられる形状であれば良く、その形状は、一条ねじであっても良く、二条ねじや三条ねじ等の多条ねじであっても良い。また、平面視において、おねじ１２の一端から他方の端までの間を周回する角度である巻き角度についても適宜設計でき、キャップ３０のめねじ３４も同様である。
【００３２】
注出口本体１０は、下端部に外周面から外方に突出し、平面視の外形が略円形である板状のフランジ１３を有する。フランジ１３は、肉厚が上方へ向けて厚く形成されたフランジ基部１４を有し、このフランジ基部１４を介して注出口本体１０に連結されている。つまり、フランジ１３は、フランジ基部１４によって注出口本体１０との連結部の強度が向上されている。フランジ基部１４は、平面視の外形が略円形であり、後述する容器に形成される孔に対応した形状に形成されている。フランジ基部１４の外縁には、外方へ突出した４つの爪部１５が形成されている。爪部１５は、フランジ１３の上面と所定の間隔を有し、平面視において周方向に略等間隔に配置されている。また、フランジ基部１４は、下面の側が全周にわたって上方へ切り欠かれた円筒状の切り欠き部１６を有する。フランジ基部１４は、この切り欠き部１６によって、所定の肉厚よりも厚くなる部位が形成されないように構成されており、射出成形性が向上されている。
【００３３】
なお、取り付け部としてのフランジ１３は注出口組合体１の容器への接合に用いられるものであり、その形状は上述の形状に限定されるものではなく、注出口組合体１が取り付けられる容器の形態に応じて適宜設計できる。
【００３４】
注出口本体１０の下端は、薄肉部１７を介して内周面に連結する円板状の閉塞部１８が形成されている。より詳細には、円板状の閉塞部１８は、その外縁が周回状の薄肉部１７を介して、注出口本体１０の内周面に連結されている。閉塞部１８は、注出口本体１０の下端の開口に対応した形状である。そして、円筒状の注出口本体１０は、閉塞部１８によって下端の開口が封止されるように構成され、薄肉部１７が破断することによって露出する開口を介して中身が上端の開口１１から注出可能となる。
【００３５】
薄肉部１７は、注出口本体１０の下端の開口と略同径で形成される。薄肉部１７は、図７に示すように、断面視において、下方の側が略Ｖ字状に切り欠かれて、上下方向におけるその肉厚が薄くなるように形成されている。つまり、薄肉部１７は、径方向において外方及び内方の側に肉厚が徐々に薄くなる薄肉縁部１７ａ，１７ｂと、外方及び内方の側の薄肉縁部１７ａ，１７ｂの間に位置する薄肉中央部１７ｃとを有する。そして、この肉厚が薄く形成された薄肉部１７は、初期開封時に肉薄中央部１７ｃが破断可能に構成されている。
【００３６】
なお、閉塞部１８は、薄肉部１７を介して注出口本体１０の内周面に連結し、注出口本体１０のスライド部材５０よりも下方の側を封止するとともに、初期開封時には薄肉部１７が破断可能な構成であれば良い。例えば、薄肉部１７は、断面視において、上方の側が略Ｖ字状に切り欠かれて、上下方向におけるその肉厚が薄くなるように形成されても良い。また、薄肉部１７は、径方向において外方及び内方の側に肉厚が徐々に薄くなる薄肉縁部１７ａ，１７ｂを備えない構成であっても良い。つまり、薄肉部１７は、薄肉中央部１７ｃのみから形成される構成であっても良い。また、閉塞部１８は、スライド部材５０よりも下方の側に位置していれば良い。しかしながら、注出口組合体１の初期開封性や生産性等の観点から、閉塞部１８は、注出口本体１０の下端に形成されることが好ましい。
【００３７】
ここで、閉塞部１８の下面は、フランジ１３の下面よりわずかに上方に位置していることが好ましい。このような構成にすることで、容器に接合される前の状態において、フランジ１３の下面を接地面として載置しても、薄肉部１７には力が作用せず、薄肉部１７の破断や損傷が生じることがなく、製造時や搬送時の使い勝手が良い。
【００３８】
薄肉部１７は、下面の側に、閉塞部１８の側の端から径方向の外方へ、つまり注出口本体１０の側の端へ向かって先細り形状の４つの突起１９を有する（図３参照）。薄肉部１７は、この突起１９によって薄肉中央部１７ｃの径方向の幅が部分的に狭められている。突起１９が形成された箇所の薄肉中央部１７ｃは、厚さが他の部位よりも厚く、剛性が向上されている。突起１９は、周方向に略等間隔に配置されており、後述するスライド部材５０の有する突き刺し部５１に対応して形成される。なお、突起１９は、薄肉部１７における薄肉中央部１７ｃの径方向の幅を部分的に狭くするように形成されていれば良く、例えば、薄肉部１７の注出口本体１０の側の端から径方向の内方である閉塞部１８の側の端へ向かって延びて形成されても良い。また、薄肉部１７は突起１９を備えない構成であっても良い。しかしながら、注出口組合体１の初期開封性の観点から、薄肉部１７は、周方向において、スライド部材５０の有する突き刺し部５１に対応した位置に突起１９を有することが好ましい。更に、突起１９は、薄肉部１７の閉塞部１８の側の端及び注出口本体１０の側の端のいずれか一方を起点に他方に向かって先細り形状であることが好ましい。
【００３９】
また、注出口本体１０は、内周面から内方へ向けて突出する４つの本体ガイド部２０を有する。本体ガイド部２０は、後述するスライド部材５０の有するガイド部５３に対応して形成される。本体ガイド部２０は、周方向に略等間隔で配置されており、注出口本体１０の上部から薄肉部１７まで延びている。より詳細には、本体ガイド部２０の下端は、薄肉部１７の外周の側の肉厚が徐々に薄くなる薄肉縁部１７ａと接続している。また、平面視において、本体ガイド部２０の先端である内方の側の端は、薄肉縁部１７ａの内周の側の縁に位置しており、本体ガイド部２０は薄肉中央部１７ｃと接続していない。
【００４０】
本体ガイド部２０の開封方向の側の端面と注出口本体１０の内周面（本体ガイド部２０の開封方向の側の端面と注出口本体１０の内周面との接合部を通り、注出口本体１０の内周面に接する面）とのなす角は鈍角である。一方、本体ガイド部２０の閉栓方向の側の端面と注出口本体１０の内周面（本体ガイド部２０の閉栓方向の側の端面と注出口本体１０の内周面との接合部を通り、注出口本体１０の内周面に接する面）とのなす角は略直角である。なお、本体ガイド部２０は、後述するスライド部材５０が注出口本体１０の内部で閉栓方向に回転する際には、スライド部材５０の有するガイド部５３と係合することがなく、スライド部材５０が開封方向に回転する際には、ガイド部５３と係合してスライド部材５０の開封方向の回転が規制される構成であれば良く、その形状や構成は特に限定されるものではない。
【００４１】
また、注出口本体１０は、内周面から内方へ向けて突出し、周方向に延びる本体係合部２１を有する。本体係合部２１の先端である内方の側の端は、本体ガイド部２０の内方の側の端より外方に位置している。本体係合部２１は、上下方向において閉塞部１８の上面から所定の間隔を有して位置する。この間隔は、後述するスライド部材５０のガイド部５３の上下方向の幅に対応する。
【００４２】
また、注出口本体１０は、おねじ１２の下方に、外周面から外方へ突出する環状のカブラ２２を有する。カブラ２２は、フランジ基部１４の上面から所定の間隔を有して位置する。そして、カブラ２２とフランジ基部１４との間には、外周面から外方へ向けて突出する４つのラチェット突起２３が形成される。ラチェット突起２３は、後述するキャップ３０に連結されたバンド３３が有するラチェット爪４１に対応して形成される。
【００４３】
ラチェット突起２３の開封方向の側の端面と注出口本体１０の外周面（ラチェット突起２３の開封方向の側の端面と注出口本体１０の外周面との接合部を通り、注出口本体１０の外周面に接する面）とのなす角は鈍角である。一方、ラチェット突起２３の閉栓方向の側の端面と注出口本体１０の外周面（ラチェット突起２３の閉栓方向の側の端面と注出口本体１０の外周面との接合部を通り、注出口本体１０の外周面に接する面）とのなす角は鋭角である。なお、ラチェット突起２３は、後述するキャップ３０に連結されたバンド３３が注出口本体１０に対して閉栓方向に回転する際には、バンド３３の有するラチェット爪４１と係合することがなく、バンド３３が開封方向に回転する際には、ラチェット爪４１と係合してバンド３３の開封方向の回転が規制される構成であれば良く、その形状や構成は特に限定されるものではない。
【００４４】
キャップ３０は、図４、図８、図９に示されるように、上下方向に延びた円筒状の外壁部３１と、外壁部３１の上端を閉塞する円板状の天面３２とを有し、有頂円筒状に形成される。また、キャップ３０の下方には、円筒状のバンド３３が連結されている。ここで、図８は図１の注出口組合体１のキャップ３０の底面図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、図８におけるＩＸ−ＩＸ線は、円筒状の外壁部３１の軸を通る直線であり、図８は図４と同様の断面が示されたキャップ３０の鉛直断面図である。また、図８、図９には、キャップ３０の閉栓方向ｄ１及び開封方向ｄ２が矢印で示されている。
【００４５】
外壁部３１の内周面には、注出口本体１０のおねじ１２とかみ合うめねじ３４が形成される。キャップ３０は、めねじ３４とおねじ１２とのかみ合いによって、注出口本体１０に緩みなく取り付けられる。なお、キャップ３０は、連結されたバンド３３と一体的に注出口本体１０に取り付けられる。
【００４６】
外壁部３１の外周面には、上下方向に延びる複数のリブからなるローレット３５が形成される。キャップ３０がローレット３５を備えることにより、キャップ３０を注出口本体１０に着脱する際に指が滑りにくくなり、着脱動作が容易となる。ローレット３５は、キャップ３０を注出口本体１０に着脱する際の滑り止めとして機能する形状であれば良い。なお、滑り止めの構成としては、ローレット３５に替わって、外壁部３１の外周面の表面粗さを粗くして形成されるシボを設ける構成であっても良い。
【００４７】
天面３２は、内側面から下方へ延びる環状のインナーリング３６と、内側面から下方へ延びる円筒状の中央筒体３７とを有する。環状のインナーリング３６と筒状の中央筒体３７は、円筒状の外壁部３１と同軸上に形成され、中央筒体３７は、インナーリング３６の内方の側に位置する。キャップ３０は、注出口本体１０に取り付けられた際に、天面３２とインナーリング３６とによって、注出口本体１０の開口１１を密閉するように構成されている。インナーリング３６は、外径が注出口本体１０の内径より大であるとともに、先端部の外周面が下方に向かって内方へ傾斜した先細りに形成される。インナーリング３６は、キャップ３０が注出口本体１０に取り付けられた際に、開口１１から内部に挿入されて注出口本体１０と嵌合する。この時、インナーリング３６は、内方へ撓んだ状態となり、外周面が注出口本体１０の内周面と密着して開口１１を密閉する。
【００４８】
なお、インナーリング３６は、注出口本体１０の開口１１を密閉可能な形状であれば良く、注出口本体１０の形状に応じて適宜設計できる。また、注出口本体１０の開口１１を密閉する構成は、インナーリング３６による構成に限定されるものではない。例えば、インナーリング３６の外方の側に、天面３２の内側面から下方へ突出する環状の閉塞リングを更に設け、キャップ３０が注出口本体１０に取り付けられた際に、注出口本体１０の上端や上部の外周面と密着して開口１１を密閉するように構成しても良い。
【００４９】
中央筒体３７は、円筒状の外壁部３１と同軸の円筒状に形成される。中央筒体３７は、キャップ３０が注出口本体１０に取り付けられた際に、注出口本体１０の内部に収容される円筒状のスライド部材５０の内部に挿入される。中央筒体３７は、外周面から外方へ突出する第１案内部としての２つの段部３８を有する。段部３８は、後述するスライド部材５０が有する第２案内部としての案内リブ５４に対応して形成される。段部３８の下側の面３８ａは、開封方向に向かって上方へ傾斜する。そして、段部３８は、側面視で、斜辺が開封方向に向かって上方へ傾斜した略直角三角形状に形成される。なお、段部３８の下側の面３８ａの開封方向に対する傾斜方向は、注出口本体１０のおねじ１２の傾斜方向と同じであるものの、おねじ１２よりもその傾斜の角度は大である。
【００５０】
２つの段部３８は、それぞれ中央筒体３７の外周の略半周面に形成され、底面視で中央筒体３７の軸を基準とした点対称に形成される。そして、段部３８は、キャップ３０が開封方向に回転された際に、スライド部材５０の案内リブ５４が段部３８の下側の面３８ａに摺接して、スライド部材５０が注出口本体１０に対して下方へ移動されるように構成されている。
【００５１】
なお、第１案内部としての段部３８は、後述するスライド部材５０が有する第２案内部としての案内リブ５４に対応して形成され、キャップ３０が開封方向に回転された際に、案内リブ５４が段部３８に摺接してスライド部材５０が注出口本体１０に対して下方へ移動されるように構成されていれば良い。
【００５２】
バンド３３は、円筒状の外壁部３１と同軸の円筒状に形成され、バンド３３の外径は外壁部３１の外径と略同一である。バンド３３の上端には、内周面から内方へ突出する環状の頂部３９が形成される。そして、バンド３３は、上端が外壁部３１の下端に接続し、下端がバンド３３の頂部３９に接続する薄肉の連結部材４０によって、キャップ３０の下方に連結される。
【００５３】
また、バンド３３は、内周面から内方へ向けて突出する４つのラチェット爪４１を有する。４つのラチェット爪４１は、上述した注出口本体１０のラチェット突起２３にそれぞれ対応して形成される。底面視において、ラチェット爪４１の開封方向の側の端面とバンド３３の内周面（ラチェット爪４１の開封方向の側の端面とバンド３３の内周面との接合部を通り、バンド３３の内周面に接する面）とのなす角は鋭角であり、ラチェット爪４１の閉栓方向の側の端面とバンド３３の内周面（ラチェット爪４１の閉栓方向の側の端面とバンド３３の内周面との接合部を通り、バンド３３の内周面に接する面）とのなす角は鈍角である。そして、ラチェット爪４１は、バンド３３が注出口本体１０に対して閉栓方向に回転する際には、注出口本体１０の有するラチェット突起２３と係合することがなく、バンド３３が開封方向に回転する際には、ラチェット突起２３と係合してバンド３３の開封方向の回転が規制されるように構成されている。
【００５４】
バンド３３は、キャップ３０が注出口本体１０に取り付けられた際には、注出口本体１０のカブラ２２とフランジ基部１４との間に配置される（図４参照）。キャップ３０が開封方向に回転されると、ラチェット爪４１がラチェット突起２３に係合し、バンド３３の注出口本体１０に対する開封方向への回転が規制される。更に、キャップ３０が回転されると、薄肉の連結部材４０が破断し、キャップ３０とバンド３３とが切り離される。そして、バンド３３がカブラ２２とフランジ基部１４との間に残った状態で、キャップ３０は注出口本体１０から取り外される。このように、キャップ３０は、初期開封が行われた否かが一目でわかる不正開封防止機能、いわゆるピルファープルーフ機能を有する。なお、このようなピルファープルーフ機能を奏する構成は上述のバント３３に限定されるものではない。キャップ３０は、ピルファープルーフ機能を有することが好ましいものの、バンド３３を備えなくても構わない。
【００５５】
スライド部材５０は、図４、図１０、図１１に示されるように、上下方向に延びた円筒状に形成され、注出口本体１０の内周面の側、かつ閉塞部１８より上方に、注出口本体１０、キャップ３０、及び中央筒体３７と同軸上に収容される。なお、スライド部材５０は、キャップ３０が開封方向に回転された際に、中央筒体３７によって、注出口本体１０に対して下方へ移動されるように構成されている。ここで、図１０は図１の注出口組合体１のスライド部材５０の平面図であり、図１１は図１０のスライド部材５０のＸＩ方向矢視図である。また、図１０には、注出口本体１０に収容された状態におけるキャップ３０の閉栓方向ｄ１及び開封方向ｄ２が矢印で示されている。
【００５６】
図５に示されるように、スライド部材５０の外径は、薄肉中央部１７ｃの外縁の径（薄肉中央部１７ｃと外方の側の薄肉縁部１７ａとの接合部の径）よりも小である。スライド部材５０の内径は、薄肉中央部１７ｃの内縁の径（薄肉中央部１７ｃと内方の側の薄肉縁部１７ｂとの接合部の径）よりも小である。つまり、スライド部材５０は、薄肉中央部１７ｃ、及び閉塞部１８の外縁部に対応して形成されている。なお、スライド部材５０は、注出口本体１０の内部に収容され、内部にキャップ３０の中央筒体３７が挿入可能であり、初期開封時に閉塞部１８を押し下げることができる構成であれが良く、外径と内径の大きさ等は特に限定されるものではない。
【００５７】
スライド部材５０は、下端に閉塞部１８と対向する２つの突き刺し部５１を有する。２つの突き刺し部５１は、平面視でスライド部材５０の軸を基準とした点対称に配置されている。突き刺し部５１は、側面視で略等脚台形状であり、下方に向かって先細り形状に形成される。また、突き刺し部５１は、外側の面が上方から下方に向かって内方へ傾斜しており、径方向においても先細り形状に形成される。突き刺し部５１の最も下端に位置する突き刺し頂部５２は、側面視で閉塞部１８の上面と平行な平坦面である。
【００５８】
また、スライド部材５０は、上方の側に、外周面から外方へ突出する４つのガイド部５３を有する。ガイド部５３は、注出口本体１０の本体ガイド部２０に対応して形成される。ガイド部５３は周方向に略等間隔で配置されている。平面視において、ガイド部５３の先端である外方の側の端を結ぶ径は、注出口本体１０の内周面の径よりわずかに小である。つまり、スライド部材５０は、ガイド部５３が注出口本体１０の内周面に引っ掛かることがなく、注出口本体１０の内部に収容可能である。
【００５９】
ここで、ガイド部５３の開封方向の側の端面とスライド部材５０の外周面（ガイド部５３の開封方向の側の端面とスライド部材５０の外周面との接合部を通り、スライド部材５０の外周面に接する面）とのなす角は略直角である。一方、ガイド部５０の閉栓方向の側の端面とスライド部材５０の外周面（ガイド部５３の閉栓方向の側の端面とスライド部材５０の外周面との接合部を通り、スライド部材５０の外周面に接する面）とのなす角は鈍角である。
【００６０】
そして、ガイド部５３は、スライド部材５０が注出口本体１０に対して閉栓方向に回転する際には、注出口本体１０の有する本体ガイド部２０と係合することがなく、スライド部材５０が開封方向に回転する際には、本体ガイド部２０と係合してスライド部材５０の開封方向の回転が規制されるように構成されている。なお、ガイド部５３は、スライド部材５０が注出口本体１０の内部で閉栓方向に回転する際には、注出口本体１０の有する本体ガイド部２０と係合することがなく、スライド部材５０が開封方向に回転する際には、本体ガイド部２０と係合してスライド部材５０の開封方向の回転が規制される構成であれば良く、その形状や構成は特に限定されるものではない。
【００６１】
また、スライド部材５０は、内周面から内方に突出する第２案内部としての２つの案内リブ５４を有する。２つの案内リブ５４は、それぞれスライド部材５０の内周の略半周面に形成され、平面視でスライド部材５０の軸を基準とした点対称に形成される。案内リブ５４は、キャップ３０の段部３８に対応して形成されており、下端部から開封方向に向かって上方へ傾斜し、上端部まで延びている。案内リブ５４は、スライド部材５０の内部にキャップ３０の中央筒体３７が挿入された際に、上側の面５４ａが段部３８の下側の面３８ａに周方向にわたって接するように形成される。なお、案内リブ５４の開封方向に対する傾斜方向は、キャップ３０のめねじ３４の傾斜方向と同じであるものの、めねじ３４よりもその傾斜の角度は大である。そして、第１案内部としての段部３８と第２案内部としての案内リブ５４は、キャップ３０が開封方向に回転された際に、案内リブ５４の上側の面５４ａが段部３８の下側の面３８ａと摺接し、スライド部材５０が注出口本体１０に対して下方へ移動されるように構成されている。
【００６２】
注出口組合体１は、成形性に優れ、柔軟性を有し、密着性に優れ、容器との接着性、好ましくは熱接着性に優れる材料であると良い。注出口組合体１の材料としてより具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、ポリアセタール系樹脂等を用いることができ、更に、これらの樹脂が混合されたものであっても良い。そして、これらの樹脂を用いて、射出成形等によって、注出口本体１０、キャップ３０、及びスライド部材５０の３つの部品をそれぞれ成形し、これらを組み合わせることによって注出口組合体１を作製することができる。なお、注出口組合体１の寸法は限定されるものではなく、取り付けられる容器の大きさ、容器の中身の流動性等に応じて適宜設計できる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る注出口組合体１における、注出口本体１０、キャップ３０、及びスライド部材５０の組立方法について詳細に説明する。まず、スライド部材５０の内部にキャップ３０の中央筒体３７を挿入して、キャップ３０とスライド部材５０とを嵌合させる。この際、スライド部材５０の案内リブ５４の上側の面５４ａが中央筒体３７の段部３８の下側の面３８ａと摺接し、スライド部材５０はキャップ３０に対して開封方向に回転しながらキャップ３０に嵌合する。
【００６４】
次に、注出口本体１０に、嵌合されたキャップ３０とスライド部材５０を一体的に取り付ける。詳細には、スライド部材５０及びキャップ３０の中央筒体３７が注出口本体１０の開口１１から内部に挿入されるように、キャップ３０を注出口本体１０に覆い被せる。次に、注出口本体１０に対してキャップ３０を閉栓方向に回転させると、注出口本体１０のおねじ１２とキャップ３０のめねじ３４とがかみ合い、キャップ３０が注出口本体１０にねじ込まれていく。バンド３３は、連結部材４０によってキャップ３０に連結されているので、キャップ３０とバンド３３は一体的に回転する。また、スライド部材５０は、中央筒体３７が内部に挿入されてキャップ３０と嵌合しているので、キャップ３０とスライド部材５０とは一体的に回転する。
【００６５】
ここで、スライド部材５０の外周面に形成されたガイド部５３が、注出口本体１０の内周面に形成された本体ガイド部２０を乗り越えながら、キャップ３０が注出口本体１０にねじ込まれていく。なお、ガイド部５３の閉栓方向の側の端面とスライド部材５０の外周面とのなす角は鈍角であり、本体ガイド部２０の開封方向の側の端面と注出口本体１０の内周面とのなす角は鈍角である。したがって、本体ガイド部２３とガイド部５３は、互いに鈍角である側の端面が擦り合うように当接するため、ガイド部５３は本体ガイド２０を容易に乗り越えることができる。
【００６６】
また、バンド３３が有するラチェット爪４１は、注出口本体１０が有するラチェット突起２３を乗り越えるものの、本体ガイド部２３とガイド部５３との関係と同様に、ラチェット爪４１とラチェット突起２３は、互いに鈍角である側の端面が擦り合うように当接する。したがって、ラチェット爪４１はラチェット突起２３を容易に乗り越えることができる。
【００６７】
更に、キャップ３０を回転させると、天面３２に形成されたインナーリング３６は注出口本体１０の開口１１から内部に挿入されて注出口本体１０と嵌合し、注出口本体１０に対するキャップ３０の回転が完了し、注出口組合体１が作製される。この時、インナーリング３６の外周面は注出口本体１０の内周面と密着するため、注出口本体１０の開口１１は、キャップ３０の天面３２とインナーリング３６とよって、密閉される。また、注出口本体１０、キャップ３０、及びスライド部材５０が組み合わされた注出口組合体１において、スライド部材５０の突き刺し頂部５２は閉塞部１８の上面に接触する程度に位置されている。
【００６８】
ここで、注出口組合体１の組立作業は、スライド部材５０の内部にキャップ３０の中央筒体３７を挿入して、キャップ３０とスライド部材５０とを嵌合させる工程と、スライド部材５０が嵌合されたキャップ３０を注出口本体１０にねじのかみ合わせによって取り付ける工程のみである。したがって、注出口組合体１の作製には、接着作業等を必要とすることがなく、注出口本体１０、キャップ３０、及びスライド部材５０を組み立てるだけで良い。更に、その組立作業は、工程数が少なく、またそれぞれの工程は簡易であるので、注出口組合体１の生産性が良好である。
【００６９】
なお、注出口組合体１における、注出口本体１０、キャップ３０、及びスライド部材５０の組立方法は、上述の方法に限定されるものではない。例えば、まず、スライド部材５０を開口１１から注出口本体１０の内部に収容させる。次に、キャップ３０の中央筒体３７が注出口本体１０の内部に収容されたスライド部材５０の内部に挿入されるように、キャップ３０を注出口本体１０の開口１１の側に覆い被せる。次に、注出口本体１０に対してキャップ３０を閉栓方向に回転させ、中央筒体３７をスライド部材５０の内部に挿入させながら、注出口本体１０のおねじ１２とキャップ３０のめねじ３４とをかみ合わせ、キャップ３０を注出口本体１０にねじ込む。そして、注出口本体１０に対するキャップ３０の回転が完了するまで、中央筒体３７をスライド部材５０の内部に挿入させながら、キャップ３０を閉栓方向に回転させる。このような方法であっても、注出口組合体１を作製することができ、前述の方法と同様の効果が得られ、注出口組合体１の生産性が良好である。
【００７０】
なお、第１案内部としての段部３８の下側の面３８ａの開封方向に対する傾斜方向、及び第２案内部としての案内リブ５４の開封方向に対する傾斜方向は、注出口本体１０のおねじ１２、及びキャップ３０のめねじ３４の傾斜方向と同じである。つまり、キャップ３０を閉栓方向へ回転させて注出口本体１０にねじ込む際に、案内リブ５４の上側の面５４ａが段部３８の下側の面３８ａと摺接し、スライド部材５０はキャップ３０に対して開封方向に回転しながら中央筒体３７が挿入されてキャップ３０に嵌合する。
【００７１】
本実施形態に係る注出口組合体付容器は、注出口組合体１を備える。図１２は、本実施形態に係る注出口組合体１を備える注出口組合体付容器７０の一例が示された要部断面図である。図１２には、紙容器６０に注出口組合体１が取り付けられた注出口組合体付容器７０が例示されている。なお、図１２は注出口組合体１と紙容器６０の上部が断面で示され、上述の図４と同様の鉛直断面図である。
【００７２】
紙容器６０は、紙を基材層した多層構造の積層材料から形成される。紙容器６０を構成する積層材料は、中身の性質や、紙容器として積層材料に要求される機能に応じて適宜選択される。積層材料としては、例えば、外側から順に、紙基材層、バリア層、内層が積層された３層構造とすることができる。
【００７３】
紙基材層は、主強度材であり、ミルク原紙、純白ロール紙、コート紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の各種紙材を用いることができる。紙基材層に用いる紙材の坪量は紙容器の形態に応じて適宜決定することができ、坪量は、８０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であることが好ましく、１００ｇ／ｍ2〜４５０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。また、厚みは、１１０μｍ〜８６０μｍであることが好ましく、１４０μｍ〜６４０μｍであることがより好ましい。
【００７４】
バリア層は、遮光や酸素等のガスの透過を防止するためのものであり、アルミニウム箔、シリカやアルミニウム等の蒸着層が形成された二軸延伸ナイロンフィルム、シリカやアルミニウム等の蒸着層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルム等を用いることができる。
【００７５】
内層は、液体の内容物を保持するとともに、紙容器の形成時の接着の役割を果たすものであり、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等を用いることができ、加工性の観点から、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。なお、内層の厚みは特に限定されるものではなく、１０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは、２０μｍ〜６０μｍである。
【００７６】
紙容器６０を構成する積層材料は、上述の構成に限定されるものではなく、例えば、紙基材層の外側に、印刷層や、上述の内層と同様の熱可塑性樹脂から成る保護層等を備える構成であっても良い。また、各層の積層方法も限定されるものではない。
【００７７】
紙容器６０は、上部６１が傾斜した屋根形状であり、胴部６２が四角筒状のゲーブルトップ型である。しかしながら、紙容器６０の形態は特に限定されるものではなく、注出口組合体１を取り付けることが可能な平坦なパネルを有するものであれば良く、例えば、上部が平坦な形状であるフラットトップ型等であっても良い。
【００７８】
紙容器６０の上部６１の合わせ部６３が開放した接合前の状態において、上部６１の傾斜したパネル６４（積層材料）に予め形成された孔に注出口組合体１を紙容器６０の内方側から挿入する。その際、注出口組合体１は、パネル６４の内面とフランジ１３の上面が対向するように、キャップ３０の側から孔に挿入される。そして、パネル６４の孔の外縁がフランジ基部１４に形成された爪部１５を乗り越えるように注出口組合体１を内方側から押し込み、爪部１５とフランジ１３との間にパネル６４を配置させる。なお、パネル６４に予め形成された孔の形状は、フランジ基部１４の外形に対応しており、孔にフランジ基部１４が嵌合される。そして、フランジ１３の上面とパネル６４の内面とを超音波溶着、熱溶着、及び接着剤等によって固着することで、注出口組合体１が紙容器６０に取り付けられる。
【００７９】
フランジ基部１４はパネル６４の孔に嵌合され、注出口組合体１が紙容器６０に仮固定されるので、注出口組合体１の紙容器６０への固着作業が容易に行える。さらに、フランジ基部１４には爪部１５が形成されているので、フランジ基部１４がパネル６４の孔に嵌合された注出口組合体１は、爪部１５によってパネル６４に係止される。つまり、注出口組合体１は、より強固に紙容器６０に仮固定されるので、注出口組合体１の紙容器６０への固着作業が更に容易に行える。
【００８０】
そして、注出口組合体１の紙容器６０への取り付け作業は、フランジ１３の上面が容器６０の内面と当接するまで注出口部材１をパネル６４の孔に押し込む工程と、フランジ１３の上面とパネル６４の内面とを固着する工程のみである。したがって、注出口組合体付容器１は、注出口組合体１以外の部材を接着等する必要がなく、注出口組合体１を紙容器６０に取り付けるだけで作製することができる。更に、その取り付け作業は、工程数が少なく、またそれぞれの工程は簡易であるので、注出口組合体付容器７０の生産性が良好である。
【００８１】
ここで、注出口組合体１の紙容器６０への取り付けは、紙容器６０が製函される前の状態、つまり、紙容器６０を形成する積層材料を打ち抜いて形成されるブランクの状態で行っても良い。このような状態での取り付けを行う場合には、平坦なブランクに注出口組合体を取り付けることができるので、さらにその作業が容易となる。
【００８２】
また、注出口組合体付容器７０への中身の充填方法は特に限定されるものではない。例えば、紙容器６０の上部６１の合わせ部６３が開放した接合前の状態で、上述のように紙容器６０に注出口組合体１を取り付ける。そして、合わせ部６３が開放した開口から中身を充填し、合わせ部６３を接合して紙容器６０を密封する。このようにして、注出口組合体付容器７０に中身を充填させることができる。
【００８３】
更に、注出口組合体付容器７０は、上述された紙容器に限定されるものではない。例えば、可撓性を有するフィルムが重ね合わされた上でその周縁部が接着されて袋状に形成されたパウチであっても良い。パウチに注出口組合体１を取り付ける場合には、例えば、パウチに未接着の周縁部を残しておいた状態で、紙容器６０の場合と同様に、一方のフィルムに予め形成された孔に注出口組合体１をパウチの内方側から挿入し、パウチ（フィルム）の内面とフランジ１３の上面を固着させれば良い。
【００８４】
また、注出口組合体１を、フランジ１３に替わって、平面視で注出口本体１０から直径方向の両側に略三角形状に突出し、正面視で略長方形である、舟形の取り付け部を備える構成とし、この舟形の取り付け部にパウチを接着させて取り付けても良い。詳細には、キャップ３０の側がパウチの外方に位置し、舟形の取り付け部がパウチの周縁部に位置するように、注出口組合体１とパウチを構成するフィルムとを配置させる。そして、取り付け部の一方の側面にパウチを構成する一方のフィルムの内面を接着し、取り付け部の他方の側面にパウチを構成する他方のフィルムの内面を接着させ取り付ける。なお、超音波溶着、熱溶着、及び接着剤等によって舟形の取り付け部をパウチに接着させる。
【００８５】
パウチを構成するフィルムは、中身の性質や、包装材料としてのフィルムに要求される機能に応じて選択される。フィルムは、単層であっても多層であっても良い。多層フィルムの場合には、例えば、内側からヒートシール層、及び基材層が積層された２層構造とすることができ、内側のヒートシール層と取り付け部と容易に熱溶着させることができる。
【００８６】
ヒートシール層には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができ、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を原料としたフィルムを用いることができる。ヒートシール層の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、４０μｍ以上であることがより好ましく、８０μｍ〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００８７】
基材層には、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートやポリアミド等を原料とし、二軸延伸されたフィルムを用いることができる。基材層の厚さは、１０μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１２μｍ〜２５μｍであることがより好ましい。更に、ヒートシール層は、基材層に対して、２倍〜２０倍の厚さであることが好ましく、４倍〜１０倍の厚さであることがより好ましい。
【００８８】
なお、多層フィルムの場合には、紙容器６０を構成する積層材料と同様に、バリア層や印刷層が更に設けられても良い。また、各層の積層方法も限定されるものではない。
【００８９】
更に、パウチの包装形態についても特に限定はなく、スタンディングパウチ、二方シール袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、ピロー包装袋、角底袋、バックインボックス内袋、その他等の各種の包装形態から選択して用いることができる。
【００９０】
更に、注出口組合体付容器７０は、上述された紙容器や包装容器に限らずボトルであっても良い。ボトルは、可撓性を有する材料で構成される、例えばプラスチックボトルであっても良く、可撓性を有さない材料で構成される、例えばガラス瓶であっても構わない。そして、注出口組合体１の取り付け部をボトルの口部の形態に合わせて適宜設計して取り付ける。
【００９１】
次に、本実施形態に係る注出口組合体付容器７０の初期開封方法について詳細に説明する。図１３は、本体ガイド部２０にガイド５３が係合した状態が示された平面図であり、図１４、図１５は、スライド部材５０の移動完了時の状態が示された要部断面図である。なお、図１３においては、キャップ３０の記載を省略するとともに、キャップ３０の閉栓方向ｄ１及び開封方向ｄ２が矢印で示されている。また、図１４は注出口組合体１と紙容器６０のパネル６４が断面で示され、上述の図１２と同様の断面が示された鉛直断面図であり、図１４の下側が紙容器６０の内部である。また、図１５は注出口組合体１と紙容器６０のパネル６４が断面で示され、図１４とは異なる断面であり、図２のＸＶ−ＸＶ線断面が示された鉛直断面図である。つまり、図１５は、図１４において紙面に対して垂直な断面が示された断面図である。また、図１５の下側が紙容器６０の内部である。
【００９２】
注出口組合体１の初期の密閉状態では、図１２に示されるように、閉塞部１８は薄肉部１７を介して注出口本体１０の内周面に連結されており、閉塞部１８によって注出口本体１０のスライド部材５０よりも下方の側が封止されている。このような初期状態から、注出口本体１０に対して、キャップ３０を開封方向に回転させることで、初期開封がなされる。注出口本体１０に対してキャップ３０を開封方向に回転させると、キャップ３０に嵌合しているスライド部材５０、及びキャップ３０に連結しているバンド３３は、キャップ３０とともに一体的に回転する。
【００９３】
そして、図１３に示されるように、スライド部材５０の外周面に形成されたガイド部５３は、注出口本体１０の内周面に形成された本体ガイド部２０を開封方向に向かって乗り越えることなく、本体ガイド部２０に係合される。ここで、ガイド部５３の開封方向の側の端面とスライド部材５０の外周面とのなす角は略直角であり、本体ガイド部２０の閉栓方向の側の端面と注出口本体１０の内周面とのなす角は略直角である。したがって、ガイド部５３と本体ガイド部２０とは、互いに略直角側の端面が引っ掛かるように当接し、ガイド部５３は本体ガイド部２０に係合する。そして、ガイド部５３が本体ガイド部２０に係合することで、注出口本体１０に対するスライド部材５０の開封方向への回転が規制される。
【００９４】
なお、ガイド部５３が本体ガイド部２０に係合した状態で、スライド部材５０の突き刺し部５１が、平面視で薄肉部１７に形成されたいずれかの突起１９に対応した位置となるように、ガイド部５３、本体ガイド部２０、突き刺し部５１、及び突起１９が配置されている。
【００９５】
ガイド部５３が本体ガイド部２０に係合した状態で、更に、キャップ３０を開封方向に回転させると、スライド部材５０の案内リブ５４の上側の面５４ａが中央筒体３７の段部３８の下側の面３８ａと摺接し、スライド部材５０は注出口本体１０に対して開封方向へ回転することなくキャップ３０に対して下方へ移動される。なお、スライド部材５０は、キャップ３０に対しては閉栓方向へ回転することになる。
【００９６】
スライド部材５０が下方へ移動することで、突き刺し部５１が、注出口本体１０のスライド部材５０よりも下方の側を封止していた閉塞部１８、及び注出口本体１０と閉塞部１８を連結する薄肉部１７を押し下げる。この際、突き刺し部５１の先端の突き刺し頂部５２が閉塞部１８、及び薄肉部１７と当接する。そして、薄肉部１７は、薄肉中央部１７ｃにおける突き刺し部５１の近傍に位置する部位が破断される。この際に、注出口本体１０のおねじ１２とキャップ３０のめねじ３４とのかみ合いの力が用いられているため、強い力を必要とせずに、突き刺し部５１による薄肉中央部１７ｃの破断を行うことができる。また、突き刺し部５１は、下方に向かって先細り形状であり、その先端の突き刺し頂部５２に力が集中されるので、より容易に薄肉中央部１７ｃの破断を行うことができる。
【００９７】
ここで、薄肉中央部１７ｃは、突き刺し部５１に対応した突起１９を有し、形成された箇所の剛性が向上されている。したがって、薄肉中央部１７ｃに作用する力は、この剛性が向上された突起１９に集中しやすい。更に、突起１９は、図３に示されるように、閉塞部１８の側の端から径方向の外方へ向かって先細り形状であり、突起１９の縁の内で、その先細りの先端に力が集中しやすい。つまり、薄肉中央部１７ｃに作用する力は、効果的に突起１９の先端に集中され、薄肉中央部１７ｃは、この突起１９の先端の縁が破断される。したがって、より容易に薄肉中央部１７ｃの破断を行うことができる。
【００９８】
なお、突き刺し部５２は、薄肉部１７を切るためのものではなく、閉塞部１８、及び薄肉部１７押し下げるためのものである。そして、突き刺し頂部５２は、側面視で閉塞部１８の上面と平行な平坦面であり、閉塞部１８、及び薄肉部１７を効果的に押し下げることができ、薄肉中央部１７ｃの破断を確実に行うことができる。
【００９９】
更に、キャップ３０を開封方向に回転させると、薄肉中央部１７ｃの破断は、スライド部材５０の下方への移動にともなって、突き刺し部５１によって破断された部位を起点に、周方向に伝播されていく。なお、薄肉部１７の外方の側の薄肉縁部１７ａは注出口本体１０の側に残り、内方の側の薄肉縁部１７ｂは閉塞部１８の側に残ることになる。
【０１００】
そして、薄肉中央部１７ｃの破断の伝播が進むにつれて、突き刺し部５１の突き刺し頂部５２は閉塞部１８の上面に対して垂直に当接しなくなる。したがって、突き刺し部５１の下方への移動によって薄肉中央部１７ｃに作用する力であって、薄肉中央部１７ｃをせん断するように働く力は弱くなり、薄肉中央部１７ｃの破断の伝播は薄肉中央部１７ｃの全周に波及することはない。そして、図１５に示されるように、薄肉中央部１７ｃの内で、破断されずに曲げられて残る部位である薄肉連結部１７ｄが形成され、この薄肉連結部１７ｄによって、注出口本体１０と閉塞部１８とが連結された状態となる。したがって、閉塞部１８は、薄肉中央部１７ｃが破断された際にも、薄肉連結部１７ｄによって連結されているため、注出口組合体付容器７０の内部に脱落しない。
【０１０１】
なお、スライド部材５０は、２つの突き刺し部５１を有するため、薄肉中央部１７ｃはいずれかの突き刺し部５１の近傍、または、２つの突き刺し部５１の両方の近傍が破断される。いずれかの突き刺し部５１の近傍が破断される際には、この破断された部位を起点に周方向に伝播される。２つの突き刺し部５１の両方の近傍が破断される際には、この２箇所の破断された部位を起点に周方向に伝播される。
【０１０２】
また、キャップ３０は、開封方向に回転することで注出口本体１０に対して上方へ移動するものの、段部３８の下側の面３８ａ及び案内リブ５４の開封方向に対する傾斜は、ねじ１２及びめねじ３４の傾斜よりも大であるため、キャップ３０に対してスライド部材５０が下方へ移動する距離は、注出口本体１０に対してキャップ３０が上方への移動する距離よりも大となる。したがって、スライド部材５０は注出口本体１０に対して下方へ移動する。
【０１０３】
スライド部材５０の下方への移動は、案内リブ５４の上側の面５４ａと段部３８の下側の面３８ａが摺接しなくなることで完了する。スライド部材５０の移動が完了した際に、ガイド部５３は、上下方向において、本体係合部２１を乗り越えて本体係合部２１に係合する。そして、スライド部材５０は、ガイド部５３と本体係合部２１が係合することで、注出口本体１０に対する上方への移動が規制される。また、注出口本体１０の下端部には、薄肉中央部１７ｃが破断され、薄肉部１７の外方の側の薄肉縁部１７ａが残る。そして、スライド部材５０は、ガイド部５３が薄肉縁部１７ａと当接し、スライド部材５０の更なる下方への移動が規制される。したがって、スライド部材５０は、下方への移動が終了した際に、ガイド部５３が本体係合部２１と薄肉縁部１７ａとの間に位置することで注出口本体１０に係止され、上下方向の移動が規制されるように構成される。なお、スライド部材５０の注出口本体１０への係止は、上述の構成に限定されるものではない。例えば、スライド部材５０にガイド部５３とは異なる突起を更に設け、この突起を用いた係止であっても良い。
【０１０４】
ここで、スライド部材５０の移動が完了し、案内リブ５４の上側の面５４ａと段部３８の下側の面３８ａが摺接しなくなった状態であっても、インナーリング３６は注出口本体１０の内周面と当接するように構成されており、開口１１はインナーリング３６と天面３２とによって密封されている。したがって、例えば紙容器６０の胴部６２が把持されて、注出口組合体付容器７０の内部が陽圧となった状態で初期開封がされた場合であっても、薄肉部１７の破断後すぐに開口１１から中身が注出されることがなく、使い勝手が良い。
【０１０５】
更に、キャップ３０を開封方向に回転させることで、注出口本体１０のおねじ１２とキャップ３０のめねじ３４とのかみ合いが外れてキャップ３０を注出口本体１０から取り外すことができ、注出口本体１０の開口１１が開放されて初期開封が完了する。なお、キャップ３０は、スライド部材５０が外れた状態であり、キャップ３０を回転させる際に生じる抵抗力は小さくなくなる。したがって、消費者は薄肉部１７が破断されたことを目視することなく認識できる。そして、注出口組合体付容器７０の内部から、スライド部材５０の内部、注出口本体１０の内部、開口１１へと続く流路が形成され、開口１１から中身を注出可能となる。
【０１０６】
なお、キャップ３０に連結されたバンド３３は、上述したよう初期開封の際に連結部材４０が破断され、バンド３３がカブラ２２とフランジ基部１４との間に残るので、不正な開封を防止することができる。一方で、注出口組合体付容器７０は、再封することもでき、使い勝手が良い。詳細には、おねじ１２とめねじ３４とのかみ合いによってキャップ３０を注出口本体１０に取り付けることで再封できる。なお、再封された際には、インナーリング３６は開口１１に嵌合され、開口１１は密閉される。
【０１０７】
ここで、スライド部材５０は、本体係合部２１と、注出口本体１０の側に残った薄肉部１７の外方の側の薄肉縁部１７ａとによって、注出口本体１０に係止されるので、注出口組合体付容器７０の内部に脱落せず、また注出口本体１０の開口１１から飛び出すことがなく、中身の注出を良好に行える。また、スライド部材５０が再封の妨げとなることがない。また、スライド部材５０は、注出口本体１０の下端よりも注出口組合体付容器７０の内方へ突出するため、閉塞部１８が中身の流路を塞ぐように戻ることがなく、中身の注出を良好に行える。
【０１０８】
また、閉塞部１８は、薄肉中央部１７ｃが破断された際にも、薄肉連結部１７ｄによって連結されているため、注出口組合体付容器７０の内部に脱落しないので、中身に閉塞部１８が混入したり、中身の流路を塞いだりすることがなく、中身の注出を良好に行える。なお、薄肉中央部１７ｃの全周が破断され、閉塞部１８が注出口組合体付容器７０の内部に脱落した場合であっても、円板状の閉塞部１８はフィルム等とは異なり、可撓性が少なく変形しにくいため、スライド部材５０の内部を通過することがなく、中身とともに開口１１から排出されることはない。
【０１０９】
また、スライド部材５０の軸を基準に対称に配置された２つの突き刺し部５１で閉塞部１８、及び薄肉部１７を押し下げるため、スライド部材５０が注出口本体１０及びキャップ３０の軸に対して傾きにくく、薄肉中央部１７ｃを破断させる際に、スライド部材５０が注出口本体１０やキャップ３０に挟まることがなく、薄肉中央部１７ｃの破断を良好に行うことができる。
【０１１０】
また、注出口組合体付容器７０は、薄肉中央部１７ｃが破断されることによって初期開封がなされるので、初期開封されまでの間、高い密封性を保つことができ、中身を長期保存する場合等に好適に用いることができる。
【０１１１】
なお、注出口組合体１を構成する注出口本体１０、キャップ３０、スライド部材５０は上述の構成に限定されるものではない。例えば、スライド部材５０の２つの突き刺し頂部５２，５２は、上下方向でその位置が異なるような構成であっても良い。このような構成にすることで、スライド部材５０が下方へ移動した際に、薄肉中央部１７ｃは、まず、突き刺し頂部５２が下方に位置する突き刺し部５１に対応する部位が破断され、次に、他方の突き刺し頂５１に対応する部位が破断される。つまり、薄肉中央部１７ｃに作用する力は、２箇所に分散されずに、各箇所に順次集中して作用するので、より容易に薄肉中央部１７ｃの破断を行うことができる。なお、突き刺し部５１の数は２つに限定されるものではなく、１つであっても、３つ以上であっても構わない。
【０１１２】
また、図示による説明は省略するが、スライド部材５０は、周方向において、２つの突き刺し部５１の間に、下端から上部にかけて切り欠かれた切り欠き部を有する構成であっても良い。なお、切り欠き部の上端は、ガイド部５３の下端より上方に位置させる。つまり、スライド部材５０は、上部から脚状に延びる２つの突き刺し部５１を備えるような構成としても良い。このような構成にすることで、スライド部材５０の下方への移動が完了した際に、切り欠き部の上端は、閉塞部１８より上方の側に位置する。つまり、スライド部材５０の切り欠き部は、薄肉部１７を越えることがなく、薄肉中央部１７ｃの破断の伝播が切り欠き部に対応する位置で止まり、薄肉中央部１７ｃの全周に波及することが確実に防止される。そして、この切り欠き部に対応する部位に薄肉連結部１７ｄが形成される。したがって、閉塞部１８が注出口組合体付容器７０の内部に脱落することを確実に防止できる。また、切り欠き部は中身の流路となるため、より高速に中身を注出することができる。
【０１１３】
また、キャップ３０が開封方向へ回転された際に、スライド部材５０を注出口本体１０に対して下方へ移動させる構成は、中央筒体３７の外周面に形成された第１案内部としての段部３８と、スライド部材５０の内周面に形成された第２案内部としての案内リブ５４とによる構成に限定されるものではない。例えば、第２案内部を、第１案内部としての段部３８と同様に、内周面から内方へ突出する段部としても良い。このような構成の場合には、第２案内部としての段部の上側の面が、第１案内部としての段部３８の下側の面３８ａと摺接し、スライド部材５０がキャップ３０及び注出口本体１０に対して下方へ移動される。
【０１１４】
また、第１案内部を、第２案内部としての案内リブ５４と同様に、外周面から外方へ突出するリブとしても良い。また、第１案内部を注出口本体１０のおねじ１２と同様のおねじとし、第２案内部をキャップ３０のめねじ３４と同様のめねじとした構成であっても良い。なお、このような構成の場合には、第１案内部としてのおねじと第２案内部としてのめねじのピッチは、おねじ１２とめねじ３４のピッチよりも大とする。このような構成であっても、キャップ３０が開封方向に回転された際に、スライド部材５０を注出口本体１０に対して下方へ移動させることができる。
【０１１５】
ここで、注出口組合体付容器７０における初期開封は、注出口本体１０に対してスライド部材５０を下方へ移動させ、突き刺し部５１が閉塞部１８を押し下げることで、薄肉部１７が破断されてなされる。薄肉部１７の強度が高い場合には初期開封性が低下しやすく、薄肉部１７の強度が低い場合には注出口組合体１や注出口組合体付容器７０の生産性が低下しやすい。また、注出口本体１０に対してスライド部材５０の強度が低い場合には初期開封性が低下しやすい。したがって、注出口組合体１は、初期開封性や生産性を考慮した構成とする必要がある。
【０１１６】
そして、初期開封性等の観点から、スライド部材５０は、注出口本体１０よりも強度を有する材料とし、注出口本体１０は柔軟性に優れる材料とすることが好ましい。例えば、注出口本体１０の材料を低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンとし、キャップ３０及びスライド部材５０の材料をポリプロピン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、ポリカーボネート等とすることが好ましい。このような材料から構成することで、初期開封時に好適に薄肉中央部１７ｃを破断させることができる。また、薄肉中央部１７ｃの破断の伝播が全周に波及したり、形成された薄肉連結部１７ｄが破断されたりすることをより確実に防止することができる。
【０１１７】
また、初期開封性、生産性等の観点から、薄肉部１７の薄肉中央部１７ｃの径方向の幅ｗ１は、０．１ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、薄肉中央部１７ｃの上下方向の厚さｔ１は、０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下であることが好ましく、突起１９が形成された部位における薄肉中央部１７ｃの径方向の幅ｗ２は、０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下であることが好ましい（図５参照）。薄肉中央部１７ｃの径方向の幅ｗ１が０．１ｍｍ未満であると、初期開封時に薄肉中央部１７ｃを破断させにくくなり、初期開封性が低下して好ましくない。一方で、薄肉中央部１７ｃの径方向の幅ｗ１が１．０ｍｍより大であると、成形しにくくなり、生産性が低下して好ましくない。また、薄肉中央部１７ｃの上下方向の厚さｔ１が、０．１ｍｍ未満であると、成形しにくくなる。また、薄肉中央部１７ｃの強度が弱く、注出口組合体１の組立時や注出口組合体付容器７０の製造時に薄肉中央部１７ｃが破断されやすくなり、生産性が低下して好ましくない。一方で、薄肉中央部１７ｃの上下方向の厚さｔ１が、０．３ｍｍより大であると、初期開封時に薄肉中央部１７ｃを破断させにくくなり、初期開封性が低下して好ましくない。突起１９が形成された部位における薄肉中央部１７ｃの径方向の幅が、０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下であると、初期開封時に薄肉中央部１７ｃを好適に破断させることができる。
【０１１８】
また、初期開封性等の観点から、キャップ３０が開封方向に回転された際に、注出口本体１０に対してキャップ３０が上方へ移動する距離に対する、キャップ３０に対してスライド部材５０が下方へ移動する距離の比は、２．０以上、７．０以下であることが好ましい。この比が２．０未満であると、初期開封時にキャップ３０を回転させる回数が増大し、初期開封性が低下して好ましくない。また、注出口組合体１が上下方向に大きくなり、コンパクト化が図れない。一方、この比が７．０より大であると、キャップ３０を回転させために必要な力が増加し、初期開封性が低下して好ましくない。
【０１１９】
以上に説明がなされたように、本実施形態に係る注出口組合体１は、外周面におねじ１２と容器に接合されるフランジ１３とが形成された上下に延びる筒状の注出口本体１０と、おねじ１２とかみ合うめねじ３４が内周面に形成された筒状の外周壁３１と、外周壁３１の上端を閉塞する天面３２とを有し、注出口本体１０に取り付けられて注出口本体１０の上端を閉塞する有頂筒状のキャップ３０と、注出口本体１０の内周面の側で、上下方向に移動する筒状のスライド部材５０と、を備え、注出口本体１０は、破断可能な薄肉部１７を介して内周面と連結し、スライド部材５０よりも下方の側を封止する閉塞部１８と、閉塞部１８よりも上方の側の内周面に内方へ突出して上下方向に延びる本体ガイド部２０とを有し、キャップ３０は、天面３２から下方に延び、外周面に外方へ突出する段部３８が形成され、スライド部材５０の内部に挿入される筒状の中央筒体３７を有し、スライド部材５０は、下端に閉塞部１８と対向する突き刺し部５１と、外周面から外方へ突出し、本体ガイド部２０と係合して注出口本体１０に対する開封方向への回転が規制されるガイド部５３と、内周面から内方へ突出する案内リブ５４とを有し、キャップ３０が開封方向に回転された際に、スライド部材５０は、ガイド部５３が段部３８に摺接して注出口本体１０に対して下方へ移動され、突き刺し部５１が閉塞部１８を押し下げることで、薄肉部１７が破断されるように構成される。
【０１２０】
本実施形態に係る構成によれば、接着等をすることなく、注出口本体１０、キャップ３０、及びスライド部材５０を組み立てるだけ注出口組合体１を作製することができ、注出口組合体１の生産性が良好である。また、注出口組合体１以外の部材を取り付けることなく、注出口組合体１を容器に取り付けるだけで注出口組合体付容器７０を作製することができ、注出口組合体付容器７０の生産が良好である。
【０１２１】
したがって、本実施形態によれば、初期密封性が高く、生産に優れた注出口組合体１、及び注出口組合体付容器７０を提供すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本開示は、容器に取り付けられる注出口組合体１、及びこれを備えた注出口組合体付容器７０に好適に利用することができる。しかしながら、本開示は、上述された実施形態に限定されるものではない。本開示の注出口組合体付容器に充填される中身も、流動性を有するものであれば特に限定されず、飲料、調味料等の食品や、化粧品、洗剤、医薬品等の日用品、その他であっても良い。更に、本開示に係る注出口組合体付容器７０は、初期開封されまでの間、高い密封性を保つことができるので、中身を長期保存する容器にも適している。
【符号の説明】
【０１２３】
１  注出口組合体
１０  注出口本体
１２  おねじ
１３  フランジ（取り付け部）
１７  薄肉部
１８  閉塞部
１９  突起
２０  本体ガイド部
２１  本体係合部
３０  キャップ
３１  外壁部
３２  天面
３４  めねじ
３７  中央筒体
３８  段部（第１案内部）
５０  スライド部材
５１  突き刺し部
５２  突き刺し頂部
５３  ガイド部
５４  案内リブ（第２案内部）
６０  紙容器（容器）
７０  注出口組合体付容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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