(57)【要約】【課題】施工性、経済性を向上させつつ駐車場の確保を可能にする高層建物を提供する。【解決手段】コア部１と外周部２とを備えて構成され、且つ、隣り合う一対のコーナー柱４と内側大梁６と隣り合う一対の外側主柱８と外側大梁１０と隣り合う一対の連結大梁１１とで囲まれた外周部２の平面視方形状の主架構囲繞領域Ｒ内に複数のタワーパーキング１５、１６を並設して構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４本のコーナー柱及び隣り合うコーナー柱の間に所定の間隔をあけて配設される内側間柱の内側柱と、隣り合う内側柱を連結して架設される内側大梁とを備えてなる平面視方形状のコア部と、
建物外周の所定位置に配設される外側主柱及び隣り合う外側主柱の間に所定の間隔をあけて配設される外側間柱の外側柱と、隣り合う外側柱を連結して架設される外側大梁と、前記柱のコーナー柱と前記外側主柱を連結して架設される連結大梁とからなり、前記コア部の外側に設けられる外周部とを備えて構成され、
且つ、隣り合う一対のコーナー柱と前記内側大梁と隣り合う一対の外側主柱と前記外側大梁と隣り合う一対の連結大梁とで囲まれた前記外周部の平面視方形状の主架構囲繞領域内に複数のタワーパーキングを並設して構成されていることを特徴とする高層建物。
【請求項２】
請求項１記載の高層建物において、
前記主架構囲繞領域を形成する前記隣り合う一対のコーナー柱の間に設けられた内側間柱と前記隣り合う一対の外側主柱の間に設けられた外側間柱とを連結して架設される仕切り大梁を備えるとともに、
該仕切り大梁が隣り合うタワーパーキングの間に配設されていることを特徴とする高層建物。
【請求項３】
請求項２記載の高層建物において、
前記仕切り大梁に支持させて耐火間仕切り材が設置され、
前記仕切り大梁及び前記耐火間仕切り材からなり、前記隣り合うタワーパーキングを区画する耐火間仕切り壁が設けられていることを特徴とする高層建物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高層建物において、
支持地盤上に設けられた直接基礎と、前記コア部と前記外周部と前記複数のタワーパーキングからなる建物本体との間に免震層を設け、基礎免震構造を備えて構成されていることを特徴とする高層建物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高層建物において、
消火剤を貯留する消化剤貯留容器を備え、火災発生時に、前記複数のタワーパーキングに対し、１つの前記消化剤貯留容器から選択的に前記消火剤を放出させるタワーパーキング用消火設備を備えることを特徴とする高層建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高層マンションなどの高層建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９７年に高層住居誘導地区が国会議決され、廊下や階段等を容積率の計算から除外する建築基準法の改正案が成立したことを契機に、都心や湾岸地域などで超高層マンションの建設が急増し、現在では地方都市、都市近郊の鉄道沿線にも多くの超高層マンションが建設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、都市再開発などにおいて、超高層マンションと、店舗、クリニック、フィットネスクラブなどの商業施設用の低層商業施設建物とを一体に並設するケース、言い換えれば、住宅ゾーンと商業施設ゾーンを一体に設けるケースが増えている。
【０００４】
一方、このような超高層マンションにおいては、建物の平面積に対して居住者数が多くなるため、駐車場を確保することが非常に重要になる。特に超高層マンションと商業施設建物とを並設する場合には、居住者だけでなく、商業施設を利用する利用者に対しても駐車場を用意する必要が生じ、さらに駐車場の確保が重要になる。
【０００５】
これに対し、超高層マンションなどの集合住宅やホテル、事務所ビル等の高層建物においては、地下駐車場を設け、さらに１階あるいは地下階から高層階まで機械式のタワーパーキングを設けるなどして駐車場を確保するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０４５９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように地下駐車場を設けると、地盤の根切り深さが大きくなり、施工の長期化、施工コストの増大を招くことになる。
【０００８】
また、地下駐車場を設け、且つ高層建物の耐震性を基礎免震で確保しようとすると、免震層の分、さらに地盤の根切り深さを大きくする必要が生じることになる。このため、地下駐車場を備えて高層建物を構築する場合には、高層建物の中間層に免震層を設け、中間免震によって耐震化を図ることが多いが、この場合には、基礎免震のように建物全体を免震化することができず、また、中間層に免震層を設けることで建物全体に占める住戸などの専有面積が減少することになる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、施工性、経済性を向上させつつ駐車場の確保を可能にする高層建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の高層建物は、４本のコーナー柱及び隣り合うコーナー柱の間に所定の間隔をあけて配設される内側間柱の内側柱と、隣り合う内側柱を連結して架設される内側大梁とを備えてなる平面視方形状のコア部と、建物外周の所定位置に配設される外側主柱及び隣り合う外側主柱の間に所定の間隔をあけて配設される外側間柱の外側柱と、隣り合う外側柱を連結して架設される外側大梁と、前記柱のコーナー柱と前記外側主柱を連結して架設される連結大梁とからなり、前記コア部の外側に設けられる外周部とを備えて構成され、且つ、隣り合う一対のコーナー柱と前記内側大梁と隣り合う一対の外側主柱と前記外側大梁と隣り合う一対の連結大梁とで囲まれた前記外周部の平面視方形状の主架構囲繞領域内に複数のタワーパーキングを並設して構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の高層建物においては、前記主架構囲繞領域を形成する前記隣り合う一対のコーナー柱の間に設けられた内側間柱と前記隣り合う一対の外側主柱の間に設けられた外側間柱とを連結して架設される仕切り大梁を備えるとともに、該仕切り大梁が隣り合うタワーパーキングの間に配設されていることが望ましい。
【００１３】
本発明の高層建物においては、前記仕切り大梁に支持させて耐火間仕切り材が設置され、前記仕切り大梁及び前記耐火間仕切り材からなり、前記隣り合うタワーパーキングを区画する耐火間仕切り壁が設けられていることがより望ましい。
【００１４】
本発明の高層建物においては、支持地盤上に設けられた直接基礎と、前記コア部と前記外周部と前記複数のタワーパーキングからなる建物本体との間に免震層を設け、基礎免震構造を備えて構成されていることがさらに望ましい。
【００１５】
本発明の高層建物においては、消火剤を貯留する消化剤貯留容器を備え、火災発生時に、前記複数のタワーパーキングに対し、１つの前記消化剤貯留容器から選択的に前記消火剤を放出させるタワーパーキング用消火設備を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の高層建物においては、施工性、経済性を向上させつつ駐車場の確保が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る高層建物の一例を示す図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線矢視図であり、本発明の一実施形態に係る高層建物を示す断面図である。
【図３】従来の高層建物の一例を示す図である。
【図４】図３のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係る高層建物について説明する。
【００１９】
本実施形態の高層建物Ａは、超高層マンションなどの建物であり、図１及び図２に示すように、建物Ａの内部（内側）にエレベーター室や階段室などが配設されるコア部１、コア部１から建物外周までの建物Ａの外部（外側）に住戸３などとして利用される外周部２を備えている。
【００２０】
コア部１は、平面視方形状に形成され、４つのコーナー部にコーナー柱（内側柱）４、隣り合うコーナー柱４の間に所定の間隔をあけて内側間柱（内側柱）５が配設され、隣り合う内側柱４、５を内側大梁６で連結して構成されている。
【００２１】
また、本実施形態のコア部１には、エレベーター室や階段室などとともに、機械式、例えば排煙窓開閉式の自然排煙設備としての自然排煙ボイド７が地下階から最上階、屋上まで連通するように設けられている。この自然排煙ボイド７がコア部１に設けられていることにより、火災発生時に特別避難階段附室の煙を排出し避難経路を確保することができ、避難者を安全に誘導し速やかに避難させることが可能になる。
【００２２】
外周部２は、建物外周の所定位置に、所定の間隔をあけて配設される複数の外側主柱（外側柱）８と、隣り合う外側主柱８の間に配設される外側間柱（外側柱）９と、隣り合う外側柱８、９を連結して架設される外側大梁１０とを備えている。また、平面視でコア部１の隣り合うコーナー柱４を結んだ直線の延長線上、すなわち、平面視で方形状のコア部１の４辺の延長線上に外側主柱８が配置され、隣り合う外側主柱８の間に所定の間隔をあけて外側間柱９が配置されている。
【００２３】
さらに、外周部２は、外側主柱８とコア部１のコーナー柱４を連結大梁１１で連結して構成されている。
【００２４】
これにより、本実施形態の高層建物Ａにおいては、コア部１のコーナー柱４及び間柱５、内側大梁６と、外周部２の外側主柱８及び連結大梁１１とによって、平面視で井の字状の主架構１２が形成されている。なお、主架構１２は必ずしも井の字状でなくてもよい。
【００２５】
一方、本実施形態の高層建物Ａにおいては、外周部２に、地下階から所定の上層階まで上下方向に機械式のタワーパーキング１５、１６が設けられている。また、本実施形態では、コア部１の一辺を形成する隣り合う一対のコーナー柱４と、これら隣り合う一対のコーナー柱４を連結する内側大梁６と、一対のコーナー柱４に対向配置される隣り合う一対の外側主柱８と、対向するコーナー柱４と外側主柱８を連結して架設される一対の連結大梁１１とで囲まれた外周部２の平面視方形状の主架構囲繞領域Ｒ内に、２基（２連）のタワーパーキング１５、１６が左右に並べて設けられている。
【００２６】
さらに、主架構囲繞領域Ｒを形成する隣り合う一対のコーナー柱４の間に設けられた内側間柱５と隣り合う一対の外側主柱８の間に設けられた外側間柱９とを連結して仕切り大梁１７が架設され、この仕切り大梁１７が２基のタワーパーキング１５、１６の間に配設されている。また、主架構囲繞領域Ｒに間柱５、９に連結して設けられた仕切り大梁１７に支持させて耐火間仕切り材１８が設置され、これら仕切り大梁１７及び耐火間仕切り材１８によって隣り合うタワーパーキング１５、１６を耐火区画する耐火間仕切り壁１９が形成されている。
【００２７】
また、本実施形態の高層建物Ａは、コア部１と外周部２とタワーパーキング１５、１６を備えて建物本体Ａ１が構成されている。そして、支持地盤Ｇ１上に設けられた直接基礎２０上に積層ゴムなどの免震装置が設置され、建物本体Ａ１が免震装置に支持されている。すなわち、この高層建物Ａは、直接基礎２０と建物本体Ａ１との間に免震層２１を設け、基礎免震構造２２によって耐震性が確保されている。
【００２８】
そして、上記のように構成した本実施形態の高層建物Ａにおいては、まず、２基のタワーパーキング１５、１６を設けるようにしても、これらタワーパーキング１５、１６が外周部２の主架構囲繞領域Ｒ内に並設されるため、同時に並行して施工を行うことができ、図３及び図４に示すように、１基のタワーパーキング２３を備えた場合と同様の施工性、施工期間でタワーパーキング１５、１６を施工することができる。
【００２９】
また、１基のタワーパーキング２３を備える場合に対し、２基のタワーパーキング１５、１６を並設して備えることで、例えば、超高層マンションなどの高層建物Ａに一体に並設される商業施設建物Ｂの地下に地下駐車場２４がなくても駐車場を確保することができる。これにより、従来と比較し、地下工事（地盤Ｇの根切りなど）を減らし、工期、施工コストを大幅に削減することが可能になる。すなわち、従来、１基のタワーパーキング２３と地下の広範に設けられる地下駐車場２４を、２基のタワーパーキング１５、１６に替えることで、地下の施工面積、施工深さを大幅に減らすことができ、短工期化ひいては低コスト化を図ることが可能になる。
【００３０】
また、本実施形態の高層建物Ａにおいては、主架構囲繞領域Ｒに間柱５、９に連結して仕切り大梁１７が設けられていることにより、複数のタワーパーキング１５、１６を備えた場合であっても建物Ａの耐震性を仕切り大梁１７によって維持、向上させることができる。また、２基のタワーパーキング１５、１６を設けた場合であっても、主架構囲繞領域Ｒを形成する柱４、８、梁６、１０、１１とともに、仕切り大梁１７、内側間柱５、外側間柱９によって各タワーパーキング１５、１６を振れ止めすることができ、水平力に対する鉄骨補強などの別途振れ止め対策を不要にできる。
【００３１】
さらに、この仕切り大梁１７に支持させて耐火間仕切り材１８を設置することができ、これら仕切り大梁１７及び耐火間仕切り材１８からなる耐火間仕切り壁１９によって、隣り合うタワーパーキング１５、１６をそれぞれ耐火区画することができる。
【００３２】
また、主架構囲繞領域Ｒに間柱５、９に接続した仕切り大梁１７が建物Ａの各階層にあることによって、耐火間仕切り材１８の高さＨを各階層の高さに合わせ、２．２m程度に区分けすることができ、その取り回しを容易にすることができる。これにより、階層毎に耐火間仕切り材１８を容易に設置することができ、耐火間仕切り壁１９の施工性を向上させることができる。
【００３３】
さらに、２基のタワーパーキング１５、１６の間に仕切り大梁１７を設けることにより、高層建物Ａの施工時に、仕切り大梁１７を、躯体工事のステージを支持する部材、タワークレーン、クライミングクレーンなどを支持する部材として利用することができる。すなわち、仕切り大梁１７が各階層に設けられていることにより、奇数階、偶数階など、自由にステージを設置することができ、資材の楊重・転用が容易に行え、さらなる施工性の向上を図ることができる。
【００３４】
ここで、図３及び図４に示すように、高層建物に１基のタワーパーキング２３と地下駐車場２４を設ける場合には、１基のタワーパーキング用の消火設備、地下駐車場用の消火設備、高層建物の居住エリア（住戸、共用エリア等）用の消火設備などが必要になる。また、従来、居住エリアの消火設備が水を消火剤とするのに対し、駐車場の消火設備では車の損傷、酸欠などを防止するため、タワーパーキング２３は窒素ガス、地下駐車場２４は泡を消火剤とする。
【００３５】
これに対し、本実施形態の高層建物Ａでは、地下駐車場２４をなくし（あるいは削減し）、２基のタワーパーキング１５、１６を並設して構成されているため、２基のタワーパーキング１５、１６と、居住エリアの消火設備を設けることになり、このとき、２基のタワーパーキング１５、１６に対して１式の消火設備を設けて対応することが可能になる。
【００３６】
すなわち、１式のタワーパーキング用の消火設備を設け、火災警報に応じて、いずれか一方のタワーパーキング１５（１６）に選択的に１式の消火設備の一つの窒素ガスボンベ（消火剤貯留容器）から消火剤の窒素ガスを放出させ、言い換えれば、２基のタワーパーキング１５、１６で同時に火災が発生しないという消防上の考えに基づき、１基分の窒素ボンベで消火するように構成されている。これにより、地下駐車場用の消火設備を削減でき、窒素ガスボンベ量を半減することができる。
【００３７】
よって、本実施形態の高層建物Ａによれば、２基のタワーパーキング１５、１６を高層建物Ａの主架構囲繞領域Ｒに設けることによって、地下駐車場２４の削減によるコスト削減効果、２基のタワーパーキング１５、１６の間に仕切り大梁１７を設けることによる耐震性向上効果及び施工効率向上効果、さらに、消火設備を効率的に配置・制御できる効果が得られ、駐車場を確保しつつ施工性、経済性の向上を図ることが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態の高層建物Ａでは、支持地盤Ｇ１上に設けられた直接基礎２０と建物本体Ａ１との間に免震層２１を設け、基礎免震構造２２によって耐震性を確保するようにしている。この場合には、支持地盤Ｇ１が浅い層に存在するほど、単に地下駐車場２４を減らして２基のタワーパーキング１５、１６を設ける場合よりも根入れ深さを小さくすることができる。そして、中間免震構造２５ではなく基礎免震構造２２とすることによって、複数のタワーパーキング１５、１６を備えた場合であっても、建物全体に占める住戸などの専有面積を中間免震層２６がなくなる分だけ大きく確保することができる。これにより、例えばバルコニー２７を大きくするなど、設計の自由度を高めることも可能になる。
【００３９】
また、複数のタワーパーキング１５、１６を外周部２の主架構囲繞領域Ｒに設ける際に、複数のタワーパーキング１５、１６を設ける建物の面を、隣接する建物（前建て）と対向する側に配置することによって、隣接する建物に直面しない住戸などを増やすことができる。
【００４０】
以上、本発明に係る高層建物の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４１】
例えば、本実施形態では、２基のタワーパーキング１５、１６を備えているものとしたが、本発明は複数のタワーパーキングを主架構囲繞領域Ｒ内に設けて構成されていればよい。よって、３基以上のタワーパーキングを備えて高層建物Ａを構成しても構わない。そして、この場合においても、勿論、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１    コア部
２    外周部
３    住戸
４    コーナー柱（内側柱）
５    内側間柱（内側柱）
６    内側大梁
７    自然排煙ボイド
８    外側主柱（外側柱）
９    外側間柱（外側柱）
１０  外側大梁
１１  連結大梁
１２  主架構
１５  タワーパーキング
１６  タワーパーキング
１７  仕切り大梁
１８  耐火間仕切り材
１９  耐火間仕切り壁
２０  直接基礎
２１  免震層
２２  基礎免震構造
２３  タワーパーキング
２４  地下駐車場
２５  中間免震構造
２６  中間免震層
２７  バルコニー
Ａ    高層建物
Ａ１  建物本体
Ｇ    地盤
Ｒ    主架構囲繞領域
【図１】
2017145580.tif 000003
【図２】
2017145580.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017145580.tif 000006