(57)【要約】【課題】悪意ある情報の送付に対する注意喚起に対してユーザが無視することを防止する技術を提供する。【解決手段】  コンピュータに、端末装置の表示部に表示された第１の注意喚起情報に対するユーザの操作に基づいて、第１の注意喚起情報に対するユーザの確認時間を計測し、確認時間に基づいて、端末装置に対して、攻撃または攻撃されたと見せかける処理を実行するとともに、攻撃に対する対処方法を示す情報を含む第２の注意喚起情報を出力する処理を実行させる注意喚起対処支援プログラムにより、上記課題の解決を図る。【選択図】図２
2017079042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
端末装置の表示部に表示された第１の注意喚起情報に対するユーザの操作に基づいて、該第１の注意喚起情報に対するユーザの確認時間を計測し、
前記確認時間に基づいて、前記端末装置に対して、攻撃または攻撃されたと見せかける処理を実行するとともに、該攻撃に対する対処方法を示す情報を含む第２の注意喚起情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする注意喚起対処支援プログラム。
【請求項２】
前記確認時間は、前記注意喚起情報を表示する画面が表示またはユーザに視認されてから閉じられるまでの時間であり、
前記確認時間が所定の時間の範囲以外である場合、または、所定の時間より長い場合、前記端末装置に、前記疑似攻撃情報と、前記第２の注意喚起情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の注意喚起対処支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、さらに、
重要度に応じて重み付けされたポイントが付与された前記第２の注意喚起情報への対処の有無、該対処に要した時間、及び疑似攻撃情報のトラップにひっかかったか否かに基づいて、ユーザ毎にポイントを付与し、前記端末装置に、該付与したポイントを出力する
処理を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の注意喚起対処支援プログラム。
【請求項４】
前記ポイントの出力において、
前記ポイントをユーザのグループ毎に集計して順位付けしたグラフを前記端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の注意喚起対処支援プログラム。
【請求項５】
前記ポイントの出力において、
前記ポイントに応じて、前記注意喚起情報を通知する頻度を調整する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の注意喚起対処支援プログラム。
【請求項６】
端末装置の表示部に表示された第１の注意喚起情報に対するユーザの操作に基づいて、該第１の注意喚起情報に対するユーザの確認時間を計測する計測部と、
前記確認時間に基づいて、前記端末装置に対して、攻撃または攻撃されたと見せかける処理を実行するとともに、該攻撃に対する対処方法を示す情報を含む第２の注意喚起情報を出力する疑似攻撃注意喚起部と、
を備えることを特徴とする注意喚起対処支援装置。
【請求項７】
コンピュータが、
端末装置の表示部に表示された第１の注意喚起情報に対するユーザの操作に基づいて、該第１の注意喚起情報に対するユーザの確認時間を計測し、
前記確認時間に基づいて、前記端末装置に対して、攻撃または攻撃されたと見せかける処理を実行するとともに、該攻撃に対する対処方法を示す情報を含む第２の注意喚起情報を出力する、
処理を実行することを特徴とする注意喚起対処支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、注意喚起対処支援プログラム、注意喚起対処支援装置、及び注意喚起対処支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術（ＩＣＴ）の普及により、ユーザに多くの情報が提供されるが、一方で、ユーザに見落とされる情報もある。そこで、ユーザに対して、注意を喚起するがある。
【０００３】
例えば、第１の技術として、掲示板システムにおいて未読情報の見落としを防止するために、未読情報一覧をクライアントに表示する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
なお、ＩＣＴに関して、例えば、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９７９８号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６５０４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４０４５４号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザがコンピュータを使用する場合において、リスクの高い操作を行う際に、リスク回避のために注意喚起を行い、ユーザにリスクがある操作であることを再認識させるとともに、作業内容の再確認を促すことは、比較的実装が容易であり広く利用されている。
【０００７】
図１は、コンピュータに対するユーザによるリスクの可能性の高い操作を検知して注意喚起を行うシステムの一例を示す。図１では、ユーザのコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）１操作において、リスクの高い操作が行われると、ＰＣ１にてそのリスクの高い操作が行われたことが検知され、サーバ２に通知される。
【０００８】
すると、サーバ２は、リスク回避のために注意喚起に関する通知をＰＣ１に対して行う。ＰＣ１は、その受信した通知を表示装置に出力する。すると、ユーザは、表示装置に表示された通知の内容（注意喚起）を確認する。これにより、ユーザは、リスクの可能性の高い操作であることを認識し、今後、リスク回避のために注意を払うことができる。
【０００９】
しかしながら、ユーザに対して何度も同じような注意喚起が行われると、ユーザは、自身の感覚がマヒし、しっかり確認しないまま次のアクションを起こしてしまうことがある。
【００１０】
図１に示すように、最初のうちは、ユーザは最初のうちはサーバから通知された注意喚起を確認していたが、時間の経過と共に、危機意識か低減し、サーバから通知された注意喚起を確認せずに無視するようになる。これを回避する技術として、例えば、以下のようなものが考えられる。
【００１１】
（１）ユーザのコンピュータ操作時に注意喚起を行った場合、ユーザが確認した後、ユーザに確認ボタンをクリックさせる。このとき、注意喚起の文章を最後まで表示した後でないと確認ボタンが表示されない（サービス等の利用規約、契約約款など）。
【００１２】
（２）コンピュータの画面全体をグレーアウトし、注意喚起のウインドのみアクティブにする。
【００１３】
（３）ユーザが最後まで注意喚起文を読むと、ユーザに対してポイントが付与される（メールマガジン等）。
【００１４】
しかしながら、上記（１）及び（２）の例は、何度も繰り返し表示されるとユーザは反射的な処理により注意喚起を終了することになる。また、上記（３）の例も、ポイントの付与も一時的な効果しか得られないケースもある。
【００１５】
本発明の一側面として、悪意ある情報の送付に対する注意喚起に対してユーザが無視することを防止する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面に係る注意喚起対処支援プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させる。すなわち、コンピュータは、端末装置の表示部に表示された第１の注意喚起情報に対するユーザの操作に基づいて、第１の注意喚起情報に対するユーザの確認時間を計測する。コンピュータは、確認時間に基づいて、端末装置に対して、攻撃または攻撃されたと見せかける処理を実行するとともに、攻撃に対する対処方法を示す情報を含む第２の注意喚起情報を出力する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、悪意ある情報の送付に対する注意喚起に対してユーザが無視することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コンピュータに対するユーザによるリスクの可能性の高い操作を検知して注意喚起を行うシステムの一例を示す。
【図２】本実施形態における注意喚起対処支援装置の一例を示す。
【図３】本実施形態における情報通信システムの一例を示す。
【図４】本実施形態を適用した場合のＰＣとサーバ間のフロー（注意喚起情報を無視しない場合）を示す。
【図５】本実施形態を適用した場合のＰＣとサーバ間のフロー（注意喚起情報を無視する場合）を示す。
【図６】本実施形態における疑似攻撃メールと注意喚起画面の一例を示す。
【図７】本実施形態の実施例１におけるオプションＡを適用した場合のＰＣとサーバ間のフローを示す。
【図８】本実施形態の実施例１−１におけるユーザ特性ＤＢの一例を示す。
【図９】本実施形態の実施例１−１におけるオプションＡ１を適用した場合の処理フローを説明するための図である。
【図１０】本実施形態の実施例１−２におけるオプションＡ２を適用した場合の処理フローを説明するための図である。
【図１１】本実施形態の実施例２における画面表示例を示す。
【図１２】本実施形態の実施例２におけるレベルアップ時の画面表示例を示す。
【図１３】本実施形態の実施例２−１におけるオプションＢ１を適用した場合の処理フローを説明するための図である。
【図１４】本実施形態の実施例２におけるユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図１５】本実施形態の実施例２における画面表示例を示す。
【図１６】本実施形態における全体の処理フローである。
【図１７】実施例１−１（オプションＡ１）を適用する場合に用いる処理フローである。
【図１８】実施例１−２（オプションＡ２）を適用する場合に用いる処理フローである。
【図１９】実施例２−１，２−２（オプションＢ１，Ｂ２共通）を適用する場合に用いる処理フローである。
【図２０】実施例２−１（オプションＢ１）を適用する場合に用いる処理フロー（その１）である。
【図２１】実施例２−１（オプションＢ１）を適用する場合に用いる処理フロー（その２）である。
【図２２】実施例２−１（オプションＢ１）を適用する場合に用いる処理フロー（その３）である。
【図２３】実施例２−２（オプションＢ２）を適用する場合に用いる処理フローである。
【図２４】本実施形態におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ポイントの付与などユーザにインセンティブを与える手法では、心理学でいう「外発的動機付け」となり、一時的な効果しか期待できないことが考えられる。外発的動機付けとは、外部からの刺激により意欲を引き出すことをいい、成果に対する評価や報酬、称賛や罰則などがこれにあたる。
【００２０】
本実施形態では、心理学でいう「内発的動機付け」を行うことで、継続的な効果を導き出す。内発的動機付けとは、内面から意欲が湧き上がることをいい、自己決定感・自己統制感、自己有能感・知的好奇心、他者からの受容感などに基づく自発的な動機をいう。
【００２１】
本実施形態では、注意喚起を確認することに対し内発的動機付けとなるように、ユーザに一定の間隔で成功体験を与える。具体的には、注意喚起に従い確認を行ったことで、ミスや事故が防げたなどの経験を意図的に発生させる。本実施形態では、標的型の攻撃メールを発見することができたということを成功体験としている。成功体験は、ユーザが成功と認識する適切な経験を選択することでより効果が挙げられる。
【００２２】
図２は、本実施形態における注意喚起対処支援装置の一例を示す。注意喚起対処支援装置１１は、計測部１２、疑似攻撃注意喚起部１３を含む。
【００２３】
計測部１２は、端末装置１５に表示された第１の注意喚起情報に対するユーザの操作に基づいて、第１の注意喚起情報に対するユーザの確認時間を計測する。計測部１２の一例として、読み飛ばし検知部３５が挙げられる。
【００２４】
疑似攻撃注意喚起部１３は、確認時間に基づいて、端末装置に対して、攻撃または攻撃されたと見せかける処理を実行するとともに、攻撃に対する対処方法を示す情報を含む第２の注意喚起情報を出力する。疑似攻撃注意喚起部１３の一例として、注意喚起送信部３３及び疑似攻撃メール送信部３４が挙げられる。
【００２５】
このように構成することにより、悪意ある情報の送付に対する注意喚起に対してユーザが無視することを防止することができる。すなわち、悪意ある情報の送付に対する注意喚起に対して、ユーザにその対処を促すことができるので、ユーザは、悪意ある情報の送付に対する注意喚起の都度、対処することになる。その結果、ユーザは、悪意ある情報の送付に対する注意喚起に対して、継続的に対処するように習慣がつき、そのような注意喚起に対してユーザが無視することを防止することができる。
【００２６】
確認時間は、注意喚起情報を表示する画面が表示またはユーザに視認されてから閉じられるまでの時間であるとする。この場合、疑似攻撃注意喚起部１３は、確認時間が所定の時間の範囲以外である場合、または、所定の時間より長い場合、端末装置１５に、疑似攻撃情報と、第２の注意喚起情報を出力する。
【００２７】
このように構成することにより、ユーザが注意喚起情報を確認したか否かを判定することができる。
【００２８】
注意喚起対処支援装置１１は、さらに、ポイント出力部１４を含む。ポイント出力部１４は、重要度に応じて重み付けされたポイントが付与された前記第２の注意喚起情報への対処の有無、対処に要した時間、及び疑似攻撃情報のトラップにひっかかったか否かに基づいて、ユーザ毎にポイントを付与し、端末装置１５に、付与したポイントを出力する。ポイント出力部１４の一例として、ポイント設定部３６が挙げられる。
【００２９】
このように構成することにより、ユーザの攻撃対処状況をユーザ側で確認することができる。
【００３０】
ポイント出力部１４は、ポイントをユーザのグループ毎に集計して順位付けしたグラフを端末装置に出力する。このように構成することにより、ユーザの攻撃対処状況を可視化することができる。
【００３１】
ポイント出力部１４は、ポイントに応じて、注意喚起情報を通知する頻度を調整する。このように構成することにより、ユーザのレベルに応じた注意喚起方法を提示することができる。
【００３２】
図３は、本実施形態における情報通信システムの一例を示す。情報通信システム２０は、ＰＣ２１、サーバ３１、ネットワーク４１を含む。ネットワーク４１は、ＰＣ２１とサーバ３１とを通信可能なように接続する通信ネットワークであり、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等である。
【００３３】
ＰＣ２１は、ユーザが使用する情報処理端末であり、制御装置２２、記憶装置２７、不図示の表示装置等の出力装置、及び不図示のマウス装置等の入力装置を含む。制御装置２２は、ＰＣ２１の全体の動作を制御する。記憶装置２７は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションソフトウェア、ユーザデータ、本実施形態に係るプログラム、及びそのプログラムで用いるデータ等が格納されている。ＰＣ２１には、攻撃対策ソフトウェアがインストールされていてもよい。
【００３４】
制御装置２２は、記憶装置２７から本実施形態に係るプログラムを読み出して実行することにより、行動特性分析部２３、注意喚起表示部２４、可視化部２５として機能する。
【００３５】
行動特性分析部２３は、ユーザのＰＣ２１の操作からユーザの行動特性を分析して、ユーザの操作におけるリスクを検知する。
【００３６】
注意喚起表示部２４は、サーバ２１から通知された注意喚起情報を表示装置に出力する。ＰＣ２１に攻撃／ウィルス対策ソフトウェアが導入されている場合、注意喚起表示部２４として攻撃／ウィルス対策ソフトウェアのウィルス検知時の表示機能を用いてもよい。また、本実施形態で用いるメールシステムがＷｅｂメールシステムであって、Ｗｅｂメールシステムに攻撃／ウィルス対策ソフトウェアが導入されている場合、注意喚起表示部２４として攻撃／ウィルス対策ソフトウェアのウィルス検知時の表示機能を用いてもよい。
【００３７】
可視化部２５は、後述するポイント設定部３６に集計された情報に基づいて、ユーザの攻撃対処状況を視覚化（例えば、グラフ化）する。
【００３８】
サーバ３１は、制御装置３２、記憶装置３７を含む。制御装置３２は、サーバ３１の全体の動作を制御する。記憶装置３７は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションソフトウェア、ユーザデータ、本実施形態に係るプログラム、及びそのプログラムで用いるデータ等が格納されている。
【００３９】
制御装置３２は、記憶装置３７から本実施形態に係るプログラムを読み出して実行することにより、注意喚起送信部３３、疑似攻撃メール送信部３４、読み飛ばし検知部３５、ポイント設定部３６として機能する。
【００４０】
読み飛ばし検知部３５は、表示装置に表示された注意喚起情報を表示する画面をクローズしたか否か等、注意喚起情報に基づいて、ユーザが注意喚起情報を読み飛ばしたかや放置したかを判定する。
【００４１】
疑似攻撃メール送信部３４は、読み飛ばし検知部３５によりユーザが注意喚起情報を読み飛ばしたか、放置したと判定された場合、ＰＣ２１に対して、攻撃を実行する。例えば、疑似攻撃メール送信部３４は、ＰＣ２１に対して疑似攻撃メールを送信する。疑似攻撃メールとは、サーバ側で疑似的に生成した仮想の攻撃メールであり、本実施形態では、一例として標的型攻撃メールを想定しているが、これに限定されない。例えば、疑似攻撃は、後述する注意喚起に従って防御可能な攻撃メールでも良いし、実際の攻撃は行なわれないが攻撃が実行されたと見せかけるメールであっても良い。
【００４２】
なお、疑似攻撃メール送信部３４は、所定のタイミング（例えば、一定間隔）に基づいて、ＰＣ２１に対して、疑似攻撃メールを送信することもできる。
【００４３】
注意喚起送信部３３は、所定のタイミングまたはＰＣ２１からのリスク検知の通知に基づいて、ＰＣ２１に対して、注意喚起情報を送信する。また、注意喚起送信部３３は、読み飛ばし検知部３５によりユーザが注意喚起情報を読み飛ばしたか、放置したと判定された場合、疑似攻撃メール送信部３４による疑似攻撃メールの送信と共に、注意喚起情報を送信する。
【００４４】
ポイント設定部３６は、所定期間における、サーバからの疑似的な攻撃メールに対する攻撃対処状況をポイント化し、累積されたポイントに基づいて、ユーザの攻撃対処状況を集計する。
【００４５】
なお、本実施形態で用いるメールシステムに関して、Ｗｅｂメールシステムを用いてもよいし、メールソフトウェアをＰＣ２１に導入してもよい。本実施形態で用いるメールシステムがＷｅｂメールシステムである場合、以下に記載するＰＣ２１側の処理は、ＰＣ２１にて表示されるＷｅｂブラウザ上での処理に相当する。この場合、実際の処理は、サーバ３１にて実行されている。
【００４６】
図４は、本実施形態を適用した場合のＰＣとサーバ間のフロー（注意喚起情報を無視しない場合）を示す。図５は、本実施形態を適用した場合のＰＣとサーバ間のフロー（注意喚起情報を無視する場合）を示す。
【００４７】
図４では、ユーザの操作に関して、リスクの高い操作が行われると、行動特性分析部２３にてそのリスクの高い操作が行われたことが検知され、サーバ３１に通知される。
【００４８】
すると、サーバ３１（注意喚起送信部３３）は、リスク回避のために注意喚起情報をＰＣ２１に対して送信する。
【００４９】
ＰＣ２１（注意喚起表示部２４）は、その受信した注意喚起情報を表示装置に出力する。表示装置に表示される度に、ユーザは、表示装置に表示された注意喚起情報に関する画面（注意喚起画面）の内容を視認する。注意喚起の内容を把握した場合には、ユーザが注意喚起画面に設けられた確認ボタン等を押下することにより、注意喚起情報の確認を完了する。
【００５０】
サーバ３１は、あるタイミング（例えば、一定間隔）で、ＰＣ２１に対して、疑似攻撃メールと注意喚起情報を送信する。すると、ＰＣ２１では、その疑似攻撃メールが受信され、表示装置に表示される。ここで、疑似攻撃メールとして、注意喚起に従って実施すれば攻撃を防げるコンテンツが送付される。
【００５１】
ユーザは、注意喚起情報に従って疑似攻撃メールの開封を未然に防いだとする。すると、この成功体験が動機付けとなって、ユーザは、今後も、サーバ３１から通知される注意喚起を確認すると考えられる。
【００５２】
一方、図５では、ユーザは、注意喚起情報を確認しなかったために、疑似攻撃メールを開封してしまったとする。すると、ユーザは、注意喚起情報を確認しておけばよかったと反省し、この失敗体験が今後の確認に対する動機付けとなる。その結果、ユーザは、再び注意喚起情報を確認するようになる。
【００５３】
図６は、本実施形態における疑似攻撃メールと注意喚起画面の一例を示す。ＰＣ２１の表示装置に、メールシステムのホーム画面５１が表示されているとする。ホーム画面５１では、疑似攻撃メール５２が表示されている。
【００５４】
さらに、注意喚起表示部２４により、注意喚起情報を表示する注意喚起画面５３が表示されている。注意喚起画面５３には、一例として、注意喚起に同意する「はい」ボタン５３−１、注意喚起に同意しない「いいえ」ボタン５３−２が設けられている。
【００５５】
本実施形態では、さらに、以下のオプションを追加することでより効果を上げることができる。
【００５６】
＜実施例１  オプションＡ＞
上記では、ユーザの状況に関係なく一定間隔で成功体験を与えるとしたが、ユーザの行動特性に応じて、ユーザに成功体験を与えることも可能である。例えば、ユーザの行動特性からユーザに注意喚起を無視する傾向が表れた場合、ユーザに成功体験を与えることで効果的な動機付けが可能となる。傾向を捉える行動特性とは、例えば、クリックまでの時間、注意喚起が表示される回数、ユーザによるマウスの操作、ユーザの目線等の傾向を捉えて、ユーザの行動特性を判定することができる。
【００５７】
オプションＡ１では、注意喚起情報が表示された場合、その表示時間に基づいて、喚起した内容を正しくユーザが認識したかを判定する方法を提示する。図６に示すように、注意喚起情報が注意喚起画面５３に表示されている場合、注意喚起画面５３に表示されたメッセージの内容を把握するための時間がサーバ３１に設定されている。その設定された時間よりも短い時間で注意喚起画面５３が閉じられた場合は、ユーザに注意喚起を無視する傾向が現れたことをサーバ３１が認識する。これにより、成功体験を与えるための疑似的な注意喚起を実施する。
【００５８】
図７は、本実施形態の実施例１におけるオプションＡを適用した場合のＰＣとサーバ間のフローを示す。図７では、例えば、注意喚起画面５３をユーザがその内容を確認せずにクローズしてしまったとする。すると、ＰＣ２１は、注意喚起画面５３がクローズされた旨をサーバ３１に通知する。
【００５９】
サーバ３１（読み飛ばし検知部３５）は、ＰＣ２１からの通知に基づいて、ユーザが注意喚起情報を確認したか否かを判定する。ユーザが注意喚起情報を確認しなかったと判定された場合、サーバ３１（注意喚起送信部３３、疑似攻撃メール送信部３４）は、ＰＣ２１に対して、疑似攻撃メールと注意喚起情報を送信する。
【００６０】
ＰＣ２１（注意喚起表示部２４）は、疑似攻撃メールと注意喚起情報を受信すると、表示装置に表示する。ここで、ユーザは、注意喚起情報を確認しなかったために、疑似攻撃メールを開封してしまったとする。すると、ユーザは、注意喚起情報を確認しておけばよかったと反省し、この失敗体験が今後の確認に対する動機付けとなる。その結果、ユーザは、再び注意喚起情報を確認するようになる。
【００６１】
以下では、オプションＡ１のバリエーションについて説明する。
（実施例１−１  オプションＡ１）
図８は、本実施形態の実施例１−１におけるユーザ特性データベースの一例を示す。サーバ３１の記憶装置３７には、ユーザ特性データベース（ＤＢ）６１が格納されている。ユーザ特性ＤＢ６１は、ユーザ毎に、ユーザが注意喚起情報を確認するのに要する平均時間Ａｖｅと、その偏差σとを格納する。
【００６２】
図９は、本実施形態の実施例１−１におけるオプションＡ１を適用した場合の処理フローを説明するための図である。
【００６３】
サーバ３１（読み飛ばし検知部３５）は、ＰＣ２１から、ユーザが注意喚起情報を認知した旨の通知を受信すると、注意喚起に対する確認時間を計測する。注意喚起に対する確認時間とは、例えば、ユーザによる注意喚起の認知から確認（例えば、注意喚起画面のクローズ）までの時間であるとする。注意喚起の認知とは、例えば、ユーザのマウス操作の軌跡が所定のパターンに一致または類似する場合またはＷｅｂカメラで監視されたユーザの「目線」が所定の方向を向いた場合、もしくは注意喚起画面がオープンした場合等の条件を満たすことをいう。
【００６４】
サーバ３１（読み飛ばし検知部３５）は、注意喚起に対する確認時間が短すぎもしくは長すぎと判定した場合は、ユーザが注意喚起情報を無視したと判断し、疑似攻撃メールを送信する。
【００６５】
例えば、ＰＣ２１にログインして使用しているユーザがＡである場合、読み飛ばし検知部３５は、ユーザ特性ＤＢ６１から、ユーザＡに対応するレコードを取得する。読み飛ばし検知部３５は、そのレコードから、単位時間で確認できる文字数（平均）として２００文字／分と、偏差（σ）として１０を取得する。
【００６６】
ユーザＡの操作において、リスクの高い操作が行われると、ＰＣ２１（行動特性分析部２３）にてそのリスクの高い操作が行われたことが検知され、サーバ３１に通知される。すると、サーバ３１（注意喚起送信部３３）は、リスク回避のために注意喚起情報をＰＣ２１に送信する。
【００６７】
ＰＣ２１（注意喚起表示部２４）は、その受信した注意喚起情報を表示装置に出力する。サーバ３１（読み飛ばし検知部３５）は、ＰＣ２１から、ユーザが注意喚起情報を認知した旨の通知を受信すると、注意喚起に対する確認時間ｔ１の計測を開始する。
【００６８】
ユーザは、表示された注意喚起画面に対して、マウス等を用いて、注意喚起画面を閉じたとする。すると、ＰＣ２１は、サーバ３１に注意喚起画面が閉じられた旨を確認完了の通知として通知する。確認完了通知を受信すると、サーバ３１（読み飛ばし検知部３５）は、確認時間ｔ１の計測を終了する。
【００６９】
読み飛ばし検知部３５は、Ｔ１＝ｎ／（Ａｖｅ−２σ）、Ｔ２＝ｎ／（Ａｖｅ＋２σ）を算出する。ここで、ｎは注意喚起の文字数を示す。Ａｖｅ±２σの範囲は、分布全体の約９５％に相当する。
【００７０】
読み飛ばし検知部３５は、ＰＣ２１から通知されたｔ１と、算出したＴ１及びＴ２に基づいて、ユーザが注意喚起画面に表示された注意喚起情報（ｎ文字）を読み飛ばしたか、または表示状態のまま放置したかを判定する。
【００７１】
すなわち、読み飛ばし検知部３５は、t１＜Ｔ１の場合、ユーザが注意喚起情報を読み飛ばしたと判定する。また、読み飛ばし検知部３５は、Ｔ２＜ｔ１の場合、注意喚起情報の放置があったと判定する。
【００７２】
なお、注意喚起情報の放置は、たまたま電話を受けた、人に呼ばれた等、情報を意図的に無視したわけではない場合も含まれるため、ＰＣ２１またはサーバ３１に、そのような意図的に無視したわけではない旨の情報をフィードバックできるとなおよい。
【００７３】
t１＜Ｔ１の場合  またはＴ２＜ｔ１の場合、疑似攻撃メール送信部３４は、ＰＣ２１に疑似攻撃メールを送信する。それと共に、注意喚起送信部３３も注意喚起情報を送信する。
【００７４】
ＰＣ２１（注意喚起表示部２４）は、その疑似攻撃メールと注意喚起情報を受信すると、表示装置に表示する。ここで受信される疑似攻撃メールとしては、注意喚起に従って実施すれば防げるコンテンツが送付される。
【００７５】
ユーザは、注意喚起情報に従って疑似攻撃メールの開封を未然に防いだとする。すると、この成功体験が動機付けとなって、ユーザは、今後も、サーバ３１から通知される注意喚起を確認すると考えられる。
【００７６】
上記では、注意喚起情報の読み飛ばしの検知のために閾値としてＴ１＝ｎ／（Ａｖｅ−２σ）を用いたが、これに限定されない。例えば、注意喚起文面内容や量から、ユーザが注意喚起情報を把握・確認するのに必要な最低時間が閾値としてサーバ３１に設定されていてもよい。
【００７７】
なお、上記では、Ｔ１及びＴ２の算出、及びユーザの注意喚起情報の読み飛ばしまたは放置の判定を、サーバ３１にて行ったが、これに限定されず、ＰＣ２１にて行ってもよい。このとき、ＰＣ２１にてユーザの注意喚起情報の読み飛ばしまたは放置が検知された場合、ＰＣ２１はその旨の情報をサーバ３１に通知する。サーバ３１は、その通知を受信した場合、ＰＣ２１に疑似攻撃メールと注意喚起情報を送信してもよい。
【００７８】
（実施例１−２  オプションＡ２）
実施例１−２では、リスクの検知による注意喚起を常時表示、あるいは注意喚起のウインドのみアクティブにする等でユーザに注意喚起をアピールする。読み飛ばし検知部３５は、ユーザのマウス操作、視線に基づいて、注意喚起に対するユーザの視認状況を検知する。この検知時間から一定時間、喚起内容の確認動作が行われなかった場合、注意喚起を無視する傾向が表れたと認識することで、内発的動機付けを効率的に実施することが可能である。
【００７９】
図１０は、本実施形態の実施例１−２におけるオプションＡ２を適用した場合の処理フローを説明するための図である。
【００８０】
ユーザＡの操作において、リスクの高い操作が行われると、ＰＣ２１（行動特性分析部２３）にてそのリスクの高い操作が行われたことが検知され、サーバ３１に通知される。すると、サーバ３１の注意喚起送信部３３は、リスク回避のために注意喚起情報をＰＣ２１に送信する。このとき、注意喚起表示部２４は、表示装置上で、常時視認できる場所に注意喚起を表示する。
【００８１】
読み飛ばし検知部３５は、ＰＣ２１によって監視されたユーザのマウス動作またはユーザの「目線」の方向または瞳の位置等に基づいて、ユーザが注意喚起情報を視認したか否かを判定する。ユーザのマウス動作またはユーザの「目線」の方向または瞳の位置等に基づいて、ユーザが注意喚起情報を視認したと判定した場合、読み飛ばし検知部３５は、時間ｔ２の計測を開始する。読み飛ばし検知部３５は、ユーザが注意喚起の確認を完了したと判定した場合、時間ｔ２の計測を終了する。
【００８２】
読み飛ばし検知部３５は、ユーザが注意喚起の確認を完了するまでは、計測中の時間ｔ２と所定時間Ｘとを比較する。計測中の時間ｔ２が時間Ｘを経過した場合、読み飛ばし検知部３５は、喚起内容の確認動作が行われなかったと判定し、注意喚起が無視されたとみなす。
【００８３】
喚起内容の確認動作が行われなかったと判定された場合、疑似攻撃メール送信部３４は、ＰＣ２１に疑似攻撃メールを送信する。それと共に、注意喚起送信部３３も、ＰＣ２１に注意喚起情報を送信する。
【００８４】
ＰＣ２１（注意喚起表示部２４）では、その疑似攻撃メールと注意喚起情報が受信され、表示装置に表示される。ここで受信される疑似攻撃メールとしては、注意喚起に従って実施すれば防げるコンテンツが送付される。
【００８５】
なお、上記では、ｔ２と所定時間Ｘとの比較により、喚起内容の確認動作が行われたか否かの判定を、サーバ３１にて行ったが、これに限定されず、ＰＣ２１にて行ってもよい。このとき、ＰＣ２１は、時間ｔ２が時間Ｘを経過した場合、喚起内容の確認動作が行われなかったと判定した場合、その旨の情報をサーバ３１に通知し、サーバ３１は、その通知を受信した場合、ＰＣ２１に疑似攻撃メールと注意喚起情報を送信してもよい。
【００８６】
ユーザが、注意喚起情報に従って疑似攻撃メールの開封を未然に防いだとする。すると、この成功体験が動機付けとなって、ユーザは、今後も、サーバ３１から通知される注意喚起を確認すると考えられる。
【００８７】
＜実施例２  オプションＢ＞
実施例２では、オプションＢとして疑似攻撃メールの開封を未然に防ぐという成功体験を可視化することで、内発的動機付けを強化することについて説明する。可視化の例は次の通りである。
【００８８】
ここで、図１１、図１２は、オプションＢに共通する実施態様であり、個々のユーザに対して、疑似攻撃メールの開封を未然に防ぐという成功体験を可視化するものである。
【００８９】
図１１は、本実施形態の実施例２における画面表示例を示す。可視化部２５は、例えば、メールソフトウェアのホーム画面５１の領域５５（破線で囲んだ部分）に、次の項目を表示する。すなわち、可視化部２５は、領域５５（破線で囲んだ部分）に、ユーザのセキュリティ意識のレベル５５−１と、現在のユーザのセキュリティポイント５５−２と、次のレベルへのアップまでに必要なセキュリティポイント５５−３を表示する。
【００９０】
図１２は、本実施形態の実施例２におけるレベルアップ時の画面表示例を示す。注意喚起の確認を正しく行うことにより、疑似攻撃メールの開封を未然に防いでセキュリティポイントが次のレベルのアップまでに必要なポイントに到達した場合、可視化部２５は、次の処理を行う。すなわち、可視化部２５は、ホーム画面５１に、図１２の破線で囲んだ領域５６に示すように、レベルアップの内容を通知する。領域５６には、疑似攻撃メールに対して行った対処内容５６−１、レベルアップについての評価内容５６−２、レベルアップ前後のレベル５６−３が表示される。さらに、現在のユーザのセキュリティポイント５６−４と、次のレベルへのアップまでに必要なセキュリティポイント５６−５が表示される。
【００９１】
以下では、実施例２（オプションＢ）のバリエーションについて説明する。
（実施例２−１  オプションＢ１：順位付けによる可視化）
図１３は、本実施形態の実施例２−１におけるオプションＢ１を適用した場合の処理フローを説明するための図である。ここで、疑似攻撃メールの開封を未然に防いだ数は、サーバ３１によってセキュリティポイントとして計測されている。セキュリティポイントを計測する場合には、サーバ３１は、ユーザが疑似攻撃メールの開封を未然に防いだ数を計測する。
【００９２】
実施例１のオプションＡを適用して、ユーザが数回疑似攻撃メールの開封を未然に防いだとする。その後、可視化部２５は、ユーザからの指示またはサーバ３１からの指示に基づいて、それまでの疑似攻撃メールの開封を未然に防いだ数を画面に表示する。
【００９３】
これにより、ユーザは、注意喚起情報に従って疑似攻撃メールの開封を未然に防いだ数の成功体験を視覚的に確認することができる。すると、この視覚化された成功体験が動機付けとなって、ユーザは、今後も、サーバ３１から通知される注意喚起を確認すると考えられる。
【００９４】
図１４は、本実施形態の実施例２におけるユーザ管理ＤＢの一例を示す。実施例２−１におけるオプションＢ１では、ユーザのグループを形成して、グループ間でポイントに基づく順位を競争させることにより、より数回疑似攻撃メールの開封を未然に防ぐことへのモチベーションを向上させる。
【００９５】
サーバ３１の記憶装置３７には、ユーザ管理ＤＢ７１が格納されている。ユーザ管理ＤＢ７１は、「グループ名」、「ユーザ名」、「レベル」、「累積ポイント」のデータ項目を含む。「グループ名」には、ユーザが所属するグループの名称が格納される。「ユーザ名」には、ユーザ名が格納される。「レベル」には、累積ポイントに応じたユーザのレベルが格納される。「累積ポイント」には、ユーザの数回疑似攻撃メールに対する対処状況に応じて、そのユーザが獲得したポイントの累計が格納される。
【００９６】
以下では、疑似攻撃メールの開封を未然に防いだ数の成功体験を視覚的に表示する画面のバリエーションについて説明する。
【００９７】
実施例２−１では、所定期間における攻撃対処状況がポイント化され、例えば、ユーザグループ単位で順位付けして視覚化される。これにより、過去の順位からの変化率を表示することによる、ユーザの注意喚起を確認するモチベーション維持及び向上を図る。
【００９８】
前提として、サーバ３１にて、注意喚起のプライオリティ（Ｈｉ：高、Ｍｉｄ：中、Ｌｏ：低の３種類）が管理されているとする。また、全注意喚起数は、一例として１０個（例えば、Ｈｉ：１個、Ｍｉｄ：３個、Ｌｏ：６個）であるとする。
ポイントは、以下の通りである。
Ｈｉプライオリティ注意喚起に対応：＋１
Ｍｉｄプライオリティ注意喚起に対応：＋２
Ｌｏプライオリティ注意喚起に対応：＋３
注意喚起に対応するまでの時間  長い：＋１
注意喚起に対応するまでの時間  中  ：＋２
注意喚起に対応するまでの時間  短い：＋３
注意喚起に対応せず  ：０
疑似攻撃メール開封：−２０（レベルを１段格下げ。元々レベル１の場合は累積ポイントを０にする）
【００９９】
サーバ３１は、ＰＣ２１からユーザによる注意喚起に対する確認の対応結果を受信すると、上記の注意喚起のプライオリティ及び注意喚起に対応するまでの時間、疑似攻撃メール開封したか否かに応じて、ポイントを算出する。サーバ３１は、算出したポイントをユーザ管理ＤＢ７１の「累積ポイント」に加算する。
【０１００】
可視化部２５は、ユーザからユーザグループ単位での順位表示の指示があると、サーバ３１からユーザ管理ＤＢ７１の情報を取得する。可視化部２５は、その取得したユーザ管理ＤＢ７１の情報に基づいて、図１５（Ａ）のグラフを表示する。
【０１０１】
図１５は、本実施形態の実施例２における画面表示例を示す。図１５（Ａ）は、本実施形態の実施例２−１におけるオプションＢ１を適用した場合の画面表示例を示す。図１５（Ａ）に示すように、可視化部２５は、所定の集計期間内で、グループ毎にポイントを集計し、ポイントの高い順に順位をつけて表示する。図１５（Ａ）では、過去５回分の集計期間でのグループの順位が表示されている。
【０１０２】
（実施例２−２  オプションＢ２：攻撃対処の優秀度のレベル付け）
実施例２−２では、攻撃対処状況の可視化と、レベルに応じた注意喚起方法を提示する。これにより、攻撃対処の達成状況の視覚化と、レベルに応じてユーザに注意喚起に従うことを促すことができる。
【０１０３】
図１５（Ｂ）は、本実施形態の実施例２−２におけるオプションＢ２を適用した場合の画面表示例を示す。図１５（Ｂ）では、レベル毎の、プライオリティに応じた注意喚起に対する平均対処時間の平均値と、各グループのプライオリティに応じた注意喚起に対する平均対処時間の平均値がグラフ化されている。
【０１０４】
次に、レベルに応じた注意喚起方法について説明する。前提として、例えば、注意喚起のプライオリティ（Ｈｉ、Ｍｉｄ、Ｌｏの３種類）があるとする。また、例えば、全注意喚起数は１０個（Ｈｉ：１個、Ｍｉｄ：３個、Ｌｏ：６個）とする。また、前提で示した注意喚起が発生したときのユーザの対応によって、レベル付けが行われる。
【０１０５】
レベル１のユーザは、注意喚起の対応をあまり実施しない、あるいは対応が遅いと考えられるユーザであって、累計ポイントが０〜２０の者を示す。レベル２のユーザは、レベル１よりは対応しているユーザであって、累計ポイントが２１〜４０の者を示す。レベル３のユーザは、注意喚起への対応を実施しているユーザであって、累計ポイントが４１〜５５の者を示す。
【０１０６】
注意喚起方法としては、レベル１のユーザに対しては、サーバ３１は、ＰＣ２１に「注意喚起初級者」というレベルを通知すると共に、注意喚起のプライオリティに応じて、以下の処理を行う。Ｈｉプライオリティの注意喚起については、サーバ３１は即座に注意喚起通知を送信する。Ｍｉｄプライオリティの注意喚起については、サーバ３１は１日１回まとめて注意喚起通知を送信する。Ｌｏｗプライオリティの注意喚起については、サーバ３１は１週間に１回まとめて注意喚起通知を送信する。
【０１０７】
レベル２のユーザに対しては、サーバ３１は、ＰＣ２１に「注意喚起中級者」というレベルを通知すると共に、注意喚起のプライオリティに応じて、次の処理を行う。すなわち、Ｈｉ、Ｍｉｄプライオリティの注意喚起については、サーバ３１は即座に注意喚起通知を送信する。Ｌｏプライオリティの注意喚起については、サーバ３１は、１週間に１回まとめて注意喚起通知を送信する。
【０１０８】
レベル３のユーザに対しては、サーバ３１は、ＰＣ２１に「注意喚起上級者」というレベルを通知すると共に、プライオリティに関係なく即座に注意喚起通知を送信する。
【０１０９】
（実施例２−３  オプションＢ３：レベルアップに必要な条件の、現状での達成度の可視化）
実施例２−３では、レベルアップに必要な条件の達成度をプログレスバーで可視化することについて説明する。
【０１１０】
図１５（Ｃ）は、本実施形態の実施例２−３におけるオプションＢ３を適用した場合の画面表示例を示す。図１５（Ｃ）の場合、可視化部２５は、次のレベルアップに必要な条件の達成度が７０％であることをプログレスバーで表示する。プログレスバーにすることにより、ユーザが自主的にタスク実施をすることが期待できる。
【０１１１】
さらに、図１５（Ｃ）では、次のレベルに上がるための、プライオリティに応じた注意喚起への対応方法がプログレスバーの下方に表示される。
【０１１２】
次に、上記の実施例についての処理フローについて説明する。
図１６は、本実施形態における全体の処理フローである。以下において、ＰＣ２１が行う処理は、ＰＣ２１の制御装置２２が、動特性分析部２３、注意喚起表示部２４、または可視化部２５として機能することにより行うものとする。サーバ３１が行う処理は、サーバ３１の制御装置３２が、注意喚起送信部３３、疑似攻撃メール送信部３４、読み飛ばし検知部３５、またはポイント設定部３６として機能することにより行うものとする。
【０１１３】
サーバ３１において、閾値Ｌは、任意の回数に設定されている。例えば、Ｌ＝９の場合には、図１６のフローは、注意喚起１０回毎に疑似攻撃メールが送信される。以下に、図１６のフローを詳述する。
【０１１４】
サーバ３１は、パラメータＮを０で初期化する（Ｓ１）。行動特性分析部２３は、ユーザの操作から、操作に対するリスクを検知し、サーバ３１に通知する（Ｓ２）。
【０１１５】
サーバ３１は、ＰＣ２１からの通知を受信すると、リスクに対する注意喚起情報をＰＣ２１に送信する（Ｓ３）。ＰＣ２１は、注意喚起情報を受信すると、その注意喚起情報を表示装置に表示する（Ｓ４ａ）。このとき、サーバ３１は、Ｎをインクリメントする（Ｓ４ｂ）。
【０１１６】
サーバ３１は、Ｎ＞閾値Ｌかを判定する（Ｓ５）。Ｎ≦の閾値Ｌの場合（Ｓ５で「ＮＯ」）、処理はＳ２へ戻る。Ｎ＞閾値Ｌの場合（Ｓ５で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、ＰＣ２１に対して、疑似攻撃メールを送信する（Ｓ６）。このとき、サーバ３１は、ＰＣ２１に対して、リスクに対する注意喚起情報を送信する（Ｓ７）。
【０１１７】
ＰＣ２１は、疑似攻撃メールと、注意喚起情報を受信すると、メールシステムを介して表示装置に表示させる。さらに、ＰＣ２１は、注意喚起情報に基づく注意喚起画面をメールシステム上でポップアップ表示させる（Ｓ８）。その後、サーバ３１は、Ｎを０で初期化し、処理がＳ２へ戻る。
【０１１８】
図１７は、実施例１−１（オプションＡ１）を適用する場合に用いる処理フローである。オプションＡ１を適用する場合には、図１６のフローのＳ４の部分（破線部分）を図１７のフローに置換する。このとき、Ｌの初期値を、１とする。また、上述したように、ユーザ特性ＤＢ６１は、ユーザ毎の確認時間の平均Ａｖｅと標準偏差σを予め記憶する。
【０１１９】
ＰＣ２１は、サーバ３１からリスクに対する注意喚起情報（ｎ文字）を受信すると、注意喚起情報に基づく注意喚起画面を表示装置に表示する（Ｓ４−１）。
【０１２０】
サーバ３１は、注意喚起画面が表示装置に表示されてから閉じられるまでの時間ｔ１の計測を開始する（Ｓ４−２）。
【０１２１】
ユーザの操作によって注意喚起表示画面がクローズされると（Ｓ４−３）、ＰＣ２１は、サーバ３１に、注意喚起表示画面がクローズされた旨を通知する。すると、サーバ３１は、時間ｔ１の計測を終了する（Ｓ４−４）。
【０１２２】
サーバ３１は、計測時間ｔ１、確認時間の平均Ａｖｅ、及び標準偏差σを用いて、ｔ１＜ｎ／（Ａｖｅ−２σ）であるかを判定する（Ｓ４−５）。ｔ１＜ｎ／（Ａｖｅ−２σ）である場合（Ｓ４−５で「ＹＥＳ」）、すなわち、ユーザが注意喚起情報を読み飛ばしたと判定した場合、サーバ３１は、Ｎに２をセットする（Ｓ４−６）。
【０１２３】
ｔ１＞ｎ／（Ａｖｅ＋２σ）である場合（Ｓ４−５で「ＮＯ」、Ｓ４−７で「ＹＥＳ」）、すなわち、ユーザが注意喚起情報を放置したと判定した場合、サーバ３１は、Ｎに４をセットする（Ｓ４−８）。
【０１２４】
図１８は、実施例１−２（オプションＡ２）を適用する場合に用いる処理フローである。オプションＡ２を適用する場合には、図１６のフローのＳ４の部分（破線部分）を図１８のフローに置換する。このとき、Ｌの初期値を、１とする。また、Ｘは、任意の値（注意喚起無視を判断するための時間）である。
【０１２５】
ＰＣ２１は、サーバ３１からリスクに対する注意喚起情報を受信すると、注意喚起に基づく注意喚起画面を表示装置に表示する（Ｓ４−１１）。ＰＣ２１は、ＰＣ２１に搭載されているＷｅｂカメラやマウス等のセンサによりユーザが注意喚起を視認したか否かを判定する（Ｓ４−１２）。例えば、ＰＣ２１は、Ｗｅｂカメラ等に対する視線やマウス操作によるマウスの軌跡等に基づいて、ユーザが注意喚起を視認したか否かを判定する（Ｓ４−１２）。ユーザが注意喚起を視認したと判定した場合、その旨をサーバ３１に通知する。
【０１２６】
すると、サーバ３１は、時間ｔ２の計測を開始する（Ｓ４−１３）。
時間ｔ２が時間Ｘを経過する前に、ユーザによって注意喚起画面がクローズされない場合（Ｓ４−１４で「ＮＯ」、Ｓ４−１６で「ＮＯ」）、処理がＳ４−１４へ戻る。時間ｔ２が時間Ｘを経過する前にユーザによって注意喚起表示画面がクローズされた場合（Ｓ４−１４で「ＮＯ」、Ｓ４−１６で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、時間ｔ２の計測を終了する（Ｓ４−１７）。
【０１２７】
時間ｔ２が時間Ｘを経過した場合（Ｓ４−１４で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、Ｎに４をセットする（Ｓ４−１５）。サーバ３１は、時間ｔ２の計測を終了する（Ｓ４−１７）。
【０１２８】
図１９は、実施例２−１，２−２（オプションＢ１，Ｂ２共通）を適用する場合に用いる処理フローである。オプションＢ１，Ｂ２を適用する場合には、図１６のフローのＳ７の処理を図１９のフローに置換する。
【０１２９】
サーバ３１は、ＰＣ２１によって検知されたリスクに応じて、プライオリティ（Ｈｉ／Ｍｉｄ／Ｌｏ）付の注意喚起をＰＣ２１に送信する（Ｓ７−１）。
【０１３０】
図２０、図２１、及び図２２は、実施例２−１（オプションＢ１）を適用する場合に用いる処理フローである。オプションＢ１を適用する場合、図１６のフローのＳ８の処理を図２０、図２１、及び図２２のフローに置換する。予め、Ｐｎｔ（ポイント）、Ｌｖ（レベル）、Ｄａｙｓ（例えば、７、所定期間）が定義されている。また、Ｄａｙｓは、１日経過する毎にインクリメントされる。また、対応時間は、定義のように定義される。
ＴＳＰ３〜ＴＳＰ２：長い
ＴＳＰ２〜ＴＳＰ１：中
ＴＳＰ１以下：短い
ＴＳＰ３以上：注意喚起に対応せず
【０１３１】
サーバ３１は、Ｄａｙ＞７か否かを判定する（Ｓ８−１）。Ｄａｙ＞７である場合（Ｓ８−１で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、Ｐｎｔ＝０、Ｌｖ＝１、Ｄａｙｓ＝０をセットする（Ｓ８−２）。
【０１３２】
その後、ＰＣ２１は、サーバ３１から受信した注意喚起情報に基づく注意喚起画面を表示装置に表示する（Ｓ８−３）。すると、サーバ３１は、時間ｔ３の計測を開始する（Ｓ８−４）。ＰＣ２１は、ユーザが疑似攻撃メールを開封した場合、その旨をサーバ３１に通知する。
【０１３３】
サーバ３１は、ＰＣ２１からの通知に基づいて、ユーザが疑似攻撃メールを開封したか否かを判定する（Ｓ８−５）。ＰＣ２１からの通知に基づいて、ユーザが疑似攻撃メールを開封したと判定した場合（Ｓ８−５で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、時間ｔ３の計測を終了する（Ｓ８−６）。
【０１３４】
Ｌｖが１よりも大きい場合（Ｓ８−７で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、Ｐｎｔに０をセットする（Ｓ８−１０）。その後、処理は、Ｓ８−１７へ進む。Ｌｖが１以下である場合（Ｓ８−７で「ＮＯ」）、サーバ３１は、Ｐｎｔから２０点を減算する（Ｓ８−８）。
【０１３５】
Ｐｎｔが０より小さくなった場合（Ｓ８−９で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、Ｐｎｔに０をセットする（Ｓ８−１０）。Ｐｎｔが０以上の場合（Ｓ８−９で「ＮＯ」）、処理はＳ８−１７へ進む。
【０１３６】
Ｐｎｔが４０より大きい場合、サーバ３１は、Ｌｖに３をセットする。Ｐｎｔが２０より大きく、かつ４０以下である場合、サーバ３１は、Ｌｖに２をセットする。Ｐｎｔが２０以下である場合、サーバ３１は、Ｌｖに１をセットする（Ｓ８−１７）。サーバ３１は、Ｌｖ，Ｐｎｔをユーザ管理ＤＢ７１に登録して、ＬｖをＰＣ２１に通知する。このとき、サーバ３１は、Ｐｎｔ及び次のレベルアップまでに必要なポイントもＰＣ２１に通知してもよい。
【０１３７】
ＰＣ２１は、サーバ３１からＬｖを受信した場合、Ｌｖを表示装置に表示させる（Ｓ８−１８）。Ｐｎｔと次のレベルアップまでに必要なポイントも通知されている場合には、ＰＣ２１は、それらのポイントも表示してもよい。
【０１３８】
Ｓ８−５において、ＰＣ２１からの通知に基づいて、ユーザが疑似攻撃メールを開封していないと判定した場合（Ｓ８−５で「ＮＯ」）、サーバ３１は、ＰＣからの通知に基づいて、ユーザが注意喚起情報に対応したか否かを判定する（Ｓ８−１１）。
【０１３９】
ユーザが注意喚起に対応したと判定した場合（Ｓ８−１１で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、時間ｔ３の計測を終了する（Ｓ８−１２）。この場合、注意喚起のプライオリティが「Ｈｉ」の場合、サーバ３１は、Ｐｎｔに１を加算する。注意喚起のプライオリティが「Ｍｉｄ」の場合、サーバ３１は、Ｐｎｔに２を加算する。注意喚起のプライオリティが「Ｌｏ」の場合、サーバ３１は、Ｐｎｔに３を加算する（Ｓ８−１３）。
【０１４０】
Ｓ８−１３の処理後、時間ｔ３がＴＳＰ２より長い場合、サーバ３１は、Ｐｎｔに１を加算する。時間ｔ３がＴＳＰ１より長く、かつＴＳＰ２以下の場合、サーバ３１は、Ｐｎｔに２を加算する。時間ｔ３がＴＳＰ１以下の場合、サーバ３１は、Ｐｎｔに３を加算する（Ｓ８−１４）。Ｓ８−１４の処理後、処理はＳ８−１７へ進む。
【０１４１】
Ｓ８−１１において、ユーザが注意喚起に対応していないと判定した場合（Ｓ８−１１で「ＮＯ」）、サーバ３１は、時間ｔ３はＴＳＰ３より長いか否かを判定する（Ｓ８−１５）。
【０１４２】
時間ｔ３がＴＳＰ３より長い場合（Ｓ８−１５で「ＹＥＳ」）、サーバ３１は、Ｐｎｔに０を加算する（Ｓ８−１６）。Ｓ８−１６の処理後、処理はＳ８−１７へ進む。
【０１４３】
時間ｔ３がＴＳＰ３以下の場合（Ｓ８−１５で「ＮＯ」）、処理はＳ８−５へ戻る。
図２３は、実施例２−２（オプションＢ２）を適用する場合に用いる処理フローである。オプションＢ２を適用する場合、図１６のフローのＳ３の処理を図２３のフローに置換する。この場合、図１６に対して、図１９〜図２２のフローを適用する。
【０１４４】
サーバ３１の注意喚起送信部３３は、ユーザのレベルがＬｖ＝３の場合、プライオリティＰ（Ｐ＝Ｈｉ、Ｍｉｄ、またはＬｏ）付注意喚起を送信する（Ｓ３−１）。
【０１４５】
注意喚起送信部３３は、ユーザのレベルがＬｖ＝２の場合、プライオリティ（Ｈｉ、Ｍｉｄ）付注意喚起を送信する（Ｓ３−２）。このとき、注意喚起送信部３３は、プライオリティＰ（Ｐ＝Ｌｏ）付注意喚起をＭｅｓｓ＿ｗｅｋに保存する（Ｓ３−２）。
【０１４６】
注意喚起送信部３３は、ユーザのレベルがＬｖ＝１の場合、プライオリティＰ（Ｐ＝Ｈｉ）付注意喚起を送信する。このとき、注意喚起送信部３３は、プライオリティＰ（Ｐ＝Ｍｉｄ）付注意喚起をＭｅｓｓ＿ｄａｙに保存し、プライオリティＰ（Ｐ＝Ｌｏ）付注意喚起をＭｅｓｓ＿ｗｅｋに保存する（Ｓ３−３）。
【０１４７】
注意喚起送信部３３は、ＰＣ２１に対して、毎週ＡＡＡ曜日にＭｅｓｓ＿ｗｅｋを送信する（Ｓ３−４）。注意喚起送信部３３は、ＰＣ２１に対して、毎日ＨＨ時にＭｅｓｓ＿ｄａｙを送信する（Ｓ３−５）。
【０１４８】
図２４は、本実施形態におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。コンピュータ８０は、ＰＣ２１またはサーバ３１として機能する。コンピュータ８０は、ＣＰＵ８２、ＲＯＭ８３、ＲＡＭ８６、通信Ｉ／Ｆ８４、記憶装置８７、出力Ｉ／Ｆ８１、入力Ｉ／Ｆ８５、読取装置８８、バス８９、出力装置９１、入力装置９２によって構成されている。
【０１４９】
ここで、ＣＰＵは、中央演算装置を示す。ＲＯＭは、リードオンリメモリを示す。ＲＡＭは、ランダムアクセスメモリを示す。Ｉ／Ｆは、インタフェースを示す。バス８９には、ＣＰＵ８２、ＲＯＭ８３、ＲＡＭ８６、通信Ｉ／Ｆ８４、記憶装置８７、出力Ｉ／Ｆ８１、入力Ｉ／Ｆ８５、及び読取装置８８が接続されている。読取装置８８は、可搬型記録媒体を読み出す装置である。出力装置９１は、出力Ｉ／Ｆ８１に接続されている。入力装置９２は、入力Ｉ／Ｆ８５に接続されている。
【０１５０】
記憶装置８７としては、ハードディスク、フラッシュメモリ、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置８７またはＲＯＭ８３には、ＣＰＵ８２を計測部１２、疑似攻撃注意喚起部１３、ポイント出力部として機能させる本実施形態に係るプログラムが格納されている。より具体的には、メールシステムがＷＥＢメールシステムの場合には、サーバとしてのコンピュータ８０の記憶装置８７またはＲＯＭ８３には、次のプログラムが格納されている。すなわち、行動特性分析部２３、注意喚起表示部２４、可視化部２５、注意喚起送信部３３、疑似攻撃メール送信部３４、読み飛ばし検知部３５、ポイント設定部３６として機能させる本実施形態に係るプログラムが格納されている。
【０１５１】
また、メールシステムがＷＥＢメールシステム以外である場合には、サーバとしてのコンピュータ８０の記憶装置８７またはＲＯＭ８３には、注意喚起送信部３３、疑似攻撃メール送信部３４、読み飛ばし検知部３５、ポイント設定部３６として機能させるプログラムが格納されている。このとき、クライアント側の記憶装置８７またはＲＯＭ８３には、行動特性分析部２３、注意喚起表示部２４、可視化部２５として機能させるプログラムが格納されている。また、記憶装置８７には、ユーザ特性ＤＢ６１、ユーザ管理ＤＢ７１が格納されている。
【０１５２】
ＣＰＵ８２は、記憶装置８７またはＲＯＭ８３から本実施形態に係るプログラムを読み出し、当該プログラムを実行する。
【０１５３】
通信Ｉ／Ｆ８４は、ネットワークと接続して他の装置と通信するためのポート等のインタフェースである。
【０１５４】
上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、プログラム提供者側から通信ネットワーク９０、および通信Ｉ／Ｆ８４を介して、例えば記憶装置８７に格納されてもよい。また、上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、この可搬型記憶媒体は読取装置８８にセットされて、ＣＰＵ８２によってそのプログラムが読み出されて、実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ装置、半導体メモリカードなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。このような記憶媒体に格納されたプログラムが読取装置８８によって読み取られる。
【０１５５】
入力装置９２には、キーボード、マウス、電子カメラ、ウェブカメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレット、タッチパネルなどを用いることが可能である。また、出力装置９１には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。
【０１５６】
ネットワーク９０は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。
【０１５７】
なお、本実施形態の実施例では、標的型メールを攻撃の例としているが、ユーザへの注意喚起を伴う対策ソフトウェアで検知できるような攻撃であれば、他の攻撃に置き換えることも可能である。
【０１５８】
このように、本実施形態では、ユーザが注意喚起を見るというモチベーションを持つために、意図的にイベントを発生させることができる。また、本実施形態では、イベントの結果を可視化し、ユーザにモチベーションを保たせることができる。さらに、本実施形態では、注意喚起を見るというモチベーションの減少を、行動ログから判定することができる。
【０１５９】
本実施形態によれば、ユーザに注意喚起を無視する傾向が現れたら疑似攻撃と注意喚起を行うことで、疑似攻撃に対する防御についてユーザに成功・失敗体験を与えることができる。その結果、ユーザがその体験を動機付けとして次回以降注意喚起を無視するのを防止することができ、したがって、注意喚起が無視される確率を減らすことができる。
【０１６０】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１１    注意喚起対処支援装置
１２    計測部
１３    疑似攻撃注意喚起部
１４    ポイント出力部
１５    端末装置
２０    情報通信システム
２１    ＰＣ
２２    制御装置
２３    行動特性分析部
２４    注意喚起表示部
２５    可視化部
２７    記憶装置
３１    サーバ
３２    制御装置
３３    注意喚起送信部
３４    疑似攻撃メール送信部
３５    読み飛ばし検知部
３６    ポイント設定部
３７    記憶装置
４１    ネットワーク
６１    ユーザ特性ＤＢ
７１    ユーザ管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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