(57)【要約】【課題】  本発明は、衝撃強度が高く、特に高電圧表面絶縁性に優れた耐アーク性構造部材を提供するものである。【解決手段】ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）を２０〜５０重量％、繊維状充填材（Ｂ）を１０〜５０重量％、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）を１０〜７０重量％含み、繊維状充填材（Ｂ）と前記無機充填材（Ｃ）の合計量が、６０〜８０重量％である樹脂組成物からなる耐アーク性構造部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）を２０〜５０重量％、繊維状充填材（Ｂ）を１０〜５０重量％、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）を１０〜７０重量％含み、繊維状充填材（Ｂ）と前記無機充填材（Ｃ）の合計量が、６０〜８０重量％である樹脂組成物からなる耐アーク性構造部材。
【請求項２】
前記無機充填材（Ｃ）が、酸化アルミニウムである請求項１記載の耐アーク性構造部材。
【請求項３】
繊維状充填材（Ｂ）と、前記無機充填材（Ｃ）の合計量が、６５重量％以上である請求項１または２記載の耐アーク性構造部材。
【請求項４】
樹脂組成物が、更にエラストマ、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の靭性改良材（Ｄ）を、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、前記無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量部に対して、１〜１５重量部配合してなる樹脂組成物である請求項１〜３のいずれか記載の耐アーク性構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧ケーブル等を支持するための耐アーク性構造部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高電圧ケーブル等を支持する耐アーク性構造部材には、碍子が使用されている。
【０００３】
碍子は、高電圧表面絶縁性が非常に高いことから電気絶縁用途では信頼性が高く、多く用いられているが、製造するのに時間がかかること、構造部材が重く取り扱う作業者の肉体的負担が大きいこと、また碍子は脆いため、落下させた際に簡単に割れてしまう問題があり、より軽量で加工性、耐衝撃性にすぐれた耐アーク性構造部材が求められていた。
【０００４】
一方、電機部品などに用いられる、成形性と熱伝導率にすぐれた樹脂組成物を提供するために、例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂、無機フィラーからなり、かつ無機フィラーが累積粒度分布曲線より得られる累積度９０％粒度（Ｄ９０）と累積度１０％粒度（Ｄ１０）の比（Ｄ９０／Ｄ１０）が１０以上であるフィラー高充填樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、熱伝導性と機械的強度に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を提供するために、ポリアリーレンスルフィド樹脂に高放熱性フィラー、繊維状強化材、モース硬度２未満の粘土鉱物を配合したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、耐アーク性および耐トラッキング性等の電気特性に優れたポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物を提供するために、ポリアリーレンスルフィド系樹脂にＳｉＯ２とＭｇＯ以外の酸化物の含有率が１．２重量％以下の、好ましくは、ＣａＯ：１．０重量％以下、Ａｌ２Ｏ３：０．１重量％以下、Ｆｅ２Ｏ３：０．１重量％以下、強熱減量（１１００℃）：１０重量％以下、平均粒径（遠心沈降法）：１０μｍ以下の性状の高純度タルクを配合したポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１４６１２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−７５９９６号公報
【特許文献３】特開平５−２１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に開示される樹脂組成物は、高電圧表面絶縁性が不十分であり、高純度タルクを高充填した組成物では、加工性、高電圧表面絶縁性と機械的強度のバランスを図ることが難しいなどの課題があった。
【０００９】
本発明は、これらの問題を解決した高電圧表面絶縁性に優れ、衝撃強度が高く、また軽量で加工性に優れた耐アーク性構造部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳ樹脂）と繊維状充填材と酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材を特定比率で含む樹脂組成物からなる耐アーク性構造部材が、前記課題を解決できることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は以下の（１）〜（４）で構成される。
（１）ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）を２０〜５０重量％、繊維状充填材（Ｂ）を１０〜５０重量％、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）を１０〜７０重量％含み、繊維状充填材（Ｂ）と前記無機充填材（Ｃ）の合計量が、６０〜８０重量％である樹脂組成物からなる耐アーク性構造部材。
（２）前記無機充填材（Ｃ）が、酸化アルミニウムである前記（１）記載の耐アーク性構造部材。
（３）繊維状充填材（Ｂ）と前記無機充填材（Ｃ）の合計量が、６５重量％以上である前記（１）または（２）記載の耐アーク性構造部材。
（４）樹脂組成物が、更にエラストマ、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の靭性改良材（Ｄ）を、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、前記無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量部に対して、１〜１５重量部配合してなる樹脂組成物である前記（１）〜（３）のいずれか記載の耐アーク性構造部材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、特定のＰＰＳ樹脂組成物が、衝撃強度が高く、加工性に優れ、高電圧表面絶縁性に優れるという未知なる特性を有することに基づき、耐アーク性構造部材に適することを見いだしたものである。
【００１３】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、耐アーク性構造部材として有用であり、高電圧ケーブル等を支持する架台や燃焼式内燃機関用点火部品の絶縁体等の構造部材として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の高耐アーク性構造部材を構成する樹脂組成物について、具体的に説明する。
【００１５】
本発明の高耐アーク性構造部材を構成する樹脂組成物とは、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）を２０〜５０重量％、繊維状充填材（Ｂ）を１０〜５０重量％、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）を１０〜７０重量％含み、繊維状充填材（Ｂ）と前記無機充填材（Ｃ）の合計量が、６０〜８０重量％であることを特徴とする。
【００１６】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）
本発明で用いるポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）（以下、ＰＰＳと略すことがある）は、下記構造式で示される繰り返し単位
【００１７】
【化１】
2017155066.tif 000002
【００１８】
を７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満では、耐熱性が損なわれる傾向にある。また、ポリフェニレンスルフィド樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％以下を、下記の構造式を有する繰り返し単位などで構成することが可能である。
【００１９】
【化２】
2017155066.tif 000003
【００２０】
かかるポリフェニレンスルフィド樹脂は、通常公知の方法、つまり特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造することができる。
【００２１】
本発明においては、上記のようにして得られたポリフェニレンスルフィド樹脂を、酸水溶液などによる洗浄（酸洗浄）、有機溶媒あるいは熱水による処理、アルカリ土類金属塩を含む水による洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理、空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理を施した上で使用すること、およびこれらの処理を複数回繰り返したり、異なる処理を組み合わせたりすることももちろん可能である。なかでもポリフェニレンスルフィド樹脂を酸洗浄してから使用することは本発明の効果をより顕著に発揮する上で特に有効である。
【００２２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を酸洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、酸または酸の水溶液にポリフェニレンスルフィド樹脂を浸漬せしめるなどの方法であり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はポリフェニレンスルフィド樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、および硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などが挙げられる。これらの酸のなかでも、特に酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。また、ポリフェニレンスルフィド樹脂の酸洗浄に用いる酸または酸水溶液は、ｐＨは２．５〜５．５であることが好ましく、使用量は乾燥したポリフェニレンスルフィド樹脂１ｋｇに対して２〜１００ｋｇであることが好ましく、４〜５０ｋｇであることがより好ましく、５〜１５ｋｇであることがさらに好ましい。洗浄温度に特に制限はなく、通常室温で行うことが可能であり、加熱する場合には５０〜９０℃で行うことが可能である。洗浄時間は通常３０分以上であることが好ましく、４５分以上であることがさらに好ましい。上限についても特に制限はないが、洗浄効率の点から９０分程度であることが好ましい。例えば、酢酸を用いる場合、室温に保持したｐＨ４の水溶液中にポリフェニレンスルフィド樹脂粉末を浸漬し、４５〜９０分間撹拌することが好ましい。酸処理を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。上記水洗浄の温度は５０〜１００℃であることが好ましく、６０〜９５℃であることがさらに好ましい。また、洗浄に用いる水は、酸洗浄によるポリフェニレンスルフィド樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。
【００２３】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ポリフェニレンスルフィド樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のなかでも、特にＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にポリフェニレンスルフィド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でポリフェニレンスルフィド樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分な効果が得られる。なお、有機溶媒洗浄を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂は、残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００２４】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を熱水で処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、熱水洗浄によるポリフェニレンスルフィド樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のポリフェニレンスルフィド樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ポリフェニレンスルフィド樹脂と水との割合は、水が多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ポリフェニレンスルフィド樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００２５】
ポリフェニレンスルフィド樹脂をアルカリ土類金属塩を含む水で洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。アルカリ土類金属塩の種類としては特に制限は無いが、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウムなどの水溶性有機カルボン酸のアルカリ土類金属塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物が好ましい例として挙げられ、特に酢酸カルシウム、酢酸マグネシウムなどの水溶性有機カルボン酸のアルカリ土類金属塩が好ましい。水の温度は、室温〜２００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましい。上記水中におけるアルカリ土類金属塩の使用量は乾燥ポリフェニレンスルフィド樹脂１ｋｇに対し０．１ｇ〜５０ｇであることが好ましく、０．５ｇ〜３０ｇであることがより好ましい。洗浄時間としては０．５時間以上が好ましく、１．０時間以上がより好ましい。また好ましい洗浄浴比（乾燥ポリフェニレンスルフィド樹脂単位重量当たりのアルカリ土類金属塩を含む温水使用重量）は洗浄時間、温度にもよるが、乾燥ポリフェニレンスルフィド１ｋｇ当たり、上記アルカリ土類金属を含む温水を５ｋｇ以上用いて洗浄することが好ましく、１０ｋｇ以上用いて洗浄することがより好ましい。上限としては特に制限はなく、高くてもよいが、使用量と得られる効果の点から１００ｋｇ以下であることが好ましい。かかる温水洗浄は複数回行っても良い。
【００２６】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を加熱により架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。この場合の加熱処理温度としては、通常１５０〜２８０℃の範囲が選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、処理時間としては、通常０．５〜１００時間の範囲が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることによって目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００２７】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００２８】
繊維状充填材（Ｂ）
本発明で用いる繊維状充填材（Ｂ）の具体例は、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、炭酸カルシウムウィスカ、ワラステナイトウィスカ、硼酸アルミウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などが用いられ、これらは２種類以上併用することも可能である。また、これら繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。中でもガラス繊維がより好適に用いられる。
【００２９】
無機充填材（Ｃ）
本発明で用いる無機充填材は、高電圧表面絶縁性を向上させるために、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種を用いることが必須である。
【００３０】
本発明で用いる酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムは、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用してもよい。カップリング剤で予備処理して使用することで、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムのポリフェニレンスルフィド樹脂中への分散性および強度が向上する。
【００３１】
本発明におけるポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の比率は、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）の配合量は２０〜５０重量％であり、好ましくは２５〜４５重量％、更に好ましくは３０〜４０重量％である。ポリフェニレンスルフィド樹脂の配合量が２０％以下では、生産性、靭性が著しく低下し、５０％以上では、高電圧表面絶縁性が低下する。
【００３２】
本発明で用いる繊維状充填材（Ｂ）の配合量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、１０〜５０重量％であり、好ましくは１５〜４５重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％である。繊維状充填材の配合量を１０重量％以上とすることで、衝撃強度を向上させることができ、５０重量％以下であれば、コンパウンド時のガラス繊維の解繊性を維持することができる。
【００３３】
本発明で用いる酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の配合量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、１０〜７０重量％であり、好ましくは２０〜６０重量％、更に好ましくは３０〜５０重量％である。酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムの配合量を１０重量％以上とすることで、高電圧表面絶縁性を向上させることができ、７０重量％以下であれば、衝撃強度を維持することができる。
【００３４】
本発明においては、繊維状充填材（Ｂ）と酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計量が、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量％として、６０〜８０重量％含有する事が必要であり、６０重量％以下では高電圧表面絶縁性が低下し、８０重量％以上では樹脂組成物の生産性が著しく損なわれるため好ましくない。
【００３５】
靭性改良材（Ｄ）
本発明では、上記のＰＰＳ樹脂組成物に、さらに、エラストマ、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂から選ばれる少なくとも1種の靱性改良剤（Ｄ）を配合することでより耐衝撃性に優れる耐アーク性構造部材を提供することができる。
【００３６】
エラストマ（ｄ１）
本発明で用いるエラストマ（ｄ１）としては、エポキシ基を有するオレフィン系共重合体として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を重合して得られる（共）重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、などのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体、例えば、エチレン／プロピレン共重合体（“／”は共重合を表す、以下同じ）、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体などにエポキシ基を有する単量体成分（官能基含有成分）を導入することにより得られるが、その官能基含有成分の例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどのエポキシ基を含有する単量体などが挙げられる。これら官能基含有成分を導入する方法は特に制限なく、オレフィン系（共）重合体を（共）重合する際に共重合させたり、オレフィン系（共）重合体にラジカル開始剤を用いてグラフト導入させたりするなどの方法を用いることができる。官能基含有成分の導入量は変性オレフィン系（共）重合体を構成する全単量体に対して０．００１〜４０モル％、好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であるのが適当である。特に有用なオレフィン重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるグリシジル基を有するオレフィン系共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体（”ｇ”はグラフトを表す、以下同じ）、エチレン／１−ブテン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、あるいは、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルに加え、更に他の単量体を必須成分とするエポキシ基含有オレフィン系共重合体もまた好適に用いられる。
【００３７】
好ましいものとしては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。とりわけ好ましいものとしては、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられる。
【００３８】
また、本発明で用いるエラストマ（ｄ１）は、コアシェル型ゴムでも良い。コアシェル型ゴムは、コア層（最内層）とそれを覆う１以上の層（シェル層）から構成され、また、隣接し合った層が異種の重合体から構成される構造を有する重合体である。
【００３９】
コアシェル型ゴムを構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよい。コアシェル型ゴムとしては、内部に少なくとも１層以上のゴム層を有することが好ましく、コア層（最内層）にゴム層を有することがさらに好ましい。
【００４０】
また、コアシェル型ゴムにおいて、ゴム層の種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。好ましいゴムとしては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分またはブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分を２種以上組み合わせて共重合させたものから構成されるゴムも好ましく、例えば、（１）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（２）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（３）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（４）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分を共重合した成分から構成されるゴムなどが挙げられる。また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位またはブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を共重合し架橋させたゴムも好ましい。
【００４１】
ゴム層のさらに好ましい具体例としては、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を重合した成分から構成されるゴム、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を重合した成分から構成されるゴム、またこれらの組み合わせ、すなわち、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を共重合した成分から構成されるゴムが好ましい。最も好ましいゴム層は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を重合した成分から構成されるゴムである。
【００４２】
コアシェル型ゴムにおいて、最外層を含むシェル層には、グリシジル基含有ビニル系単位の重合体以外に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位またはその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が含有されていても良く、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が含有されていることが好ましい。
【００４３】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルまたはメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。これらの単位は１種ないし２種以上を用いることができる。
【００４４】
不飽和ジカルボン酸無水物系単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらの単位は１種ないし２種以上を用いることができる。
【００４５】
また、脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレンまたはブタジエンなど、芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンまたはハロゲン化スチレンなど、シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはエタクリロニトリルなど、マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドまたはＮ−（クロロフェニル）マレイミドなど、不飽和ジカルボン酸系単位として、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸など、その他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンまたは２−スチリル−オキサゾリンなどを挙げることができ、これらの単位は１種ないし２種以上を用いることができる。
【００４６】
コアシェル型ゴムの好ましい具体例としては、コア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル共重合体で最外層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、コア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル共重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体などが挙げられ、これらの中でも、外観不良改善効果が顕著である点から、コア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、コア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体が好ましく、最も好ましくは、コア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体である。
【００４７】
コアシェル型ゴムとしては、上述した条件を満たすものとして、市販品を用いてもよく、また、公知の方法により作製することもできる。市販品としては、例えば、三菱レイヨン製”メタブレン”、鐘淵化学工業製”カネエース”、ロームアンドハース製”パラロイド”、武田薬品工業製”スタフィロイド”またはクラレ製”パラフェイス”などが挙げられ、これらは、１種ないし２種以上を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４８】
ポリアミド樹脂（ｄ２）
本発明で用いるポリアミド樹脂（ｄ２）としては、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。その主要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００４９】
本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、１５０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ポリアミド６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリノメチレンテレフタルアミドフタルアミド単位を有する共重合体を挙げることができ、更にこれらのポリアミド樹脂を成形加工性、相溶性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適である。耐摩耗性には、表面硬度と柔軟性のバランスが重要であり、とりわけ好ましいポリアミド樹脂は、カプロアミド単位、ヘキサメチレンアジパミド単位からなる共重合ポリアミド、ポリアミド６／６６である。
【００５０】
ポリエーテルイミド樹脂（ｄ３）
本発明で用いるポリエーテルイミド樹脂とは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーである。溶融成形性を有するポリマーで有れば特に限定されない。また、本発明の効果を阻害しない範囲で有れば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル結合以外の構造単位、例えば、エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００５１】
本発明で用いるポリエーテルイミド樹脂は、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社より入手可能であり、「Ｕｌｔｅｍ（登録商標）１０００」、「Ｕｌｔｅｍ（登録商標）１０１０」、「Ｕｌｔｅｍ（登録商標）１０４０」、「Ｕｌｔｅｍ（登録商標）５０００」、「Ｕｌｔｅｍ（登録商標）６０００」および「Ｕｌｔｅｍ（登録商標）ＸＨ６０５０」シリーズや「Ｅｘｔｅｍ（登録商標）  ＸＨ」および「Ｅｘｔｅｍ（登録商標）  ＵＨ」の商品名で知られているものである。
【００５２】
ポリエーテルイミド樹脂の分子量には特に制限はないが、ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳで測定した重量平均分子量で、好ましくは３万〜１２万、より好ましくは４万〜１１万、とりわけ好ましくは５万〜１０万の範囲のＰＥＩ樹脂を用いることが、ポリフェニレンスルフィド樹脂中への高度な微分散が可能となり、より優れた靱性、特に低温でも優れた靱性を発現すること、および高温クリープ特性が大幅に向上することから好ましい。重量平均分子量が３万未満のポリエーテルイミド樹脂では、得られる成形品の強度が低下するとともに、ポリフェニレンスルフィド樹脂中への高度な微分散の達成が困難である。また、重量平均分子量が１２万を超えるポリエーテルイミド樹脂では、成形品を射出成形により製造する場合に、流動加工性の面で劣る傾向にある。
【００５３】
なお、ここで言う重量平均分子量とは、ポリエーテルイミド樹脂をジメチルホルムアミドに溶解させ、ジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型，Ｗａｔｅｒｓ社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨＸＬ，東ソー社製）を用いて、重量平均分子量（絶対分子量）を測定した値を示す。
【００５４】
本発明の樹脂組成物におけるエラストマ、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の靭性改良材（Ｄ）の配合量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種の無機充填材（Ｃ）の合計を１００重量部とした場合、１〜１５重量部が好ましく、更に好ましくは２〜１２重量部、特に好ましくは３〜１０重量部である。靭性改良材の配合量を１〜１５重量部の範囲とすることで、高電圧表面絶縁性を低下させることなく、衝撃強度を向上させることができる。
【００５５】
更に、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、機械的強度、靱性などの向上を目的に、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基およびウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するシラン化合物を添加してもよい。かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリクロロシランなどのイソシアネート基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。なかでもエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基を有するアルコキシシランが優れたウエルド強度を得る上で特に好適である。かかるシラン化合物の好適な添加量は、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対し、０．０５〜３重量部の範囲が選択される。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、更に他の樹脂をブレンドして用いてもよい。かかるブレンド可能な樹脂には特に制限はないが、その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルジメチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、ポリアミドイミド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、などが挙げられる。
【００５７】
なお、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば前記以外の酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒドロキノン系）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、着色用カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、燐酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、熱安定剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウムなどの滑剤、ビスフェノールＡ型などのビスフェノールエポキシ樹脂、ノボラックフェノール型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などの強度向上材、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤および発泡剤などの通常の添加剤を添加することができる。
【００５８】
樹脂組成物の製造方法
本発明の高耐アーク性構造部材を成形する樹脂組成物の製造方法には特に制限はないが、各原料を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して、２８０〜３８０℃の温度で混練する方法などを代表例として挙げることができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し、更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法などのいずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００５９】
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形など任意の方法で成形することができ、短時間で一度に多くの成形体を得る点から、特に射出成形用途に適している。
【００６０】
耐アーク性構造部材
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、高電圧表面絶縁性に優れ、衝撃強度が高く、落下しても割れが生じ難く、軽量であり、加工性にも優れるため、耐アーク性構造部材に好適に用いることができる。耐アーク性構造部材としては、マンホール内および洞道内等における地中送電線、地中配電線等の高電圧ケーブルを支持する架台などがあげられる。
【００６１】
本発明の耐アーク性構造部材は、内部を肉抜きし、リブを設けることで、さらに軽量化と機械的強度のバランスに優れる耐アーク性構造部材とすることができる。
本発明の耐アーク性構造部材の形状としては、幅が１２０ｍｍ〜２６０ｍｍ、高さが８０ｍｍ〜１８０ｍｍ、厚みが６５ｍｍ〜８０ｍｍ、各部の板厚が５〜８ｍｍ、高電圧ケーブル部の受深さが４０〜１０５ｍｍが好ましい。
【００６２】
また、高電圧ケーブル部の受け面の形状を凹凸とすることで、沿面距離が長くでき、高電圧表面絶縁性をより一層向上させることができるため、より高電圧のケーブルにも用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に使用した原料およびその製造方法等を示す。ただし、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【００６４】
［使用原料］
［ＰＰＳ樹脂（Ａ）］
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）ならびにＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す。）５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１,４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。これを濾過し、ｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、密閉されたオートクレーブ中で１９２℃で約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、ポリマーを１２０℃で２４時間減圧乾燥してＥＲ８５（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ樹脂を得た。なお、ＥＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０“熱可塑性プラスチックの流れ試験法”に準じて押出形プラストメータを用いて、オリフィス径２．０９５ｍｍ、長さ３１．７５ｍｍ、温度３１６℃、荷重３４５ｇにて測定した。またポリフェニレンスルフィド樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６５】
［繊維状充填材（Ｂ）］
ガラス繊維：日本電気硝子社製、ガラスチョップドストランド“ＥＣＳ  ０３  Ｔ−７６０Ｈ”。ガラス単繊維径；１０．５μｍ。
【００６６】
［無機充填材（Ｃ）］
酸化アルミニウム（ｃ１）：昭和電工社製、“ＡＳ−２０”。
水酸化マグネシウム（ｃ２）：協和化学工業社製、“ＫＩＳＵＭＡ  ５Ｐ”。
水酸化マグネシウム（ｃ３）：協和化学工業社製、“キョーワマグ  ＭＦ−１５０”。
炭酸カルシウム（ｃ４）：同和カルファイン社製、重質炭酸カルシウム“ＫＳＳ−１０００”。
【００６７】
［靭性改良材（Ｄ）］
オレフィン系共重合体：エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチル共重合体（住友化学社製 ボンドファーストＥ）
【００６８】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
上記各材料中、繊維状充填材以外の材料を表１、２に示す割合で予めドライブレンドし、シリンダー温度２８０℃（元ホッパー下側）〜３３０℃（吐出口側）、スクリュー回転数３００ｒｐｍに設定したスクリュー型２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ−４４）を用いて、元ホッパーから投入し溶融状態とし、その後、中間ホッパーから繊維状充填材を投入し、吐出量３０ｋｇ／時間で溶融混練し、ペレタイズしてペレットを得た。
【００６９】
このペレットを１３０℃に温調した熱風乾燥機中にて３時間以上の予備乾燥を行った後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３１０℃（ホッパー下側）〜３３０℃（吐出口側）の条件で射出成形することにより得られた試験片について、以降に示す各評価試験を行った。
【００７０】
結果を表１、２に示す。
【００７１】
［評価方法］
［高電圧表面絶縁性］
上記の方法で得たペレットを８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚みの角板金型を用い、シリンダー温度３２０℃に設定した住友重機械工業社製射出成形機“ＳＥ１００ＤＵ”に供給し、、金型温度１３０℃、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力＝成形下限圧＋１０ＭＰａ、射出時間１０ｓｅｃ、冷却時間１５ｓｅｃの条件で成形し角板を得た。この角板を用い、２本のタングステン電極を角板の上に対向にして置き、これに高電圧、微小電流のアーク（１２．５ｋＶ，１０〜４０ｍＡ）を飛ばし、角板表面が炭化して絶縁性がなくなる瞬間までの秒数を測定した。秒数が長い方が高電圧表面絶縁性に優れる。
【００７２】
［衝撃強度］
ＩＳＯ  １７９に準じて測定を行った。具体的には、上記の方法で得たペレットをシリンダー温度３２０℃に設定した住友重機械工業社製射出成形機“ＳＥ１００ＤＵ”に供給し、金型温度１４５℃、射出圧力＝成形下限圧力＋１０ＭＰａにて射出成形を行い、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ノッチ半径０．２５ｍｍのタイプＡ試験片を得た。この試験片を用い、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、ハンマー容量１Ｊ、振上げ角１５０℃の条件で測定を行った。
【００７３】
［ＧＦ解繊性］
上記の方法で得たペレットのカット面を肉眼にて観察し、２５０ｇ中、未解繊のガラス繊維がゼロ個の場合を○、１個以上の場合を×とした。
【００７４】
【表１】
2017155066.tif 000004
【００７５】
【表２】
2017155066.tif 000005
【００７６】
表１に示す結果より、実施例１〜９は、比較例１〜６に比べ、高電圧表面絶縁性や衝撃強度に優れることがわかる。
【００７７】
実施例１〜６は、ＰＰＳ樹脂、繊維状充填材、酸化アルミニウムからなる樹脂組成物組成物であり、比較例１のＰＰＳ樹脂と繊維状充填材からなる樹脂組成物と比べ、高電圧表面絶縁性に優れ、比較例２のＰＰＳ樹脂と無機充填材からなる樹脂組成物と比べ、衝撃強度に優れることがわかる。
【００７８】
実施例７〜９は、実施例２に靭性改良材を配合したものであり、靭性改良材の配合量が多いほど、衝撃強度が優れることがわかる。
【００７９】
比較例１は、ＰＰＳ樹脂と繊維状充填材からなり、高電圧表面絶縁性が短く、絶縁性が低いことがわかる。
【００８０】
比較例３は、ＰＰＳ樹脂、繊維状充填材、酸化アルミニウムからなり、酸化アルミニウムの配合量が多いため高電圧表面絶縁性に優れるが、衝撃強度が低いため、耐アーク構造部材を落下させた際に割れが生じやすいことがわかる。
【００８１】
比較例４は、ＰＰＳ樹脂、繊維状充填材、酸化アルミニウムからなり、繊維状充填材の配合量が６０重量％と多いため、ＧＦ解繊性が悪化し、衝撃強度が低下することがわかる。
【００８２】
比較例５は、ＰＰＳ樹脂、繊維状充填材、酸化アルミニウムからなり、ＰＰＳ樹脂、繊維状充填材、酸化アルミニウムからなり、酸化アルミニウムの配合量が５重量％と少ないため高電圧表面絶縁性が低下し、絶縁性が低くなることがわかる。
【００８３】
比較例６は、ＰＰＳ樹脂、繊維状充填材、炭酸カルシウムからなり、繊維状充填材の配合量が１０重量％と少ないため衝撃強度が低くなることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の高電圧表面絶縁性は、衝撃強度が高く、特に高電圧表面絶縁性に優れるため、特に高電圧ケーブルを支持する架台に好適に使用することが出来る。