(57)【要約】【課題】電子文書に電子証明を付与してから、当該電子証明の失効リストを取得するまでに時間がかかったとしても、電子文書の真正性を担保できる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、電子文書に対して電子署名を付与し、取得された電子文書と、付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する。電子署名の有効性を示す有効性情報を取得し、電子署名が付与された電子文書と、電子署名と、第１のタイムスタンプと、取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求することを特徴とする。【選択図】図４
2017191957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与手段と、
前記電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求手段と、
前記電子署名付与手段で付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を取得する有効性情報取得手段と、
前記電子署名付与手段で電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求手段による要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報に基づいて、前記電子署名付与手段で付与された電子署名が有効か否かを判断する判断手段を更に備え、
前記第２のタイムスタンプ付与要求手段は、前記判断手段で前記電子署名が有効であると判断された電子署名と、前記電子文書と、前記第１のタイムスタンプ付与要求手段で要求されることにより付与された前記タイムスタンプと、前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記有効性情報取得手段は、前記電子署名付与手段で付与された時点の有効性を示す有効性情報を取得し、
第１のタイムスタンプ付与要求手段は、前記有効性情報取得手段で取得された、前記電子署名付与手段で付与される前の時点の有効性を示す失効情報と、前記電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１のタイムスタンプ付与要求手段は、前記電子署名付与手段で電子署名が付与されたタイミングで第１のタイムスタンプの付与を要求し、
前記第２のタイムスタンプ付与要求手段は、前記有効性情報取得手段で前記有効性情報が取得されたタイミングより後のタイミングで第２のタイムスタンプの付与を要求することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは認証局サーバと通信可能であり、
前記有効性情報取得手段は、前記認証局サーバから前記有効性情報を取得すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理システムが、
電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与ステップと、
前記電子文書と、前記電子署名付与ステップで付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求ステップと、
前記電子署名付与ステップで付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を、取得する有効性情報取得ステップと、
前記電子署名付与ステップで電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与ステップで付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求ステップによる要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得ステップで取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
情報処理システムを、
電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与手段と、
前記電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求手段と、
前記電子署名付与手段で付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を、取得する有効性情報取得手段と、
前記電子署名付与手段で電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求手段による要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与手段と、
前記電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求手段と、
前記電子署名付与手段で付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を、取得する有効性情報取得手段と、
前記電子署名付与手段で電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求手段による要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与ステップと、
前記電子文書と、前記電子署名付与ステップで付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求ステップと、
前記電子署名付与ステップで付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を、取得する有効性情報取得ステップと、
前記電子署名付与ステップで電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与ステップで付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求ステップによる要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得ステップで取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置を、
電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与手段と、
前記電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求手段と、
前記電子署名付与手段で付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を、取得する有効性情報取得手段と、
前記電子署名付与手段で電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求手段による要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適切に電子文書を管理することの可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラム、並びに、情報処理システム、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば契約書等の紙文書を、スキャナ等で読み込んで電子データ（電子文書）として保存するということが金融機関や企業等において行われている。
【０００３】
電子文書は紙文書に比べて改ざんが容易であることから、電子文書が改ざんされていないことを担保する仕組みとして、電子署名とタイムスタンプがある。
【０００４】
下記の特許文献１には、電子文書に対して電子署名とタイムスタンプとを付与することで、電子文書の改ざん防止及び改ざん検出を可能とする仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子署名を発行する認証局は、失効となった電子署名のリストである失効リスト（有効性情報とも称する）を定期的に発行しており、例えば２４時間ごとに失効リストを発行している。この失効リストに電子署名のシリアル番号が載っていなければ、その日に付加された電子署名は有効と証明することができる。そのため、電子文書に付加された電子署名の有効性を担保するためには、電子文書に対して電子署名が付加された日に認証局から発行された失効リストに、当該電子署名のシリアル番号が載っていないことを証明する必要がある。
【０００７】
電子署名のシリアル番号が当該失効リストに載っていないことの証明としては、電子署名が付与された電子文書と電子署名と失効リストとをもとに生成したファイルに対応するハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値に対してタイムスタンプを付与するということで、証明することができる。
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の仕組みでは、失効リストを取得するまでに時間がかかってしまうなどにより、電子署名を付与してからタイムスタンプを取得するまでに時間が掛かってしまう。そうすると、電子署名を付与してからタイムスタンプを２４時間以内に行われるべきという法令で規定されている要件を満たさなくなってしまい、電子文書への電子署名を再度行わなければならないという問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は電子文書に電子証明を付与してから、当該電子証明の失効リストを取得するまでに時間がかかったとしても、電子文書の真正性を担保できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、電子文書に対して電子署名を付与する電子署名付与手段と、前記電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して第１のタイムスタンプの付与を要求する第１のタイムスタンプ付与要求手段と、前記電子署名付与手段で付与された電子署名の有効性を示す有効性情報を、取得する有効性情報取得手段と、前記電子署名付与手段で電子署名が付与された電子文書と、前記電子署名付与手段で付与された前記電子署名と、前記第１のタイムスタンプ付与要求手段による要求で付与された前記第１のタイムスタンプと、前記有効性情報取得手段で取得された前記有効性情報とに基づくファイルにより決まる値を算出し、この値に対して、第２のタイムスタンプの付与を要求する第２のタイムスタンプ付与要求手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子文書に電子証明を付与してから、当該電子証明の失効リストを取得するまでに時間がかかったとしても、電子文書の真正性を担保できる仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のシステム構成を説明する概念図である。
【図２】本実施形態における文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４のハードウェア構成を説明する概念図である。
【図３】文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４の機能構成を説明する概念図である。
【図４】本実施形態の処理の概略を説明する概念図である。
【図５】本実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】電子署名付与処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態の文書情報テーブル７００、電子証明書テーブル７１０、業務時間テーブル７２０のテーブル構成の一例を示すデータテーブルである。
【図８】電子署名の有効性確認処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】タイムスタンプ取得前処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】タイムスタンプ取得処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】失効情報取得処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明を行う。
【００１４】
図１は本実施形態のシステム構成の一例を示す概念図である。本実施形態の情報処理システムは、ネットワーク５５５を介して認証局サーバ１０１、タイムスタンプ局サーバ１０２（タイムスタンプ発行サーバに相当する）、文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４（情報処理装置に相当する）、スキャナ装置１０５が相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
認証局サーバ１０１は、電子証明書を発行することや失効した電子証明書のリストである失効情報を電子文書システムサーバ１０４に送信することのできるサーバ装置である。
【００１６】
タイムスタンプ局サーバ１０２は、電子文書システムサーバ１０４から送られるハッシュ値に対してタイムスタンプを発行することの可能なサーバ装置である。
【００１７】
文書管理サーバ１０３は、スキャナ装置から送信された電子文書を管理するサーバ装置である。
【００１８】
電子文書システムサーバ１０４は、認証局サーバ１０１やタイムスタンプ局サーバ１０２と通信可能なサーバ装置であり、認証局サーバ１０１から失効情報を取得したり、タイムスタンプ局サーバ１０２に対してハッシュ値を送付することでタイムスタンプを発行させたりするサーバ装置である。
【００１９】
スキャナ装置１０５は、契約書などの紙文書をスキャンして電子化することの可能な装置である。紙文書をスキャンして電子化して生成された電子文書は、文書管理サーバ１０３に送信される。
【００２０】
以上、本実施形態におけるシステム構成の説明を終了する。なお、図１におけるシステム構成は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２１】
次に図２を用いて、本実施形態における認証局サーバ１０１、タイムスタンプ局サーバ１０２、文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４のハードウェア構成を説明する。
【００２２】
認証局サーバ１０１、タイムスタンプ局サーバ１０２、文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、システムバス２０４、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８、入力デバイス２０９、ディスプレイ２１０、外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）等を備える。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２４】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムや、各種装置の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２６】
入力コントローラ２０５は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス（入力デバイス２０９）からの入力を制御する。
【００２７】
ビデオコントローラ２０６はディスプレイ２１０等の表示装置の表示を制御する。ディスプレイ２１０（表示部）は例えば液晶ディスプレイである。
【００２８】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウェア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、各種データ等を記憶するハードディスクやフレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明の認証局サーバ１０１、タイムスタンプ局サーバ１０２、文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はそれぞれ外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることにより、ＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係るプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００３１】
以上で、本発明の実施形態における認証局サーバ１０１、タイムスタンプ局サーバ１０２、文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４のハードウェア構成の説明を終了する。なお、図２に示すハードウェア構成は一例であって、目的や用途によって様々な構成例がある。
【００３２】
次に図３を用いて文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４の機能構成の説明を行う。
【００３３】
文書管理サーバ１０３は、電子文書管理部１５１、電子署名管理部１５２、ハッシュ値生成部１５３、タイムスタンプ管理部１５４を備える。
【００３４】
電子文書管理部１５１はスキャナ装置１０５から送信された電子文書を記憶し管理する機能部である。電子署名管理部１５２は、認証局サーバ１０１より発行される電子証明書に関するファイルが記憶管理される。ハッシュ値生成部１５３は、電子文書、電子証明書、電子署名、失効情報、ルート局証明書、ルート局失効情報等を含むファイルのハッシュ値を生成する機能部である。タイムスタンプ管理部１５４は、電子文書システムサーバ１０４で取得されるタイムスタンプを管理する機能部である。
【００３５】
次に電子文書システムサーバ１０４の機能構成の説明を行う。電子文書システムサーバ１０４は、電子署名検証部２５１、タイムスタンプ付与部２５２、電子文書情報管理部２５３を備える。
【００３６】
電子署名検証部２５１は、文書管理サーバ１０３で生成される電子署名の有効性を検証する機能部である。タイムスタンプ付与部２５２は、タイムスタンプ局サーバ１０２（タイムスタンプ局ＴＳＡ）からタイムスタンプを取得して付与する機能部である。電子文書情報管理部２５３は、文書管理サーバ１０３で保存される電子文書のメタデータを管理する機能部である。
【００３７】
以上で図３に示す文書管理サーバ１０３、電子文書システムサーバ１０４の機能構成の説明を終了する。上述した機能構成は一例であって、目的や用途によってさまざまな構成例がある。
【００３８】
次に図４に示す、概念図を用いて本実施形態の処理の概略を説明する。図４に示す概念図は、時系列に沿って本実施形態の処理の流れを説明するための図である。説明のため、二日間の図となっているが、これに限定されない。
【００３９】
（失効情報取得処理４０１）
本実施形態では、電子文書システムサーバ１０４が、２０１６年３月１日の失効情報を取得可能になった時間（例えば０：００）になったことを条件に認証局サーバ１０１から電子証明書の失効リストである失効情報４０４を取得する。取得した失効情報は、外部メモリ２１１に記憶しておく。失効情報４０４には、失効となった電子証明書のシリアル番号が記載されている。失効情報４０４にシリアル番号の記載されていない電子証明書は、失効情報４０４の発行時点で有効に存在していたこととなる。
【００４０】
（電子文書スキャン処理４０３）
次に、スキャナ装置１０５でスキャンされ生成された電子文書を文書管理サーバ１０３が受信し、この電子文書に対して電子署名を行う。その後、電子文書システムサーバ１０４に処理を移し、電子署名に用いられた個人証明書とルート局証明書と（以降、２つの証明書を総称して電子証明書とする）と、電子文書と、失効情報取得処理４０１で取得された失効情報４０４とを１つのファイル４０５に結合する（例えばＺＩＰファイルフォーマットによりファイルを結合する）。なお、失効情報取得処理４０１で取得された失効情報４０４は必須ではない。
【００４１】
電子文書システムサーバ１０４は、ファイル４０５のハッシュ値を算出し、タイムスタンプ局サーバ１０２に対してハッシュ値を送信し、タイムスタンプ局サーバ１０２で作成されたタイムスタンプ４０６（第１のタイムスタンプ）をファイル４０５のハッシュ値に対して付与する。この時点では、失効情報４０４（電子署名付与手段で付与される前の時点の有効性を示す有効性情報）は電子文書に対して電子署名を行った日の０：００時点での失効した電子署名のシリアル番号が記載されているため、電子文書に対して電子署名が付与された時点での電子証明書の有効性を担保できるものではない。つまり、この時点で付与されるタイムスタンプは、電子文書と、電子証明書とがタイムスタンプを付与された時点から改ざんされていないことを証明するためのものである。
【００４２】
次に、２０１６年３月２日の失効情報を取得可能になった時間となり、失効情報取得処理４０１を行い、失効情報４０７を取得する。ここで取得された失効情報４０７は、３月１日に電子文書スキャン処理４０３で付与された電子署名の電子証明書が有効か否かを示している。
【００４３】
（タイムスタンプバッチ処理４０２）
３月２日の所定の時間（本実施形態では４：３０）になったことを条件として、文書管理サーバ１０３に前日に保存された電子文書にそれぞれ、タイムスタンプを取得する処理を行う。
【００４４】
３月１日に電子文書スキャン処理４０３で取得された電子文書と、電子署名と、付与されたタイムスタンプ４０６と、３月２日の０：００に失効情報取得処理４０１で取得された失効情報４０７とを、１つのファイルとしてファイル４０８に結合する（例えばＺＩＰファイルフォーマットによりファイルを結合する）。
【００４５】
電子文書システムサーバ１０４は、ファイル４０８のハッシュ値を算出し、タイムスタンプ局サーバ１０２に対してハッシュ値を送信し、タイムスタンプ局サーバ１０２で作成されたタイムスタンプ４０９（第２のタイムスタンプ）をファイル４０８のハッシュ値に対して付与する。
【００４６】
このようにして、タイムスタンプを好適なタイミングで押下することにより、仮に３月２日０：００の失効情報取得処理を実行することができなかったとしても、３月１日の電子文書スキャン処理４０３の時点で既にタイムスタンプ４０６が付与されているため、法令等で規定されている電子文書に対して電子署名を付与してから２４時間以内にタイムスタンプを取得しなければならないという要件を満たすことができる。そのため、再度電子文書に対して電子署名を付与する作業を行う必要がなくなる。すなわち、再び失効情報取得処理を行い、電子署名に対応する電子証明書の有効性を確認した上で、タイムスタンプを自動またはユーザの手動で取得するだけでよい。
【００４７】
図４に示す概念図はあくまでも一例であり、目的に応じて好適に変更されうるものである。また、図４の概念図はルーチンの一部分を模式的に示したものであり、説明した処理が毎日（金融機関であれば営業日のみでも構わない）繰り返されるものである。
【００４８】
以上、図４に示す本実施形態の概念図の説明を終了する。図４の説明は、本実施形態の概要を説明するものであり、より詳細な処理の流れについては、図５に示すフローチャートを用いて説明を行う。
【００４９】
図５は図４の電子文書スキャン処理４０３に相当する処理を説明するフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ５０１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、スキャナ装置１０５から送信された電子文書を外部メモリ２１１に保存する処理を行う。
【００５１】
ステップＳ５０２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０１で保存された電子文書に対して電子署名を付与する処理である電子署名付与処理を行う（電子署名付与手段に相当する）。電子署名付与処理の詳細な処理の流れについては、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
図６は電子署名付与処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ６０１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０１で保存された電子文書を外部メモリ２１１から取得する。
【００５４】
ステップＳ６０２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ６０１で取得された電子文書のハッシュ値を、外部メモリ２１１に記憶されるハッシュ関数を用いて算出する。
【００５５】
ステップＳ６０３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ６０２で算出されたハッシュ値に対して、電子証明書の公開鍵を用いて作成される電子署名を電子文書に付与する。これにより、電子署名に示されるユーザにより電子文書が作成されたことを証明することができる。
【００５６】
ステップＳ６０４では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、電子署名の付与された電子文書を外部メモリ２１１に登録する。
【００５７】
ステップＳ６０５では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ６０４の登録日時と電子証明書を取得する。電子証明書には、バージョン情報や、シリアル番号、署名アルゴリズム、拇印、拇印アルゴリズムなどの項目が含まれている。
【００５８】
以上で、図６に示す電子署名付与手段の詳細な処理の流れの説明を終了し、図５の説明に戻る。
【００５９】
ステップＳ５０３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０２で付与された電子文書と電子署名との情報を電子文書システムサーバに登録すべく、電子文書システムサーバに対して登録指示を行う。登録指示には、ステップＳ６０５で取得された登録日時と、シリアル番号とが少なくとも含まれている。
【００６０】
ステップＳ５０４では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０３で送信された登録指示を受信する。
【００６１】
ステップＳ５０５では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子文書システムサーバ１０４の外部メモリ２１１に記憶される文書情報テーブル７００、電子証明書テーブル７１０を取得する。
【００６２】
文書情報テーブル７００は、電子文書の登録状態を管理するためのデータテーブルである。例えば図７に示す文書情報テーブル７００である。文書情報テーブル７００は、文書ＩＤ７０１と登録日時７０２と登録状態７０３とが対応付けて管理されるデータテーブルである。文書ＩＤ７０１は文書を一意に識別するためのＩＤであり、文書情報テーブル７００に登録されるときに与えられるＩＤである。登録日時７０２は、ステップＳ５０３で送信される登録指示に含まれる登録日時を格納する項目である。登録状態７０３は文書の登録状態を示しており、「１」が本登録、「０」が仮登録を示している。
【００６３】
電子証明書テーブル７１０は、ステップＳ５０４で受信した登録指示に含まれる電子証明書の情報を格納するためのデータテーブルである。図７に示すように、文書ＩＤ７０１、シリアル番号７１１、有効期限（ＦＲＯＭ）７１２、有効期限（ＴＯ）７１３、失効情報取得日時７１４、失効フラグ７１５が対応付けて管理されている。シリアル番号７１１は電子証明書に含まれているシリアル番号である。有効期限（ＦＲＯＭ）７１２は、電子証明書に含まれている電子証明書の有効期限の開始日を格納するものである。有効期限（ＴＯ）７１３は電子証明書に含まれる電子証明書の有効期限の終了日を格納するものである。失効情報取得日時７１４は、認証局サーバ１０１から失効情報を取得した日を格納している。失効フラグ７１５は、電子証明書が失効しているか否かを示すフラグであり、「１」は電子証明書が失効していることを示している。「０」は電子証明書が有効であることを示している。
【００６４】
ステップＳ５０６では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０５で取得された文書情報テーブル７００に対して、新たなレコードとして文書ＩＤ７０１を追加し、追加された文書ＩＤ７０１に対応する登録日時７０２に、ステップＳ５０４で受信した登録日時を格納する。電子証明書テーブルに対して、ステップＳ５０４で受信した電子証明書の情報をそれぞれ、シリアル番号７１１、有効期限（ＦＲＯＭ）７１２、有効期限（ＴＯ）７１３に追加する。失効情報取得日時７１４、失効フラグ７１５は空欄のままとする。
【００６５】
ステップＳ５０７では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、文書情報テーブル７００に追加されたレコードの登録状態を「０」として登録する。
【００６６】
ステップＳ５０８では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子証明書の有効性確認処理を行う。電子証明書の有効性確認処理の詳細な処理の流れの説明は、後の図８のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
図８は、電子証明書の有効性確認処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ８０１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、文書管理サーバ１０３の外部メモリ２１１に記憶されている電子証明書テーブル７１０を特定する。
【００６９】
ステップＳ８０２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０６またはステップＳ１１１６で登録／受信した文書ＩＤに対応するレコードを、ステップＳ８０１で特定された電子証明書テーブル７１０のレコードから特定する。
【００７０】
ステップＳ８０３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、特定したレコードの失効フラグ７１５を参照し、失効フラグ７１５が立っているか否かを判断する。失効フラグ７１５が立っていると判断された場合には処理をステップＳ８０９に進め、そうでない場合には処理をステップＳ８０４に進める。
【００７１】
ステップＳ８０４では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１に記憶される業務時間テーブル７２０を参照する。
【００７２】
業務時間テーブル７２０には、業務開始時間７２１と業務終了時間７２２とが対応づいて記憶されており、業務開始時間７２１から業務終了時間７２２の間が、電子文書の取り込み業務を行うことのできる時間帯として記憶される。
【００７３】
ステップＳ８０５では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、現在の時刻が、ステップＳ８０４で参照した業務時間テーブル７２０の範囲に含まれるか否かを判定する。現在の時刻が業務時間テーブル７２０の範囲に含まれると判定した場合には処理をステップＳ８０６に進め、そうでない場合には処理をステップＳ８０７に進める。
【００７４】
ステップＳ８０６では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、現在の日時における当日の失効情報を取得できているか否か（例えば現在の日時が３月１日の１８時であれば、３月１日の０：００の失効情報が取得できているか否か）を判定する。当日の失効情報を取得できたか否かの具体的な判定方法は、外部メモリ２１１に当日の失効情報が記憶されているか否かによって判定する方法である。現在の日時における当日の失効情報を取得できていると判定された場合には処理をステップＳ８０７に進め、そうでない場合には処理をステップＳ８０８に進める。
【００７５】
ステップＳ８０７では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ８０２で特定したレコードのシリアル番号７１１に対応する電子証明書（個人証明書とルート局証明書）と、失効情報とを取得する。失効情報は、後の図１２に示すフローチャートにおいてあらかじめ外部メモリ２１１に記憶されているものを取得するものとする。
【００７６】
ステップＳ８０８では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、失効情報が未取得である旨の確認結果を一時的にＲＡＭ２０３に記憶する。
【００７７】
ステップＳ８０９では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、失効情報が無効である旨の確認結果を一時的にＲＡＭ２０３に記憶する。
【００７８】
以上、図８に示すフローチャートの説明を終了し、図５の説明に戻る。
【００７９】
ステップＳ５０９では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０８の電子証明書の有効性確認処理の結果がいずれの種類であったのかを判定する。有効、つまり、電子証明書を取得することができている場合（失効情報未取得である旨の確認結果を記憶している場合も含む）には、処理をステップＳ５１０に進める。そうでない場合は、処理をステップＳ５１１に進める。
【００８０】
ステップＳ５１０では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子署名の有効性確認結果を文書管理サーバ１０３に送信する。
【００８１】
ステップＳ５１１では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０６で追加されたレコードを、文書情報テーブル７００と電子証明書テーブル７１０からそれぞれ削除する。このように、電子証明書が有効ではない電子文書のレコードを削除することで、適切に電子文書を管理することができる。
【００８２】
ステップＳ５１２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５１０で送信された、電子証明書が有効である旨の通知を受信する。
【００８３】
ステップＳ５１３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプ取得前処理を行う。タイムスタンプ前処理の詳細な処理の流れは、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
図９はタイムスタンプ前処理の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ９０１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１に記憶される業務時間テーブル７２０を参照する。
【００８６】
ステップＳ９０２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０１で参照した業務時間テーブル７２０が示す業務開始時間７２１から業務終了時間７２２の間に、現在の時刻が含まれているか否かを判定する。業務開始時間７２１から業務終了時間７２２の間に、現在の時刻が含まれていると判定された場合には処理をステップＳ９０８に進め、そうでない場合には処理をステップＳ９０３に進める。このようにして業務時間内か否かを判断することにより、ステップＳ５１６のタイムスタンプ取得処理と、ステップＳ１１２２のタイムスタンプ取得処理で、処理を切り替えている。なお、必ずしもステップＳ９０２の判断分岐を行わなくてもよく、図５のタイムスタンプ取得前処理と、図１１のタイムスタンプ取得前処理とで、独立した処理フローを用意するようにしてもよい。
【００８７】
ステップＳ９０３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０１で保存された電子文書、ステップＳ５０２の電子署名付与処理で付与された電子署名、ステップＳ１１１５で取得された失効情報（２日０時に取得された失効情報）、ステップＳ５０６で保存された電子証明書、ステップＳ５１６で付加されたタイムスタンプを取得する。
【００８８】
ステップＳ９０４では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、当日（図４でいう３月２日）に取得された失効情報を取得する。
【００８９】
ステップＳ９０５では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０３で取得されたファイル群と、ステップＳ９０４で取得された失効情報とを、１つのファイルとして圧縮する。例えばＺＩＰファイル形式で１つのファイルとする。
【００９０】
ステップＳ９０６では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０６で圧縮されたファイルに対して、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。
【００９１】
ステップＳ９０７では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０３で取得された電子文書の文書ＩＤと、ステップＳ９０６で算出されたハッシュ値と、タイムスタンプ再取得フラグを有効として、一時的に記憶する。
【００９２】
ステップＳ９０３〜ステップＳ９０７が、図４でいう３月２日のタイムスタンプバッチ処理に相当するものである。
【００９３】
ステップＳ９０８では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０１で保存された電子文書、ステップＳ５０２の電子署名付与処理で付与された電子署名、ステップＳ１１１７で証明書有効確認処理が行われた失効情報（１日０時に取得された失効情報）、ステップＳ５０６で登録された電子証明書を取得する。
【００９４】
ステップＳ９０９では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０８で取得されたファイル群を１つのファイルとして圧縮する。例えばＺＩＰファイルケー式で１つのファイルとする。
【００９５】
ステップＳ９１０では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０９で圧縮されたファイルに対して、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。
【００９６】
ステップＳ９１１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１１６で受信した文書ＩＤと、ステップＳ９１０で算出されたハッシュ値、タイムスタンプ再取得フラグを無効として、一時的に記憶する。
【００９７】
ステップＳ９０９〜ステップＳ９１１が、図４でいう３月１日の電子文書スキャン処理４０３の時点で行われるタイムスタンプ４０６の付加処理である。
【００９８】
以上で図９に示すフローチャートの説明を終了し、図５の説明に戻る。
【００９９】
ステップＳ５１４では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプ取得前処理が終了したことを示す通知を電子文書システムサーバ１０４に対して送信する。
【０１００】
ステップＳ５１５では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、文書管理サーバ１０３からタイムスタンプ取得前処理の終了通知を受信したか否かを判定する。タイムスタンプ取得前処理の終了通知を受信したと判定した場合には処理をステップＳ５１６に進め、そうでない場合には、タイムスタンプ取得前処理の終了通知を受信するまで待機する。
【０１０１】
ステップＳ５１６では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプ取得処理を行う（第１のタイムスタンプ付与要求手段に相当する）。タイムスタンプ取得処理の詳細な処理の流れについては、図１０を用いて詳細に説明する。
【０１０２】
図１０はタイムスタンプ取得処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ１００１では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０７またはステップＳ９１１で一時的に記憶されたタイムスタンプ再取得フラグが無効か否かを判定する。タイムスタンプ再取得フラグが無効であると判定された場合には処理をステップＳ１００２に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１００５に進める。なお、必ずしもステップＳ１００１の判断分岐を行わなくてもよく、図５におけるタイムスタンプ取得処理と、図１１におけるタイムスタンプ取得処理とでそれぞれ独立した処理フローを用意するようにしてもよい。
【０１０４】
ステップＳ１００２では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、文書情報テーブル７００の登録日時７０２と、電子証明書テーブル７１０の失効情報取得日時７１４とを取得する。
【０１０５】
ステップＳ１００３では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１００２で取得した失効情報取得日時７１４が登録日時７０２以上過ぎているか否かを判断する。失効情報取得日時７１４が登録日時７０２以上過ぎていると判断される場合には処理をステップＳ１００４に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１００８に進める。このように判断することにより、自動的に電子証明書が有効ではないものに対してタイムスタンプを取得しないようにすることができる。
【０１０６】
ステップＳ１００４では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、登録日時７０２から現在時間までの時間が２４時間以上過ぎているか否かを判断する。２４時間以上過ぎていると判断した場合には処理をステップＳ１００８に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１００５に進める。このように、電子文書に対して電子署名を付与してから２４時間以上経過してしまったものは改ざんされている可能性が高くなってしまい、また、電子文書法などの各法令上の要件を満たさないものとなってしまうため、この判断により自動的にタイムスタンプを取得しないように制御することができる。
【０１０７】
ステップＳ１００５では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ９０７またはステップＳ９１１で一時的に記憶されたハッシュ値をタイムスタンプ局サーバ１０２に対して送信することでタイムスタンプ取得要求を行う。
【０１０８】
ステップＳ１００６では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１００５のタイムスタンプ取得要求に応じて、タイムスタンプ局サーバ１０２から送信されたタイムスタンプを受信する。
【０１０９】
ステップＳ１００７では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１００１でタイムスタンプ再取得フラグが無効と判断されていた場合には文書情報テーブル７００の登録状態７０３を更新し「０」とし、ステップＳ１００１でタイムスタンプ再取得フラグが無効と判断されていない場合には文書情報テーブル７００の登録状態７０３を更新し、「１」とする。
【０１１０】
ステップＳ１００８では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプの取得を行なわず、また、その旨の結果を一時的記憶する。
【０１１１】
以上で図１０のフローチャートの説明を終了し、図５の説明に戻る。
【０１１２】
ステップＳ５１７では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５１６のタイムスタンプ取得処理の結果を文書管理サーバ１０３に対して送信する。
【０１１３】
ステップＳ５１８では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５１７で送信された結果を示す通知を受信する。
【０１１４】
ステップＳ５１９では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５１８で受信した通知の結果の種類を判断する。通知の結果が成功を示す通知であれば、処理をステップＳ５２０に進め、そうでない場合（失敗の場合）には、処理をステップＳ５０３に戻す。
【０１１５】
ステップＳ５２０では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５０２で付与された電子署名と、ステップＳ５１６で付与されたタイムスタンプとステップＳ５０１で保存された電子文書と、ステップＳ５０６で登録された電子証明書とを対応付けて、外部メモリ２１１に登録しておく。
【０１１６】
以上で図５に示す本実施形態の全体の処理の流れを示すフローチャートの説明を終了する。これまでの説明が、図４の電子文書スキャン処理４０３に相当する処理である。
【０１１７】
これから、図４の概念図でいう、３月２日の０：００以降の処理について詳細な処理の流れを、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０１１８】
ステップＳ１１０１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、予め設定されている失効情報を取得する時間になったか否かを判定する。失効情報を取得する時間になったと判定された場合には処理をステップＳ１１０２に進め、そうではない場合には、失効情報を取得する時間になるまで待機する。本実施形態では、失効情報を取得する時間は０：００とする。
【０１１９】
ステップＳ１１０２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、失効情報の取得指示を電子文書システムサーバ１０４に対して送信する。
【０１２０】
ステップＳ１１１４では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１０２で送信された失効情報の取得指示を受信する。
【０１２１】
ステップＳ１１１５では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、失効情報取得処理を行う（有効性情報取得手段に相当する）。失効情報取得処理の詳細な処理の流れは図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１２２】
図１２は失効情報取得処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップＳ１２０１では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子証明書テーブル７１０を参照する。
【０１２４】
ステップＳ１２０２では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１２０１で参照した電子証明書テーブル７１０のレコードのうち、失効フラグ７１５が立っていないレコードを抽出する。
【０１２５】
ステップＳ１２０３では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、失効フラグ７１５の立っていないレコードの電子証明書が有効期限内か否かを判定する。電子証明書が有効期限内であると判定された場合には処理をステップＳ１２０５に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１２０４に進める。電子証明書が有効期限内か否かの具体的な判定方法は、ステップＳ１２０３を実行した時点が、有効期限（ＦＲＯＭ）７１２と有効期限（ＴＯ）７１３の範囲に含まれているか否かを判断し、有効期限（ＦＲＯＭ）７１２と有効期限（ＴＯ）７１３の範囲に含まれている場合に電子証明書が有効期限内であると判定できる。
【０１２６】
ステップＳ１２０４では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子証明書が有効期限内でないと判定されたレコードの失効フラグ７１５を立てる。
【０１２７】
ステップＳ１２０５では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１２０２で抽出した失効フラグが立っていないレコードのすべてのレコードへステップＳ１２０３の処理が終了したか否かを判定する。すべてのレコードへステップＳ１２０３の処理が終了したと判定された場合には処理をステップＳ１２０６に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１２０３に戻す。
【０１２８】
ステップＳ１２０６では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子証明書の失効情報（有効性情報に相当する）を認証局サーバ１０１から取得する。ここで取得する失効情報には、電子証明書に対する失効情報だけではなく、ルート局の失効情報も取得する。取得した失効情報は、外部メモリ２１１に記憶しておく。この失効情報には、有効期限（ＦＲＯＭ）７１２と有効期限（ＴＯ）７１３による電子証明書の失効ではなく、ルート局により失効された電子証明書のシリアル番号が掲載されている。この失効情報に掲載されていないシリアル番号に対応する電子証明書は有効であるものとして判断することが可能である。
【０１２９】
ステップＳ１２０７では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１２０１で参照した電子証明書テーブル７１０の失効フラグ７１５が立っていないレコードを再度抽出する。
【０１３０】
ステップＳ１２０８では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１２０６で失効情報を取得した日時を、ステップＳ１２０７で抽出したレコードの失効情報取得日時７１４に上書きする。
【０１３１】
ステップＳ１２０９では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１２０７で抽出されたレコードのシリアル番号７１１が、ステップＳ１２０６で取得された失効情報に載っているか否かを判定する（判断手段に相当する）。失効情報にシリアル番号７１１が載っている場合には処理をステップＳ１２１０に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１２１１に進める。
【０１３２】
ステップＳ１２１０では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、失効フラグ７１５のフラグを立てる。
【０１３３】
ステップＳ１２１１では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１２０７で抽出されたレコードのすべてのレコードに対してステップＳ１２０９の判断が終了したか否かを判定する。すべてのレコードの判断が終了したか否かを判断する。すべてのレコードの判断が終了したと判定した場合には処理を終了し、そうでない場合には処理をステップＳ１２０９に戻す。
【０１３４】
以上で図１２に示す失効情報取得処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートの説明を終了し、図１１の説明に戻る。
【０１３５】
ステップＳ１１０３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプの発行時間になったか否かを判断する。タイムスタンプの発行時間になったと判定した場合には処理をステップＳ１１０４に進め、そうでない場合にはタイムスタンプの発行時間になるまで待機する。
【０１３６】
ステップＳ１１０４では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ５２０で登録された電子文書の文書ＩＤ７０１を取得する。
【０１３７】
ステップＳ１１０５では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１０４で取得された文書ＩＤ７０１を電子文書システムサーバ１０４に送信する。
【０１３８】
ステップＳ１１１６では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、文書ＩＤ７０１を受信したか否かを判定する。文書ＩＤ７０１を受信したと判定された場合には処理をステップＳ１１１７に進め、そうでない場合には文書ＩＤ７０１を受信するまで待機する。
【０１３９】
ステップＳ１１１７では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子証明書の有効性確認処理を行う。電子証明書の有効性確認処理の詳細な流れは図８で前述したとおりであるので説明を省略する。
【０１４０】
ステップＳ１１１８では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１１７で行われた電子証明書の有効性確認処理の結果の種類を判定し、電子証明書が有効であると判定された場合には処理をステップＳ１１２０に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１１１９に進める。
【０１４１】
ステップＳ１１１９では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ８０２で特定されたレコードを削除する。
【０１４２】
ステップＳ１１２０では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、電子署名の有効性確認処理の結果を文書管理サーバ１０３に送信する。
【０１４３】
ステップＳ１１０６では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、電子署名の有効性確認処理の結果を受信する。
【０１４４】
ステップＳ１１０７では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１０６で受信した電子署名の有効性確認処理の結果の種類が有効であるか無効であるかを判定する。有効であると判定された場合（失効情報未取得である旨の確認結果を記憶している場合も含む）には処理をステップＳ１１０９に進め、そうでない場合には処理をステップＳ１１０８に進める。
【０１４５】
ステップＳ１１０８では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１０６で受信した失効された電子証明書による署名が行われた電子文書を削除する。電子文書が削除されたのち、処理を終了させる。
【０１４６】
ステップＳ１１０９では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、図９のタイムスタンプ取得前処理を行う。詳細な処理の説明は前述したとおりであるため説明を省略する。
【０１４７】
ステップＳ１１１０では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプ取得前処理が終了したことを示す通知を電子文書システムサーバ１０４に送信する。
【０１４８】
ステップＳ１１２１では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、タイムスタンプ取得前処理終了通知を受信したか否かを判定する。タイムスタンプ取得前の処理終了通知を受信したと判定した場合には処理をステップＳ１１２２に進め、そうでない場合には受信するまで待機する。
【０１４９】
ステップＳ１１２２では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、図１０のタイムスタンプ取得処理を行う（第２のタイムスタンプ付与要求手段に相当する）。タイムスタンプ取得処理の詳細な処理の流れは、前述しているため説明を省略する。
【０１５０】
ステップＳ１１２３では、電子文書システムサーバ１０４のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１２２のタイムスタンプ取得処理の詳細な処理の結果を示す通知を文書管理サーバ１０３に送信する。
【０１５１】
ステップＳ１１１１では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１２３で送信された結果を示す通知を受信する。
【０１５２】
ステップＳ１１１２では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１１１で受信した通知の種類が失敗か成功かを判定する。失敗と判定された場合には処理をステップＳ１１０５に進め、成功と判定された場合には処理をステップＳ１１１３に進める。
【０１５３】
ステップＳ１１１３では、文書管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１１０５で送信された文書ＩＤ７０１に対応する電子文書とステップＳ１１１５で取得された失効情報と、電子証明書と、ステップＳ５１６で取得されたタイムスタンプと、ステップＳ１１２２で取得されたタイムスタンプとを対応付けて、外部メモリ２１１に登録しておく。
【０１５４】
以上、図４に示すように、電子署名の有効性を証明する失効情報を取得することが通信トラブルなどの何らかの原因で失敗してしまったとしても、電子文書スキャン処理４０３の時点で既にタイムスタンプ４０６が付与されているため、法令等で規定されている電子文書に対して電子署名を付与してから２４時間以内にタイムスタンプを取得しなければならないという要件を満たすことができる。そのため、再度電子文書に対して電子署名の付与を行う必要がなくなる。再び、失効情報取得処理を行って電子証明書の有効性を確認した上で、タイムスタンプを自動またはユーザの手動で取得するだけでよい。
【０１５５】
本発明によれば、電子文書に電子証明を付与してから、当該電子証明の失効リストを取得するまでに時間がかかったとしても、電子文書の真正性を担保できる仕組みを提供することができる。
【０１５６】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１５７】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１５９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１６０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１６１】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１６２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【０１６３】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１６４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１６５】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１０１  認証局サーバ
１０２  タイムスタンプ局サーバ
１０３  文書管理サーバ
１０４  電子文書システムサーバ
１０５  スキャナ装置
【図１】
2017191957.tif 000003
【図２】
2017191957.tif 000004
【図３】
2017191957.tif 000005
【図４】
2017191957.tif 000006
【図５】
2017191957.tif 000007
【図６】
2017191957.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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