(57)【要約】【課題】商流を容易に表示できる情報処理端末を提供する。【解決手段】情報処理端末が実行する処理は、モニタに表示されているアイコンへのクリック操作に基づいて、リレーションシップポータルのアプリケーションプログラムを起動するステップ（Ｓ４１０）と、企業の選択の入力を受け付けるステップ（Ｓ４２０）と、選択された企業を中心とする商流図をモニタに表示するステップ（Ｓ４３０）と、モニタに対するタッチ操作に基づいて命令の入力を検知するステップ（Ｓ４４０）と、当該命令が他の企業の商流を見るための操作である場合に（ステップＳ４５０にてＹＥＳ）、当該他の企業を中心とする商流図をモニタに表示するステップ（Ｓ４６０）と、当該命令がその他の命令である場合に（ステップＳ４５０にてＮＯ）、入力された他の命令についての割込指示の内容に応じた処理を実行するステップ（Ｓ４７０）とを含む。【選択図】図４
2017199080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末であって、
メモリと、
前記メモリに電気的に接続されたプロセッサと、
前記プロセッサに電気的に接続されたモニタとを備え、
前記プロセッサは、
情報が求められている企業の選択を受け付け、
データベースにアクセスして、前記選択された企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索し、
前記選択された企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像を前記モニタに表示し、
前記選択された企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像を前記モニタに表示し、
前記選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を前記モニタに表示し、
前記選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の販売先の各々との関係を前記モニタに表示するように構成されている、情報処理端末。
【請求項２】
前記各データを検索することは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索することと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が販売先として登録されている企業を検索することとを含み、
前記仕入先画像を前記モニタに表示することは、前記仕入先として登録されている企業の画像および前記選択された企業が販売先として登録されている企業の画像を、前記仕入先画像として前記モニタに表示することを含み、
前記仕入先の各々との関係を表示することは、前記仕入先として登録されている企業および前記選択された企業が販売先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けることを含む、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記各データを検索することは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索することと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索することとを含み、
前記販売先画像を前記モニタに表示することは、前記販売先として登録されている企業の画像および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業の画像を、前記販売先画像として前記モニタに表示することを含み、
前記販売先の各々との関係を表示することは、前記販売先として登録されている企業および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けることを含む、請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記企業を検索することは、各企業についてグローバルに固有な統一コードに基づいて、又は、各前記データベースにおいて固有な企業コードに基づいて、企業を選択することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
企業の選択を受け付けることは、前記選択された企業と異なる企業の選択を受け付けることを含み、
前記仕入先の各々との関係を表示することは、前記異なる企業と、当該異なる企業の１つ以上の仕入先との関係を表示することを含み、
前記販売先の各々との関係を表示することは、前記異なる企業と、当該異なる企業の１つ以上の販売先との関係を表示することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記異なる企業の選択を受け付けることは、
既に選択されている企業の仕入先または販売先として表示されている画像を、当該異なる企業が選択された場合に表示される場所として予め定められた領域にドラッグすること、または、当該画像を選択するための操作を受け付けることを含む、請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記企業の選択を受け付けることは、
スケジュール情報にアクセスすることと、
前記スケジュール情報から訪問予定のある企業を抽出することとを含み、
前記１つ以上の仕入先の各々との関係を表示することは、前記抽出された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を表示することを含み、
前記１つ以上の販売先の各々との関係を表示することは、前記抽出された企業の１つ以上の販売先の各々との関係を表示することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
情報処理端末に情報を提供するための情報提供装置であって、
プロセッサと、
前記情報処理端末と通信するためのインターフェイスとを備え、
前記プロセッサは、
前記情報処理端末から、情報が求められている企業を識別するデータを受信し、
データベースにアクセスして、前記企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索し、
前記企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像を前記情報処理端末に表示させ、
前記企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像を前記情報処理端末に表示させ、
前記企業と、当該企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させ、
前記企業と、当該企業の１つ以上の販売先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させるように構成されている、情報提供装置。
【請求項９】
前記各データを検索することは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索することと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が販売先として登録されている企業を検索することとを含み、
前記仕入先画像を前記情報処理端末に表示させることは、前記仕入先として登録されている企業の画像および前記選択された企業が販売先として登録されている企業の画像を、前記仕入先画像として前記情報処理端末に表示させることを含み、
前記仕入先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させることは、前記仕入先として登録されている企業および前記選択された企業が販売先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けることを含む、請求項８に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記各データを検索することは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索することと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索することとを含み、
前記販売先画像を前記情報処理端末に表示させることは、前記販売先として登録されている企業の画像および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業の画像を、前記販売先画像として前記情報処理端末に表示させることを含み、
前記販売先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させることは、前記販売先として登録されている企業および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けることを含む、請求項８または９に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
情報処理端末のプロセッサが企業の情報を提供するための方法であって、
情報が求められている企業の選択を受け付けるステップと、
データベースにアクセスして、前記選択された企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索するステップと、
選択された企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像を表示するステップと、
前記選択された企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像を表示するステップと、
前記選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を表示するステップと、
前記選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の販売先の各々との関係を表示するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記各データを検索するステップは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索するステップと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が販売先として登録されている企業を検索するステップとを含み、
前記仕入先の各々との関係を表示するステップは、前記仕入先として登録されている企業および前記選択された企業が販売先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記各データを検索するステップは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索するステップと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索するステップとを含み、
前記販売先の各々との関係を表示するステップは、前記販売先として登録されている企業および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けるステップを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記企業を検索するステップは、各企業についてグローバルに固有な統一コードに基づいて、又は、各前記データベースにおいて固有な企業コードに基づいて、企業を選択することを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
企業の選択を受け付けるステップは、前記選択された企業と異なる企業の選択を受け付けるステップを含み、
前記仕入先の各々との関係を表示するステップは、前記異なる企業と、当該異なる企業の１つ以上の仕入先との関係を表示するステップを含み、
前記販売先の各々との関係を表示するステップは、前記異なる企業と、当該異なる企業の１つ以上の販売先との関係を表示するステップを含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記異なる企業の選択を受け付けるステップは、
既に選択されている企業の仕入先または販売先として表示されている画像を、当該異なる企業が選択された場合に表示される場所として予め定められた領域にドラッグすること、または、当該画像を選択するための操作を受け付けることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記企業の選択を受け付けるステップは、
スケジュール情報にアクセスするステップと、
前記スケジュール情報から訪問予定のある企業を抽出するステップとを含み、
前記１つ以上の仕入先の各々との関係を表示するステップは、前記抽出された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を表示するステップを含み、
前記１つ以上の販売先の各々との関係を表示するステップは、前記抽出された企業の１つ以上の販売先の各々との関係を表示するステップを含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
情報提供装置のプロセッサが情報処理端末に情報を提供するための方法であって、
前記プロセッサが、前記情報処理端末から、情報が求められている企業を識別するデータを受信するステップと、
前記プロセッサが、データベースにアクセスして、前記企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索するステップと、
前記プロセッサが、前記企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像を前記情報処理端末に表示させるステップと、
前記プロセッサが、前記企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像を前記情報処理端末に表示させるステップと、
前記プロセッサが、前記企業と、当該企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させるステップと、
前記プロセッサが、前記企業と、当該企業の１つ以上の販売先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させるステップとを含む、方法。
【請求項１９】
前記各データを検索するステップは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索するステップと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が販売先として登録されている企業を検索するステップとを含み、
前記仕入先画像を前記情報処理端末に表示させるステップは、前記仕入先として登録されている企業の画像および前記選択された企業が販売先として登録されている企業の画像を、前記仕入先画像として前記情報処理端末に表示させるステップを含み、
前記仕入先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させるステップは、前記仕入先として登録されている企業および前記選択された企業が販売先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記各データを検索するステップは、
前記選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索するステップと、
前記データベースに格納されている全企業のデータセットから、前記選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索するステップとを含み、
前記販売先画像を前記情報処理端末に表示させるステップは、前記販売先として登録されている企業の画像および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業の画像を、前記販売先画像として前記情報処理端末に表示させるステップを含み、
前記販売先の各々との関係を前記情報処理端末に表示させるステップは、前記販売先として登録されている企業および前記選択された企業が仕入先として登録されている企業と、前記選択された企業とを関係付けるステップを含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理に関し、より特定的には、相互に関連のある企業の情報を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２６年、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方創生での金融機関の積極的な関与を求め、地域金融機関には、地元域内の経済を支える「中核企業」や一次下請け・二次下請けといった関連企業への支援を、事業性評価による融資やコンサルティングを通じて行うことを要求している。
【０００３】
例えば、金融機関における「事業性評価」では、まず、対象企業のＳＷＯＴ（Strength  Weakness  Opportunity  Threatens）分析等の手法を利用するが、そのうち外部要因の分析には商流の把握が不可欠である。
【０００４】
商流に関し、たとえば、特開２０１３−２００６２２号公報（特許文献１）は、「銀行における資金融資等の判断の円滑化を図ることのできる商流図作成表示システム」を開示している（［要約］参照）。特許文献１に開示された商流図作成表示システムは、「商流把握システム２００が勘定系システム１００から例えば企業Ａの振込に関する複数の入出金データを受信し、その複数の入出金データに基づき企業Ａの振込金額および振込件数を所定期間ごと且つ取引先ごとに集計し、顧客Ａをあらわす顧客アイコン１と、前記所定期間に企業Ａから振込があった各取引先をあらわす複数の取引先アイコン２とを担当者端末３００の表示装置３２０に表示させ、さらに、前記集計の結果に基づいた太さおよび長さの矢印を前記顧客アイコン１と各取引先アイコン２との間に表示させる。」というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２００６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
時代の趨勢および国・監督官庁からの要請に基づくものとして、金融機関においては、以下のような場面で「商流図」が必要とされる。
【０００７】
第一に、業績が好調な業種・企業があり、当該企業とは直接的な金融取引はなくても、取引の上流（例えば、仕入先等）、取引の下流（例えば、販売先等）の企業の中に域内の企業が含まれる場合がある。また、現在の商流にはないが、ビジネスマッチング等で商流に参加可能な域内の企業はないのかなど、金融機関としてどのような企業支援を行うのか、事業性評価に即した活動の契機となる。
【０００８】
第二に、上記の逆の場合で、企業の不祥事や業績の悪化、倒産などの影響を直接被る域内企業が何社あるのかなど、商流図を利用すれば該当企業の特定が迅速に行なうことができ、この種の負の場面での対策、企業支援の方法の検討が即座に可能となる。
【０００９】
企業の属する業界の状況や、その中での立ち位置などを該当企業を深く理解するため、「商流図」には、該当企業の直接の仕入や販売等の取引先だけでなく、それら企業の取引のさらに上流あるいは下流にある企業およびその状況が、容易な操作で参照可能とする技術が必要とされている。
【００１０】
本開示は上述の様な問題点を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、企業の取引関係およびその状況が、容易な操作で参照できる解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施の形態に従う情報処理端末は、メモリと、メモリに電気的に接続されたプロセッサと、プロセッサに電気的に接続されたモニタとを備える。プロセッサは、情報が求められている企業の選択を受け付け、データベースにアクセスして、選択された企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索し、選択された企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像をモニタに表示し、選択された企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像をモニタに表示し、選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係をモニタに表示し、選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の販売先の各々との関係をモニタに表示するように構成されている。
【００１２】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ある局面に従うシステム１００の構成を表わす図である。
【図２】ある局面に従う情報処理端末１３０のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図３】サーバ１１０または外部サーバ１２０を実現するためのコンピュータ３００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図４】情報処理端末１３０が備えるＣＰＵ２０が実行する一連の処理の一部を表わすフローチャートである。
【図５】仕入先の削除という割込指示の内容に応じてＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。
【図６】仕入先の追加という割込指示の内容に応じてＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。
【図７】モニタ３５に表示されるリレーションシップポータルの一例を表わす図である。
【図８】情報処理端末１３０が備えるフラッシュメモリ２７におけるデータの一時的な格納の一態様を概念的に表わす図である。
【図９】情報処理端末１３０のモニタ３５に表示されるリレーションシップポータルによって実現可能な機能の一部を表わす図である。
【図１０】リレーションシップポータルの商流図が動的に遷移することを表わす図である。
【図１１】モニタ３５が表示する商流図の企業情報の内容を表わす図である。
【図１２】モニタ３５が表示する画面の一態様を表わす図である。
【図１３】モニタ３５が表示する画面の一態様を表わす図である。
【図１４】モニタ３５が表示する画面の一態様を表わす図である。
【図１５】モニタ３５が表示する画面の一態様を表わす図である。
【図１６】モニタ３５が表示する画面の一態様を表わす図である。
【図１７】商流図の追加と削除を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
［技術思想］
まず、本開示に係る技術思想について説明する。ある局面に従うシステムは、金融機関の営業支援システムや融資支援システム等のＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）システム、CRMシステム管理配下の外部調査機関情報である顧客属性、商流情報、財務情報、株主役員情報等の顧客情報と通信するための通信装置と、企業間取引の商流図を描画して表示装置に表示するための制御装置とを備える。処理装置は、情報の呼出口（以下、「ポータル」ともいう。）を主たる表示情報とする情報ボックス（以下、「企業ボックス」ともいう。）を表示装置に表示し、企業ボックス間を関係線で結び、企業ボックス間のサプライチェーンを商流図として表示装置に表示する。係る構成によると、当該システムは、商流図の中心に配置される企業ボックスを中心にして、仕入先、販売先、取引金融機関、グループ企業、競合先、役員・株主を表示装置の画面上に表示することができる。また、画面上に表示された周辺の企業ボックスについても同様である。企業ボックスは、情報のポータルとして機能し、金融機関の職員その他のユーザは、金融機関内で管理されている各種情報、および関係する外部情報の詳細を参照することができることになる。
【００１６】
別の局面に従うと、上記の構成において、制御装置は、ある企業を中心とした商流図が表示された画面内で、当該企業の取引において上流に位置する企業（仕入先等）および当該取引において下流に位置する企業（販売先等）を中心とした商流図を表示装置にさらに描画する。係る構成によると、ユーザが、商流図に表示されている周辺の企業ボックス内の特定のアイコンを選択するだけで、システムは、動的かつ瞬時に、中心への企業の配置を実現できる。これにより、ユーザは、再描画する対象先を企業選択画面から入力する必要がなく、商流図の企業ボックスに対して、取引の上流に位置する企業もしくは下流に位置する企業を商流図の中心となる企業として、商流図を瞬時に再度表示させることができる。
【００１７】
別の局面に従うと、システムは、仕入先または販売先の商流図への追加、および商流図からの仕入先または販売先の削除を、商流図が表示された画面に対する指示に基づいて直接行なうように構成されている。係る構成によると、既にＣＲＭシステムの管理下にある企業の場合には、商流図への仕入先または販売先の追加は、追加用の子画面より当該企業の名称を入力後、案内される選択候補からユーザが当該企業を選択または登録することで、ポータル機能を有する企業ボックスとして商流図に追加することができる。なお、登録の記録は、履歴情報としてシステムに保存されるので、ユーザは、商流図の画面にて、当該履歴情報を読み出す操作を行なうことにより、当該履歴情報を参照できる。
【００１８】
別の局面に従うと、システムは、商流図が表示された画面の中心に配置された企業ボックスと削除の対象となる企業ボックスとを結ぶ関係線を選択する（例えば、ダブルタップする）ことで、商流図から、仕入先または販売先を削除できる。これにより、仕入先または販売先は、当該商流図に表示されなくなる。なお、削除の記録は、履歴情報としてシステムに保存されるので、ユーザは、商流図が表示された画面にてアクセスするための操作を行なうことにより、当該履歴情報を参照できる。
【００１９】
別の局面に従うと、仕入先および販売先の変化は、上記の直接入力によるものの他、外部調査機関情報の更新によるものを含め、商流の変化として、例えば、営業担当者が把握すべき事象である。そこで、ある局面に従うシステムは、上記追加または削除の対象となった企業の情報を保存し、ブックマーク登録している担当者が使用する情報処理端末にアラームとして通知することができる。
【００２０】
別の局面に従うと、ＣＲＭシステムの管理下にある外部調査機関情報と金融機関の内部管理情報の位置づけ、および、商流図上への情報反映については、外部調査機関情報を営業エリア内における企業ボックス、および、仕入・販売の関係線を生成するための母集団として使用可能である。また、システムは、金融機関の内部管理情報については、上記で生成された企業ボックスに対して、営業現場での経験則より、営業推進上あるいは融資審査上の判断材料とされる情報を、企業ボックスの背景色、枠線、企業ボックス内の記号（例えば、→（矢印））等にて表示装置に表示してもよい。なお、当該システムは、営業エリア内に限ることなく、個別に入手された仕入先や販売先に該当する外部調査機関情報についても、企業ボックスを生成してもよい。
【００２１】
さらに別の局面に従うと、外部調査機関情報の鮮度は、調査機関の調査タイミングに依存するため、金融機関営業担当者の個別訪問によるヒアリング内容と不整合が生じることがある。このことは、営業エリアの違い（例．大都市圏と地方市町村）による営業担当者の訪問密度の差により、外部調査機関情報の価値が相対的に変化することを意味する。このため、外部調査機関情報と金融機関内部管理情報における情報内容の重複部分の取扱については、別の局面に従うシステムは、調査基準日や融資有無等の顧客属性による優先順位の自動判定にもとづくデフォルト表示機能に加え、データ表示の切り替えを可能とし得る。
【００２２】
商流図は、一般的には、金融機関内の企業間取引情報、例えば、入出金情報や手形データの受入れ、払出し情報、訪問活動によるヒアリング情報をもとに、外部調査機関の企業概要や評価情報（これらは、一定期間は情報固定）を加味して描画されるものであり、その時点での企業の活動実態を表すものとして必要である。
【００２３】
一方、商流図は、一企業を扱うものでなく、その企業が属する業界のサプライチェーンを面で捉え、「当該企業がどのような位置付けにいるか」を確認できなければ、企業内容や活動実態を正しく把握できない。
【００２４】
そのため、金融機関に必要とされる「商流図」は、単に金融機関の取引先を中心とした仕入先や販売先である企業との結合だけではなく、金融機関の保有データに留まらず、未取引先を含む地域を網羅する外部データをもとにサプライチェーンが描画されたものでなければならない。
【００２５】
また、商流図は、単に分析の道具だけでなく、営業担当者の日々の営業活動を効果的に推進する役割も担うべきあり、タブレット端末でのワンクリック（ワンタップ）による操作や、ブックマーク先に対するアラーム表示機能等、商流図の利用に際しては、ＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）をフルに活用し、ネイティブスマホ世代に対応する「モバイルファースト」の考え方での運用が必要となる。
【００２６】
［システム構成］
次に、図１を参照して、本実施の形態に係るシステム１００について説明する。図１は、ある局面に従うシステム１００の構成を表わす図である。システム１００は、サーバ１１０と、１つ以上の外部サーバ１２０−１，１２０−２・・・１２０−ｎと、携帯可能な１つ以上の情報処理端末１３０−１，１３０−２・・・１３０−ｎとを備える。１つ以上の外部サーバ１２０−１，１２０−２・・・１２０−ｎを総称する時は、外部サーバ１２０という。１つ以上の情報処理端末１３０−１，１３０−２・・・１３０−ｎを総称する時は、情報処理端末１３０という。
【００２７】
サーバ１１０と外部サーバ１２０とは、互いにインターネットその他のネットワーク（図示しない）によって互いに接続されている。当該ネットワークは、有線通信ネットワークおよび無線通信ネットワークのいずれをも含み得る。情報処理端末１３０は、移動体通信のための無線基地局（図示しない）を介してサーバ１１０と通信可能である。
【００２８】
サーバ１１０と外部サーバ１２０とは、周知の構成を有するコンピュータによって構成される。情報処理端末１３０は、タブレット端末、スマートフォン、ノートブック型コンピュータその他の携帯可能な情報処理通信端末によって実現される。
【００２９】
［情報処理端末１３０の構成］
図２を参照して、情報処理端末１３０について説明する。図２は、ある局面に従う情報処理端末１３０のハードウェア構成を表わすブロック図である。情報処理端末１３０は、ＣＰＵ２０と、アンテナ２３と、通信装置２４と、操作スイッチ２５と、カメラ２６と、フラッシュメモリ２７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２８と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２９と、メモリカード駆動装置３０と、マイク３２と、スピーカ３３と、音声信号処理回路３４と、モニタ３５と、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）３６と、データ通信インターフェイス３７と、バイブレータ３８と、加速度センサ３９とを備える。メモリカード駆動装置３０には、メモリカード３１が装着され得る。
【００３０】
アンテナ２３は、基地局によって発信される信号を受信し、または、基地局を介して他の通信装置と通信するための信号を送信する。アンテナ２３によって受信された信号は、通信装置２４によってフロントエンド処理が行なわれた後、処理後の信号は、ＣＰＵ２０に送られる。
【００３１】
操作スイッチ２５は、情報処理端末１３０に対する操作を受け付ける。操作スイッチ２５は、例えば、ハードキー、タッチパネルモニタに表示されるソフトキーとして実現される。操作スイッチ２５は、操作を受け付けると、その時の情報処理端末１３０の動作モードに応じた信号をＣＰＵ２０に送出する。
【００３２】
ＣＰＵ２０は、情報処理端末１３０に対して与えられる命令に基づいて情報処理端末１３０の動作を制御するための処理を実行する。情報処理端末１３０が信号を受信すると、ＣＰＵ２０は、通信装置２４から送られた信号に基づいて予め規定された処理を実行し、処理後の信号を音声信号処理回路３４に送出する。音声信号処理回路３４は、その信号に対して予め規定された信号処理を実行し、処理後の信号をスピーカ３３に送出する。スピーカ３３は、その信号に基づいて音声を出力する。
【００３３】
マイク３２は、情報処理端末１３０に対する発話を受け付けて、発話された音声に対応する信号を音声信号処理回路３４に対して送出する。音声信号処理回路３４は、その信号に基づいて通話のために予め規定された処理を実行し、処理後の信号をＣＰＵ２０に対して送出する。ＣＰＵ２０は、その信号を送信用のデータに変換し、変換後のデータを通信装置２４に対して送出する。通信装置２４は、そのデータを用いて送信用の信号を生成し、アンテナ２３に向けてその信号を送出する。
【００３４】
フラッシュメモリ２７は、ＣＰＵ２０によって実行される処理に必要なデータを一時的に格納する。また、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に格納されているデータを読み出し、そのデータを用いて予め規定された処理を実行する。
【００３５】
ＲＡＭ２８は、操作スイッチ２５に対して行なわれた操作に基づいてＣＰＵ２０によって生成されるデータを一時的に保持する。ＲＯＭ２９は、情報処理端末１３０に予め定められた動作を実行させるためのプログラムあるいはデータを格納している。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２９から当該プログラムまたはデータを読み出し、情報処理端末１３０の動作を制御する。
【００３６】
メモリカード駆動装置３０は、メモリカード３１に格納されているデータを読み出し、ＣＰＵ２０に送出する。メモリカード駆動装置３０は、ＣＰＵ２０によって出力されるデータを、メモリカード３１の空き領域に書き込む。
【００３７】
音声信号処理回路３４は、上述のような通話のための信号処理を実行する。なお、図２に示される例では、ＣＰＵ２０と音声信号処理回路３４とが別個の構成として示されているが、他の局面において、ＣＰＵ２０と音声信号処理回路３４とが一体として構成されていてもよい。
【００３８】
モニタ３５は、例えば、タッチパネル式の液晶表示装置または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置であるが、タッチパネルの機構は特に限られない。モニタ３５は、ＣＰＵ２０から取得されるデータに基づいて、当該データによって規定される画像を表示する。例えば、モニタ３５は、フラッシュメモリ２７に一時的に格納されているデータに基づいて、リレーションシップポータルの中に表示される企業ボックス、様々なマーク等を表示する。
【００３９】
ＬＥＤ３６は、ＣＰＵ２０からの信号に基づいて発光する。データ通信インターフェイス３７は、データ通信用のケーブルの装着を受け付ける。データ通信インターフェイス３７は、ＣＰＵ２０から出力される信号を当該ケーブルに対して送出する。あるいは、データ通信インターフェイス３７は、当該ケーブルを介して受信されるデータを、ＣＰＵ２０に対して送出する。バイブレータ３８は、ＣＰＵ２０から出力される信号に基づいて、予め定められた周波数で発振動作を実行する。加速度センサ３９は、情報処理端末１３０に作用する加速度の方向を検出する。検出結果は、ＣＰＵ２０に入力される。
【００４０】
［具体的な構成例］
より具体的には、本開示に係る情報処理端末１３０は、例えば、以下のように構成され得る。
【００４１】
（第１の構成例）
ある局面において、情報処理端末１３０のＣＰＵ２０は、モニタ３５に対するタッチ操作に基づいて、情報が求められている企業の選択を受け付ける。ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されているデータベースにアクセスして、選択された企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索する。ＣＰＵ２０は、選択された企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像をモニタ３５に表示する。ＣＰＵ２０は、選択された企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像をモニタ３５に表示する。ＣＰＵ２０は、選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係をモニタ３５に表示する。ＣＰＵ２０は、選択された企業と、当該選択された企業の１つ以上の販売先の各々との関係をモニタ３５に表示するように構成されている。
【００４２】
係る構成によると、情報処理端末１３０のユーザが企業を選択すると、その選択された企業を中心とした商流図がモニタ３５に表示される。商流図は、例えば、その企業の取引先（仕入先、販売先）と当該企業との関係を示す。係る構成によると、ユーザは、企業の商流を容易に確認することができる。
【００４３】
（第２の構成例）
好ましくは、ＣＰＵ２０は、各データを検索するために、選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索する。また、ＣＰＵ２０は、データベースに格納されている全企業のデータセットから、選択された企業が販売先として登録されている企業を検索する。ＣＰＵ２０は、仕入先として登録されている企業の画像および選択された企業が販売先として登録されている企業の画像を、仕入先画像として、モニタ３５に表示する。ＣＰＵ２０は、仕入先の各々との関係を表示するために、仕入先として登録されている企業および選択された企業が販売先として登録されている企業と、選択された企業とを関係付ける線をモニタ３５に表示する。
【００４４】
係る構成によると、例えば、仕入先の企業の取引高が当該選択された企業にとって少額であるために、その仕入先の企業が、当該選択された企業のデータベースに取引先（仕入先）として登録されていない場合があり得る。このような場合であっても、当該仕入先の企業のデータベースに当該選択された企業が販売先として登録されていれば、当該仕入先と当該選択された企業とが関係付けられるので、リレーションシップポータルにおいて当該企業の関係が正確に表示される。
【００４５】
（第３の構成例）
好ましくは、ＣＰＵ２０は、選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索する。さらに、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７のデータベースに一時的に格納されている全企業のデータセットから、選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索する。ＣＰＵ２０は、販売先として登録されている企業の画像および選択された企業が仕入先として登録されている企業の画像を、販売先画像としてモニタ３５に表示する。ＣＰＵ２０は、販売先として登録されている企業および選択された企業が仕入先として登録されている企業と、選択された企業とを関係付ける線をモニタ３５に表示する。
【００４６】
係る構成によると、例えば、販売先の企業の取引高が当該選択された企業にとって少額であるために、その販売先の企業が、当該選択された企業のデータベースに取引先（販売先）として登録されていない場合があり得る。このような場合であっても、当該販売先の企業のデータベースに当該選択された企業が仕入先として登録されていれば、当該販売先と当該選択された企業とが関係付けられるので、リレーションシップポータルにおいて当該企業の関係が正確に表示される。
【００４７】
（第４の構成例）
好ましくは、ＣＰＵ２０は、各企業についてグローバルに固有な統一コード（例えば、所謂法人マイナンバー）に基づいて、又は、各データベースにおいて固有な企業コードに基づいて、企業を検索する。
【００４８】
係る構成によると、統一コードまたは企業コードがデータセットに含まれていれば、ＣＰＵ２０は、企業を検索できるので、検索の範囲が拡張される。
【００４９】
（第５の構成例）
好ましくは、ＣＰＵ２０は、商流図の中心企業として選択されてモニタ３５に表示されている企業と異なる企業の選択を受け付ける。例えば、ＣＰＵ２０は、モニタ３５に表示されている企業ボックスがクリックされたことを検知すると、当該企業ボックスで表示される企業が新たに選択されたと判断する。ＣＰＵ２０は、新たに選択された企業と、当該企業の１つ以上の仕入先との関係をモニタ３５に表示する。また、ＣＰＵ２０は、当該異なる企業と、当該異なる企業の１つ以上の販売先との関係をモニタ３５に表示する。例えば、ＣＰＵ２０は、これらの関係を示す画像（例えば、実線その他の線、ポップアップ形式の表など）をモニタ３５に表示する。
【００５０】
係る構成によれば、ある企業の商流図がモニタ３５に表示されている場合に、情報処理端末１３０のユーザは、他の企業の商流図を容易にモニタ３５に表示させることができるので、必要な情報を速やかに得ることができる。
【００５１】
（第６の構成例）
好ましくは、既に選択されている企業の仕入先または販売先として表示されている画像（例えば、企業ボックス）が、当該異なる企業が選択された場合に表示される場所として予め定められた領域（例えば、モニタ３５の表示領域の中心部分）にドラッグされると、ＣＰＵ２０は、そのドラッグされた企業を中心とした商流図をモニタ３５に表示する。あるいは、当該画像を選択するための操作（例えば、タッチ、長押し、クリック等）が行なわれると、ＣＰＵ２０は、当該画像に関連付けられた企業を中心とした商流図をモニタ３５に表示する。
【００５２】
係る構成によると、ユーザは、商流を確認したい企業の商流図を簡易な操作でモニタ３５に表示させることができる。
【００５３】
（第７の構成例）
好ましくは、フラッシュメモリ２７は、情報処理端末１３０のユーザのスケジュール情報を一時的に保持している。スケジュール情報は、例えば、当該ユーザが訪問する企業（例えば、融資先その他の取引先、新規開拓中の企業）等の名前と、訪問日時とを含む。ＣＰＵ２０は、そのようなスケジュール情報にアクセスし、スケジュール情報から訪問予定のある企業を抽出し、ユーザが選択可能な形式でその抽出した企業の名前をモニタ３５に表示する。ユーザが選択可能な形式は、例えば、プルダウン形式、リスト形式等を含む。ユーザが企業を選択すると、ＣＰＵ２０は、選択された企業の１つ以上の仕入先の各々との関係をモニタ３５に表示する。また、ＣＰＵ２０は、選択された企業の１つ以上の販売先の各々との関係をモニタ３５に表示する。なお、別の局面において、ある日の訪問先の企業が一社のように選択の余地がない場合には、ＣＰＵ２０は、スケジュール情報に基づいて、ユーザの選択を待つことなく、その企業についての仕入先あるいは販売先との関係をモニタ３５に表示してもよい。このような構成によると、ユーザの操作が省略されるので、利便性が向上し得る。
【００５４】
係る構成によると、例えば、ユーザによる訪問する予定日時の予め定められた時間前になると、情報処理端末１３０は、その訪問先の企業を中心とした商流図をモニタ３５に表示する。これにより、ユーザは、その企業を訪問する前に、その企業の取引関係などを速やかに確認することができる。また、別の局面において、情報処理端末１３０は、商流図を表示する前に、ブックマークを表示する。ユーザが、表示されたブックマークを選択するためのタッチ操作を行なうと、当該ブックマークに関連付けられた企業を中心とした商流図が表示される。
【００５５】
［サーバのハードウェア構成］
図３を参照して、本実施の形態に係るコンピュータ３００について説明する。図３は、サーバ１１０または外部サーバ１２０を実現するためのコンピュータ３００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【００５６】
コンピュータ３００は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１と、コンピュータ３００のユーザによる指示の入力を受けるマウス２およびキーボード３と、ＣＰＵ１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又はマウス２若しくはキーボード３を介して入力されたデータを一時的に格納するＲＡＭ４と、データを不揮発的に格納するハードディスク５と、光ディスク駆動装置６と、通信インターフェイス（インターフェイス）７と、モニタ８とを備える。各構成要素は、バスによって互いに接続されている。光ディスク駆動装置６には、ＣＤ−ＲＯＭ９その他の光ディスクが装着される。通信インターフェイス７は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェイス、有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）インターフェイス等を含むが、これらに限られない。
【００５７】
コンピュータ３００における処理は、ハードウェアと、ＣＰＵ１により実行されるソフトウェアとによって実現される。このようなソフトウェアは、ハードディスク５に予め格納されている場合がある。また、ソフトウェアは、ＣＤ−ＲＯＭ９その他のコンピュータ読み取り可能な不揮発性のデータ記録媒体に格納されて、プログラム製品として流通している場合もある。あるいは、当該ソフトウェアは、インターネットその他のネットワークに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラム製品として提供される場合もある。このようなソフトウェアは、光ディスク駆動装置６その他のデータ読取装置によってデータ記録媒体から読み取られて、あるいは、通信インターフェイス７を介してダウンロードされた後、ハードディスク５に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１によってハードディスク５から読み出され、ＲＡＭ４に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１は、そのプログラムを実行する。
【００５８】
図３に示されるコンピュータ３００を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本実施の形態に係る最も本質的な部分は、コンピュータ３００に格納されたプログラムであるともいえる。コンピュータ３００のハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００５９】
なお、データ記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）／ＭＤ（Mini  Disc）／ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc））、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを含む）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Electronically  Programmable  Read-Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する不揮発性のデータ記録媒体でもよい。
【００６０】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含み得る。
【００６１】
［サーバにおける具体的な構成例］
（サーバの第１構成例）
別の局面において、情報処理端末１３０において行なわれる検索処理は、サーバ１１０においても実行され得る。より具体的には、情報処理端末１３０に情報を提供するためのサーバ１１０のＣＰＵ１は、情報処理端末１３０から、情報が求められている企業を識別するデータを受信する。ＣＰＵ１は、ハードディスク５のデータベースにアクセスして、企業の１つ以上の仕入先および１つ以上の販売先の各データを検索する。ＣＰＵ１は、企業の１つ以上の仕入先をそれぞれ表す仕入先画像を情報処理端末１３０に表示させ、企業の１つ以上の販売先をそれぞれ表す販売先画像を情報処理端末１３０に表示させ、企業と、当該企業の１つ以上の仕入先の各々との関係を情報処理端末１３０に表示させ、企業と、当該企業の１つ以上の販売先の各々との関係を情報処理端末１３０に表示させるように構成されている。
【００６２】
（サーバの第２構成例）
ある局面において、ＣＰＵ１は、選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索し、データベースに格納されている全企業のデータセットから、選択された企業が販売先として登録されている企業を検索する。
【００６３】
（サーバの第３構成例）
ある局面において、ＣＰＵ１は、選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索し、データベースに格納されている全企業のデータセットから、選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索する。
【００６４】
［制御構造］
図４〜図６を参照して、情報処理端末１３０の制御構造について説明する。図４は、情報処理端末１３０が備えるＣＰＵ２０が実行する一連の処理の一部を表わすフローチャートである。図５は、仕入先の削除という割込指示の内容に応じてＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。図６は、仕入先の追加という割込指示の内容に応じてＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。
【００６５】
まず、図４を参照して、ステップＳ４１０にて、ＣＰＵ２０は、情報処理端末１３０のモニタ３５に表示されているアイコンへのクリック操作に基づいて、フラッシュメモリ２７からプログラムを読み出して命令を実行し、リレーションシップポータルのアプリケーションプログラムを起動する。モニタ３５は、リレーションシップポータルの画面を表示する。また、情報処理端末１３０は、リレーションシップポータルのアプリケーションプログラムの起動に応答して、サーバ１１０との通信を確立する。別の局面において、情報処理端末１３０とサーバ１１０との通信は、情報処理端末１３０の電源スイッチがオンになった時から確立されていてもよい。
【００６６】
ステップＳ４２０にて、ＣＰＵ２０は、タッチパネル式のモニタ３５に対する操作に基づいて、表示の対象となる企業の選択の入力を受け付ける。例えば、ユーザが選択の画面を開いて入力欄に企業名を入力すると、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に予めダウンロードされて一時的に保存されているデータベースから企業を抽出する。
【００６７】
ステップＳ４３０にて、ＣＰＵ２０は、選択された企業を中心とする商流図をモニタ３５に表示する。例えば、まず、ＣＰＵ２０は、リレーションシップポータルを表示するために必要なデータをＲＡＭ２８に展開し、選択された企業に関連付けられている情報をデータベースから抽出し、展開したデータと、抽出された情報と、予め保持されているデータとに基づいて、選択された企業についてのリレーションシップポータルをモニタ３５に表示する。このとき、ＣＰＵ２０は、当該企業についてのリレーションシップポータルを表示するためのデータセットをＲＡＭ２８で保持する。当該データセットは、ある局面において、例えば、関係データベースの態様で構成され得る。
【００６８】
ステップＳ４４０にて、ＣＰＵ２０は、モニタ３５に対するタッチ操作に基づいて命令の入力を検知する。
【００６９】
ステップＳ４５０にて、ＣＰＵ２０は、当該命令が商流図に含まれる他の企業（販売先または仕入先）の商流を見るための操作であるか否かを判断する。この判断は、例えば、モニタ３５に表示されている商流図においてタッチ操作が行なわれた場所と当該場所に関連付けられている操作の種類との比較に基づいて行なわれる。タッチ操作が行なわれる場所とは、例えば、企業、仕入先、取引先等を表す企業ボックス、各企業ボックスを結ぶ関係線図、各企業ボックスに含まれる１つ以上のマーク（例えば、アイコン）等を含み得る。当該１つ以上のマークは、例えば、各企業ボックスで特定される企業、仕入先、取引先等に固有な情報に関連付けられている。ＣＰＵ２０は、当該命令が他の企業の商流を見るための操作であると判断すると（ステップＳ４５０にてＹＥＳ）、制御をステップＳ４６０に切り換える。そうでない場合には（ステップＳ４５０にてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ４７０に切り換える。
【００７０】
ステップＳ４６０にて、ＣＰＵ２０は、当該他の企業を中心とする商流図をモニタ３５に表示する。より具体的には、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されているデータに基づいて、あるいは通信装置２４を介してサーバ１１０から新たに取得したデータに基づいて、当該商流図を表示する。その後、制御はステップＳ４４０に戻され、他の命令が入力されるまで、ＣＰＵ２０は表示を継続する。
【００７１】
ステップＳ４７０にて、ＣＰＵ２０は、入力された他の命令についての割込指示の内容に応じた処理を実行する。処理の一例は、後述する。
【００７２】
［割込指示の内容に応じた処理（仕入先の削除）］
図５を参照して、ステップＳ５１０にて、ＣＰＵ２０は、当該割込指示の内容が、仕入先を削除する処理であると判断する。この判断は、割込指示が与えられたタッチ操作が行なわれた場所と、表示されている商流図のアイコンに対して規定されている命令の内容との比較に基づいて行なわれる。ＣＰＵ２０は、仕入先を削除する処理が指示されたと判断すると、情報処理端末１３０の動作モードを、モニタ３５に表示されている仕入先を削除するモードに切り替える。
【００７３】
ステップＳ５２０にて、ＣＰＵ２０は、モニタ３５に対するタッチ操作に基づいて表示されている関係線が選択されたことを検知する。当該関係線は、商流図を表示するために選択された企業を表す企業ボックスと、当該企業の仕入先を表す企業ボックスとを結んでいる。この検知に応答して、ＣＰＵ２０は、当該関係線と、関係線がつながっている仕入先の企業ボックスとをモニタ３５から削除する。
【００７４】
ステップＳ５３０にて、ＣＰＵ２０は、当該関係線に繋がる仕入先を非表示に設定して、当該企業の商流図のデータベース（フラッシュメモリ２７）を更新する。このとき、当該データベースを構成するデータセットを取得したマスターとなるデータベースのデータは、更新されなくてもよい。例えば、ユーザによる仕入先の削除が錯誤に基づくものである場合には、その情報処理端末１３０から仕入先が削除されても、マスターとなるデータベースに基づいて、再度、正確な取引関係を復活させることができる。
【００７５】
ステップＳ５４０にて、ＣＰＵ２０は、設定が「表示」になっている仕入先をモニタ３５の表示領域において再配置する。例えば、ＣＰＵ２０は、モニタ３５において予め定められた表示場所を表す場所情報と、各仕入先の識別情報とを関連付けることにより、削除されていない仕入先を再配置する。その後、処理はメイン処理に戻される。
【００７６】
なお、図５では、仕入先の削除という割込指示の内容に応じてＣＰＵ２０が実行する処理が例示されたが、販売先の削除についても同様の処理により実現される。
【００７７】
［割込指示の内容に応じた処理（仕入先の追加）］
図６を参照して、ステップ６１０にて、ＣＰＵ２０は、割込指示の内容が仕入先を追加する処理であると判断する。例えば、当該割込指示が与えられたタッチ操作が行なわれた場所がモニタ３５に表示されている商流図の画面において仕入先の追加の命令を与える場所であるとき、ＣＰＵ２０は、仕入先を追加する指示が与えられたと判断し、情報処理端末１３０の動作モードを、仕入先を追加するモードに切り替える。
【００７８】
ステップＳ６２０にて、ＣＰＵ２０は、追加される仕入先の入力を検知する。例えば、ＣＰＵ２０は、当該商流図が表示されている企業の仕入先のリストを表示する命令がモニタ３５のタッチパネルに与えられたこと、および、当該リストから商流図に追加可能な仕入先が選択されたことを検知する。
【００７９】
ステップＳ６３０にて、ＣＰＵ２０は、追加対象として指定された仕入先を示す企業ボックスを商流図に追加する。さらに、ＣＰＵ２０は、当該企業ボックスと、その商流図の中心を構成する企業を示す企業ボックスとを結びつける関係線をモニタ３５に表示する。
【００８０】
ステップＳ６４０にて、ＣＰＵ２０は、追加された仕入先のデータを用いてデータベースを更新する。より具体的には、ＣＰＵ２０は、商流図を表示するために構成されているデータベースにおいて、当該商流図の中心となる企業の識別情報（例えば企業コード）と、指定された仕入先の識別情報（例えば企業コード）との関係線の表示のステータスを「有効」に設定する。その後、処理は、メイン処理に戻される。
【００８１】
なお、図６では、仕入先の追加という割込指示の内容に応じてＣＰＵ２０が実行する処理が例示されたが、販売先の追加についても同様の処理により実現される。
【００８２】
［リレーションシップポータルの一例］
図７を参照して、本実施の形態に係る情報処理端末１３０における画面の表示態様について説明する。図７は、モニタ３５に表示されるリレーションシップポータルの一例を表わす図である。
【００８３】
ある局面において、モニタ３５は、リレーションシップポータル７００を表示する。リレーションシップポータル７００は、具体的には、企業ボックス７０１，７１０，７１１，７１２，７１３，７３０，７３１，７３２，７４０，７５０，７６１，７６２と、各企業ボックスを結ぶ関係線７２０，７４０，７５０，７７０を表示する。
【００８４】
企業ボックス７０１は、情報処理端末１３０のユーザによって入力された企業（Ｘ社）を表す。企業ボックス７０１は、当該企業の概要を表わす情報を含む。当該概要は、例えばＸ社が関係する業種、本社の所在地、売上高、当期利益、従業員数、貸付金残高、預金残高、店舗数、評価、格付けなどを含む。さらに、ある局面において、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されている当該企業のデータベースを用いて、Ｘ社の業績の経過（例えば、過去数年の売上高や利益等の推移や売上高や利益等の増減を表す画像または企業）を表示し得る。
【００８５】
企業ボックス７１０，７１１，７１２，７１３は、企業ボックス７０１として表示された企業と取引がある金融機関（ＡＡ銀行、ＡＢ銀行、ＡＣ銀行、ＡＤ銀行）を表わす。この取引関係は、関係線７２０によって示されている。
【００８６】
企業ボックス７３０，７３１，７３２は、企業（Ｘ社）から見た仕入先（ＢＡ社、ＢＢ社、ＢＣ社）を表わす。Ｘ社と企業ボックス７３０，７３１，７３２によって示される各企業との関係は、関係線７４０によって示されている。仕入先についても、Ｘ社と同様の情報が表示されてもよい。例えば、企業ボックス７３０，７３１，７３２は、当該企業の概要を表わす情報を含み得る。概要は、例えば当該企業が関係する業種、本社の所在地、売上高、当期利益、従業員数、貸付金残高、預金残高、店舗数、評価、格付けなどを含み得る。さらに、ある局面において、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されている当該企業のデータベースを用いて、仕入先各社の業績の経過（例えば、過去数年の売上高や利益等の推移や売上高や利益等の増減を表す画像または企業）を表示し得る。
【００８７】
企業ボックス７４０は、Ｘ社の役員情報を表わす。企業ボックス７４０がＸ社の役員であるという関係は、関係線７５０と企業ボックス７４０の内部に表示されている情報とによって示されている。この情報の表示は、例えば、フラッシュメモリ２７に一時的に構築された株主情報データベースによって実現される。株主情報データベースは、リレーションポータルのアプリケーションプログラムが起動されるときに、サーバから最新のデータセットがダウンロードされて更新され得る。
【００８８】
企業ボックス７６０，７６１，７６２は、Ｘ社の販売先（ＣＡ社、ＣＢ社、ＣＣ社）を表わす。Ｘ社と企業ボックス７６０，７６１，７６２で示される各企業との関係は、関係線７７０によって示されている。販売先についても、Ｘ社と同様の情報が表示されてもよい。例えば、企業ボックス７６０，７６１，７６２は、当該企業の概要を表わす情報を含み得る。概要は、例えば当該企業が関係する業種、本社の所在地、売上高、当期利益、従業員数、貸付金残高、預金残高、店舗数、評価、格付けなどを含み得る。さらに、ある局面において、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されている当該企業のデータベースを用いて、販売先各社の業績の経過（例えば、過去数年の売上高や利益等の推移や売上高や利益等の増減を表す画像または企業）を表示し得る。
【００８９】
さらに、別の局面において、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に格納されているデータベースに基づいて、Ｘ社の競合先をモニタ３５に表示してもよい。係る構成によれば、ユーザは、商流が示されている企業（Ｘ社）の競合先の存在を容易に認識することができる。
【００９０】
なお、商流図の階層は、当該企業（例えば，Ｘ社）の直接の仕入先および販売先、すなわち、１階層に限られない。２階層以上の仕入先または販売先が表示されてもよい。例えば、情報処理端末１３０の画面をスクロールすることにより、あるいは、左右あるいは上下方向に表示内容を移動させることに応答して、情報処理端末１３０は、仕入先の仕入先あるいは販売先の販売先を表示してもよい。あるいは、別の局面において、情報処理端末１３０のモニタ３５が大型の場合、複数の階層が一度に表示されてもよい。このようにすると、Ｘ社の仕入先の仕入先、あるいは、Ｘ社の販売先の販売先が一つの商流図に表示されるので、対象企業（Ｘ社）の分析において、より多くの情報を考慮することができる。
【００９１】
［データ構造］
図８を参照して、情報処理端末１３０のデータ構造について説明する。図８は、情報処理端末１３０が備えるフラッシュメモリ２７におけるデータの格納の一態様を概念的に表わす図である。ある局面において、フラッシュメモリ２７は、テーブル８１０，８２０，８３０，８４０を一時的に保持している。
【００９２】
テーブル８１０は、属性＿組織に関するデータを含む。具体的には、テーブル８１０は、要素番号と基準日と、顧客番号と、企業番号と、メインフラグと補正フラグなどを含む。企業番号は、各企業についてグローバルに固有な統一コード、および、各データベースにおいて固有な企業コードのいずれであってもよく、少なくとも、企業番号は、当該リレーションシップポータルのアプリケーションプログラムにおいて対応が正確なコードであればよい。
【００９３】
テーブル８２０は、要素を規定している。具体的には、テーブル８２０は、要素番号、基準日、漢字名称、要素区分、漢字住所、および補正フラグなどを含み得る。
【００９４】
テーブル８３０は、関係を規定している。テーブル８３０は、具体的には、中心要素番号と、接続先ＩＤと、関係と、基準日と、関係生成データと、補正フラグなどを含み得る。
【００９５】
テーブル８４０は、属性＿個人に関するデータを規定している。具体的には、テーブル８４０は、要素番号、基準値、顧客番号、企業番号、メインフラグ、補正フラグ等を含み得る。
【００９６】
図８に示されるように、例えば、テーブル８１０とテーブル８２０とテーブル８４０とは、要素番号をキーとして互いに関係付けられている。また、テーブル８１０とテーブル８２０とテーブル８３０とテーブル８４０とは、それぞれ基準日をキーとして互いに関連付けられている。テーブル８２０とテーブル８３０とは、要素番号と中心要素番号と接続先ＩＤとによって互いに関連付けられている。
【００９７】
［リレーションシップポータルの機能］
図９を参照して、本実施の形態に係るリレーションシップポータルの機能について説明する。図９は、情報処理端末１３０のモニタ３５に表示されるリレーションシップポータルによって実現可能な機能の一部を表わす図である。
【００９８】
（関係情報の更新履歴の表示）
ステップＳ９１０として示されるように、ある局面において、情報処理端末１３０のユーザがリレーションシップポータル７００に表示されている関係線をクリックすると、情報処理端末１３０は、そのクリックに応答して関係情報の更新履歴をモニタ３５に表示する。関係情報の更新履歴は、例えば、仕入先または販売先として新たに取引が始まった経緯、取引内容に変更が生じた経緯などを含み得る。
【００９９】
（ウェブ検索情報に基づくホームページの表示）
ステップＳ９２０として示されるように、別の局面において、ユーザが企業ボックスの中に示された企業の名称をクリックすると、モニタ３５は別のウインドウを開き、当該企業をウェブ上で検索した結果を表示する。当該結果は、例えば、その企業のホームページのリンク、その企業に関連するニュースの検索結果等を含み得る。
【０１００】
（地図の表示）
ステップＳ９３０として示されるように、別の局面において、ユーザがリレーションシップポータル７００に表示されている企業の企業ボックスに含まれている住所をクリックすると、モニタ３５は、別のウインドウを開く。ＣＰＵ２０は、インターネットまたはイントラネットのような通信ネットワークを介して、予め設定された地図サイトにアクセスし、当該住所を含む周辺の地図を表示する。これにより、情報処理端末１３０のユーザは、その企業を訪問する場所を事前に確認できる。
【０１０１】
（金融機関の取引先の表示）
ステップＳ９４０として示されるように、別の局面において、企業ボックス９４１が金融機関である場合には、ユーザが、その企業ボックスに表示された金融機関を示すマーク９４２をクリックすると、ＣＰＵ２０は、モニタ３５に別ウインドウを開き、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されているデータベースにアクセスして、そのマークに対応する金融機関の取引先を一覧として表示し得る。
【０１０２】
（営業支援システムとの連携）
ステップＳ９５０として示されるように、別の局面において、企業ボックス７０１のように示された企業のフォルダのアイコンをクリックすると、情報処理端末１３０は、ネットワークを介して営業支援システムとの通信を確立する。ＣＰＵ２０は、営業支援システムから当該企業のデータをダウンロードし、当該企業の詳細な情報を表示する。
【０１０３】
（取引先情報の表示）
ステップＳ９６０として示されるように、別の局面において、ユーザが、リレーションシップポータル７００に表示されたマークをクリックすると、そのクリックに応答して、ＣＰＵ２０は、別のウインドウをモニタ３５に開き、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されているデータベースに基づいて、当該企業（Ｘ社）の取引先についての情報を表示する。
【０１０４】
別の局面において、ユーザが、別のアイコン、例えば、履歴を示唆するようなアイコン（例えば、時計）をクリックすると、ＣＰＵ２０は、別のウィンドウをモニタ３５に開き、当該企業（Ｘ社）の関係情報の更新履歴をそのウインドウに表示し得る。
【０１０５】
（メモ情報の登録など）
ステップＳ９７０として示されるように、別の局面において企業ボックス７０１が、例えば吹出しを表わすアイコンを含んでいる場合には、ユーザがそのアイコンをクリックすると、ＣＰＵ２０は、別のウインドウをモニタ３５に開く。ＣＰＵ２０は、モニタ３５に、当該企業のメモ情報を表示するので、ユーザはそのメモ情報を閲覧可能となる。ＣＰＵ２０は、さらに、テキスト入力を待機するモードに移行し、ユーザは、当該企業についてのメモ情報を入力あるいは削除することができる。
【０１０６】
［画面の遷移］
図１０を参照して、本実施の形態に係るリレーションシップポータルの画面の遷移について説明する。図１０は、リレーションシップポータルの商流図が動的に遷移することを表わす図である。
【０１０７】
ステップＳ１０００にて、情報処理端末１３０のＣＰＵ２０は、モニタ３５に表示される検索画面において対象となる企業が選択されたことを検知する。例えば、ユーザが条件を指定して検索ボタンを押下し、検索結果として表示される明細の中にある名称部分をクリックすると企業が選択される。
【０１０８】
ステップＳ１０１０にて、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に一時的に保存されているデータベースに基づいて、選択された企業を中心とする商流図を構成し、その商流図をモニタ３５に表示する（図７参照）。
【０１０９】
より具体的には、ＣＰＵ２０は、データベースに保存されているデータのうち、選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の仕入先として登録されている企業を検索する。また、ＣＰＵ２０は、データベースに格納されている全企業のデータセットから、選択された企業が販売先として登録されている企業を検索する。これらの検索結果に基づき、ＣＰＵ２０は、仕入先として登録されている企業の画像および選択された企業が販売先として登録されている企業の画像を、仕入先画像として、モニタ３５に表示する。さらに、ＣＰＵ２０は、仕入先として登録されている企業および選択された企業が販売先として登録されている企業と、選択された企業とを関係付ける線をモニタ３５に表示する。
【０１１０】
さらに、ＣＰＵ２０は、選択された企業のデータセットから、当該選択された企業の販売先として登録されている企業を検索し、全企業のデータセットから、選択された企業が仕入先として登録されている企業を検索する。これらの検索結果に基づき、ＣＰＵ２０は、販売先として登録されている企業の画像および選択された企業が仕入先として登録されている企業の画像を、販売先画像としてモニタ３５に表示する。ＣＰＵ２０は、販売先として登録されている企業および選択された企業が仕入先として登録されている企業と、選択された企業とを関係付ける線をモニタ３５に表示する。
【０１１１】
（上流の商流の表示）
ステップＳ１０２０にて、ＣＰＵ２０は、販売先（上流）の商流を見るための操作の入力を検知する。例えば、ユーザが、商流図の中心に表示されている企業の１つ以上の販売先を示す企業ボックスのうちのいずれかの企業ボックスの一部分をタッチすると、ＣＰＵ２０は、その企業が選択されて、その企業の商流図を作成するべき旨の指示が与えられたと判断する。当該一部分は、例えば、商流を表示する命令を受け付ける画像として予め規定されている。ＣＰＵ２０は、そのような指示に応答して、データベースにアクセスして、その選択された企業についての仕入先と、販売先とを検索する。この場合も、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０１０において行なった処理と同様の検索処理を実行し得る。
【０１１２】
ステップＳ１０３０にて、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０２０における処理の結果に基づいて商流図を表示するためのデータを構成し、そのデータを用いて、新たに選択された企業（企業ボックス７６０）の商流図をモニタ３５に表示する。
【０１１３】
ステップＳ１０４０にて、ＣＰＵ２０は、販売先（上流）の商流を見るための操作が行なわれたことをさらに検知する。この検知に応答して、ＣＰＵ２０は、データベースにアクセスして、その新たに選択された上流の企業についての仕入先と販売先とを検索する。この場合も、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０１０において行なった処理と同様の検索処理を実行し得る。
【０１１４】
ステップＳ１０５０にて、ＣＰＵ２０は、検索の結果に基づいて商流図を表示するためのデータを構成し、そのデータに基づいて販売先の商流図（すなわち企業ボックス７５０で規定される企業の販売先）を表示する。情報処理端末１３０は、さらに上流の商流図も、同様の処理によって表示し得る。
【０１１５】
（下流の商流の表示）
ステップＳ１０６０にて、ＣＰＵ２０は、企業ボックス７０１によって示される企業（Ｘ社）の仕入先（下流）の商流を見るための操作が行なわれたことを検知する。例えば、ユーザがＸ社の下流の商流を見るため企業ボックス７０１に繋がる企業ボックス７３０（ＢＡ社）に含まれる錨マークを押下すると、ＣＰＵ２０は、ＢＡ社の仕入先を商流図の中心とする指示が入力されたと判断する。この検知に応答して、ＣＰＵ２０は、データベースにアクセスして、その新たに選択された下流の企業（ＢＡ社）についての仕入先と販売先とを検索する。この場合も、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０１０において行なった処理と同様の検索処理を実行し得る。
【０１１６】
ステップＳ１０７０にて、ＣＰＵ２０は、検索の結果に基づいて、仕入先（ＢＡ社）についての商流図を表示するためのデータを構成し、そのデータに基づいて、仕入先の商流図を表示する。
【０１１７】
ステップＳ１０８０にて、ＣＰＵ２０は、さらに仕入先（下流）の商流を見るための操作が行なわれたことを検知する。例えば、選択された企業ボックス７３０の仕入先として新たに関係線によって接続されている他の企業の商流が選択されると、ＣＰＵ２０は、さらに下流の企業についての商流図の表示が指示されたと判断する。この検知に応答して、ＣＰＵ２０は、データベースにアクセスして、その新たに選択された下流の企業についての仕入先と販売先とを検索する。この場合も、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０１０において行なった処理と同様の検索処理を実行し得る。
【０１１８】
ステップＳ１０９０にて、ＣＰＵ２０は、検索の結果に基づいて商流図を表示するためのデータを構成し、当該データに基づいて、当該下流の企業の商流図を表示する。情報処理端末１３０は、さらに下流の商流図も、同様の処理によって表示し得る。
【０１１９】
図１１を参照して、情報処理端末１３０の画面の表示態様についてさらに説明する。図１１は、モニタ３５が表示する商流図の企業情報の内容を表わす図である。
【０１２０】
ある局面において、モニタ３５は、企業名と当該企業の所在地と、業種と、住所と、各情報に関連付けられたアイコンと、売上高と当期利益と、従業員数と、貸付残高と、預金残高とを表示する。
【０１２１】
図１２に示されるように、別の局面において、モニタ３５は、取引情報を表示する。取引情報は、具体的には、企業名と、店番−ＣＩＦと、仮名氏名と、名称と、設立年月日と、業種名と、格付けと、セグメントと、預金残高と融資残高などを含む。
【０１２２】
図１３に示されるように、モニタ３５は、リレーションシップポータルにおいて企業の選択を受け付けるための画面を表示する。例えば、ユーザは、検索画面において検索したい企業としてＡ株式会社の名前を入力する。
【０１２３】
図１４に示されるように、企業名（Ａ株式会社）が選択されたことに応答して、ＣＰＵ２０は、モニタ３５にＡ社を表わす企業ボックス１４１０と、当該企業の仕入先（Ｘ社、ＸＡ社、ＸＢ社、ＸＣ社）と、販売先（ＢＡ社とＢＢ社とＢＣ社とＢＤ社）とを表わす各企業ボックスを表示する。さらにモニタ３５は、Ａ社に関係する企業（ＡＢ社、ＡＣ社）を表示する。選択された企業（Ａ社）と仕入先および販売先とは関係線によって結ばれている。
【０１２４】
ある局面において、ユーザは企業ボックス１４２０をタッチする。
図１５に示されるように、ＣＰＵ２０は、企業ボックス１４２０がタッチされたことに応答して、企業ボックス１４２０をモニタ３５の中心に表示する。さらに、ＣＰＵ２０は、企業ボックス１４２０で特定される企業（ＢＣ社）の仕入先（Ａ社、ＡＸ社、ＡＹ社）を表わす企業ボックス１５１０，１５２０，１５３０と、販売先を表わす企業ボックス１５４０，１５５０，１５６０を表示する。
【０１２５】
選択された企業（ＢＣ社）を示す企業ボックス１４２０と企業ボックス１５１０，１５２０，１５３０とは、関係線によって互いに接続されている。同様に、企業ボックス１４２０と企業ボックス１５４０，１５５０，１５６０とは、互いに関係線で結ばれている。これにより、新たに選択された企業の仕入先と販売先とが表示される。
【０１２６】
情報処理端末１３０が図５に示されるようなリレーションシップポータルを表示されている場合において、ユーザが企業ボックス１５４０を選択すると、図１６に示されるように、ＣＰＵ２０は、企業ボックス１５４０をモニタ３５の中心に表示する。
【０１２７】
さらに、ＣＰＵ２０は、企業ボックス１５４０によって特定される企業（ＣＡ社）の仕入先（ＢＣ社、ＢＸ社、ＢＹ社、ＢＺ社）をそれぞれ示す企業ボックス１４２０，１６１０，１６２０，１６３０と、ＣＡ社の取引先を示す企業ボックス１６４０，１６５０とをそれぞれ表示する。企業ボックス１４２０，１６１０，１６２０，１６３０と企業ボックス１５４０とは、互いに関係線によって関連付けられている。企業ボックス１５４０と企業ボックス１６４０，１６５０とは互いに関係線によって関連付けられている。
【０１２８】
図１７を参照して、本実施の形態に係るリレーションシップポータルにおける企業の追加と削除とについて説明する。図１７は、商流図の追加と削除を表わす図である。
【０１２９】
状態（Ａ）に示されるように、ある局面において、モニタ３５は、リレーションシップポータルを表示している。このリレーションシップポータルの商流図においては、企業ボックス１７０１によって特定される企業を中心とした仕入先と販売先とが表示されている。例えば、仕入先に相当する企業ボックス１７１０，１７２０，１７３０，１７４０が企業ボックス１７０１に接続する形で示されている。ここで、ユーザが例えば企業ボックス１７３０を選択して削除命令を与えると、状態（Ｂ）に示されるように、ＣＰＵ２０は、企業ボックス１７３０の表示を止めて、企業ボックス１７１０，１７２０，１７４０を企業ボックス１７０１によって特定される企業の仕入先として表示する。また、状態Ａにおいて示されていた４つの企業ボックスのうち途中の企業ボックスが削除されたことに応答して、ＣＰＵ２０は、削除された企業ボックス以降の企業ボックスをずらすことにより表示を整える。
【０１３０】
状態（Ｂ）において、ユーザが企業を追加する指示を与える場合があり得る。例えば、企業ボックス１７０１によって特定される企業の仕入先の追加というコマンドを情報処理端末１３０に与えると、モニタ３５は、追加可能な候補の一覧を表示する。ユーザは、表示された一覧の中から追加したい企業（例えばＣ社）を選択すると、ＣＰＵ２０は、その選択に応答してＣ社に対応する企業ボックス１７３０を表示する。具体的には、状態（Ｃ）に示されるように、モニタ３５は、企業ボックス１７３０を表示する。ここで、企業ボックス１７３０によって特定される企業（Ｃ社）と企業ボックス１７４０によって特定される企業（Ｄ社）とについて例えば企業番号あるいは登録された日時の順に従って表示される。そこで、状態（Ｂ）に示されるように３つの仕入先が表示されている場合において新たに仕入先が追加されたとき、その追加された企業の番号が優位である場合にはその企業ボックス１７３０は途中に表示される。
【０１３１】
以上、情報処理端末１３０がリレーションシップポータル７００を表示する処理を実現するための構成について詳述してきたが、リレーションシップポータル７００を表示するための処理の一部は、サーバ１１０その他の情報処理装置においても実現される。たとえば、複数の情報処理端末に対してリレーションシップポータル７００に関する情報を提供する事業の運営者が、アカウントを有するユーザがログインした情報処理装置において、リレーションシップポータル７００の表示が実現されてもよい。
【０１３２】
［まとめ］
以上より、本開示に係る技術思想の一局面は、以下のように要約され得る。
【０１３３】
（１）リレーションシップポータルを表示するためのシステムは、金融機関の営業支援システムや融資支援システム等のＣＲＭシステム、および顧客属性、商流情報、財務情報、株主役員情報などＣＲＭシステム管理配下の外部調査機関情報と通信し、商流図の「中心」に位置する企業を検索・選択し、選択された企業の商流図および関連情報を表示する。
【０１３４】
（２）上記選択された企業に対して、システムは、外部調査機関から得られたデータを用いて商流図を描画し、商流図内に表示される各企業に対して、金融機関がＣＲＭシステムで保有する企業情報を商流図に反映させる。
【０１３５】
（３）システムは、商流図を構成する企業の情報を企業ボックスとして表示する。商流図は、企業ボックス間の結合により描画される。企業ボックス内には、営業現場での経験則より、営業推進上、あるいは、融資審査上の判断材料とされる情報に限定し、記号化されて表示され、詳細な情報は、企業ボックスのポータル機能を使用して、ユーザが企業ボックス内に配置された目的別のアイコンを選択すれば、当該システムは、ＣＲＭシステムに連動し、地図やホームページのウェブサイトに接続し、その内容を商流図内にサブ画面として表示する。
【０１３６】
（４）  ユーザが、商流図に表示されている企業ボックス内にある所定のアイコンを選択すると、システムは、データベースにアクセスして、該当する企業の上流および下流のデータを検索し、その企業を中心にした商流図を同一画面内に動的に描画し、同時に、当該企業の上流、下流企業の企業ボックスの内容を更新する。
【０１３７】
（５）  金融機関の担当者が企業訪問等により入手した情報を用いて、ユーザは、商流図が表示された画面内で上流に位置する企業や下流に位置する企業として直接に登録（または、削除）を行うことができる。このような機能により、システムは、外部調査機関からの企業データを補完してデータベースに蓄積し、その時点での実態に即した企業間取引を商流図に反映できる。
【０１３８】
（６）  ある局面において、当該システムは、営業支援システムと連携したブックマーク機能による企業選択や、ポータル機能による処理機能選択を実現し、モバイル端末での操作を前提とした画面構成や画面遷移を実現できる。
【０１３９】
さらに別の局面において、情報処理端末１３０がＧＰＳ(Global  Positioning  System)モジュールその他の測位機能を有する場合には、情報処理端末１３０の位置として検出された場所の付近にある企業が、商流図の中心として表示されてもよい。このようにすると、情報処理端末１３０のユーザが訪問先に到着した場合に、速やかに情報を確認することができるので、利便性が向上し得る。
【０１４０】
なお、上述の実施の形態においては、商流図を構成する企業ボックスに関連付けられるデータは、ある局面において、様々なデータベースに存在している場合があるが、これらのデータは、常に、特定のデータベースに存在していなくてもよい。少なくとも、各データが企業ボックスに関連付けられるように、ハードディスク５その他の記憶装置に保持されていればよい。たとえば、金融機関において使用される汎用の情報データベースは、それ自体が必須ではなく、本実施の形態において言及された管理項目が抽出されるシステムがあれば、当該システムが情報データベースの代わりに用いられてもよい。例えば、個々のデータベースから各管理項目を抽出するためのインターフェイスを、当該データベースとリレーションシップポータルとの間に設けることにより、リレーションシップポータルは、金融機関において使用される汎用の情報データベース単独で提供されるデータと同じデータを使用することができる。
【０１４１】
以上の実施の形態では、一例として、金融機関の視点からみた企業の商流図が説明されていた。しかしながら、本開示に係る技術思想が適用される業種は金融に限られない。例えば、商社、メーカーその他サプライチェーンが関係する業種に適用可能である。また、原材料、仕掛品、部品、製品のような物品に限られず、データ（情報）その他の価値が流れるバリューチェーンに対しても、本開示に係る技術思想は適用可能である。したがって、当該技術思想は、いわゆるビッグデータの処理にも適用することができる。
【０１４２】
また、上述の実施の形態では、商流図が情報処理端末１３０に表示される態様について説明したが、さらに、商流図が情報処理端末１３０から出力される構成が用いられてもよい。例えば、別の実施の形態として、情報処理端末１３０は、ユーザによる出力指示に応答して、モニタ３５に表示される商流図を構成するデータを出力してもよい。データの出力形式は特に限定されず、商流図の内容は、例えば、テキストデータ、ＭＳ−ＥＸＣＥＬ（登録商標）その他の表計算ソフトで利用可能なデータ、あるいは、ＰＤＦ（Portable  Document  Format）ファイルとして出力されてもよい。さらに、出力されるデータは、商流図を構成する各企業のデータにアクセスするためのリンク（例えば、ＵＲＬ（Universal  Resource  Locator）を含んでもよい。
【０１４３】
さらに別の局面において、情報処理端末１３０は、商流図のデータ形式と同じデータ形式のデータファイルを読み込んで、そのデータファイルに基づいて商流図を表示可能に構成されてもよい。このような構成によれば、他の情報処理端末もその商流図を表示することができる。あるいは、さらに別の局面において、例えば、出力された商流図のデータの一部が変更された場合に、情報処理端末１３０は、変更されたデータを含むデータファイルを読み込んで、その読み込んだ内容に基づいて商流図を表示してもよい。このような構成によれば、例えば、シミュレーション目的でデータを変更した仮想的な商流図を使用することができる。
【０１４４】
なお、情報処理端末１３０がデータファイルを読み込むとき、そのデータファイルが情報処理端末１３０の外部から読み込まれたことを示すフラグを当該データファイルに関連付けてもよい。このようにすると、実データと異なるデータに基づいて仮想的な商流図がシミュレーション目的で作成された場合等において、実データに基づく商流図との混同が防止され得る。
【０１４５】
また、情報処理端末１３０は、リレーションシップポータルを表示する処理を終了した後に、そのリレーションシップポータルに関するデータをフラッシュメモリ２７その他の記憶装置から消去するのが好ましい。例えば、ユーザがリレーションシップポータルのアプリケーションプログラムを終了すると、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に保存されていたデータを消去する。あるいは、当日のスケジュールによって規定された企業への訪問時間が終了すると、ＣＰＵ２０は、当該企業についてのリレーションシップポータルのデータを消去する。あるいは、別の局面において、ＣＰＵ２０は、情報処理端末１３０に最初にログインした真正のユーザと異なるユーザによるログインが試みられたことを検知すると、フラッシュメモリ２７に保存されているデータを消去してもよい。仮に、データが消去されても、真正のユーザが再度ログインしてアプリケーションプログラムを実行することにより、情報処理端末１３０は、リレーションシップポータルの表示に必要なデータを再度ダウンロードし得る。このようにすれば、情報処理端末１３０が不正に使用されたとしても、企業情報の漏えいというリスクを回避することができる。
【０１４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４７】
２  マウス、３  キーボード、４，２８  ＲＡＭ、５  ハードディスク、６  光ディスク駆動装置、７  通信インターフェイス、８，３５  モニタ、９，２９  ＲＯＭ、２３  アンテナ、２４  通信装置、２５  操作スイッチ、２６  カメラ、２７  フラッシュメモリ、３０  メモリカード駆動装置、３１  メモリカード、３２  マイク、３３  スピーカ、３４  音声信号処理回路、３７  データ通信インターフェイス、３８  バイブレータ、３９  加速度センサ、１００  システム、１１０  サーバ、１２０  外部サーバ、１３０  情報処理端末、３００  コンピュータ、７００  リレーションシップポータル、７０１，７１０，７１１，７１２，７１３，７３０，７３１，７３２，７４０，７５０，７６０，７６１，７６２，９４１，１４１０，１４２０，１５１０，１５２０，１５３０，１５４０，１５５０，１５６０，１６１０，１６２０，１６３０，１６４０，１６５０，１７０１，１７１０，１７２０，１７３０，１７４０  企業ボックス、７２０，７４０，７５０，７７０  関係線、８１０，８２０，８３０，８４０  テーブル、９４２  マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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