(57)【要約】【課題】大変簡便な構造で取り扱い易く、しかも廉価に提供でき、併せて初期のエロージョン効果をうまく発揮できるエロージョン防止用ジュート繊維ネット及び同ネットによるエロージョン防止方法を提供する点である。【解決手段】経糸２若しくは緯糸３は所定の間隔で引き揃えた複数本が群をなし、この群同士の間に間隔Ｌ（Ｓ）を設けて、この間隔部位４には経糸２若しくは緯糸３の何れか一方だけが存在するようにして係止部材５を形成して構成されたものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸若しくは緯糸の何れかを、間隔を大きくして編成若しくは織成して、経糸若しくは緯糸の何れか一方だけが存在する部分を設け、設置時にこの部分を地面の凹凸に馴染ませ得るように構成したことを特徴とするエロージョン防止用ジュート繊維ネット。
【請求項２】
経糸若しくは緯糸は所定の間隔で引き揃えた複数本が群をなし、この群同士の間に間隔を設けて、この間隔部位には経糸若しくは緯糸の何れか一方だけが存在するようにして係止部材を形成したエロージョン防止用ジュート繊維ネット。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載された繊維ネットを、法面の凹凸に沿わせて敷設することを特徴とするエロージョン防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば道路建設や土地造成時などに形成される山腹の法面などに適用されるエロージョン防止用ジュート繊維ネットとこの繊維ネットによるエロージョン防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から前記法面などには、その保護と景観を維持するために、緑化工法を施すことが行われている。この緑化工法の一つとして、経糸と緯糸とから成る植生ネットをアンカーや止め釘などを用いて法面に張設し、かつ、有機肥料、化学肥料、植物性繊維、保水材、土壌改良材などを配合した植物種子を含む植生基材を、上記のネットを覆うように吹き付ける工法が採用されていた。
【０００３】
しかし、この種の緑化工法に用いられる植生ネットは経糸と緯糸が網目状に編織されており、縦横ともに等間隔のしっかりとした目合いが備わっていて、比較的撓み性が低い性質がある。そのために、法面に凹凸がある場合などは、特に凹の部位に植生ネットが馴染み難く、法面と植生ネット或いは吹き付けられた植生基材との間に隙間が生じ、その結果、法面と植生ネット或いは吹き付けられた植生基材との間に生じる隙間の部分で植生基材や法面表土が流れてしまうことがあった。
【０００４】
そこで、この課題を解決する手段として、例えば植生ネットの法面側となる裏面部に、この法面側となる裏面部とによってループを形成するように、ネット編織用とは別の緯糸をネットの緯糸方向に適宜の間隔を隔てて編織して、この編織緯糸のネットとは遊離した部分で係止部材を形成し、この係止部材によって、流出しようとする植生基材や法面表土を引っ掛けて、これらの流失を防止する提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、別の手段として、洪水時などにおいて浸水した河川の堤防などの法面の浸食を防止することを目的として、樹脂素材で編織されたネットの表裏面にそれぞれ、高収縮性熱可塑性樹脂糸を張り糸として一方向に沿って所定間隔をあけて織り込み、熱処理によりこの高収縮性熱可塑性樹脂糸を一方向に収縮させ、この収縮によってネット全体を連続した波状シートにすることによって、掃流力を低減させるようにして法面の保護をしようとする技術も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３５６６５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記二つの従来技術は基本的にネットと補助材として別の流亡防止部材を組み合わせるもので、いわば二次元構造になっているので、ネットそのものの柔軟性は何ら変わらず、併せて係止部材や高収縮性熱可塑性樹脂糸等の補助材を別途必要とするので、構造も複雑で、製造コストも嵩張る問題点がある。
【０００８】
この発明は、斯かる従来品の問題点に鑑み発案されたもので、その目的は、大変簡便な構造で取り扱い易く、しかも廉価に提供でき、併せて初期のエロージョン防止効果をうまく発揮できるエロージョン防止用ジュート繊維ネット及び同ネットによるエロージョン防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本第１発明によるエロージョン防止用ジュート繊維ネットでは、請求項１に記載のように、経糸若しくは緯糸の何れかを、間隔を大きくして編成若しくは織成して、経糸若しくは緯糸の何れか一方だけが存在する部分を設け、設置時にこの部分を地面の凹凸に馴染ませ得るように構成したものである。
【００１０】
別の観点から、第２発明によるエロージョン防止用ジュート繊維ネットは、請求項２に記載のように、経糸若しくは緯糸は所定の間隔で引き揃えた複数本が群をなし、この群同士の間に間隔を設けて、この間隔部位には経糸若しくは緯糸の何れか一方だけが存在するようにして係止部材を形成したものである。
【００１１】
上記構成のエロージョン防止用ジュート繊維ネットによれば、経糸若しくは緯糸の何れか一方のみが存在している部位は大変撓みやすく、法面などの凹凸にうまく馴染ませて敷設することができる。
【００１２】
また、本第３発明によるエロージョン防止方法では、請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載された繊維ネットを、法面の凹凸に沿わせて敷設するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経糸若しくは緯糸の何れか一方だけが存在する部分を凹凸のある法面などの表面にうまく馴染ませて敷設できるために、繊維ネットと法面などの表面との間に、従来のような隙間が生じ難くなり、その結果、仮に植生基材や法面表土の流出が生じようとしても、この間隔部分にある経糸若しくは緯糸に植生基材や法面表土が引っ掛かってその流失を上手く阻止してくれる。
【００１４】
また、繊維ネットは、従来のものと違って、一次元構造であるために、軽量なネットを得ることができ、取り扱いも容易で、しかも廉価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態の第１例を示し、一部を取り出して拡大した部分拡大図を含む要部の拡大平面図である。
【図２】全体構造の説明図である。
【図３】作用の拡大説明図である。
【図４】法面に敷設した状態の説明断面図である。
【図５】第２例を示す要部の拡大平面図である。
【図６】図５に示す第２例の作用の拡大説明図である。
【図７】図５に示す第２例を法面に敷設した状態の説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のエロージョン防止用ジュート繊維ネット及び同ネットによるエロージョン防止方法の一実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
このエロージョン防止用ジュート繊維ネット１は、図１〜３に示すように、経糸２と緯糸３を平織して得られる一重のネットで、経糸２と緯糸３のそれぞれの相互の間隔は０．３ｍｍであるが、経糸２を織り込む箇所が、従来のネットと違って全域に均等ではなく、図１に示すように、複数本が一群（図例では７本：以下経糸群２´と称する）となって、この経糸群２´が相互に間隔Ｌを空けて緯糸３に織り込まれている。この間隔Ｌは、種々選定できるが、５０ｍｍ〜３００ｍｍ、好ましくは５０ｍｍ〜７０ｍｍである。この経糸群２´同士に間隔Ｌを設けることによってこの間隔部位４の緯糸群３´を係止部材５としたものである。また、経糸、緯糸の径は０．５ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。また、３ｍｍよりも径が大きい場合にも、糸表面の繊維を毛羽立たせることによって高いエロージョン防止効果を得ることができる。
【００１８】
この繊維ネット１は、図２に示すように、緯糸方向の幅が１, ０５０ｍｍ、長さは１０ｍ（縦方向の長さは途中で省略してある）、経糸群２´の相互の間隔Ｌは７０ｍｍ、また経糸群２´の幅は１９ｍｍで編織されている。
【００１９】
なお、この繊維ネット１の左右両側の耳部は、図２の拡大部分に示すように、経糸２の本数を多くして、緯糸３を折り返して編織されている。また、左右両側の耳部は、図示しないが、必要に応じて経糸の密織り部を形成するものであっても良い。また、縦方向の両側は、図２に示すように、特段に端末処理を施していない。
【００２０】
このように繊維ネット１はその係止部材５が、経糸２が存在せずに緯糸３だけで構成されるために大変撓み易くなる。したがって、経糸群２´の互いの間隔を狭めると係止部材５の緯糸群３´は一本一本がループを描くようにして撓み、法面Ｇの凹凸に上手く馴染むようになる。
【００２１】
その結果、法面Ｇと繊維ネット１の間に、従来のような隙間が生じ難くなり、たとえ植生基材や法面の表土が流出しようとしても、この係止部材５に上手く引っ掛かってその流出が上手く阻止されることになる。
【００２２】
更には、得られた繊維ネット１は、従来の補助材を用いた二次元構造と違って、経糸２と緯糸３のみから成る一次元構造、つまり一重構造であるから、軽量である上に取り扱いも容易で、製造が簡便である。
【００２３】
また、係止部材５の存在部位では経糸２が存在せず、緯糸３のみが存在するので、所謂目合いが大きくなるので、特に双子葉植物などの生育には好都合である。
【００２４】
繊維ネット１は、図示しないが、植生用の種子、肥料、土壌改良材などの植生基材を泡状接着剤で接着した公知の緑化用シートにも適用できるものである。
【００２５】
法面Ｇに前記繊維ネット１を敷設するにあたっては、図４に示すように、法面Ｇの傾斜方向に経糸２を沿わせるようにして、アンカーや止め釘６を用いて張設するのであるが、法面Ｇの凹凸に沿わせて、経糸群２´の間隔をこの凹凸に合わせて適宜に狭め、係止部材５の緯糸群３´にループを形成し（図３参照）、このループの頂点が法面Ｇの傾斜下手側に向かうようにしながら、法面Ｇの表面に馴染ませて張設する。こうすることによって、法面Ｇの表面と繊維ネット１の裏面との間の隙間をなくすことができる。
【００２６】
次に、図５〜７に示す例は、前記係止部材５を経糸２で形成した場合を示している。
即ち、図５〜６に示すように、緯糸３を織り込む箇所が、複数本が一群となって相互に所定間隔Ｓを設けて経糸２に織り込まれている。この間隔Ｓは、種々選定できるが、先の例と同様に、５０ｍｍ〜３００ｍｍ、好ましくは５０ｍｍ〜７０ｍｍである。この緯糸３同士に間隔Ｓを設けることによってこの間隔部位４０の経糸群２０を係止部材５０としたものである。
【００２７】
敷設に当たっては、図６に示すように、法面Ｇの凹凸に沿わせるようにして、緯糸群３０を狭めて経糸群２０にループを形成しながら、図７に示すように、法面Ｇの表面に馴染ませて張設する。こうすることによって、法面Ｇの表面と繊維ネット１の裏面との間の隙間をなくすことができる。
【００２８】
以上各図に示した実施の形態において、緯糸３によって係止部材５を得る場合にはこの緯糸に、また経糸２で係止部材５０を得る場合にはこの経糸２に夫々ループを形成する前の展張状態の長さよりも短い糸を、所定間隔置きに織り込み、この短い糸を織り込んだ部位近辺に、予めループを形成するようにしておくのも良い。ループの形成がより容易になるからである。
【００２９】
更には、前記の短い糸に代えて、繊維ネット１の展張状態の縦若しくは横の寸法と同じ長さの熱可塑性樹脂モノフィラメントを所定間隔置きに予め織り込み、必要に応じて加熱することで、この熱可塑性樹脂モノフィラメントを熱収縮させ、この熱可塑性樹脂モノフィラメントを配した近辺に係止部材用のループを形成するようにしても良い。
【００３０】
また、以上の繊維ネット１は、公知の手法によって、所謂植生材料収納袋を担持させることもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１…繊維ネット
２…縦糸
２´…経糸群
２０…経糸群
３…緯糸
３´…緯糸群
３０…緯糸群
４…間隔部位
４０…間隔部位
５…係止部材
５０…係止部材
Ｇ…法面
Ｌ…間隔
Ｓ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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