(57)【要約】【課題】少量多品種の被梱包部材であっても各被梱包部材に対応させて段ボール箱内に容易に梱包でき、搬送時にも被梱包部材の梱包状態を良好に保つ。【解決手段】凹凸の波形形状によって伸縮性を持たせたフィルム２の凹部に接着部を設けて接着フィルム面５と成し、その中央領域上に被梱包部材１を搭載する。接着フィルム面５で被梱包部材１の上面側を覆うように可撓性フィルム２の両側部がわを被梱包部材１の上面側に折り返し、折り返した一方側の端部を他方側の端部の上側に配置する。被梱包部材１の上下および周囲を可撓性フィルム２の接着フィルム面５によって着脱自在に接着し、可撓性フィルム２の折り返し重ね合わされた部位も着脱自在に接着する。段ボール箱６の互いに対向する側壁の内側に固定した側板８の舌片状紙片１０をフィルム保持部７として可撓性フィル２を保持し、被梱包部材１を段ボール箱６内に中空状態で保持する。【選択図】図１
2017193353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包部材を可撓性フィルムにより梱包して段ボール箱内に梱包する梱包方法であって、前記可撓性フィルムは凹凸の波形形状を呈していて該凹凸の波形形状によって伸縮性を持たせたフィルムであって該フィルムの片面は前記波形形状の凸部と凹部のいずれか一方に接着部が設けられた接着フィルム面と成しており、該接着フィルム面が前記被梱包部材の表面積よりも広い面を有するものとし、前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面中央領域上に前記被梱包部材を搭載し、前記接着フィルム面で前記被梱包部材の上面側を覆うように前記可撓性フィルムの両側部がわを前記被梱包部材の上面側に折り返して折り返した一方側の端部を他方側の端部の上側に配置し、前記被梱包部材の上下および周囲を前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面によって着脱自在に接着し、かつ、前記可撓性フィルムの前記折り返し重ね合わされた部位を着脱自在に接着した状態で、前記可撓性フィルムを段ボール箱の互いに対向する側壁の内側に設けられるフィルム保持部に保持し、前記被梱包部材を前記段ボール箱内に中空状態で保持することを特徴とする被梱包部材の梱包方法。
【請求項２】
可撓性フィルムには縦横の少なくとも一方側の方向に連続的に走る山部と谷部とが前記可撓性フィルムの縦横の他方側の方向に交互に繰り返し形成された形状を設けて伸縮性を持たせており、その形状と前記可撓性フィルムの凹凸形状とを被梱包部材の梱包時の伸縮部位として機能させることを特徴とする請求項１記載の被梱包部材の梱包方法。
【請求項３】
可撓性フィルムの凹凸形状を被梱包部材の梱包時の伸縮部位として機能させることを特徴とする請求項１記載の被梱包部材の梱包方法。
【請求項４】
被梱包部材の周囲には少なくとも一部分に可撓性フィルムが絞られた絞り部位と前記可撓性フィルムが捻られた捻る部の少なくとも一方を形成したことを特徴とする請求項１または請求項2または請求項３記載の被梱包部材の梱包方法。
【請求項５】
被梱包部材は１本以上のコードが引き出されている立体構造部位と該立体構造部位から引き出された１本以上の前記コードから成るコード部位とを有するものとし、前記被梱包部材の前記コード部位と前記立体構造部位とを前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面上において互いに区分けされた別々の領域上に並設配置し、前記立体構造部位と前記コード部位とを独立的に固定された状態で梱包したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の被梱包部材の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば熱源装置等の様々な装置（機器）のオプション品等を梱包するための被梱包部材の梱包方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯器等の熱源装置には、例えばハーネス部品や配管接続部品等、様々な部品（部材）が用いられており、それらの部品のうち、オプション品として買い換えができる部品も多々ある。これらのオプション品は、製造停止から７年は保管することが定められており、製造開始時に保管用部材として保管を開始し、例えば１０年以上保管される。そして、その保管期間内に利用者等からの要望が生じた場合には、必要に応じて、例えば段ボール箱内に梱包して発送先（利用者宛や代理店宛等）に発送することが行われている。
【０００３】
段ボール箱内に物を入れて梱包する方法としては、例えば、被梱包部材が箱内で動かないように、被梱包部材の大きさや形状に合わせて折り曲げ形成した段ボール板や発泡スチロール等の緩衝部材を段ボール箱内に入れる方法が一般的である。
【０００４】
また、特許文献１には、例えば図１４に示されるような被梱包部材の梱包方法が提案されている。この方法においては、例えば図１４（ａ）に示されるように、弾性を有するフィルム４０を平たい筒状にしてフィルム４０の端部３１を重ね合わせた後、側部がわ端部３２（図１４（ａ）のドットで示す部位、参照）を固定し、フィルム４０の重ね合わせ端部３１から、図の矢印に示すように被梱包部材を挿入する。なお、被梱包部材の挿入後、端部３１はフィルム４０の弾性によって自然と閉じられる。
【０００５】
そして、図１４（ｂ）に示されるように、被梱包部材１を包んだフィルム４０の側部がわ端部３２を、段ボール板によって形成した保持体３４の互いに対向する折り曲げ上片部３５の外表面先端部にそれぞれ固定してフィルム保持体３３を形成する（固定部は、図１４（ｂ）のドットで示す部位、参照）。その後、フィルム固定保持体３３の上下をひっくり返し、図１４（ｃ）に示されるように、折り曲げ上片部３５を上側にし、折り曲げ下片部３６を下側にして段ボール箱６内に収納する。なお、図１５（ａ）には、被梱包部材１の梱包状態の断面図が模式的に示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、例えば図１６（ａ）〜（ｄ）に示されているような被梱包部材１の梱包方法が提案されている。つまり、図１６（ａ）の斜視図および図１６（ｂ）の断面図ならびに図１６（ｃ）の平面図に示されるように（図１６（ｂ）は図１６（ｃ）のＡ−Ａ断面図）、矩形状の段ボール紙の端部を下側に折り曲げて底面側が開口の箱状となるように形成し、段ボール紙に切り込み６０，６１を形成して切り込み６０の内側の段ボール紙を斜め下方側に折り曲げ、製品押圧片３９を形成する。そして、枠部３７にゴム状のフィルム４０を固定して保持用部材３８（３８ａ）を形成し、その上に、パーソナルコンピュータ等の被梱包部材１を搭載する。
【０００７】
また、図１６（ｄ）に示されるように、保持用部材３８ａと同様の構成を有する保持用部材３８ｂを形成して、保持用部材３８ｂは保持用部材３８ａと上下を逆にし、これらの保持用部材３８ａ，３９ｂによって被梱包部材１を上下に挟むことにより、被梱包部材１を保持用部材３８ａ，３９ｂのフィルム４０の間に挟むようにする。
【０００８】
なお、この特許文献２に記載されている方法や前記特許文献１に記載されている方法は、いずれも、被梱包部材１として本やパーソナルコンピュータ等の、形状が一定で（直方体形状で）比較的厚みが薄い物を想定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許４３１４３２６号公報
【特許文献２】特許５１７２９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、被梱包部材１が箱内で動かないように段ボール板や発泡スチロール等の緩衝部材を段ボール箱内に入れる従来の方法では、被梱包部材毎に、様々に段ボール板を折り曲げ形成したり、様々な形状の発泡スチロール部材を形成したりして緩衝部材を形成し、その緩衝部材によって被梱包部材が段ボール箱６内で動かないように組み立てなければならない。そのため、熟練度が必要であり、被梱包部材１が少量多品種である場合には、緩衝部材の形成や梱包が非常に大変であり、非効率的で、コストも高くなる、といった問題があった。
【００１１】
また、前記特許文献１に記載されている方法においては、段ボール箱６に対して大きさが非常に小さい被梱包部材１を梱包して搬送する場合、梱包後に段ボール箱６を搬送する際に段ボール箱６が揺れると、図１５（ｂ）の矢印に示されるように被梱包部材１が揺れて、図１５（ｃ）に示されるように搬送中に被梱包部材１が段ボール箱６内において端側に寄ってしまい、フィルム４０の重ね合わせ端部３１から被梱包部材１が飛び出してしまうおそれがあった。なお、被梱包部材１の厚みが厚い場合や、被梱包部材１の形がいびつである場合等には、その可能性が特に高くなる。
【００１２】
一方、前記特許文献２に記載されている方法においても、枠体３７に対して大きさが非常に小さい被梱包部材１を梱包して搬送する場合には、図１６（ｅ）に示されるように、搬送中に被梱包部材１が端側に寄ってしまい、フィルム４０の左右の振動量が異なるようになる結果、例えば被梱包部材１を保持用部材３８に保持したものを段ボール箱６内に収納して運搬すると、被梱包部材１が段ボール箱６にぶつかってしまう場合があるといった問題があった。なお、前記特許文献２に記載されている方法においても、前記特許文献１に記載されている方法と同様に、被梱包部材１が厚みの厚い物であったり、被梱包部材１の形がいびつであったりする場合は、その可能性が特に高くなる。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、少量多品種の被梱包部材であっても、それぞれの被梱包部材に対応させて段ボール箱内に容易に梱包することができ、段ボール箱を用いての搬送時にも被梱包部材の梱包状態を良好に保つことができる被梱包部材の梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、被梱包部材を可撓性フィルムにより梱包して段ボール箱内に梱包する梱包方法であって、前記可撓性フィルムは凹凸の波形形状を呈していて該凹凸の波形形状によって伸縮性を持たせたフィルムであって該フィルムの片面は前記波形形状の凸部と凹部のいずれか一方に接着部が設けられた接着フィルム面と成しており、該接着フィルム面が前記被梱包部材の表面積よりも広い面を有するものとし、前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面中央領域上に前記被梱包部材を搭載し、前記接着フィルム面で前記被梱包部材の上面側を覆うように前記可撓性フィルムの両側部がわを前記被梱包部材の上面側に折り返して折り返した一方側の端部を他方側の端部の上側に配置し、前記被梱包部材の上下および周囲を前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面によって着脱自在に接着し、かつ、前記可撓性フィルムの前記折り返し重ね合わされた部位を着脱自在に接着した状態で、前記可撓性フィルムを段ボール箱の互いに対向する側壁の内側に設けられるフィルム保持部に保持し、前記被梱包部材を前記段ボール箱内に中空状態で保持する構成をもって課題を解決するための手段としている。
【００１５】
また、第２の発明は、前記第１の発明の構成に加え、前記可撓性フィルムには縦横の少なくとも一方側の方向に連続的に走る山部と谷部とが前記可撓性フィルムの縦横の他方側の方向に交互に繰り返し形成された起伏形状を設けて伸縮性を持たせており、その起伏形状と前記可撓性フィルムの凹凸の波形形状とを被梱包部材の梱包時の伸縮部位として機能させることを特徴とする。
【００１６】
さらに、第３の発明は、前記第１の発明の構成に加え、前記可撓性フィルムの凹凸の波形形状を被梱包部材の梱包時の伸縮部位として機能させることを特徴とする。
【００１７】
さらに、第４の発明は、前記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記被梱包部材の周囲には少なくとも一部分に可撓性フィルムが絞られた絞り部位と前記可撓性フィルムが捻られた捻り部位の少なくとも一方を形成したことを特徴とする。
【００１８】
さらに、第５の発明は、前記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記被梱包部材は１本以上のコードが引き出されている立体構造部位と該立体構造部位から引き出された１本以上の前記コードから成るコード部位とを有するものとし、前記被梱包部材の前記コード部位と前記立体構造部位とを前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面上において互いに区分けされた別々の領域上に並設配置し、前記立体構造部位と前記コード部位とを独立的に固定した状態で梱包したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被梱包部材を梱包する可撓性フィルムは、凹凸の波形形状を呈していて（第一の絞りを有して）、その凹凸の波形形状によって伸縮性を持たせたフィルムであるので、被梱包部材を梱包する際、被梱包部材の形状によらず、被梱包部材の厚みが厚くても、形状が複雑であっても、可撓性フィルムの伸縮性によって、容易に、かつ、良好に（可撓性フィルムを被梱包部材に密着させるようにして）梱包することができる。
【００２０】
また、前記可撓性フィルムは、フィルムの片面が前記波形形状の凸部と凹部のいずれか一方に接着部が設けられた接着フィルム面と成しており、該接着フィルム面が前記被梱包部材の表面積よりも広い面を有するものとしている。そして、可撓性フィルムの前記接着フィルム面中央領域上に前記被梱包部材を搭載し、前記接着フィルム面で前記被梱包部材の上面側を覆うように前記可撓性フィルムの両側部がわを前記被梱包部材の上面側に折り返して、折り返した一方側の端部を他方側の端部の上側に配置することにより、前記被梱包部材の上下および周囲を前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面によって密着状態で着脱自在に接着できるし、前記可撓性フィルムの前記折り返し重ね合わされた部位も密着状態で着脱自在に接着することもできる。
【００２１】
このように、本発明では、前記被梱包部材の上下および周囲と前記可撓性フィルムの前記折り返し重ね合わされた部位とを共に接着し、密着させた状態で、前記可撓性フィルムを段ボール箱の互いに対向する側壁の内側に設けられるフィルム保持部に保持することによって、被梱包部材を前記可撓性フィルムで密着状に包んで適宜接着した状態で、前記被梱包部材を前記段ボール箱内に中空状態で保持することができる。つまり、可撓性フィルム内で被梱包部材の位置がずれたり可撓性フィルムによる梱包が外れたりすることなく、被梱包部材を可撓性フィルム内に安定的に固定した状態で（可撓性フィルムと被梱包部材とを一体的に）保持できる。
【００２２】
また、可撓性フィルムが前記のように伸縮性を有するため、段ボール箱を搬送する際、段ボール箱内に中空状態で保持された被梱包部材が揺れても、その揺れを可撓性フィルムの伸縮性によって吸収できる。しかも、被梱包部材を梱包し、その周囲において可撓性フィルムを密着させると、被梱包部材の周囲に皺ができ、この皺が第二の絞りとなって、これによっても、輸送時の振動が吸収される。そのため、段ボール箱内の被梱包部材を良好な状態で搬送することができる。
【００２３】
したがって、本発明によれば、可撓性フィルムに包まれた被梱包部材が搬送途中で可撓性フィルムから抜け出るようなことや、可撓性フィルムに包まれた被梱包部材が段ボール箱内で偏った方向に寄ってしまって可撓性フィルムの揺れが大きくなることによって段ボール箱内で被梱包部材が箱の底や天井部分に当たるといったことは無く、被梱包部材を梱包したときのままの状態で、良好に搬送することができる。
【００２４】
さらに、前記可撓性フィルムは、前記被梱包部材の上下および周囲と前記可撓性フィルムの前記折り返し重ね合わされた部位とに着脱自在に接着されるので、梱包した被梱包部材を取り出す際には、その接着部を剥がせば被梱包部材を容易に取り出すことができ、この点においても使い勝手を良好にできる。なお、可撓性フィルムを手によって引きちぎれるようなものにすると、可撓性フィルムを引きちぎってフィルム保持部から外すことができる。その後、被梱包部材に密着している可撓性フィルムをはがして被梱包部材を取り出すこともできる。
【００２５】
また、可撓性フィルムに、その縦横の少なくとも一方側の方向に連続的に走る山部と谷部とを前記可撓性フィルムの縦横の他方側の方向に交互に繰り返し形成された起伏形状を設けて伸縮性を持たせ、その起伏形状と前記可撓性フィルムの凹凸の波形形状とを被梱包部材の梱包時の伸縮部位として機能させるものは、この伸縮部位の機能によって、被梱包部材の可撓性フィルムによる梱包時に被梱包部材を密着状に包みやすくなる。また、例えば前記のように、段ボール箱を搬送する際の被梱包部材の揺れを前記伸縮部位により吸収でき、より一層良好な状態で搬送することができる。
【００２６】
また、可撓性フィルムの凹凸形状を被梱包部材の梱包時の伸縮部位として機能させても、例えば前記のように、被梱包部材の梱包時に可撓性フィルムによって被梱包部材を密着状に包みやすくなり、段ボール箱を搬送する際の被梱包部材の揺れを吸収でき、良好な状態で搬送することができる。
【００２７】
さらに、被梱包部材の周囲の少なくとも一部分に、可撓性フィルムが絞られた絞り部位と前記可撓性フィルムが捻られた捻り部位の少なくとも一方を形成することにより、例えば被梱包部材の厚みが大きい場合でも、形がいびつであっても、前記絞り部位や捻り部位によって、被梱包部材の周囲を可撓性フィルムの接着面でより一層密着しやすくなり、接着しやすくなる。したがって、被梱包部材の梱包がしやすくなり、それに伴い、段ボール箱内に中空状態で保持して運搬する際にも、より安定的に的確に運搬することができるようになる。
【００２８】
さらに、被梱包部材が、１本以上のコードが引き出されている立体構造部位と該立体構造部位から引き出された１本以上の前記コードから成るコード部位とを有するものの場合は、立体構造部位に例えば金属板のようにコードを傷つける可能性がある部品が設けられていると、例えば被梱包部材を段ボール箱内に梱包した状態で運搬する際に、運搬時の振動によって立体構造部位やコード部位が動いて接触し、コードが傷つけられてしまうといったおそれがあった。そのため、従来は、そのような支障が生じることを防ぐために、立体構造部位とコード部位とを別々に梱包する必要があった。
【００２９】
それに対し、本発明では、前記被梱包部材の前記コード部位と前記立体構造部位とを前記可撓性フィルムの前記接着フィルム面上において互いに区分けされた別々の領域上に並設配置し、前記立体構造部位と前記コード部位とを独立的に固定した状態で梱包することにより、たとえ被梱包部材の運搬時に揺れ等が生じても、立体構造部位とコード部位とは独立的に固定されていて触れ合うことは無い。そのため、例えば立体構造部位に金属板等のコードを傷つける可能性がある物が設けられていても、立体構造部位とコード部位とを１枚の可撓性フィルムで一度に梱包でき、梱包作業の効率化を測ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る被梱包部材の梱包方法の一実施例を説明するための模式的な斜視図である。
【図２】図１に続いて、実施例の被梱包部材の梱包方法を説明するための模式的な斜視図である。
【図３】実施例の被梱包部材の梱包方法に適用される可撓性フィルムの構成を説明するための模式的な説明図（ａ）〜（ｃ）と、可撓性フィルムに被梱包部材を包んだ状態を説明するための模式的な断面説明図（ｄ）と、可撓性フィルムの接着フィルム面同士を合わせて密着させた状態を説明するための模式的な断面図（ｅ）である。
【図４】実施例の被梱包部材の梱包方法において、可撓性フィルムに被梱包部材を包む工程を説明するための模式的な斜視説明図である。
【図５】実施例の被梱包部材の梱包方法に適用される側板の組み立て前の正面図（ａ）と組み立て後の斜視図（ｂ）である。
【図６】実施例に適用される可撓性フィルムの製造工程を説明するための模式的な説明図である。
【図７】図６に続いて、実施例に適用される可撓性フィルムの製造工程を説明するための模式的な説明図である。
【図８】その他の実施例に適用される可撓性フィルムと、その製造工程を説明するための模式的な説明図である。
【図９】本発明に係る被梱包部材の梱包方法の他の実施例を説明するための模式的な斜視図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図１０】本発明に係る被梱包部材の梱包方法のさらに他の実施例を説明するための模式的な斜視図である。
【図１１】本発明に係る被梱包部材の梱包方法のさらにまた他の実施例を説明するための模式的な斜視図である。
【図１２】図１１に示す実施例に適用される段ボール箱の展開図（ａ）と、その変形例の展開図（ｂ）と、段ボール箱内に側板を設ける場合の側板を段ボール箱の大きさに対応させて示す説明図（ｃ）である。
【図１３】可撓性フィルムにより被梱包部材を梱包する際の、被梱包部材の大きさによって異なる梱包状態例を説明するための模式的な説明図である。
【図１４】従来提案されている被梱包部材の梱包方法の一例を説明するための模式的な斜視図である。
【図１５】図１４に示す被梱包部材の梱包方法による梱包状態と、その問題点を説明するための模式的な断面説明図である。
【図１６】従来提案されている被梱包部材の梱包方法の他の例と、その問題点を説明するための模式的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、本実施例の説明において、これまでの説明の例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【実施例】
【００３２】
図１、図２には、本発明に係る被梱包部材の梱包方法の一実施例を説明するための説明図が模式的に示されている。本実施例の被梱包部材の梱包方法は、様々な被梱包部材の梱包方法として適用されるものであるが、例えば熱源装置に用いられるオプション品を被梱包部材として、これらの図に示されるように、被梱包部材（オプション品）１を可撓性フィルム２により梱包して段ボール箱６内に梱包する梱包方法として適用されるものである。
【００３３】
この梱包方法に用いられる可撓性フィルム２は、図３（ａ）の模式的な断面図および図３（ｂ）の模式的な斜視図に示されるように、凹凸の波形形状を呈していて（第一の絞りを有していて）該凹凸の波形形状によって伸縮性を持たせたフィルムである。具体的には、可撓性フィルム２に形成されている凸部（起端部）は、直径（Ｄ）が例えば約０．４mm〜０．８mm、高さ（Ｈ）は約０．１mm〜０．３０mmであり、凸部の数は例えば１ｃｍ２あたり３０個（３０個／cm２）を目安として、凹凸部形成密度が約５０％程度に設定されていることが望ましい。なお、可撓性フィルム２の厚みは実際には、例えば０．０８ｍｍ程度と薄いものであるが、図３（ａ）等の断面図においては図を分かりやすくするために、厚めに示している。
【００３４】
可撓性フィルム２を形成する基材層３は、低密度ポリエチレン（ low density polyethylene (LDPE)）と、強度を上げるための高密度ポリエチレン（high density polyethylene (HDPE)）とを二層化して形成されている。なお、図３と後述する図８を除く図面においては、可撓性フィルム２に形成されている凹凸の波形形状の図示は省略して示している。
【００３５】
例えば図３（ａ）に示されるように、基材層３の凹部の上側（可撓性フィルム２の片面（表面）側）には接着剤４が設けられており、基材層３の凹部に接着剤４を設けることにより、可撓性フィルム２の片面が、前記波形形状の凹部にのみ接着部として接着剤４が設けられた接着フィルム面５と成している。なお、可撓性フィルム２の凹部にのみ接着剤４を設けることにより、例えば可撓性フィルム２に触れただけでは接着せず、可撓性フィルム２を押す等すると接着するものであるため、使い勝手が良好である。
【００３６】
つまり、本実施例の可撓性フィルム２に設けられている接着剤４は、凹部に設けられているので、例えば可撓性フィルム２の接着フィルム面５を下向きにして紙の上に置いても、可撓性フィルム２が紙にくっつかないし、手で可撓性フィルム２に触れたり、可撓性フィルム２を手で破ったりしても手に接着剤４が付かず、可撓性フィルム２が手にまとわりついたりもせず、取り扱いやすい。しかも、可撓性フィルム２を指で押す等、可撓性フィルム２に力を加えると、その力が強い力ではなくとも前記凹凸形状の凹と凸とが簡単に反転するので、接着剤４が表面に出でてきて接着剤４が対象物に付き、可撓性フィルム２を対象物に接着できる。
【００３７】
例えば可撓性フィルム２の接着フィルム面５同士が合わされた状態で可撓性フィルム２を指等で押しつけると、接着剤４が接着フィルム面５の表面側に出た状態となり（凹部が凹部でなくなり、凸部側に出てきて）、接着フィルム面５同士がくっつく。同様に、可撓性フィルム２で被梱包部材１を包んだ場合には、可撓性フィルム２を手で押す等すると、接着剤４が表面側に出て被梱包部材１に接着フィルム面５の接着剤４がくっついて、可撓性フィルム２を被梱包部材１に接着できることになる。
【００３８】
なお、図３（ｅ）には可撓性フィルム２の接着フィルム面５同士が接着された状態例が模式的な断面図により示されており、この図において、上側に示されている可撓性フィルム２（２ａ）の接着フィルム面５（５ａ）に設けられている接着剤４（４ａ）と下側に示されている可撓性フィルム２（２ｂ）の接着フィルム面５（５ｂ）に設けられている接着剤４（４ｂ）とを斜線の向きを変えて示している。
【００３９】
低密度ポリエチレンのみで形成されたフィルムは、フィルム同士あるいは他の対象物に密着しやすいため、一見、被梱包部材１の梱包に向いているかのように思えるが、低密度ポリエチレンのみで形成されたフィルムは、手にまとわりついて取り扱いがしにくく、また、例えば手で引っ張ると非常に伸びやすいことから手でちぎろうとしても伸びてちぎりにくい。一方、高密度ポリエチレンのみで形成されたフィルムは、触感がさらさらしていて取り扱いしやすいが伸縮性に問題があり、伸縮性がない、または、殆ど無いので、本実施例では、可撓性フィルム２を二層化することに加え、凹凸加工を行って伸縮性を補っている。なお、低密度ポリエチレンは、フィルム状に薄く伸ばすと透明になり、高密度ポリエチレンは、フィルム状に薄く伸ばすと乳白色になる。
【００４０】
本実施例に適用している可撓性フィルム２は、前記の如く、低密度ポリエチレンを高密度ポリエチレンとの二層構造とし（凹凸加工も施し）、強度は強いけれど手で破ることができ、かつ、伸縮性も有することから、取り扱いがしやすく、かつ、被梱包部材１を密着状に包むことができるものであり、さらに、本実施例では、前記のように可撓性フィルム２の凹部に接着剤４を設けて接着フィルム面５を形成することにより、前記の如く、被梱包部材１に可撓性フィルム２を密着させて接着でき、かつ、可撓性フィルム２の接着フィルム面５同士を接着させて、密着状に良好に梱包することができる。
【００４１】
本実施例において、可撓性フィルム２の接着フィルム面５は被梱包部材１の表面積よりも広い面を有するものとしており、本実施例においては、図４（ａ）に示されるように、可撓性フィルム２の接着フィルム面５の中央領域上に被梱包部材１を搭載する。この状態で、図４（ｂ）に示されるように、可撓性フィルム２の接着フィルム面５で被梱包部材１の上面側を覆うように、可撓性フィルム２の両側部がわを被梱包部材１の上面側に折り返し、折り返した一方側の端部１５を他方側の端部１６の上側に配置する。
【００４２】
そして、図４（ｃ）に示されるように、可撓性フィルム２を例えば手で押して接着剤４を被梱包部材１に密着させ、被梱包部材１の上下および周囲を可撓性フィルム２の接着フィルム面５によって着脱自在に接着し、かつ、可撓性フィルム２の前記折り返し重ね合わされた部位を着脱自在に接着した状態とする（図３（ｄ）、（ｅ）の模式的な断面図も参照）。
【００４３】
また、本実施例では、例えば図３（ｃ）の模式的な斜視図に示されるように、可撓性フィルム２には、縦横の少なくとも一方側の方向（ここでは両方の方向）に、連続的に走る山部と谷部とが可撓性フィルム２の縦横の他方側の方向に交互に繰り返し形成された起伏形状が形成されている。この起伏形状の山部と谷部はいずれも前記波形形状の凹凸よりも大きく形成されており、本実施例では、この起伏形状と可撓性フィルム２の凹凸の波形形状とを被梱包部材１の梱包時の伸縮部位として機能させるようにしている。つまり、可撓性フィルム２は可撓性を有していて柔軟であり、例えば手によって可撓性フィルム２を押したり引っ張ったりすることにより、前記起伏形状と凹凸の波形形状は、いずれも容易に変形し、可撓性フィルム２は伸縮する。
【００４４】
そして、前記の如く可撓性フィルム２の片面（接着フィルム面５）の凹部には接着剤４が設けられており、例えば指で可撓性フィルム２を押す等することにより生じる前記起伏形状や凹凸の波形形状の変形によって、前記の如く接着剤４が表面に出で可撓性フィルム２を被梱包部材１に密着させることもできるし、可撓性フィルム２同士は、接着フィルム面５同士が合わされて（互いに対向する面が接した状態となり）一方側の可撓性フィルム２の接着フィルム面５の接着剤４と他方側の可撓性フィルム２の接着フィルム面５の接着剤４とが強固に接着される。
【００４５】
このことから、本実施例では、可撓性フィルム２と被梱包部材１とを密着状態とし、かつ、可撓性フィルム２同士を密着状態として、被梱包部材１が被梱包部材１を包んでいる可撓性フィルム２内で動くことが無いように、被梱包部材１を梱包することができる。なお、図３（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は模式図であり、実際には、可撓性フィルム２の凹凸の波形形状は、図に示されているよりも細かく形成されている。また、図３（ｃ）に示されている起伏形状は、他の図面においては適宜、図示を省略している。
【００４６】
本実施例では、上記のように、片面が接着フィルム面５の１枚の可撓性フィルム２を用い、その可撓性フィルム２を折り返して包み込むようにラッピングすることによって接着フィルム面５同士が対面して密着するので、被梱包部材１に可撓性フィルム２を強固に固定することができるし、可撓性フィルム２同士を強固に密着させることもできる。
【００４７】
以上のようにして、可撓性フィルム２により被梱包部材１を密着状態で梱包した後、本実施例では、図１、図２に示されるように、段ボール箱６の互いに対向する側壁（側壁）１７の内側に設けられる対の側板８のフィルム保持部７に可撓性フィルム２を保持し（例えば接着剤や粘着テープ等を用いて固定し）、被梱包部材１を段ボール箱６内に中空状態で保持する。なお、図１に示されるように、側板８に可撓性フィルム２を保持固定した状態で段ボール箱６内に挿入し、図２に示される態様として側板８を段ボール箱６の側壁１７の内側に固定してもよいし、予め側板８を段ボール箱６の側壁１７の内側に固定しておいて、その側板８のフィルム保持部７に可撓性フィルム２を保持固定するようにしてもよい。
【００４８】
本実施例では、このように可撓性フィルム２をフィルム保持部７に保持して被梱包部材１を段ボール箱６内に中空状態で保持する構成においても、可撓性フィルム２の縦横の起伏形状と凹凸の波形形状（凹凸形状）とが共に伸縮部位として機能する。そのため、梱包状態での運搬時に揺れても、その揺れを前記伸縮部位によって吸収することができ、被梱包部材１が段ボール箱６内にぶつかったりすることなく、良好な状態で安全に運搬することができる。
【００４９】
また、本実施例においては、フィルム保持部７を形成する側板８の構成も特徴的な構成としている。つまり、側板８は、段ボール箱６の側壁１７の内側に固定されるものであり、図５（ａ）には１枚の側板８の組み立て前の状態が正面図により示され、図５（ｂ）には、その側板８の組み立て後の状態が斜視図により示されているが、側板８に形成する切り込み９，１１によって１枚の側板８を用いて図５（ｂ）に示されるようなフィルム保持部７を、容易に、かつ、適切に形成することができる。
【００５０】
すなわち、図５（ａ）に示されるように、側板８にはコ字形状の切り込み９が形成され、該切り込み９によって、図５（ｂ）に示されるように、舌片状紙片１０が折り曲げられて形成されている。この舌片状紙片１０は段ボール箱６の内側に折り曲げられており、段ボール箱６の内側に略水平方向に突出させて設けられている。なお、舌片状紙片１０が略水平方向に突出する態様と成している状態とは、水平方向や水平方向より斜め上側であってもよいし、被梱包部材１の形状によっては多少斜め下側であってもよい。また、折り曲げられた舌片状紙片１０には、図５（ａ）に示されるように、切り込み１１が形成されて、舌片状紙片１０を支持する支持用紙片１２が斜め下側に折り曲げられて形成されている。
【００５１】
さらに、側板８には、図５（ａ）、（ｂ）に示されるような、爪部嵌合用の切り込み１３が形成され、支持用紙片１２の折り曲げ先端部に形成された爪部１４が爪部嵌合用の切り込み１３に嵌合されて（図１も参照）、段ボール箱６の側板８に固定されている。このように爪部１４を切り込み１３に嵌合する構成とすることにより、接着剤等を用いなくとも舌片状紙片１０が段ボール箱６の側壁の内側から略水平方向に突出する態様で固定される。
【００５２】
そして、突出した舌片状紙片１０が、被梱包部材１を包んだ可撓性フィルム２の保持部（フィルム保持部７）と成し、このフィルム保持部７は、可撓性フィルム２に包まれた被梱包部材１の揺れに応じて上下方向にのみ一定の範囲内で動くことができる。
【００５３】
なお、段ボール箱６は平面形状が長方形状と成しており、図２に示されるように、段ボール箱６の長辺側の側壁１７の内側に側板８が固定され、側板８は段ボール箱６の短辺側の蓋状折り返し板部６６によっても支持される。この構成によって、蓋状折り返し板部６６が側板８を固定する役割を果たすので、輸送時の振動により側板８が段ボール箱６内で倒れたりすることを確実に防止できる。
【００５４】
本実施例では、可撓性フィルム２を形成する際に、伸縮性を有する素材（ポリエチレン）によって基材層３を形成し、かつ、可撓性フィルム２に、より伸縮しやすくするための凹凸形状の絞り加工（第一の絞り）を施し、さらに前記のように縦横の起伏形状も設けており（図３（ｃ）、参照）、さらに、側板８から略水平方向に突出させた舌片状紙片１０を可撓性フィルム２の保持部（固定部）として舌片状紙片１０が上下に動くようにしている。そして、被梱包部材１を梱包（ラッピング）する時にできる前記第二の絞りの伸縮と、可撓性フィルム２の前記第一の絞りの伸縮および縦横の起伏形状の伸縮と、可撓性フィルム２の基材層３自体の伸縮性（素材や厚み等に応じて生じる伸縮性）と、舌片状紙片１０の上下動とにより、輸送時の振動を吸収して非常に良好な状態で搬送することができるようにしている。
【００５５】
なお、本実施例では、段ボール箱６内での被梱包部材１の振動程度（バネ常数）は、前記第一の絞りの程度（凹凸形状の波形形状における凸部と凹部との落差、凸部と凹部との比等）や縦横の起伏形状の起伏程度、舌片状紙片１０の上下動の程度（舌片状紙片１０の突出の張り出し程度、固定の程度、舌片状紙片１０の厚みや強度、等）、可撓性フィルム２の基材層３自体の伸縮の程度（ＬＤＰＥとＨＤＰＥの層厚と層厚比、等）を適宜調節して適切化するようにしている。
【００５６】
本実施例は以上のように構成されており、被梱包部材１を可撓性フィルム２で適切に、密着状に包んだ状態で、被梱包部材１を段ボール箱６内に中空状態で保持することができ、たとえ段ボール箱６を搬送する際に段ボール箱６が揺れ、段ボール箱６内に中空状態で保持された被梱包部材１が揺れても、その揺れを前記のように吸収でき、良好な状態で搬送することができる。
【００５７】
また、本実施例において、可撓性フィルム２は、被梱包部材１の上下および周囲と前記可撓性フィルム２の折り返し重ね合わされた部位とに着脱自在に接着されるので、梱包した被梱包部材１を取り出す際には、その接着部を剥がせば被梱包部材１を容易に取り出すことができ、この点においても使い勝手を良好にできる。なお、本実施例に適用されている可撓性フィルム２は手によって引きちぎれるようなものであるので、可撓性フィルム２を引きちぎってフィルム保持部７から外し、その後、被梱包部材１に密着している可撓性フィルム２をはがして被梱包部材１を取り出すこともできる。
【００５８】
なお、舌片状紙片１０を形成する際の切り込み９の形成の仕方によって舌片状紙片１０の大きさや段ボール箱６の内側への突出長さを自在に調整できるし、支持用紙片１２を形成する際の切り込み１１の形成の仕方によって支持用紙片１２の幅や長さを自在に調整して舌片状紙片１０の支持強度も自在に調整できる。そのため、例えば被梱包部材１を梱包した状態の可撓性フィルム２を舌片状紙片１０によって保持する際に、被梱包部材１の大きさに対応させて舌片状紙片１０の大きさや前記突出長さを形成したり、段ボール箱６を運搬する際の被梱包部材１の揺れの度合いを考慮して舌片状紙片１０の大きさや前記突出長さや支持用紙片１２による支持強度を形成したりすることができる。つまり、本実施例は、例えば被梱包部材１を選択する際の自由度を向上でき、また、運搬時の安全性や作業性向上を図ることもできる。
【００５９】
さらに、例えば幅が一定の（予め定められた）幅のフィルムを用いて、例えば図１４に示した従来例のように被梱包部材１を包んでフィルム４０の側部がわ端部３２を固定するようにすると、例えば被梱包部材１の厚みが厚い場合や大きさが大きいと被梱包部材１が側部がわ端部３２の近くまで配置されることから、側部がわ端部３２を保持体３４の折り曲げ上片部３５の外表面先端部にそれぞれ固定することが難しくなるが、本実施例に適用されている可撓性フィルム２は、可撓性フィルム２の端部のみならず全領域において被梱包部材１を密着状に包んで適切に包み、可撓性フィルム２の両側に設けられるフィルム保持部７（舌片状紙片１０）により保持する構成であるため、そのような不具合が生じることはない。
【００６０】
例えば、図１３に示されるように、可撓性フィルム２を一定の幅（図のＷ）に形成し、図１３（ａ）に示されるように小さい被梱包部材１を包む場合と、図１３（ｂ）に示されるように大きい被梱包部材１を包む場合とで、梱包の仕方を変え、重ね合わせ端部の向きを変え、様々な大きさや様々な形状の被梱包部材１の梱包に対して可撓性フィルム２の端部のみならず全領域において被梱包部材１を密着状に包んで適切に包むことができ、このように被梱包部材１を包んだ可撓性フィルム２を段ボール箱６内においてフィルム保持部７に適切に保持することができる。そこで、可撓性フィルム２は、例えば可撓性フィルム２の幅を一定の幅（例えば３０ｃｍ）として例えば円筒状や円柱状の軸心（コア）体の周りに巻回した状態で用いると、可撓性フィルム２の取り扱い性の向上を図ることができる。
【００６１】
また、本実施例では、被梱包部材１に可撓性フィルム２が密着し、かつ、被梱包部材１の周りの可撓性フィルム２同士も密着しているので、被梱包部材１を包んだ可撓性フィルム２の、どの側面をフィルム保持部７に保持しても良好な状態で適切にフィルム保持部７に保持できる。つまり、四角形状の可撓性フィルム２の互いに対向する長辺側を保持しても短辺側を保持してもよいので、必要に応じて選択でき（例えば図１３（ｂ）のＡ側端部を保持してもＢ側端部を保持してもよく）、少量多品種のオプション品を被梱包部材１としても、それぞれの被梱包部材１の大きさや形状に対応させ、かつ、段ボール箱６の形状や大きさに対応させて、被梱包部材１を良好な状態で段ボール箱６内に梱包でき、例えば運搬する際にもその動作を安全、かつ、適切に行うことができる。
【００６２】
さらに、本実施例では、側板８への切り込み９，１１の形成と折り曲げによって舌片状紙片１０や支持用紙片１２を形成しているので、その折曲げを元に戻せば、例えば段ボール箱６を折りたたむ際に支持用紙片１３や舌片状紙片１０も共に折りたたんで、折りたたんだ段ボール箱６と共に重ねて運ぶことができ、リユース等を容易に行うことができるし、リサイクルに出す場合にも出しやすい。
【００６３】
なお、被梱包部材１を熱源装置のオプション品とする場合、前記のように製造停止から７年は保管することが定められていることから、被梱包部材１を保管用部材として保管用グリスを塗布した状態で、前記のように可撓性フィルム２の接着フィルム面１５の中央領域上に搭載し、前記のように被梱包部材１を可撓性フィルム２で包んで梱包すれば、可撓性フィルム２の接着フィルム面５によって保管用部材の上下および周囲を覆うことができる。
【００６４】
そのため、保管用部材（被梱包部材１）の周りを空気から遮断する態様で保管することができ、グリスが乾くこともなく、梱包時の状態のまま長期間保管できる。したがって、従来のように保管用部材を長期間保管する間に乾いてしまったグリスを塗り直すための補充用グリスを必要とせず、従来行われていたように補充用グリスを添えて保管用部材の保管を行うといったことは必要がなくなり、補充用グリスを例えば小型の容器に入れるための非常に大変な作業や、その容器を添えて保管する作業を省くことができ、作業性の向上と、保管上のコスト削減を図ることができる。
【００６５】
なお、以下に、本実施例に適用されている可撓性フィルム２の製造方法例について、図６、図７を参照しながら述べる。まず、低密度ポリエチレンと、強度を上げるための高密度ポリエチレンとを二層化して基材層３を形成し、シート送り機１８にセットする。なお、基材層３の形成は、可撓性フィルム２が被梱包部材１に絡まる度合（密着しやすさ）と、梱包時に最適量を切り出す際のカットのしやすさと、取出し時に容易に裂けやすく度合と、梱包材としての強度を考慮し、これらが適切になるように素材の選択や重合度の決定等を調整して行う。そして、形成した基材層３を、図６に示されるように、シート送り機１８側からヒータ１９側に送り、ヒータ１９によって基材層３のシートを加熱して軟化し、真空成形装置２０側に基材層３のシートを送る。
【００６６】
真空成形装置２０側では、図６のＡで示される位置において、図の（Ａ）の拡大図に示されるように、円錐状切削端２３を有する金型２１の表面２２に接着剤４を塗布した状態として基材層３のシート側に金型２１を移動させ、図６のＢで示される位置において、図６の（Ｂ）の拡大図に示されるように、基材層３の片面側に断続的に接着剤４が塗布された状態とする。なお、接着剤４としては、例えばスチレン・ブタジエン系ラテックス(SB LATEX)を用いることが好ましい。真空成形装置２０の金型２１は加熱されて送られるので、接着剤４は直ぐに乾燥した状態となる。
【００６７】
その後、図６のＣで示される位置において、図の（Ｃ）の拡大図に示されるように、真空吸引により金型２１の円錐状切削端２３側に基材層３を吸引することによって（図６の矢印ｖを参照）、基材層３に凹凸を形成して凹凸の波形形状とする。凹凸の波形形状とされた可撓性フィルム２は、例えば図６のＤの位置において、例えば円錐状切削端２３側から適切な強度の（強すぎない）風を当てることによって金型２１から剥離される。可撓性フィルム２の金型２１側に面していた面が表面（接着剤４が設けられている接着フィルム面５）となり、真空吸引により金型２１側に突出したところが凸部、接着剤４が設けられているところが凹部となる。
【００６８】
なお、図６において、符号２５は、いずれもローラを示しており、凹凸形状が形成された可撓性フィルム２は、次に、図７に示されるカレンダー成形装置２４側に送られる。
【００６９】
カレンダー成形装置２４では、可撓性フィルム２は、図７のＥの位置において２つのカレンダーロール２６，２７に挟まれながら進んで、図７のＦの位置に設けられている２つのカレンダーロール２８，２９側に送られ、カレンダーロール２８，２９に挟まれながら進む。図７において、図６の工程において形成された可撓性フィルム２の凹凸等の図示は省略して示しているが、カレンダーロール２６，２７には、その周方向に向けて凹凸が形成されており、一方、カレンダーロール２８には軸方向に向けて凹凸が形成され、カレンダーロール２９には周方向と軸方向とにおいて交差するように凹凸が形成されているため、可撓性フィルム２には、図７のＧに示されるように、可撓性フィルム２に前記縦横の起伏形状が形成されて、フィルム巻き取り機３０に巻き取られる。
【００７０】
本実施例は、例えば上記のようにして形成された可撓性フィルム２を用い、前記の如く梱包することにより、前記の如く被梱包部材１を前記可撓性フィルム２で適切に密着状に包んで適宜接着した状態で、被梱包部材１を段ボール箱６内に中空状態で保持することができ、たとえ段ボール箱６の搬送中に、被梱包部材１が揺れても、その揺れを可撓性フィルム２の伸縮性によって吸収でき、被梱包部材１を良好な状態で搬送することができる。
【００７１】
なお、可撓性フィルム２の片面側に接着部を設ける構成として、前記のように、可撓性フィルム２の凹部に接着剤４を塗布する代わりに、以下のようにすることもできる。つまり、図８（ａ）に示されるように、基材層３の表面側に粘着層（接着層）４１を設けて可撓性フィルム２に凹凸状の波形形状を形成した後（第一の絞りを形成した後）、図８（ｂ）に示されるように、粘着層４１の頂点部分に剥離点（剥離部）４２を設ける。このようにすると、剥離部４２に対応する部位の粘着層４１が露出しないようになり、粘着層４１の頂点部分となる可撓性フィルム２の凸部には接着部が設けられておらず可撓性フィルム２の凹部にのみ接着部（接着層）を設けることができる。
【００７２】
このような構成においては、粘着層４１として、例えばポリイソブチレン（polyisobutylene (PIB)）を用いることが好ましい。一方、剥離部４２として塗布するものとしては、例えば常温硬化型（乾燥温度が常温）で、かつ、接着エネルギー（ｄｙｎ／ｃｍで示される）が低い（＝非粘着性である）物を用いる。例えば、接着剤４として、３Ｆ（フッ素）系水溶性交互共重合体（フルオロエチレン・ビニルエーテル交互共重合体：ＦＥＶＥ）、３Ｆ系または４Ｆ系の共重合体（フルオロエチレン・ビニルエステル：ＦＥＶＥｓ）や、水性シリコン等を用いることができる。
【００７３】
また、このように粘着層４１を設けて可撓性フィルム２を形成する場合は、例えば以下のような製造方法を適用することができる。つまり、図６に示したような接着剤４の塗布を行う代わりに、図８（ｃ）に示されるように基材層３に粘着層４１を設けて厚みが薄い金型２１に巻く。そして、図８（ｄ）に示されるように、金型２１の円錐状削端２３の深さよりも長い剣山状の凸部が形成された金型４３を外側から差し込み、基材層３と粘着層４２に凹凸を形成すると共に、金型内側の円錐状削端２３から突出する態様となった粘着層４１の先端に剥離部４２に粘着層４１を剥離させる物質を塗布することで製造することができる。
【００７４】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものでなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において様々な態様を採り得る。例えば、前記実施例では、可撓性フィルム２に、縦横の両方向に連続的に走る山部と谷部とを可撓性フィルム２の縦横の他方側の方向に交互に繰り返し形成したが、縦横の一方側の方向に連続的に走る山部と谷部とを可撓性フィルム２の縦横の他方側の方向に交互に繰り返し形成してもよい。
【００７５】
また、可撓性フィルム２に前記のような連続的に走る起伏形状を形成せず、その代わりに、被梱包部材１の梱包時に、可撓性フィルム２を手によって、くしゃくしゃに丸めたりして（例えば皺状にして）、その部位を伸縮部位としてもよい。また、可撓性フィルム２は、前記起伏形状を形成せず、かつ、手によってくしゃくしゃにしたりもせずに用いることもできる。
【００７６】
さらに、被梱包部材１の周囲には、その周囲を例えば手で押さえただけで、被梱包部材１の大きさ形状に応じて自然と皺が形成されるが、例えば図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、少なくとも一部分に可撓性フィルム２が大きく絞られた絞り部位を故意に形成してもよいし、図１０（ｂ）に示されるように、可撓性フィルム２を捻った捻り部位６２を形成してもよい。このような構成は、被梱包部材１の厚みが大きい部材や、厚みが大きく形がいびつな部材等を梱包する場合に有効である。
【００７７】
さらに、本発明の被梱包部材の梱包方法をハーネス部品の梱包に適用する場合に、例えば図１０（ａ）に示されるような梱包方法を適用するとよい。つまり、ハーネス部品の被梱包部材１には、１本以上のコード５０が引き出されている立体構造部位５１と該立体構造部位５１から引き出された１本以上のコード５０から成るコード部位５２とを有するものがある。このような被梱包部材１の場合には、コード部位５２と立体構造部位５１とを可撓性フィルム２の接着フィルム面５上において互いに区分けされた別々の領域上に並設配置し、立体構造部位５１とコード部位５２とを独立的に固定された状態で梱包する。
【００７８】
さらに、前記実施例では、段ボール箱６内に側板８を固定し、この側板８にフィルム保持部７を形成したが、図１１（ａ）に示されるように、段ボール箱６の側壁１７に切り込み９を形成して舌片状紙片１０と支持用紙片とを形成し、舌片状紙片１０によってフィルム保持部７を形成してもよい。この場合、舌片状紙片１０を折り曲げることにより段ボール箱６の側壁に形成される開口部４５が覗き窓となる。そのため、この開口部４５から段ボール箱内に収納した被梱包部材１を確認しながら、図１１（ｂ）に示されるように、商品名を記載したラベル４６を貼ることができる。そのため、梱包後の運搬時の積み込み作業や運搬後の持ち出し作業等の作業性を向上させることができる。
【００７９】
この構成においては、前記実施例と同様に、支持用紙片１２の先端側に設けた爪部１４を段ボール箱６の側壁１７に形成した切り込み１３に嵌合する構成とした場合には、爪部１４が段ボール箱６の側壁１７の外壁に露出されるので、この露出した爪部１４を覆うようにラベル４６を貼ることによって、ラベル４６が爪部１４および爪部１４を形成した支持用紙片１２の抜け防止部材の役割を兼ねるようにでき、舌片状紙片１０の支持も的確に行うことができる。
【００８０】
なお、段ボール箱６に切り込みを形成して図１１に示すようにする場合は、図１２（ａ）に示される展開図のような段ボール板を用いて段ボール箱６を形成することができる。段ボール板は、周知の如く、２枚の紙板の間に波板を設けて形成されており（図１２（ａ）の枠Ａ内、参照）、この展開図に示される段ボール板の一端側の端部に設けられている糊代部４７に糊や接着剤を塗り、糊代部４７を段ボール板の他方側端部に設けた貼り合わせ部４８に貼り合わせて段ボール箱６を組み立てることができる。
【００８１】
また、図１２（ｂ）に示す展開図の段ボール板を組み立てて段ボール箱６を形成してもよく、この場合は、平面形状が長方形状の長辺側に切り込み９，１１を形成して舌片状紙片１０と支持用紙片１２を形成する態様となる。図１２（ａ）、（ｂ）には、それぞれラベル４６を貼る位置の例も示されており、これらの図に示されるように、ラベル４６は、切り込み１３の形成領域を覆うように設けることができるが、切り込み１３の形成領域のみならず開口部４５を覆うように設けてもよい。なお、図１２（ｃ）には、前記実施例のように側板８を設ける場合の側板８の形成例を段ボール箱６を形成する段ボール板に対応させて示している。
【００８２】
さらに、可撓性フィルム２を保持するフィルム保持部７の構成は前記実施例や図１１に示した構成に限定されるものではなく、適宜設定されるものであり、可撓性フィルム２が段ボール箱６の互いに対向する側壁１７の内側に設けられるフィルム保持部７に保持されて、被梱包部材１が段ボール箱６内に中空状態で保持されるようにすればよい。例えば支持用紙片１２の先端側に設けた爪部１４を省略し、支持用紙片１２を側板８や段ボール箱６の側壁１７に接着剤等を用いて固定するようにしてもよい。
【００８３】
さらに、可撓性フィルム２において、基材層３は、ポリプロピレン（結晶性ポリプロピレン）、ＬＤＰＥ、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等でも作成可能である。ただし、それらの素材は、いずれも単体で自己融着してしまう（両面に粘着層が露出し、凹凸を施しても表面の凸部と裏面の凸部に、あたかも粘着層が露出してしまっているような状態となってしまう）ので、好ましくは、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとを同時押出するか、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとポリプロピレン（結晶性ポリプロピレン）を同時押出するようにして基材層３を形成することが好ましい。また、その基材層３の厚みは０．１ｍｍ前後で、例えば０．０８ｍｍとすることが好ましい。なお、凹凸加工が十分であればＨＤＰＥのみで基材層３を形成してもよい。
【００８４】
さらに、粘着層４１により接着部を形成する場合、前記の如く、粘着層４１はポリイソブチレンを用いることが好ましが、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）や、伸縮性の少ないゴム状物質である非結晶性ポリプロピレン等を用いてもかまわない。
【００８５】
また、接着剤４としては、スチレン・ブタジエン系ラテックス（ＳＢ  ＬＡＴＥＸ）を用いることが好ましいが、アクリル系ポリマーラテックス接着剤等を用いてもかまわない。
【００８６】
さらに、可撓性フィルム２には、接着部を前記波形形状の凸部にのみ形成して接着フィルム面５としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、少量多品種の被梱包部材であっても、それぞれの被梱包部材に対応させて段ボール箱内に容易に梱包することができ、段ボール箱を用いての搬送時にも被梱包部材の梱包状態を良好に保つことができるので、例えば熱源装置のオプション品を被梱包部材として梱包する方法として利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１                被梱包部材
２                可撓性フィルム
３                基材層
４                接着剤
５                接着フィルム面
６                段ボール箱
７                フィルム保持部
８                側板
９，１１，１３    切り込み
１０              舌片状紙片
１２              支持用紙片
１４              爪部
２１              金型
５１              立体構造部位
５２              コード部位
６２              捻り部位
【図１】
2017193353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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