(57)【要約】      （修正有）【課題】障害のあるユーザにもアクセス及び把握が可能なフォーマットで緊急警報メッセージを通信できるシステム及び方法を提供する。【解決手段】システムは、放送サーバに通信可能に結合された電子装置における１又は２以上の回路を含む。１又は２以上の回路は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録するように構成される。放送サーバから、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取る。関連メタデータは、緊急事態についての時間制約情報を含む。関連メタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいて、受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正する。修正された緊急警報メッセージを、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに提示する。【選択図】図５
2017184224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報メッセージを通信するシステムであって、
放送サーバに通信可能に結合された電子装置における１又は２以上の回路を備え、該１又は２以上の回路は、
ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録し、
前記放送サーバから、緊急事態についての緊急警報メッセージと、前記緊急事態についての時間制約情報を含む関連メタデータとを受け取り、
前記関連メタデータ及び前記登録された１又は２以上の出力設定に基づいて、前記受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正し、
前記修正された前記受け取った緊急警報メッセージを、前記登録された１又は２以上の出力設定に従って前記ユーザに通信する、
ように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記１又は２以上の回路は、前記修正された前記受け取った緊急警報メッセージを前記電子装置のディスプレイ画面上に表示するようにさらに構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１又は２以上の回路は、前記１又は２以上の入力パラメータを、前記電子装置に結合された１又は２以上のセンサを介して検出するようにさらに構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１又は２以上の回路は、前記修正された前記受け取った緊急警報メッセージを別の電子装置に送信するようにさらに構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記受け取った緊急警報メッセージの前記修正は、前記１又は２以上の回路が、前記受け取った緊急警報メッセージを音声メッセージに変換するステップを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１又は２以上の回路は、背景雑音、前記電子装置の位置及び前記電子装置の高度を含む１又は２以上の環境因子と、前記１又は２以上の入力パラメータとに基づいて、前記音声メッセージの１又は２以上の音声特性を制御するようにさらに構成される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記受け取った緊急警報メッセージの前記修正は、前記１又は２以上の回路が、前記受け取った緊急警報メッセージを視覚メッセージに変換するステップを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記修正は、前記１又は２以上の回路が、前記視覚メッセージに関連する１又は２以上の視覚特性を、周囲照明及び前記１又は２以上の入力パラメータに基づいて制御するステップをさらに含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記視覚メッセージは、テキストコンテンツ及び／又はグラフィカルコンテンツを含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受け取った緊急警報メッセージの前記修正は、前記１又は２以上の回路が、前記受け取った緊急警報メッセージを触覚メッセージに変換するステップを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１又は２以上の回路は、前記変換された触覚メッセージを触覚メッセージ読取装置に送信するようにさらに構成される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１又は２以上の入力パラメータは、前記ユーザに関連する視覚障害、聴覚障害及び認知障害を含む１又は２以上の障害に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１又は２以上の障害の各障害の障害レベルは、前記１又は２以上の入力パラメータの各々に関連する、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１又は２以上の出力設定は、音声メッセージ、視覚メッセージ及び／又は触覚メッセージを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
緊急警報メッセージを通信するシステムであって、
電子装置に通信可能に結合された放送サーバにおける１又は２以上の回路を備え、該１又は２以上の回路は、
緊急事態についての緊急警報メッセージと、前記緊急事態についての時間制約情報を含む関連メタデータとを放送する、
ように構成され、
前記放送される緊急警報メッセージは、前記関連メタデータと、複数の電子装置の各々に登録されている１又は２以上の出力設定とに基づいてユーザアクセス可能フォーマットに修正されたものであり、前記１又は２以上の出力設定は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて登録されたものであり、
前記１又は２以上の回路は、
前記時間制約情報の失効後に前記緊急事態についての前記緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消す、
ようにさらに構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
緊急警報メッセージの通信方法であって、
電子装置が、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録するステップと、
前記電子装置が、緊急事態についての緊急警報メッセージと、前記緊急事態についての時間制約情報を含む関連メタデータとを放送サーバから受け取るステップと、
前記電子装置が、前記関連メタデータと、前記登録された１又は２以上の出力設定とに基づいて、前記受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正するステップと、
前記電子装置が、前記修正された受け取った緊急警報メッセージを、前記登録された１又は２以上の出力設定に従って前記ユーザに通信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記受け取った緊急警報メッセージの前記修正は、前記電子装置が、前記受け取った緊急警報メッセージを音声メッセージに変換するステップを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受け取った緊急警報メッセージの前記修正は、前記電子装置が、前記受け取った緊急警報メッセージを視覚メッセージに変換するステップを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記受け取った緊急警報メッセージの前記修正は、前記電子装置が、前記受け取った緊急警報メッセージを触覚メッセージに変換するステップを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
緊急警報メッセージの通信方法であって、
放送サーバが、緊急事態についての緊急警報メッセージと、前記緊急事態についての時間制約情報を含む関連メタデータとを放送するステップを含み、
前記放送される緊急警報メッセージは、前記関連メタデータと、複数の電子装置の各々に登録されている１又は２以上の出力設定とに基づいてユーザアクセス可能フォーマットに修正されたものであり、前記１又は２以上の出力設定は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて登録されたものであり、
前記方法は、
前記放送サーバが、前記時間制約情報の失効後に、前記放送された前記緊急事態についての前記緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消すステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照／引用による組み入れ〕
なし
【０００２】
本開示の様々な実施形態は、通信システムに関する。具体的には、本開示の様々な実施形態は、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットでユーザに通信するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信システム分野の発展は、緊急警報メッセージの通信方法の急速な発達をもたらした。緊急警報メッセージは、セルブロードキャスト、マルチメディアブロードキャスト／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）、デジタルビデオブロードキャストハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ）、及び／又はＭｅｄｉａＦＬＯ（商標）などの放送サービスによって放送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いくつかのシナリオでは、ユーザが、視覚障害、聴覚障害、認知障害及び／又はこれらの組み合わせなどの特定の障害に起因して、放送サービスによって放送された緊急警報メッセージにアクセスできないことがある。従って、このような異なる障害のあるユーザは、緊急警報メッセージをうまく把握できないことがある。シナリオによっては、緊急警報メッセージが生命に関わる意味に対応することもあり、従ってこのような緊急警報メッセージのタイムリーな通信が重要になり得る。従って、このような緊急警報メッセージは、このような異なる障害のあるユーザにもアクセス及び把握が可能なフォーマットで通信されることが望ましい。
【０００５】
当業者には、説明したシステムと、本出願の残り部分において図面を参照しながら示す本開示のいくつかの態様とを比較することにより、従来の慣習的方法のさらなる制限及び不利点が明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
少なくとも１つの図に実質的に示し、及び／又はこれらの図に関連して説明し、特許請求の範囲にさらに完全に示す、緊急警報メッセージ通信システム及び方法を提供することができる。
【０００７】
全体を通じて同じ要素を同じ参照符号によって示す添付図面を参照しながら本開示の以下の詳細な説明を検討することにより、本開示のこれらの及びその他の特徴及び利点を理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施形態による、緊急警報メッセージを通信するネットワーク環境を示すブロック図である。
【図２】本開示の実施形態による、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットで通信するために利用する電子装置の様々な構成要素を示すブロック図である。
【図３】本開示の実施形態による、緊急警報メッセージを通信する放送サーバの様々な構成要素を示すブロック図である。
【図４】本開示の実施形態による、電子装置上に提示されるユーザインターフェイス（ＵＩ）の例示的なシナリオを示す図である。
【図５】本開示の実施形態による、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットで通信する方法を示す例示的なフローチャートである。
【図６】本開示の実施形態による、緊急警報メッセージの別の通信方法を示す別の例示的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
緊急警報メッセージ通信システム及び／又は方法では、様々な実装を見出すことができる。この方法は、放送サーバに通信可能に結合された電子装置に実装することができる。この方法は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録することを含むことができる。放送サーバから緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取ることができる。ある実施形態によれば、関連メタデータは、緊急事態についての時間制約情報を含むことができる。受け取った緊急警報メッセージは、関連メタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいてユーザアクセス可能フォーマットに修正することができる。修正された緊急警報メッセージは、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに通信することができる。
【００１０】
ある実施形態によれば、修正された緊急警報メッセージを電子装置のディスプレイ画面上に表示することができる。ある実施形態によれば、電子装置に結合された１又は２以上のセンサを介して１又は２以上の入力パラメータを受け取ることができる。ある実施形態によれば、修正された緊急警報メッセージを別の電子装置に送信することができる。
【００１１】
ある実施形態によれば、受け取った緊急警報メッセージの修正は、緊急警報メッセージを音声メッセージに変換することを含むことができる。このような場合、１又は２以上の環境因子及び１又は２以上の入力パラメータに基づいて、音声メッセージの１又は２以上の音声特性を制御することができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の環境因子は、背景雑音、電子装置の位置及び電子装置の高度を含むことができる。
【００１２】
ある実施形態によれば、受け取った警報メッセージの修正は、緊急警報メッセージを視覚メッセージに変換することを含むことができる。このような場合、周囲照明及び１又は２以上の入力パラメータに基づいて、視覚メッセージに関連する１又は２以上の視覚特性を制御することができる。ある実施形態によれば、視覚メッセージは、テキストコンテンツ及び／又はグラフィカルコンテンツを含むことができる。
【００１３】
ある実施形態によれば、受け取った緊急警報メッセージの修正は、受け取った緊急警報メッセージを触覚メッセージに変換することを含むことができる。このような場合、変換された触覚メッセージを触覚メッセージ読取装置に送信することができる。
【００１４】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータは、ユーザに関連する１又は２以上の障害に対応することができる。１又は２以上の障害は、視覚障害、聴覚障害及び／又は認知障害を含むことができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータの各々が障害レベルに関連することができる。１又は２以上の出力設定は、音声メッセージ、視覚メッセージ及び／又は触覚メッセージを含むことができる。
【００１５】
本開示の別の態様によれば、緊急警報メッセージの通信方法を、複数の電子装置に通信可能に結合された放送サーバに実装することができる。この方法は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを放送することを含むことができる。関連メタデータは、緊急事態についての時間制約情報を含むことができる。放送された緊急警報メッセージは、関連メタデータと、複数の電子装置の各々に登録されている１又は２以上の出力設定とに基づいてユーザアクセス可能フォーマットに修正することができる。１又は２以上の出力設定は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて登録することができる。この方法は、時間制約情報の失効後に、放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消すことができる。
【００１６】
図１は、本開示の実施形態による、緊急警報メッセージを通信するネットワーク環境を示すブロック図である。図１には、ネットワーク環境１００を示す。ネットワーク環境１００は、電子装置１０２、放送サーバ１０４及び通信ネットワーク１０６を含むことができる。電子装置１０２及び放送サーバ１０４は、通信ネットワーク１０６を介して互いに通信可能に結合することができる。
【００１７】
電子装置１０２は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。電子装置１０２は、放送サーバ１０４から、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取るようにさらに構成することができる。電子装置１０２は、受け取った緊急警報メッセージを、関連メタデータと、登録済みの１又は２以上の出力設定とに基づいてユーザアクセス可能フォーマットに修正するようにさらに構成することができる。電子装置１０２は、修正された緊急警報メッセージを、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに通信するようにさらに構成することができる。電子装置１０２の例としては、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル装置、タブレット又はその他のこのようなコンピュータ装置を挙げることができる。
【００１８】
放送サーバ１０４は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを生成するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。放送サーバ１０４は、緊急警報メッセージ及び関連メタデータをローカルメモリに記憶するようにさらに構成することができる。放送サーバ１０４は、緊急警報メッセージ及び関連メタデータを複数の電子装置に放送するようにさらに構成することができる。放送サーバ１０４は、メタデータ内に指定された時間制約情報の失効後に、放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消すようにさらに構成することができる。放送サーバ１０４は、緊急警報メッセージを読み出すように、ソーシャルネットワーキングサーバ、ライブストリーミングサーバ及び／又はアプリケーションサーバなどの１又は２以上の他のサーバに関連付けることができる。
【００１９】
放送サーバ１０４は、単一サーバとして実装することも、又は一群のサーバとして実装することもできる。放送サーバ１０４は、動的に構成できるクラウドサーバとして実装することができる。放送サーバ１０４は、当業者に周知の複数の技術を用いて実装することができる。放送サーバ１０４の例としては、Ａｐａｃｈｅ（商標）ＨＴＴＰサーバ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）インターネット情報サービス（ＩＩＳ）、ＩＢＭ（登録商標）アプリケーションサーバ、及び／又はＳｕｎＪａｖａ（商標）システムウェブサーバを挙げることができる。ある実施形態によれば、放送サーバ１０４は、１又は２以上のプロトコルに基づいて電子装置１０２と通信することができる。このような１又は２以上のプロトコルの例としては、以下に限定するわけではないが、オープンデータベースコネクティビティ（ＯＤＢＣ）（登録商標）プロトコル及びＪａｖａデータベースコネクティビティ（ＪＤＢＣ）（登録商標）プロトコルを挙げることができる。
【００２０】
通信ネットワーク１０６は、放送サーバ１０４と電子装置１０２とが互いに通信できるようにする媒体を含むことができる。通信ネットワーク１０６の例としては、以下に限定するわけではないが、インターネット、クラウドネットワーク、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワーク、無線フィデリティ（Ｗｉ−Ｆｉ）ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、一般電話サービス（ＰＯＴＳ）、及び／又はメトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）を挙げることができる。ネットワーク環境１００内の様々な装置は、様々な有線及び無線通信プロトコルに従って通信ネットワーク１０６に接続するように構成することができる。このような有線及び無線通信プロトコルの例としては、以下に限定するわけではないが、送信制御プロトコル及びインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＥＤＧＥ、赤外線（ＩＲ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１６、セルラー通信プロトコル、及び／又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）通信プロトコルを挙げることができる。
【００２１】
電子装置１０２は、動作時に、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータを受け取るように構成することができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータは、ユーザに関連する１又は２以上の障害に対応することができる。１又は２以上の障害は、視覚障害、聴覚障害、認知障害及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。１又は２以上の入力パラメータの各々は、ユーザに関連する障害レベルを含むことができる。ある実施形態によれば、電子装置１０２は、ユーザに関連する障害レベルを検出する１又は２以上のセンサを含むことができる。電子装置１０２は、１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録することができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の出力設定は、音声メッセージ、視覚メッセージ及び／又は触覚メッセージを含むことができる。
【００２２】
ある実施形態によれば、放送サーバ１０４は、１又は２以上の位置に設置された１又は２以上の緊急センサの状態に基づいて緊急事態を検出することができる。このような１又は２以上の緊急センサの例としては、以下に限定するわけではないが、空気圧センサ、風力計及び音響センサを挙げることができる。ある実施形態によれば、放送サーバ１０４は、１又は２以上の緊急センサから１又は２以上の測定値を受け取ることができる。放送サーバ１０４は、これらの１又は２以上の測定値に基づいて緊急事態を検出することができる。ある実施形態によれば、放送サーバ１０４は、緊急事態の検出時に緊急警報メッセージを生成することができる。
【００２３】
ある実施形態によれば、放送サーバ１０４は、生成した緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを、電子装置１０２を含む複数の電子装置に放送することができる。ある実施形態によれば、関連メタデータは、緊急事態についての時間制約情報を含むことができる。ある実施形態によれば、電子装置１０２は、放送サーバ１０４によって放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取ることができる。電子装置１０２は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取ったことに応答して、関連メタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいて、受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正することができる。
【００２４】
ある実施形態によれば、電子装置１０２を、受け取った緊急警報メッセージをユーザが把握できるように修正するよう構成することができる。第１の例によれば、受け取った緊急警報メッセージを音声メッセージに変換することができる。また、電子装置１０２は、１又は２以上の環境因子、１又は２以上の入力パラメータ及び障害レベルに基づいて、音声メッセージの１又は２以上の音声特性を制御するように構成することができる。１又は２以上の環境因子の例としては、以下に限定するわけではないが、背景雑音、電子装置１０２の位置及び電子装置１０２が存在する高度を挙げることができる。
【００２５】
第２の例によれば、受け取った緊急警報メッセージを視覚メッセージに変換することができる。また、電子装置１０２は、周囲照明、１又は２以上の入力パラメータ及び障害レベルに基づいて、視覚メッセージに関連する１又は２以上の視覚特性を制御するように構成することができる。ある実施形態によれば、視覚メッセージは、テキストコンテンツ、グラフィカルコンテンツ及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。第３の例によれば、受け取った緊急警報メッセージを点字メッセージなどの触覚メッセージに変換することができる。
【００２６】
本明細書で説明する実施形態によれば、電子装置１０２を、受け取った緊急警報メッセージの修正後に、この修正された緊急警報メッセージを、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに通信するように構成することができる。第１の例によれば、電子装置１０２を、（視覚メッセージである）修正された緊急警報メッセージを電子装置１０２のディスプレイ画面上に表示するように構成することができる。第２の例によれば、電子装置１０２を、（音声メッセージである）修正された緊急警報メッセージをスピーカを介して再生するように構成することができる。第３の例によれば、電子装置１０２を、（触覚メッセージである）修正された緊急警報メッセージを別の電子装置に送信するように構成することができる。このような場合、電子装置は、点字読取装置などの触覚メッセージ読取装置とすることができる。
【００２７】
ある実施形態によれば、放送サーバ１０４を、メタデータに含まれている時間制約情報の失効後に、放送された緊急警報メッセージを電子装置１０２から取り消すように構成することができる。
【００２８】
図２は、本開示の実施形態による、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットで通信するために利用する電子装置の様々な構成要素を示すブロック図である。図２には、電子装置１０２を示す。電子装置１０２は、プロセッサ２０２などの１又は２以上のプロセッサ、メモリ２０４、メッセージ変換ユニット２０６、トランシーバ２０８及び入力／出力ユニット２１０を含むことができる。プロセッサ２０２は、メモリ２０４、メッセージ変換ユニット２０６、トランシーバ２０８及び入力／出力ユニット２１０に通信可能に結合することができる。
【００２９】
プロセッサ２０２は、メモリ２０４に記憶されている命令セットを実行するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。プロセッサ２０２は、メッセージ変換ユニット２０６と連携して、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正するように構成することができる。プロセッサ２０２は、当業で周知の複数のプロセッサ技術に基づいて実装することができる。プロセッサ２０２の例は、Ｘ８６ベースプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）プロセッサ、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）プロセッサ及び／又はその他のプロセッサとすることができる。
【００３０】
メモリ２０４は、プロセッサ２０２が実行できる命令セットを記憶するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。メモリ２０４は、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに変換する（当業で周知の）１又は２以上のメッセージ変換技術を記憶するようにさらに構成することができる。メモリ２０４は、１又は２以上の環境因子に関する情報を記憶するようにさらに構成することができる。メモリ２０４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ストレージサーバ及び／又はセキュアデジタル（ＳＤ）カードに基づいて実装することができる。
【００３１】
メッセージ変換ユニット２０６は、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに変換するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、当業で周知の１又は２以上のプログラミング言語を用いて開発できる１又は２以上のメッセージ変換技術及び／又はアルゴリズムを実装するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、緊急警報メッセージに対して１又は２以上の変換動作を行う特別な用途のために設計された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）マイクロチップとして実装することができる。
【００３２】
トランシーバ２０８は、放送サーバ１０４から通信ネットワーク１０６を介して緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取るように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。トランシーバ２０８は、通信ネットワーク１０６との有線又は無線通信を支援する既知の技術を実装することができる。トランシーバ２０８は、以下に限定するわけではないが、アンテナ、無線周波数（ＲＦ）トランシーバ、１又は２以上の増幅器、チューナ、１又は２以上の発振器、デジタルシグナルプロセッサ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）装置、コーダデコーダ（ＣＯＤＥＣ）チップセット、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カード、及び／又はローカルバッファを含むことができる。トランシーバ２０８は、インターネット、イントラネットなどのネットワーク、及び／又は携帯電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの無線ネットワーク、及び／又はメトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）と無線通信を介して通信することができる。無線通信は、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）、拡張データＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、広帯域符号分割多重アクセス（Ｗ−ＣＤＭＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線フィデリティ（Ｗｉ−Ｆｉ）（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎなど）、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）プロトコルＷｉ−ＭＡＸ、電子メールプトロコル、インスタントメッセージング、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などの複数の通信規格、プロトコル及び技術のいずれかを使用することができる。
【００３３】
入力／出力ユニット２１０は、入力の受信又はユーザへの出力の送信を行うように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。ある実施形態によれば、入力／出力ユニット２１０を、ユーザから１又は２以上の入力パラメータを受け取るように構成することができる。入力／出力ユニット２１０は、プロセッサ２０２と通信するように構成できる様々な入力及び出力装置を含むことができる。入力装置の例としては、以下に限定するわけではないが、キーボード、マウス、ジョイスティック、タッチ画面、マイク、カメラ及び／又はドッキングステーションを挙げることができる。出力装置の例としては、以下に限定するわけではないが、ディスプレイ画面及び／又はスピーカを挙げることができる。
【００３４】
プロセッサ２０２は、動作時に、１又は２以上のセンサを介して１又は２以上の入力パラメータを自動的に検出するように構成することができる。１又は２以上のセンサの例としては、画像センサ、音声センサ及び／又は超音波センサなどを挙げることができる。ある実施形態によれば、プロセッサ２０２を、ユーザがタッチ画面又はマイクなどの入力装置を介して手動で提供した１又は２以上の入力パラメータを受け取るように構成することができる。１又は２以上の入力パラメータは、ユーザに関連する１又は２以上の障害に対応することができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の障害は、視覚障害、聴覚障害、認知障害及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００３５】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータは、ユーザに関連することができる障害レベルを含むことができる。ユーザは、電子装置１０２上に表示されたユーザインターフェイス（ＵＩ）を介して障害レベルを提供することができる。ある実施形態によれば、ＵＩがスライダを含むことができる。スライダの位置は、１又は２以上の入力パラメータの各々に関連する障害レベルを示すことができる。ある実施形態によれば、ＵＩがテキストボックスを含むことができ、ユーザは、その中に特定の障害レベルに関連する数字を提供することができる。例えば、ユーザは、テキストボックス内に聴覚障害を示す（「７０」などの）数字を入力することができ、これによってユーザの障害レベルが「７０パーセント」、従って中等度であることを示すことができる。
【００３６】
ある実施形態によれば、プロセッサ２０２は、１又は２以上の装置によって決定された１又は２以上の音声サンプル、視覚サンプル及び／又は感覚サンプルに基づいて障害レベルをチェックすることができる。このような１又は２以上の装置は、これらの１又は２以上の音声サンプル、視覚サンプル及び／又は感覚サンプルを決定する様々な診断手順を実行することができる。このような診断手順の例としては、以下に限定されるわけではないが、視力検査、ウェーバー検査及びリンネ検査を挙げることができる。例えば、プロセッサ２０２は、以下に示す表１などのルックアップテーブルに従ってユーザの視覚障害レベルを決定することができる。視覚障害レベルは、コンピュータ視力測定装置によって判定される「２０／１００」の視力などの視覚サンプルに基づいて決定することができる。従って、プロセッサ２０２は、ディスプレイ画面にフォントサイズ「２２」の文字を表示することができる。ある実施形態によれば、ユーザは、入力／出力ユニット２１０を用いて、明確に視認できる文字を選択することができる。プロセッサ２０２は、選択された文字のフォントサイズに基づいてユーザの視覚障害レベルを決定することができる。
2017184224.tif 000003
表１
表１によれば、一例として「２０／２００」の視力は、ユーザが深刻なレベルの視覚障害を有することを示し、従って緊急警報メッセージのフォントサイズを、例えば「２４」に設定することができる。
【００３７】
別の例では、プロセッサ２０２が、以下に示す表２などの別のルックアップテーブルに従ってユーザの聴覚障害レベルを決定することができる。聴覚障害レベルは、聴力計によって判定される「８２ｄＢ」などの音声サンプルに基づくことができる。従って、プロセッサ２０２は、ユーザのための音声メッセージの音量を調整することができる。当業者であれば、聴覚障害は、予め定めた範囲に基づいてデシベル（ｄＢ）で測定されると理解するであろう。
2017184224.tif 000004
表２
表２によれば、一例として「８０ｄＢ」の聴覚障害は、ユーザが重度の聴覚障害を有することを示す。
【００３８】
ある実施形態によれば、プロセッサ２０２を、１又は２以上のパラメータに基づいてユーザの１又は２以上の出力設定を登録するように構成することができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の出力設定は、音声メッセージ、視覚メッセージ、触覚メッセージ及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。ある実施形態によれば、プロセッサ２０２を、ユーザに関連する１又は２以上の入力パラメータに基づいて、ユーザに関連する複数の障害を表す１又は２以上の出力設定を自動的に登録するように構成することができる。例えば、表１を参照すると、ユーザが深刻なレベルの視覚障害を有している場合、緊急警報視覚メッセージの出力設定（フォントサイズ）を「２４」にすることができる。しかしながら、本開示の範囲は、上述した視覚障害及び聴覚障害のルックアップテーブルに限定されるものではない。ある実施形態によれば、本開示の範囲から逸脱することなく、他のタイプの障害についても同様のルックアップテーブルを維持することができる。
【００３９】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータは、ユーザに関連する言語設定をさらに含むことができる。ユーザは、電子装置１０２上に表示されたＵＩを介して言語設定を提供することができる。ある実施形態によれば、発話センサを利用して、ユーザに関連する言語設定を決定することができる。
【００４０】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータが複数のユーザに関連することができる。このようなシナリオでは、電子装置１０２が、複数のユーザの各々のユーザプロファイルを維持することができる。ある実施形態によれば、ユーザプロファイルは、複数のユーザの各々に関連する少なくとも１又は２以上の入力パラメータを含むことができる。例えば、複数のユーザからの第１のユーザのプロファイルは、第１のユーザに視覚障害があることを示すことができる。さらに、複数のユーザからの第２のユーザのプロファイルは、第２のユーザに聴覚障害があることを示すことができる。
【００４１】
ある実施形態によれば、ユーザは、トランシーバ２０８を介して放送サーバ１０４にクエリを送信することができる。このクエリは、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを送信する要求を示すことができる。緊急警報メッセージは、緊急事態に関する情報を含むことができる。緊急警報メッセージは、緊急事態についての時間制約情報を含むメタデータをさらに含むことができる。時間制約情報は、緊急警報メッセージ内の情報の有効期間を示すことができる。ある実施形態によれば、メタデータは、緊急警報メッセージに関するデータをさらに含むことができる。例えば、緊急警報メッセージは、「最大風速１２０ｍｐｈのハリケーン警報」とすることができる。ある実施形態によれば、このようなシナリオにおけるメタデータは、風速に関する情報を含むことができる。関連メタデータは、緊急警報メッセージに関連する１又は２以上の外部リンクをさらに含むことができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の外部リンクは、放送サーバ１０４による情報の抽出元である１又は２以上のサービスのウェブリンクに対応することができる。ある実施形態によれば、プロセッサ２０２は、放送サーバ１０４がクエリに応答して放送した緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータをトランシーバ２０８を介して受け取ることができる。
【００４２】
ある実施形態によれば、放送サーバ１０４を、気象サービスプロバイダなどの１又は２以上のアプリケーションサーバから緊急事態に関する情報を自動的に受け取るように構成することができる。放送サーバ１０４は、１又は２以上のアプリケーションサーバから受け取った情報に基づいて、緊急事態に関連する緊急警報メッセージ及びメタデータを生成するように構成することができる。ある実施形態によれば、緊急コーディネータが緊急警報メッセージをオフラインで記録することができる。このような場合、緊急コーディネータは、記録した緊急警報メッセージを放送サーバ１０４にアップロードすることができる。さらに、放送サーバ１０４は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを自動的に放送するように構成することができる。当業者であれば、緊急警報メッセージ内の情報は、必ずしも緊急事態に限定されるものではなく例示目的で示すものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈すべきではないと理解するであろう。
【００４３】
また、当業者であれば、放送サーバ１０４は、１又は２以上のアプリケーションサーバから受け取った情報及び所定の閾値に基づいて緊急警報メッセージを識別することができると理解するであろう。例えば、放送サーバ１０４は、気象サービスプロバイダから、特定の地理的地域の現在の風速が「８０ｍｐｈ」であると判断することができる。さらに、放送サーバ１０４が維持している所定の閾値を「６０ｍｐｈ」とする。従って、放送サーバ１０４は、この（「８０ｍｐｈ」の風速に関する）情報を緊急事態と見なすことができる。
【００４４】
ある実施形態によれば、プロセッサ２０２は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータをトランシーバ２０８を介して受け取ることができる。ある実施形態によれば、プロセッサ２０２を、受け取った緊急警報メッセージをメモリ２０４に記憶するように構成することができる。ある実施形態によれば、受け取った緊急警報メッセージを記憶するために使用できるメモリ２０４が、キャッシュメモリに対応することができる。ある実施形態によれば、受け取った緊急警報メッセージに基づいてキャッシュメモリのサイズを変更することができる。さらに、プロセッサ２０２は、複数の受け取った緊急警報メッセージを、受け取った緊急警報メッセージの各々に関連するメタデータに基づくことができる順序で記憶するように構成することができる。例えば、各緊急警報メッセージにインデックスを関連付け、これを利用して、受け取った緊急警報メッセージの順序を決定することができる。複数の受け取った緊急警報メッセージは、このような受け取った緊急警報メッセージの順次記憶を用いて、受け取った順序で電子装置１０２において表示することができる。
【００４５】
メッセージ変換ユニット２０６は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取ったことに応答して、プロセッサ２０２と連携して緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正するように構成することができる。この修正は、緊急警報メッセージに関連するメタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づくことができる。
【００４６】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータが、ユーザが視覚障害を有する可能性があることを示すことができる。プロセッサ２０２は、視覚障害が示されたことに基づいて、１又は２以上の出力設定を音声メッセージとして登録するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、１又は２以上の（音声メッセージなどの）出力設定が登録されたことに応答して、緊急警報メッセージを音声メッセージに変換するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、メモリ２０４に記憶されている１又は２以上の既知のメッセージ変換技術を利用して、緊急警報メッセージを第１の音声メッセージに変換するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、緊急警報メッセージに関連するメタデータを第２の音声メッセージに変換するようにさらに構成することができる。ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の音声メッセージと第２の音声メッセージとを組み合わせるように構成することができる。
【００４７】
ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の音声メッセージ、第２の音声メッセージ又はこれらの２つの組み合わせの１又は２以上の音声特性を制御するようにさらに構成することができる。１又は２以上の音声特性の例としては、第１及び／又は第２の音声メッセージに関する低音域、高音域、ピッチ変化、ラウドネス等化、バーチャルサラウンド及び／又は音声消去などを挙げることができる。ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の音声メッセージ及び／又は第２の音声メッセージの１又は２以上の音声特性を、１又は２以上の環境因子及び１又は２以上の入力パラメータに基づいて制御するようにさらに構成することができる。１又は２以上の環境因子の例としては、背景雑音、電子装置１０２の位置及び／又は電子装置１０２が存在する高度などを挙げることができる。ある実施形態によれば、プロセッサ２０２は、電子装置１０２に関連する１又は２以上のセンサの測定値に基づいて１又は２以上のこれらの環境因子を決定することができる。当業者であれば、視覚障害を有するユーザの例は例示目的で示したものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈すべきではないと理解することができる。
【００４８】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータが、ユーザが聴覚障害を有することを示すことができる。プロセッサ２０２は、聴覚障害が示されたことに基づいて、「視覚メッセージが好ましい」などの１又は２以上の出力設定を登録するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、１又は２以上の出力設定が登録されたことに応答して、緊急警報メッセージを視覚メッセージに変換するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、（メモリ２０４に記憶されている）１又は２以上の既知のメッセージ変換技術を利用して、緊急警報メッセージを第１の視覚メッセージに変換するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、緊急警報メッセージに関連するメタデータを第２の視覚メッセージに変換するようにさらに構成することができる。ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の視覚メッセージと第２の視覚メッセージと組み合わせるように構成することができる。ある実施形態によれば、第１の視覚メッセージ及び第２の視覚メッセージが、テキストコンテンツ、グラフィカルコンテンツ及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００４９】
ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の視覚メッセージ及び／又は第２の視覚メッセージの１又は２以上の視覚特性を制御するようにさらに構成することができる。１又は２以上の視覚特性の例としては、第１及び／又は第２の視覚メッセージに関する太字、下線、フォントサイズ及びフォントスタイルなどを挙げることができる。ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の視覚メッセージ及び／又は第２の視覚メッセージの１又は２以上の視覚特性を、１又は２以上の環境因子及び１又は２以上の入力パラメータに基づいて制御するようにさらに構成することができる。１又は２以上の環境因子の例としては、周囲照明を挙げることができる。当業者であれば、聴覚障害を有するユーザの例は例示目的で示したものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈すべきではないと理解することができる。
【００５０】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータが、ユーザが認知障害を有することを示すことができる。プロセッサ２０２は、認知障害が示されたことに基づいて、「音量を上げ、視覚テキストを単純化してグラフィカルアイコンを使用する」などの１又は２以上の出力設定を登録して視聴覚メッセージの再生を調整するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、１又は２以上の出力設定が登録されたことに応答して、緊急警報メッセージを第１の視聴覚メッセージに変換するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、１又は２以上の出力設定が登録されたことに応答して、緊急警報メッセージに関連するメタデータを第２の視聴覚メッセージに変換するようにさらに構成することができる。第１の視聴覚メッセージ及び第２の視聴覚メッセージは、テキストコンテンツ、グラフィカルコンテンツ、音声コンテンツ及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。ある実施形態によれば、メッセージ変換ユニット２０６を、第１の視聴覚メッセージと第２の視聴覚メッセージとを組み合わせるように構成することができる。当業者であれば、認知障害を有するユーザの例は例示目的で示したものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈すべきではないと理解することができる。
【００５１】
ある実施形態によれば、１又は２以上の入力パラメータが、ユーザが中度の視覚障害及び聴覚障害を有することを示すことができる。例えば、ユーザの視力が「２０／５０」であり、聴力範囲が「５６〜７０ｄＢ」であれば、視覚障害及び聴覚障害のレベルが中度であることを示すことができる。１又は２以上の登録済みの出力設定は、これらの１又は２以上の入力パラメータに基づいて視覚メッセージ及び音声メッセージに対応することができる。プロセッサ２０２は、視覚メッセージに関連する１又は２以上の視覚特性、及び音声メッセージに関連する１又は２以上の音声特性を制御することができる。例えば、視覚メッセージのフォントサイズを「１８」に上げ、音声メッセージの音量を、音声メッセージの可聴範囲がユーザの可聴範囲（「５６ｄＢ〜７０ｄＢ」）よりも高くなるように制御することができる。
【００５２】
ある実施形態によれば、登録済みの１又は２以上の出力設定が、１又は２以上の入力パラメータに基づいて触覚メッセージに対応することができる。１又は２以上の入力パラメータが、ユーザが「９５パーセント」などの重度の聴覚障害及び視覚障害を有することを示す場合、メッセージ変換ユニット２０６を、緊急警報メッセージを点字メッセージなどの触覚メッセージに変換するように構成することができる。メッセージ変換ユニット２０６は、点字メッセージなどの触覚メッセージを点字読取装置などの触覚メッセージ読取装置に送信するようにさらに構成することができる。当業者であれば、聴覚障害及び視覚障害の両方を有するユーザの例は例示目的で示したものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈すべきではないと理解することができる。
【００５３】
プロセッサ２０２は、緊急警報メッセージ及び緊急警報メッセージに関連するメタデータが登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいて修正されたことに応答して、修正された緊急警報メッセージ及び関連メタデータをユーザに通信するように構成することができる。ある実施形態によれば、修正された緊急警報メッセージ及び関連メタデータを、電子装置１０２の（ディスプレイ画面及び／又はスピーカなどの）入力／出力ユニット２１０を介してユーザに通信することができる。別の実施形態では、プロセッサ２０２を、修正された緊急警報メッセージ及び関連メタデータを別の電子装置に送信するように構成することができる。
【００５４】
放送サーバ１０４は、緊急警報メッセージ内で提供された時間制約情報の失効後に、放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを電子装置１０２から取り消すことができる。失効した時間制約情報は、放送された緊急警報に関連する期間に対応することができる。
【００５５】
図３は、本開示の実施形態による、緊急警報メッセージを通信する放送サーバの様々な構成要素を示すブロック図である。図３には、放送サーバ１０４を示す。放送サーバ１０４は、プロセッサ３０２などの１又は２以上のプロセッサを含むことができる。放送サーバ１０４は、メモリ３０４、メッセージ生成ユニット３０６、メッセージ放送ユニット３０８、メッセージ取り消しユニット３１０及びトランシーバ３１２をさらに含むことができる。プロセッサ３０２は、メモリ３０４、メッセージ生成ユニット３０６、メッセージ放送ユニット３０８、メッセージ取り消しユニット３１０及びトランシーバ３１２に通信可能に結合することができる。
【００５６】
プロセッサ３０２は、メモリ３０４に記憶された命令セットを実行するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。プロセッサ３０２は、当業で周知の複数のプロセッサ技術に基づいて実装することができる。プロセッサ３０２の例は、Ｘ８６ベースのプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）プロセッサ、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）プロセッサ、及び／又はその他のプロセッサとすることができる。
【００５７】
メモリ３０４は、プロセッサ３０２が実行できる命令セットを記憶するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。メモリ３０４は、１又は２以上のメッセージ生成技術、メッセージ放送技術及びメッセージ取り消し技術を記憶するようにさらに構成することができる。メモリ３０４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ストレージサーバ及び／又はセキュアデジタル（ＳＤ）カードに基づいて実装することができる。
【００５８】
メッセージ生成ユニット３０６は、緊急警報メッセージを生成するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。生成される緊急警報メッセージは、英数字、（警告図及び警報アイコンなどの）グラフィカル要素、音声クリップ、ビデオクリップ、外部リンク及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００５９】
メッセージ放送ユニット３０８は、音声信号及び／又はビデオ信号などの信号を圧縮ビットストリームとしてトランシーバ３１２を介して複数の電子装置に送信するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。メッセージ放送ユニット３０８は、高度テレビシステム委員会（ＡＴＳＣ）及び／又はデジタルビデオ放送（ＤＶＢ）などの当業で周知の技術によって実装することができる。
【００６０】
メッセージ取り消しユニット３１０は、関連メタデータ内の時間制約情報の失効時に、電子装置１０２に放送された緊急警報メッセージを取り消すように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。ある実施形態では、メッセージ取り消しユニット３１０が、放送されたメッセージの逆スクランブル特権の取り消しなどの当業で周知の技術を利用してこのような取り消しを行うことができる。
【００６１】
トランシーバ３１２は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを、通信ネットワーク１０６を介して複数の電子装置に送信するように構成できる好適なロジック、回路、インターフェイス及び／又はコードを含むことができる。トランシーバ３１２は、通信ネットワーク１０６との有線又は無線通信を支援する既知の技術を実装することができる。トランシーバ３１２は、トランシーバ２０８の電子部品と同様の様々な構成要素を含むことができる。トランシーバ３１２は、インターネット、イントラネットなどのネットワーク、及び／又は携帯電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの無線ネットワーク、及び／又はメトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）と無線通信を介して通信することができる。無線通信は、図２で説明したような複数の通信規格、プロトコル及び技術のいずれかを使用することができる。
【００６２】
放送サーバ１０４は、動作時に、緊急警報メッセージを読み出すように、ソーシャルネットワーキングサーバ、ライブストリーミングサーバ及び／又はアプリケーションサーバなどの１又は２以上の他のサーバに関連付けることができる。ある実施形態によれば、トランシーバ３１２は、気象サービスプロバイダなどの１又は２以上のアプリケーションサーバから通信ネットワーク１０６を介して緊急事態に関する情報を自動的に受け取ることができる。ある実施形態によれば、トランシーバ３１２は、１又は２以上の位置に設置された１又は２以上の緊急センサから１又は２以上の測定値を受け取ることができる。このような１又は２以上の緊急センサの例としては、以下に限定するわけではないが、空気圧センサ、風力計及び音響センサを挙げることができる。トランシーバ３１２は、受け取った情報をプロセッサ３０２に送信するように構成することができる。
【００６３】
プロセッサ３０２は、受け取った情報に基づいて緊急事態を検出するように構成することができる。従って、プロセッサ３０２は、メッセージ生成ユニット３０６と連携して、緊急事態に関連する緊急警報メッセージ及びメタデータを生成するように構成することができる。ある実施形態によれば、プロセッサ３０２を、メッセージ生成ユニット３０６と連携して、緊急事態に関連する緊急警報メッセージ及びメタデータを、１又は２以上のアプリケーションサーバから受け取った情報に基づいて生成するように構成することができる。プロセッサ３０２は、生成された緊急警報メッセージ及び関連メタデータをメモリ３０４に記憶するように構成することができる。
【００６４】
ある実施形態によれば、プロセッサ３０２を、メッセージ放送ユニット３０８と連携して、生成された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを、電子装置１０２を含む複数の電子装置に放送するように構成することができる。生成された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータは、トランシーバ３１２及び通信ネットワーク１０６を介して複数の電子装置に放送することができる。ある実施形態によれば、プロセッサ３０２は、関連メタデータから緊急事態についての時間制約情報を決定することができる。ある実施形態によれば、プロセッサ３０２を、メッセージ取り消しユニット３１０と連携して、（関連メタデータ内に指定された）時間制約情報の失効時にトランシーバ３１２に取り消し信号を通信するように構成することができる。トランシーバ３１２は、この取り消し信号を電子装置１０２に送信することができる。この取り消し信号に基づいて、放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消すことができる。
【００６５】
図４に、本開示の実施形態による、電子装置上に提示されるユーザインターフェイス（ＵＩ）の例示的なシナリオを示す。図４の説明は、図１及び図２の要素に関連して行う。図４には、電子装置１０２のディスプレイ画面上に提示されるＵＩ４００を示している。ＵＩ４００は、構成メニュー４０２、言語設定メニュー４０４、第１の表示領域４０６、第２の表示領域４０８、第３の表示領域４１０及び第４の表示領域４１２を含むことができる。
【００６６】
図４に示すように、構成メニュー４０２は、４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃなどの１又は２以上の選択ボックスを含むことができる。選択ボックス４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃは、ユーザの視覚障害、聴覚障害及び認知障害にそれぞれ対応することができる。さらに、選択ボックス４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃにそれぞれ対応する３つのスライダ４０２ｄ、４０２ｅ及び４０２ｆも示している。ある実施形態によれば、ＵＩ４００は、対応する選択ボックス４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃの選択に基づいて、スライダ４０２ｄ、４０２ｅ及び４０２ｆのうちの１つ又は２つ以上をそれぞれ表示することができる。第３の表示領域４１０及び第４の表示領域４１２は、それぞれ第１の音声制御メニュー４１０ａ及び第２の音声制御メニュー４１２ａをさらに含むことができる。
【００６７】
ユーザは、構成メニュー４０２及び言語設定メニュー４０４を利用して１又は２以上の入力パラメータを提供することができる。ユーザは、ユーザに関連する障害のタイプに基づいて、選択ボックス４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃのうちの１つ又は２つ以上を選択することができる。ユーザは、それぞれのスライダ４０２ｄ、４０２ｅ及び／又は４０２ｆを用いて、１又は２以上の選択ボックス４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃに関連する障害のレベルを提供することができる。第１の表示領域４０６は、電子装置１０２のディスプレイ画面上の、第１の視覚メッセージを表示する領域に対応することができる。第２の表示領域４０８は、電子装置１０２のディスプレイ画面上の、第２の視覚メッセージを表示する領域に対応することができる。第３の表示領域４１０は、（電子装置１０２の）ディスプレイ画面上の、第１の音声制御メニュー４１０ａを含むことができる領域に対応することができる。第１の音声制御メニュー４１０ａを利用して、第１の音声メッセージに関連する１又は２以上の音声特性を制御することができる。第４の表示領域４１２は、（電子装置１０２の）ディスプレイ画面上の、第２の音声制御メニュー４１２ａを含むことができる領域に対応することができる。第２の音声制御メニュー４１２ａを利用して、第２の音声メッセージに関連する１又は２以上の音声特性を制御することができる。
【００６８】
例示的なシナリオでは、ユーザが低度の視覚障害を有し、従って放送サーバ１０４によって放送された通常の緊急警報メッセージを知覚できないことがある。一例として、ユーザは、電子装置１０２に表示された構成メニュー４０２を利用してユーザの障害のタイプ及びレベルを示すことができる。従って、ユーザは、選択ボックス４０２ｂ上で入力動作を行うことができる。構成メニュー４０２は、選択ボックス４０２ｂ上の入力動作に応答して、選択ボックス４０２ｂに関連するスライダ４０２ｅを表示することができる。ユーザは、スライダ４０２ｅを介してユーザに関連する障害レベルを示すことができる。例えば、ユーザは、スライダ４０２ｅを調整して視覚障害レベルが重度であることを示すことができる。或いは、ユーザは、ユーザがテキストボックス（図示せず）内に指定した視力に基づいて視覚障害レベルを示すこともできる。或いは、電子装置１０２が、電子装置１０２内に取り付けられた１又は２以上のセンサに基づいてユーザの障害レベルを自動的に決定することもできる。例えば、１又は２以上のセンサは、ユーザの視力が「２０／４００」であることを検出することができる。或いは、電子装置１０２が、電子装置１０２内の１又は２以上のハードウェア及び／又はソフトウェアユニットによって決定された１又は２以上の視覚サンプル及び感覚サンプルに基づいてユーザの障害レベルを自動的に決定することもできる。
【００６９】
電子装置１０２は、障害のタイプ及び関連する障害レベルに基づいて、１又は２以上の出力設定を決定するように構成することができる。例示的なシナリオによれば、障害タイプが視覚障害であり、視覚障害レベルが「６０パーセント」などの低度である。従って、電子装置１０２は、１又は２以上の出力設定が音声メッセージ及び／又は視覚メッセージを含むことができると判断することができる。さらに、電子装置１０２は、ユーザの視覚障害レベルに基づいて、修正を必要とし得る視覚メッセージの１又は２以上の特性を決定することができる。ユーザは、言語設定メニュー４０４を介して言語設定を提供することもできる。一例として、ユーザは、言語設定がスペイン語であることを示すことができる。
【００７０】
例示的なシナリオによれば、放送サーバ１０４は、気象サービスプロバイダと連携して、今後「２時間」以内に市街地で竜巻が発達する可能性があることなどの緊急事態を判断することができる。このような場合、放送サーバ１０４は、「危険！ニューヨーク市に竜巻発生」などの緊急警報メッセージを放送することができる。放送サーバ１０４は、緊急警報メッセージに関連するメタデータをさらに放送することができる。
【００７１】
電子装置１０２は、緊急警報メッセージ及びメタデータを受け取ることができる。電子装置１０２は、決定された１又は２以上の出力設定及び言語設定に基づいて、受け取った緊急警報メッセージを視覚メッセージ及び音声メッセージに変換することができる。電子装置１０２は、ユーザが指定した障害レベルに基づいて、視覚メッセージ及び音声メッセージの１又は２以上の特性を修正することができる。また、電子装置１０２は、受け取った緊急警報メッセージをユーザの言語設定に基づいて修正することもできる。
【００７２】
例示的なシナリオによれば、電子装置１０２は、１又は２以上の入力パラメータに基づいて、緊急警報メッセージを「Ｐｅｌｉｇｒｏ！Ｔｏｒｎａｄｏ  ｅｎ  ｌａ  ｃｉｕｄａｄ  ｄｅ  Ｎｕｅｖａ  Ｙｏｒｋ（危険！ニューヨーク市に竜巻発生）」などのスペイン語の視覚メッセージに変換することによって緊急警報メッセージの修正を行うことができる。さらに、ユーザの視覚障害レベルが「６０パーセント」であるため、電子装置１０２を、視覚メッセージの１又は２以上の特性に対応するフォントサイズを大きくするように構成することもできる。電子装置１０２は、緊急警報メッセージをさらに修正してスペイン語の音声メッセージに変換することができる。
【００７３】
緊急警報メッセージを視覚メッセージ及び音声メッセージに修正した後に、視覚メッセージをユーザに対して第１の表示領域４０６に表示することができる。また、１又は２以上の入力パラメータに基づいて、緊急警報メッセージに関連するメタデータを修正することもできる。従って、修正されたメタデータをユーザに対して第２の表示領域４０８に表示することができる。一例として、このメタデータは、緊急事態に関するさらなる詳細についてユーザを気象サービスポータルのウェブリンクにリダイレクトすることができる「外部リンク１」及び「外部リンク２」とすることができる。
【００７４】
さらに、第３の表示領域４１０内の第１の音声制御メニュー４１０ａを有効にし、これをユーザが利用して音声メッセージの再生を制御することもできる。音声メッセージは、スペイン語で再生されるようにユーザに提示することができる。また、１又は２以上の入力パラメータに基づいて、緊急警報メッセージに関連する音声メタデータを修正することもできる。従って、修正された音声メタデータに関連する第２の音声制御メニュー４１２ａをユーザに対して第４の表示領域４１２内に表示することができる。第２の音声制御メニュー４１２ａを有効にし、これをユーザが利用して、修正された音声メタデータの再生を制御することができる。ある実施形態によれば、修正された音声メタデータは、緊急事態に関するさらなる詳細についての気象サービスポータルの「外部リンク１」及び「外部リンク２」などのウェブリンクに対応できる音声メッセージを含むことができる。当業者であれば、本明細書におけるＵＩ４００及び例示的なシナリオは例示目的で説明したものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈すべきではないと理解するであろう。
【００７５】
図５は、本開示の実施形態による、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットで通信する、電子装置に実装される方法を示す例示的なフローチャートである。図５の説明は、図１及び図２の要素に関連して行う。図５には、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットでユーザに通信する、電子装置１０２に実装される方法を示す例示的なフローチャート５００を示す。この方法は、ステップ５０２から開始してステップ５０４に進む。
【００７６】
ステップ５０４において、電子装置１０２に結合された１又は２以上のセンサを介して１又は２以上の入力パラメータを検出することができる。ステップ５０６において、電子装置１０２のユーザから１又は２以上の入力パラメータを受け取ることができる。ステップ５０８において、電子装置１０２が、１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録することができる。
【００７７】
ステップ５１０において、放送サーバ１０４から緊急警報メッセージを受け取ることができる。ステップ５１２において、電子装置１０２を、緊急警報メッセージを受け取ったことに応答して、緊急警報メッセージに関連するメタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいて、受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正するように構成することができる。
【００７８】
ステップ５１４において、修正された緊急警報メッセージを、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに通信することができる。ある実施形態によれば、修正された緊急警報メッセージをユーザに通信するために、修正された緊急警報メッセージを別の電子装置に送信することもできる。ステップ５１６において、電子装置１０２を、修正された緊急警報メッセージを表示及び／又は再生するように構成することができる。制御は、ステップ５１８に進んで終了する。
【００７９】
図６は、本開示の実施形態による、緊急警報メッセージを通信する、放送サーバに実装される別の方法を示す別の例示的なフローチャートである。図６の説明は、図１及び図３の要素に関連して行う。図６には、緊急警報メッセージを通信する、放送サーバ１０４に実装される方法を示す例示的なフローチャート６００を示す。この方法は、ステップ６０２から開始してステップ６０４に進む。
【００８０】
ステップ６０４において、１又は２以上の位置に設置された１又は２以上の緊急センサの状態に基づいて緊急事態を検出することができる。放送サーバ１０４は、１又は２以上の緊急センサから１又は２以上の測定値を受け取ることができる。図２及び図３で説明したように、他の方法に基づいて緊急事態を検出することもできる。ステップ６０６において、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを生成することができる。ステップ６０８において、緊急警報メッセージ及び関連メタデータを、電子装置１０２を含む複数の電子装置に放送することができる。ステップ６１０において、メタデータ内に指定された時間制約情報が失効したかどうかを判定することができる。メタデータ内に指定された時間制約情報が失効していない場合、制御はステップ６１４に進んで終了する。メタデータ内に指定された時間制約情報が失効している場合、制御はステップ６１２に進む。ステップ６１２において、メタデータ内に指定された時間制約情報が失効している場合、放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消すことができる。制御は、ステップ６１４に進んで終了する。
【００８１】
本開示の実施形態によれば、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットで通信するシステムが、放送サーバ１０４（図１）及び電子装置１０２（図１）を含むことができる。電子装置１０２は、通信ネットワーク１０６を介して放送サーバ１０４に通信可能に結合することができる。電子装置１０２は、プロセッサ２０２（図２）などの１又は２以上のプロセッサを含むことができる。プロセッサ２０２は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録するように構成することができる。プロセッサ２０２は、放送サーバ１０４から緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを受け取るようにさらに構成することができる。ある実施形態によれば、関連メタデータが、緊急事態についての時間制約情報を含むことができる。プロセッサ２０２は、関連メタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいて、受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正するようにさらに構成することができる。プロセッサ２０２は、修正された緊急警報メッセージを、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに通信するようにさらに構成することができる。
【００８２】
本開示の実施形態によれば、緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットで通信するシステムが、放送サーバ１０４（図１）及び電子装置１０２（図１）を含むことができる。電子装置１０２は、通信ネットワーク１０６を介して放送サーバ１０４に通信可能に結合することができる。放送サーバ１０４は、プロセッサ３０２（図３）などの１又は２以上のプロセッサを含むことができる。プロセッサ３０２は、緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを放送するように構成することができる。ある実施形態によれば、関連メタデータが、前記緊急事態についての時間制約情報を含むことができる。ある実施形態によれば、プロセッサ３０２は、関連メタデータと、複数の電子装置の各々に登録された１又は２以上の出力設定とに基づいて、放送された緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正することができる。ある実施形態によれば、１又は２以上の出力設定は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて登録することができる。ある実施形態によれば、プロセッサ３０２は、時間制約情報の失効後に、放送された緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータを取り消すことができる。
【００８３】
本開示の様々な実施形態は、緊急警報メッセージングのための機械及び／又はコンピュータが実行可能な少なくとも１つのコード部分を有する機械コード及び／又はコンピュータプログラムを記憶した非一時的コンピュータ可読媒体及び／又は非一時的コンピュータ可読記憶媒体、及び／又は非一時的機械可読媒体及び／又は非一時的機械可読記憶媒体を提供することができる。電子装置１０２の少なくとも１つのコード部分は、ユーザによって提供された１又は２以上の入力パラメータに基づいて１又は２以上の出力設定を登録することを含むことができるステップを機械及び／又はコンピュータに実行させることができる。コンピュータは、放送サーバ１０４から緊急事態についての緊急警報メッセージ及び関連メタデータをさらに受け取ることができる。ある実施形態によれば、関連メタデータが、緊急事態についての時間制約情報を含む。コンピュータは、関連メタデータ及び登録済みの１又は２以上の出力設定に基づいて、受け取った緊急警報メッセージをユーザアクセス可能フォーマットに修正するようにさらに構成することができる。コンピュータは、修正された緊急警報メッセージを、登録済みの１又は２以上の出力設定に従ってユーザに通信するようにさらに構成することができる。
【００８４】
本開示は、ハードウェアの形で実現することも、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせの形で実現することもできる。本開示は、少なくとも１つのコンピュータシステム内で集中方式で実現することも、又は異なる要素を複数の相互接続されたコンピュータシステムにわたって分散できる分散方式で実現することもできる。本明細書で説明した方法を実行するように適合されたコンピュータシステム又はその他の装置が適することができる。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせは、ロードされて実行された時に本明細書で説明した方法を実行するようにコンピュータシステムを制御することができるコンピュータプログラムを含む汎用コンピュータシステムとすることができる。本開示は、他の機能も実行する集積回路の一部を含むハードウェアの形で実現することができる。
【００８５】
本開示は、本明細書で説明した方法の実装を可能にする全ての特徴を含み、コンピュータシステムにロードされた時にこれらの方法を実行できるコンピュータプログラム製品に組み込むこともできる。本文脈におけるコンピュータプログラムとは、情報処理能力を有するシステムに、特定の機能を直接的に、或いはａ）別の言語、コード又は表記法への変換、ｂ）異なる内容形態での複製、のいずれか又は両方を行った後に実行させるように意図された命令セットの、あらゆる言語、コード又は表記法におけるあらゆる表現を意味する。
【００８６】
いくつかの実施形態を参照しながら本開示について説明したが、当業者であれば、本開示の範囲から逸脱することなく様々な変更を行うことができ、同等物を代用することができると理解するであろう。また、本開示の範囲から逸脱することなく、本開示の教示に特定の状況又は内容を適合させるための多くの変更を行うこともできる。従って、本開示は、開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に該当する全ての実施形態を含むことが意図されている。
【００８７】
当業者であれば、上述したステップ及び／又はシステムモジュールのいずれかを、特定の用途のニーズに応じて適切に置き換え、並べ替え、又は除去することができ、さらなるステップ及び／又はシステムモジュールを挿入することもできると理解するであろう。また、上述した実施形態のシステムは、幅広い好適な処理及びシステムモジュールを用いて実装することができ、いずれかの特定のコンピュータハードウェア、ソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、マイクロコードなどに限定されるものではない。特許請求の範囲は、ハードウェア及びソフトウェア、又はこれらの組み合わせのための実施形態を含むことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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