(57)【要約】【課題】洗浄性能および再汚染防止性能を発揮しつつ、より優れた柔軟性を繊維製品に付与できる繊維製品の洗濯方法および繊維製品用処理キットの提供。【解決手段】下記工程（１）および下記工程（２）をそれぞれ１回以上行い、最後の工程（１）の後に、１回以上の工程（２）を行う繊維製品の洗濯方法。工程（１）：下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む洗浄液中で、繊維製品を洗浄する洗浄工程。工程（２）：工程（１）の後、繊維製品を洗浄液から分離し、下記（ｂ１）成分を含むすすぎ水中で、洗浄液から分離した繊維製品をすすぐすすぎ工程。（ａ１）成分：界面活性剤。（ａ２）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体。（ｂ１）成分：エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（１）および下記工程（２）をそれぞれ１回以上行い、最後の工程（１）の後に、１回以上の工程（２）を行う、繊維製品の洗濯方法。
工程（１）：下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む洗浄液中で、繊維製品を洗浄する洗浄工程。
工程（２）：工程（１）の後、繊維製品を洗浄液から分離し、下記（ｂ１）成分を含むすすぎ水中で、洗浄液から分離した繊維製品をすすぐすすぎ工程。
（ａ１）成分：界面活性剤。
（ａ２）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体。
（ｂ１）成分：エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物。
【請求項２】
前記（ａ１）成分が下記（ａ１−１）成分および下記（ａ１−２）成分を含み、（ａ１−１）成分／（ａ１−２）成分で表される質量比が０．１〜５０である、請求項１に記載の繊維製品の洗濯方法。
（ａ１−１）成分：ノニオン界面活性剤。
（ａ１−２）成分：アニオン界面活性剤。
【請求項３】
前記すすぎ水が下記（ｂ２）成分をさらに含む、請求項１または２に記載の繊維製品の洗濯方法。
（ｂ２）成分：環状デキストリン。
【請求項４】
前記工程（２）を１回行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品の洗濯方法。
【請求項５】
下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む第１の処理剤（Ａ）と、下記（ｂ１）成分を含む第２の処理剤（Ｂ）とを備えた、繊維製品用処理キット。
（ａ１）成分：界面活性剤。
（ａ２）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体。
（ｂ１）成分：エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物。
【請求項６】
前記（ａ１）成分が下記（ａ１−１）成分および下記（ａ１−２）成分を含み、（ａ１−１）成分／（ａ１−２）成分で表される質量比が０．１〜５０である、請求項５に記載の繊維製品用処理キット。
（ａ１−１）成分：ノニオン界面活性剤。
（ａ１−２）成分：アニオン界面活性剤。
【請求項７】
前記第２の処理剤（Ｂ）が下記（ｂ２）成分をさらに含む、請求項５または６に記載の繊維製品用処理キット。
（ｂ２）成分：環状デキストリン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の洗濯方法および繊維製品用処理キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品に柔軟性や香りを付与する目的で、柔軟剤などの処理剤を用いて洗浄後の繊維製品を処理する場合がある。
例えば、特許文献１には、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤とを特定量含む洗浄液中で繊維製品を洗浄した後に、柔軟化剤と非イオン界面活性剤とを含むすすぎ水により繊維製品を処理する繊維製品の洗濯方法が開示されている。特許文献１に記載の洗濯方法によれば、柔軟効果の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４７０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、より顕著に柔軟剤の性能を引き出し、より優れた柔軟性を繊維製品に付与することが求められている。
また、省エネルギーや省資源の観点から、少ない使用量の水で洗濯する節水洗濯も求められている。加えて、ドラム式洗濯機が普及してきており、その結果、洗濯における浴比（繊維製品に対する洗濯水の割合）が低下する傾向にある。しかし、一般に低浴比で洗濯を行うと、洗浄中に除去された汚れが再度、繊維製品に付着（再汚染）しやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、洗浄性能および再汚染防止性能を発揮しつつ、より優れた柔軟性を繊維製品に付与できる繊維製品の洗濯方法および繊維製品用処理キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記工程（１）および下記工程（２）をそれぞれ１回以上行い、最後の工程（１）の後に、１回以上の工程（２）を行う、繊維製品の洗濯方法。
工程（１）：下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む洗浄液中で、繊維製品を洗浄する洗浄工程。
工程（２）：工程（１）の後、繊維製品を洗浄液から分離し、下記（ｂ１）成分を含むすすぎ水中で、洗浄液から分離した繊維製品をすすぐすすぎ工程。
（ａ１）成分：界面活性剤。
（ａ２）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体。
（ｂ１）成分：エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物。
［２］  前記（ａ１）成分が下記（ａ１−１）成分および下記（ａ１−２）成分を含み、（ａ１−１）成分／（ａ１−２）成分で表される質量比が０．１〜５０である、［１］に記載の繊維製品の洗濯方法。
（ａ１−１）成分：ノニオン界面活性剤。
（ａ１−２）成分：アニオン界面活性剤。
［３］  前記すすぎ水が下記（ｂ２）成分をさらに含む、［１］または［２］に記載の繊維製品の洗濯方法。
（ｂ２）成分：環状デキストリン。
［４］  前記工程（２）を１回行う、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の繊維製品の洗濯方法。
［５］  前記洗浄液中の（ａ１−１）成分の含有量が、洗浄液の総質量に対して、３０〜２７０質量ｐｐｍである、［２］に記載の繊維製品の洗濯方法。
［６］  前記洗浄液中の（ａ１−２）成分の含有量が、洗浄液の総質量に対して、１５〜１６５質量ｐｐｍである、［２］または［５］に記載の繊維製品の洗濯方法。
［７］  ｛（ａ１−２）成分／（ａ１）成分｝／（ａ２）成分で表される質量比が０．０１〜５である、［２］、［５］、［６］のいずれか１つに記載の繊維製品の洗濯方法。
［８］  前記すすぎ水中の（ｂ１）成分の含有量が、（ａ１−２）成分の含有量よりも多い、［２］、［５］、［６］、［７］のいずれか１つに記載の繊維製品の洗濯方法。
［９］  前記洗浄液中の（ａ２）成分の含有量が、洗浄液の総質量に対して、０．０３〜２０質量ｐｐｍである、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の繊維製品の洗濯方法。
［１０］  前記（ａ２）成分が、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の繊維製品の洗濯方法。
［１１］  前記すすぎ水中の（ｂ１）成分の含有量が、すすぎ水の総質量に対して、１〜１００質量ｐｐｍである、［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の繊維製品の洗濯方法。
［１２］  前記すすぎ水中の（ｂ２）成分の含有量が、すすぎ水の総質量に対して、０．１〜１０質量ｐｐｍである、［３］に記載の繊維製品の洗濯方法。
【０００７】
［１３］  下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む第１の処理剤（Ａ）と、下記（ｂ１）成分を含む第２の処理剤（Ｂ）とを備えた、繊維製品用処理キット。
（ａ１）成分：界面活性剤。
（ａ２）成分：ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体。
（ｂ１）成分：エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物。
［１４］  前記（ａ１）成分が下記（ａ１−１）成分および下記（ａ１−２）成分を含み、（ａ１−１）成分／（ａ１−２）成分で表される質量比が０．１〜５０である、［１３］に記載の繊維製品用処理キット。
（ａ１−１）成分：ノニオン界面活性剤。
（ａ１−２）成分：アニオン界面活性剤。
［１５］  前記第２の処理剤（Ｂ）が下記（ｂ２）成分をさらに含む、［１３］または［１４］に記載の繊維製品用処理キット。
（ｂ２）成分：環状デキストリン。
［１６］  ｛（ａ１−２）成分／（ａ１）成分｝／（ａ２）成分で表される質量比が０．０１〜５である、［１４］に記載の繊維製品用処理キット。
［１７］  前記第１の処理剤（Ａ）中の（ａ１）成分の含有量が、第１の処理剤（Ａ）の総質量に対して、２０〜８０質量％である、［１３］〜［１６］のいずれか１つに記載の繊維製品用処理キット。
［１８］  前記第１の処理剤（Ａ）中の（ａ２）成分の含有量が、第１の処理剤（Ａ）の総質量に対して、０．０１〜５質量％である、［１３］〜［１７］のいずれか１つに記載の繊維製品用処理キット。
［１９］  前記（ａ２）成分が、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である、［１３］〜［１８］のいずれか１つに記載の繊維製品用処理キット。
［２０］  前記第２の処理剤（Ｂ）中の（ｂ１）成分の含有量が、第２の処理剤（Ｂ）の総質量に対して、１〜５０質量％である、［１３］〜［１９］のいずれか１つに記載の繊維製品用処理キット。
［２１］  前記第２の処理剤（Ｂ）中の（ｂ２）成分の含有量が、第２の処理剤（Ｂ）の総質量に対して、０．０１〜１０質量％である、［１５］に記載の繊維製品用処理キット。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗浄性能および再汚染防止性能を発揮しつつ、より優れた柔軟性を繊維製品に付与できる繊維製品の洗濯方法および繊維製品用処理キットを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［繊維製品の洗濯方法］
本発明の繊維製品の洗濯方法（以下、単に「洗濯方法」ともいう。）では、下記工程（１）および下記工程（２）をそれぞれ１回以上行う。
繊維製品としては、例えば衣料、布巾、シーツ、カーテンなどが挙げられる。
繊維製品の素材は特に限定されず、綿、絹、羊毛等の天然繊維、ポリエステル、ポリアミド等の化学繊維等のいずれでもよい。
【００１０】
「工程（１）」
工程（１）は、下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む洗浄液中で、繊維製品を洗浄する洗浄工程である。
工程（１）では、（ａ１）成分および（ａ２）成分を混合物の状態で用いてもよいし、別々に用いてもよい。なお、（ａ１）成分および（ａ２）成分を含む混合物を「洗浄剤」ともいう。洗浄剤の剤形は、粉末、シート状、タブレット状等の固体でもよいし、液体でもよい。
【００１１】
＜（ａ１）成分＞
（ａ１）成分は、界面活性剤である。
工程（１）で（ａ１）成分を用いることで、洗浄性能を発揮できる。
（ａ１）成分としては、繊維製品の洗浄剤に用いられる公知の界面活性剤を使用でき、具体的には、ノニオン界面活性剤（ａ１−１）（以下、「（ａ１−１）成分」ともいう。）、アニオン界面活性剤（ａ１−２）（以下、「（ａ１−２）成分」ともいう。）、カチオン界面活性剤（ａ１−３）（以下、「（ａ１−３）成分」ともいう。）、両性界面活性剤（ａ１−４）（以下、「（ａ１−４）成分」ともいう。）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、より高い洗浄力と再汚染防止性能を両立できる点で（ａ１−１）成分と（ａ１−２）成分とを併用することが好ましい。
【００１２】
（（ａ１−１）成分）
（ａ１−１）成分は、ノニオン界面活性剤である。
（ａ１−１）成分としては、例えば以下の（１）〜（８）が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加した、ポリオキシアルキレンアルキル（またはアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（またはアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００１３】
（ａ１−１）成分としては、上記（１）または（３）のものが好ましく、その中でも特に、下記一般式（Ａ１）で表される化合物または下記一般式（Ａ２）で表される化合物が好ましい。
Ｒ１１−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ１２  ・・・（Ａ１）
Ｒ２１−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（Ａ２）
（式（Ａ１）中、Ｒ１１は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（Ａ２）中、Ｒ２１は炭素数６〜２２の炭化水素であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【００１４】
式（Ａ１）において、Ｒ１１は、炭素数７〜２２の炭化水素基である。Ｒ１１の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ１１は、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ１１は直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルキル基、または直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルケニル基が好ましい。
【００１５】
Ｒ１２は、炭素数１〜６のアルキル基であり、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。なかでもメチル基、エチル基が好ましい。
式（Ａ１）中、ｓ、ｕは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｓ＋ｕは６〜２０であることが好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましく、１４〜１８が特に好ましい。上記下限値以上であれば、（ａ１）成分および（ａ２）成分を液体の洗浄剤の形態で用いる場合の洗浄剤の液安定性（以下、単に「洗浄剤の液安定性」という）がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（Ａ１）中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましく、０がより好ましい。上記上限値以下であれば、洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。
ｔが１以上である場合、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
なお、本明細書において平均繰り返し数は、ガスクロマトグラフィー等によって測定することができる。
【００１６】
式（Ａ１）中のＥＯまたはＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓまたはｔの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓまたはｔの分布は、比較的狭くなる。
【００１７】
式（Ａ２）において、Ｒ２１は、炭素数６〜２２の炭化水素基である。
式（Ａ２）において、Ｒ２１の炭素数は、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
Ｒ２１は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００１８】
好ましいＲ２１−Ｏ−としては、下記一般式（Ａ３）で表される基が挙げられる。
（Ｒ３１）（Ｒ３２）ＣＨ−Ｏ−  ・・・（Ａ３）
（式（Ａ３）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立して水素原子または鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ３１とＲ３２の合計の炭素数は５〜２１である。）
【００１９】
Ｒ３１とＲ３２との合計の炭素数は、９〜２１が好ましく、９〜１９より好ましく、９〜１７がさらに好ましい。
Ｒ３１およびＲ３２は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００２０】
Ｒ２１としては、具体的には、炭素数１２〜１４の第２級アルコール由来のアルキル基が好ましい。
式（Ａ２）中、ｖ、ｘは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｖ＋ｘは３〜２０であることが好ましく、５〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、１１〜１８が特に好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（Ａ２）中、ｗは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｗは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｗが１以上である場合、［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
【００２１】
式（Ａ２）中のＥＯまたはＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖまたはｗの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖまたはｗの分布は、比較的狭くなる。
【００２２】
（ａ１−１）成分としては、式（Ａ１）で表される化合物がより好ましく、式（Ａ１）中のｔが０である化合物（すなわち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル）がさらに好ましく、式（Ａ１）中のＲ１２がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下「ＭＥＥ」と表記する。）が、洗浄力や衣料用液体洗浄剤の溶解性の向上の点から特に好ましい。
【００２３】
（ａ１−１）成分として、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いることにより、水への溶解性に優れ、高い洗浄力がより得られやすくなる。また、（ａ１）成分および（ａ２）成分を液体の洗浄剤の形態で用いる場合、洗浄剤中の（ａ１）成分の濃度が高くなっても粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくく、良好な流動性を有する液安定性により優れた濃縮タイプの洗浄剤とすることができる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル（特にＭＥＥ）は、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度領域でゲル化等を生じず、１種単独で多量に洗浄剤中に配合できる。また、水への溶解性が良好である。さらに、高濃度であっても良好な流動性を有する。したがって、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、洗濯槽内の水中へ投入された後、洗浄液中で速やかに均一となる。これにより、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いた場合、洗浄初期から所定の濃度で繊維製品と接することができるため、高い洗浄力が得られる。
また、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルとしては、ＥＯの付加モル数が２以下であるエチレンオキシド付加体の含有割合が、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル全体に対して０．５質量％以下であるものが好ましく、０．２質量％以下であるものがより好ましい。かかる合計の含有割合が０．５質量％以下であると、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル由来の原料臭気がより低い洗浄剤が得られやすくなる。
【００２４】
式（Ａ１）で表される化合物および式（Ａ２）で表される化合物は、ナロー率が２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。当該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に３０質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない洗浄剤が得られやすくなる。
式（Ａ１）で表される化合物を常法により製造した場合、生成物中には、式（Ａ１）で表される化合物とともに、洗浄力に寄与しない成分、例えば式（Ａ１）で表される化合物の原料である脂肪酸エステルや、式（Ａ１）で表される化合物のｓが１または２であるエチレンオキシド付加体が共存し、ナロー率を低下させる。そのためナロー率が高いと、共存する成分が充分に少なく、洗浄力の低下、原料臭気の問題が生じにくくなる。式（Ａ２）で表される化合物の場合も同様である。
前記ナロー率の上限値としては特に限定されないが、実質的には８０質量％以下であることが好ましい。
前記ナロー率は、液安定性と溶解性が向上するため、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２５〜４５質量％がさらに好ましい。
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、ＥＯの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示し、下記の数式（Ｓ）で表される。
【００２５】
【数１】
2017145546.tif 000002
【００２６】
式（Ｓ）中、ｐｍａｘは、全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のＥＯの付加モル数を示す。ｉはＥＯの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在する、ＥＯの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
【００２７】
前記ナロー率は、例えば式（Ａ１）で表される化合物または式（Ａ２）で表される化合物の製造方法等によって制御することができる。式（Ａ１）で表される化合物の製造方法としては特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。式（Ａ２）で表される化合物の製造方法としては、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
かかる方法に用いられる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物および／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒を用いた表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物および／または金属アルコキシドとを併用することが好ましい。この場合、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物および／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００２８】
また、式（Ａ１）で表される化合物のその他の製造方法としては、アルカリ土類金属化合物とオキシ酸等の混合物より調製されるアルコキシル化触媒により、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加する方法がある。上記のアルコキシル化触媒については、特許第４９７７６０９号公報、国際公開第１９９３／００４０３０号、国際公開第２００２／０３８２６９号、国際公開第２０１２／０２８４３５号等で開示され、例えば、カルボン酸のアルカリ土類金属塩および／またはヒドロキシカルボン酸のアルカリ土類金属塩と硫酸等の混合物より調製したアルコキシル化触媒等が挙げられる。
【００２９】
（ａ１−１）成分としては市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造してもよい。
（ａ１−１）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（ａ１）成分中の（ａ１−１）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％がさらに好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−１）成分の含有量が、上記下限値以上であれば皮脂洗浄力がより向上しやすくなり、上記上限値以下であればすすぎ性および洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。
【００３０】
また、洗浄液中の（ａ１−１）成分の含有量は、洗浄液の総質量に対して、３０〜２７０質量ｐｐｍが好ましく、５０〜２５０質量ｐｐｍがより好ましく、６５〜２００質量ｐｐｍがさらに好ましい。洗浄液中の（ａ１−１）成分の含有量が上記範囲内であれば、皮脂洗浄力を効果的に高めることができる。
【００３１】
（（ａ１−２）成分）
（ａ１−２）成分は、アニオン界面活性剤である。
（ａ１−２）成分としては、例えば以下の（９）〜（２０）が挙げられる。
（９）炭素数８〜２０の飽和または不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（１０）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳまたはＡＢＳ）。
（１１）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（１３）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（１４）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル（またはアルケニル）基を有するポリオキシアルキレンアルキル（またはアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（１５）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル（またはアルケニル）基を有するアルキル（またはアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（１６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル（またはアルケニル）基を有するアルキル（またはアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（１７）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１８）長鎖（炭素数８〜２０の）モノアルキル、ジアルキルまたはセスキアルキルリン酸塩。
（１９）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキルまたはセスキアルキルリン酸塩。
（２０）石鹸。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）の高級脂肪酸塩。
【００３２】
（ａ１−２）成分としては、上記で例示した以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩またはアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤などが挙げられる。
（ａ１−２）成分としては、上記（１０）または（１４）のものが好ましい。
【００３３】
（１４）のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、具体的には下記一般式（Ａ４）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ４１−Ｏ−［（ＥＯ）ｑ／（ＰＯ）ｒ］−ＳＯ３−Ｍ＋  ・・・（Ａ４）
（式（Ａ４）中、Ｒ４１は炭素数８〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｑは、ＥＯの平均繰り返し数を表し、１以上の数である。ｒは、ＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。Ｍ＋は対カチオンである。）
【００３４】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
アルキル基の炭素数としては、１０〜２０が好ましく、１２〜１４がより好ましい。具体的には、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。なかでもドデシル基が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数は、１〜５であることが好ましく、１〜３がより好ましく、１がさらに好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数は０〜３であることが好ましく、０がより好ましい。
【００３５】
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００３６】
（ａ１−２）成分は、例えば、（ａ１−２）成分がＬＡＳの場合、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化し、アルカリで中和する方法で製造することができる。また、（ａ１−２）成分がＡＥＳの場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに、無水硫酸を反応させるか、クロルスルホン酸を反応させてスルホン化し、アルカリで中和する方法により製造することができる。
【００３７】
（ａ１−２）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（ａ１）成分中の（ａ１−２）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４５質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましく、２０〜４０質量％が特に好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−２）成分の含有量が、上記下限値以上であれば再汚染防止効果がより向上しやすくなり、上記上限値以下であれば（ａ２）成分の効果を損なうことなく、また、すすぎ性および洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。
【００３８】
また、洗浄液中の（ａ１−２）成分の含有量は、洗浄液の総質量に対して、１５〜１６５質量ｐｐｍが好ましく、３０〜１５０質量ｐｐｍがより好ましく、３０〜１２０質量ｐｐｍがさらに好ましい。洗浄液中の（ａ１−２）成分の含有量が上記範囲内であれば、（ａ２）成分の効果を阻害することなく、汚染防止性能がより向上する。
【００３９】
また、（ａ１−１）成分／（ａ１−２）成分で表される質量比（以下「（ａ１−１）／（ａ１−２）比」ともいう）は、０．１〜５０が好ましく、０．５〜２５がより好ましく、１．０〜１０がさらに好ましい。（ａ１−１）／（ａ１−２）比が上記範囲内であれば、（ａ２）成分が繊維製品に付着しやすくなり、後述する工程（２）で用いる（ｂ１）成分との相乗効果により柔軟性を高めつつ、より優れた洗浄性能および再汚染防止性能を発揮できる。
【００４０】
（（ａ１−３）成分）
（ａ１−３）成分は、カチオン界面活性剤である。
（ａ１−３）成分としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤などが挙げられる。これらの塩としては、塩素等のハロゲン塩、メチル硫酸、エチル硫酸等のアルキル硫酸塩などが挙げられる。
【００４１】
（ａ１−３）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（ａ１）成分中の（ａ１−３）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、０〜１５質量％が好ましく、０〜１０質量％がより好ましく、０〜５質量％がさらに好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−３）成分の含有量が上記上限値以下であれば、再汚染防止効果を妨げることなく、すすぎ性および洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。
【００４２】
（（ａ１−４）成分）
（ａ１−４）成分は、両性界面活性剤である。
（ａ１−４）成分としては、例えばアルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００４３】
（ａ１−４）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（ａ１）成分中の（ａ１−４）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、０〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−４）成分の含有量が上記上限値以下であれば、再汚染防止効果を妨げることなく、すすぎ性および洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。
【００４４】
（ａ１）成分を洗浄剤として用いる場合、（ａ１）成分の含有量は、洗浄剤の総質量に対して、２０〜８０質量％が好ましく、２５〜７０質量％がより好ましい。洗浄剤中の（ａ１）成分の含有量が、上記下限値以上であれば再汚染防止効果がより向上しやすくなり、上記上限値以下であればすすぎ性および洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。
なお、（ａ１）成分の合計は、（ａ１）成分の総質量に対して１００質量％を超えない。
【００４５】
＜（ａ２）成分＞
（ａ２）成分は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
（ａ２）成分としては、例えば下記（ａ２−１）成分、下記（ａ２−２）成分が挙げられる。
【００４６】
（（ａ２−１）成分）
（ａ２−１）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。
（ａ２−１）成分のポリアルキレンイミンは、例えば、下記一般式（Ａ５）で表される。
ＮＨ２−Ｒ５１−（ＮＡ−Ｒ５１）ｎ−ＮＨ２  ・・・（Ａ５）
（式（Ａ５）中、Ｒ５１は、それぞれ独立して炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａは、水素原子または分岐による別のポリアミン鎖を示し、ｎは、１以上の数である。ただし、前記Ａがすべて水素原子であることはない。）
すなわち、式（Ａ５）で表されるポリアルキレンイミンは、構造中に分岐したポリアミン鎖を有する。
【００４７】
Ｒ５１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基または炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ５１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種または２種以上を常法により重合して得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリプロピレンイミンが好ましく、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級および３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
【００４８】
ポリアルキレンイミンの質量平均分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましく、４００〜１０００がさらに好ましく、５００〜８００が特に好ましい。
なお、本明細書における質量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値を意味する。
【００４９】
ポリアルキレンイミンとしては、その１分子中に活性水素を５〜３０個有するものが好ましく、７〜２５個有するものがより好ましく、１０〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００５０】
（ａ２−１）成分は、ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この方法としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させる方法等が挙げられる。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００５１】
（ａ２−１）成分としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、前記ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
（ａ２−１）成分としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００５２】
（ａ２−１）成分としては、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。
【００５３】
（ａ２−１）成分の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
（ａ２−１）成分としては、例えば、下記一般式（Ａ５−１）で表される化合物が挙げられる。
【００５４】
【化１】
2017145546.tif 000003
【００５５】
式（Ａ５−１）中、Ｒ５２は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｍは、それぞれ独立に１以上の数である。
Ｒ５２は、炭素数２または３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。ｍは、（Ｒ５２Ｏ）の平均繰り返し数であり、５〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【００５６】
（ａ２−１）成分としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」等が挙げられる。
【００５７】
（（ａ２−２）成分）
（ａ２−２）成分は、下記一般式（Ａ６）で表されるポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
ＮＨ２（Ｒ６１ＮＨ）ｌＨ  ・・・（Ａ６）
（式（Ａ６）中、Ｒ６１は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｌは、１以上の数である。）
【００５８】
Ｒ６１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基または炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ６１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えばアンモニアおよびエチレンジクロリドを反応させることで得られる。
【００５９】
ポリアルキレンアミンの質量平均分子量は、６０〜１８００が好ましく、６０〜１０００がより好ましく、６０〜８００がさらに好ましい。
【００６０】
ポリアルキレンアミンとしては、その１分子中に活性水素を６〜３０個有するものが好ましく、７〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００６１】
（ａ２−２）成分は、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、（ａ２−１）成分と同様に行える。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００６２】
（ａ２−２）成分としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００６３】
（ａ２−２）成分としては、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。
【００６４】
（ａ２−２）成分の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
【００６５】
（ａ２）成分としては、（ａ２−１）成分が好ましい。（ａ２−１）成分の中でも、式（Ａ５−１）で表される化合物が特に好ましい。
【００６６】
（ａ２）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
洗浄液中の（ａ２）成分の含有量は、洗浄液の総質量に対して、０．０３〜２０質量ｐｐｍが好ましく、０．１５〜１０質量ｐｐｍがより好ましく、０．３〜６質量ｐｐｍがさらに好ましい。洗浄液中の（ａ２）成分の含有量が上記範囲内であれば、効率よく繊維に吸着し、柔軟効果をより高めることができる。
【００６７】
また、（ａ２）成分を洗浄剤として用いる場合、（ａ２）成分の含有量は、洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。洗浄剤中の（ａ２）成分の含有量が、上記下限値以上であれば柔軟効果がより高まり、かつ外観安定性に優れる洗浄剤が得られやすくなり、上記上限値以下であれば他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。
【００６８】
また、｛（ａ１−２）成分／（ａ１）成分｝／（ａ２）成分で表される質量比（以下「｛（ａ１−２）／（ａ１）｝／（ａ２）比」ともいう）は、０．０１〜５が好ましく、０．０５〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。｛（ａ１−２）／（ａ１）｝／（ａ２）比が上記範囲内であれば、柔軟性を高めつつ、より優れた洗浄性能および再汚染防止性能を発揮できる。
【００６９】
＜その他の成分＞
工程（１）では、洗浄液中に（ａ１）成分および（ａ２）成分以外の成分（以下、「任意成分（ａ）」ともいう。）を添加して繊維製品を洗浄してもよい。
任意成分（ａ）は、（ａ１）成分および（ａ２）成分と混合し、洗浄剤として用いてもよいし、（ａ１）成分および（ａ２）成分とは別々に洗浄液に添加してもよい。
【００７０】
任意成分（ａ）としては、水等の溶媒、プロテアーゼ等の酵素、エタノール、プロピレングリコール、ブチルカルビトール等の水混和性有機溶媒、モノエタノールアミン等のアルカリ剤、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、安息香酸ナトリウム等の防腐剤、塩化カルシウム、乳酸ナトリウム等の酵素安定化剤、香料、色素などが挙げられる。
【００７１】
なお、工程（１）では、洗浄液中に、下記（ｂ１）成分が含まれていてもよい。この場合、洗浄液中の（ｂ１）成分の含有量は、洗浄液の総質量に対して２０質量ｐｐｍ以下が好ましい。
【００７２】
＜洗浄方法＞
工程（１）では、例えば水に（ａ１）成分および（ａ２）成分と、必要に応じて任意成分（ａ）とを溶解させて洗浄液とし、得られた洗浄液中で繊維製品を洗浄する。また、予め（ａ１）成分および（ａ２）成分と、必要に応じて任意成分（ａ）とを混合して洗浄剤を製造しておき、得られた洗浄剤を水に溶解して洗浄液を調製してもよい。
繊維製品の洗浄方法としては特に制限されず、市販の洗濯機を用いる方法、手洗いによる方法、漬け置きによる洗浄などが挙げられる。
【００７３】
工程（１）は、１回以上行われる。工程（１）を２回以上行う場合、連続して行ってもよいし、工程（２）の後に再度工程（１）を行ってもよい。ただし、工程（２）の後に再度工程（１）を行う場合は、さらにその後に工程（２）を行う。
工程（１）の回数は特に制限されず、繊維製品の汚れ具合に応じて決定すればよいが、通常は１〜３回が好ましく、１〜２回がより好ましい。
【００７４】
洗浄液の温度は特に制限されないが、０〜６０℃が好ましい。
洗浄液のｐＨは特に制限されないが、４〜１２が好ましい。
浴比は特に制限されないが、２〜４０倍が好ましい。
洗浄時間は特に制限されないが、工程（１）の１回当たり３〜２５分が好ましい。
【００７５】
「工程（２）」
工程（２）は、工程（１）の後、繊維製品を洗浄液から分離し、下記（ｂ１）成分を含むすすぎ水中で、洗浄液から分離した繊維製品をすすぐすすぎ工程である。
すすぎ水には、下記（ｂ２）成分が含まれていることが好ましい。
工程（２）では、（ｂ１）成分を（ｂ２）成分等の他の成分と混合した混合物の状態で用いてもよい。なお、（ｂ１）成分を含む混合物を「柔軟剤」ともいう。柔軟剤の剤形は、粉末、シート状、タブレット状等の固体でもよいし、液体でもよい。（ｂ１）成分を（ｂ２）成分等の他の成分を併用する場合、これらを別々に用いてもよい。
【００７６】
＜（ｂ１）成分＞
（ｂ１）成分は、エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である。
なお、炭素数１０〜２６の炭化水素基を「長鎖炭化水素基」ともいう。
【００７７】
長鎖炭化水素基の炭素数は、１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が、１０以上であれば柔軟性が良好となり、２６以下であればハンドリング性が良好となる。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００７８】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）またはアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。前記分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
前記分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸または脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
【００７９】
アミン化合物としては、２級アミン化合物、３級アミン化合物が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
アミン化合物として、より具体的には、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化２】
2017145546.tif 000004
【００８１】
式（Ｂ１）中、Ｒ７１〜Ｒ７３はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ７４（Ｙは水素原子またはＣＨ３であり、Ｒ７４は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ２）ｐＮＨＣＯＲ７５（ｐは２または３であり、Ｒ７５は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐＮＨ２であり、Ｒ７１〜Ｒ７３のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ７４、または−（ＣＨ２）ｐＮＨＣＯＲ７５である。
【００８２】
式（Ｂ１）中、Ｒ７１〜Ｒ７３における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。この炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ７４中、Ｙは水素原子またはＣＨ３であり、水素原子が特に好ましい。
Ｒ７４は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。式（Ｂ１）で表される化合物中にＲ７４が複数存在するとき、この複数のＲ７４は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ７４の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ７４ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ７４のもととなる脂肪酸（Ｒ７４ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和または不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した繊維製品に良好な吸水性を付与するために、Ｒ７４のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ７４が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００８３】
Ｒ７４のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（１）〜（３）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
条件（１）：飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
条件（２）：シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
条件（３）：炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００８４】
−（ＣＨ２）ｐＮＨＣＯＲ７５中、ｐは２または３であり、３が特に好ましい。
Ｒ７５は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。式（Ｂ１）で表される化合物中にＲ７５が複数存在するとき、この複数のＲ７５は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ７５としては、Ｒ７４と同様のものが具体的に挙げられる。
【００８５】
Ｒ７１〜Ｒ７３のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ７４、または−（ＣＨ２）ｐＮＨＣＯＲ７５）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ７１〜Ｒ７３のうち、１つまたは２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つまたは１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐＮＨ２であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐＮＨ２であることが好ましい。これらのうち、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基またはエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ７４中のＹと同様である。−（ＣＨ２）ｐＮＨ２におけるｐは、−（ＣＨ２）ｐＮＨＣＯＲ７５中のｐと同様である。
【００８６】
式（Ｂ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【００８７】
【化３】
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【００８８】
式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）中、Ｒ７６およびＲ７７はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。Ｒ７８およびＲ７９はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。
【００８９】
Ｒ７６およびＲ７７における炭化水素基としては、前記Ｒ７１〜Ｒ７３における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ７８およびＲ７９における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記Ｒ７４における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。式中にＲ７８が複数存在するとき、この複数のＲ７８は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００９０】
アミン化合物の塩は、アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
アミン化合物の４級化物は、このアミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば塩化メチル等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオンまたはモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基またはエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００９１】
（ｂ１）成分としては、式（Ｂ１）で表される化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、式（Ｂ１−４）〜（Ｂ１−６）、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００９２】
式（Ｂ１）で表される化合物、その塩およびその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
例えば、式（Ｂ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−２）」という）および式（Ｂ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−３）」という）は、上記脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、化合物（Ｂ１−２）／化合物（Ｂ１−３）で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
さらに、化合物（Ｂ１−２）、化合物（Ｂ１−３）の４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性の観点から化合物（Ｂ１−２）の４級化物／化合物（Ｂ１−３）の４級化物で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００９３】
式（Ｂ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−４）」という）、式（Ｂ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−５）」という）および式（Ｂ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−６）」という）は、上記脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）、（Ｂ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から、化合物（Ｂ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ｂ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｂ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ｂ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、化合物（Ｂ１−４）、化合物（Ｂ１−５）、化合物（Ｂ１−６）の４級化物を用いる場合には、４級化反応を充分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ｂ１−４）、化合物（Ｂ１−５）、化合物（Ｂ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性の観点から質量比で、化合物（Ｂ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ｂ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｂ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ｂ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。また、化合物（Ｂ１−４）、化合物（Ｂ１−５）、化合物（Ｂ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００９４】
式（Ｂ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−７）」という）および式（Ｂ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−８）」という）は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ｂ１−７）／化合物（Ｂ１−８）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
また、化合物（Ｂ１−７）、化合物（Ｂ１−８）の４級化物を用いる場合には４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、化合物（Ｂ１−７）の４級化物／化合物（Ｂ１−８）の４級化物で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００９５】
（ｂ１）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
すすぎ水中の（ｂ１）成分の含有量は、すすぎ水の総質量に対して、１〜１００質量ｐｐｍが好ましく、５〜８０質量ｐｐｍがより好ましく、１０〜５０質量ｐｐｍがさらに好ましい。すすぎ水中の（ｂ１）成分の含有量が上記範囲内であれば、効率よく繊維に吸着し、柔軟効果をより高めることができる。
【００９６】
なお、すすぎ水中には、工程（１）で用いた（ａ１）成分や（ａ２）成分が持ち込まれることがある。これは、工程（１）で洗浄された繊維製品に付着した（ａ１）成分や（ａ２）成分が、すすぎ水中に溶出するためと考えられる。
すすぎ水中の（ｂ１）成分の含有量は、（ａ１−２）成分の含有量よりも多いことが好ましい。すすぎ水中に（ａ１−２）成分が多く存在していると、（ａ１−２）成分によって（ｂ１）成分の繊維製品への吸着が妨げられることがある。すすぎ水中の（ｂ１）成分の含有量が（ａ１−２）成分の含有量よりも多ければ、（ｂ１）成分の繊維製品への吸着が妨げられにくく、より高い柔軟性が得られる。
【００９７】
また、（ｂ１）成分を柔軟剤として用いる場合、（ｂ１）成分の含有量は、柔軟剤の総質量に対して、１〜５０質量％が好ましく、３〜３５質量％がより好ましく、５〜２５質量％がさらに好ましい。柔軟剤中の（ｂ１）成分の含有量が、上記下限値以上であれば柔軟効果がより高まり、上記上限値以下であれば凍結復元性を維持できる。
【００９８】
＜（ｂ２）成分＞
（ｂ２）成分は、環状デキストリンである。
工程（２）において（ｂ２）成分を用いることで、再汚染防止性能がより高まる。
【００９９】
（ｂ２）成分としては、分子内に１以上の環状構造を有するデキストリンであればよく、例えば、シクロデキストリン、高度分岐環状デキストリンが挙げられる。中でも、高度分岐環状デキストリンが好ましい。
【０１００】
シクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらシクロデキストリンは、γ、β、αの順で分子量当たりの内容積が大きい。分子量当たりの内容積が大きいほど捕捉する能力が高いので、汚れを捕捉しやすく、洗浄力、消臭効果を高められると考えられる。従って、シクロデキストリンとしては、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンが好ましい。安価に入手でき、液体洗浄剤の製造コストを抑えることができる点では、β−シクロデキストリンが好ましい。
【０１０１】
α−シクロデキストリンとしては、セルデックスＡ−１００（商品名、日本食品化工株式会社製）等、β−シクロデキストリンとしては、セルデックスＢ−１００（商品名、日本食品化工株式会社製）等、γ−シクロデキストリンとしては、ＣＡＶＡＭＡＸ（Ｒ）  Ｗ８  Ｆｏｏｄ（商品名、株式会社シクロケム製）等が挙げられる。
【０１０２】
高度分岐環状デキストリンは、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンである。内分岐環状構造部分は、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状のグルカン鎖であり、外分岐構造部分は、内分岐環状構造部分に結合した非環状のグルカン鎖で構成される。このような高度分岐環状デキストリンは、クラスターデキストリンとも呼ばれる。
高度分岐環状デキストリンは、分子内に内分岐環状構造部分を１つ有し、この内分岐環状構造部分に多数の非環状のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のものを主に含む。
【０１０３】
高度分岐環状デキストリンの重合度は、５０〜１００００が好ましく、５０〜５０００がより好ましい。
高度分岐環状デキストリンの分子量は、例えば、３万〜１００万が好ましい。
高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分の重合度は、例えば、１０〜１００が好ましい。
高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の重合度は、例えば、４０以上が好ましい。
高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する各グルカン鎖の重合度は、例えば、平均で１０〜２０が好ましい。
【０１０４】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１，４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって分岐した構造をもつアミロペクチンとからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
ブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
高度分岐環状デキストリンとしては、特開平８−１３４１０４号公報に記載された、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０〜１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。高度分岐環状デキストリンは、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（グルコース単位＝６）、β−シクロデキストリン（グルコース単位＝７）、γ−シクロデキストリン（グルコース単位＝８）等、グルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
高度分岐環状デキストリンとしては、クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）が挙げられる。
【０１０５】
（ｂ２）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
すすぎ水中の（ｂ２）成分の含有量は、すすぎ水の総質量に対して、０．１〜１０質量ｐｐｍが好ましく、０．５〜８質量ｐｐｍがより好ましく、１〜５質量ｐｐｍがさらに好ましい。すすぎ水中の（ｂ２）成分の含有量が上記範囲内であれば、再汚染防止性能がより高まる。
【０１０６】
また、（ｂ２）成分を柔軟剤として用いる場合、（ｂ２）成分の含有量は、柔軟剤の総質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。柔軟剤中の（ｂ２）成分の含有量が、上記下限値以上であれば再汚染防止性能がより高まり、上記上限値以下であれば外観安定性を良好にできる。
【０１０７】
＜その他の成分＞
工程（２）では、すすぎ水中に（ｂ１）成分および（ｂ２）成分以外の成分（以下、「任意成分（ｂ）」ともいう。）を添加して繊維製品を処理してもよい。
任意成分（ｂ）は、（ｂ１）成分等と混合し、柔軟剤として用いてもよいし、（ｂ１）成分等とは別々に洗浄液に添加してもよい。
【０１０８】
任意成分（ｂ）としては、水、水溶性溶剤、ノニオン界面活性剤、香料、染料、顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤などが挙げられる。
【０１０９】
なお、工程（２）では、すすぎ水中に（ａ１）成分および（ａ２）成分が含まれていてもよい。この場合、すすぎ水中の（ａ１）成分および（ａ２）成分の含有量は、それぞれすすぎ水の総質量に対して３０質量ｐｐｍ以下が好ましい。
【０１１０】
＜処理方法＞
工程（２）では、まず、工程（１）の後に繊維製品を洗浄液から分離する。分離方法としては、脱水などが挙げられる。
次いで、例えば水に（ｂ１）成分と、必要に応じて（ｂ２）成分および任意成分（ｂ）とを溶解させてすすぎ水とし、得られたすすぎ水中で繊維製品をすすぐ。また、予め（ｂ１）成分と、必要に応じて（ｂ２）成分および任意成分（ｂ）とを混合して柔軟剤を製造しておき、得られた柔軟剤を水に溶解してすすぎ水を調製してもよい。
【０１１１】
繊維製品をすすぐ方法としては特に制限されず、（ｂ１）成分等を含むすすぎ水を洗濯槽等に溜めてすすいでもよいし、（ｂ１）成分等を含むすすぎ水を循環させながらすすいでもよいし、水を循環させながら（ｂ１）成分等を添加してすすいでもよい。すすぎ水を洗濯槽等に溜めてすすぐ方法を「溜めすすぎ」ともいう。
【０１１２】
工程（２）は、１回以上行われる。また、工程（２）は、最後の工程（１）の後に、１回以上行われる。
例えば、工程（１）、工程（２）とも１回の場合、工程（１）、工程（２）の順で行われる。
工程（１）が２回、工程（２）が１回の場合、工程（１）、工程（１）、工程（２）の順で行われる。
工程（１）が１回、工程（２）が２回の場合、工程（１）、工程（２）、工程（２）の順で行われる。
工程（１）、工程（２）とも２回の場合、工程（１）、工程（２）、工程（１）、工程（２）の順、または工程（１）、工程（１）、工程（２）、工程（２）の順で行われる。
【０１１３】
工程（２）の回数は特に制限されず、繊維製品の汚れ具合に応じて決定すればよいが、通常は１〜２回が好ましく、１回がより好ましい。すなわち、工程（１）を１回以上行った後に、工程（２）を１回行うことがより好ましい。
【０１１４】
すすぎ水の温度は特に制限されないが、０〜６０℃が好ましい。
すすぎ水のｐＨは特に制限されないが、３〜１０が好ましい。
浴比は特に制限されないが、２〜４０倍が好ましい。
すすぎ時間は特に制限されないが、工程（２）の１回当たり２〜２０分が好ましい。
【０１１５】
「作用効果」
以上説明した本発明の洗濯方法によれば、洗浄性能および再汚染防止性能を発揮しつつ、より優れた柔軟性を繊維製品に付与できる。係る理由については定かではないが、以下のように考えられる。
すなわち、工程（１）にて（ａ２）成分を用いることで繊維製品にさらさら感や滑らかさを付与し、さらに工程（２）にて柔軟基剤である（ｂ１）成分を用いることで繊維製品に柔らかな感触が付与される。このように異なる感触が混ざり、より高い柔軟性を発現できると考えられる。
なお、工程（１）では（ａ２）成分を用いず、工程（２）で（ａ２）成分を用いることでも、柔軟性を付与することはできる。しかし、（ａ２）成分を工程（１）で用いない場合は、再汚染防止性能を発揮できない。
工程（１）にて（ａ２）成分を用いることで、工程（１）での再汚染を防止できる。
さらに、工程（１）にて（ａ１）成分を用いることで洗浄性能を発揮できる。
【０１１６】
なお、工程（１）と工程（２）との間で、水のみで繊維製品をすすぐ工程を行ってもよい。
【０１１７】
本発明の洗濯方法により洗濯された繊維製品は、その後、脱水・乾燥された後、保管または着用される。
脱水方法および乾燥方法としては特に制限されない。
【０１１８】
［繊維製品用処理キット］
本発明の繊維製品用処理キットは、第１の処理剤（Ａ）と、第２の処理剤（Ｂ）とを備える。
【０１１９】
「第１の処理剤（Ａ）」
第１の処理剤（Ａ）は、下記（ａ１）成分および下記（ａ２）成分を含む。
第１の処理剤（Ａ）の剤形は、粉末、シート状、タブレット状等の固体でもよいし、液体でもよい。
【０１２０】
＜（ａ１）成分＞
（ａ１）成分は、界面活性剤である。
（ａ１）成分としては、本発明の洗濯方法の説明において先に例示した（ａ１）成分が挙げられる。
【０１２１】
（ａ１）成分中の前記（ａ１−１）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％がさらに好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−１）成分の含有量が、上記下限値以上であれば皮脂洗浄力がより向上しやすくなり、上記上限値以下であればすすぎ性および第１の処理剤（Ａ）の液安定性がより向上しやすくなる。
（ａ１）成分中の前記（ａ１−２）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４５質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−２）成分の含有量が、上記下限値以上であれば再汚染防止効果がより向上しやすくなり、上記上限値以下であれば（ａ２）成分の効果を損なうことなく、また、すすぎ性および第１の処理剤（Ａ）の液安定性がより向上しやすくなる。
（ａ１）成分中の前記（ａ１−３）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、０〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−３）成分の含有量が上記上限値以下であれば、再汚染防止効果を妨げることなく、すすぎ性および第１の処理剤（Ａ）の液安定性がより向上しやすくなる。
（ａ１）成分中の前記（ａ１−４）成分の含有量は、（ａ１）成分の総質量に対して、０〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。（ａ１）成分中の（ａ１−４）成分の含有量が上記上限値以下であれば、再汚染防止効果を妨げることなく、すすぎ性および第１の処理剤（Ａ）の液安定性がより向上しやすくなる。
【０１２２】
（ａ１）成分は、より高い洗浄力および再汚染防止性能を両立できる点で、上記（ａ１−１）成分および上記（ａ１−２）成分を含むことが好ましい。
（ａ１−１）／（ａ１−２）比は、０．１〜５０が好ましく、０．５〜２５がより好ましく、１．０〜１０がさらに好ましい。（ａ１−１）／（ａ１−２）比が上記範囲内であれば、（ａ２）成分が繊維製品に付着しやすくなり、後述する（ｂ１）成分との相乗効果により柔軟性を高めつつ、より優れた洗浄性能および再汚染防止性能を発揮できる。
【０１２３】
（ａ１）成分の含有量は、第１の処理剤（Ａ）の総質量に対して、２０〜８０質量％が好ましく、２５〜７０質量％がより好ましい。第１の処理剤（Ａ）中の（ａ１）成分の含有量が、上記下限値以上であれば再汚染防止効果がより向上しやすくなり、上記上限値以下であればすすぎ性および第１の処理剤（Ａ）の液安定性がより向上しやすくなる。
なお、（ａ１）成分の合計は、（ａ１）成分の総質量に対して１００質量％を超えない。
【０１２４】
＜（ａ２）成分＞
（ａ２）成分は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
（ａ２）成分としては、本発明の洗濯方法の説明において先に例示した（ａ２）成分が挙げられる。
（ａ２）成分としては、上記（ａ２−１）成分が好ましい。（ａ２−１）成分の中でも、式（Ａ５−１）で表される化合物が特に好ましい。
【０１２５】
（ａ２）成分の含有量は、第１の処理剤（Ａ）の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。第１の処理剤（Ａ）中の（ａ２）成分の含有量が、上記下限値以上であれば柔軟効果がより高まり、かつ外観安定性に優れる第１の処理剤（Ａ）が得られやすくなり、上記上限値以下であれば他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。
【０１２６】
また、｛（ａ１−２）／（ａ１）｝／（ａ２）比は、０．０１〜５が好ましく、０．０５〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。｛（ａ１−２）／（ａ１）｝／（ａ２）比が上記範囲内であれば、柔軟性を高めつつ、より優れた洗浄性能および再汚染防止性能を発揮できる。
【０１２７】
＜その他の成分＞
第１の処理剤（Ａ）は、（ａ１）成分および（ａ２）成分以外の成分（以下、「任意成分（ａ）」ともいう。）を含んでいてもよい。
任意成分（ａ）としては、本発明の洗濯方法の説明において先に例示した任意成分（ａ）が挙げられる。
【０１２８】
なお、第１の処理剤（Ａ）は、（ｂ１）成分を含んでもよいし、含まなくてもよいが、エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物のいずれも含まないことが好ましい。
【０１２９】
「第２の処理剤（Ｂ）」
第２の処理剤（Ｂ）は、下記（ｂ１）成分を含む。また、第２の処理剤（Ｂ）は、下記（ｂ２）成分を含むことが好ましい。
第２の処理剤（Ｂ）の剤形は、粉末、シート状、タブレット状等の固体でもよいし、液体でもよい。
【０１３０】
＜（ｂ１）成分＞
（ｂ１）成分は、エステル基またはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩およびその４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である。
（ｂ１）成分としては、本発明の洗濯方法の説明において先に例示した（ｂ１）成分が挙げられる。
【０１３１】
（ｂ１）成分の含有量は、第２の処理剤（Ｂ）の総質量に対して、１〜５０質量％が好ましく、３〜３５質量％がより好ましく、５〜２５質量％がさらに好ましい。第２の処理剤（Ｂ）中の（ｂ１）成分の含有量が、上記下限値以上であれば柔軟効果がより高まり、上記上限値以下であれば凍結復元性を維持できる。
【０１３２】
＜（ｂ２）成分＞
（ｂ２）成分は、環状デキストリンである。
（ｂ２）成分としては、本発明の洗濯方法の説明において先に例示した（ｂ２）成分が挙げられる。
【０１３３】
（ｂ２）成分の含有量は、第２の処理剤（Ｂ）の総質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。第２の処理剤（Ｂ）中の（ｂ２）成分の含有量が、上記下限値以上であれば再汚染防止性能がより高まり、上記上限値以下であれば外観安定性を良好にできる。
【０１３４】
＜その他の成分＞
第２の処理剤（Ｂ）は、（ｂ１）成分および（ｂ２）成分以外の成分（以下、「任意成分（ｂ）」ともいう。）を含んでいてもよい。
任意成分（ｂ）としては、本発明の洗濯方法の説明において先に例示した任意成分（ｂ）が挙げられる。
【０１３５】
なお、第２の処理剤（Ｂ）は、（ａ１）成分および（ａ２）成分を含んでもよいし、含まなくてもよいが、（ａ１）成分および（ａ２）成分のいずれも含まないことが好ましい。
【０１３６】
「使用」
本発明の繊維製品用処理キットは、例えば上述した本発明の繊維製品の洗濯方法に用いることができる。具体的には、工程（１）において第１の処理剤（Ａ）を含む洗浄液中で繊維製品を洗浄し、工程（２）において第２の処理剤（Ｂ）を含むすすぎ水中で、洗浄液から分離した繊維製品を処理する。第１の処理剤（Ａ）は上述した洗浄剤に相当し、第２の処理剤（Ｂ）は上述した柔軟剤に相当する。
【０１３７】
「作用効果」
以上説明した本発明の繊維製品用処理キットによれば、洗浄性能および再汚染防止性能を発揮しつつ、より優れた柔軟性を繊維製品に付与できる。係る理由については定かではないが、以下のように考えられる。
すなわち、（ａ２）成分を含む第１の処理剤（Ａ）を用いて繊維製品を洗浄すると、繊維製品にさらさら感や滑らかさを付与できる。さらに、洗浄工程の後、柔軟基剤である（ｂ１）成分を含む第２の処理剤（Ｂ）を用いて繊維製品を処理すると、繊維製品に柔らかな感触を付与できる。このように異なる感触が混ざり、より高い柔軟性を発現できると考えられる。
なお、第１の処理剤（Ａ）は（ａ２）成分を含まず、第２の処理剤（Ｂ）が（ａ２）成分を含んでいても、柔軟性を付与することはできる。しかし、第１の処理剤（Ａ）が（ａ２）成分を含まない場合は、再汚染防止性能を発揮できない。
第１の処理剤（Ａ）が（ａ２）成分を含むことで、洗浄工程において再汚染防止性能を発揮できる。
さらに、第１の処理剤（Ａ）が（ａ１）成分を含むことで、洗浄性能を発揮できる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【０１３９】
［使用原料］
「（ａ１）成分」
（ａ１）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ＭＥＥ：脂肪酸メチルエステルエトキシレート（脂肪酸の炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数１５）、上記一般式（Ａ１）中、Ｒ１１＝炭素数１１のアルキル基および炭素数１３のアルキル基、Ｒ１２＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
・ＡＥ（１５ＥＯ）：天然アルコールに１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（Ａ２）中、Ｒ２１＝炭素数１２のアルキル基および炭素数１４のアルキル基、ｖ＝１５、ｗ＝０、ｘ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
・ＡＥ（７ＥＯ）：天然アルコールに７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（Ａ２）中、Ｒ２１＝炭素数１２のアルキル基および炭素数１４のアルキル基、ｖ＝７、ｗ＝０、ｘ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
・ＥＯ／ＰＯノニオン：天然アルコール（質量比で炭素数１２アルコール／炭素数１４アルコール＝７／３）に、８モル相当のエチレンオキシド、２モル相当のプロピレンオキシド、８モル相当のエチレンオキシドを、この順にブロック付加したもの。上記一般式（Ａ２）中、Ｒ２１＝炭素数１２のアルキル基および炭素数１４のアルキル基、ｖ＝８、ｗ＝２、ｘ＝８。
・ソフタノール：炭素数１２の第２級アルコールおよび炭素数１４の第２級アルコールに、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。株式会社日本触媒製、商品名「ソフタノール７０」。上記一般式（Ａ２）中、Ｒ２１＝炭素数１２の第２級アルキル基および炭素数１４の第２級のアルキル基、ｖ＝７、ｗ＝０、ｘ＝０。
・ＡＥＳ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。上記一般式（Ａ４）中、Ｒ４１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｑ＝１、ｒ＝０、Ｍ＝ナトリウム。下記合成方法により合成されたもの。
・ＡＥＰＳ：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩。下記合成方法により合成されたもの。
・ＬＡＳ：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ライオン株式会社製、商品名「ライポンＬＨ−２００」。
・ヤシ脂肪酸：日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。
【０１４０】
＜ＭＥＥの合成＞
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｚＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業株式会社製、商品名「キョーワード３００」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＭＥＥを得た。ＭＥＥのナロー率は３０質量％であった。
【０１４１】
＜ＡＥ（１５ＥＯ）の合成＞
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＡＥ（１５ＥＯ）を得た。
【０１４２】
＜ＡＥ（７ＥＯ）の合成＞
エチレンオキシド（ガス状）の使用量を７６０．６ｇから３５５．０ｇに変更した以外は、ＡＥ（１５ＥＯ）と同様にしてＡＥ（７ＥＯ）を得た。
【０１４３】
＜ＡＥＳの合成＞
容量４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５の混合物）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、該オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しながらエチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させることによりアルコールエトキシレートを得た。
ガスクロマトグラフ質量分析計：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製のＧＣ−５８９０と、検出器：水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）と、カラム：Ｕｌｔｒａ−１（ＨＰ社製、Ｌ２５ｍ×φ０．２ｍｍ×Ｔ０．１１μｍ）とを用いて分析した結果、得られたアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数が１．０であった。また、エチレンオキシドが付加していない化合物は、得られたアルコールエトキシレートの総質量に対して４３質量％であった。
次に、上記で得たアルコールエトキシレート２３７ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素で置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡＥＳを得た。
【０１４４】
＜ＡＥＰＳの合成＞
撹拌装置、温度制御装置および自動導入装置を備えたオートクレーブ内に、炭素数１２の直鎖１級アルコール［東京化成工業株式会社製、商品名：１−ドデカノール（分子量１８６．３３）、純度＞９９％］６４０ｇと、ＫＯＨ１．０ｇと、を仕込み、１１０℃、１．３ｋＰａにて３０分間脱水を行った。脱水後、窒素置換を行い、１２０℃まで昇温した後、プロパン−１，２−ジイルオキシド１９９ｇを仕込んだ。次いで、１２０℃にて付加反応・熟成を行った後、１４５℃に昇温し、エチレンオキシド３０３ｇを仕込んだ。次いで、１４５℃にて付加反応・熟成を行った後、８０℃まで冷却し、４．０ｋＰａで未反応のエチレンオキシドを除去した。未反応のエチレンオキシドを除去した後、酢酸１．０ｇをオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間撹拌した後、抜き出しを行い、プロピレンオキシドの平均付加モル数が１．０、エチレンオキシドの平均付加モル数が２．０であるアルコキシレートを得た。
得られたアルコキシレートを、ＳＯ３ガスを用いて下降薄膜式反応器により硫酸化した。得られた硫酸化物をモノエタノールアミンで中和することによりＡＥＰＳを得た。
【０１４５】
「（ａ２）成分」
（ａ２）成分およびその比較品（ａ２’）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ＨＰ２０：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」。上記一般式（Ａ５−１）中、Ｒ５２＝エチレン基、ｍ＝２０。
・ＰＥＩ：ポリエチレンイミン（質量平均分子量約７５００００）、ＢＡＳＦ社製、商品名「ルパゾールＰ」。
【０１４６】
「（ｂ１）成分」
（ｂ１）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ＴＥＳ：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の化合物）。下記合成方法により合成されたもの。
・ＤＥＳ：Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。
【０１４７】
＜ＴＥＳの合成＞
パーム油由来のステアリン酸メチル４５質量％とオレイン酸メチル３５質量％とパルミチン酸メチル２０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、商品名「パステルＭ１８０」、「パステルＭ１８１」、「パステルＭ１６」の混合物）７８５ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、および、１４％水酸化ナトリウム水溶液３．７１ｇ（エステル交換触媒；モル比（ナトリウム化合物／マグネシウム化合物）＝１．０１／１、前記脂肪酸低級アルキルエステルおよびトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量：０．１０質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計、および、窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５８２）２７０ｇ（０．４６４モル）を、温度計、滴下ロートおよび冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで、８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇ（０．４５５モル）を１時間かけて滴下した。ジメチル硫酸滴下終了後、９５℃に保ち１時間攪拌した。反応終了後、約６２ｇのイソプロパノールを滴下しながら冷却し、イソプロパノール溶液を調製し、ＴＥＳを得た。すべての操作は窒素微量流通下で行った。
【０１４８】
「（ｂ２）成分」
（ｂ２）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ＣＣＤ：高度分岐環状デキストリン、グリコ栄養食品株式会社製、商品名「クラスターデキストリン（登録商標）」。クラスターデキストリン（登録商標）の主成分は、分子量が３万〜１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した質量平均重合度２５００程度のデキストリンである。環状構造部分は１６〜１００個程度のグルコースで構成されており、この環状構造に非環状の分岐グルカン鎖が多数結合している。
【０１４９】
「任意成分」
任意成分（ａ）として、以下に示す化合物を用いた。
・プロテアーゼ：ノボザイムズ社製、商品名「Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ」。
・ＭＥＡ：モノエタノールアミン（アルカリ剤）、株式会社日本触媒製、商品名「モノエタノールアミン」。
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）、住友化学株式会社製、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」。
・エタノール：水混和性有機溶剤、日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
・ＢＣ：ブチルカルビトール、日本乳化剤株式会社製、商品名「ブチルジグリコール」。
・ＰＧ：プロピレングリコール（水混和性有機溶剤）、ＢＡＳＦ社製。
・乳酸Ｎａ：乳酸ナトリウム（酵素安定化剤）、関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」。
・安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（防腐剤）、東亜合成株式会社製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
・香料：着香剤、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・色素：着色剤、商品名「緑色３号」、癸巳化成株式会社製。
【０１５０】
任意成分（ｂ）として、以下に示す化合物を用いた。
・ＥＯ２０：（ノニオン界面活性剤）、ラウリルアルコールにエチレンオキサイドを平均２０モル付加させた化合物。日本エマルジョン株式会社製、商品名「エマレックス７２０」。
・ＥＯ６０：（ノニオン界面活性剤）、１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物、ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの。ＢＡＳＦ社製、商品名「ＴＡ６００−７５」。
・グリセリン：関東化学株式会社製、商品名「グリセリン」。
・塩化カルシウム：（酵素安定化剤）、関東化学株式会社製、商品名「塩化カルシウム（特級）」。
・香料：着香剤、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・ＥＤＴＡ：エチレンジアミンテトラ酢酸塩、関東化学株式会社製、商品名「エチレンジアミン四酢酸」。
・ＨＥＤＰ：（キレート剤）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ローディア社製、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ−６０Ａ」）。
【０１５１】
［第１の処理剤（Ａ１）〜（Ａ１０）の調製］
表１に示す配合組成に従い、各成分を混合し、第１の処理剤（Ａ１）〜（Ａ１０）を調製した。
表１中、「バランス」とは、第１の処理剤全体で１００質量％とするのに必要な水の配合量（質量％）である。
【０１５２】
【表１】
2017145546.tif 000006
【０１５３】
［第２の処理剤（Ｂ１）〜（Ｂ４）の調製］
表２に示す配合組成に従い、各成分を混合し、第２の処理剤（Ｂ１）〜（Ｂ４）を調製した。
表２中、「バランス」とは、第２の処理剤全体で１００質量％とするのに必要な水の配合量（質量％）である。
【０１５４】
【表２】
2017145546.tif 000007
【０１５５】
［実施例１〜１１、比較例１〜３］
表３に示す組み合わせの第１の処理剤（Ａ）および第２の処理剤（Ｂ）を用いて、以下のようにして繊維製品を洗濯し、柔軟性、洗浄性能、再汚染性能を評価した。また、各例で用いた第１の処理剤（Ａ）について、外観安定性を評価した。これらの結果を表３に示す。
【０１５６】
「柔軟性の評価」
＜洗濯＞
繊維製品として、下記の木綿タオル、肌着およびワイシャツを用いた。
木綿タオル：下記の方法で調製した前処理した木綿タオルを６枚（４００ｇ）。
肌着：綿製の未着用肌着を１．０ｋｇ。
ワイシャツ：綿／ポリエステル混紡の未着用ワイシャツを０．６ｋｇ。
【０１５７】
２槽式洗濯機（株式会社東芝製、製品名「銀河３．６」）の洗濯槽にＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８記載の使用水４０Ｌを入れ、ここに前記繊維製品を入れた。さらに洗浄液中の第１の処理剤（Ａ）の濃度が、実施例１〜５、７、９〜１１、比較例１〜３では０．３３ｇ／Ｌ、実施例６、８では０．８３ｇ／Ｌとなるように、表３に示す種類の第１の処理剤（Ａ）を添加し、標準で１０分間洗浄した（工程（１））。
次いで、繊維製品を洗浄液から分離するために１分間脱水した後、４０Ｌの水道水を加えて、すすぎ水中の第２の処理剤（Ｂ）の濃度が０．３３ｇ／Ｌとなるように、表３に示す種類の第２の処理剤（Ｂ）を添加し、５分間標準で攪拌すすぎを行った（工程（２））。
次いで、繊維製品をすすぎ水から分離するために１分間脱水した後、室内で自然乾燥した（乾燥工程）。同様の操作をＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載の指標洗剤を用いて行った。
なお、比較例３では、工程（２）において、第２の処理剤（Ｂ１）とともに、（ａ２）成分（ＨＰ２０）をすすぎ水に添加した。すすぎ水中の（ａ２）成分の濃度は４質量ｐｐｍとした。
【０１５８】
＜評価＞
上記の方法で洗濯した木綿タオル６枚から任意に２枚抽出し、これらを処理タオルとした。
別途、下記の方法で調製した標準タオル１または標準タオル２からそれぞれ任意に２枚抽出し、対象布とした。
処理タオルの感触を１０人のパネラー（３０代男性）が対象布と比較し、下記判断基準により採点し、パネラー１０人の採点結果の平均値を求めた。なお、評価点０．４点の差は優位差として充分認識できる。
【０１５９】
（標準タオル１に対する比較）
−１点：標準タオル１と比較して柔らかく仕上がっていない。
０点：標準タオル１と比較して同等である。
１点：標準タオル１と比較してやや柔らかく仕上がった。
２点：標準タオル１と比較して柔らかく仕上がった。
３点：標準タオル１と比較して非常に柔らかく仕上がった。
【０１６０】
（標準タオル２に対する比較）
−３点：標準タオル２と比較して非常に柔らかく仕上がっていない。
−２点：標準タオル２と比較して柔らかく仕上がっていない。
−１点：標準タオル２と比較してやや柔らかく仕上がっていない。
０点：標準タオル２と比較して同等である。
１点：標準タオル２と比較して柔らかく仕上がった。
【０１６１】
＜前処理した木綿タオルの調製方法＞
予め、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載の指標洗剤を用いて、木綿タオル（木綿１００％、約３４ｃｍ×８６ｃｍ、約６８ｇ／１枚当たり）２４枚を全自動洗濯機（株式会社日立製作所製、商品名「ＮＷ−６ＣＹ」）で５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって過分の薬剤を除去して、前処理した木綿タオルを調製した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ためすすぎ２回）。
【０１６２】
＜標準タオル１の調製方法＞
第１の処理剤（Ａ９）を用いて上述の工程（１）を行った。なお、洗浄液中の第１の処理剤（Ａ９）の濃度は０．３３ｇ／Ｌとした。
次いで、繊維製品を洗浄液から分離するために１分間脱水した後、４０Ｌの水道水を加え、各例で用いた第２の処理剤（Ｂ）と同じ種類のものを用いて上述の工程（２）を行った。すなわち、実施例１〜８、比較例１〜３で用いた標準タオル１は、第２の処理剤（Ｂ１）で処理した。実施例９で用いた標準タオル１は、第２の処理剤（Ｂ２）で処理した。実施例１０で用いた標準タオル１は、第２の処理剤（Ｂ３）で処理した。実施例１１で用いた標準タオル１は、第２の処理剤（Ｂ４）で処理した。なお、すすぎ水中の第２の処理剤（Ｂ）の濃度は０．３３ｇ／Ｌとした。
次いで、繊維製品をすすぎ水から分離するために１分間脱水した後、室内で自然乾燥し、木綿タオルを洗濯した。これを標準タオル１とした。すなわち標準タオル１とは、すすぎを１回行い、１回目のすすぎの際に、第２の処理剤（Ｂ）を添加して処理したタオルである。
【０１６３】
＜標準タオル２の調製方法＞
第１の処理剤（Ａ９）を用いて上述の工程（１）を行った。なお、洗浄液中の第１の処理剤（Ａ９）の濃度は０．３３ｇ／Ｌとした。
次いで、繊維製品を洗浄液から分離するために１分間脱水した後、４０Ｌの水道水を加え、第２の処理剤（Ｂ）を添加せずに５分間標準で攪拌すすぎを行った。
引き続き、１分間脱水後、４０Ｌの水道水を加え、標準タオル１の調製と同様に、各例で用いた第２の処理剤（Ｂ）と同じ種類のものを用いて５分間標準で攪拌すすぎを行った。なお、２回目のすすぎ水中の第２の処理剤（Ｂ）の濃度は０．３３ｇ／Ｌとした。
次いで、繊維製品をすすぎ水から分離するために１分間脱水した後、室内で自然乾燥し、木綿タオルを洗濯した。これを標準タオル２とした。すなわち標準タオル２とは、すすぎを２回行い、２回目のすすぎの際に、第２の処理剤（Ｂ）を添加して処理したタオルである。
【０１６４】
「洗浄性能の評価」
＜洗濯＞
繊維製品として、下記の綿布、湿式人工汚染布および肌シャツを用いた。
綿布：再汚染判定布として綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（白布（原布）に、オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着したもの）を１０枚。
肌シャツ：ＢＶＤ肌シャツ（ＬＬサイズ、富士紡ホールディングス株式会社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。
【０１６５】
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに第１の処理剤（Ａ）の使用量が、実施例１〜５、７、９〜１１、比較例１〜３では０．３ｇ、実施例６、８では０．７５ｇとなるように、表３に示す種類の第１の処理剤（Ａ）を加え、次いで、前記繊維製品を入れた。その後、３°ＤＨ硬水を加えて浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した（工程（１））。
次いで、繊維製品を洗浄液から分離するために１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間、攪拌すすぎを行った。
引き続き、１分間脱水後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、すすぎ水中の第２の処理剤（Ｂ）の濃度が０．３３ｇ／Ｌとなるように、表３に示す種類の第２の処理剤（Ｂ）を添加して、３分間、攪拌すすぎを行った（工程（２））。
次いで、繊維製品をすすぎ水から分離するために１分間脱水した後、湿式人工汚染布を取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
なお、比較例３では、工程（２）において、第２の処理剤（Ｂ１）とともに、（ａ２）成分（ＨＰ２０）をすすぎ水に添加した。すすぎ水中の（ａ２）成分の濃度は４質量ｐｐｍとした。
【０１６６】
＜評価＞
未汚染布（汚れを付着させる前の白布（原布））および洗濯前後の湿式人工汚染布（以下、洗濯前の湿式人工汚染布を「洗浄前の汚染布」といい、洗濯後の湿式人工汚染布を「洗浄後の汚染布」という）について、それぞれの反射率を分光式色差計（日本電色工業株式会社製、製品名「ＳＥ２０００」）で測定し、下記式（ｉ）より洗浄率（％）を算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚染布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚染布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００  ・・・（ｉ）
【０１６７】
なお、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（ただし、Ｒは未汚染布の反射率、洗浄前の汚染布の反射率または洗浄後の汚染布の反射率（％）を示す。）。
湿式人工汚染布１０枚の洗浄率の平均値を求め、この平均値を指標とした下記の評価基準に従い、洗浄性能を評価した。
○：洗浄率が６０％以上。
△：洗浄率が５０％以上６０％未満。
×：洗浄率が５０％未満。
【０１６８】
「再汚染防止性能の評価」
＜洗濯＞
洗浄性能の評価と同様にして工程（２）まで行い、繊維製品をすすぎ水から分離するために１分間脱水した後、綿布（再汚染判定布）を取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
乾燥後の綿布と、新たな湿式人工汚染布および肌シャツとを繊維製品として用い、再度、洗浄性能の評価と同様にして工程（２）まで行った。
次いで、繊維製品をすすぎ水から分離するために１分間脱水した後、綿布を取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
なお、比較例３では、工程（２）において、第２の処理剤（Ｂ１）とともに、（ａ２）成分（ＨＰ２０）をすすぎ水に添加した。すすぎ水中の（ａ２）成分の濃度は４質量ｐｐｍとした。
【０１６９】
＜評価＞
反射率計（日本電色工業株式会社製、製品名「分光式色差計ＳＥ２０００」）を用い、洗濯前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下記式（ii）よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯前のＺ値）−（洗濯後のＺ値）  ・・・（ii）
【０１７０】
再汚染判定布５枚のΔＺの平均値を求め、この平均値を指標とした下記の評価基準に従い、洗浄性能を評価した。
◎：ΔＺが５未満。
○：ΔＺが５以上７未満。
△：ΔＺが７以上９未満。
×：ΔＺが９以上。
【０１７１】
「外観安定性の評価」
第１の処理剤（Ａ）３０ｍＬを、円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密閉した。この状態で４０℃の恒温槽中に放置し、１ヶ月間保存した。
その後、該恒温槽より取り出し、第１の処理剤（Ａ）の透明均一性と流動性を目視で観察し、下記基準に基づいて第１の処理剤（Ａ）の外観安定性を評価した。
○：透明均一であり、流動性を示した。
△：ガラス瓶の底部に沈殿物が観察されたが、ガラス瓶を軽く振ることで沈殿物が消失（溶解）した。
×：ガラス瓶の底部に沈殿物が観察され、ガラス瓶を軽く振っても沈殿物が消失しなかった。または、第１の処理剤（Ａ）が固化した。
【０１７２】
【表３】
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【０１７３】
表３から明らかなように、各実施例の場合、洗浄性能および再汚染防止性能を発揮しつつ、より優れた柔軟性を繊維製品に付与できた。また、各実施例で用いた第１の処理剤（Ａ）は、外観安定性にも優れていた。
一方、比較例１、２の場合、充分な柔軟性を繊維製品に付与できなかった。特に、比較例の場合、再汚染防止性能にも劣っていた。
比較例３の場合、工程（２）において第２の処理剤（Ｂ）と（ａ２）成分とを併用したので、各実施例と同等の柔軟性を繊維製品に付与することはできたが、（ａ２）成分を含まない第１の処理剤（Ａ１０）を用いて工程（１）を行ったため、再汚染防止性能に劣っていた。