(57)【要約】      （修正有）【課題】塗布量を簡便に、且つ正確に定量できる吸水防止材、およびその吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法の提供。【解決手段】シラン化合物およびシロキサン化合物から選ばれる少なくとも１つの主剤と、蛍光Ｘ線元素分析法により検出可能な所定の元素を含む標識粒子と、を含み、標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布において、下記式（１）を満たす吸水防止材。及び、該給水防止材を用いたコンクリート部材の給水防止方法。Ｄ９０／Ｄ１０＜３０（１）［Ｄ９０は体積基準の累積百分率９０％相当粒子径；Ｄ１０は体積基準の累積百分率１０％相当粒子径］【選択図】図３
2017186230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン化合物およびシロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの主剤と、
蛍光Ｘ線元素分析法により検出可能な所定の元素を含む標識粒子と、を含み、
前記標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布において、下記式（１）を満たす吸水防止材。
Ｄ９０／Ｄ１０＜３０    …（１）
［式（１）中、Ｄ９０は体積基準の累積百分率９０％相当粒子径であり、Ｄ１０は体積基準の累積百分率１０％相当粒子径である。］
【請求項２】
前記標識粒子は、金属、金属酸化物、金属水酸化物および金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種を形成材料とする請求項１に記載の吸水防止材。
【請求項３】
前記標識粒子は、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムを形成材料とする請求項２に記載の吸水防止材。
【請求項４】
前記主剤の合計１００質量部に対して、前記標識粒子を０．１質量部以上２０質量部以下含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水防止材。
【請求項５】
前記標識粒子は、球状の二次粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水防止材。
【請求項６】
前記標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布における体積平均粒子径が１０ｎｍ以上２００μｍ以下である請求項５に記載の吸水防止材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法であって、
前記コンクリート部材の表面に前記吸水防止材を塗布し、乾燥させることにより撥水層を形成する撥水層形成工程と、
前記撥水層形成工程の後に、蛍光Ｘ線元素分析法により前記コンクリート部材の塗布面における所定の元素の実量を定量し、前記吸水防止材の塗布量と前記所定の元素の量との対応関係に基づいて前記吸水防止材の実塗布量を算出する算出工程と、を含むコンクリート部材の吸水防止方法。
【請求項８】
処理対象物である前記コンクリート部材を用いて前記対応関係を決定する工程を含む請求項７に記載のコンクリート部材の吸水防止方法。
【請求項９】
前記実塗布量が所望の塗布量に達するまで、前記撥水層形成工程と前記算出工程とを繰り返す請求項７または８に記載のコンクリート部材の吸水防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水防止材およびコンクリート部材の吸水防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート材料は、雨水や潮風に曝されると中性化し劣化することが知られている。表面がコンクリート材料で覆われた部材（以下、コンクリート部材）は、このような劣化によって表層部が次第にポーラス化（多孔質化）してくることがある。これにより、コンクリート部材の内部に水分や塩化物イオンなどが侵入しやすくなり、コンクリート部材の内部劣化を早める要因となる。そこで近年、コンクリート部材の表層部において、予め吸水防止材を使用して撥水層または疎水層を形成し、コンクリート部材の内部への水分等の侵入を防止する工法が注目されている。
【０００３】
従来、コンクリート部材等の土木建築材料用の吸水防止材として、アルキルアルコキシシランまたはアルキルアルコキシシランの縮合物あるいはその両方を有するものが有用であることが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の吸水防止材は、コンクリート部材の表面から深さ方向に数ｍｍ程度浸透することにより、撥水層を形成する。また、吸水防止材の塗膜はほぼ透明である。したがって、吸水防止材の塗布量を定量することは困難であった。そのため、施工現場において、吸水防止材の塗布量を定量する方法が確立されていないのが現状である。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、塗布量を簡便に定量できる吸水防止材、およびその吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シラン化合物およびシロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの主剤と、形成材料として蛍光Ｘ線元素分析法により検出可能な所定の元素を含む標識粒子と、を含み、標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布において、下記式（１）を満たす吸水防止材を提供する。
Ｄ９０／Ｄ１０＜３０    …（１）
［式（１）中、Ｄ９０は体積基準の累積百分率９０％相当粒子径であり、Ｄ１０は体積基準の累積百分率１０％相当粒子径である。］
【０００８】
本発明の吸水防止材の一態様においては、標識粒子は、金属、金属酸化物、金属水酸化物および金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種を形成材料とすることが好ましい。
【０００９】
本発明の吸水防止材の一態様においては、標識粒子は、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムを形成材料とすることが好ましい。
【００１０】
本発明の吸水防止材の一態様においては、主剤の合計１００質量部に対して、標識粒子を０．１質量部以上２０質量部以下含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の吸水防止材の一態様においては、標識粒子は、球状の二次粒子であることが好ましい。
【００１２】
本発明の吸水防止材の一態様においては、標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布における体積平均粒子径が１０ｎｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様は、上記吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法であって、コンクリート部材の表面に上記吸水防止材を塗布し、乾燥させることにより撥水層を形成する撥水層形成工程と、撥水層形成工程の後に、蛍光Ｘ線元素分析法によりコンクリート部材の塗布面における所定の元素の実量を定量し、吸水防止材の塗布量と所定の元素の量との対応関係に基づいて吸水防止材の実塗布量を算出する算出工程と、を含むコンクリート部材の吸水防止方法を提供する。
【００１４】
本発明のコンクリート部材の吸水防止方法の一態様においては、処理対象物であるコンクリート部材を用いて前記対応関係を決定する工程を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明のコンクリート部材の吸水防止方法の一態様においては、実塗布量が所望の塗布量に達するまで、撥水層形成工程と算出工程とを繰り返すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、塗布量を簡便に、且つ正確に定量できる吸水防止材およびその吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法を示す模式図である。
【図２】蛍光Ｘ線元素分析法により検出された所定の元素のピーク強度と、所定の元素の量との関係を模式的に表すグラフである。
【図３】本実施形態に係る試験体の塗布面における所定の元素の量と、吸水防止材の塗布量との関係を表すグラフである。
【図４】本実施形態に係る吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における吸水防止材の塗布量と試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量との関係を示すグラフである。
【図６】実施例１および比較例２における吸水防止材の塗布量と試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量との関係を示すグラフである。
【図７】実施例２および実施例３における吸水防止材の塗布量と試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜吸水防止材＞
以下、本実施形態に係る吸水防止材について説明する。
本実施形態に係る吸水防止材は、コンクリート部材の吸水防止処理に用いられる。
【００１９】
本明細書において、「コンクリート部材」とは、表面がコンクリート材料で覆われた部材を指すものとする。
「コンクリート材料」とは、コンクリートの他、モルタルも含むものとする。
コンクリート材料は、微細な凹部を有し、またクラックが形成されやすいことが知られている。そのため、表面がコンクリート材料で覆われたコンクリート部材は、表面に微細な凹部やクラックを有している。
コンクリート部材の「表面」とは、コンクリート部材の外観として視認可能な外表面に加え、外表面に連続する微細な凹部やクラックの表面も含むものとする。
【００２０】
吸水防止剤は、コンクリート部材に塗布して用いられる。塗布された吸水防止材の一部は、外表面に連続する微細な凹凸やクラックの内部に浸入する。塗布された吸水防止剤は、塗布された箇所で硬化し、撥水層を形成する。形成される撥水層は、コンクリート部材に吸水防止能を付与する。
【００２１】
［主剤］
本実施形態に係る吸水防止材は、シラン化合物およびシロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの主剤を含む。
【００２２】
本実施形態で用いられるシラン化合物としては、例えばアルキルアルコキシシランが好ましい。アルキルアルコキシシランとしては、特に限定されないが、下記式（Ｓ１）で表される化合物が好適に用いられる。
【００２３】
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ    …（Ｓ１）
［式（Ｓ１）中、Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１または２である。］
【００２４】
上記Ｒ１における炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。これらの中でも、置換基の疎水性が高く、得られる吸水防止材の吸水防止能を高くする観点から、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が好ましい。これらのアルキル基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状構造を有していてもよい。環状構造を有する炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、メチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２５】
上記Ｒ１における炭素数１〜２０のアルキル基は、重合または架橋が可能な置換基を有していてもよい。これにより、上記式（Ｓ１）で表されるシラン化合物は、置換基同士が重合または架橋して網目構造を形成することができる。形成される網目構造は、吸水防止剤を塗布して得られる撥水層において、コンクリート部材への水分等の侵入を低減する。これによりコンクリート部材の吸水防止能を高くすることができる。
【００２６】
このような置換基としては、具体的には、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アミノ基、クロロプロピル基、イソシアネート基等が挙げられる。これらの置換基を有する場合、置換基の数は１個であることが好ましい。
式（Ｓ１）において、ｎが２である場合、複数のＲ１は、互いに同じアルキル基であってもよいし、互いに異なるアルキル基であってもよい。
【００２７】
上記Ｒ２における炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。これらの中でも、反応性が高く、容易に縮合でき、得られる吸水防止材の吸水防止能を高くする観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が好ましい。
式（Ｓ１）における複数のＲ２は、互いに同じアルキル基であってもよいし、互いに異なるアルキル基であってもよい。
【００２８】
上記Ｒ１が重合または架橋が可能な置換基を有さないアルキルアルコキシシランの具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ペンチルトリメトキシシラン、ペンチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘプチルトリメトキシシラン、ヘプチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリメトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ウンデシルトリメトキシシラン、ウンデシルトリエトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリメトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリメトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリメトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、オクチルメチルジメトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００２９】
上記Ｒ１がビニル基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３０】
上記Ｒ１がエポキシ基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、２−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３１】
上記Ｒ１がメタクリロキシ基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３２】
上記Ｒ１がアクリロキシ基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３３】
上記Ｒ１がアミノ基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３４】
上記Ｒ１がクロロプロピル基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３５】
上記Ｒ１がイソシアネート基を有するアルキルアルコキシシランの具体例としては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、入手が容易であり、得られる吸水防止材の吸水防止能を高くする観点から、式（Ｓ１）中のＲ１で示されるアルキル基の炭素数が６以上、かつＲ２で示されるアルキル基の炭素数が１〜３の化合物が好適に用いられ、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等がさらに好適に用いられる。
【００３７】
本実施形態において、シラン化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３８】
本実施形態で用いられるシロキサン化合物は、例えばオルガノポリシロキサンが好ましい。オルガノポリシロキサンは、下記式（Ａ１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（Ａ１）」ということがある。）を有する化合物が好ましい。このようなオルガノポリシロキサンとしては、例えば、繰返し単位（Ａ１）のみを有する化合物や、繰返し単位（Ａ１）、下記式（Ａ２）で表される末端基（以下、「末端基（Ａ２）」ということがある。）、および下記式（Ａ３）で表される末端基（以下、「末端基（Ａ３）」ということがある。）を有する化合物等が挙げられる。また、オルガノポリシロキサンは、下記式（Ａ４）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（Ａ４）ということがある。」）をさらに有していてもよい。
【００３９】
【化１】
2017186230.tif 000003
【００４０】
式（Ａ１）に含まれるケイ素原子は、他のケイ素原子と結合している酸素原子２個と、Ｒ３及びＲ４と結合している。本実施形態において、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は水酸基を表す。
【００４１】
式（Ａ２）に含まれるケイ素原子は、他のケイ素原子と結合している酸素原子１個と、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５と結合している。本実施形態において、Ｒ５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルコキシ基又は水酸基を表す。
【００４２】
式（Ａ３）に含まれるケイ素原子は、他の繰り返し単位中の酸素原子１個と、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５と結合している。
【００４３】
式（Ａ４）に含まれるケイ素原子は、他のケイ素原子と結合している酸素原子３個及びＲ３と結合している。
【００４４】
末端基Ａ２及びＡ３は、オルガノポリシロキサン鎖の末端を構成している。また、繰り返し単位Ａ４は、１又は２本のオルガノポリシロキサン鎖による分岐鎖構造を構成している。つまり、繰り返し単位Ａ４は、樹脂の網目構造や環構造の一部を形成している。
【００４５】
上記Ｒ３又はＲ４における炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。これらの中でも、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が好ましい。これらのアルキル基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状構造を有していてもよい。環状構造を有する炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、メチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４６】
上記Ｒ３又はＲ４における炭素数１〜２０のアルキル基は、重合または架橋が可能な置換基を有していてもよい。これにより、本実施形態のオルガノポリシロキサンは、置換基同士が重合または架橋して網目構造を形成することができる。したがって、その網目構造が水分等の侵入を低減し、吸水防止能を高くすることができる。このような置換基としては、具体的には、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アミノ基、クロロプロピル基、イソシアネート基等が挙げられる。これらの置換基を有する場合、置換基の数は１個であることが好ましい。
【００４７】
上記Ｒ４又はＲ５における炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペントキシ基、イソペントキシ基、ネオペントキシ基、ｔｅｒｔ−ペントキシ基、ヘキソキシ基などが挙げられる。これらの中でも、メトキシ基、エトキシ基等が好ましい。
【００４８】
このようなオルガノポリシロキサンの具体例としては、例えばジメチルポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、ポリアルキルアルコキシシロキサンなどが挙げられ、ポリアルキルアルコキシシロキサンがより好ましい。
【００４９】
本実施形態において、シロキサン化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５０】
本実施形態に係る吸水防止材に含まれる固体成分の総質量に対して、シラン化合物およびシロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの主剤は、コンクリート部材の吸水防止効果をより高めるために、８０質量％以上９５質量％以下が好ましい。
【００５１】
［標識粒子］
本実施形態に係る吸水防止材は、形成材料として、蛍光Ｘ線元素分析法により検出可能な標識粒子を含む。標識粒子は、蛍光Ｘ線元素分析法により検出可能な所定の元素を含む。
【００５２】
このような所定の元素としては、例えばＭｇ、Ａｌ、Ｐ、Ｓ、Ｃｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｔｈ、Ｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ等が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、コンクリート材料を腐食させにくいこと、又は塗布後のコンクリート部材の表面の風合いが損なわれにくいことから、所定の元素としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｔｈ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ａｕ、Ｐｂ等の金属元素が好ましい。
【００５４】
これらの金属元素は、取り扱いやすいこと、およびコンクリート材料を腐食させにくいことから、金属、金属酸化物、金属水酸化物および金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。すなわち、標識粒子は、金属、金属酸化物、金属水酸化物および金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種を形成材料とすることが好ましい。標識粒子は、金属、金属酸化物、金属水酸化物および金属錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種からなることとしてもよい。
【００５５】
これらより、標識粒子は、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムを形成材料とすることが好ましい。この場合、標識粒子は、所定の元素としてＡｌを含む。酸化アルミニウムや水酸化アルミニウムは、安価であり、塗布後の環境負荷が少ないという利点を有する。標識粒子は、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムからなることとしてもよい。
【００５６】
金属は、２種以上の元素を含むものであってもよく、例えば、合金等の一つの結晶構造に２種以上の金属元素を含むものであってもよい。
金属錯体としては、上記所定の元素を含んでいればよく、２種以上の所定の元素を含んでいてもよい。
【００５７】
本実施形態に係る標識粒子は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、互いに異なる金属を形成材料とする２種以上の標識粒子を組合せて用いてもよく、金属を形成材料とする標識粒子と、金属酸化物を形成材料とする標識粒子を組み合わせて用いてもよい。また、金属を形成材料とする標識粒子と、金属水酸化物を形成材料とする標識粒子とを組み合わせてもよく、金属酸化物を形成材料とする標識粒子と、金属水酸化物を形成材料とする標識粒子とを組み合わせてもよい。
【００５８】
以下、本実施形態に係る吸水防止材の塗布量を算出する原理について図１を参照しながら、適宜符号を用いて、説明する。
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、本実施形態に係る吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法（コンクリート部材の補修方法）を示す模式図である。なお、本明細書における「補修」とは、本実施形態の吸水防止材をコンクリートに塗布することで、水や塩分等でコンクリートが腐食するのを防止し、長期耐久性を向上させることである。
【００５９】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、本実施形態に係る吸水防止材１は、上述の標識粒子１０と主剤１１とを含む。本実施形態に係る吸水防止材１をコンクリート部材１００に塗布する（図１（ａ））と、標識粒子１０の一部および主剤１１はコンクリート部材１００に徐々に浸透する（図１（ｂ））。詳しくは、標識粒子１０の一部および主剤１１は、コンクリート部材１００の表面のコンクリート材料が有する微細な凹部内やクラックの内部に、徐々に浸入する。吸水防止剤１は、この浸透した部分で硬化し、撥水層Ｗを形成する（図１（ｃ））。吸水防止材の塗布後の標識粒子１０は、コンクリート部材１００の塗布面１００ａに存在する。
【００６０】
このとき、吸水防止材１の塗布量が多いほど、コンクリート部材１００の塗布面１００ａに存在する標識粒子１０が多くなる。すなわち、吸水防止材１の塗布量と、コンクリート部材１００の塗布面１００ａに存在する標識粒子１０の量との間には、一定の対応関係が成り立つ。また、吸水防止材１の塗布量と、コンクリート部材１００の塗布面１００ａにおける所定の元素の量との間にも一定の対応関係が成り立つ。
本実施形態に係る吸水防止材１は、これらの対応関係に基づいて、コンクリート部材１００の塗布面１００ａに存在する標識粒子１０の量、または、コンクリート部材１００の塗布面１００ａにおける所定の元素の量から吸水防止材１の塗布量の算出を可能とする。
【００６１】
以下、本実施形態に係る吸水防止材の塗布量を算出する具体的な方法について説明する。
【００６２】
本実施形態に係る標識粒子１０は、蛍光Ｘ線元素分析法により検出された所定の元素のピーク強度と、所定の元素の量との関係に基づいて定量可能である。蛍光Ｘ線元素分析法によれば、測定領域に存在する元素の種類や濃度を求めることができる。
【００６３】
本実施形態においては、測定領域にＸ線（図１（ｃ）に示すＸ）を照射する。コンクリート部材の塗布面に位置する標識粒子中の所定の元素は、Ｘ線を吸収し蛍光Ｘ線を放出する。照射するＸ線は、コンクリート部材の外表面のみならず、コンクリート部材の凹部内やクラックの内部に位置する標識粒子にも達する。コンクリート部材の凹部内やクラックの内部に位置する標識粒子（所定の元素）から発生する蛍光Ｘ線は、コンクリート部材が有するクラック等を通って、コンクリート部材の外側へ放出される。
【００６４】
このように発生する蛍光Ｘ線を検出することで、所定の元素の定性分析ができる。また、蛍光Ｘ線の強度（ピーク強度）から、所定の元素の定量分析ができる。
【００６５】
図２は、蛍光Ｘ線元素分析法により検出された所定の元素のピーク強度と、所定の元素の量との関係を模式的に表すグラフである。
【００６６】
図２に示すように、所定の元素の量と所定の元素のピーク強度は比例関係を示す。そのため、本実施形態に係る吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止処理においては、塗布面における所定の元素の蛍光Ｘ線のピーク強度を測定することにより、コンクリート部材の塗布面における所定の元素を定量することができる。
【００６７】
なお、所定の元素の量は、蛍光Ｘ線元素分析装置の測定領域における検出元素の合計の質量に対する、所定の元素の質量の割合で与えられ、その単位は質量％である。本明細書における検出元素とは、蛍光Ｘ線元素分析法により実際に検出された元素を表す。このような検出元素として、標識粒子に含まれる所定の元素と共に、蛍光Ｘ線元素分析法にて検出可能な他の元素も検出される。
【００６８】
吸水防止材の塗布量の算出においては、既知の量の吸水防止材を塗布した試験体において、蛍光Ｘ線元素分析法により所定の元素の量を測定し、測定結果から、所定の元素の量と塗布量との対応関係を求める。
まず、既知量の吸水防止材を塗布した試験体を用意する。この試験体に対し、蛍光Ｘ線元素分析法により所定の元素を検出し、ピーク強度から所定の元素の量を求める。
次に、所定の元素の量、および当該試験片における吸水防止材の塗布量に基づいて、対応関係を決定する。
【００６９】
図３は、試験体の塗布面における所定の元素の量と、吸水防止材の塗布量との関係を表すグラフである。図３に示すように、縦軸に吸水防止材の塗布量（単位：ｇ）、横軸に試験体の塗布面における所定の元素の量（単位：質量％）をプロットしたグラフを作成し、線形近似することにより、近似直線Ｌと、近似直線Ｌを表す関係式（対応関係）とが得られる。
【００７０】
なお、蛍光Ｘ線元素分析法により検出された所定の元素の量から標識粒子を定量し、得られた標識粒子の量および吸水防止材の塗布量から対応関係を決定してもよい。この場合、標識粒子の量は、本実施形態に係る吸水防止材の質量に対する標識粒子の質量の割合で与えられ、その単位は質量％である。
【００７１】
次に、本実施形態の吸水防止材を用いた、実際のコンクリート部材の吸水防止箇所において、蛍光Ｘ線元素分析法により所定の元素の量を測定する。得られた所定の元素の量から、予め決定した対応関係に基づいて、吸水防止材の実塗布量を算出する。
例えば、図３に示す対応関係に基づいて吸水防止材の塗布量を算出してもよい。また、別の例としては、所定の元素の量から標識粒子の量を算出し、吸水防止材全体に対する標識粒子の濃度（質量％）から吸水防止材の塗布量を算出してもよい。
【００７２】
以上により、塗布面において蛍光Ｘ線元素分析法により検出された所定の元素のピーク強度から吸水防止材の塗布量を算出することができる。
【００７３】
本実施形態に係る標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布において、下記式（１）を満たす。これにより、吸水防止材の塗布後、コンクリート部材の塗布面における標識粒子の量のムラを低減し、精度の高い対応関係を得ることができ、正確に塗布量を定量することができる。
【００７４】
１≦Ｄ９０／Ｄ１０＜３０    …（１）
［式（１）中、Ｄ９０は体積基準の累積百分率９０％相当粒子径であり、Ｄ１０は体積基準の累積百分率１０％相当粒子径である。］
【００７５】
また、本実施形態に係る標識粒子は、球状の二次粒子であることが好ましい。
本実施形態において、精度の高い対応関係を得るためには、塗布面のどの位置で測定しても標識粒子の量が常に同じであることが好ましい。つまり、吸水防止材の塗布後、標識粒子がコンクリート部材の塗布面に均一に分布していることが理想である。
【００７６】
しかし、標識粒子のＤ９０／Ｄ１０が大きいと、主剤に対する分散性が低下し、吸水防止材の塗布後、標識粒子の量にムラが生じることがある。このような事情を考慮して、本実施形態に係る標識粒子は、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布において、下記式（２）または式（３）を満たすことが好ましい。なお、式（２）および式（３）におけるＤ９０およびＤ１０は、式（１）と同じである。
【００７７】
１≦Ｄ９０／Ｄ１０≦１５  …（２）
１≦Ｄ９０／Ｄ１０≦１０  …（３）
【００７８】
さらに、本実施形態に係る標識粒子としては、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布が二峰性の粒子よりも単峰性の粒子の方が好ましい。また、レーザー回折散乱法によって測定される粒子径分布において、二次粒子の体積平均粒子径が１０ｎｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、吸水防止材の吸水防止能を低下させずに、塗布量を定量することができる吸水防止材を得ることができる。
【００７９】
本実施形態に係る標識粒子は、主剤の合計１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下含まれることが好ましく、１質量部以上１３質量部以下含まれることがより好ましい。標識粒子の含有量が０．１質量部を下回ると、従来公知の装置で標識粒子を定量できないことがある。また、標識粒子の含有量が２０質量部を超えると、得られる吸水防止材の吸水防止能が十分に得られないことがある。
【００８０】
［その他］
本実施形態に係る吸水防止材は、添加剤に含まれる所定の元素の量が、標識粒子に含まれる所定の元素よりも無視できるほど少ない場合には、添加剤として、吸水防止材に一般的に用いられる材料をさらに含んでもよい。このような材料としては、例えば、揺変剤、溶媒、シリカ粉末、防腐剤、防カビ剤、防藻剤、防蟻剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００８１】
（揺変剤）
本実施形態に係る吸水防止材は、コンクリート部材に吸水防止材を浸透させやすくする目的で、揺変剤を含んでもよい。このような揺変剤としては、剥がれや白化を改善できる観点から、有機系揺変剤が好ましい。有機系揺変剤としては、例えば水素添加ひまし油系、アマイドワックス系、酸化ポリエチレン系、ポリオレフィン系、硫酸エステル系、ダイマー酸エステル系、ポリカルボン酸系、植物油重合油系等が挙げられる。これらの揺変剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。これらのなかでも、上述の主剤との相溶性がよく、膨潤しやすいアマイドワックス系揺変剤が好ましい。
【００８２】
このような揺変剤は、公知のものを使用してもよいし、市販されているものを使用してもよい。市販されているものとしては、例えば、ターレン５４００−２５（共栄社化学株式会社製、アマイドワックス系）、ターレン５５００−２５（共栄社化学株式会社製、アマイドワックス系）、フローノンＳＡ−３００（共栄社化学株式会社製、酸化ポリエチレン系）、ディスパロン（登録商標）４３００（楠本化成株式会社製、水素添加ひまし油系）、ディスパロン（登録商標）６８２０−２０Ｍ（楠本化成株式会社製、アマイドワックス系）、ディスパロン（登録商標）４２００−２０（楠本化成株式会社製、酸化ポリエチレン系）、Ａ−Ｓ−Ａ  Ｔ−２０（伊藤製油株式会社製、水素添加ひまし油系）、Ａ−Ｓ−Ａ  Ｔ−１７００（伊藤製油株式会社製、アマイドワックス系）、Ａ−Ｓ−Ａ  Ｄ−１０Ａ（伊藤製油株式会社製、酸化ポリエチレン系）等が挙げられる。これらのなかでも、ターレン５４００−２５およびディスパロン（登録商標）６８２０−２０Ｍが好ましい。
【００８３】
本実施形態に係る吸水防止材において、揺変剤の含有量は、主剤１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。吸水防止材に揺変剤が上述の濃度範囲で含まれることにより、適度に粘度を上昇させてコンクリート部材への塗布を容易にするとともに、吸水防止材がより深く浸透し、吸水防止能をより長時間維持することができる。
【００８４】
（溶媒）
本実施形態に係る吸水防止材は、吸水防止材の粘度を適切に制御し作業性を向上させる目的で、溶媒を含んでもよい。
【００８５】
本実施形態で用いられる溶媒としては、極性溶媒が好ましい。極性溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。これらの中でも、工業的に入手が容易で、低コストであることから、アルコール類がより好ましく、エタノール、イソプロピルアルコール等がさらに好ましい。
これらの溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００８６】
本実施形態に係る吸水防止材において、溶媒の含有量は、主剤１００質量部に対して、１０００質量部以下が好ましく、１質量部以上１００質量部以下がより好ましい。吸水防止材に溶媒が上述の濃度範囲で含まれることにより、吸水防止材の粘度を適切に制御し、作業性を向上させることができる。
【００８７】
（シリカ粉末）
本実施形態に係る吸水防止材は、施工後の吸水防止能を向上させる目的で、シリカ粉末を含んでもよい。
【００８８】
本実施形態で用いられるシリカ粉末は、疎水性であることが好ましい。疎水性のシリカ粉末としては、例えば、原料の四塩化ケイ素を１０００℃以上の火焔法の乾式法で製造し、親水性のシリカ（ＳｉＯ２）を得た後、これに、シラン類、ジメチルジクロロシラン、ジメチルポリシロキサン、メタクリロキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシロキサン類等で表面処理したもの等が挙げられる。
【００８９】
本実施形態で用いられるシリカ粉末は、二次粒子の体積平均粒子径が７〜４０μｍであることが好ましい。また、シリカ粉末は、比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましい。二次粒子の体積平均粒子径と比表面積とは反比例の傾向を示し、二次粒子の体積平均粒子径が小さいことは、すなわち比表面積が大きいことを意味する。なお、シリカ粉末の二次粒子の体積平均粒子径は、例えばコールターカウンターやレーザー回析式粒度分布測定法により測定することができる。一方、シリカ粉末の比表面積は、例えばＢＥＴ法により測定することができる。
【００９０】
このようなシリカ粉末は、一般に市販されているものを使用してもよい。市販されているものとしては、例えばアエロジル（登録商標）Ｒ８０５、アエロジル（登録商標）Ｒ９７２、アエロジル（登録商標）Ｒ７１１、アエロジル（登録商標）Ｒ２０２、アエロジル（登録商標）ＲＹ５０、アエロジル（登録商標）ＲＹ３００、アエロジル（登録商標）ＲＸ３００（いずれも日本アエロジル株式会社製）等が挙げられる。これらの中で、アエロジル（登録商標）Ｒ８０５、アエロジル（登録商標）Ｒ９７２、アエロジル（登録商標）Ｒ７１１、アエロジル（登録商標）Ｒ２０２等は、二次粒子の体積平均粒子径が７〜４０μｍ、比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇであることから好ましい。これらのシリカ粉末は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００９１】
本実施形態に係る吸水防止材において、シリカ粉末の含有量は、主剤１００質量部に対して、２質量部以下が好ましく、０．１質量部以上２質量部以下がより好ましく、０．２質量部以上１．５質量部以下がさらに好ましく、０．３質量部以上１．５質量部以下が特に好ましい。吸水防止材にシリカ粉末が上述の濃度範囲で含まれることにより、施工後の吸水防止能を向上させることができる。
【００９２】
［吸水防止材の製造方法］
本実施形態に係る吸水防止材は、シラン化合物およびシロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの主剤を含む市販の吸水防止材に、標識粒子を添加して、手で振とうさせることにより得られる。また、これとは別の方法として、シラン化合物およびシロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの主剤および標識粒子、さらに必要に応じて上述の添加剤を、従来公知の方法により室温で混合分散することにより、本実施形態に係る吸水防止材としてもよい。従来公知の方法として、ホモミキサー、ウルトラディゾルバー、高圧ホモジナイザー等のせん断応力の強い攪拌機を使用できる。
【００９３】
＜コンクリート部材の吸水防止方法＞
以下、本実施形態に係る吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法について、図４を参照しながら、適宜符号を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る吸水防止材を用いたコンクリート部材の吸水防止方法を示すフローチャートである。
【００９４】
図４に示すように、本実施形態に係るコンクリート部材の吸水防止方法は、ステップＳ１１を含む所定の元素の量と塗布量との対応関係を決定する工程と、ステップＳ１２を含む撥水層形成工程と、ステップＳ１３およびステップＳ１４を含む算出工程と、を備えている。
【００９５】
［所定の元素の量と塗布量との対応関係を決定］
吸水防止処理の対象物であるコンクリート部材には、前述の蛍光Ｘ線元素分析法により検出可能な所定の元素が微量に含まれることがある。そのため、本実施形態において、所定の元素の量と吸水防止材の塗布量との対応関係をより正確に算出するためには、予めコンクリート部材の表面における所定の元素を定量することが好ましい。したがって、ステップＳ１１では、最初に、蛍光Ｘ線元素分析法によりコンクリート部材の表面における所定の元素を定量することが好ましい。具体的な測定方法は、後に詳述する。
【００９６】
なお、コンクリート部材に含まれる所定の元素が、後述する標識粒子に含まれる所定の元素と比べて無視できるほど微量である場合には、予めコンクリート部材の表面における所定の元素を定量する工程を省略してもよい。
【００９７】
次いで、吸水防止処理の対象物であるコンクリート部材と同じ成分を含む試験用のコンクリート部材を用いて、所定の元素の量と吸水防止材の塗布量との対応関係を決定する。
【００９８】
例えば、複数の試験用のコンクリート部材に、実際に使用する塗布方法で、異なる塗布量の吸水防止材を塗布し、乾燥させる。乾燥後、蛍光Ｘ線元素分析装置を用いて、コンクリート部材の表面（塗布面）における所定の元素を定量する。得られた所定の元素の量と吸水防止材の塗布量から、例えば、図３に示すようなグラフを作成し、線形近似することにより、近似直線Ｌと、近似直線Ｌを表す関係式（対応関係）を決定する。より精度の高い測定を行うために、試験用のコンクリート部材における測定位置を変えて複数回測定し、得られた所定の元素の量の平均値を算出し、その平均値をコンクリート部材の塗布面における所定の元素の量とすることが好ましい。
【００９９】
［撥水層の形成］
ステップＳ１２において、吸水防止処理の対象物であるコンクリート部材の表面に本実施形態に係る吸水防止材を塗布し、乾燥させる。この吸水防止材は、コンクリート部材の表面の凹部内やクラックの内部に浸入する。吸水防止剤は、コンクリート部材の表面の凹部内やクラックの内部を含めた塗布された部分で硬化し、撥水層を形成する。撥水層の厚みは、所望の性能に応じて適宜決定すればよいが、例えば６ｍｍ〜９ｍｍが好ましい。
【０１００】
吸水防止材の塗布量は、所望する撥水層の厚みに応じて適宜変更すればよいが、コンクリート部材の塗布面１ｍ２あたり２００ｇ〜３５０ｇであることが好ましい。吸水防止材の塗布方法としては、特に限定されないが、例えばローラー塗り、刷毛塗り、吹付け塗装が挙げられ、マスチックローラーによる塗布が好ましい。また、塗布作業時の温度は０〜４０℃の範囲が好ましい。
なお、本実施形態に係る吸水防止材は、所望の塗布量を一度に塗布してもよいし、重ね塗りしてもよい。
【０１０１】
本実施形態に係る吸水防止材の乾燥方法としては、室温で自然乾燥させてもよいし、天日乾燥または加熱乾燥により乾燥させてもよい。
【０１０２】
［実塗布量の算出］
以下、ステップＳ１２で塗布した吸水防止材の実塗布量を算出する方法について説明する。
まず、ステップＳ１３において、蛍光Ｘ線元素分析装置により、コンクリート部材の塗布面における所定の元素を定量する。標識粒子の測定方法は、蛍光Ｘ線分析装置の測定方法に従って行えばよい。
【０１０３】
具体的には、蛍光Ｘ線元素分析法により、コンクリート部材の塗布面における所定の元素のピーク強度を検出し、そのピーク強度の値を所定の元素の実量に換算する。より精度の高い測定を行うためには、１つの場所につき１回の測定を複数回行い、得られた測定値（所定の元素のピーク強度）の平均値を算出し、その平均値から換算した値を、コンクリート部材の塗布面における所定の元素の実量とすることが好ましい。
【０１０４】
次いで、ステップＳ１４では、ステップＳ１１で決定された「吸収防止材の塗布量と所定の元素の量との対応関係」に従い、ステップＳ１３で得られたコンクリート部材の塗布面における所定の元素の実量から吸水防止材の実塗布量を算出する。
【０１０５】
このとき、算出した吸水防止材の実塗布量が、所望の塗布量に達しない場合にはステップＳ１２に戻って、既に吸水防止材が塗布された塗布面に再度吸水防止材を塗布するとよい。つまり、吸水防止材の実塗布量が所望の塗布量に達するまで、ステップＳ１２〜ステップＳ１４を繰り返すことにより、吸水防止材の塗布量を確認しながら吸水防止材を重ね塗りすることができる。
【０１０６】
なお、吸水防止材の塗布量をより正確に算出するために、ステップＳ１１において、試験的に吸水防止処理の対象物であるコンクリート部材に吸水防止材を塗布し、吸水防止材の塗布量と標識粒子の量との対応関係を予め決定してもよい。
【０１０７】
本実施形態によれば、塗布量を簡便に、且つ正確に定量できる吸水防止材が提供される。また、その吸水防止材を用いて、塗布量を簡便に、且つ正確に定量できるコンクリート部材の吸水防止方法が提供される。
【０１０８】
本実施形態の吸水防止材は、コンクリート部材、すなわち表面がコンクリート材料で覆われた部材に好適に使用することができる。具体的には、道路や、表面がコンクリート材料で覆われた建物の壁等に使用することができる。
【実施例】
【０１０９】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
本実施例では、標識粒子の一例として酸化アルミニウムの二次粒子または水酸化アルミニウムの二次粒子を用いた。用いた標識粒子は、球状粒子であった。
【０１１１】
［標識粒子における体積平均粒子径、およびＤ９０／Ｄ１０の算出］
標識粒子における体積平均粒子径、およびＤ９０／Ｄ１０は、レーザー回折散乱法により求めた。具体的には、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）を用い、粒度分布の累積体積分布図に基づいて、小径側から累積百分率５０％における粒子径を測定することにより体積平均粒子径を算出した。同様の方法で、小径側から累積百分率１０％における粒子径（Ｄ１０）と、累積百分率９０％の粒子径（Ｄ９０）を測定し、Ｄ９０／Ｄ１０を算出した。
【０１１２】
［実施例１］
シラン・シロキサン系吸水防止材（大同塗料株式会社製、「アクアシール（商標登録）１４００」）８０ｇに、標識粒子として、体積平均粒子径が５０μｍであり、Ｄ９０／Ｄ１０が３．３９である酸化アルミニウム（住友化学株式会社製）２ｇを添加し、１分間手で振とうすることにより、実施例１の吸水防止材を得た。
【０１１３】
［実施例２］
標識粒子として、体積平均粒子径が５０μｍであり、Ｄ９０／Ｄ１０が３．４０である水酸化アルミニウム（住友化学株式会社製）を２ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の吸水防止材を得た。
【０１１４】
［実施例３］
標識粒子として、体積平均粒子径が１９．８μｍであり、Ｄ９０／Ｄ１０が１４．４０である水酸化アルミニウム（住友化学株式会社製）を２ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の吸水防止材を得た。
【０１１５】
［比較例１］
酸化アルミニウムを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして行い、比較例１の吸水防止材を得た。
【０１１６】
［比較例２］
体積平均粒子径が２０μｍであり、Ｄ９０／Ｄ１０が３０．９である酸化アルミニウム（日本アエロジル株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして行い、比較例２の吸水防止材を得た。
【０１１７】
［評価１（対応関係の決定）］
表面がモルタルで覆われた試験片（７０ｍｍ×７０ｍｍ×２０ｍｍ、日本テストパネル株式会社製セメントモルタル板）を複数用意した。試験片の７０ｍｍ×７０ｍｍの一面に、実施例１および比較例１で得られた吸水防止材を、それぞれ塗布量を異ならせて塗布し、吸水防止材の塗布量の異なる試験体を作製した。
【０１１８】
得られた各試験体を一晩室温で乾燥させた後、各試験体の塗布面におけるアルミニウム元素を定量した。
具体的には、蛍光Ｘ線元素分析装置（ＸＬ３ｔ−９５０、Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ製）を各試験体の塗布面に６０秒間接触させることによりアルミニウムを検出し、検出したアルミニウムのピーク強度から、塗布面におけるアルミニウム元素の量を算出した。
【０１１９】
なお、測定に際しては、吸水防止材を塗布しない試験片についてもアルミニウム元素を定量し、定量結果を測定値のバックグラウンド値として用いた。
本実施例において、吸水防止材を塗布しない試験片について同様に測定したところ、試験片の表面におけるアルミニウム元素の量は７．３質量％であった。そのため、測定結果から、試験片に含まれるアルミニウム元素の量である７．３質量％をバックグラウンド値として除いた値を、「塗布面におけるアルミニウム元素の量」とした。
【０１２０】
この操作を、各試験体について測定位置を変えて３回行った。３回の測定値の平均値を、各試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量とした。
【０１２１】
図５に、実施例１における吸水防止材の塗布量と試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量との関係を示すグラフを示した。図５に示すように、実施例１では、得られた吸水防止材の塗布量とコンクリート部材の塗布面におけるアルミニウム元素の量との対応関係を一次式として得ることができた。つまり、実施例１の吸水防止材は、得られた対応関係に基づいて、コンクリート部材の塗布面におけるアルミニウム元素の実量から吸水防止材の実塗布量を簡便に算出することができた。
【０１２２】
一方、比較例１では、得られた吸水防止材からアルミニウム元素は検出されず、得られた吸水防止材の塗布量とコンクリート部材の塗布面におけるアルミニウム元素の量との対応関係を得ることができなかった。
【０１２３】
［評価２（酸化アルミニウムの量のバラつき評価）］
試験片に、実施例１〜３および比較例２で得られた吸水防止材を所定量塗布した以外は評価１と同様に行い、評価２を行った。
【０１２４】
図６に、実施例１および比較例２における吸水防止材の塗布量と試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量との関係を示すグラフを示した。Ｄ９０／Ｄ１０が３．３９である酸化アルミニウムを用いた実施例１は、Ｄ９０／Ｄ１０が３０．９である比較例２と比べて、蛍光Ｘ線元素分析法により定量したアルミニウム元素の量のバラつきを低減することができた。
【０１２５】
同様に、図７に、実施例２，３における吸水防止材の塗布量と試験体の塗布面におけるアルミニウム元素の量との関係を示すグラフを示した。Ｄ９０／Ｄ１０が３．４０である水酸化アルミニウムを用いた実施例２、およびＤ９０／Ｄ１０が１４．４０である水酸化アルミニウムを用いた実施例３は、図６に示す比較例２と比べて、蛍光Ｘ線元素分析法により定量したアルミニウム元素の量のバラつきを低減することができた。
【０１２６】
つまり、実施例１〜３の吸水防止材を用いると、測定されるアルミニウム元素量のバラつきが小さく、得られる対応関係に基づいて吸水防止材の塗布量をより正確に算出することができることが分かった。
【０１２７】
以上の結果より、本発明が有用であることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１２８】
１…吸水防止材、１０…標識粒子、１１…主剤、１００…コンクリート部材、１００ａ…塗布面、Ｗ…撥水層
【図１】
2017186230.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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