(57)【要約】【課題】  可視範囲制限により制限された領域がある場合にも、最短距離で撮影方向を変更することを可能としつつ、配信を停止することなく、簡易な方法で不可視領域での撮影を制限することを可能にする技術を提供すること。【解決手段】  撮影方向を任意の方向に駆動するＰＴ駆動部と、ＰＴ駆動部を駆動させて撮影することができる領域を制限する可視範囲設定手段を有する撮像装置において、可視範囲設定手段により設定された不可視領域が撮像画角内に含まれる場合には、撮影パラメータを変更しぼかし処理を実行することを特徴とする構成とした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
撮像方向をパン方向又はチルト方向に移動可能に制御するＰＴ制御手段と、
撮像している画角内に不可視領域が含まれないように前記ＰＴ制御手段による移動範囲を制限する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ＰＴ制御手段の移動制御中は前記ＰＴ制御手段による移動範囲の制限を解除し、
前記撮像手段は、撮像している画角内に前記不可視領域が含まれるときにぼかし処理を実行する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ぼかし処理は、フォーカス位置、ズーム倍率、絞り、シャッター速度、ノイズリダクション強度、映像品質、カメラ移動速度、マスキング処理、のうち少なくとも１つの撮影パラメータを所定の値に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ぼかし処理は、被写体に合焦しない位置へレンズを移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ぼかし処理は、前記不可視領域の大きさの撮像画角に対する割合が所定以下になるように前記撮像画角を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記不可視領域の大きさに基づいて前記ぼかし処理を実行するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記撮像画角に対する前記不可視領域の割合に基づいて前記ぼかし処理を実行するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ぼかし処理は、前記不可視領域に対して実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像画角に前記不可視領域が含まれる場合に警告を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮像する撮像手段と、撮像方向をパン方向又はチルト方向に移動可能に制御するＰＴ制御手段と、撮像している画角内に不可視領域が含まれないように前記ＰＴ制御手段による移動範囲を制限する制御手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記制御手段は、前記ＰＴ制御手段の移動制御中は前記ＰＴ制御手段による移動範囲の制限を解除し、
前記撮像手段は、撮像している画角内に前記不可視領域が含まれるときにぼかし処理を実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に撮像装置の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より監視カメラの市場においてカメラの撮影方向を変更する機構としてパン・チルト・ローテーション（ＰＴＲ）機構を搭載しているカメラが広く使われている。
【０００３】
このＰＴＲ機構により、遠隔地からでもカメラの撮影方向を自由に変更する事が可能となり、ユーザーによる撮影の自由度を大幅にあげることができるようになっている。
【０００４】
しかし、その一方で自由に撮影方向が変えられるために、プライバシーの問題等で本来撮影する事が好ましくない撮影方向もカメラの設置位置によっては撮影してしまう場合がある。
【０００５】
そこで監視カメラの中には、撮影が好ましくない方向に対してカメラが撮影出来ないように、ＰＴＲ動作を一部制限してカメラが撮影得出来るエリアを制限する機能がある。（以降、可視範囲制限と呼ぶ。）
【０００６】
このような可視範囲制限機能に関して、特許文献１では前記可視範囲制限が設定されている場合、その領域をまたがないように、迂回しながらカメラのＰＴＲ動作を行わせるといった方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４３４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１では、可視範囲制限のかけかたによっては最短距離での移動をすることができなくなり、対象撮影エリアに移動するまでに時間がかかってしまうといった課題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、可視範囲制限により制限された領域（不可視領域）を迂回して応答性を遅らせることなく、映像配信を止めることなく簡易な方法で、不可視領域の撮影を制限することが可能な撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮像する撮像手段と、撮像方向をパン方向又はチルト方向に移動可能に制御するＰＴ制御手段と、撮像している画角内に不可視領域が含まれないように前記ＰＴ制御手段による移動範囲を制限する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記ＰＴ制御手段の移動制御中は前記ＰＴ制御手段による移動範囲の制限を解除し、前記撮像手段は、撮像している画角内に前記不可視領域が含まれるときにぼかし処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不可視領域を迂回して応答性を遅らせることなく、かつ、映像配信を止めることなく簡易な方法で、不可視領域の撮影を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可視範囲設定の方法を示す図
【図２】従来の可視範囲設定時のカメラ制御の様子を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る可視範囲設定の設定例を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の構成例を示すブロック図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るフローチャート
【図６】本発明の第２の実施形態に係るフローチャート
【図７】本発明の第３の実施形態に係る警告例を示す図
【図８】本発明の第４の実施形態に係るフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
カメラの撮影方向を変更する機構としてパン・チルト・ローテーション（ＰＴＲ）機構を搭載しているカメラが広く使われている。ＰＴＲ機構により、遠隔地からでもカメラの撮影方向を、パン方向又はチルト方向に自由に移動可能で、また、ローテーションすることで画角の上下関係についても変更でき、ユーザーによる撮影の自由度を大幅にあげることができるようになっている。
【００１５】
このＰＴＲ機構に対し、監視カメラの中には、撮影が好ましくない方向に対してカメラが撮影出来ないように、ＰＴＲ機構の移動範囲を一部制限してカメラが撮影出来るエリアを制限する機能（以下、可視範囲制限、とする。）がある。可視範囲制限により撮影可能なエリアを制限し、逆にいうと撮影出来ない不可視領域を設定することができる。
【００１６】
図１に可視範囲制限を行うための可視範囲設定方法の一例を示している。図１−１は、カメラの撮影出来る範囲（撮影可能エリア）が示されている。望ましくは、撮影範囲に合わせた撮影画像（いわゆるパノラマ画像）を合わせて表示することで、被写体を認識した上で可視範囲設定を行う事が出来る。
【００１７】
図１に記載の例のように、カメラが撮影できる領域に対して、ユーザーが任意の位置を不可視領域として設定するものである。このように領域を設定することにより以降カメラの移動撮影は可視範囲領域だけとなり、プライバシーに配慮したカメラの撮影制御が行えるようになる。
【００１８】
可視範囲設定の具体的な例として、パノラマ画像上を例えば図１（ａ）に示す様にカーソル１０２を使い、エリア１０３を選択することで、カメラの可視範囲の制限を掛けていくというのが一般的である。エリア１０３が可視範囲設定で設定された不可視領域となる。
【００１９】
このように設定された不可視領域は、従来であれば撮影させたくない領域として、カメラの撮像画角内に不可視領域が含まれないようにＰＴＲ動作を制限することで、撮影が行えないようにしていた。
【００２０】
図２には、可視範囲制限された映像設定画面の例を示す。図２（ａ）において、撮影エリア２０１はカメラを中心にした周囲３６０°のパノラマ画像であり、右端と左端が繋がった一続きの画像である。撮影エリア２０１に対して不可視領域として２０２、２０３が設定されている。現在撮影位置２０４から、矢印２０９及び続く矢印２１０を経由して、不可視領域をまたいで撮影目標位置２０５へカメラが撮影方向を変えられれば、見たい位置の映像に素早く切換える事が可能である。しかし、従来は不可視領域にカメラを向けることができず、矢印２１１を経由して遠回りして撮像画角を変更しなければならなかった。
【００２１】
このような状況としては図２（ｂ）に示す様に、最短距離で現在位置２０６から目標位置２０７へ素早く動かそうとしても、不可視領域２０８が介在するためその周囲を回って移動しなければならず、操作性も悪く、見たい被写体を瞬時に撮影出来る応答性も悪い。
【００２２】
さらに図３のように不可視領域３０１で囲まれてしまうような場合には、現在位置３０２から、不可視領域３０１で囲まれたエリア内の目標位置３０３への撮影方向の変更は不可能となってしまう。
【００２３】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る撮影装置の構成例を示すブロック図である。図４において、４２０は撮像装置を示す。
【００２４】
レンズ群４０１は、被写体からの入射した光を撮像素子４０５上に集光する光学系である。レンズ群４０１には、被写体に対する合焦動作を行うフォーカスレンズや、画角を調整するズームレンズ等が含まれる。
【００２５】
レンズ群４０１を通して撮像装置４２０内に入ってきた光は光学フィルタ４０２を通過し、撮像素子４０５に入射する光量を調整する絞り４０３で光量調整を行う。光学フィルタ４０２として、例えば赤外線カットフィルタ（ＩＲＣＦ）等が設置されている。
【００２６】
そして光量調整された映像情報は、撮像素子４０５受光面の画素毎に所定の順序で配列されたカラーフィルタ４０４を通り、撮像素子４０５で受光される。撮像素子４０５は、撮影対象の撮像画像情報をアナログ信号として出力するものである。
【００２７】
撮像素子４０５で結像された映像は、ＡＧＣ４０６でゲインコントロールされ映像信号の輝度の調整が行われ、Ａ／Ｄ変換部４０７でアナログ撮像信号をデジタル信号に変換する。
【００２８】
映像信号処理部４０８ではＡ／Ｄ変換部４０７からのデジタル撮像信号に所定の処理を施し、画素毎の輝度信号と色信号を出力するものであり、出力用の映像を作るとともに、カメラ制御を行うための各パラメータを作成している。カメラ制御を行うための各パラメータとしては、例えば絞りの制御や、ピント合わせの制御、色味を調整するホワイトバランス制御などで使われるものがあげられる。
【００２９】
画質調整部４０９では映像信号処理部４０８で生成される映像データに対し、画質の調整を行う。具体的には、映像データ中のノイズ成分を緩和するノイズリダクション（ＮＲ）処理や、映像品質（Ｑ値）を設定する。
【００３０】
映像信号出力部４１０は、映像信号を外部に出力する。露出制御部４１１は、前記映像信号処理部４０８から出力される輝度情報から撮影画面内の輝度情報を算出し、撮影画像を所望の明るさに調整すべく絞り４０３およびＡＧＣ４０６を制御する。また、シャッタースピードを調整する事で撮像素子４０５の蓄積時間を調整し明るさの調整を行うこともできる。
【００３１】
ピント合わせ動作は、映像信号処理部４０８で作成された映像信号から高周波成分を抜き出し、高周波成分の値をフォーカスピント情報（フォーカス評価値）として、フォーカス評価値が最大となるように光学制御部４１２によりレンズ群４０１を制御する。
【００３２】
また、光学制御部４１２は光学フィルタ４０２の挿抜動作も行うものである。光学フィルタ４０２の挿抜動作の具体例としては、デイナイト機能というものが知られている。
【００３３】
デイナイト機能とは、明るい環境下ではＩＲＣＦを挿入し可視域の波長の光でカラー撮影を行い、暗い環境下ではＩＲＣＦを抜いて赤外域の波長の光も取り込んで明るさを稼ぎモノクロ撮影を行うものである。
【００３４】
ＰＴ制御部４１３はカメラの撮影方向パン、チルトを制御し、その位置情報をカメラ側に送る。ＰＴ制御部４１３は、図示しない通信部を介し、遠隔地にいるユーザの操作端末からの操作コマンドを受信し、受信した操作コマンドに応答して、カメラの撮影方向を制御する。
【００３５】
カメラ制御部４１４はカメラ設定を行うための設定手段の総称であり、ピント合わせや明るさ指定、ズーム倍率指定といった、カメラ操作を行うための手段である。カメラ制御部４１４は、図示しない通信部を介し、遠隔地にいるユーザの操作端末からの操作コマンドを受信し、受信した操作コマンドに応答して、カメラ設定を調整して撮影制御を行う。
【００３６】
またマスク制御部４１５は、撮影画像上にマスキング処理を行い、撮影画像の一部にマスクをつけて映像が見えないように画像を補正するものである。
【００３７】
音声制御部４１６はマイク４１７から入力される音声調整を行い音声信号出力部４１８から外部に音声信号を出力する。
【００３８】
制御部４１９は、撮像装置４２０全体を制御する制御部であり、ＣＰＵ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る処理のフローチャートを示している。図５のフローチャートは、撮像装置４２０の各処理ブロックを制御し実行される処理手順を図示したものであり、制御部４１９が有するメモリ（ＲＯＭ）に格納されているプログラムをメモリ（ＲＡＭ）に展開し、ＣＰＵが実行することにより実現される。
【００４０】
まず、ステップＳ５０１で、カメラ操作としては可視範囲設定を行い、カメラ撮影の禁止領域を設定する。可視範囲設定は、ＰＣ等の操作端末において設定可能で、設定された領域の情報は、図示しない通信部を介して撮像装置４２０へ伝達される。
【００４１】
その後、ステップＳ５０２でカメラ撮影中にＰＴ動作を行った場合、ＰＴの移動制御中は、可視範囲制限による移動制限を一時的に解除する。
【００４２】
次に、ステップＳ５０３へ進み、撮像装置４２０の撮像方向が、ＰＴ移動制御中に不可視領域をまたぐかどうかの判定を行う。なお、この判定は、撮像装置４２０内部で判定することも可能であるが、図示しない通信部を介して接続されたＰＣ等の操作端末側で判定しても良いし、可視範囲設定の情報及びＰＴ情報を受信したサーバで判定するようにすることも可能である。
【００４３】
ここで、不可視領域をまたがない場合は、ステップＳ５０４へ進み、カメラ制御部４１４は、通常の撮影パラメータ制御を実行して撮影を行う。例えば、予め通常撮影時のカメラ設定値（パラメータ）として設定してあるカメラ設定値を維持、又は被写体に応じてカメラ設定値を自動調整したカメラ設定値で、撮影処理を実行する。
【００４４】
一方、不可視領域をまたぐ場合には、ステップＳ５０５へ進み、カメラ制御部４１４は、不可視領域通過時の設定値として予め設定してあるカメラ設定値（パラメータ）、又は、不可視領域通過時用の調整をしたカメラ設定値（パラメータ）へ変更する。この時、パラメータが変更されるカメラ設定項目は、例えば、フォーカス位置、ズーム倍率、絞り、シャッター速度、ノイズリダクション強度、映像品質、カメラ移動速度、マスキング処理、音声録音などである。
【００４５】
ここで、前述したカメラ設定パラメータの具体的な変更方法について述べる。映像がぼやけるようなカメラ設定パラメータを設定することで、映像に対しぼかし処理を実行する。
【００４６】
フォーカス位置変更について、直前のフォーカス位置に対してピントがボケるようあらかじめ決められた所定量ピント位置をずらす。具体的には、レンズ群４０１を制御し、予め決めているフォーカス移動量ずらす事が考えられる。望ましくは、被写界深度以上にフォーカスのピント位置をずらすことで、細かな認識ができないように制御する。
【００４７】
ズーム倍率変更については、フォーカス位置変更と同様に、レンズ群４０１を制御し、あらかじめ決められた所定量の倍率変更を行う。望ましくは、現在の倍率よりも低倍率にして撮影対象を小さくして、細かな認識ができないように制御する。ズーム倍率を変更して撮影対象を小さくするように制御した場合には、映像配信後の画像についても、不可視領域の電子ズームや切り出し処理等、画像を拡大するような操作が出来ないようにサーバ側にも制限をかける。
【００４８】
絞り変更について、現在の設定に対してあらかじめ決められた所定量の絞り変更を行う。望ましくは、絞り４０３をクローズして映像が映し出されないようにする。
【００４９】
また露出制御部４１１は、シャッター速度について、現在のシャッター速度設定に対してあらかじめ決められた所定量の変更を行う。望ましくは、シャッター速度を遅くして撮影する事で、カメラがＰＴＲ移動中には被写体がぶれるような設定にあえてすることで、細かな認識ができないように制御する。
【００５０】
逆に、シャッター速度を高速にして撮影する事で、露出不足で画像が暗くなるようにあえてすることで、細かな認識ができないように制御することも可能である。
【００５１】
映像信号処理部４０８は、ノイズリダクション強度について、現在の設定に対してあらかじめ決められた所定量の変更を行う。ここで述べているノイズリダクション処理とは、撮影画像において各画素ごとの周辺ピクセルとの相関から画素の補正を行う方法を示している。そのため、画面上に現れるノイズを除去する目的で使用されるが、一方画像の解像感としてはエッジ部分がぼやけるようになるため被写体のピントが甘くなるということが起きる。そこで、ノイズリダクション処理を行う事で被写体のピントをぼかし細かな認識ができないように制御する。望ましくは、ノイズリダクション処理の強度を現在よりも強くすることで、細かな認識ができないように制御する。
【００５２】
画質調整部４０９は、映像品質について、現在の設定に対してあらかじめ決められた所定量の変更を行う。望ましくは、映像品質を下げることにより映像を劣化させて、細かな認識ができないように制御する。
【００５３】
ＰＴ制御部は、撮像装置４２０の撮影方向の移動速度について、現在の設定に対してあらかじめ決められた所定量の変更を行う。望ましくは、撮影方向の移動速度を高速に変更する事で、被写体が流れるような撮影をさせ、細かな認識ができないように制御する。
【００５４】
以上のような処理を行う事で、映像がぼやけるようぼかし処理を様々な方法で行い不可視領域での適正な撮影処理を行わせないようにし、不可視領域の被写体の認識がしずらくなるように制御するものである。
【００５５】
マスク制御部４１５は、不可視領域での正常な撮影画像が出力されないように、撮像装置４２０の撮影方向が不可視領域に移動した場合には、マスキング処理を行う。
【００５６】
音声制御部４１６は、特に指向性をもったマイクを搭載しているような場合には、不可視領域に撮像装置４２０の撮影方向が移動した場合には、音声録音を行わない、もしくは録音音声レベルを低くして音の識別が行いにくくする。
【００５７】
以上、カメラ設定値（撮影パラメータ）の変更方法についての例をあげたが、映像配信を停止することなく、撮像した画像、映像により被写体が認識されにくくできれば、カメラ設定値（撮影パラメータ）の変更内容は前述した方法に限らない。
【００５８】
その後ＰＴ動作中は、上記不可視領域の判定処理を繰り返す（Ｓ５０６）。
【００５９】
ＰＴ動作が停止された場合には、一時的に解除していた可視範囲制限（ＰＴ機構の移動範囲の制限）をＰＴ動作前の状態に戻し、不可視領域への撮像方向の移動を制限する。その後、ステップＳ５０７へ進み、ＰＴ動作中の判定と同様に、ＰＴの停止位置が撮影禁止領域（不可視領域）か否の判定を行う。不可視領域でなかった場合には、ステップＳ５０８へ進み、カメラ制御部４１４は、通常の撮影パラメータ制御を実行して撮影を行う。例えば、予め通常撮影時のカメラ設定値（パラメータ）として設定してあるカメラ設定値を維持、又は被写体に応じてカメラ設定値を自動調整したカメラ設定値で、撮影処理を実行する。
【００６０】
一方、ＰＴの停止位置が不可視領域上であった場合は、ステップＳ５０９へ進み、カメラ制御部４１４は、不可視領域通過時の設定値として予め設定してあるカメラ設定値（パラメータ）、又は、不可視領域通過時用の調整をしたカメラ設定値へ変更する。この時変更されるカメラ設定としては、例えば、フォーカス位置、ズーム倍率、絞り、シャッター速度、ノイズリダクション強度、映像品質、カメラ移動速度、マスキング処理、音声録音などのパラメータである。
【００６１】
なお、本実施形態では撮像装置４２０において、撮影方向が不可視領域を含むか否かの判定を行いカメラ制御部４１４の制御を実行したが、この判定及びカメラ設定値（撮影パラメータ）は、外部で判定、設定をすることも可能である。例えば、ＰＣやサーバ等の外部装置で判定を行い、カメラ設定値（撮影パラメータ）を決定し、図示しない通信部を介して撮像装置４２０へ送信する。その受信したカメラ設定値（撮影パラメータ）で、カメラ制御部４１４は撮影を実行するような処理も可能である。
【００６２】
以上のような処理を行う事で、ユーザが不可視領域を意識する事無く撮影方向の変更が可能で、かつ、映像配信を停止することなく、可視範囲制限された領域の画像や映像を制限することが可能である。
【００６３】
（第２の実施形態）
以下、図６を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。撮像装置４２０の構成は第１の実施形態と同じものなので、ここでは説明を省略する。なお、第１の実施形態と同一の処理を行う部分は同一の記号で示し、説明を省略する。
【００６４】
第２の実施形態では、不可視領域の設定が全体の撮影エリアに対して微小である場合には、本来不可視領域上で設定されるカメラ設定値の変更を行わないで、当初の設定を維持したまま、又は通常のカメラ設定値の制御を実行して撮影を行う。
【００６５】
これは、不可視領域が小さい場合、被写体そのものの認識がしづらくなるのを考慮して撮影を行うもので、このようにすることでカメラの撮影パラメータが変動して撮影画像に連続性がなくなるのを防ぐ事が出来る。
【００６６】
例えば、２０倍にズームアップして１００×１００ｐｉｘで撮影出来ていた被写体に対して、ズームアウトして結果的に５×５ｐｉｘになった場合、被写体の認識性は著しく落ちる。このような場合には、撮影画像に特殊な撮影効果を行わなくても、マスキング処理等と同等の効果を十分に得ることが出来る。
【００６７】
図６を参照して、不可視領域の設定が全体の撮影エリアに対して微小である場合の処理フローを説明する。図６のフローチャートは、撮像装置４２０の各処理ブロックを制御し実行される処理手順を図示したものであり、制御部４１９が有するメモリ（ＲＯＭ）に格納されているプログラムをメモリ（ＲＡＭ）に展開し、ＣＰＵが実行することにより実現される。
【００６８】
ステップＳ６０１〜Ｓ６０４は、第１の実施形態のステップＳ５０１〜Ｓ５０４と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６９】
ステップＳ６０３で不可視領域をまたぐと判定された場合、ステップＳ６０５へ進み、さらにまたごうとする不可視領域が大きいかどうかの判定を行う。
【００７０】
ここでいう不可視領域の大小の判定はあらかじめユーザーが決めた大きさと比較して判定することが可能である。例えば、撮影画角に対して何％の割合で不可視領域が設定されているかを基準に対象領域の大小を決めるとする事ができる。また、その判定基準もズーム位置に連動させて変更するとしてもよい。
【００７１】
不可視領域の大小の判定において、不可視領域が小さい（所定以下）と判定された場合には、あらかじめカメラに設定してあるカメラ設定値を維持、又は、通常のカメラ設定値（撮影パラメータ）の制御を実行して撮影を行う（Ｓ６０４）。逆に不可視領域の大きさの判定（Ｓ６０５）で領域が大きい（所定以上）と判定された場合には、予めカメラに設定されている設定値から、不可視領域通過時のカメラ設定へ変更する（Ｓ６０６）。
【００７２】
ステップＳ６０６〜Ｓ６０９は、第１の実施形態のステップＳ５０５〜Ｓ５０８と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００７３】
一方不可視領域判定（Ｓ６０８）で、ＰＴ動作が停止した位置が不可視領域上だと判定された場合、ステップＳ６１０へ進み、不可視領域が大きいかどうかの判定を行う。不可視領域が所定以下と判定された場合には、あらかじめカメラに設定してあるカメラ設定値を維持、又は、通常のカメラ設定値（撮影パラメータ）の制御を実行して撮影を行う（Ｓ６０９）。逆に不可視領域の大きさの判定（Ｓ６１０）で領域が所定以上と判定された場合には、予めカメラに設定されている設定値から、不可視領域通過時のカメラ設定へ変更する（Ｓ６１１）。
【００７４】
以上のような処理を行う事により、さらに、不可視領域を通過する際にも映像の変化を抑えつつ、可視範囲制限された領域の撮影を制限したカメラの運用が可能である。
【００７５】
（第３の実施形態）
本実施例ではこれまで述べてきた第１、第２の実施形態に関連して、カメラの撮像方向が不可視領域を含む場合、又は、不可視領域に含まれる場合に、ユーザに警告するためのＵＩ表示に関するものである。前述した第１、第２の実施形態と同一の処理を行う部分は同一の記号で示し、説明を省略する。
【００７６】
各実施例中には現在不可視領域上にいるのかどうかを判定するステップがある（Ｓ５０３、Ｓ５０７、Ｓ６０３、Ｓ６０８）。
【００７７】
第１の実施形態では、ステップＳ５０５、Ｓ５０９でのカメラ設定パラメータ変更する際に、ユーザへ警告のためのＵＩを表示する。第２の実施形態では、ステップＳ６０６、Ｓ６１１で同様にユーザへの警告画面を表示する。
【００７８】
警告のためのＵＩの具体的な例としては、図７に示すようなものになる。図７（ａ）は撮影禁止領域を撮影している例で、本来は撮影対象として撮影を行わないエリアである。
【００７９】
そのため図７（ｂ）や図７（ｃ）に示す様に、マスキング処理で被写体を隠したり、モザイク等のぼかし処理を行ったりといった、前述のカメラ設定（撮影パラメータ）の変更処理を行う。しかし、このような処理を何の警告も無しに行うと、カメラの故障やいたずらが行われたか判断がつかなくなり、ユーザーにとって使い勝手の悪いものになってしまう。
【００８０】
そこで図７（ｂ）、７（ｃ）に示すように撮影画像上に警告７０１を表示する事で、混乱を避け不可視領域上でのカメラ設定変更機能として正しく使用されることになる。
【００８１】
以上の処理を行う事で、カメラ設定値の変更により、画像の認識がしずらくなった場合に、故障でないかことをユーザに通知する事が出来、機能としても使い勝手の良いものになる。
【００８２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、これまで述べてきた撮影禁止領域上でのカメラ設定の方法ではなく、撮影禁止領域上での撮像装置４２０の撮影方向の制御について説明する。
【００８３】
前述した第１〜第３の実施形態では、カメラの撮影方向が不可視領域でも最終的には停止する事が出来た。しかし、不可視領域で停止し続け、撮影を継続することは、認識できない状態の見難い画像や映像を配信又は記録し続けることになる。
【００８４】
そこで、第４の実施形態はＰＴ動作が行われる際にその指定された停止位置が、不可視領域か否かを判定し、最終的な停止位置が不可視領域である場合には、カメラの撮影方向を指定された停止位置とは異なる方向で停止させるものである。すなわち、不可視領域内をＰＴ動作の停止位置に指定された場合に、不可視領域を撮像し続けず、近傍の撮影可能なエリアを撮影するように制御する。
【００８５】
図８には第４の実施形態に係る具体的な処理フローの一例が示されている。図８のフローチャートは、撮像装置４２０の各処理ブロックを制御し実行される処理手順を図示したものであり、制御部４１９が有するメモリ（ＲＯＭ）に格納されているプログラムをメモリ（ＲＡＭ）に展開し、ＣＰＵが実行することにより実現される。
【００８６】
まずステップＳ８０１で、可視範囲設定を行う事で、不可視領域の設定を行う。
【００８７】
その後ステップＳ８０２で、ＰＴ動作を指定して撮像装置４２０の撮影方向を決定する。
【００８８】
そして、ステップＳ８０３へ進み、ステップＳ８０２で指定した撮影方向が可視範囲設定（Ｓ８０１）の設定により、撮影が禁止されている不可視領域か否かの判定を行う。
【００８９】
指定されたカメラの撮影方向が不可視領域で無い場合には、撮像装置４２０は、ＰＴ制御部４１３を制御し、指定された撮影方向へレンズ群４０１を向けて撮影を行う。
【００９０】
一方指定されたカメラの撮影方向が、不可視領域である場合には、ステップＳ８０５へ進み、撮像装置４２０は指定された位置で停止しないようにＰＴ移動制限処理を行う。具体的には指定された不可視領域内の撮影方向位置に対して、不可視領域の手前までレンズ群４０１を駆動して撮影方向の移動を停止する。また、不可視領域を超える位置までレンズ群４０１の方向を動かしてから、撮影方向の移動を停止させたり、または不可視領域が指定された場合にはＰＴ制御を停止させ撮影方向の変更を実行しないようにしてもよい。以上の処理により、撮影禁止領域（不可視領域）内でカメラを停止させて不鮮明な画像を撮影又は記録し続けることなく、カメラ操作を行うことが可能である。
【００９１】
以上の実施形態において、撮影方向の判定及びカメラ設定値（撮影パラメータ）の決定は、撮像装置４２０で実行する場合に限らず、ＰＣ等の外部装置で判定を行い、カメラ設定値（撮影パラメータ）を決定し、撮像装置４２０へ送信することも可能である。その場合は、カメラ制御部４１４は、撮影パラメータの算出や判定を行わず、受信した撮影パラメータを使って撮影処理を実行する。
【００９２】
以上が本発明の好ましい実施形態の説明であるが、本発明は、本発明の技術思想の範囲内において、上記実施形態に限定されるものではなく、対象となる回路形態により適時変更されて適応するべきものである。
【００９３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０１  撮影エリア
１０２  カーソル
１０３  不可視領域
２０１  撮影エリア
２０２、２０３、２０８  不可視領域
３０１  不可視領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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