(57)【要約】【課題】リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切なＵＬ通信を実現すること。【解決手段】ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬリスニングとに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後にＵＬデータの送信を行う場合、無線基地局から通知される所定条件で前記ＵＬリスニングを行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬリスニングとに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後にＵＬデータの送信を行う場合、無線基地局から通知される所定条件で前記ＵＬリスニングを行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＤＬリスニング後に設定されるＤＬチャネル占有期間外でＵＬデータの送信を行うことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定条件は、ＤＬリスニングの条件に応じて決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＵＬデータのトラフィックタイプに基づいてＵＬリスニング後に設定されるＵＬチャネル占有期間を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号の送信前にＤＬリスニングを適用して前記ＤＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記送信部は、前記ＤＬリスニング後のＵＬデータの送信のためのＵＬリスニングの所定条件を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
ユーザ端末において、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信するステップと、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬリスニングとに基づいてＵＬデータの送信を制御するステップと、を有し、
ＵＬデータの送信を制御するステップにおいて、前記ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後にＵＬデータの送信を行う場合、無線基地局から通知される所定条件で前記ＵＬリスニングを行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。
【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信とＤＬ送信をそれぞれ制御することが考えられる。かかる場合、他システムや他事業者との効率的かつフェアな共存を図ることが要求される。
【００１０】
リスニングを適用して送信を制御する場合、送信前に行うリスニング結果に基づいて送信有無及び／又は送信タイミングが変更されることとなる。例えば、ユーザ端末が無線基地局から受信した上りの送信指示（例えば、ＵＬグラント）に基づいて、アンライセンスバンドでＵＬ信号を送信する場合、無線基地局とユーザ端末でそれぞれ送信前にリスニングが行われる。
【００１１】
無線基地局における、信号送信前にリスニングを行うＤＬ基準については、既に議論されているが、ユーザ端末における、信号送信前にリスニングを行うＵＬ基準については、未だ詳細に議論されていない状況である。このため、リスニングについてのＵＬ基準を検討する必要がある。
【００１２】
この場合、他システムや他事業者とのフェアな共存を図ることも重要であると共に、適切なＵＬ通信を実現することを考慮してＵＬ基準を規定する必要がある。例えば、ＵＬ信号の送信を指示するＤＬ信号（ＵＬグラント）の送信前に無線基地局でリスニングを行っているにも関わらず、当該ＵＬグラントに対応するＵＬデータ送信はＵＬリスニング結果に影響されると、ＤＬとＵＬ両方のリスニングに成功しない限りＵＬ送信は行えず、ＵＬ信号を長期間送信できなくなることが生じる可能性がある。また、ＤＬの再送制御に用いる送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）等を含む上り制御情報等の通信に重要となる信号の送信がリスニングによって大きく制限されると、通信を適切に行えなくなるおそれがある。したがって、リスニングについてのＵＬ基準を検討する上では、適切なＵＬ通信を実現できることが重要となる。
【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切なＵＬ通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬリスニングとに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後にＵＬデータの送信を行う場合、無線基地局から通知される所定条件で前記ＵＬリスニングを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切なＵＬ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リスニング（チャネルアクセス動作）を利用した通信方法の一例を示す図である。
【図２】ランダムバックオフの適用例を示す図である。
【図３】本実施の形態の第１の態様（条件１）を説明するための図である。
【図４】本実施の形態の第１の態様（条件１）を説明するための図である。
【図５】本実施の形態の第１の態様（条件１）を説明するための図である。
【図６】本実施の形態の第２の態様（条件２）を説明するための図である。
【図７】本実施の形態の第２の態様（条件２）を説明するための図である。
【図８】本実施の形態の第３の態様（条件３）を説明するための図である。
【図９】本実施の形態のＵＬ  ＬＢＴの情報の通知方法を説明するための図である。
【図１０】本実施の形態のＵＬ  ＬＢＴの情報の通知方法を説明するための図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。かかる場合、他事業者や他のシステムとの効率的かつフェアな共存を図ることが要求される。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１９】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００２０】
リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定し、チャネルがフリーかビジーか決定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、チャネルアクセス動作（channel  access  procedure）、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００２１】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２２】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２３】
図１に、リスニング（チャネルアクセス動作）を利用した通信方法の一例を示す。図１ＡはＤＬ伝送を示し、図１ＢはＵＬ伝送を示している。
【００２４】
ＤＬ伝送の場合、無線基地局がＤＬ送信前に実施するリスニング（ＤＬ−ＬＢＴ）の結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、ＬＢＴを省略したＤＬ送信（ＤＬバースト送信）が許容される期間を設定することができる（図１Ａ）。リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに連続して送信が許容される期間を、ＤＬ最大チャネル占有期間（ＤＬ  ＭＣＯＴ：DL  Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。
【００２５】
ＵＬ伝送の場合、ユーザ端末がＵＬデータ送信前に実施するリスニング（ＵＬ−ＬＢＴ）の結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、ＬＢＴを省略したＵＬデータ送信（ＵＬバースト送信）が許容される期間を設定することができる（図１Ｂ）。リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに連続して送信が許容される期間を、ＵＬ最大チャネル占有期間（ＵＬ  ＭＣＯＴ：UL  Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、ＬＢＴメカニズムに基づく干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
一方で、ＬＡＡシステムにおいてＬＢＴメカニズムを導入する場合、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他のＬＴＥ事業者とのフェアな共存を図ることが要求される。
【００２８】
他システムや他の事業者とのフェアな共存を実現するために、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを利用する場合にも、リスニングにおいてランダムバックオフを適用することが考えられる。ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、各送信ポイントがすぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間（カウンタ値）だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。
【００２９】
例えば、アンライセンスバンドにおいてチャネルが使用状態（ビジー状態）の場合、各送信ポイント（アクセスポイント）は、リスニングによりチャネルが空き状態（アイドル状態）と判断した時にデータの送信を開始する。この時、チャネルの空き状態を待っていた複数の送信ポイントが一斉に送信を開始すると送信ポイント間で衝突する可能性が高くなる。そのため、送信ポイント間の衝突を抑制するために、チャネルが空き状態になった場合でも各送信ポイントはすぐに送信を行わず、ランダムに設定される期間だけ送信を待機して送信ポイント間の衝突の確率を抑制する（ランダムバックオフ）。このランダムバックオフありのＬＢＴメカニズムをカテゴリ４という。一方、ランダムバックオフなしのＬＢＴメカニズムをカテゴリ２という（所定時間（defer  duration（D_eCCA）とも呼ばれる）後すぐに送信が許可されるＬＢＴメカニズム）。
【００３０】
各送信ポイントに設定されるバックオフ期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（乱数値）に基づいて決定することができる。カウンタ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）サイズに基づいて決定され、例えば、０〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムにランダムバックオフのカウンタ値が設定される。
【００３１】
ＣＷサイズは、ＣＷの最大値ＣＷmax,pとＣＷの最小値ＣＷmin,pの間で設定される。また、所定待ち時間のパラメータ（ｍp）、ＣＷmax,p、ＣＷmin,p、及びＴMCOT,pにより、チャネルアクセス優先度クラスが設定される。例えば、優先度クラスは以下のように設定される。
（優先度クラス１）
ｍp＝１、ＣＷmin,p＝３、ＣＷmax,p＝７、ＴMCOT,p＝２ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝３，７
（優先度クラス２）
ｍp＝１、ＣＷmin,p＝７、ＣＷmax,p＝１５、ＴMCOT,p＝３ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝７，１５
（優先度クラス３）
ｍp＝３、ＣＷmin,p＝１５、ＣＷmax,p＝６３、ＴMCOT,p＝８ｍｓ又は１０ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝１５，３１，６３
（優先度クラス４）
ｍp＝７、ＣＷmin,p＝１５、ＣＷmax,p＝１０２３、ＴMCOT,p＝８ｍｓ又は１０ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝１５，３１，６３，１２７，２５５，５１１，１０２３
【００３２】
図２にランダムバックオフの適用例を示す。送信ポイントは、ＣＣＡによりチャネルがアイドル状態と判断した場合にランダムバックオフ用のカウンタ値を生成する。そして、所定期間（defer  period（D_eCCA）とも呼ばれる）の待ち時間だけチャネルが空いていることを確認できるまでカウンタ値を保持する。チャネルが所定期間空いていることを確認できた場合、送信ポイントは、所定時間単位（例えば、eCCAスロット時間単位）のセンシングを行い、チャネルが空いている場合にはカウンタ値を減らし、カウンタ値がゼロになったら送信を行うことができる。
【００３３】
ランダムバックオフにおいて、カウンタ値はＣＷサイズに関連づけられた範囲から決定される。図２ではバックオフ期間として１〜１６の中からランダムな値が選択される場合を示している。このように、リスニングにおけるランダムバックオフのカウンタ値に基づいて送信を制御することにより、複数の送信ポイント間で送信機会を分散してフェアにすることができる。
【００３４】
アンライセンスバンドでＬＴＥシステムを利用する場合にも、Ｗｉ−Ｆｉと同様に送信ポイント（無線基地局及び／又はユーザ端末）がＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を行う前のリスニング及びリスニングにおけるランダムバックオフを適用することが考えられる。
【００３５】
上述したように、ユーザ端末における、信号送信前にリスニングを行うＵＬ基準については、未だ詳細に議論されていない状況である。このため、リスニングについてのＵＬ基準を検討する必要がある。この場合において、ＤＬ  ＭＣＯＴ内のＤＬ送信でＵＬグラントが送信され、そのＤＬ  ＭＣＯＴ内でＵＬデータ送信を行うケースと、ＤＬ  ＭＣＯＴ内のＤＬ送信でＵＬグラントが送信され、そのＤＬ  ＭＣＯＴ外でＵＬデータ送信の一部又は全部を行うケースとが考えられる。
【００３６】
ＤＬ  ＭＣＯＴ内のＤＬ送信でＵＬグラントが送信され、そのＤＬ  ＭＣＯＴ内でＵＬデータ送信を行うケースの場合、ＤＬ  ＬＢＴが行われ、その結果に基づいてＤＬ  ＭＣＯＴが設定されているので、ＵＬ  ＬＢＴの条件を緩和しても良い。例えば、短時間（例えば、２５ｍｓ程度）のＵＬ  ＬＢＴを行ってＵＬデータ送信を許容しても良い。また、必要に応じて、ＵＬ  ＬＢＴを省略しても良い。なお、このケースの場合において、後述するように、ＤＬ  ＬＢＴに適用される条件に応じてＵＬ  ＬＢＴの条件を決定しても良い。
【００３７】
一方、ＤＬ  ＬＢＴ後に設定されるＤＬ  ＭＣＯＴ内のＤＬ送信でＵＬグラントが送信され、そのＤＬ  ＭＣＯＴ外でＵＬデータ送信の一部又は全部を行うケースの場合に、どのようにＵＬ  ＬＢＴを適用するかについて検討する必要がある。このような点に鑑みて、本発明者らは、ＤＬ  ＭＣＯＴ内のＤＬ送信でＵＬグラントが送信され、そのＤＬ  ＭＣＯＴ外でＵＬデータ送信の一部又は全部を行うケースの場合に、ＤＬ  ＬＢＴに適用される条件に応じてＵＬ  ＬＢＴの条件を決定することを着想して本発明をするに至った。
【００３８】
ここで、ＤＬ  ＬＢＴに適用される条件としては、ランダムバックオフの有無（カテゴリ２、カテゴリ４）、カテゴリ及び／又は各カテゴリにおいて設定される優先クラス、ＵＬトラフィックタイプ、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。これにより、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切なＵＬ通信を実現することができる。
【００３９】
すなわち、本発明の実施の形態の一態様は、ＵＬ送信指示（ＵＬグラント）が含まれるＤＬ信号を受信し、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬリスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）とに基づいてＵＬデータの送信を制御するユーザ端末において、前記ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング（ＤＬ  ＬＢＴ）後にＵＬデータの送信を行う場合、前記無線基地局から通知される所定条件で前記ＵＬリスニングを行うことにより、適切なＵＬ通信を実現することである。
【００４０】
ＤＬ  ＬＢＴとＵＬ  ＬＢＴをそれぞれ別途行う場合、ＵＬ送信が大きく遅延する恐れがある。このため、本実施の形態においては、ＤＬ  ＬＢＴとＵＬ  ＬＢＴの適切な組み合わせにより、ＬＢＴ負荷のフェアネスを図りつつ適切にＵＬ通信を行う。本実施の形態においては、ＵＬグラントを送信するために使うＤＬ  ＬＢＴには制約を設けず、すなわち、カテゴリ（カテゴリ２、カテゴリ４）及び／又は各カテゴリ（カテゴリ２、カテゴリ４）において設定される優先クラスを用いて分類される。ＵＬ  ＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴの条件に基づいて、その条件が決定される。なお、ＤＬ  ＬＢＴの条件とＵＬ  ＬＢＴの条件（所定条件）は、予めその組み合わせが設定されており、所定条件が無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４１】
前述の所定条件としては、以下のように、大きく分けて３つの条件が挙げられる。これらの所定条件は、ＤＬ  ＬＢＴの条件に応じて決定される。なお、以下の説明では、リスニングのカテゴリとしてカテゴリ２、４を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。
【００４２】
（１）条件１
条件１では、ＤＬ  ＬＢＴをカテゴリ４（ランダムバックオフあり）で、優先度クラス３，４とし、ＵＬ  ＬＢＴをカテゴリ２（ランダムバックオフなし）とする。この条件１は、ラージパケットデータをＵＬ送信する場合に適している。
【００４３】
（２）条件２
条件２では、ＤＬ  ＬＢＴをカテゴリ４（ランダムバックオフあり）で、優先度クラス１，２とし、ＵＬ  ＬＢＴをカテゴリ４（ランダムバックオフあり）とする。ＵＬ  ＬＢＴは、優先度クラス１，２の場合と優先度クラス３，４の場合に区別されており、優先度クラス１，２の場合はスモールパケットデータをＵＬ送信する場合に適しており、優先度クラス３，４の場合はラージパケットデータをＵＬ送信する場合に適している。
【００４４】
（３）条件３
条件３では、ＤＬ  ＬＢＴをカテゴリ２（ランダムバックオフなし）とし、ＵＬ  ＬＢＴをカテゴリ４（ランダムバックオフあり）とする。ＵＬ  ＬＢＴは、優先度クラス１，２の場合と優先度クラス３，４の場合に区別されており、優先度クラス１，２の場合はスモールパケットデータをＵＬ送信する場合に適しており、優先度クラス３，４の場合はラージパケットデータをＵＬ送信する場合に適している。
【００４５】
ここで、各条件について具体的に説明する。なお、以下の説明においては、ＵＬ  ＬＢＴ後のＵＬデータの送信について説明しているが、本発明はこれに限定されない。ＵＬ  ＬＢＴ後の他の信号（例えば、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）、上り参照信号等）に同様に適用することができる。特に、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）により送信が制御（トリガ）されるＵＬ信号（ＰＲＡＣＨ、非周期ＳＲＳ等）に好適に適用することができる。
【００４６】
（第１の態様：条件１）
条件１においては、カテゴリ４（ランダムバックオフあり）のＤＬ  ＬＢＴの優先度クラス３又は優先度クラス４がＵＬグラントを含むＤＬ送信に適用された場合に、そのＤＬ  ＭＣＯＴの外でＵＬ送信を行う場合に、カテゴリ２（ランダムバックオフなし）のＵＬ  ＬＢＴを適用する。
【００４７】
図３〜図５は、本発明の第１の態様（条件１）を説明するための図である。
条件１の手順においては、まず、図３Ａに示すように、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する。ユーザ端末は、カテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴにおけるＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。ここで、ＵＬ  ＭＣＯＴについては、図３Ｂに示すように、ＵＬトラフィックタイプ（トラフィック優先度クラス）に応じて複数設定しても良い。例えば、優先度の高いトラフィックについては、一度に複数のサブフレームをＵＬ  ＭＣＯＴに使って良いとすることができる。また、このＵＬ  ＭＣＯＴは、無線基地局が複数のサブフレームをスケジューリングするかどうかの判断に使っても良く、ユーザ端末が複数のサブフレームをスケジューリングされた場合に実際に何サブフレーム使うかを判断するために使っても良い。
【００４８】
条件１においては、ＵＬトラフィックのうち、最も優先度の高いTraffic  Priority  class（図３ＢにおいてはTraffic  Priority  class番号が小さい）に対応するＵＬ  ＭＣＯＴよりも小さい値のＵＬ  ＭＣＯＴを選択できない。例えば、ＵＬバッファにおいて、トラフィック優先度クラス３又は４のＵＬトラフィックがある場合、それより長いトラフィック優先度クラスが１又は２用のＵＬ  ＭＣＯＴは選択できない。すなわち、条件１においては、図４Ａに示すように、ＵＬバッファにおいて、トラフィック優先度クラス３又は４のＵＬトラフィックがある場合、トラフィック優先度クラス３又は４のＵＬ  ＭＣＯＴを選択することができるが（フェアネス）、トラフィック優先度クラス１又は２のＵＬ  ＭＣＯＴを選択することができない（アンフェアネス）。
【００４９】
条件１の手順においては、まず、図３Ａに示すように、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する。ユーザ端末は、カテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴにおけるＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。ここで、ＵＬ  ＭＣＯＴについては、図３Ｂに示すように、ＵＬトラフィックタイプ（トラフィック優先度クラス）に応じて複数設定しても良い。例えば、優先度の高いトラフィックについては、一度に複数のサブフレームをＵＬ  ＭＣＯＴに使って良いとすることができる。また、このＵＬ  ＭＣＯＴは、無線基地局が複数のサブフレームをスケジューリングするかどうかの判断に使っても良く、ユーザ端末が複数のサブフレームをスケジューリングされた場合に実際に何サブフレーム使うかを判断するために使っても良い。
【００５０】
複数のサブフレームをスケジューリングする場合、ＤＬ  ＭＣＯＴ内でもＤＬ  ＭＣＯＴ外でもカテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴを使っても良い。この場合、ＵＬ送信を始めたタイミングからＵＬ  ＭＣＯＴの範囲内でのみＵＬ送信を行うことができる。図５は、マルチサブフレームスケジューリングの場合の具体例を示している。
【００５１】
まず、図５Ａに示すように、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する。ユーザ端末は、カテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴを行う。図５Ａにおいては、３回連続してビジー状態であり、４回目にアイドル状態となっている。このとき、ユーザ端末は、ＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。ＵＬ  ＭＣＯＴ内においては、特定のトラフィック優先度クラスを選択した場合、まず特定のトラフィック優先度クラスの番号よりも小さい番号のトラフィック優先度クラスのトラフィックを送信し、その後、ＵＬ  ＭＣＯＴ内に余ったリソースがある場合にのみ、特定のトラフィック優先度クラスの番号よりも大きい番号のトラフィック優先度クラスのトラフィックを合わせて送信しても良い。
【００５２】
図５Ｂにおいては、トラフィック優先度クラス２のトラフィックを送信し、その後、トラフィック優先度クラス３のトラフィックを送信する。つまり、ＵＬ  ＭＣＯＴでトラフィック優先度クラス２と３のトラフィックを送信し、トラフィック優先度クラス４に対応するバッファが送信できずにユーザ端末に保持される場合を示している。
【００５３】
条件１において、図３Ｂに示すＵＬ  ＭＣＯＴとトラフィック優先度クラスとを関連づけた情報は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングや下り制御情報で通知しても良く、無線基地局及びユーザ端末で予め共有しても良い。また、この情報をＱＣＩ（Qos  Class  Indicator）を送るＬＣＧ（Logical  Channel  Groups）で送っても良い。
【００５４】
図３Ｂに示すＵＬ  ＭＣＯＴを特定する情報（トラフィック優先度クラスの番号）は、無線基地局から上位レイヤシグナリングや下り制御情報で通知されても良く、図３Ｂに示すＵＬ  ＭＣＯＴとトラフィック優先度クラスとを関連づけた情報からユーザ端末が選択しても良い。
【００５５】
第１の態様において、図３Ｂでは、トラフィック優先度クラスの番号が小さいほどトラフィックの優先度が高いように設定されているが、これに限定されず、トラフィック優先度クラスの番号が大きいほどトラフィックの優先度が高いように設定しても良い。
【００５６】
（第２の態様：条件２）
条件２においては、カテゴリ４（ランダムバックオフあり）のＤＬ  ＬＢＴの優先度クラス１又は優先度クラス２がＵＬグラントを含むＤＬ送信に適用された場合に、そのＤＬ  ＭＣＯＴの外でＵＬ送信を行う場合に、カテゴリ４（ランダムバックオフあり）のＵＬ  ＬＢＴを適用する。
【００５７】
図６、図７は、本発明の第２の態様（条件２）を説明するための図である。
条件２の手順においては、まず、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する。条件２においては、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴ用に優先度クラスを定義する。その後、ユーザ端末は、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴにおけるＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。
【００５８】
優先度クラスは、例えば図６に示すものであり、所定待ち時間のパラメータ（ｍp）、ＣＷmax,p、ＣＷmin,p、及びＴMCOT,pにより設定される。例えば、優先度クラスは以下のように設定される。
（優先度クラス１）
ｍp＝１、ＣＷmin,p＝１、ＣＷmax,p＝３、ＴMCOT,p＝１ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝１，３
（優先度クラス２）
ｍp＝１、ＣＷmin,p＝３、ＣＷmax,p＝４、ＴMCOT,p＝２ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝３，４
（優先度クラス３）
ｍp＝３、ＣＷmin,p＝４、ＣＷmax,p＝６、ＴMCOT,p＝８ｍｓ又は１０ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝４，５，６
（優先度クラス４）
ｍp＝３、ＣＷmin,p＝４、ＣＷmax,p＝７、ＴMCOT,p＝８ｍｓ又は１０ｍｓ、許可ＣＷpサイズ＝４，５，６，７
【００５９】
条件２においては、フェアネスのために短い所定待ち時間や小さいＣＷサイズが適用される場合には送信時間長を短く制限するため、ＵＬ送信の長さは、指示された優先度クラスのＵＬ  ＭＣＯＴを超えないように設定される。また、条件２においては、短い所定待ち時間や小さいＣＷサイズが適用されているにも関わらずプライオリティの低いトラフィックを含めることで意図的に長時間送信することを防ぐために、指示された優先度クラス以下のクラス番号のトラフィックを送るのに最低限必要な長さよりも長くならないように設定される。
【００６０】
ユーザ端末は、上述したように、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴにおけるＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。ＵＬ  ＭＣＯＴ内においては、無線基地局が指示した優先度クラスの番号よりも大きい番号のトラフィックは、無線基地局が指示した優先度クラスの番号以下の番号の優先度クラスのトラフィックがすべて送信した後に余ったリソースがある場合にのみ送信することができる。
【００６１】
条件２において、図６に示すＵＬ  ＭＣＯＴと優先度クラスとを関連づけた情報は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングや下り制御情報で通知しても良く、無線基地局及びユーザ端末で予め共有しても良い。また、この情報をＱＣＩ（Qos  Class  Indicator）を送るＬＣＧ（Logical  Channel  Groups）で送っても良い。
【００６２】
図７は、条件２の場合の具体例を示している。まず、図７Ａに示すように、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する。ユーザ端末は、無線基地局から指示された優先度クラスのカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴ（ここでは、ランダムバックオフ値が３）を行う。このとき、優先度クラスは、無線基地局からユーザ端末に通知されるか、予め無線基地局とユーザ端末で共有される。ユーザ端末において、無線基地局から指示された優先度クラスの番号以下の番号のトラフィックを送信するのに最低限必要な長さで送信する。
【００６３】
図７Ｂにおいては、無線基地局から指示された優先度クラスの番号が３であり、優先度クラスの番号が３以下（１〜３）のトラフィックを送信する。もし、余ったリソースがあれば、無線基地局から指示された優先度クラスの番号より大きい番号のトラフィック（図７Ｂにおいて番号４のトラフィック）を送信することができる。
【００６４】
第３の態様において、図６では、優先度クラスの番号が小さいほど短いＵＬ  ＭＣＯＴを設定しているが、これに限定されず、優先度クラスの番号が大きいほど短いＵＬ  ＭＣＯＴを設定しても良い。
【００６５】
（第３の態様:条件３）
条件３においては、カテゴリ２（ランダムバックオフなし）のＤＬ  ＬＢＴがＵＬグラントを含むＤＬ送信に適用された場合に、そのＤＬ  ＭＣＯＴの外でＵＬ送信を行う場合に、カテゴリ４（ランダムバックオフあり）のＵＬ  ＬＢＴを適用する。
【００６６】
図８は、本発明の第３の態様（条件３）を説明するための図である。
条件３の手順においては、まず、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する。条件３においては、ＤＬ  ＭＣＯＴ内のＤＬ送信の際にＵＬグラントのみをユーザ端末に送信する。条件３においても、条件２と同様にカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴ用に優先度クラスを定義する（図６参照）。その後、ユーザ端末は、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴにおけるＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。
【００６７】
条件３においては、フェアネスのために短い所定待ち時間や小さいＣＷサイズが適用される場合には送信時間長を短く制限するため、ＵＬ送信の長さは、指示された優先度クラスのＵＬ  ＭＣＯＴを超えないように設定される。また、条件３においては、短い所定待ち時間や小さいＣＷサイズが適用されているにも関わらずプライオリティの低いトラフィックを含めることで意図的に長時間送信することを防ぐために、指示された優先度クラス以下のクラス番号のトラフィックを送るのに最低限必要な長さよりも長くならないように設定される。
【００６８】
ユーザ端末は、上述したように、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴにおけるＵＬ  ＭＣＯＴを設定する。ＵＬ  ＭＣＯＴ内においては、無線基地局が指示した優先度クラスの番号よりも大きい番号のトラフィックは、無線基地局が指示した優先度クラスの番号以下の番号の優先度クラスのトラフィックがすべて送信した後に余ったリソースがある場合にのみ送信することができる。
【００６９】
条件３において、図６に示すＵＬ  ＭＣＯＴと優先度クラスとを関連づけた情報は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングや下り制御情報で通知しても良く、無線基地局及びユーザ端末で予め共有しても良い。また、この情報をＱＣＩ（Qos  Class  Indicator）を送るＬＣＧ（Logical  Channel  Groups）で送っても良い。
【００７０】
図８は、条件３の場合の具体例を示している。まず、図８Ａに示すように、無線基地局がユーザ端末に対してカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴを使うことをＵＬグラントで指示する（図８ＡではＤＬ送信でＵＬグラントのみを送る）。ユーザ端末は、無線基地局から指示された優先度クラスのカテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴを行う。このとき、優先度クラスは、無線基地局からユーザ端末に通知されるか、予め無線基地局とユーザ端末で共有される。ユーザ端末において、無線基地局から指示された優先度クラスの番号以下の番号のトラフィックを送信するのに最低限必要な長さで送信する。
【００７１】
図８Ｂにおいては、無線基地局から指示された優先度クラスの番号が３であり、優先度クラスの番号が３以下（１〜３）のトラフィックを送信する。もし、余ったリソースがあれば、無線基地局から指示された優先度クラスの番号より大きい番号のトラフィック（図８Ｂにおいて番号４のトラフィック）を送信することができる。
【００７２】
第３の態様において、図６では、優先度クラスの番号が小さいほど短いＵＬ  ＭＣＯＴを設定しているが、これに限定されず、優先度クラスの番号が大きいほど短いＵＬ  ＭＣＯＴを設定しても良い。
【００７３】
上記条件１〜３において、ＵＬ  ＬＢＴに関する情報を無線基地局からユーザ端末に通知する方法として、以下の方法が考えられる。ＵＬ  ＬＢＴに関する情報としては、例えば、ＬＢＴタイプ（カテゴリ２又はカテゴリ４）、カテゴリ４の時のＣＷサイズまたはランダムバックオフ値、優先度クラス及び／又はＭＣＯＴ、ＣＣＡのためのＵＬ  ＬＢＴギャップの有無、ＣＣＡのためのＵＬ  ＬＢＴギャップの長さ（例えば、シンボル数）、ＥＤ（Energy detection）閾値（例えば共存ＷｉＦｉの有無）等が含まれる。
【００７４】
これらの情報は、ＵＬグラント又はコモンＰＤＣＣＨで無線基地局からユーザ端末に通知される。例えば、これらの情報は、図９に示すようなビット数で通知される。図９における情報のうち、ＵＬ  ＬＢＴギャップの有無を表すビットテーブルの一例を図１０Ａに示し、ＵＬ  ＬＢＴギャップの長さを表すビットテーブルの一例を図１０Ｂに示す。また、ＵＬ  ＬＢＴギャップの有無とＵＬ  ＬＢＴギャップの長さを同時に表すビットテーブルの一例を図１０Ｃに示す。
【００７５】
図９や図１０に示す情報（ビットテーブル等）は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングで通知しておくか、予め無線基地局及びユーザ端末で保持して共有しておき、無線基地局からユーザ端末にビット情報をＵＬグラント又はコモンＰＤＣＣＨで通知することになる。
【００７６】
また、上記条件１〜３において、ユーザ端末の上りトラフィックのタイプは、基本的にユーザ端末側で保持しているので、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴの優先度クラスを無線基地局からユーザ端末に通知するためには、ユーザ端末側からどのトラフィックタイプを保持しているかを無線基地局に報告する必要がある。ユーザ端末から無線基地局にトラフィックタイプを報告する場合、例えば、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも一つを用いて行うことができる。あるいは、上記条件１〜３において、ユーザ端末が、上りトラフィックのタイプに基づいて、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴの優先度クラスを決定しても良い。これにより、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴの優先度クラスを無線基地局からユーザ端末に通知する必要がなくなる。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７８】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７９】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９０】
＜無線基地局＞
本実施の形態において、無線基地局は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信すると共に、ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後のＵＬデータ送信のためのＵＬリスニングの所定条件を送信する。
【００９１】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１２は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９５】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信される上り制御情報と上りデータを受信する。例えば、送受信部（受信部）１０３は、上り制御情報（ＵＣＩ）を、リスニング結果に基づいて送信が制御される上り共有チャネル（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）以外の上りチャネルで受信する。上りチャネルとしては、他セル（例えば、ライセンスバンドＣＣ）の上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用することができる。送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末に対してＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント等）を送信する。また、送受信部（送信部）１０３は、ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後のＵＬデータ送信のためのＵＬリスニングの所定条件を送信する。
【００９６】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１００】
図１３は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１０１】
制御部３０１は、送受信部（送信部）１０３の送受信を制御することができる。例えば、制御部３０１は、上り制御情報と上りデータの受信を制御する。また、制御部３０１は、測定部３０５によるＤＬ  ＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＤＬ  ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０２】
制御部３０１は、ＤＬ  ＬＢＴを制御する場合、カテゴリ２のＤＬ  ＬＢＴ及びカテゴリ４のＤＬ  ＬＢＴを制御する。制御部３０１は、ＤＬ  ＬＢＴの所定条件（条件１〜条件３）に基づいてＤＬ  ＬＢＴを制御する。すなわち、制御部３０１は、所定条件が条件１及び条件２の場合に、カテゴリ４のＤＬ  ＬＢＴ（ランダムバックオフあり）を行うように制御し、所定条件が条件３の場合に、カテゴリ２のＤＬ  ＬＢＴを行うように制御する。また、制御部３０１は、カテゴリ４のＤＬ  ＬＢＴを制御する場合、優先度クラス１，２と優先度クラス３，４を区別して制御する。制御部３０１は、ＵＬ  ＬＢＴの所定条件（条件１〜条件３）をユーザ端末に通知するように制御する。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１０４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０７】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＤＬ  ＬＢＴを実施し、ＤＬ  ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。なお、測定部３０５は、カテゴリ２のＤＬ  ＬＢＴでは、所定時間（defer  duration）のチャネル検出を行い、カテゴリ４のＤＬ  ＬＢＴでは、所定時間（defer  duration）及び追加期間（ランダムに設定される追加スロット期間）のチャネル検出を行う。
【０１０８】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されても良い。
【０１０９】
＜ユーザ端末＞
本実施の形態において、ユーザ端末は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬリスニングとに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、制御部において、ＤＬ信号の送信前のＤＬリスニング後にＵＬデータ送信を行う場合、無線基地局から通知される所定条件でＵＬリスニングを行う。
【０１１０】
図１４は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１２】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ）を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、受信したＤＬ信号に対する上り制御情報と上りデータを送信する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
図１５は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５の制御を行うことができる。
【０１１７】
制御部４０１は、送受信部（送信部）１０３の送受信を制御することができる。例えば、制御部４０１は、上り制御情報と上りデータの送信を制御する。また、制御部４０１は、測定部４０５によるＵＬ  ＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＵＬ  ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１８】
制御部４０１は、無線基地局から通知されたＵＬ  ＬＢＴの所定条件（条件１〜条件３）に基づいてＵＬ  ＬＢＴを制御する。すなわち、制御部４０１は、所定条件が条件１の場合に、カテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴを行うように制御し、所定条件が条件２及び条件３の場合に、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴ（ランダムバックオフあり）を行うように制御する。また、制御部４０１は、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴを制御する場合、優先度クラス１，２と優先度クラス３，４を区別して制御する。また、制御部４０１は、上りデータ信号のトラフィックタイプ（優先度）に基づいてＵＬ  ＬＢＴ後に設定されるＵＬチャネル占有期間（ＵＬ  ＭＣＯＴ）を制御する。
【０１１９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上りデータ信号を生成する。
【０１２０】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２５】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＵＬ  ＬＢＴを実施し、ＵＬ  ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力する。なお、測定部４０５は、カテゴリ２のＵＬ  ＬＢＴでは、所定時間（defer  duration）のチャネル検出を行い、カテゴリ４のＵＬ  ＬＢＴでは、所定時間（defer  duration）及び追加期間（ランダムに設定される追加スロット期間）のチャネル検出を行う。
【０１２６】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されても良い。
【０１２７】
上述した構成の無線通信システムにおいては、無線基地局からＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信し、このＤＬ信号をユーザ端末において受信する。ユーザ端末においては、ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前に行うＵＬ  ＬＢＴとに基づいてＵＬデータの送信を制御する。この制御においては、ＤＬ信号の送信前のＤＬ  ＬＢＴ後にＵＬデータの送信を行う場合に、無線基地局から通知される所定条件（条件１〜条件３）でＵＬ  ＬＢＴを行う。
【０１２８】
このような方法により、ＬＢＴの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切なＵＬ通信を実現することができる。
【０１２９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１４３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５８】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１，４０１  制御部
３０２，４０２  送信信号生成部
３０３，４０３  マッピング部
３０４，４０４  受信信号処理部
３０５，４０５  測定部
【図１】
2017184201.tif 000003
【図２】
2017184201.tif 000004
【図３】
2017184201.tif 000005
【図４】
2017184201.tif 000006
【図５】
2017184201.tif 000007
【図６】
2017184201.tif 000008
【図７】
2017184201.tif 000009
【図８】
2017184201.tif 000010
【図９】
2017184201.tif 000011
【図１０】
2017184201.tif 000012
【図１１】
2017184201.tif 000013
【図１２】
2017184201.tif 000014
【図１３】
2017184201.tif 000015
【図１４】
2017184201.tif 000016
【図１５】
2017184201.tif 000017
【図１６】
2017184201.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作を行うように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作がＵＬ送信指示で指示されることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ランダムバックオフのバックオフ期間はコンテンションウィンドウサイズに基づいて決定され、前記コンテンションウィンドウサイズと優先度クラスとが関連付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記優先度クラスは無線基地局から指示されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号の送信前のチャネルアクセス動作を適用して前記ＤＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記送信部は、ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作をＵＬ送信指示で指示することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局において、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信するステップと、
ユーザ端末において、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信するステップと、
ユーザ端末において、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御するステップと、を有し、
ＵＬデータの送信を制御するステップにおいて、ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作を行うように制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、基地局から指示された優先度クラスの番号よりも大きい番号の優先度クラスでランダムバックオフありのチャネルアクセス動作を行うように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作がＵＬ送信指示で指示されることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ランダムバックオフのバックオフ期間はコンテンションウィンドウサイズに基づいて決定され、前記コンテンションウィンドウサイズと優先度クラスとが関連付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記優先度クラスは無線基地局から指示されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号の送信前のチャネルアクセス動作を適用して前記ＤＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記送信部は、ランダムバックオフありのチャネルアクセス動作をＵＬ送信指示で指示することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局において、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を送信するステップと、
ユーザ端末において、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信するステップと、
ユーザ端末において、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御するステップと、を有し、
ＵＬデータの送信を制御するステップにおいて、基地局から指示された優先度クラスの番号よりも大きい番号の優先度クラスでランダムバックオフありのチャネルアクセス動作を行うように制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、基地局から指示された優先度クラスの番号よりも大きい番号の優先度クラスでランダムバックオフありのチャネルアクセス動作を行うように制御することを特徴とする。