(57)【要約】【課題】液晶フィルムからなる位相差板と転写基板とを積層した積層体において、より薄膜化した積層体を製造する方法を提供する。【解決手段】本発明によれば、液晶化合物および二色性色素を含んでなる液晶組成物を配向基板上に塗布し、液晶化合物をネマチックハイブリッド配向させる工程、重合性液晶組成物を重合させてネマチックハイブリッド配向を固定化し液晶フィルムを形成する工程、前記液晶フィルム上に転写基板を貼り合わせて配向基板付き積層体を形成する工程、および前記配向基板付き積層体から配向基板を剥離する工程、を含んでなる、積層体の製造方法が提供される。【選択図】図５
2017037151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶化合物および二色性色素を含んでなる液晶組成物を配向基板上に塗布する工程と、
前記液晶化合物をネマチックハイブリッド配向させる工程と、
前記液晶組成物のネマチックハイブリッド配向を固定して液晶フィルムを形成する工程と、
前記液晶フィルム上に転写基板を貼り合わせて配向基板付き積層体を形成する工程と、
前記配向基板付き積層体から前記配向基板を剥離する工程と、を含んでなる、積層体の製造方法。
【請求項２】
前記ネマチックハイブリッド配向が、光または熱による架橋反応により固定化されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記転写基板が偏光板である、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記二色性色素の極大吸収波長が３８０〜７８０ｎｍの波長領域にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
特定波長における位相差板の法線方向でのリターデーションの比が、下記数式（１）および（２）：
１．００＞Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞０．８０    （１）
１．１５＞Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞１．００    （２）
（ここで、リターデーションとは、位相差板の複屈折Δｎと膜厚ｄの積で表され、Δｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６００）は、それぞれ波長５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける位相差板のリターデーションである）
を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記位相差板の液晶化合物の平均チルト角が、５度〜４０度である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板として偏光板に好適に用いられる積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板は、偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）を得るために用いられる光学要素であり、液晶表示装置の色補償、視野角改良用途、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置用反射防止フィルム用途、また、コレステリック液晶等からなる右または左回りのいずれか一方の円偏光のみを反射する反射型偏光板用途等、多くの用途で用いられる。位相差板は、無機材料（方解石、雲母、水晶）を薄く切り出した板や固有複屈折率が高い高分子化合物を用いて作製された延伸フィルム、液晶フィルムなどが用いられている。
【０００３】
代表的な位相差板として、波長の１／４に相当するレターデーションを有する１／４波長板と、波長の１／２に相当するレターデーションを有する１／２波長板がある。１／４波長板は、直線偏光を円偏光に変換する光学的機能を有し、１／２波長板は、直線偏光の偏光振動面を９０度変換する機能を有する。
【０００４】
位相差板は、特定波長の光（単色光）に対して、必要な光学的機能を示すように設計されることが普通であるが、上記した液晶表示装置用色補償フィルム、有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルムにおいて用いられる１／４波長板は、可視光領域である測定波長（λとする）４００〜７８０ｎｍ、特に４００〜７００ｎｍにおいて直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する必要がある。これを位相差板一枚で実現するためには、測定波長４００〜７８０ｎｍ、特に４００〜７００ｎｍにおいて位相差が測定波長の１／４波長、すなわちλ／４（ｎｍ）となることが理想である。
【０００５】
一般に１／４波長板としては、上記した位相差板材料等が用いられるが、これらの材料は位相差に波長分散性（波長依存性）がある。ここで、測定波長が短波長ほど大きく長波長ほど小さくなる分散特性を「正の分散」、測定波長が短波長ほど小さく長波長ほど大きくなる分散特性を「負の分散」と定義する。図１に、測定波長５５０ｎｍでの複屈折値（Δｎ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光領域における複屈折（Δｎ（λ））の波長分散特性を示す。一般に高分子フィルムの複屈折は、図１の実線に示すように、測定波長が短波長ほど大きく長波長ほど小さくなる、「正の分散」特性を有する。それに対し、前記した理想的な１／４波長板は、図１の点線に示すように、測定波長が長いほど複屈折が大きくなる「負の分散」特性を有する。従って、一般的な高分子フィルム単独で、測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて理想的な「負の分散」特性を得ることは困難であり、前記高分子フィルムからなる「正の分散」特性を有する位相差板を可視光域の波長の光が混在している白色光に使用すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、有色の偏光が生じてしまう。
【０００６】
特許文献１および特許文献２の各公報に、光学異方性を有する二枚の高分子フィルムを積層することにより得られる位相差板が開示されている。特許文献１記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせている。特許文献２記載の位相差板は、光学的位相差値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層している。いずれの公報に記載の位相差板も２枚の複屈折媒体が必要である。
【０００７】
以上の各公報に記載の方法を採用することにより、広い波長領域で１／４波長板を達成できる。しかしながら、特許文献１および特許文献２の各公報記載の位相差板の製造では、二枚の高分子フィルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するためには、煩雑な製造工程を必要とする。高分子フィルムの光学的向きは、一般にシート状あるいはロール状フィルムの縦方向または横方向に相当するため、斜め方向に光軸や遅相軸を有する高分子フィルムの製造は困難である。そして、特許文献１および特許文献２の各公報記載の発明では、二つの高分子フィルムの光学的向きを平行でも直交でもない角度に設定する。従って、特許文献１および特許文献２の各公報記載の位相差板を製造するためには、二種類の高分子フィルムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製造すると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下するため、コストが増大し、汚染による劣化も起きやすい。また、これら文献において開示される２枚の高分子フィルムは、延伸フィルムであり、これを位相差板として、積層偏光板や表示装置に使用した場合、厚みが大きくなりすぎるおそれがある。
【０００８】
特許文献３には、正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる少なくとも二種類の有機高分子の混合物あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムが、フィルム一枚で「負の分散」特性を有する位相差板であることが開示されている。特許文献３に記載の位相差フィルムを図２に示すような模式図と、図３に示すような複屈折波長分散特性のグラフで説明する。「正の複屈折」を有する有機高分子（図２では棒状分子１）の異常光線屈折率をｎｅ１（棒状分子の長軸方向に平行な方向における屈折率）、常光線屈折率をｎｏ１（棒状分子の長軸方向に垂直な方向における屈折率）とすると、複屈折Δｎ１（＝ｎｅ１−ｎｏ１）＞０となる。同様に「負の複屈折」を有する有機高分子（図２では円盤状分子３）の異常光線屈折率をｎｅ２、常光線屈折率をｎｏ２とすると、複屈折Δｎ２（＝ｎｅ２−ｎｏ２）＜０となる。ここで、「正の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ１が、「負の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ２よりも大きい材料を組み合わせた場合（Δｎ１＞Δｎ２の場合）、全体の複屈折ΔｎはΔｎ１＋Δｎ２＞０となり、混合物としては「正の複屈折」となる。さらに、「正の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ１の波長分散特性Ｄ１をＤ１＝Δｎ１（４５０）／Δｎ１（６５０）、「負の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ２の波長分散特性Ｄ２をＤ２＝Δｎ２（４５０）／Δｎ２（６５０）と定義したとき（ここで、Δｎ１（４５０）、Δｎ１（６５０）は、それぞれ測定波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍおける高分子フィルムの複屈折であり、Δｎ２（４５０）、Δｎ２（６５０）は、それぞれ測定波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるにおける高分子フィルムの複屈折である）、図３に示すように、「負の複屈折」を有する有機高分子の波長分散特性Ｄ２を「正の複屈折」を有する有機高分子の波長分散特性Ｄ１をよりも大きく設計した場合（Ｄ２＞Ｄ１の場合）、混合物としては、「正の複屈折」かつ「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【０００９】
しかしながら、高分子フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムは、複屈折Δｎが非常に小さくなるため、１／４波長板特性を付与するためには、厚みを５０〜２００μｍと厚くする必要がある。近年、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の薄層化が求められており、複屈折Δｎの小さい位相差フィルムの改良が望まれている。
【００１０】
特許文献４には、薄膜であり、かつ「負の分散」特性を有する位相差板として、棒状液晶化合物からなる液晶フィルムが開示されている。特許文献４記載の位相差板は、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶化合物とを含む液晶組成物をホモジニアス配向し、少なくとも一種類のメソゲン基が棒状液晶化合物の光軸方向に対し、略直交方向に配向させることを利用している。棒状液晶化合物は、上記共重合体樹脂と比べて、その複屈折Δｎが比較的大きいため、厚みが数μｍであり、薄膜化の点で有利である。
【００１１】
しかしながら、特許文献３および特許文献４に記載の複屈折波長分散特性の異なる正の複屈折材料と負の複屈折材料からなる化合物を組み合わせる手法は、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域で、位相差が測定波長の１／４波長となる特性を得ることは難しく、一般的には、図４に示す通り、特に、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。これは、図１に示す複屈折波長分散曲線から分かるとおり、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側の曲線と長波長側の曲線の傾きが異なることに起因する。従って、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域で理想的な波長分散曲線に近づけるためには、短波長側の曲線を理想直線に近い状態に維持しながら、別の手法で長波長側の曲線を理想直線に近づける試みが必要となる。
また、上述の位相差板は広い波長領域で１／４波長板を達成することにより、円偏光板の法線方向から入射する光においては理想に近い円偏光を得ることができるが、斜め方向から入射する光においては楕円偏光に変換され、液晶表示装置におけいては視野角を狭くしたり、有機ＥＬ表示装置における反射防止用途においては斜め方向の光漏れを発生させたりするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平５−０２７１１８号公報
【特許文献３】特開２００２−４８９１９号公報
【特許文献４】特開２００２−２６７８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者らは、先の出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６９２１０）において、有機高分子に少なくとも１種類以上の二色性色素を混合することにより、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、異常光線屈折率ｎｅが「負の分散」特性を有する新規な位相差板を実現できる、との知見を得た。また、重合性液晶化合物の複屈折波長分散特性と二色性色素の極大吸収波長、混合量を最適化するとともに、成膜条件の最適化を図ることにより、複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、「負の分散」特性を有する新規な位相差板を実現できることを提案している。
【００１４】
本発明者らは今般、「負の分散」特性を有する新規な位相差板を有した偏光板を作製するにあたり、配向基板上に形成した位相差板を転写基板と貼り合わせた後に配向基板を剥離することにより、より薄膜化した偏光板を実現できる、との知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【００１５】
したがって、本発明の目的は、複屈折Δｎが「負の分散」特性を有する液晶フィルムからなる位相差板と転写基板とを積層した積層体において、より薄膜化した積層体を製造する方法を提供することである。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、
液晶化合物および二色性色素を含んでなる液晶組成物を配向基板上に塗布する工程と、
前記液晶化合物をネマチックハイブリッド配向させる工程と、
前記液晶組成物のネマチックハイブリッド配向を固定して液晶フィルムを形成する工程と、
前記液晶フィルム上に転写基板を貼り合わせて配向基板付き積層体を形成する工程と、
前記配向基板付き積層体から前記配向基板を剥離する工程と、を含んでなる、積層体の製造方法が提供される。
【００１７】
本発明による製造方法においては、ネマチックハイブリッド配向が、光または熱による架橋反応により固定化されていることが好ましい。
【００１８】
本発明による製造方法においては、液晶フィルムの複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、「負の分散」特性を有することが好ましい。
【００１９】
本発明による製造方法においては、転写基板が偏光板であることが好ましい。
【００２０】
本発明による製造方法においては、二色性色素の極大吸収波長が３８０〜７８０ｎｍの波長領域にあることが好ましい。
【００２１】
本発明による方法においては、特定波長における位相差板の法線方向でのリターデーションの比が、下記数式（１）および（２）：
１．００＞Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞０．８０    （１）
１．１５＞Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞１．００    （２）
（ここで、リターデーションとは、位相差板の複屈折Δｎと膜厚ｄの積で表され、Δｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６００）は、それぞれ波長５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける位相差板のリターデーションである）
を満たすことが好ましい。
【００２２】
本発明による製造方法においては、液晶フィルムの液晶化合物の平均チルト角が５度〜４０度であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複屈折Δｎが可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する新規な位相差板を転写基板と組み合わせて積層体を製造する際に、一旦配向基板上に位相差板を形成しておき、転写基板と貼り合わせた後に配向基板を剥離することにより、より薄膜化した積層体を得ることができる。当該積層体は位相差板として偏光板に好適に用いることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、積層体を構成する位相差板がネマチックハイブリッド配向した液晶フィルムからなるため、当該積層体からなる偏光板を液晶表示装置に用いれば、明るさ、コントラスト比等が改善され、有機ＥＬ表示装置に用いれば、鏡面反射に対する高い防止性能により大幅にコントラストが改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一般的な高分子フィルムと理想の複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図２】正の複屈折を有する有機高分子（棒状分子）１と負の複屈折を有する有機高分子（円盤状分子）３からなる高分子フィルム２を示す図である。
【図３】正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる高分子フィルムにより、複屈折が「負の分散」特性が発現することを説明する図である。
【図４】「負の分散」特性を持つ位相差板と理想の複屈折波長分散との比較を示す図である。
【図５】本発明の積層体の製造方法の一実施形態を示す概略図である。
【図６】二色性色素の色素分子の長軸方向（ｎｅ方向）と短軸方向（ｎｏ方向）との吸収スペクトルとの比較を示す図である。
【図７】異方性を有する有機高分子に二色性色素を添加する前後での異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散との比較を示す図である。
【図８】異方性を有する有機高分子に二色性色素を添加する前後での複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図９】ネマチックハイブリッド配向した液晶フィルムの配向構造の概念図である。
【図１０】液晶化合物のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
【図１１】実施例１における液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１２】実施例１における光学フィルムを液晶の配向方向に沿って傾けて測定した見かけのリターデーション値の測定結果を示す図である。
【図１３】実施例１で作製した積層偏光板の断面構造の概念図である。
【図１４】実施例９で作製した積層偏光板の断面構造の概念図である。
【図１５】比較例１における液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１６】比較例２における液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１７】比較例５におけるＰＣフィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［積層体の製造方法］
本発明による積層体の製造方法を説明する。図５は、本発明による積層体の製造方法の各工程を示した概略図である。
まず、液晶化合物および二色性色素を含んでなる液晶組成物１０を、配向基板２０上に塗布し（工程１）、液晶化合物を配向させる（工程２）。
次いで、液晶組成物のネマチックハイブリッド配向を固定して液晶フィルム３０を形成する（工程３）。
その後、液晶フィルム３０上に、転写基板４０を貼り合わせて配向基板付き積層体を形成する（工程４）。なお、液晶フィルム３０と転写基板４０とは、後記するように接着剤または粘着剤５０を介して貼り合わせてもよい。
次いで、配向基板付き積層体から配向基板２０を剥離する（工程５）。
このような工程を経ることにより、配向基板を有していない、液晶フィルムと、転写基板とを備えた積層体を製造することができる。以下、各工程について説明する。
【００２７】
［工程１：液晶組成物の塗布工程］
液晶組成物を配向基板上へ塗布する方法については、塗膜の均一性を確保できる方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、液晶組成物と溶媒とを混合した塗工液をスピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などを利用して塗布することができる。塗布により形成する塗膜は、乾燥前の塗膜の厚み（ウエット膜厚）が３〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。ウエット膜厚が３μｍ以上であれば、所望の光学特性を得るために重合性液晶組成物中の固形分（液晶化合物等）の析出を抑制し、均一な液晶フィルムを得ることができ、また均一な塗布により、十分な平滑性を有する液晶フィルムを得ることができる。また、２０μｍ以下であれば、所望の光学特性とするための液晶組成物中の固形分を比較的高濃度とすることで、塗布後の乾燥時間を短縮することができる。
【００２８】
＜液晶組成物＞
配向基板上に塗布する液晶組成物は、液晶化合物および二色性色素を含み、ネマチックハイブリッド配向状態を固定化し得るものであれば特に制限されない。ネマチックハイブリッド配向状態を固定化するため、本発明における液晶組成物は、重合性液晶化合物を含むものであってよく、非重合性液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物を含むものであってよく、重合性基液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物を含むものであってよく、重合性基化合物と非重合性液晶化合物の混合物を含むものであってもよい。また、液晶組成物は、配向状態の固定化を容易とするために、重合開始剤を含んでいてもよい。
【００２９】
＜液晶化合物＞
本発明においては、液晶化合物として、公知の重合性基を有する液晶化合物を適宜利用できる。重合性液晶化合物としては、配向基板上においてネマチックハイブリッド配向させて、その配向状態を固定化し得る重合性液晶化合物を用いることが好ましい。更に、重合性液晶化合物は、例えば、低分子の重合性液晶化合物、高分子の重合性液晶化合物、及びこれらの混合物等を適宜利用することができる。
【００３０】
重合性液晶化合物としては、配向状態を効率よく固定化できるといった観点から、光及び／又は熱に反応する重合性基を有する液晶化合物が好ましい。また、重合性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましい。なお、このような重合性基としては、反応条件等によっては、例えば、イソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基等の他の重合性基を使用してもよい。また、重合性液晶化合物は、入手容易性、耐熱性、取扱い容易性の観点から、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート系液晶化合物が好ましい。
【００３１】
また、本発明では、液晶フィルムのリターデーションΔｎ・ｄが、上記数式（１）および（２）を満足することが好ましく、特に上記数式（１）を満足する方法として、重合性液晶化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり、そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層の平行（ホモジニアス）配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで、長波長になるほど位相差が大きくなることが、特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。ここで、メソゲン（mesogen）基のメソゲンとは、中間相（液晶相）形成分子とも称され（「液晶辞典」、日本学術振興会、情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９８９年）、液晶性分子構造とほぼ同義である。
【００３２】
メソゲン基の例には、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルが含まれる。
【００３３】
メソゲン基（メソゲン基を構成するベンゼン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよい。置換基としては、上記した重合性基またはその誘導体が好ましい。二種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方のメソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが特に好ましい。
【００３４】
二種類以上のメソゲン基を有する化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
【化１】
2017037151.tif 000003
【化２】
2017037151.tif 000004
【００３５】
また、液晶化合物のツイストネマチック配向を誘起するためには、液晶組成物中にカイラル剤を添加するか、あるいは液晶組成物中に少なくとも１種のカイラルな構造単位を有する液晶化合物または非液晶化合物を配合することが特に望ましい。
カイラルな構造単位としては、例えば光学活性な２−メチル−１，４−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，４−ブタンジオール、２−フルオロ−１，４−ブタンジオール、２−ブロモ−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−プロピル−１，４−ブタンジオール、３−メチルヘキサンジオール、３−メチルアジピン酸、ナプロキセン誘導体、カンファー酸、ビナフトール、メントールあるいはコレステリル基含有構造単位またはこれらの誘導体（例えばジアセトキシ化合物などの誘導体）から誘導される単位を利用することができる。上記のジオール類はＲ体、Ｓ体のいずれでも良く、またＲ体およびＳ体の混合物であっても良い。なお、これら構造単位は、あくまでも例示であって本発明はこれによって何ら制限されるものではない。また、オリゴマーや低分子液晶であっても、架橋性基の導入あるいは適宜架橋剤を混合することによって熱架橋あるいは光架橋等の手段により高分子化できるものも液晶高分子に含まれる。
【００３６】
また、上記重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせた混合物として用いてもよい。重合性液晶化合物を２種以上組み合わせる場合、全ての液晶化合物が液晶性を示す必要はなく、混合物が液晶性を示せばよい。例えば、二種類以上のメソゲン基を有する化合物はそれ自体が液晶性を示さなくても他の液晶化合物との混合物が液晶性を示せばよい。さらに、全ての液晶化合物が重合性官能基を有する必要はなく、少なくとも１種の液晶化合物が重合性官能基を有していればよい。
【００３７】
上述の通り、重合性液晶組成物は、液晶性を示さない他の重合性化合物を含んでいてもよい。重合性化合物は、重合性液晶化合物との相溶性を有し、且つ該液晶化合物に著しい配向阻害を引き起こすようなものではない限り、特に限定されない。重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和基（例えばビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基）等の化合物等挙げられる。重合性化合物の添加量は、重合性液晶化合物とその他の重合性化合物の総量に対して０．５〜５０重量％とすることが好ましく、１〜３０重量％とすることが好ましい。また、重合性化合物の重合性官能基の数は、重合速度を十分に早いものとする観点及び得られる液晶フィルムに十分な耐熱性を付与する観点から、２以上であることが好ましい。
【００３８】
＜二色性色素＞
二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。このような性質を有するものであれば、二色性色素は特に制限されず、染料であっても顔料であってもよい。この染料は複数種用いてもよく、顔料も複数種用いてもよく、染料と顔料とを組み合わせてもよい。更に、二色性色素は、重合性官能基を有していてもよく、液晶性を有していてもよい。重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、ビニロキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が好ましく、反応性の観点からアクリル基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。液晶性については、ネマチック相、スメクチック相を有するものが好ましい。
【００３９】
二色性色素は、極大吸収波長（λｍａｘ）が３８０〜７８０ｎｍの範囲にあることが好ましく、４００〜７５０ｎｍにあることがより好ましく、４５０〜７００ｎｍにあることがさらに好ましく、５４０〜６２０ｎｍにあることが最も好ましい。本発明の方法により得られる積層偏光板を画像表示装置などの表示装置に適用する場合は、表示装置の光源の発光スペクトルを考慮して、極大吸収波長を選択するほうが好ましい。
【００４０】
有機ＥＬ表示装置の赤青緑の３色の発光スペクトルと３色を同時点灯し白表示する際、青色波長は約４６０ｎｍに、緑色波長は５３０ｎｍに、赤色波長は６３０ｎｍに極大値を示す発光スペクトルを有している。この有機ＥＬ表示装置に、本発明の方法により得られる積層偏光板を適用する場合、二色性色素による光の吸収は避けられないが、この光吸収による透過率低下を最小限に抑えるには、この３色の発光スペクトルの極大吸収波長から外れた波長に極大吸収波長を有する二色性色素を選択することが好ましく、例えば、図６に示すような５８０ｎｍ近辺に極大吸収波長を有する二色性色素を適用することができる。前記の二色性色素の選定基準は他の画像表示装置においても同様である。例えば、液晶表示装置においては、光源にＬＥＤを使用する場合、ＬＥＤの発光スペクトルの極大値から外れた極大吸収波長を有する二色性色素を選定することで透過率低下を抑制することができる。二色性色素の極大吸収波長と表示装置光源の発光スペクトルの極大波長との差は５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上である。５ｎｍ以上であれば率低下を抑制することができる。
【００４１】
二色性色素の二色比は、色素分子の長軸方向における極大吸収波長での吸光度と短軸方向の吸光度の比で定義され、二色性色素の配向方向の吸光度と配向方向と垂直方向の吸光度を測定することで求めることが可能である。二色性色素の二色比は、好ましくは２以上５０以下、更に好ましくは５以上３０以下である。
【００４２】
二色性色素は、例えば、アクリジン色素、アジン色素、アゾメチン色素、オキサジン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクアリリウム色素、ナフタレン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、ベンゾトリアゾール色素、ベンゾフェノン色素、ピラゾリン色素、ジフェニルポリエン色素、ビナフチルポリエン色素、スチルベン色素、ベンゾチアゾール色素、チエノチアゾール色素、ベンゾイミダゾール色素、クマリン色素、ニトロジフェニルアミン色素、ポリメチン色素、ナフトキノン色素、ペリレン色素、キノフタロン色素、スチルベン色素、インジゴ色素などが挙げられる。中でも、アントラキノン色素およびアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素及びスチルベンアゾ色素などが挙げられ、好ましくはビスアゾ色素、トリスアゾ色素およびこれらの系列の色素の誘導体が例示される。
【００４３】
二色性色素は下記式（１）で表されるもの（以下、場合により「アゾ色素（１）」という。）が特に好ましい。
【化３】
2017037151.tif 000005
【００４４】
式（１）中、ｎは１から４の整数である。Ａｒ１及びＡｒ３は、それぞれ独立に下記に示す基から選ばれる。
【化４】
2017037151.tif 000006
【００４５】
Ａｒ２は下記に示す基から選ばれ、式（１）中のｎが２以上の場合は、Ａｒ２は互いに同一でも異なっていてもよい。
【化５】
2017037151.tif 000007
【００４６】
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に下記に示す基から選ばれる。
【化６】
2017037151.tif 000008
（ｍは０〜１０の整数であり、同一の基中にｍが２つある場合、この２つのｍは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００４７】
アゾ色素（１）のアゾベンゼン部位の位置異性は、トランスであることが好ましい。
アゾ色素（１）としては例えば、式（１−１）〜式（１−３６）でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。
【００４８】
【化７】
2017037151.tif 000009
【化８】
2017037151.tif 000010
【化９】
2017037151.tif 000011
【化１０】
2017037151.tif 000012
【００４９】
アントラキノン色素としては、式（１−３７）で表される化合物が好ましい。
【化１１】
2017037151.tif 000013
【００５０】
式（１−３７）中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ、−ＯＨ又はハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。
【００５１】
アクリジン色素としては、式（１−３８）で表される化合物が好ましい。
【化１２】
2017037151.tif 000014
【００５２】
式（１−３８）中、Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。
【００５３】
オキサゾン色素としては、式（１−３９）で表される化合物が好ましい。
【化１３】
2017037151.tif 000015
【００５４】
式（１−３９）中、Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ、−ＯＨ又はハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。
【００５５】
以上の式（１−３７）、式（１−３８）及び式（１−３９）において、Ｒｘの炭素数１〜６のアルキル基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基及びヘキシル基などであり、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基及びナフチル基などである。
【００５６】
シアニン色素としては、式（１−４０）で表される化合物及び式（１−４１）で表される化合物が好ましい。
【化１４】
2017037151.tif 000016
【００５７】
式（１−４０）中、Ｄ１及びＤ２は、互いに独立に、下記式（１−４０ａ）〜式（１−４０ｄ）のいずれかで表される基を表し、ｎ５は１〜３の整数を表す。
【化１５】
2017037151.tif 000017
【００５８】
【化１６】
2017037151.tif 000018
【００５９】
式（１−４１）中、Ｄ３及びＤ４は、互いに独立に、式（１−４１ａ）〜式（１−４１ｈ）のいずれかで表される基を表し、ｎ６は１〜３の整数を表す。
【化１７】
2017037151.tif 000019
【００６０】
以上、液晶フィルムが含有する二色性色素について、その好ましい例を説明したが、中でも、アゾ色素（１）であることが好ましく、互いに異なる極大吸収波長を有するアゾ色素（１）を２種以上含有してもよい。
【００６１】
液晶フィルムにおける二色性色素の含有量は、その種類などに応じて適宜調節できるが、例えば、重合性液晶組成物１００重量部に対して０．１重量部以上５０重量部以下が好ましく、０．１重量部以上２０重量部以下がより好ましく、０．１重量部以上１０重量部以下がさらに好ましい。二色性色素の含有量がこの範囲内であれば、液晶化合物の配向を乱すことなく、液晶組成物の成膜や重合を行うことができる。また、二色性色素の含有量が５０重量部以下であれば、色素の吸収による液晶フィルムの透過率の低下を抑制することができる。二色性色素の含有量が０．１重量部以上であれば、屈折率を制御し、十分な光学特性を得ることができる。なお、２種以上の二色性色素を使用する場合は二色性色素の含有量は使用した二色性色素の合計の含有量である。
【００６２】
＜溶媒＞
溶媒は、液晶化合物および二色性色素を溶解でき、適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はない。例えば、均一な膜厚となるように溶液を塗布するのに適切な乾燥速度、取扱い容易性（環境への有害性）および液晶化合物および二色性色素に対する溶解性の観点から、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、酢酸２−メトキシエチル、トルエン、ザイレン、メトキシベンゼン、１，２−メトキシベンゼン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、γ-ブチロラクトンが好ましく、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、γ-ブチロラクトンがより好ましい。上記溶媒は、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。また、溶媒の種類によっては配向基板の腐食が生じる場合もあることから、配向基板の種類に応じて好適な溶媒を適宜選択して利用することが好ましい。
【００６３】
溶媒の含有量は、組成物の使用方法（例えば液晶フィルムを形成するために使用する場合には、その厚さの設計やコーティング方法も含めた使用方法）等によって、適宜調整することができる。例えば、塗工液における溶媒の含有量は、３０〜９８重量％であることが好ましく、５０〜９５重量％であることがより好ましく、７０〜９０重量％であることが更に好ましい。溶媒の含有量が３０重量％以上であれば、液晶化合物および二色性色素の混合物に対する溶媒の量が確保されるため、保管中に液晶化合物が析出するのを抑制したり、該混合物の粘度が高くなって湿潤（wetting）性が低下するのを抑制し、液晶フィルムの製造時のコーティングを良好に行うことができる。また、溶媒の含有量が９５重量％以下であれば、溶媒を除去する場合にその除去時間（乾燥時間）が短時間で完了するため液晶フィルムを製造する際の作業効率低下を抑制するとともに、該混合物を配向基板上にコーティングした際の表面の流動性を抑制できるため、均一な位相差板を製造することができる。該混合物において、溶媒以外の成分の混合物の量は、５〜７０重量％であることが好ましく、１０〜５０重量％であることがより好ましく、１０〜３０重量％であることが更に好ましい。また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、反応活性化剤、増感剤、界面活性剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤などを溶液に添加してもよい。
【００６４】
＜配向基板＞
配向基板としては、表面が平滑なものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子材料を用いることが好ましい。有機高分子材料の例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスルフォン、環状ないしノルボルネン構造を有するシクロポリオレフィン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００６５】
配向基板の配向能が不十分、または配向能を示さない等の場合は、必要に応じて、延伸、ラビング、光配向膜付与、酸化珪素等の斜方蒸着、あるいはこれらの手段を適宜組み合わせて配向能を発現させても良い。
【００６６】
［工程２：液晶化合物の配向工程］
次いで、塗膜を乾燥、所望により加熱することにより液晶化合物を配向させる。ここで、液晶化合物の配向とは、液晶化合物の分子鎖が特定の方向に並んだ状態を示しており、リターデーション（Δｎ・ｄ：複屈折Δｎと膜厚ｄの積）を測定することで確認できる。配向状態とは、測定波長５５０ｎｍでリターデーションが２０ｎｍ以上の状態を指す。
【００６７】
乾燥工程の条件は、液晶組成物に含まれる液晶化合物や二色性色素の種類および使用する溶媒の種類等によっても異なるものであり、一概に言えるものではなく、特に制限されるものではない。例えば、溶媒の種類によっては、常温（２５℃）でも塗膜から溶媒を乾燥除去することが可能である。このように、溶媒の種類等によっては、特に液晶化合物を配向させるための加熱処理を施すことなく、液晶化合物がネマチックハイブリッド配向した液晶フィルムを製造することも可能である。また、溶媒除去工程における温度は、１５〜１１０℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましい。上記数値範囲内であれば、冷却設備を必要とせず、効率的な製造が可能となるとともに、配向基板が熱により光学特性等が変化するのを抑制することができる。
【００６８】
また、この乾燥工程における圧力条件としては、特に制限されないが、６００〜１４００ｈＰａであることが好ましく、９００〜１１００ｈＰａであることがより好ましい。圧力条件が６００ｈＰａ以上であれば、溶媒の乾燥が緩慢であり、乾燥ムラが生じるのを抑制することができる。また、圧力条件が１４００ｈＰａ以下であれば、溶媒の乾燥にかかる時間を低減することができる。溶媒除去工程の時間（乾燥時間）としては、特に制限されないが、１０秒〜６０分とすることが好ましく、１分〜３０分とすることがより好ましい。乾燥時間が１０秒以上であれば、溶媒の乾燥が緩慢であるため、液晶フィルムの平滑性を維持することができる。また、６０分以下であれば、製造速度が速く、十分な生産性を維持することができる。なお、乾燥工程において乾燥装置を利用する場合、塗膜と乾燥装置との相対的な移動速度を、相対風速が６０ｍ／分〜１２００ｍ／分となるように制御することが好ましい。乾燥装置は、塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風炉などの装置が挙げられる。
【００６９】
乾燥状態における膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜２０μｍである。膜厚が上記数値範囲内であれば、得られる液晶フィルムの光学性能を十分に発現でき、液晶化合物及び二色性色素を十分に配向させることができる。
【００７０】
上記した乾燥および／または熱処理により、液晶化合物および二色性色素がネマチックハイブリッド配向する。なお、配向とは、例えば、測定波長５５０ｎｍにおいてΔｎ・ｄが２０ｎｍ以上を指す。Δｎ・ｄは、位相差板とした場合の複屈折Δｎと膜厚ｄの積である。
【００７１】
［工程３：液晶化合物の配向固定化工程］
液晶化合物の配向状態を固定化する方法としては、用いる重合性液晶化合物や重合性非液晶化合物等の重合性化合物や重合開始剤の種類等に応じて、公知の方法を適宜採用することができる。配向状態の固定化の方法としては、例えば、光照射及び／又は加熱処理を施すことにより、重合性化合物を重合させてネマチックハイブリッド配向を固定化する方法を採用してもよい。
【００７２】
なお、本明細書において、「ネマチックハイブリッド配向を固定化」という状態は、液晶化合物の配向を固定化した後に得られる液晶フィルムにおいて、ネマチックハイブリッド配向（液晶分子のダイレクターがフィルムの膜厚方向から見て（好ましくはすべての場所において）異なる角度で整列している配向が確認される状態をいい、液晶化合物等に由来する成分（重合性液晶化合物に由来する成分、例えば重合性液晶化合物自体、その重合性液晶化合物の分解によりし形成した化合物、その重合性液晶化合物の重合体等を含む。）のうちのいずれかが、ネマチックハイブリッド配向の状態で固定化されていればよい。
【００７３】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は特に制限されるものではなく、熱重合開始剤や、光重合開始剤などの公知の重合開始剤を適宜利用することができる。
【００７４】
光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、光重合開始剤は、光又は電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、組成物中の重合性液晶化合物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。
【００７５】
光重合開始剤の機能を発現させるための方法としては特に制限されず、例えば、用いる光重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなど）を用いて、光源からの光を照射する方法が挙げられる。光照射により効率よく重合性基を反応させることができる。
【００７６】
光照射における光の積算照射量としては、波長３６５ｎｍでの積算露光量が、１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。ただし、重合開始剤の吸収領域と、光源のスペクトルが著しく異なる場合や、重合性液晶化合物自体に光源波長光の吸収能がある場合等は、この限りではない。これらの場合には、より効率よく配向状態を維持したまま、塗膜を固定化するという観点から、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の重合開始剤を混合して用いる等の方法を採用してもよい。光照射の温度条件は、液晶化合物がネマチックハイブリッド配向を維持できる温度範囲とすればよく、特に制限されない。また、液晶状態の温度維持できるように、基板と光源（紫外線ランプ等）との間に、コールドミラーやその他の冷却装置を設けてもよい。
【００７７】
光照射時の雰囲気条件は、特に制限されず、大気雰囲気であってもよく、反応効率を高めるために酸素を遮断雰囲気下であってもよい。なお、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させた雰囲気で光照射することが好ましい。このような場合の酸素濃度としては、１０容量％以下であることが好ましく、７容量％以下であることがさらに好ましく、３容量％以下であることが最も好ましい。
【００７８】
重合開始剤が熱により開始剤としての機能を発現する場合には、加熱処理によりネマチックハイブリッド配向を固定化することが好ましい。加熱処理の条件としては特に制限されず、種類に応じて配向状態が十分に維持されるように温度条件を選択すればよく、公知の条件を適宜採用することができる。
【００７９】
重合開始剤の含有量としては、液晶組成物１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましく、３〜５重量部であることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記数値範囲内であれば、得られる液晶フィルムが十分硬化し、また、液晶の配向に欠陥を生じるのを抑制することができる。
【００８０】
以上の配向工程により、配向基板上に製造した液晶フィルムは、充分強固な膜となっている。具体的には、重合反応によりメソゲンが３次元的に固定化され、重合前と比べて耐熱性が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性などの機械的強度も大幅に向上する。
【００８１】
液晶フィルムの厚みは、用途や求める特性によっても異なるが、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５μｍがより好ましい。液晶フィルムの厚みが０．１μｍ以上であれば、所望の位相差を発現でき、１０μｍ以下であれば、液晶化合物の配向性の低下を抑制したり、色素による透過率の低下を抑制することができる。
【００８２】
液晶フィルムの複屈折Δｎは、用途や求める特性によっても異なるが、０．００５〜０．５が好ましく、０．０１〜０．３がさらに好ましい。複屈折Δｎが上記の範囲であれば、液晶フィルムを所望のリターデーションとした場合に膜厚を１０μｍ以下にできるため、位相差板、偏光板として好適に用いることができる。
【００８３】
また、本発明による液晶フィルムは、複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有することが好ましい。具体的には、５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける液晶フィルムのリターデーションをΔｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６００）としたとき、
１．００＞Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞０．８０    （１）
かつ
１．１５＞Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞１．００    （２）
を満たすことが好ましく、
０．９８＞Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞０．９０  （１−１）
かつ
１．１０＞Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＞１．０２  （２−１）
を満たすことがより好ましい。数式を満たさない場合、４００〜７００ｎｍの直線偏光をこの液晶フィルムに入射した際、ある特定の波長では完全な円偏光が得られるものの、それ以外の波長では円偏光が得られないという問題が生じうる。
【００８４】
本発明においては、液晶フィルムの法線方向での所定波長におけるリターデーションをΔｎａ・ｄａ、二色性色素を除いた液晶フィルムの法線方向での所定波長におけるリターデーションをΔｎｂ・ｄｂ、とした場合に、下記式（３）を満足することが好ましい。
Δｎａ・ｄａ（５８０）／Δｎａ・ｄａ（５５０）−Δｎｂ・ｄｂ（５８０）／Δｎｂ・ｄｂ（５５０）＞０    （３）
（Δｎａ・ｄａ（５８０）、Δｎａ・ｄａ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける各液晶フィルムのリターデーションであり、Δｎａ・ｄａ（５５０）、Δｎａ・ｄａ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける各液晶フィルムのリターデーションである。）
【００８５】
液晶フィルムは、その用途等によっては、膜厚だけでなく、特定のΔｎａ・ｄａ（５５０）を有することが要求される。Δｎａ・ｄａ（５５０）は、２０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【００８６】
液晶フィルムにおけるネマチックハイブリッド配向の確認方法としては、以下のような方法を採用してもよい。例えば、一対の直交偏光板（一方の偏向板の偏向方向と、他方の偏向板の偏向方向が直交するように貼り合わせた一対の偏光板）の間に液晶フィルム（基板との積層体の状態であってもよい）を配置した試料を配置した試料の透過光を肉眼で確認する方法や、偏光顕微鏡を用いて確認する方法を採用してもよい。肉眼で確認する場合は、正面から見た時のバックライト上に前記試料を配置し、バックライトからの透過光強度が最も弱くなるように試料角度を調整し、遅相軸を軸にして斜めから観察した際に透過光強度が強くなり、進相軸を軸にして斜めから観察した際に透過光強度が弱いままであることを確認することで、ネマチックハイブリッド配向の有無を確認することができる。また、ネマチックハイブリッド配向液晶フィルムは、光の入射角に応じて位相差の特性が異なることから、液晶フィルムの表面に対して垂直方向のリターデーションと垂直方向から特定の角度に光の入射角を傾けた場合のリターデーションを測定することが可能な複屈折測定装置（例えばＡｘｏ−ｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて、視野角０度（液晶フィルムに対して垂直方向）から視野角がより大きくなる方向に角度を適宜変更しながら位相差の測定を行い、複数の視野角において前記試料のリターデーションをそれぞれ求め、液晶フィルムの表面に対して垂直方向においてリターデーションが確認され、さらに視野角がより大きくなる方向におけるリターデーションが、視野角の−方向と＋方向との値が非対称性を示すこと、を確認することで、ネマチックハイブリッド配向の有無を確認する方法を採用してもよい。
【００８７】
＜重合開始剤＞
所望により使用する重合開始剤は特に制限されるものではなく、熱重合開始剤や、光重合開始剤などの公知の重合開始剤を適宜利用することができる。
【００８８】
光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、光重合開始剤は、光又は電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、組成物中の重合性液晶化合物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。
【００８９】
また、重合性液晶組成物における重合開始剤の含有量としては、重合性液晶組成物１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましく、３〜５重量部であることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記数値範囲内であれば、得られる液晶フィルムの硬化性が十分であり、また、液晶の配向に欠陥を生じるのを抑制することができる。
【００９０】
［工程４：転写基板の貼合工程］
上記工程で形成した液晶フィルム上に転写基板を貼り合わせ、配向基板付き積層体を形成する。転写基板は、偏光子、より好ましくは直線偏光子を含んでなることが好ましい。偏光子の吸収軸と液晶フィルムの遅相軸のなす角度は、好ましくは４０度〜５０度、より好ましくは４２度〜４８度、更に好ましくは略４５度である。上記範囲内であれば、本発明の方法により得られた積層体を有機ＥＬ表示装置に使用した際に十分な反射防止効果が得られる。液晶フィルムがツイストネマチックハイブリッド配向状態である場合は、ツイスト角により、偏光子の吸収軸と液晶フィルムの遅相軸とのなす角度を変えて設定する必要があり、一概に範囲を規定することは難しい。
【００９１】
また、液晶フィルムと転写基板との貼合は、粘着剤または接着剤を介してラミネートなどをすることにより行うことができる。本明細書において、「粘着剤」とは、固化せずに剥離抵抗力を発揮するものいい、「接着剤」とは固化して剥離抵抗力を発揮するものをいう。接着剤は光学的に等方性で透明なものであれば特に制限はなく、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等の市販品を用いることができる。粘着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、フッ素系やゴム系粘着剤等をベース粘着剤とするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性を示し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いられる。また、ＵＶ硬化型の接着剤または粘着剤を使用してもよい。
【００９２】
粘着剤または接着剤の使用方法は特に制限されるものではないが、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶媒の単独物又は混合物からなる溶媒に粘着剤または接着剤を溶解し、流延や塗工等で液晶フィルム上に直接付設する方法、あるいはセパレータ上に粘着層または接着層を形成してそれを液晶フィルム上に移着する方法等が挙げられる。また、粘着層または接着層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤等の粘着層に添加されることの添加剤を含有してもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層等であってもよい。
【００９３】
粘着層または接着層の厚みは、貼着する部材を貼着しかつ十分な密着力を維持できる限り特に制限はなく、粘着剤または接着剤の特性や粘着・接着される部材により適宜選定することができる。画像表示装置の薄肉化に伴い、楕円偏光板の厚みを低減する必要性が高いことから、粘着層または接着層の厚みは２〜８０μｍが好ましく、３〜５０μｍさらに好ましく、５〜４０μｍが特に好ましい。
【００９４】
＜転写基板＞
転写基板は、位相差を有する液晶フィルム層単層を貼着、固定化するための基板である。転写基板は偏光子を含んでなることが好ましく、直線偏光子を含んでなることがより好ましい。転写基板として、偏光子を使用した場合、本発明に係る方法により得られる積層体を積層偏光板として好適に使用することができる。
転写基板としては特に制限されず、高透過性のフィルム基板を使用することができ、中でもＴＡＣ等のセルロース系樹脂フィルム、アクリル系フィルム、シクロオレフィン系フィルム等、面内の位相差のない等方性フィルム基板を好適に使用することができる。また、偏光子はとしては特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、ヨウ素や二色性材料を吸着・配向した一軸延伸フィルム、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム、リオトロピック液晶を含む配向フィルム等が挙げられる。偏光子は市販品を使用することもできる。これらのなかでもポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸して二色性材料（ヨウ素、染料）を吸着・配向した一軸延伸フィルムが好適に用いられる。偏光子の厚さは特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００９５】
転写基板は片側または両側に保護フィルムを備えたものであってもよい。保護フィルムとしては、従来公知のものを使用することができるが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等の観点から、ＴＡＣ等のセルロース系樹脂フィルム、アクリル系フィルム、シクロオレフィン系フィルム等を好適に使用することができる。
【００９６】
［工程５：配向基板の剥離工程］
上記の配向基板は、光学的に等方でない、あるいは使用波長領域において不透明である、もしくは膜厚が厚すぎて使用に支障を生じるなどの問題があるが、ＴＡＣ、アクリル系フィルム、シクロオレフィン系フィルム等の光学等方性基板はいずれも耐熱性、耐溶剤性が十分でなく、塗布工程や配向工程に耐えられないという課題があるため使用できない。また、配向基板は液晶フィルムとの密着力が乏しいことから、層間で剥がれが発生するなどの問題もある。本発明においては、転写基板に液晶フィルムを貼り合わせ、配向基板付き積層体を形成した後に、配向基板付き積層体から配向基板を剥離することにより、配向基板を有さない積層体を製造することができる。このように、配向基板を剥離することにより上記の問題を解消することができる。本発明においては、液晶フィルムと転写基板とを粘着剤または接着剤を介して貼り合わせた場合は、粘着剤または接着剤の硬化処理後に配向基板を剥離することが好ましい。
【００９７】
配向基板を液晶フィルムから剥離すると、液晶フィルムの一方の面が露出することになる。そのため、露出した側の液晶フィルム面を透明保護層で被覆してもよい。透明保護層としては、ポリエステルやＴＡＣ等の透明プラスチックフィルムを直接または粘接着剤を介して積層したもの、樹脂の塗布層、アクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂層等が挙げられる。
【００９８】
＜位相差板＞
上記の工程により得られる積層体は、位相差板として好適に使用することができる。本発明で得られる位相差板は、複屈折Δｎが可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する。従来の位相差板は、紫外域に吸収を有する影響で、可視光領域においては、「正の分散」特性を有する。それに対し、本発明では、液晶化合物に、可視光領域内に吸収を持つ二色性色素を添加することで、可視光領域のある波長領域において、複屈折Δｎが「負の分散」特性を有する。
【００９９】
本発明の方法により得られる位相差板は、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、複屈折Δｎが「負の分散」特性を有する。本発明の位相差板の特徴である「負の分散」特性を有する複屈折Δｎの設計方法を説明する。
前述の特許文献５で例示した正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムや、特許文献６で例示した二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶化合物とを含む液晶組成物からなる液晶性フィルムの場合、「正の複屈折」かつ「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
しかしながら、一般的には、図６に示す通り、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側の曲線と長波長側の曲線の傾きが異なることに起因して、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。従って、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域で理想的な波長分散曲線に近づけるためには、短波長側の曲線を理想直線に近い状態に維持しながら、別の手法で長波長側の曲線を理想直線に近づける試みが必要となる。
【０１００】
図７の細線に示す通り、一般に、異方性を有する液晶化合物などの有機高分子は、双極子の種類が軸方向によって異なるため、異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏが異なる「正の分散」曲線を示す。この有機高分子に、図６に示すような５８０ｎｍに極大吸収波長を有する吸収スペクトルを持つ高い二色性を示す色素を添加することで、吸収波長付近である５５０〜６５０ｎｍの波長領域において、ｎｅが「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。ここで、高い二色性を示す色素とは、ｎｅ方向とｎｏ方向での吸収特性の差が大きい色素を意味する。図８には、二色性色素を添加する前後の有機高分子からなる位相差板の複屈折波長分散特性を示す。二色性色素を添加することで、５５０〜６５０ｎｍの波長領域において、複屈折が「負の分散」を有する位相差板が得られることが分かる。
以上のことから、複屈折が「正の分散」特性である液晶化合物に、異常分散領域を有する二色性色素を添加することにより、本発明の目的でもある可視光の全波長領域において、複屈折がより理想に近い「負の分散」特性である位相差板を得ることができる。
また、複屈折が「負の分散」特性を有する液晶フィルムを用いた場合においては、長波長領域において、複屈折における「負の分散」特性が劣ることがあるが、異常分散領域を有する二色性色素を添加することにより、長波長領域の分散特性を改善でき、可視光の全波長領域においてより理想的な「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【０１０１】
図９に、本発明のネマチックハイブリッド配向した液晶化合物を含んでなる液晶フィルムの断面構造、液晶フィルムの表面の法線に対して液晶化合物のダイレクターと鉛直方向から入射する光の入射角θ（度）、液晶フィルムの表面の法線に対して液晶化合物のダイレクターと水平方向から入射する光の入射角θ（度）（入射角−θ（度））を、図１０に液晶化合物のチルト角、ツイスト角の定義を示す。ツイストの向きには２種類あるが、右ツイストでも左ツイストでも構わない。ここで、ネマチックハイブリッド配向した液晶化合物を含んでなる液晶フィルムは、液晶化合物のダイレクターが液晶フィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を有している。したがって、本発明の液晶フィルムは、フィルム全体で見た場合光軸は存在しない。なお、液晶フィルムのチルト方向（軸）とは、図９に示すようにｂ面側から液晶フィルムを通してｃ面を見た際に、液晶化合物のダイレクターとダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で、かつ投影成分と平行な方向をチルト方向（軸）と定義する。
【０１０２】
本発明による液晶フィルムにおいて、液晶フィルムの一方のフィルム界面付近における液晶化合物のダイレクターと、フィルム平面との成す角度の絶対値は、好ましくは２０度〜９０度、より好ましくは３０度〜７０度である。また、液晶フィルム面の反対のフィルム界面付近における液晶化合物のダイレクターと、フィルム平面との成す角度の絶対値は、好ましくは０度〜５０度、より好ましくは０度〜３０度である。また、本発明におけるネマチックハイブリッド配向の平均チルト角の絶対値は、好ましくは５度〜４０度、より好ましくは１０度〜３５度、最も好ましくは１５度〜３０度である。平均チルト角が、上記の数値範囲内にあれば、偏光子と組み合わせて液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に備えた際に反射視野角特性を向上することができる。ここで平均チルト角とは、液晶フィルムの膜厚方向における液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度の平均値である。
【０１０３】
また、本発明による液晶フィルムは、ツイストネマチックハイブリッド配向した液晶化合物を含んでいてもよい。ツイストネマチックハイブリッド配向した液晶化合物を含んでなる液晶フィルムとは、液晶化合物のダイレクターの光学異方軸が、その一方の面から他方の面にかけてツイストした構造を有する。従って、液晶フィルムは、光学的に異方性を持った層をその光学異方軸が連続的にツイストするように多層重ね合わせたものと同等の特性を有し、通常のＴＮ（ツイステッドネマチック）液晶セルやＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）液晶セル等と同様に、フィルムの法線方向から見た場合、リターデーションとねじれ角を有している。更に、ツイストネマチックハイブリッド配向した液晶化合物を含んでなる液晶フィルムは、液晶化合物のダイレクターが、その一方の面から他方の面にかけて、光学異方軸が面内方向ではツイストしながら、膜厚方向で異なる角度で傾斜したフィルムである。当該配向構造におけるツイスト角の絶対値は、好ましくは０度〜７０度、より好ましくは０度〜６０度、最も好ましくは０度〜５９度である。ツイスト角が上記の数値範囲内にあれば、偏光板と組み合わせて液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に備えた際に、コントラスト、反射防止性能、および正面から見た表示特性を向上することができる。
【０１０４】
本発明によって得られる液晶フィルムを位相差板として用いた場合、液晶フィルムはネマチックハイブリッド配向を有することから、液晶フィルムの上下は光学的に等価ではない。したがって液晶フィルムのどちらの面を偏光板側にするのかによって、また液晶セル等の光学パラメーターとの組合せによって、表示性能が異なる。本発明においては液晶フィルムのどちらの面を偏光板側にするのか限定しないが、要求される光学特性を考慮して配置条件等を決定することが望ましい。
【０１０５】
＜表示装置＞
本発明における表示装置は、上記工程により製造される積層体を備えるものであり、画像表示装置の種類は特に制限されない。例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等のような公知の表示装置を適宜利用することができる。また、積層体を表示装置に配置する方法等も特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【０１０６】
本発明における液晶表示装置は、上記工程により製造される積層体を備えてなる。液晶表示装置は一般的に、偏光子、液晶セル、および位相差板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材から構成される積層体の使用位置は特に制限はなく、１カ所使用してもよく、複数カ所に使用しても良い。
【０１０７】
本発明おいて製造された積層体を備える有機ＥＬ表示装置について説明する。
一般に有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極をこの順に積層して有機ＥＬ発光体を形成している。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体、前記発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、またはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層の発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要であるため、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いる。
【０１０９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した外光が、再び透明基板の表面側へ出射するため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見え、画像視認性を悪化させる。
このような有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に本発明で得られる液晶フィルムを位相差板として設けることで画像視認性を向上することができる。
【０１１０】
本発明で得られる液晶フィルムおよび直線偏光子は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極からの外光反射を外部から視認させない。特に、用い、位相差板と直線偏光子の偏光方向のなす角がπ／４となるように設置した場合、位相差板と直線偏光子は円偏光板を形成し、有機ＥＬ表示装置に入射する外光は、直線偏光子により直線偏光成分のみが透過し、位相差板により円偏光となる。
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に入射し再び直線偏光となる。この直線偏光は、直線偏光子の偏光方向と直交しているため偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）液晶の配向状態観察
偏光顕微鏡（オリンパス光学（株）社製、型番：ＢＨ２）を用いて、液晶の配向状態を観察した。
（２）屈折率
定常光線屈折率ｎｏ、異常光線屈折率ｎｅは、分光エリプソメトリ（堀場製作所社製、商品名：ＡＵＴＯ−ＳＥ）を用い、温度２０℃±２℃、相対湿度６０±５％の条件下で、波長領域４４０〜１０００ｎｍのスペクトルを測定することで算出した。
（３）複屈折
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、商品名Ａｘｏｓｃａｎを用いて測定した。
（４）二色性色素の偏光吸収スペクトル
分光光度計（日本分光（株）社製、商品名：Ｖ−５７０）を用いて測定した。
（５）反射視野角
正面及び斜め方向から見た有機ＥＬ表示装置の視野角は、反射視野角測定装置（ＥＬＤＩＭ（株）社製、商品名：ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ）を用いて測定した。
【０１１３】
（実施例１）
［工程１：液晶組成物の塗布工程］
下記式で表される示される液晶化合物（２１）とメソゲン基を有する液晶化合物（２２）をそれぞれ準備した。なお、液晶化合物（２１）とメソゲン基を有する液晶化合物（２２）は、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法により製造した。
【化１８】
2017037151.tif 000020
【０１１４】
次に、液晶化合物（２１）１７．６重量部と、メソゲン基を有する液晶化合物（２２）２．０重量部とを混合し、液晶組成物（Ａ）を得た。液晶組成物（Ａ）１００重量部に対して、二色性色素（長瀬産業（株）社製、商品名：Ｇ−２４１、トリスアゾ系色素、極大吸収波長５６０ｎｍ）を０．０８重量部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア６５１）を３重量部添加して、液晶組成物（Ａ）と、二色性色素と、重合開始剤の混合物を得た。
前記混合物の濃度が２０重量％となるようにクロロベンゼンを加えて混合物を溶解し、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製フィルター（アドバンテック東洋株式会社製、商品名：２５ＪＰ０５０ＡＮ）を用いて不溶分をろ過し、液晶組成物（Ａ）、二色性色素、および重合開始剤の混合溶液を得た。
【０１１５】
ＰＶＡ配向基板は以下のようにして調整した。厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名：コスモシャインＡ４１００）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、クラレ（株）製、商品名：ＭＰ−２０３）の５重量％溶液（水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布を用いて、周速比（ラビング布の移動速度／配向基板の移動速度）４の条件でラビングし、ＰＶＡ配向基板を得た。得られた配向基板のＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。
【０１１６】
得られたＰＶＡ配向基板に、液晶組成物（Ａ）、二色性色素、および重合開始剤の混合溶液をスピンコート法により塗布して、塗膜（ウエット膜厚：１５．５μｍ）を形成した。
【０１１７】
［工程２：液晶化合物の配向工程］
上記のようにして得られた塗膜を、圧力：１０１３ｈＰａ、温度：７２℃条件下で３分保持し、さらに２０分かけて室温まで徐冷することで塗膜から溶媒を乾燥除去し、液晶化合物を配向させた。
【０１１８】
［工程３：液晶化合物の配向固定化工程］
溶媒を乾燥除去し、液晶化合物を配向させた後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２（波長３６５ｎｍの光量）となるようにして、紫外光を照射することにより、液晶化合物を重合して配向状態を固定化し、ＰＶＡ配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムを得た。
【０１１９】
［工程４：転写基板の貼合工程］
ＰＶＡ配向基板に用いたＰＥＴフィルムは大きな複屈折を持ち、光学用フィルムとして好ましくない。液晶フィルムの配向および光学物性を測定するため、配向基板上の液晶フィルム上に、ＵＶ硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、転写基板としてラミネートによりＴＡＣフィルムと貼合し、ＰＶＡ配向基板付き積層体を得た。
【０１２０】
［工程５：配向基板の剥離工程］
工程４で得られたＰＶＡ配向基板付き積層体の配向基板側から紫外線を照射し、ＵＶ硬化型接着剤を硬化させた後、配向基板を剥離し、積層体（ＴＡＣ／接着層／液晶フィルム）を得た。得られた積層体を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０１２１】
工程５で得られた積層体および転写基板であるＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性を自動複屈折計を用いて測定し、両者の引き算から、液晶フィルムの複屈折の波長分散特性を測定した（図１１）。結果、５５０ｎｍでの面内のリターデーションΔｎ・ｄ（５５０）は１４３ｎｍであり、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）は０．９７４であり、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）は１．０１２であった。特に、測定波長４００ｎｍ〜６３０ｎｍの領域では、測定波長が長波長ほど位相差が大きくなる「負の分散性」を示すことを確認した。液晶フィルムの厚みは４．０μｍであった。
また、得られた積層体をラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーションを自動複屈折計を用いて測定した（図１２）。図１２に示す通り、積層体の液晶フィルムは左右非対称な視野角依存性を有し、傾斜配向していることが分かった。特開平１１−１９４３２５号公報の実施例に記載された方法により、配向は均一チルト配向ではなくネマチックハイブリッド配向であることを確認した。平均チルト角は３４度であった。
上記積層体をアクリル系粘着剤を用いて厚さ１．１ｍｍのガラスに貼合し、８５℃の温度で１２０時間加熱した。加熱前後の二色比を比較したところ、加熱前は６．２、加熱後は５．９であり、二色比維持率は９５％と良好な二色比保持性を有した。
【０１２２】
＜積層偏光板（Ａ）の製造＞
ＰＶＡフィルムを温水中に浸漬して膨張させたあと、ヨウ素／ヨウ化カリウム水溶液中にて染色し、次いで、ホウ酸水溶液中で一軸延伸処理して偏光子を作製した。この偏光子は、分光光度計にて単体透過率、平行透過率および直交透過率を調べたところ、厚み２０μｍ、透過率４３．５％、偏光度９９．９％であった。この偏光子の一方の面に、厚み５μｍの接着剤を介して、透明保護層としてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）社製、商品名：Ｔ４０ＵＺ、厚み４０μｍ）を接着して、ＴＡＣ／接着層／偏光子からなる積層偏光子を作製した。
【０１２３】
上記の積層偏光子の偏光子と、工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとを、５μｍ厚のアクリル系ＵＶ硬化型接着剤を介してラミネートし、ＰＥＴフィルム側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型接着剤を硬化し、ＴＡＣ／接着層／偏光子／ＵＶ硬化型接着剤からなる層／液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴからなる積層体を形成した後、ＰＶＡ配向基板を剥離し、積層偏光板（Ａ）（ＴＡＣ／接着層／偏光子／接着層／液晶フィルム）を得た。
この際、偏光子の吸収軸と液晶フィルムの遅相軸とを４５度の角度で交差させて接着したが、偏光子の吸収軸と液晶フィルムの遅相軸の貼合角は１３５度であってもよく、積層偏光板の使用方法により適宜選択すればよい。積層偏光板（Ａ）の断面構造の概念図を図１３に示す。なお、図１３の５においては偏光子１と液晶フィルム３のみ記載しており、他の層は省略している。また、偏光子１の吸収軸の向きを２、液晶フィルム３の配向方向を４で示している。積層偏光板（Ａ）５においては、液晶フィルム３は液晶化合物がより立ち上がっている面が偏光子１側になり、液晶化合物がより寝ている面が偏光子１側と反対側になる。また、積層偏光板（Ａ）の厚みは７４．０μｍであった。
【０１２４】
（実施例２）
＜積層偏光板（Ｂ）の製造＞
積層偏光子の偏光子と実施例１の工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムのラミネートを、光学的等方性かつ厚み１５μｍの粘着層を介して行った以外は実施例１と同様にして積層偏光板（Ｂ）を製造した。積層偏光板（Ｂ）の厚みは８４．０μｍであった。
【０１２５】
（実施例３）
＜積層偏光板（Ｃ）の製造＞
実施例１で用いた積層偏光子の偏光子表面に、厚み５μｍの接着層を介して、透明保護層としてＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、商品名：Ｔ４０ＵＺ、厚み４０μｍ）を接着し、ＴＡＣフィルムと実施例１の工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとをラミネートさせた以外は、実施例１と同様の手順で、積層偏光板（Ｃ）を得た。積層偏光板（Ｃ）の厚みは１１９．０μｍであった。
【０１２６】
（実施例４）
＜積層偏光板（Ｄ）の製造＞
ＴＡＣフィルムと実施例１の工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとのラミネートを光学的に等方性である厚み１５μｍの粘着層を介して行った以外は実施例３と同様にして、積層偏光板（Ｄ）を製造した。積層偏光板（Ｄ）の厚みは１２９．０μｍであった。
【０１２７】
（実施例５）
＜積層偏光板（Ｅ）の製造＞
実施例１で用いた積層偏光子の偏光子表面に、厚み５μｍの接着層を介して、厚み４０μｍのシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名：ゼオノア）を透明保護層として接着させた積層偏光子を使用し、このＣＯＰフィルムと、実施例１の工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとをラミネートさせた以外は実施例１と同様の手順で積層偏光板（Ｃ）を得た。積層偏光板（Ｃ）の厚みは１１９．０μｍであった。
【０１２８】
（実施例６）
＜積層偏光板（Ｆ）の製造＞
ＣＯＰフィルムと、実施例１の工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとのラミネートを、光学的に等方性である厚み１５μｍの粘着層を介して行った以外は、実施例５と同様にして積層偏光板（Ｆ）を製造した。積層偏光板（Ｆ）の厚みは１２９．０μｍであった。
【０１２９】
（実施例７）
＜積層偏光板（Ｇ）の製造＞
実施例１で用いた積層偏光子の偏光子表面に、厚み５μｍの接着層を介して厚み４０μｍのアクリル系フィルム（株式会社日本触媒製、商品名：アクリビュア）を透明保護層として接着させた積層偏光子を使用し、このアクリル系フィルムと、工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとをラミネートさせた以外は実施例１と同様の手順で積層偏光板（Ｇ）を得た。積層偏光板（Ｇ）の厚みは１１９．０μｍであった。
【０１３０】
（実施例８）
＜積層偏光板（Ｈ）の製造＞
アクリル系フィルムと、実施例１の工程３で得られた液晶フィルム（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）の液晶フィルムとのラミネートを、光学的に等方性である厚み１５μｍの粘着剤を介して行った以外は実施例７と同様にして、積層偏光板（Ｈ）を製造した。積層偏光板（Ｈ）の厚みは１２９．０μｍであった。
【０１３１】
（実施例９）
＜積層偏光板（Ｉ）の製造＞
液晶フィルムを、液晶化合物がより寝ている面が偏光子１１の側であり、液晶化合物がより立ち上がっている面が偏光子１１側と反対側になるように積層した以外は実施例１と同様にして、積層偏光板（Ｉ）を得た。積層偏光板（Ｉ）の厚みは、７４．０μｍであった。積層偏光板（Ｉ）の断面構造の概念図を図１４に示す。なお、図１４の積層偏光板（Ｉ）１５においては、偏光子１１と液晶フィルム１３のみ記載しており、他の層は省略している。また、偏光子１１の吸収軸の向きを１２、液晶フィルム１３の配向方向を１４としている。
【０１３２】
（比較例１）
＜積層偏光板（Ｊ）の製造＞
二色性色素を混合しなかった以外は実施例１と同様にして、ＰＶＡ配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された積層体（ＰＶＡ配向基板付き液晶フィルム）を得た。次いで、工程３で得られた液晶フィルムに代えて該積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして、積層偏光板（Ｊ）を得二色性色素を含まないＰＶＡ配向基板付き液晶フィルムの５５０ｎｍにおけるΔｎ・ｄは１４３ｎｍであり、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９８１、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０００であった。特に、測定波長５５０ｎｍ以上では、位相差値はほぼ一定であることを確認した。積層偏光板（Ｊ）の厚みは７４．０μｍであった。図１５に、積層偏光板（Ｊ）が備える液晶フィルムの複屈折の波長分散特性を示した。
【０１３３】
（比較例２）
＜積層偏光板（Ｋ）の製造＞
実施例１の工程３を、圧力：１０１３ｈＰａ、温度：室温（２５℃）に変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。次いで、実施例１の工程３で得られた液晶フィルムに代え、この積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして積層偏光板（Ｋ）を得た。積層偏光板（Ｋ）の厚みは７４．０μｍであった。
【０１３４】
積層体が備える液晶フィルムの正面方向のレターデーション（Δｎ・ｄ）の波長分散特性、斜め方向の位相差測定による平均チルトの測定を行ったところ、波長５５０ｎｍにおけるΔｎ・ｄは１４３ｎｍ、平均チルト角は０度であり、ホモジニアス配向（いわゆる平行配向）であることがわかったまた、複屈折の波長分散特性は、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９７３であり、Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１４であり、液晶フィルムの厚みは２．５μｍであった。図１６に、積層偏光板（Ｋ）が備える液晶フィルムの複屈折の波長分散特性を示した。
【０１３５】
（比較例３）
＜積層偏光板（Ｌ）の製造＞
ＰＥＴフィルムに代え、厚さ４０μｍの無延伸のＣＯＰフィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名：ゼオノア）を使用した以外は実施例１と同様にして、積層体（液晶フィルム／ＰＶＡ／ＣＯＰ）を得た。次いで、実施例１で使用した積層偏光子の偏光子と、積層体の液晶フィルムとを、５μｍ厚のアクリル系ＵＶ硬化型の接着剤を介してラミネートし、ＣＯＰフィルム側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型の接着剤を硬化させて、積層偏光板（Ｌ）（ＴＡＣ／接着層／偏光子／接着層／液晶フィルム／ＰＶＡ／ＣＯＰ）を得た。積層偏光板（Ｌ）の厚みは１１５．２μｍであった。
【０１３６】
（比較例４）
＜積層偏光板（Ｍ）の製造＞
偏光子と液晶フィルムとのラミネートを光学的に等方性である厚み１５μｍの粘着層を介して行った以外は比較例３と同様にして、積層偏光板（Ｍ）を製造した。積層偏光板（Ｍ）の厚みは１２５．２μｍであった。
【０１３７】
（比較例５）
＜積層偏光板（Ｎ）の製造＞
実施例１で使用した積層偏光子の偏光子とＰＣフィルムとを光学的に等方性である厚み１５μｍの粘着層で貼合し、積層体（ＴＡＣ／接着層／偏光子／粘着層／ＰＣフィルム）を形成した。
【０１３８】
その後、ＰＣフィルムと下記工程で製造したＰＶＡ配向基板付き液晶フィルム（ＰＶＡ／接着層／液晶フィルム）とを光学的に等方性である厚み１５μｍの粘着層で貼合し、ＰＶＡ配向基板を剥離して、積層偏光板（Ｎ）（ＴＡＣ／接着層／偏光子／粘着層／ＰＣフィルム／粘着層／液晶フィルム）を得た。積層偏光板（Ｎ）の厚みは１４９．０μｍであった。なお、ＰＣフィルムは縦一軸延伸により作製された厚み５０μｍ、２００ｍｍ角のフルオレン骨格を有するポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（帝人化成株式会社製、商品名：ピュアエースＷＲ）である。このＰＣフィルムの５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５５０）は７２ｎｍであり、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９６１、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１５であった。特に、測定波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長になるほど位相差が大きくなることを確認した。図１７に、ＰＣフィルムの複屈折の波長分散特性を示した。
【０１３９】
＜液晶フィルムの製造＞
下記式（１１０）〜（１１３）で表わされる重合性液晶化合物（アクリレート系の重合性液晶化合物）を準備した。
【化１９】
2017037151.tif 000021
なお、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる各重合性液晶化合物は、それぞれ公知の方法で製造した。具体的には、上記一般式（１１０）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（Ｉ）」という。）は、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書に記載された方法により製造し、上記一般式（１１１）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（ＩＩ）」という。）は１９８９年に発行された文献（Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．”，ｖｏｌ．１９０，１９８９年，第３２０１頁〜第３２１５頁）に記載された方法により製造し、上記一般式（１１２）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（ＩＩＩ）」という。）及び（１１３）で表わされる化合物（以下、場合により単に「液晶化合物（ＩＶ）」という。）は、国際公開９３／２２３９７号に記載された方法により製造した。また、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる重合性液晶化合物はいずれも、室温（２５℃）条件下において固体であった。
【０１４０】
次に、液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）を、液晶化合物（Ｉ）：３５重量％、液晶化合物（ＩＩ）：２３重量％、液晶化合物（ＩＩＩ）：２３重量％、及び、液晶化合物（ＩＶ）：１９重量％の重量比で混合し、さらに、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア９０７、室温（２５℃）条件下で固体）を、液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量１００重量部に対して４．０重量部添加した。次いで、ジクロロベンゼンを溶媒として、液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）および重合開始剤の総量濃度が２０重量％になるように添加して、液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）および重合開始剤を溶解し、孔径０．４５μｍのＰＴＦＥ製フィルターで不溶分をろ過して、前記液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）と、重合開始剤と、溶媒とを含む混合溶液を得た。なお、このような液晶溶液の製造に際しては、液晶溶液中の液晶化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）および重合開始剤の総量が２０重量％となるように調製した。
【０１４１】
還流冷却器および攪拌機の付いた１Ｌ三口フラスコにＰＶＡ（日本酢ビ・ポバール株式会社製、商品名：ＪＬ−１８Ｅ、ケン化度８３〜８６％、平均重合度１８００）２４．０ｇおよび脱イオン水４６０．８ｇ（電気伝導度値；１μＳ／ｃｍ以下）を投入し、９５℃、３時間加熱して攪拌溶解した後、７０℃まで冷却した。イソプロピルアルコール１１５．２ｇ（関東化学株式会社製、鹿一級、純度９９％以上）を徐々に加え、６５℃〜７０℃で２時間攪拌し、透明な均一溶液を得た。室温まで冷却し、前記槽からＰＶＡ溶液を濾過しながら抜き出した。濾過は、平均粒径１μｍの粒子を捕集できるカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＴＣＰ−ＪＸ−Ｓ１ＦＥ（１μｍ））を使用し、固形分濃度約４重量％のＰＶＡ溶液３５０ｇを得た。
【０１４２】
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名：コスモシャインＡ４１００）を１５ｃｍ角に切り出し、コロナ放電処理（１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した後、厚み１．１ｍｍ、１３ｃｍ角のガラス基板上に固定し、スピンコーターにセットした。上記のようにして得られたＰＶＡ溶液を３００ｒｐｍで３０秒の条件でスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱して、ＰＶＡ配向基板（ＰＶＡ／ＰＥＴ）を得た。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。
【０１４３】
液晶溶液を上記のようにして作製したＰＶＡ配向基板上にスピンコート法により塗布した。次いで５５℃のホットプレートで１０分乾燥し、１００℃のオーブンで３分間熱処理することで液晶化合物を配向させた。次いで、７０℃に加熱したアルミ板上に密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を空気中で照射して、アクリロイル基をラジカル重合させて液晶化合物を硬化させることで、ＰＶＡ配向基板付き液晶フィルム液晶フィルム／ＰＶＡ／ＰＥＴ）を得た。液晶フィルムの厚みは１．０μｍであった。
【０１４４】
液晶フィルムの配向および光学物性を測定するため、ＰＶＡ配向基板付き液晶フィルム上にＵＶ硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムとラミネートして、ＰＥＴフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＶＡ配向基板を剥離し、ＴＡＣ基板付き液晶フィルム（ＴＡＣ／接着層／液晶フィルム）を得た。クロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、液晶フィルムは、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有するホメオトロピック配向であることがわかった。このフィルムを傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、液晶フィルムの光学位相差を測定した結果、本第２の光学異方性層単独の面内のリターデーション値Ｒｅ（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５５０）は−７５ｎｍであった。
【０１４５】
実施例１〜９および比較例１〜５で作成した積層偏光板（Ａ）〜（Ｏ）を、市販の有機ＥＬディスプレイが備える有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着して有機ＥＬ表示装置を作製し、以下の評価を行った。
【０１４６】
評価（Ａ）：正面観察時の外光反射防止効果の評価
有機ＥＬ素子に電圧を印加しない状態で、照度約１００ルックスの環境下に置き、積層偏光板貼合部分の反射色の黒味を以下の４つのレベルに分類した。
１：ほぼ完全に外光反射が無く、反射色は黒色である。
２：１よりは劣るが、十分に外光反射が抑えられ、反射色はほぼ黒色である。
３：やや外光反射が視認される。
４：外光反射が視認される。
【０１４７】
評価（Ｂ）：外光反射防止効果の視野角特性の評価
有機ＥＬ素子に電圧を印加しない状態で、照度約１００ルックスの環境下に置き、正面と斜め４５度における積層偏光板貼合部分の反射色の黒味を以下の４つのレベルに分類した。
１：正面と斜め方向で外光反射に変化はほぼ見られない。
２：１より劣るが、正面と斜め方向での外光反射の差はわずかである。
３：正面と斜め方向で、外光反射に差が認められる。
４：正面と斜め方向で、外光反射にかなり差が認められる。
【表１】
2017037151.tif 000022
【表２】
2017037151.tif 000023
【表３】
2017037151.tif 000024
【０１４８】
表３に示すように、実施例１〜９および比較例３〜５の偏光板は、正面観察時の外光反射防止効果に優れるとともに、視野角特性も良好であることが分かった。一方で、二色性色素を含まない比較例１の偏光板（Ｊ）は、正面及び斜め方向から見た場合ともに、外光反射が視認され、色味も青味がかることがわかった。
また、ホメオトロピック配向の液晶フィルムを含まない比較例２の偏光板（Ｋ）は、正面観察時の外光反射防止効果は認められたが、正面と斜め方向で外光反射に差がかなり認められ、斜め方向での色味変化も青味が強くなることが確認された。
また、表３に示すように、偏光板に用いた積層体（液晶フィルム／転写基板）の厚みを比較すると、実施例のいずれの形態も比較例３〜５よりも大幅に薄く、際立った薄型化が実現できていることが分かった。
【０１４９】
また、比較例３、４の積層偏光板は、配向基板が備えるＰＶＡ層と液晶フィルムとの密着性が乏しく、偏光板作製工程中や作製後のハンドリング時に容易に剥離してしまうことが分かった。
【図１】
2017037151.tif 000025
【図２】
2017037151.tif 000026
【図５】
2017037151.tif 000027
【図６】
2017037151.tif 000028
【図９】
2017037151.tif 000029
【図１０】
2017037151.tif 000030
【図１３】
2017037151.tif 000031
【図１４】
2017037151.tif 000032
【図３】
2017037151.tif 000033
【図４】
2017037151.tif 000034
【図７】
2017037151.tif 000035
【図８】
2017037151.tif 000036
【図１１】
2017037151.tif 000037
【図１２】
2017037151.tif 000038
【図１５】
2017037151.tif 000039
【図１６】
2017037151.tif 000040
【図１７】
2017037151.tif 000041