(57)【要約】【課題】逆火に際して供給ホースをエジェクタの吐出口から外す溶射装置に、供給ホースが吐出口から外れたことを検知して溶射材料及び反応ガスを停止させる検知機構を提供する。【解決手段】装置フレームに固定されたエジェクタ１の吐出口11に、逆火に際して外れるように供給ホース２を接続し、前記供給ホース２により前記エジェクタ１で混合された溶射材料TSMと反応ガスである酸素CAとをランスに供給する溶射装置において、エジェクタ１の入力口15に接続されるガス供給経路５に、常時開通している遮断バルブ３を介在させ、逆火に際して吐出口11から外れた供給ホース２から起こる爆風を受ける検知スイッチ４,４を前記吐出口11近傍に配置して、爆風を受けてスイッチ部42を変位させた検知スイッチ４が遮断バルブ３の作動及び非作動を切り換えて閉鎖させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置フレームに固定されたエジェクタの吐出口に、逆火に際して外れるように供給ホースを接続し、前記供給ホースにより前記エジェクタで混合された溶射材料及び反応ガスをランスに供給する溶射装置において、
エジェクタの入力口に接続されるガス供給経路に、常時開通している遮断バルブを介在させ、逆火に際して吐出口から外れた供給ホースから起こる爆風を受ける検知スイッチを前記吐出口近傍に配置して、
爆風を受けてスイッチ部を変位させた検知スイッチが遮断バルブの作動及び非作動を切り換えて閉鎖させることを特徴とする溶射装置。
【請求項２】
検知スイッチは、爆風を受けて変位する受風部をスイッチ部に連結し、前記受風部の変位に連動させて前記スイッチ部を変位させる請求項１記載の溶射装置。
【請求項３】
検知スイッチは、爆風を受けてスイッチ部が変位すると、作動信号、停止信号又は検知信号として圧力信号を送り出す請求項１又は２いずれか記載の溶射装置。
【請求項４】
検知スイッチは、爆風を受けてスイッチ部が変位すると、作動信号、停止信号又は検知信号として電気信号を送り出す請求項１又は２いずれか記載の溶射装置。
【請求項５】
吐出口は、爆風が広がる特定の半径方向に交差する遮蔽面で周方向の一部が囲まれ、前記遮蔽面に囲まれない残余の周方向に爆風を受ける検知スイッチを配置した請求項１〜４いずれか記載の溶射装置。
【請求項６】
供給ホースは、エジェクタの吐出口に対する接続端近傍に掛止フランジを設け、エジェクタの吐出口前方の装置フレームに前記掛止フランジに掛合するストッパを設けた請求項１〜５いずれか記載の溶射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置フレームに固定されたエジェクタの吐出口に、逆火に際して外れるように供給ホースを接続し、前記供給ホースにより前記エジェクタで混合された溶射材料及び反応ガスをランスに供給する溶射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶射装置は、溶射材料をコークス炉の壁面に吹き付ける補修装置で、例えば反応ガスである酸素を搬送気体としてエジェクタで溶射材料及び酸素を混合し、前記エジェクタから供給ホースを通じてランスから溶射材料及び酸素を一体に噴射する。このため、溶射材料がランスの噴射口で発火し、供給ホースを通って溶射装置まで火が遡る「逆火」が発生することもある。特許文献１は、逆火に際して供給ホースがエジェクタの吐出口（供給口）から外れると、供給ホースに設けた掛止フランジを装置フレームに設けたストッパに掛合させ、供給ホースが跳ね回ることを防止する溶射装置を開示する（特許文献１・［請求項１］）。
【０００３】
特許文献１が開示する溶射装置は、吐出口とストッパとの間にリミットスイッチを配置し、エジェクタの吐出口から外れた供給ホースの掛止フランジの当たったリミットスイッチが溶射材料及び酸素の供給手段に停止信号を発信して、エジェクタから溶射材料及び酸素の供給を停止させる（特許文献１・［請求項４］）。リミットスイッチは、吐出口から外れた供給ホースの掛止フランジが必ず当たるように、吐出口に接続された供給ホースの掛止フランジ近傍に、作動及び非作動を切り換えるスイッチ部（ピン）を突出させる（特許文献１・［0022］）。リミットスイッチは、溶射装置側で逆火を検知する働きも有する（特許文献１・［0032］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2011-149078号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
逆火によりエジェクタの吐出口から供給ホースが外れると、外れた供給ホースからエジェクタの吐出口に向けて爆風が起こる。供給ホースは、前記爆風の中心方向が定まらないため、吐出口から遠ざかる軌道が一様でなく、掛止フランジがリミットスイッチにうまく当たらない虞もあった。また、供給ホースの掛止フランジがリミットスイッチの本体に当たり、リミットスイッチ自体を破損させる虞もあった。このように、特許文献１が開示する溶射装置は、逆火に際して溶射材料及び反応ガス（酸素）を供給停止できたものの、供給停止の確実性やリミットスイッチの保護に改善の余地があった。そこで、逆火に際して供給ホースをエジェクタの吐出口から外す溶射装置において、供給ホースが吐出口から外れたことを検知して溶射材料及び反応ガス（酸素）を停止させる検知機構を改善するため、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
検討の結果開発したものが、装置フレームに固定されたエジェクタの吐出口に、逆火に際して外れるように供給ホースを接続し、前記供給ホースにより前記エジェクタで混合された溶射材料及び反応ガスをランスに供給する溶射装置において、エジェクタの入力口に接続されるガス供給経路に、常時開通している遮断バルブを介在させ、逆火に際して吐出口から外れた供給ホースから起こる爆風を受ける検知スイッチを前記吐出口近傍に配置して、爆風を受けてスイッチ部を変位させた検知スイッチが遮断バルブの作動及び非作動を切り換えて閉鎖させることを特徴とする溶射装置である。
【０００７】
常時開通している遮断バルブは、非作動状態で開通している場合と作動状態で開通している場合とがある。非作動状態で開通している遮断バルブは、検知スイッチから直接的に作動信号を受けたり、検知スイッチの検知信号が送られたバルブ制御部から間接的に作動信号を受けたりすることにより作動し、閉鎖する。作動状態で開通している遮断バルブは、検知スイッチから直接的に停止信号を受けたり、検知スイッチの検知信号が送られたバルブ制御部から間接的に停止信号を受けたりすることにより非作動となり、閉鎖する。
【０００８】
本発明の溶射装置は、逆火に際してエジェクタの吐出口から外れる供給ホース（又は供給ホースに設けた掛止フランジ等）を検知スイッチに当てるのではなく、エジェクタの吐出口から外れた供給ホースから起こる爆風を受けてスイッチ部を変位させた検知スイッチが、遮断バルブの作動及び非作動を切り換える。スイッチ部の変位は、爆風の広がる方向への移動、前記爆風の広がる方向に直交する移動や傾倒がある。検知スイッチは、スイッチ部が変位すると、作動信号又は停止信号を遮断バルブに送る、又は検知信号をバルブ制御部に送り、前記バルブ制御部が作動信号又は停止信号を遮断バルブに送る。遮断バルブは、作動信号又は停止信号を受けて作動及び非作動を切り換えて閉鎖する。
【０００９】
検知スイッチは、エジェクタの吐出口近傍にスイッチ本体が位置固定され、爆風の圧力を受けて変位するスイッチ部を前記爆風の及ぶ範囲に露出させて配置する。スイッチ本体を爆風から保護する観点から、スイッチ本体は爆風の及ばない範囲で位置固定され、スイッチ部のみが爆風の及ぶ範囲に露出する配置が好ましい。具体的には、スイッチ本体は、装置フレームに固定する。装置フレームに検知スイッチを固定するとは、例えばスイッチ本体をエジェクタに取り付けて、前記エジェクタを介して間接的に装置フレームに固定される場合を含む。
【００１０】
検知スイッチは、スイッチ部に爆風を直接当てて変位させることもできる。しかし、爆風を受けて確実にスイッチ部を変位させるため、検知スイッチは、爆風を受けて変位する受風部をスイッチ部に連結し、前記受風部の変位に連動させて前記スイッチ部を変位させるとよい。受風部は、爆風が来る方向に交差（できれば直交）する平面や曲面を備えた板又はブロックで、前記平面又は曲面に爆風を受けて確実に変位する。受風部の変位は、爆風の広がる方向への移動、前記爆風の広がる方向に直交する移動や傾倒がある。これにより、受風部に連結されたスイッチ部は、前記受風部に連動して確実に変位する。
【００１１】
検知スイッチは、爆風を受けてスイッチ部が変位すると、作動信号、停止信号又は検知信号として圧力信号を送り出す構成にすると、前記作動信号、停止信号又は検知信号の出力に電源が不要になる。圧力信号は、外部から供給される加圧媒体（例えばエジェクタへのガス供給経路から分岐して供給される反応ガス）の出力又は停止による圧力変動である。検知スイッチは、常態として圧力信号を出力せず、スイッチ部が変位すると加圧媒体を圧力信号として出力する構成、又は常態として加圧媒体を圧力信号として出力しながら、スイッチ部が変位すると前記加圧媒体を出力停止させる構成となる。圧力信号は、直接遮断バルブに出力される場合、作動信号又は停止信号であり、遮断バルブのバルブ制御部に出力される場合、検知信号である。
【００１２】
ここで、検知スイッチからの圧力信号の出力が継続的なものであれば、遮断バルブに作動信号又は停止信号として圧力信号を直接送り込み、継続する圧力信号により遮断バルブの閉鎖動作を完了させることができる。しかし、圧力信号を出力する検知スイッチは、通常、スイッチ部の変位した瞬間のみしか圧力信号を出力できず、遮断バルブを閉鎖させるに十分な圧力信号を出力し続けられない。これから、圧力信号を出力する検知スイッチを用いる場合、前記検知スイッチにより遮断バルブのバルブ制御部に圧力信号を検知信号として出力させ、バルブ制御部から継続的な圧力信号又は電気信号を遮断バルブに送って遮断バルブを閉鎖させる構成にするとよい。
【００１３】
また、検知スイッチは、爆風を受けてスイッチ部が変位すると、作動信号、停止信号又は検知信号として電気信号を送り出す構成にすると、検知スイッチと遮断バルブ又はバルブ制御部とを結ぶ配線が自由にできる利点がある。検知スイッチは、常態として電気信号を出力せず、スイッチ部が変位すると前記電気信号を出力する構成、又は常態として電気信号を出力しながら、スイッチ部の切り換えにより前記電気信号の出力を停止させる構成となる。遮断バルブが電気信号で開閉動作する場合、検知スイッチは、電気信号を作動信号又は停止信号として直接遮断バルブに出力する。遮断バルブが圧力信号で開閉動作する場合、検知スイッチは、電気信号を検知信号として遮断バルブのバルブ制御部に出力し、前記バルブ制御部から遮断バルブへ圧力信号を出力する。
【００１４】
吐出口は、爆風が広がる特定の半径方向に交差する遮蔽面で周方向の一部が囲まれ、前記遮蔽面に囲まれない残余の周方向に爆風を受ける検知スイッチを配置するとよい。遮蔽面は、爆風が広がる特定の半径方向に交差（できれば直交）する平面や曲面で、板又はブロックにて形成される。吐出口の「半径方向」は、溶射材料及び反応ガスを吐出する方向に直交する面内で吐出口を中心として広がる方向を意味し、吐出口の「周方向」は前記面内で吐出口を環状に囲む方向を意味する。遮蔽面は、供給ホースからあらゆる半径方向に広がる爆風を、吐出口を中心に特定の半径方向に集約させる。検知スイッチは、爆風が集約される吐出口の特定の半径方向に配置する。この場合、検知スイッチは、スイッチ本体を爆風が集約される吐出口の特定の半径方向から外し、スイッチ部のみが前記半径方向に露出するように配置されることが好ましい。
【００１５】
また、爆風を起こす基点となる供給ホースがエジェクタの吐出口から遠く離れないように、供給ホースは、エジェクタの吐出口に対する接続端近傍に掛止フランジを設け、エジェクタの吐出口前方の装置フレームに前記掛止フランジに掛合するストッパを設けるとよい。爆風は、供給ホースが吐出口から遠く離れないと、エジェクタの吐出口を中心とする広がりが抑制され、周方向に広がる爆風の圧力があまり低下しない。これにより、スイッチ部を変位させるに足りる爆風の圧力を確保しやすくなる。また、爆風があまり広がらないので、爆風が及ばない範囲が広がり、検知スイッチ（特にスイッチ本体）を爆風が及ばない範囲に隠しやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の溶射装置は、逆火により起こる爆風を契機として、溶射材料及び反応ガスの供給を必ず停止できる効果を有する。溶射装置は、遮断バルブが閉鎖されると、ガス供給経路を通じたエジェクタへの反応ガスの供給を停止させる。エジェクタへの反応ガスの供給が停止されると、エジェクタがホッパから溶射材料を吸引して反応ガスと混合し、更に吐出口から吐出することも停止される。本発明の溶射装置は、溶射材料及び反応ガスを供給停止させる検知スイッチが、供給ホースから広がる爆風を受けて必ずスイッチ部を変位させるようにしたため、溶射材料及び反応ガスの供給を必ず停止できる効果を得ている。
【００１７】
スイッチ部に受風部を連結した検知スイッチは、爆風によるスイッチ部の変位を確実にする。また、受風部のみを爆風が及ぶ範囲に露出させておけばよいので、スイッチ部を含む検知スイッチ全体を、爆風が及ぶ範囲から隠しておける。これにより、スイッチ部に受風部を連結した検知スイッチは、爆風による破損の虞がなく、受風部が爆風を受けてスイッチ部を確実に変位させることができる。これにより、本発明の溶射装置は、溶射材料及び反応ガスの供給停止を確実にする効果を得ている。
【００１８】
圧力信号を出力する検知スイッチは、吐出口回りに電気の使用をなくすことができる。また、圧力信号を出力する検知スイッチは、電源となるバッテリの電力消費を抑制する利点をもたらす。電気信号を出力する検知スイッチは、検知スイッチの配置の自由度が高く、遮断バルブ又はバルブ制御部と繋ぐ配線が邪魔にならない。また、例えばスイッチ部として圧電素子を用いた検知スイッチの場合、前記スイッチ部と吐出口とに介在する平面を受風部とし、前記受風部によりスイッチ部を吐出口から完全に隠す構成として、爆風による検知スイッチの破損を確実に回避する構成も採用できる。
【００１９】
本発明の溶射装置は、吐出口の特定の半径方向を遮蔽面で塞ぐことにより、供給ホースから広がる爆風を集約してスイッチ部に当て、前記スイッチ部を確実に変位させることができる。遮蔽面は、既知のボンネット同様又は前記ボンネットと共に、逆火に際して起こる爆風を方向付け、作業者に爆風が影響させない働きをさせることもできる。供給ホースの掛止フランジと装置フレームのストッパとの組み合わせは、吐出口から供給ホースが離れる距離を制限し、吐出口近傍に配置される検知スイッチへの爆風の働きかけを強くしたり、爆風の及ぶ範囲を制限したりする。これにより、検知スイッチのスイッチ部の変位を確実にしたり、検知スイッチを爆風の及ばない範囲に隠しやすくしたりする効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した溶射装置の一例の要部を表すブロック図である。
【図２】本例のエジェクタの吐出口付近を表す部分平面図である。
【図３】本例のエジェクタの吐出口付近を表す部分側面図である。
【図４】本発明を適用した溶射装置の別例１の要部を表すブロック図である。
【図５】本発明を適用した溶射装置の別例２の要部を表すブロック図である。
【図６】本例の供給ホースがエジェクタの吐出口から外れた状態を表すブロック図である。
【図７】本発明を適用した溶射装置の別例３の要部を表すブロック図である。
【図８】別例３の供給ホースがエジェクタの吐出口から外れた状態を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。本発明は、例えば図１〜図３に見られるように、装置フレーム（図示略）に固定されたエジェクタ１の吐出口11に、逆火に際して外れるように供給ホース２を接続し、前記供給ホース２により前記エジェクタ１で混合された溶射材料TSMと、反応ガスとして酸素（搬送気体）CAとをランス（図示略）に供給する溶射装置に適用される。本例の溶射装置は、エジェクタ１の入力口15に接続されるガス供給経路5に遮断バルブ３を介在させ、検知スイッチ４,４が前記吐出口11を挟んで左右一対配置されている。
【００２２】
エジェクタ１は、後端（図１及び図２中左端）の入力口15にガス供給経路５を構成するホースを接続し、前記入力口15から供給される酸素CAにより、上方（図１中紙面手前側）に配置されたホッパ14から溶射材料TSNを吸引し、吐出口11に接続された供給ホース２を通じてランス（図示略）へ、前記酸素CAと共に溶射材料TSMを供給する。本例のエジェクタ１は、吐出口11を挟む上下一対の金属製の遮蔽板12,12を備え、上方の広い範囲を金属板のボンネット13で覆っている。
【００２３】
上下一対の遮蔽板12,12は、１枚の金属板を折り曲げ、両者が繋がった形で形成される板金部材で、両者を繋ぐ中間板に設けた開口をエジェクタ１の吐出口11に外嵌し、固定することにより、前記吐出口11を上下方向で挟むように配置される。上下一対の遮蔽板12,12は、吐出口11から前方（酸素CA及び溶射材料TSMを吐出する方向）に向かって間隔が上下に開く傾斜板で、水平方向に平行な平面視略長方形の板面である。これにより、吐出口11から外れた供給ホース２からの爆風は、遮蔽板12,12で上下に広がることが規制され、吐出口の半径方向のうち、主に左右方向に広がる。
【００２４】
供給ホース２は、エジェクタ１の吐出口11に外嵌しているだけで、逆火に際して発生する爆風により、前記吐出口11から外れる。本例の供給ホース２は、装置フレーム（図示略）に固定された金属板からなるストッパ22に設けた貫通孔221を通して、吐出口11に外嵌される。また、本例の供給ホース２は、前記ストッパ22から吐出口11寄りとなる端部に、金属製である円環状の掛合フランジ21を取り付けている。掛合フランジ21は、ストッパ22に設けた貫通孔221より外径が大きい。これにより、逆火に際して吐出口11から外れた供給ホース２は、前記掛合フランジ21をストッパ22に掛合させ、前記吐出口11から離れる距離が制限される。
【００２５】
左右の検知スイッチ４,４は、スイッチ本体41と前記スイッチ本体41の前方に突出するスイッチ部42とから構成される。本例のスイッチ４は、遮蔽板12,12を繋ぐ中間板より後方（吐出口11からエジェクタ１の本体が延びる方向）に控えた位置でスイッチ本体41が装置フレーム（図示略）に固定され、爆風の影響を受けにくくしている。スイッチ部42は、前方に向けて延びるレバーにフラップ421を取り付けている。フラップ421は、上下一対の遮蔽板12,12を含む大きさの略正方形の金属板で、供給ホース２からの爆風が規制される吐出口11の左右方向に対して直交する起立姿勢で配置される。これにより、遮蔽板12に規制されて左右に吹き出す爆風は、左右の検知スイッチ４,４それぞれのフラップ421,421を左方向（左側（図１中上側）の検知スイッチ４）又は右方向（右側（図１中下側）の検知スイッチ４）に確実に押し開き、スイッチ部41を作動させる。
【００２６】
エジェクタ１に酸素CAを供給するガス供給経路５は、前記エジェクタ１に近い順に、遮断バルブ３、流量調整バルブ51、フローサイト52、そして圧力調整器53を設けている。遮断バルブ３は、常態として非作動状態で開いており、ガス供給経路５を通じてエジェクタ１へ酸素CAを供給させる。本例の遮断バルブ３は、左右の検知スイッチ４,４のいずれかから検知信号（空圧信号）DASを受けたバルブ制御部31からの作動信号（空圧信号）ASを受けると作動して閉じ、エジェクタ１への酸素CAの供給を停止する。本例のバルブ制御部31は、エアオペレートバルブである。
【００２７】
流量調整バルブ51は、ガス供給経路５を通じてエジェクタ１に供給される酸素CAの単位時間当りの量を加減調整する。フローサイト52は、ガス供給経路５を通じてエジェクタ１に供給される酸素CAを、外部から視認させる透明窓を有する。圧力調整器53は、ガス供給経路５を通じてエジェクタ１に供給される酸素CAの圧力を加減調整する。また、本例の圧力調整器53は、バルブ制御部31や検知スイッチ４へ酸素CAを分岐する働きを有している。バルブ制御部31や検知スイッチ４へ分岐された酸素CAは、空圧信号として検知信号DASや作動信号ASに利用される。このように、本例の溶射装置は、電気を用いることなく、しかも酸素CAだけで遮断バルブ３を閉鎖できる。
【００２８】
本例の遮断バルブ３は、空圧信号である作動信号SAにより作動して、閉鎖される。このため、閉鎖動作が完了するまで継続的に作動信号SAを受ける必要がある。バルブ制御部31は、スイッチ部42が作動して検知センサ４から瞬間的に検知信号DASを受けると、圧力調整器53から分岐した酸素CAを作動信号SAとして継続的に遮断バルブ３へ送り続ける。これから、例えば図４に見られる別例１の溶射装置のように、検知センサ４から瞬間的に検知信号DASを受けると、圧力調整器53から分岐した酸素CAを継続的に受けて閉鎖する遮断バルブ３を用いれば、バルブ制御部31を省略できる。
【００２９】
また、本例の溶射装置は、バルブ制御部31や検知スイッチ４,４の検知信号DASや作動信号ASに、圧力調整器53から分岐した酸素CAを利用している。検知信号DASや作動信号ASに必要な酸素CAの量は限られているので、分岐しても溶射材料TSMの搬送に影響は少ない。しかし、酸素CAの分岐に制限がある場合、例えば図５に見られる別例２の溶射装置のように、バルブ制御部31や検知スイッチ４,４の検知信号DASや作動信号ASに利用される操作用媒体OAを別途用意すればよい。この場合、操作用媒体OAは、検知信号DASや作動信号ASとなる空圧信号を発生させればよいため、酸素である必要はなく、従来公知の気体又は液体である各種加圧媒体を利用できる。
【００３０】
本例の溶射装置における逆火に際する搬送気体CA及び溶射材料TSMの停止までを説明する。何らかの原因で逆火が発生し、ランス（図示略）から供給ホース２を通じてエジェクタ１にまで爆発が及ぶと、図６に見られるように、供給ホース２は、端部から四方に広がる爆風（図６中太破線参照）によりエジェクタ１の吐出口11から外れる。爆風は、掛止フランジ21をストッパ22に掛止させて、供給ホース２が吐出口11から遠ざかる距離が制限されるため、遮蔽板12が延在する左右方向に広がる範囲が制限される。そして、遮蔽板12が前記爆風の上下方向への拡散を制限するため、爆風は左右方向に分かれ、検知スイッチ４,４のフラップ421を押し開く。
【００３１】
供給ホース２から起こる爆風は、一様ではないため、左右の検知スイッチ４,４のどちらのフラップ421が先行して押し開かれるか分からない。本例の場合、先行してフラップ421が押し開かれた左側（図６中上側）の検知スイッチ４が、分岐されてきた搬送気体CAによる空圧信号を検知信号DASとしてバルブ制御部31に送る。遅れて右側（図６中下側）の検知スイッチ４からも検知信号DASがバルブ制御部31に送られるが、遅れて来た検知信号DASは無視される。検知スイッチ４から送られてくる検知信号DASは、瞬間的であり、あくまでバルブ制御部31を作動させるスイッチとしての働きしかない。
【００３２】
検知スイッチ４から検知信号DASを受けたバルブ制御部31は、分岐されてきた搬送気体CAによる空圧信号を作動信号ASとして遮断バルブ３へ送り始める。バルブ制御部31は、検知スイッチ４と異なり、分岐されてきた搬送気体CAを継続して作動信号ASとして遮断バルブ３に送り続ける。これにより、遮断バルブ３は確実に閉鎖され、エジェクタ１への搬送気体CAの供給が停止される。そして、エジェクタ１への搬送気体CAの供給が停止されると、ホッパ14からの溶射材料TSMの吸引も当然停止される。こうして、搬送気体CAの供給停止と溶射材料TSMの吸引停止とにより、エジェクタ１から搬送気体CAとしての酸素と溶射材料TSMとの吐出が停止される。
【００３３】
本発明の溶射装置における遮断機構は、電気で作動する検知スイッチ４を用いて構成できる。例えば図７に見られるように、電気信号である検知信号DESを発するスイッチ４を用いる溶射装置（別例３）を例示できる。別例３のバルブ制御部32は、空圧信号である作動信号SAを遮断バルブ３に送る点が上記例示（図１〜図３参照）と同じである。しかし、別例３のバルブ制御部32は、検知スイッチ４から電気信号である検知信号DESを受け、ソレノイドを動かしてバルブを開き、圧力調整器53から分岐した搬送気体CAを遮断バルブ３に送り出す点が上記例示と異なる。
【００３４】
別例３が用いる左右の検知スイッチ４,４は、共通の電源33に繋がれている。電源33は、左右の検知スイッチ４,４それぞれに設けられてもよい。電源33は、通常装置フレーム（図示略）に固定されるが、電源コードを延ばして溶射装置外に配置してもよい。別例３の検知スイッチ４は、検知信号DESが電気信号であることを除けば、設置場所等が上記例示と同じである。別例３の検知スイッチ４は、逆火に際して吐出口11から外れた供給ホース２から爆風が起きると、スイッチ部42の備えたフラップ421が押し開かれ、電気信号である検知信号DESをバルブ制御部32へ送り出す。
【００３５】
別例３の溶射装置における逆火に際する搬送気体CA及び溶射材料TSMの停止までを説明する。何らかの原因で逆火が発生し、ランス（図示略）から供給ホース２を通じてエジェクタ１にまで爆発が及ぶと、図８に見られるように、供給ホース２は、端部から四方に広がる爆風（図６中太破線参照）によりエジェクタ１の吐出口11から外れる。爆風は、掛止フランジ21をストッパ22に掛止させて、供給ホース２が吐出口11から遠ざかる距離が制限されるため、遮蔽板12が延在する左右方向に広がる範囲が制限される。そして、遮蔽板12が前記爆風の上下方向への拡散を制限するため、爆風は左右方向に分かれ、検知スイッチ４,４のフラップ421を押し開く。
【００３６】
供給ホース２から起こる爆風は、一様ではないため、左右の検知スイッチ４,４のどちらのフラップ421が先行して押し開かれるか分からない。別例３の場合、先行してフラップ421が押し開かれた左側（図８中上側）の検知スイッチ４が、電気信号を検知信号DESとしてバルブ制御部32に送る。遅れて右側（図６中下側）の検知スイッチ４からも検知信号DESがバルブ制御部32に送られるが、遅れて来た検知信号DESは無視される。検知スイッチ４から送られてくる検知信号DESは、瞬間的であり、あくまでバルブ制御部32を作動させるスイッチとしての働きしかない。
【００３７】
検知スイッチ４から検知信号DESを受けたバルブ制御部32は、ソレノイドの働きによりバルブを開き、分岐されてきた搬送気体CAによる空圧信号を作動信号ASとして遮断バルブ３へ送り始める。バルブ制御部32は、分岐されてきた搬送気体CAを継続して作動信号ASとして遮断バルブ３に送り続ける。これにより、遮断バルブ３は確実に閉鎖され、エジェクタ１への搬送気体CAの供給が停止される。そして、エジェクタ１への搬送気体CAの供給が停止されると、ホッパ14からの溶射材料TSMの吸引も当然停止される。こうして、搬送気体CAの供給停止と溶射材料TSMの吸引停止とにより、エジェクタ１から搬送気体CAとしての酸素と溶射材料TSMとの吐出が停止される。
【符号の説明】
【００３８】
１  エジェクタ
11  吐出口
12  遮蔽板
13  ボンネット
14  ホッパ
15  入力口
２  供給ホース
21  掛止フランジ
22  ストッパ
221  貫通孔
３  遮断バルブ
31  バルブ制御部
32  バルブ制御部
33  電源
４  検知スイッチ
41  スイッチ本体
42  スイッチ部
421  フラップ
５  ガス供給経路
51  流量調整バルブ
52  フローサイト
53  圧力調整器
CA  酸素
OA  操作用媒体
TSM  溶射材料
DAS  検知信号
DES  検知信号
AS  作動信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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