(57)【要約】【課題】アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置と基地局との間の通信の量に関する情報を適切に把握する。【解決手段】移動通信システムにおける基地局において、前記基地局に接続されるユーザ装置の設定情報を格納する格納部と、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが前記ユーザ装置に設定されているか否かを示す情報を前記格納部から取得する情報報告制御部と、前記情報報告制御部により取得された前記情報を、前記移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信する通信部とを備える。【選択図】図６
2017199983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける基地局であって、
前記基地局に接続されるユーザ装置の設定情報を格納する格納部と、
アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが前記ユーザ装置に設定されているか否かを示す情報を前記格納部から取得する情報報告制御部と、
前記情報報告制御部により取得された前記情報を、前記移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信する通信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記通信部は、前記情報に加えて、前記アンライセンススペクトラムのキャリアの帯域幅に関する情報を前記情報管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが設定されたユーザ装置と通信を行う基地局であって、
前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信の量に関する指標である第１の指標と、前記ユーザ装置と前記基地局との間におけるライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信の量に関する指標である第２の指標とを測定する測定部と、
前記第１の指標と前記第２の指標とに関する情報を、移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信する通信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記第１の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のスループットであり、前記第２の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のスループットである
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のデータ量であり、前記第２の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のデータ量である
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項６】
前記測定部は、前記キャリアアグリゲーションを構成する各キャリアに対して実行されるＨＡＲＱ制御に基づき受信するＡＣＫ又はＮＡＣＫを用いて、各キャリアにおけるデータ量の測定を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが設定されたユーザ装置と通信を行う基地局により実行される情報報告方法であって、
前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信の量に関する指標である第１の指標と、前記ユーザ装置と前記基地局との間におけるライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信の量に関する指標である第２の指標とを測定するステップと、
前記第１の指標と前記第２の指標とに関する情報を、移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信するステップと
を備えることを特徴とする情報報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、基地局が、当該基地局とユーザ装置との間の通信に関する情報を取得し、報告する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）システムでは、通信事業者に割り当てられたlicensedバンド（以降、ライセンスバンドと呼ぶ）で運用が行われている。一方、増加するユーザトラヒックを吸収する等のために、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed spectrum）のバンド（これをアンライセンスバンド：unlicensed bandと呼ぶ）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている。
【０００３】
ところで、ＬＴＥシステムでは、複数のコンポーネントキャリア（以下、ＣＣ）を同時に使用して通信を可能とするキャリアアグリゲーション（以下、ＣＡ）が導入されている。図１に示すように、ＬＴＥのＲｅｌ−１０までのＣＡでは、同一基地局ｅＮＢ配下の複数のセルを用いて同時通信を行うことで高スループットを実現することが可能である。ＣＡを構成する各セル（ＰＣｅｌｌ：Primary Cell、ＳＣｅｌｌ：Secondary Cell）は、下りのＣＣ、又は、下りのＣＣと上りのＣＣを有する。図１では、ＣＡを構成する各セルは上り下りの両方のＣＣを有し、各セルで上り下りの送信が可能である。
【０００４】
一方、Ｒｅｌ−１２以降ではこれをさらに拡張し、異なる基地局ｅＮＢ配下のセルで同時通信を行い、高スループットを実現するDual connectivity（二重接続）が提案されている。Dual connectivityはＣＡの一種であり、Inter-eNB CA（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Master-eNB（ＭｅＮＢ）と、Secondary-eNB（ＳｅＮＢ）が導入される。Dual connectivityにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＭＣＧ（Master Cell Group、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＳＣＧ（Secondary Cell Group、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。ＰＣｅｌｌはＭＣＧに設定される。また、ＳＣＧのうちの少なくとも１つのＳＣｅｌｌにはＤＬのＣＣとともにＵＬのＣＣが設定される。
【０００５】
図２に、Dual connectivityの例を示す。図２の例では、基地局ＭｅＮＢがセル＃１でユーザ装置ＵＥと通信を行い、基地局ＳｅＮＢがセル＃２でユーザ装置ＵＥと通信を行うことでＣＡを実現している。
【０００６】
Ｒｅｌ−１３では、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間でのキャリアアグリゲーションを行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted Access）と称する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V13.3.0 (2016-03)
【非特許文献２】3GPP TS 25.413 V7.7.0 (2007-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなＣＡにおいて、１つのベアラのデータを複数のキャリア上で異なるサービス約款で提供する可能性がある。例えば、図１、図２に示す各ＣＡにおいて、セル＃１（ＰＣｅｌｌ）のＣＣにライセンスバンドのキャリアを使用し、セル＃２（ＳＣｅｌｌ）のＣＣにアンライセンスバンドのキャリアを使用して１つのベアラのデータの送受信を行い、ライセンスバンド上での通信のみ課金し、アンライセンスバンド上での通信は非課金とすること等が想定される。
【０００９】
しかし、従来技術において、課金に関する処理が実行されるコアネットワーク側では、ＣＣ毎の上り／下りデータ量、あるいは当該データ量を推定するための情報を有しないので、例えばアンライセンスバンドのＣＣによる通信のみを非課金とする場合、適切に課金を行うことができない。
【００１０】
更に、Ｒｅｌ−１３では、Dual Connectivityのsplit bearerを用いてＬＴＥとＷＬＡＮ（無線ＬＡＮ：Wireless LAN）のキャリアを束ねて同時送受信を行うＬＴＥ／ＷＬＡＮアグリゲーションが検討されているが、この場合も、上記と同様の課題がある。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置と基地局との間の通信の量に関する情報を適切に把握することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおける基地局であって、
前記基地局に接続されるユーザ装置の設定情報を格納する格納部と、
アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが前記ユーザ装置に設定されているか否かを示す情報を前記格納部から取得する情報報告制御部と、
前記情報報告制御部により取得された前記情報を、前記移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信する通信部と
を備えることを特徴とする基地局が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施の形態によれば、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置と基地局との間の通信の量に関する情報を適切に把握することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｒｅｌ−１０までのＣＡを示す図である。
【図２】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例１を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例２を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例３を示す図である。
【図６】要求と報告の動作シーケンス例を示す図である。
【図７】ＤＣにおけるＤＬのレイヤ２の構造例を示す図である。
【図８】ＤＣにおけるＵＬのレイヤ２の構造例を示す図である。
【図９】情報報告要求メッセージの内容例１を説明するための図である。
【図１０】情報報告要求メッセージの内容例２を説明するための図である。
【図１１】情報報告メッセージの内容例１を説明するための図である。
【図１２】情報報告メッセージの内容例１を説明するための図である。
【図１３】情報報告メッセージの内容例２を説明するための図である。
【図１４】変形例における情報報告要求の動作シーケンス例１を示す図である。
【図１５】変形例における情報報告要求の動作シーケンス例２を示す図である。
【図１６】変形例における情報報告の動作シーケンス例１を示す図である。
【図１７】変形例における情報報告要求の動作シーケンス例２を示す図である。
【図１８】基地局ｅＮＢの機能構成図である。
【図１９】基地局ｅＮＢの動作例を示すフローチャートである。
【図２０】情報管理装置２０の機能構成図である。
【図２１】情報管理装置２０の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】基地局ｅＮＢと情報管理装置２０のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態の通信システムは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含むＬＴＥに対応していることを想定しているが、本発明の実施の形態はＬＴＥに限らず、他の方式にも適用可能である。例えば、本発明の実施の形態は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、もしくは、これらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００１６】
以下、特に断らない限り、「ＬＴＥ」は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ）を含む広い意味で使用する。また、以下で使用する「キャリア」は、周波数、キャリア周波数、チャネル等と称してもよい。
【００１７】
（通信システム全体構成例）
図３、図４、図５に本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を示す。図３、図４、図５に示す本実施の形態に係る通信システムはいずれもＬＴＥ方式の通信システムである。
【００１８】
図３に示す構成例１の通信システムは、ユーザ装置ＵＥ、基地局ｅＮＢ、及び情報管理装置２０を含む。ユーザ装置ＵＥ、及び基地局ｅＮＢは、ＣＡを行うことが可能である。図３の例では、セル＃１がＰＣｅｌｌであり、セル＃２がＳＣｅｌｌである。また、図３には、Ｓ−ＧＷ１０が示されている。Ｓ−ＧＷ１０は、ユーザデータの伝送を行う在圏パケットゲートウェイ装置であり、各基地局ｅＮＢと外部装置との間でユーザデータの中継を行う装置である。
【００１９】
情報管理装置２０は、例えばＬＴＥのコアネットワークに備えられるＭＭＥである。ただし、情報管理装置２０の機能を備える装置はＭＭＥに限られるわけではなく、ＭＭＥ以外の、コアネットワークに備えられる装置が情報管理装置２０の機能を備えてもよいし、コアネットワークにある既存の装置とは別に情報管理装置２０を単独でコアネットワークに備えることとしてもよい。
【００２０】
図３の構成例１では、例えば、Ｓ−ＧＷ１０からベアラ１のデータが送信され、基地局ｅＮＢは、当該ベアラ１のデータをセル＃１とセル＃２からなるＣＡにてユーザ装置ＵＥに送信する。例えば、セル＃１のＣＣがライセンスバンドのキャリアであり、セル＃２のＣＣがアンライセンスバンドのキャリアであってよい。また、例えば、ユーザ装置ＵＥは、ベアラ１のデータをセル＃１とセル＃２からなるＣＡにて基地局ｅＮＢに送信し、基地局ｅＮＢからＳ−ＧＷ１０に当該データが送信される。なお、ライセンスバンドのキャリアをライセンススペクトラム（licensed spectrum）のキャリアと称し、アンライセンスバンドのキャリアをアンライセンススペクトラム（unlicensed spectrum）のキャリアと称してもよい。
【００２１】
構成例１（下記の構成例２、３も同様）に示されるように、本実施の形態のＬＡＡ（及びＬＷＡ）では、ＰＣｅｌｌはライセンスバンドのキャリアを使用し、アンライセンスバンドのキャリアを使用するＳＣｅｌｌを少なくとも１つ有する。ただし、これは例であり、例えば、ＰＣｅｌｌはアンライセンスバンドのキャリアを使用し、ＳＣｅｌｌがライセンスバンドのキャリアを使用することとしてもよい。
【００２２】
図４に、本実施の形態に係る通信システムの構成例２を示す。図４に示すように、構成例２では、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢを備え、Dual connectivityを構成している。図４の例では、基地局ＭｅＮＢがセル＃１（ＰＣｅｌｌ）でユーザ装置ＵＥと通信を行い、基地局ＳｅＮＢがセル＃２（ＳＣｅｌｌ）でユーザ装置ＵＥと通信を行うことでＣＡ（ＤＣとしてのＣＡ）を実現している。
【００２３】
また、図４の例では、ベアラ１のデータが基地局ＭｅＮＢで分割され、基地局ＭｅＮＢはセル＃１を用いて、分割されたベアラ１のデータを送信し、基地局ＳｅＮＢはセル＃２を用いて、分割されたベアラ１のデータを送信する。また、ユーザ装置ＵＥは、ベアラ１のデータを分割し、分割データをセル＃１で基地局ＭｅＮＢに送信し、他方の分割データをセル＃２で基地局ＳｅＮＢに送信する。基地局ＭｅＮＢは基地局ＳｅＮＢから分割データを受信し、基地局ＭｅＮＢはベアラ１のデータをＳ−ＧＷ１０に送信する。
【００２４】
なお、図４では、基地局ＭｅＮＢにおいてデータ分割（データ合成）を行うこととしているが、Ｓ−ＧＷ１０においてデータ分割（データ合成）を行うこととしてもよい。この場合、Ｓ−ＧＷ１０は、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢのそれぞれと通信を行う。
【００２５】
図５に、本実施の形態に係る通信システムの構成例３を示す。図５に示すように、構成例３は、基地局ｅＮＢとＷＴを備え、Dual connectivityのsplit bearerを用いてＬＴＥ／ＷＬＡＮアグリゲーションを行う構成である。ＷＴ（WLAN Terminationの略）は、基地局ｅＮＢとＷＬＡＮ  ＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）との間の中継機能を有する装置である。ＬＴＥ／ＷＬＡＮアグリゲーションをＬＷＡ（LTE WLAN Aggregation）と称してもよい。
【００２６】
図５に示す構成は、基地局ｅＮＢをＭｅＮＢとし、ＷＴをＳｅＮＢとしたDual connectivityに相当し、図４に示す場合と同様にして分割データの送受信を行う。また、図５において、セル＃１はＰＣｅｌｌであり、セル＃２はＳＣｅｌｌ（あるいは、ＳＣｅｌｌに相当するセル）である。なお、図４の構成と図５の構成を組み合わせた構成での通信も実施することが可能である。
【００２７】
本実施の形態のデータ通信量等の情報の要求／報告に係る処理は、図３、図４、図５の構成において同様に実施可能である。ここでは、情報の取得・報告を、図３の構成では基地局ｅＮＢが行い、図４の構成では基地局ＭｅＮＢが行い、図５の構成では基地局ｅＮＢが行うものとし、これらを総称して「基地局ｅＮＢ」として以下の説明を行う。なお、図４の構成において、基地局ＳｅＮＢが、自身が把握する情報（例：上り／下りのデータ通信量）の測定／報告を行うことも可能である。
【００２８】
（動作概要）
本実施の形態における通信システムの基本的な動作例を図６に示す。図６に示すように、情報管理装置２０が基地局ｅＮＢに対して、情報報告要求を送信し（ステップＳ１０１）、基地局ｅＮＢが、当該要求に対する情報を情報管理装置２０に報告する（ステップＳ１０２）。ただし、明示的な情報報告要求なしに、基地局ｅＮＢが情報を情報管理装置２０に報告することとしてもよい。
【００２９】
一例として、情報管理装置２０が基地局ｅＮＢに対して、ベアラとキャリアを指定したデータ通信量の情報報告要求を送信し、基地局ｅＮＢが、当該要求に対して、当該ベアラと当該キャリアにおけるデータ通信量を情報管理装置２０に報告する。なお、基地局ｅＮＢが情報管理装置２０に報告する情報はデータ通信量に限られない。当該情報については後に詳細に説明する。
【００３０】
（報告する情報の例）
以下では、図６のステップＳ１０２において、基地局ｅＮＢが情報管理装置２０に報告（送信）する情報の例を説明する。この報告は、基本的にはステップＳ１０１での情報報告要求に応じてなされるが、基地局ｅＮＢは情報報告要求を受信することなく情報を報告してもよい。例えば、基地局ｅＮＢは情報報告要求を受信することなく定期的に情報を報告してもよい。また、基地局ｅＮＢは、情報報告要求を受信することなく、ユーザ装置ＵＥに対してＬＡＡ又はＬＷＡが設定されたというトリガに基づき、情報を報告してもよい。
【００３１】
＜報告する情報の例１＞
例１では、情報管理装置２０がラフな（粗い）レベルでの課金情報の算出を行うことを想定している。すなわち、例１では、基地局ｅＮＢは、対象のユーザ装置ＵＥに対してＬＡＡ又はＬＷＡが設定(configure)されているかどうかを示す情報を情報管理装置２０に送信する。なお、当該情報は、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するＳＣｅｌｌを含むキャリアアグリゲーションがユーザ装置ＵＥに設定されているか否かを示す情報と言い換えることもできる。当該情報には、例えば、当該ユーザ装置ＵＥに設定されているベアラの識別情報が含まれる。情報管理装置２０は、当該ベアラの識別情報に基づき、対象のユーザ装置ＵＥを識別することができる。また、当該情報に、対象のユーザ装置ＵＥのＩＤが含まれていてもよい。
【００３２】
例えば、図３に示した構成例１において、基地局ｅＮＢが、ＲＲＣメッセージで、ライセンスバンドのキャリア（以下、ライセンスキャリア）を使用するセル＃１と、アンライセンスバンドのキャリア（以下、アンライセンスキャリア）を使用するセル＃２を有するＣＡをユーザ装置ＵＥに対して設定した場合、基地局ｅＮＢは、当該ユーザ装置ＵＥに対してＬＡＡが設定されていることを示す情報を情報管理装置２０に送信する。
【００３３】
また、例えば、図４に示した構成例２において、基地局ＭｅＮＢが、ＲＲＣメッセージで、ライセンスキャリアを使用するセル＃１と、アンライセンスキャリアを使用するセル＃２を有するＣＡ（ＤＣ）をユーザ装置ＵＥに対して設定した場合、基地局ｅＮＢは、当該ユーザ装置ＵＥに対してＬＡＡが設定されていることを示す情報を情報管理装置２０に送信する。
【００３４】
また、例えば、図５に示した構成例３において、基地局ｅＮＢが、ＲＲＣメッセージで、ライセンスキャリアを使用するセル＃１と、アンライセンスキャリアを使用するセル＃２を有するＣＡ（ＤＣ）をユーザ装置ＵＥに対して設定した場合、基地局ｅＮＢは、当該ユーザ装置ＵＥに対してＬＷＡが設定されていることを示す情報を情報管理装置２０に送信する。
【００３５】
上記各例において、基地局ｅＮＢが情報を送信するタイミングは、ＬＡＡ／ＬＷＡが設定されたタイミングでもよいし、別のタイミング（例：情報報告要求を受けたタイミング）でもよい。
【００３６】
なお、基地局ｅＮＢ（ＭｅＮＢを含む）は、ユーザ装置ＵＥ毎に、ユーザ装置ＵＥに対してどのような設定をしたかを示す情報（例：ユーザ装置ＵＥへ送信したconfigurationメッセージの内容）を格納部に保持しているので、当該情報を参照することで、上記のような情報通知を行うことができる。
【００３７】
ユーザ装置ＵＥに対して、ＬＡＡ又はＬＷＡが設定されていない場合、例えば、基地局ｅＮＢは、情報管理装置２０からの情報報告要求に対して、当該ユーザ装置ＵＥについてはいずれの情報も報告しないこととしてもよいし、ＬＡＡとＬＷＡのいずれも設定されていないことを示す情報を報告してもよい。また、基地局ｅＮＢは、ＬＡＡ又はＬＷＡが当該ユーザ装置ＵＥに設定されていることを情報管理装置２０に送信した後、当該ユーザ装置ＵＥにおける当該設定が解放された場合に、情報管理装置２０に対して、ＬＡＡとＬＷＡのいずれも設定されていないことを示す情報を送信してもよい。
【００３８】
情報管理装置２０は、ユーザ装置ＵＥにおいてＬＡＡ又はＬＷＡが設定されていることを示す情報を受信した場合、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間においてアンライセンスキャリアを使用した通信が含まれていることを把握でき、アンライセンスキャリアを使用した通信が含まれることを考慮した課金処理を行うことができる。当該課金処理は、ユーザの契約情報に基づき行ってもよいし、システムで定められたポリシーに従って行うこととしてもよい。
【００３９】
契約情報に基づいて課金処理を行う場合、例えば、対象ユーザ装置ＵＥの契約情報に基づく割引レートを適用して課金を行うことができる。一例として、スマートフォン等の「一般的な端末」と、「ＭＴＣ端末」とで割引レートを変える場合を考える。
【００４０】
例えば、「一般的な端末」の場合、ＬＡＡ又はＬＷＡが設定されている期間での、課金額（上り、下りを区別してもよいし、区別しなくてもよい）を、通常の課金額×割引レート１とし、「ＭＴＣ端末」の場合、ＬＡＡ又はＬＷＡが設定されている期間での、課金額を通常の課金額×割引レート２とする。
【００４１】
この場合、情報管理装置２０は、当該ユーザ装置ＵＥの契約情報に基づき、当該ユーザ装置ＵＥが、スマートフォンであることを検知すると、課金額を、通常の課金額×割引レート１として計算する。また、情報管理装置２０は、当該ユーザ装置ＵＥの契約情報に基づき、当該ユーザ装置ＵＥが、ＭＴＣ端末であることを検知すると、課金額を、通常の課金額×割引レート２として計算する。
【００４２】
＜報告する情報の例２＞
例２では、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに対して設定した、ライセンスキャリアの帯域幅（例：１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、又は、２０ＭＨｚ）と、アンライセンスキャリアの帯域幅（例：１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、又は、２０ＭＨｚ）とに関する情報を情報管理装置２０に送信する。当該情報には、例えば、当該ユーザ装置ＵＥに設定され、上記の両キャリアを使用するベアラの識別情報が含まれる。なお、例２で送信する上記情報は、例１の情報とは別に送信してもよいし、例１で送信する情報に追加して送信することとしてもよい。
【００４３】
例２で通知する情報は、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアそれぞれの帯域幅を示す数値であってもよいし、帯域幅の割合であってもよい。例えば、ライセンスキャリアの帯域幅が１０ＭＨｚであり、アンライセンスキャリアの帯域幅が５ＭＨｚである場合において、基地局ｅＮＢは、帯域幅の割合として、「ライセンスキャリアの帯域幅」÷「アンライセンスキャリアの帯域幅」＝２、又は、「アンライセンスキャリアの帯域幅」÷「ライセンスキャリアの帯域幅」＝０．５を情報管理装置２０に送信する。割合は、これら以外の方法で計算してもよい。割合をどのような方法で計算するかは予め定めておけばよい。
【００４４】
情報管理装置２０は、例えば、あるユーザ装置ＵＥについて、「ライセンスキャリアの帯域幅」÷「アンライセンスキャリアの帯域幅」＝２であることを示す情報を受信した場合、「ライセンスキャリアのデータ通信量」と「アンライセンスキャリアのデータ通信量」の比が、２：１であると推定して、課金額を計算する。一例として、「アンライセンスキャリアのデータ通信量」を無料とする場合において、情報管理装置２０は、「通常の課金額×２／３」を当該ユーザ装置ＵＥに対する課金額とする。
【００４５】
ＬＡＡ／ＬＷＡにおいて、複数のライセンスキャリアが設定されている場合、「ライセンスキャリアの帯域幅」は、複数のライセンスキャリアの合計でもよいし、平均でもよいし、その他の値でもよい。また、合計・平均等の計算をせずに、複数の「ライセンスキャリアの帯域幅」の各値を報告してもよい。同様に、複数のアンライセンスキャリアが設定されている場合、「アンライセンスキャリアの帯域幅」は、複数のアンライセンスキャリアの合計でもよいし、平均でもよいし、その他の値でもよい。また、合計・平均等の計算をせずに、複数の「アンライセンスキャリアの帯域幅」の各値を報告してもよい。
【００４６】
また、上り、下りに関しては、例えば、上りに関する情報と下りに関する情報を別々に報告する。また、上りに関する情報と下りに関する情報を同時に報告してもよい。また、下りに関する情報のみ、又は、上りに関する情報のみを報告してもよい。
【００４７】
また、例２においては、基地局ｅＮＢは、情報管理装置２０に対して、アンライセンスキャリアの帯域幅のみ、あるいは、ライセンスキャリアの帯域幅のみを送信することとしてもよい。
【００４８】
＜報告する情報の例３＞
例３では、基地局ｅＮＢは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間でライセンスキャリアを用いて通信されるデータのスループットと、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間でアンライセンスキャリアを用いて通信されるデータのスループットとの割合を有する情報を情報管理装置２０に送信する。当該情報には、例えば、当該ユーザ装置ＵＥに設定されているベアラの識別情報が含まれる。なお、「割合」は例であり、ライセンスキャリアを用いて通信されるデータのスループットの値と、アンライセンスキャリアを用いて通信されるデータのスループットの値とを含む情報を情報管理装置２０に送信することとしてもよい。
【００４９】
ＬＡＡ／ＬＷＡにおいて、複数のライセンスキャリアが設定されている場合、「ライセンスキャリアのスループット」は、複数のライセンスキャリアの合計でもよいし、平均でもよいし、その他の値でもよい。また、合計・平均等の計算をせずに、複数の「ライセンスキャリアのスループット」の各値を報告してもよい。同様に、複数のアンライセンスキャリアが設定されている場合、「アンライセンスキャリアのスループット」は、複数のアンライセンスキャリアの合計でもよいし、平均でもよいし、その他の値でもよい。また、合計・平均等の計算をせずに、複数の「アンライセンスキャリアのスループット」の各値を報告してもよい。
【００５０】
また、上り、下りに関しては、例えば、上りに関する情報と下りに関する情報を別々に報告する。また、上りに関する情報と下りに関する情報を同時に報告してもよい。また、下りに関する情報のみ、又は、上りに関する情報のみを報告してもよい。
【００５１】
また、「割合」の計算方法としては、例えば、例２と同様に、「ライセンスキャリアのスループット」÷「アンライセンスキャリアのスループット」、又は、「アンライセンスキャリアのスループット」÷「ライセンスキャリアのスループット」として計算してもよいし、その他の方法で計算してもよい。
【００５２】
基地局ｅＮＢは、スループットを、単位時間当たりに通信したデータ量として算出することができる。
【００５３】
以下、スループットの算出方法について説明するが、その前に、図７、図８を参照して、ＣＡ（ＤＣ）が適用される場合の基地局ｅＮＢにおけるレイヤ２構成を説明する。図７、図８は、非特許文献１からの抜粋であり、ＭｅＮＢ（ＭＣＧ）、ＳｅＮＢ（ＳＣＧ）のそれぞれでＣＡが行われる構成を示す。なお、ＭｅＮＢ（又はＳｅＮＢ）を単独で見た場合、単独のｅＮＢがＣＡを行う場合の構成に相当する。
【００５４】
図７はＤＬを示し、図８がＵＬを示す。図７、図８に示すとおり、ＭＡＣレイヤでは、ＣＣ（キャリア）毎にＨＡＲＱ制御を行う構成となっている。すなわち、トランスポートブロックはＣＣ毎に生成され、ＨＡＲＱ制御はＣＣ毎に行われる。一方、ＲＬＣ及びＰＤＣＰレイヤでは、べアラ毎に機能ブロックを有する構成となっている。すなわち、ＲＬＣ及びＰＤＣＰレイヤは、特にＣＣを意識することなく動作する。
【００５５】
以下、基地局ｅＮＢにおけるスループットの算出方法を説明する。
【００５６】
例えば、図３に示す構成例１において、セル＃１を上り下り１つずつのライセンスキャリアを使用するセルとし、セル＃２を上り下り１つずつのアンライセンスキャリアを使用するセルとする。
【００５７】
構成例１では、上述したように、基地局ｅＮＢは、ＭＡＣレイヤより上位のレイヤでは、ＣＣ毎のデータ量を把握できないので、基地局ｅＮＢは、ＭＡＣレイヤでのスループットの算出を行う。
【００５８】
例えば、当該ユーザ装置ＵＥのベアラの上り通信について、基地局ｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから受信し、ＭＡＣレイヤのＵＬバッファに蓄積されて、当該バッファから上位レイヤへ送出されるデータのスループットを算出する。また、基地局ｅＮＢは、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから受信し、ＭＡＣレイヤのＵＬバッファに蓄積されて、当該バッファから上位レイヤへ送出されるデータのスループットを算出する。
【００５９】
また、当該ユーザ装置ＵＥのベアラの下り通信について、基地局ｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＭＡＣレイヤのＨＡＲＱ制御のＡＣＫを受信したデータのスループットを算出し、また、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＡＣＫを受信したデータのスループットを算出する。なお、ここではＡＣＫを監視しているが、ＮＡＣＫを監視して、ＮＡＣＫを受信した送信データについては、スループット計算におけるデータ量としてカウントせず、ＮＡＣＫを受信しない送信データのデータ量をカウントすることとしてもよい。
【００６０】
図４に示した構成例２（図５の構成例３でも同様）では、基地局ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）は、ＭＡＣレイヤでのスループットの算出を行うこととしてもよいし、ＭＡＣレイヤより上位のレイヤ（例：ＲＬＣレイヤ、又は、ＰＤＣＰレイヤ）でのスループットを算出することとしてもよい。
【００６１】
ＭＡＣレイヤでのスループットを算出する場合、各ｅＮＢ（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）は、構成例１の場合と同様にして、該当のキャリアを用いる上り、下りのそれぞれのデータのスループットを算出する。そして、ＳｅＮＢは、自身が算出したスループットの情報をＸ２インタフェース等を介してＭｅＮＢに通知する。そして、ＭｅＮＢが、アンライセンスキャリアのスループットとライセンスキャリアのスループットとの割合を算出し、情報管理装置２０に送信する。また、ＭＡＣレイヤで算出を行う場合において、例えば、ＭｅＮＢが算出したスループット（例：ライセンスキャリアのスループット）を、ＭｅＮＢがベアラの識別情報とともに情報管理装置２０に送信し、ＳｅＮＢが算出したスループット（例：アンライセンスキャリアのスループット）を、ＳｅＮＢがベアラの識別情報とともに情報管理装置２０に送信することとしてもよい。
【００６２】
ＭＡＣレイヤより上位のレイヤ（ここではＰＤＣＰレイヤを例にとる）でのスループットを算出する場合について説明する。ここでは、図４に示す構成例２において、セル＃１を上り下り１つずつのライセンスキャリアを使用するセルとし、セル＃２を上り下り１つずつのアンライセンスキャリアを使用するセルとする。
【００６３】
ユーザ装置ＵＥのベアラの上り通信について、基地局ＭｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから受信するＰＤＣＰデータ（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）のスループットと、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから送信され、ＳｅＮＢを経由して受信するＰＤＣＰデータ（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）のスループットを算出する。
【００６４】
また、当該ユーザ装置ＵＥのベアラの下り通信について、基地局ｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＡＣＫ（例：ＲＬＣ−ＡＣＫ）を受信したＰＤＣＰデータのスループットと、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＡＣＫ（例：ＲＬＣ−ＡＣＫ）を受信したＰＤＣＰデータのスループットを算出する。
【００６５】
ライセンスキャリアのスループットとアンライセンスキャリアのスループットの割合を受信した情報管理装置２０は、例２と同様にして、割合に応じた課金の計算を実施する。
【００６６】
＜報告する情報の例４＞
例４では、基地局ｅＮＢは、情報管理装置２０に対して、キャリア毎のデータ通信量を報告する。
【００６７】
データ通信量の算出については、例３において、スループットを算出することに代えて、データ通信量を算出する。データ通信量は、送信／受信（下り／上り）するデータの量の総和として算出される。総和を算出する期間は、予め定めた期間であってもよいし、ＬＡＡ／ＬＷＡが設定されてから設定が解放されるまでの期間であってもよいし、その他の期間であってもよい。また、データ通信量の数値を報告してもよいし、例３と同様の割合を報告してもよい。
【００６８】
ＬＡＡ／ＬＷＡにおいて、複数のライセンスキャリアが設定されている場合、「ライセンスキャリアのデータ通信量」は、複数のライセンスキャリアの合計でもよいし、平均でもよいし、その他の値でもよい。また、合計・平均等の計算をせずに、複数の「ライセンスキャリアのデータ通信量」の各値を報告してもよい。同様に、複数のアンライセンスキャリアが設定されている場合、「アンライセンスキャリアのデータ通信量」は、複数のアンライセンスキャリアの合計でもよいし、平均でもよいし、その他の値でもよい。また、合計・平均等の計算をせずに、複数の「アンライセンスキャリアのデータ通信量」の各値を報告してもよい。
【００６９】
また、上り、下りに関しては、例えば、上りに関する情報と下りに関する情報を別々に報告する。また、上りに関する情報と下りに関する情報を同時に報告してもよい。また、下りに関する情報のみ、又は、上りに関する情報のみを報告してもよい。
【００７０】
また、「割合」の計算方法としては、例えば、例２と同様に、「ライセンスキャリアのデータ通信量」÷「アンライセンスキャリアのデータ通信量」、又は、「アンライセンスキャリアのデータ通信量」÷「ライセンスキャリアのデータ通信量」として計算してもよいし、その他の方法で計算してもよい。
【００７１】
以下、基地局ｅＮＢにおけるデータ通信量の算出方法を説明する。
【００７２】
例えば、図３に示す構成例１において、セル＃１を上り下り１つずつのライセンスキャリアを使用するセルとし、セル＃２を上り下り１つずつのアンライセンスキャリアを使用するセルとする。構成例１では、基地局ｅＮＢは、ＭＡＣレイヤでのデータ通信量の算出を行う。
【００７３】
例えば、当該ユーザ装置ＵＥのベアラの上り通信について、基地局ｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから受信し、ＭＡＣレイヤのＵＬバッファに蓄積されて、当該バッファから上位レイヤへ送出されるデータの量（ある期間での総和、以下同様）をデータ通信量として算出し、また、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから受信し、ＭＡＣレイヤのＵＬバッファに蓄積されて、当該バッファから上位レイヤへ送出されるデータの量をデータ通信量として算出する。
【００７４】
また、当該ユーザ装置ＵＥのベアラの下り通信について、基地局ｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＭＡＣレイヤのＡＣＫを受信したデータの量をデータ通信量として算出し、また、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＭＡＣレイヤのＡＣＫを受信したデータの量をデータ通信量として算出する。なお、ここではＡＣＫを監視しているが、ＮＡＣＫを監視して、ＮＡＣＫを受信した送信データについては、データ量としてカウントせず、ＮＡＣＫを受信しない送信データのデータ量をカウントすることとしてもよい。
【００７５】
基地局ｅＮＢは、例えば、情報管理装置２０からの要求に基づいて、もしくは、定期的に、データ通信量を含む情報を情報管理装置２０に送信する。
【００７６】
図４に示した構成例２（図５の構成例３でも同様）では、基地局ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）は、ＭＡＣレイヤでのデータ通信量の算出を行うこととしてもよいし、ＭＡＣレイヤより上位のレイヤ（例：ＲＬＣレイヤ、又は、ＰＤＣＰレイヤ）でのデータ通信量を算出することとしてもよい。
【００７７】
ＭＡＣレイヤでのデータ通信量を算出する場合、各ｅＮＢ（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）は、構成例１の場合と同様にして、上り、下りのデータ通信量を算出する。そして、ＳｅＮＢは、自身が算出したデータ通信量の情報をＸ２インタフェース等を介してＭｅＮＢに通知する。そして、ＭｅＮＢが、アンライセンスキャリアのデータ通信量とライセンスキャリアのデータ通信量を、情報管理装置２０に送信する。また、ＭＡＣレイヤで算出を行う場合において、例えば、ＭｅＮＢが算出したデータ通信量（例：ライセンスキャリアのデータ通信量）を、ＭｅＮＢがベアラの識別情報とともに情報管理装置２０に送信し、ＳｅＮＢが算出したデータ通信量（例：アンライセンスキャリアのデータ通信量）を、ＳｅＮＢがベアラの識別情報とともに情報管理装置２０に送信することとしてもよい。
【００７８】
ＭＡＣレイヤより上位のレイヤ（ここではＰＤＣＰレイヤを例にとる）でのデータ通信量を算出する場合について説明する。ここでは、図４に示す構成例２において、セル＃１を上り下り１つずつのライセンスキャリアを使用するセルとし、セル＃２を上り下り１つずつのアンライセンスキャリアを使用するセルとする。
【００７９】
当該ユーザ装置ＵＥのベアラの上り通信について、基地局ＭｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから受信するＰＤＣＰデータ（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）の量をデータ通信量として算出し、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥから送信され、ＳｅＮＢを経由して受信するＰＤＣＰデータ（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）の量をデータ通信量として算出する。
【００８０】
また、当該ユーザ装置ＵＥのベアラの下り通信について、基地局ｅＮＢは、ライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＡＣＫ（例：ＲＬＣ−ＡＣＫ）を受信したＰＤＣＰデータ（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）の量をデータ通信量として算出し、アンライセンスキャリアを用いてユーザ装置ＵＥへ送信し、ＡＣＫ（例：ＲＬＣ−ＡＣＫ）を受信したＰＤＣＰデータ（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）の量をデータ通信量として算出する。
【００８１】
基地局ｅＮＢは、例えば、情報管理装置２０からの要求に基づいて、もしくは、定期的に、データ通信量を含む情報を情報管理装置２０に送信する。
【００８２】
例えば、ライセンスキャリアのデータ通信量とアンライセンスキャリアのデータ通信量を受信した情報管理装置２０は、各データ通信量に応じた課金の計算を実施する。
【００８３】
なお、例１〜例４の全部又はいずれか複数を組み合わせて実施することとしてもよい。例えば、例３と例４を組み合わせる場合、基地局ｅＮＢは情報管理装置２０に対して、スループットとデータ通信量の両方を送信することができる。
【００８４】
また、基地局ｅＮＢから情報管理装置２０に送信する情報は例１〜例４に限られない。例えば、通信の量に関する指標として、データ通信量、スループット以外の情報を送信することとしてもよい。
【００８５】
（実施例）
上述した例４では、ＭＡＣレイヤでのデータ通信量の算出を行うことで、ライセンスキャリアかどうかに関わらずに、ベアラ毎、キャリア毎のデータ通信量を情報管理装置２０に送信することが可能である。このように、ベアラ毎、キャリア毎のデータ通信量を情報管理装置２０に送信する場合におけるシグナリングを含む実施例を以下で説明する。なお、以下で示す実施例は、上記の例４に適用した場合をしめしているが、実施例における「データ通信量」を「帯域幅」、「スループット」に置き換えることで、実施例は上記の例２、例３にも同様に適用可能である。
【００８６】
以下で説明する実施例では、アンライセンスキャリア上で送信したデータの中でも、適用する技術において異なる課金体系を適用することを想定する。例えば、ＬＡＡとＬＷＡとで異なる課金体系を適用することが考えられる。すなわち、ライセンスキャリア上のＬＴＥを含めると、次の３つのＲＡＴ（Radio Access Technology）種別（Ａ、Ｂ、Ｃ）で異なる課金体系を適用することが考えられる。
【００８７】
（Ａ）ライセンスキャリア上のＬＴＥ
（Ｂ）ＬＡＡ（アンライセンスキャリア上のＬＴＥ）
（Ｃ）ＷＬＡＮ（アンライセンスキャリア上のＷｉ−Ｆｉ等）
以下、上記のＡに該当するＲＡＴ種別（ＲＡＴ  ｔｙｐｅ）を「ＬＴＥ」とし、Ｂに該当するＲＡＴ種別を「ＬＴＥ−ＬＡＡ」とし、Ｃに該当するＲＡＴ種別を「ＷＬＡＮ」として説明を行う。
【００８８】
本実施例において、基地局ｅＮＢが収集し、情報管理装置２０に報告する上り／下りのデータ通信量については、基本的に、上記の３つを区別可能としている。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃを全て区別することは必須ではなく、一部のみを区別したり、全く区別しないこととしてもよい。情報管理装置２０及び基地局ｅＮＢにおいてＲＡＴ種別を全く区別しない場合でも、キャリアの情報から、ＲＡＴ種別を識別し得るためである。
【００８９】
本実施例における基本的な処理シーケンスは図６に示したとおりである。本実施例において、図６に示す情報報告要求メッセージ（Ｓ１０１）は、１つ又は複数のベアラの識別情報を含み、更に、ベアラ毎に１つ又は複数のキャリアの識別情報を含む。キャリアの識別情報は、例えば、ＥＡＲＦＣＮ（E-UTRAN Absolute Radio Frequency Channel Number）であるが、これに限られない。例えば、情報報告要求メッセージの中に、ベアラ１、及びベアラ１に対応してキャリア１、２が含まれていた場合、このメッセージは、ベアラ１かつキャリア１で通信されたデータ通信量と、ベアラ１かつキャリア２で通信されたデータ通信量を要求していることを意味する。要求するデータ通信量について、上りか下りかを情報報告要求メッセージで指定し、指定した上り／下りのデータ通信量の報告をさせることとしてもよいし、上りか下りかを情報報告要求メッセージで指定しないこととしてもよい。上りか下りかを指定しない場合、例えば、基地局ｅＮＢは、指摘されたキャリアに対応するデータ通信量を報告する際に、それが上りか下りかを示す情報を付加して報告を行う。
【００９０】
また、情報報告要求メッセージにおいて、ＲＡＴ種別（ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＬＡＡ、ＷＬＡＮのいずれか１つ又は複数）を指定し、当該ＲＡＴ種別毎に、キャリアを指定することとしてもよい。この場合、基地局ｅＮＢは、指摘されたＲＡＴ種別のキャリアに対応するデータ通信量を報告する。
【００９１】
情報報告メッセージ（図６のＳ１０２）には、情報報告要求メッセージによる指定（ベアラ、ＲＡＴ種別、キャリア、上り、下り等）に対応するデータ通信量が含まれる。
【００９２】
データ通信量は、例４で説明したように、例えば、ＰＤＣＰ  ＳＤＵのデータ通信量（ある時点からある時点までの通信量の総和）であるがこれに限られるわけではない。また、データ通信量は、オクテット単位の数値で表されてもよいし、他の単位で表されてもよい。また、情報報告メッセージには、データ通信量に、当該データ通信量の測定の測定開始時刻が含まれていてもよい。
【００９３】
下りデータに関し、基地局ｅＮＢにおいて測定し、報告するデータ通信量は、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに送信されたデータ通信量であってもよいし、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥによる受信が確認された（ＡＣＫを受信した）データの量であってもよい。また、報告するデータ量として、上記のデータ通信量に加えて、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに送信したが、ユーザ装置ＵＥでの受信を確認できなかったデータ量を報告してもよい。
【００９４】
上りデータに関し、基地局ｅＮＢにおいて測定し、報告するデータ通信量は、ユーザ装置ＵＥから送信され基地局ｅＮＢが受信したデータ送信量であってもよいし、ユーザ装置ＵＥから送信され基地局ｅＮＢが受信し、ユーザ装置ＵＥに対してＡＣＫを送信したデータ送信量であってもよい。
【００９５】
情報管理装置２０は基地局ｅＮＢに対して、情報報告要求メッセージを定期的に送信してもよいし、他のトリガで送信してもよい。定期的に送信する場合、例えば、基地局ｅＮＢは、１つのベアラの１つのキャリアに関して（ベアラ／キャリアと記載）、１回目に、当該ベアラ／キャリアでのデータ通信開始から情報報告要求メッセージ受信までの期間におけるデータ通信量を報告し、報告後に当該データ通信量をリセットし、２回目に、当該ベアラ／キャリアでの前回の報告時から今回の情報報告要求メッセージ受信までの期間におけるデータ通信量を報告し、報告後に当該データ通信量をリセットすることを、当該ベアラ／キャリアでのデータ通信を行う間、繰り返し行うことができる。各回の報告には、測定開始時刻が含まれていてもよい。
【００９６】
また、他のトリガの例としては、例えば、情報管理装置２０は、基地局ｅＮＢにおけるあるベアラの確立を検知し、その後、そのベアラの接続が終了したことを検知したタイミングで、当該ベアラの各キャリアのデータ通信量を要求する情報報告要求メッセージを基地局ｅＮＢに送信する。メッセージを受信した基地局ｅＮＢは、当該ベアラの確立時から終了時点までに通信したデータ通信量をキャリア毎に情報管理装置２０に報告する。当該報告には、測定開始時刻が含まれていてもよい。
【００９７】
また、情報管理装置２０は、現在確立している全てのベアラと使用キャリアについてのデータ通信量を要求するために、特定のベアラ及び特定のキャリアを指定せずに情報報告要求メッセージを基地局ｅＮＢに送信してもよい。つまり、この場合は、現在確立している全てのベアラと使用キャリアを暗黙的に指定していることになる。また、ベアラのみを指定することで、暗黙的に、当該ベアラが使用している全キャリアについてのデータ通信量の報告を要求することとしてもよい。
【００９８】
＜メッセージの内容例＞
本実施例において使用される情報報告要求メッセージ、及び情報報告メッセージの具体的な内容は特定の内容に限られないが、例えば、非特許文献２に記載されているDATA VOLUME REPORT REQUESTのメッセージ及びDATA VOLUME REPORTのメッセージをベースとしたメッセージを用いることができる。
【００９９】
図９に、情報報告要求メッセージの内容例１を示す。上記のように、当該メッセージは、非特許文献２に記載されているDATA VOLUME REPORT REQUESTのメッセージをベースとし、図９におけるPresence、Criticality等の項目の意味自体は非特許文献２に記載された意味と同様と考えてよい。
【０１００】
図９（ａ）におけるMessage Typeは、当該メッセージが情報報告要求メッセージであることを示す情報になる。図９（ａ）に示すように、当該メッセージはRABs Data Volume Report Listを含み、当該Listの要素は、RABs Data Volume Report Item IEであり、RABs Data Volume Report Item IEは、RAB ID、選択されたRAT種別を示すCHOICE RAT typeを有する。
【０１０１】
また、指定したRAT種別毎(本例では、LTE-LAAとWLAN)に、Carrier Frequency Listを含む。Carrier Frequency Listの要素はCarrier Frequency Item IEであり、Carrier Frequency Item IEはEARFCNからなる。
【０１０２】
RAB IDは、報告対象のベアラ（Radio Access Bearer）を示し、EARFCNは報告対象のキャリア（Carrier Frequency）を示す。また、本実施例では、ＷＬＡＮのキャリアとして、２．４ＧＨｚのバンドのキャリアと５ＧＨｚのキャリアを指定可能になっている。また、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚの中の特定のチャネルを指定できるようにしてもよい。図９（ｂ）に示すように、ベアラの数と、キャリアの数のそれぞれの範囲が定められる。
【０１０３】
図１０は、情報報告要求メッセージの内容例２を示す図である。図１０に示す例では、「ＡＬＬ」が追加されている。情報報告要求メッセージにおいて、あるベアラに対してＡＬＬを指定することは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＬＡＡ、ＷＬＡＮを含めた当該べアラを伝送した全てのキャリア毎の上りと下りデータ送信量を報告することを要求することを意味する。
【０１０４】
図１１に、情報報告メッセージの内容例１を示す。当該メッセージは、非特許文献２に記載されているDATA VOLUME REPORTのメッセージをベースとする。
【０１０５】
図１１（ａ）におけるMessage Typeは、当該メッセージが情報報告メッセージであることを示す情報になる。図１１（ａ）に示すように、当該メッセージはRABs Data Volume Report Listを含み、当該Ｌｉｓｔの要素は、RABs Data Volume Report Item IEであり、RABs Data Volume Report Item IEは、RAB ID、Carrier Frequency Listを含む。Carrier Frequency Listの要素はCarrier Frequency Item IEであり、Carrier Frequency Item IEはEARFCN、Transmitted DL Data Volume、Received UL Data Volume、Data Volume Referenceを含む。図１１（ｂ）に示すように、ベアラの数と、キャリアの数のそれぞれの範囲が定められる。
【０１０６】
Transmitted DL Data Volume/Received UL Data Volumeは、キャリア毎（EARFCN毎）の情報であり、この例では、当該キャリア上で送信された下り／上りのPDCP SDUの総和のデータ量を示す。また、Data Volume Referenceもキャリア毎(EARFCN毎)の情報であり、計測を開始した時刻(reference time)を示す。つまり、Transmitted DL Data Volume/Received UL Data Volumeは、該当ベアラの該当キャリアについて、reference timeから現在（報告時点）までの累積のデータ通信量を示す。
【０１０７】
図１２に示すように、Transmitted Data Volume(Transmitted DL Data Volume、Received UL Data Volume)は、例えばオクテット単位の所定範囲の整数であり、Data Volume Referenceは所定範囲の整数である。
【０１０８】
更に、図１１（ａ）に示したように、情報報告メッセージには、RABs Failed To Report Item IEとして、通信（上り送信、又は、下り送信）に失敗したベアラとその理由を示す情報が含まれていてもよい。また、情報報告メッセージには、ユーザ装置ＵＥに送信したが、ユーザ装置ＵＥによる受信を確認できなかったデータ通信量がベアラ毎、キャリア毎に含まれていてもよい。
【０１０９】
図１１に示す例は、ＲＡＴ種別を通知しない場合の例である。例えば、情報報告要求メッセージにおいて、１種類のＲＡＴ種別に関する要求を受信した場合に、当該ＲＡＴ種別に関する報告を行う場合には、図１１に示すメッセージを使用することができる。
【０１１０】
図１３に、情報報告メッセージの内容例２を示す。当該メッセージも、非特許文献２に記載されているDATA VOLUME REPORTのメッセージをベースとする。当該メッセージは、図９又は図１０に示した情報報告要求メッセージに対応するものである。
【０１１１】
図１３におけるMessage Typeは、当該メッセージが情報報告メッセージであることを示す情報になる。図１３に示すように、当該メッセージはRABs Data Volume Report Listを含み、当該Ｌｉｓｔの要素は、RABs Data Volume Report Item IEであり、RABs Data Volume Report Item IEは、RAB ID、RAT種別を示すCHOICE RAT typeを有する。
【０１１２】
また、指定したRAT種別毎(本例では、LTE-LAAとWLAN)に、Carrier Frequency Listを含む。Carrier Frequency Listの要素はCarrier Frequency Item IEであり、Carrier Frequency Item IEはEARFCN、Transmitted DL Data Volume、Received UL Data Volume、Data Volume Referenceを含む。
【０１１３】
LTE-LAAに関して、Transmitted DL Data Volume/Received UL Data Volumeは、キャリア毎（EARFCN毎）の情報であり、当該キャリア上で送信された下り／上りのPDCP SDUの総和のデータ量を示す。また、Data Volume Referenceもキャリア毎(EARFCN毎)の情報であり、計測を開始した時刻(reference time)を示す。つまり、Transmitted DL Data Volume/Received UL Data Volumeは、該当ベアラの該当キャリアについて、reference timeから現在（報告時点）までの累積のデータ通信量を示す。
【０１１４】
また、本例では、ＷＬＡＮのキャリアとして、２．４ＧＨｚのバンドのキャリアと５ＧＨｚのキャリアを指定可能になっている。また、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚの中の特定のチャネルを指定できるようにしてもよい。
【０１１５】
また、図１１の場合と同様に、当該情報報告メッセージには、RABs Failed To Report Item IEとして、送信に失敗したベアラとその理由を示す情報が含まれていてもよい。
【０１１６】
＜変形例＞
上記の例においては、情報報告要求メッセージと情報報告メッセージとして要求／報告のための専用のメッセージを導入することを想定しているが、データ通信量の情報の要求／報告以外を主目的とするメッセージの中に、情報要求／報告を指示する情報要素を加えることで、情報要求／報告を行うこととしてもよい。以下、このようなメッセージを用いて情報要求／報告を行う例を変形例として説明する。以下の例における情報報告要求メッセージの内容（ベアラ、RAT種別、キャリア、上り、下り等の指定）、及び情報報告メッセージの内容（指定されたベアラ、RAT種別、キャリア、上り、下り等のデータ通信量の報告）に関しては、これまでに説明した例と同様である。
【０１１７】
＜データ通信量の報告の要求＞
まず、データ通信量の報告の要求における例を説明する。図１４は、Initial Context Setup procedureにおけるメッセージを利用する例である。図１４に示すように、ステップＳ２０１において、情報管理装置２０は、情報報告要求メッセージとして、Initial Context Setup Requestメッセージを基地局ｅＮＢに送信する。ステップＳ２０２において、基地局ｅＮＢは、Initial Context Setup Requestメッセージの応答としてInitial Context Setup Responseメッセージを返す。
【０１１８】
Initial Context Setup Requestメッセージは、例えば、ＵＥの電源ＯＮ時等に実行されるアタッチ手順において、アタッチ受け入れを示すメッセージであり、データ通信量報告の対象とするベアラの確立要求を含む。また、Initial Context Setup Responseメッセージには、当該ベアラの確立完了を示す情報が含まれる。
【０１１９】
特に本実施例におけるInitial Context Setup Requestメッセージには、確立を要求するベアラのデータ通信量報告の要求を示すData Volume Request IEが含まれる。
【０１２０】
図１５は、E-RAB Setup Modification procedureにおけるメッセージを利用する例である。図１５に示すように、ステップＳ３０１において、情報管理装置２０（ここではＭＭＥ）は、情報報告要求メッセージとして、E-RAB Setup Requestメッセージを基地局ｅＮＢに送信する。ステップＳ３０２において、基地局ｅＮＢは、E-RAB Setup Requestメッセージの応答としてE-RAB Setup Responseメッセージを返す。
【０１２１】
E-RAB Setup Requestメッセージは、例えば、データ通信量の報告の対象とするベアラを追加で確立する場合に用いられるメッセージであり、当該ベアラの確立要求を含む。また、E-RAB Setup Responseメッセージには、当該ベアラの確立完了を示す情報が含まれる。
【０１２２】
特に本実施例におけるE-RAB Setup Requestメッセージには、確立を要求するベアラのデータ通信量の報告の要求を示すData Volume Request IEが含まれる。
【０１２３】
上述したメッセージを受信した基地局ｅＮＢは、Data Volume Request IEで指定されたベアラ、ＲＡＴ種別、キャリア等についてのデータ通信量の測定を開始する。
【０１２４】
＜データ通信量報告＞
次に、データ通信量の報告における例を説明する。図１６は、Initial Context Release procedureにおけるメッセージを利用する例である。図１６に示すように、ステップＳ４０１において、情報管理装置２０（ここではＭＭＥ）は、UE Context Release Commandメッセージを送信する。そして、ステップＳ４０２において、基地局ｅＮＢは、UE Context Release Commandメッセージに対する応答として、UE Context Release Completeメッセージを情報管理装置２０に送信する。
【０１２５】
UE Context Release Commandメッセージは、当該ＵＥに関するベアラ等の論理接続（logical connections）を解放することを指示するメッセージである。UE Context Release Commandメッセージを受信した基地局ｅＮＢは、当該ＵＥのベアラを解放する処理を行うとともに、図１４又は図１５で示した要求により、データ通信量報告の要求がなされているベアラに関しては、当該ベアラについて測定したデータ通信量をRABs Data Volume Report List IEとしてUE Context Release Completeメッセージに含め、情報管理装置２０に送信する。
【０１２６】
図１７は、E-RAB Release procedureにおけるメッセージを利用する例である。図１７に示すように、ステップＳ５０１において、情報管理装置２０（ここではＭＭＥ）は、E-RAB Release Commandメッセージを送信する。そして、ステップＳ５０２において、基地局ｅＮＢは、E-RAB Release Commandメッセージに対する応答として、E-RAB Release Responseメッセージを情報管理装置２０に送信する。
【０１２７】
E-RAB Release Commandメッセージは、ベアラの解放を指示するメッセージであり、ＵＥのＩＤ、解放する１つ又は複数のベアラの識別情報を含む。E-RAB Release Commandメッセージを受信した基地局ｅＮＢは、指示されたベアラを解放する処理を行うとともに、指示されたベアラのうち、図１４又は図１５で示した要求により、データ通信量の報告の要求がなされているベアラに関しては、当該ベアラについて測定したデータ通信量をRABs Data Volume Report List IEとしてE-RAB Release Responseメッセージに含め、情報管理装置２０に送信する。
【０１２８】
上記のように、変形例では、ベアラが確立されている間（確立〜解放までの間）の上り／下りデータ通信量の測定（カウント）を行い、当該データ通信量を既存の手順を利用して取得することができる。
【０１２９】
（装置構成、動作フロー）
＜基地局ｅＮＢ＞
図１８に、本実施の形態における基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図１８に示すように、基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部１０１、ＵＬ信号受信部１０２、測定部１０３、情報格納部１０４、情報報告制御部１０５、及びＣＮ通信部１０６を有する。なお、図１８は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【０１３０】
ＤＬ信号送信部１０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに対して送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部１０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。特に、本実施の形態では、ＤＬ信号送信部１０１は、あるベアラのデータをＣＡにより複数のキャリアを使用して送信することができる。また、ＵＬ信号受信部１０２は、ＣＡにより複数キャリアを用いてユーザ装置ＵＥから送信されたあるベアラのデータを受信することができる。
【０１３１】
測定部１０３は、例えば、ＤＬ信号送信部１０１によりユーザ装置ＵＥに対して送信される下りデータのデータ通信量を、ベアラ毎、キャリア毎に測定し、測定したデータ通信量を、測定した単位であるベアラ毎、キャリア毎に情報格納部１０４に格納する。具体的には、例えば、測定部１０３は、ＤＬ信号送信部１０１によりパケット（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）が送信される度に、そのパケットのデータ量をカウント（加算）する。データ通信量格納部１０４は、このように、ベアラ毎、キャリア毎にデータ通信量を格納する。また、測定部１０３は、単位時間当たりのデータ通信量に基づき、ベアラ毎、キャリア毎の下りのスループットを算出し、当該スループットを情報格納部１０４に格納することもできる。
【０１３２】
上記のキャリアは、ライセンスキャリア、アンライセンスキャリアのいずれでもよく、測定部１０３は、ベアラ毎、ＲＡＴ種別毎（ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＬＡＡ，ＷＬＡＮ等）、キャリア毎にデータ通信量／スループットを格納することとしてもよい。
【０１３３】
また、図４、図５を参照して説明したように、Dual Connectivityを構成する場合において、当該基地局ｅＮＢがＭｅＮＢとして機能する場合に、split bearerによりＤＬ信号送信部１０１が、分割したデータをＳｅＮＢ（又はＷＴ）に送信し、ＳｅＮＢ（又はＷＴ）から分割データがユーザ装置ＵＥに送信される場合においても、測定部１０３は、ベアラ毎、ＲＡＴ種別毎（ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＬＡＡ、ＷＬＡＮ等）、キャリア毎に下りのデータ送信量／スループットを測定し、格納することができる。
【０１３４】
また、測定部１０３は、ＵＬ信号受信部１０２によりユーザ装置ＵＥから受信する上りデータのデータ通信量を、ベアラ毎、キャリア毎に測定し、測定したデータ通信量を、測定した単位であるベアラ毎、キャリア毎に情報格納部１０４に格納する。具体的には、例えば、測定部１０３は、ＵＬ信号受信部１０２によりパケット（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）を受信する度に、そのパケットのデータ量をカウント（加算）する。情報格納部１０４は、このように、ベアラ毎、キャリア毎にデータ送信量を格納する。また、測定部１０３は、単位時間当たりのデータ通信量に基づき、ベアラ毎、キャリア毎の上りのスループットを算出し、当該スループットを情報格納部１０４に格納することもできる。
【０１３５】
上記のキャリアは、ライセンスキャリア、アンライセンスキャリアのいずれでもよく、測定部１０３は、ベアラ毎、ＲＡＴ種別毎（ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＬＡＡ，ＷＬＡＮ等）、キャリア毎にデータ通信量を格納することとしてもよい。
【０１３６】
また、図４、図５を参照して説明したように、Dual Connectivityを構成する場合において、当該基地局ｅＮＢがＭｅＮＢとして機能する場合に、split bearerによりＵＬ信号受信部１０２が、分割したデータをＳｅＮＢ（又はＷＴ）から受信し、コアネットワーク側に送信する場合においても、測定部１０３は、ベアラ毎、ＲＡＴ種別毎（ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＬＡＡ，ＷＬＡＮ等）、キャリア毎に上りのデータ通信量／スループットを測定し、格納することができる。
【０１３７】
情報格納部１０４は、上記のようにデータ通信量／スループットを格納する。また、情報格納部１０４は、ＵＥ毎の設定情報を格納する。この設定情報により、ＵＥ毎に、ＬＡＡ又はＬＷＡが設定されているか否かを判別できる。また、この設定情報により、ＵＥ毎、キャリア毎の帯域幅を判別できる。
【０１３８】
情報報告制御部１０５は、情報管理装置２０から、ＣＮ通信部１０５を介して情報報告要求メッセージを受信し、当該情報報告要求メッセージにおいて指定されたベアラ／ＲＡＴ種別／キャリア／上り／下り等に応じて、情報格納部１０４からデータ通信量又はスループットを取得し、指定されたデータ通信量／スループットを含む情報報告メッセージを作成し、ＣＮ通信部１０６に渡す。
【０１３９】
また、データ通信量／スループットに関して、情報報告制御部１０５が、ライセンスキャリアのデータ通信量／スループットとアンライセンスキャリアのデータ通信量／スループットの比率（割合）を計算し、当該割合をＣＮ通信部１０６から情報管理装置２０に送信してもよい。
【０１４０】
また、情報報告制御部１０５は、「報告する情報の例１」で説明した情報（ＵＥにおいてＬＡＡ／ＬＷＡが設定されているか否かを示す情報）を情報格納部１０４から取得し、当該情報を情報管理装置２０に送信することもできる。また、報告制御部１０５は、「報告する情報の例２」で説明した情報（帯域幅に関する情報）を情報格納部１０４から取得し、当該情報を情報管理装置２０に送信することとしてもよい。
【０１４１】
ＣＮ通信部１０６はコアネットワークとの通信を行う機能部であり、本実施の形態では、情報報告要求メッセージを情報管理装置２０から受信し、情報報告メッセージを情報管理装置２０に送信する。
【０１４２】
また、情報報告制御部１０５は、変形例で説明したように、既存の手順を利用してデータ通信量報告の処理を実行する機能も有している。
【０１４３】
次に、図１９のフローチャートを参照して、基地局ｅＮＢの動作例を説明する。なお、図１９のフローチャートは、図６の処理を行う場合に対応する。
【０１４４】
基地局ｅＮＢが、情報報告要求メッセージを情報管理装置２０から受信する（ステップＳ６０１）。基地局ｅＮＢにおける情報報告制御部１０５は、受信した情報報告要求メッセージにおける指示に基づき、情報格納部１０４から情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【０１４５】
上記の指示は、例えば、あるＵＥを指定した「ＬＡＡ／ＬＷＡ設定の有無の報告要求」である。また、当該指示が、前述した「帯域幅の報告要求」、「スループットの報告要求」、もしくは「データ通信量の報告要求」であってもよい。
【０１４６】
情報報告制御部１０５は、指示に対応する情報を含む情報報告メッセージを作成し、当該情報報告メッセージをＣＮ通信部１０６に渡し、ＣＮ通信部１０６が当該情報報告メッセージを情報管理装置２０に送信する（ステップＳ６０３）。
【０１４７】
＜情報管理装置２０＞
図２０に、本実施の形態における情報管理装置２０の機能構成図を示す。図２０に示すように、情報管理装置２０は、情報報告要求メッセージ送信部２０１、情報報告メッセージ受信部２０２、情報報告要求制御部２０３、情報格納部２０４、及び課金制御部２０５を有する。なお、図２０は、情報管理装置２０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式のコアネットワークを構成する装置としての動作を行うための図示しない機能も有するものである。例えば、ＭＭＥが情報管理装置２０としての役割を担う場合、つまり、情報管理装置２０がＭＭＥである場合、情報管理装置２０は、ＭＭＥの機能も含む。
【０１４８】
情報報告要求メッセージ送信部２０１は、情報報告要求メッセージを作成し、当該メッセージを基地局ｅＮＢに送信する。当該メッセージで指示する内容は、例えば、あるＵＥを指定した「ＬＡＡ／ＬＷＡ設定の有無の報告要求」である。また、当該指示が、前述した「帯域幅の報告要求」、「スループットの報告要求」、もしくは「データ通信量の報告要求」であってもよい。
【０１４９】
情報報告メッセージ受信部２０２は、情報報告要求メッセージを受信した基地局ｅＮＢから送信される情報報告メッセージを受信し、メッセージに含まれる情報を情報格納部２０４に格納する。
【０１５０】
情報報告要求制御部２０３は、情報報告要求メッセージの送信トリガを検知し、情報報告要求メッセージの送信を情報報告要求メッセージ送信部２０１に指示する。送信トリガは、例えば、定期的なタイミングの到来、基地局ｅＮＢにおけるあるベアラの終了等である。また、情報報告要求制御部２０３は、変形例で説明したように、既存の手順を利用して情報報告要求の制御を実行する機能も有しており、その場合、送信トリガ（Data Volume Request IEを設定するトリガ）は、UE Initial Context Setup Request／E-RAB Setup Requestの送信タイミングとなる。
【０１５１】
情報格納部２０４は、基地局ｅＮＢから報告された情報を格納する。一例として、情報格納部２０４は、ベアラ毎、ＲＡＴ種別毎、キャリア毎、上り／下り毎のデータ通信量／スループットを格納することができる。当該データ通信量については、当該データ通信が行われた期間（ベアラが設定されていた期間）を示す情報や、測定を開始した時刻、データ通信量を受信した時刻等とともに格納されてもよい。
【０１５２】
課金制御部２０５は、情報格納部２０４に格納された情報を用いて課金に関する処理を行う。課金に関する処理としては、ＬＡＡ／ＬＷＡの設定有無に応じた課金額の計算を行うこと、ライセンスキャリア／アンライセンスキャリアの帯域幅の割合に応じた課金額の計算を行うこと、ライセンスキャリア／アンライセンスキャリアのスループット／データ通史量の割合に応じた課金額の計算を行うこと、などがある。
【０１５３】
次に、図２１のフローチャートを参照して、情報管理装置２０の動作例を説明する。なお、図２１のフローチャートは、図６に示す処理を行う場合に対応する。
【０１５４】
ステップＳ７０１において、情報報告要求トリガが発生し、情報管理装置２０の情報報告要求制御部２０３が、当該トリガを検知し、情報報告要求メッセージ送信部２０１に情報報告要求メッセージの送信を指示する。
【０１５５】
情報報告要求メッセージ送信部２０１は、情報報告要求メッセージを作成し、基地局ｅＮＢに送信する（ステップＳ７０２）。例えば、要求する情報がデータ通信量である場合において、情報報告要求トリガが、あるベアラの通信が終了した（ベアラが削除された）というトリガであった場合、情報報告要求メッセージ送信部２０１は、当該ベアラの識別情報と、当該ベアラのデータ通信に使用される各キャリアの識別情報とを含む情報報告要求メッセージを作成し、基地局ｅＮＢに送信する。
【０１５６】
情報管理装置２０の情報報告メッセージ受信部２０２は、ステップＳ７０２で送信された情報報告要求メッセージに対する応答である情報報告メッセージを基地局ｅＮＢから受信し（ステップＳ７０３）、当該情報報告メッセージに含まれる情報を情報格納部２０４に格納する（ステップＳ７０４）。
【０１５７】
（ハードウェア構成例）
上記実施の形態の説明に用いた基地局ｅＮＢと情報管理装置２０のブロック図はそれぞれ、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロックは、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線で)接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５８】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局ｅＮＢと情報管理装置２０はそれぞれ、本実施の形態の処理を行うコンピュータとして実現してもよい。この場合における基地局ｅＮＢと情報管理装置２０のそれぞれのハードウェア構成の一例を図２２に示す。両者は、コンピュータの構成としては同様の構成を有するため、図２２において、基地局ｅＮＢと情報管理装置２０のそれぞれを示している。
【０１５９】
図２２に示すように、当該装置（ｅＮＢ、２０）は、プロセッサ３０１、メモリ３０２、ストレージ３０３、通信装置３０４、入力装置３０５、出力装置３０６、バス３０７を含む。なお、図２２に示すハードウェア構成の各構成部は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局ｅＮＢと情報管理装置２０のそれぞれのハードウェア構成は、図２２に示した各構成部を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部を含まずに構成されてもよい。
【０１６０】
基地局ｅＮＢと情報管理装置２０のそれぞれにおける各機能は、例えば、プロセッサ３０１、メモリ３０２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ３０１が演算を行い、通信装置３０４による通信、及び、メモリ３０２とストレージ３０３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６１】
プロセッサ３０１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ３０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ３０１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及びデータを、ストレージ３０３及び／又は通信装置３０４からメモリ３０２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。上述の実施の形態で説明した各種処理は、１つのプロセッサ３０１で実行されてもよいし、２以上のプロセッサ３０１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ３０１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１６３】
メモリ３０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ３０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ３０２は、本実施の形態で説明した処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６４】
ストレージ３０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ３０３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ３０２及び／又はストレージ３０３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１６５】
通信装置３０４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＤＬ信号送信部１０１、ＵＬ信号受信部１０２、情報報告要求メッセージ送信部２０１、情報報告メッセージ受信部２０２などは、通信装置３０４を使用して実現されてもよい。
【０１６６】
入力装置３０５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置３０６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置３０５及び出力装置３０６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ３０１、及びメモリ３０２などの各装置は、情報を通信するためのバス３０７で接続される。バス３０７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６８】
また、基地局ｅＮＢと情報管理装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ３０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、移動通信システムにおける基地局であって、前記基地局に接続されるユーザ装置の設定情報を格納する格納部と、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが前記ユーザ装置に設定されているか否かを示す情報を前記格納部から取得する情報報告制御部と、前記情報報告制御部により取得された前記情報を、前記移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信する通信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１７０】
上記の構成により、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置と基地局との間の通信の量に関する情報を適切に把握することが可能となる。例えば、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションがユーザ装置に設定されていることがわかれば、ユーザ装置と基地局との間の通信の全体量において、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用する通信の量が含まれていることを把握できる。
【０１７１】
前記通信部は、前記情報に加えて、前記アンライセンススペクトラムのキャリアの帯域幅に関する情報を前記情報管理装置に送信することとしてもよい。この構成により、ユーザ装置と基地局との間の通信の量に関するより詳細な情報を取得できる。
【０１７２】
また、本実施の形態により、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションが設定されたユーザ装置と通信を行う基地局であって、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信の量に関する指標である第１の指標と、前記ユーザ装置と前記基地局との間におけるライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信の量に関する指標である第２の指標とを測定する測定部と、前記第１の指標と前記第２の指標とに関する情報を、移動通信システムのコアネットワークに備えられる情報管理装置に送信する通信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１７３】
上記の構成によれば、アンライセンススペクトラムのキャリアを使用するセカンダリセルを含むキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置と基地局との間の通信の量に関する情報を適切に把握することが可能となる。
【０１７４】
前記第１の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のスループットであり、前記第２の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のスループットであることとしてもよい。この構成により、ユーザ装置と基地局との間のキャリア毎の通信の量をスループットとして把握することができる。
【０１７５】
前記第１の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のデータ量であり、前記第２の指標は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンススペクトラムのキャリアを使用した通信のデータ量であることとしてもよい。この構成により、ユーザ装置と基地局との間のキャリア毎の通信の量をデータ量として把握することができる。
【０１７６】
前記測定部は、前記キャリアアグリゲーションを構成する各キャリアに対して実行されるＨＡＲＱ制御に基づき受信するＡＣＫ又はＮＡＣＫを用いて、各キャリアにおけるデータ量の測定を行うこととしてもよい。この構成により、正確なデータ量測定を行うことができる。
【０１７７】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。
【０１７８】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１８０】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
２０  情報管理装置
１０１  ＤＬ信号送信部
１０２  ＵＬ信号受信部
１０３  測定部
１０４  情報格納部
１０５  情報報告制御部
１０６  ＣＮ通信部
２０１  情報報告要求メッセージ送信部
２０２  情報報告メッセージ受信部
２０３  情報報告要求制御部
２０４  情報格納部
２０５  課金制御部
３０１  プロセッサ
３０２  メモリ
３０３  ストレージ
３０４  通信装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  バス
【図１】
2017199983.tif 000003
【図２】
2017199983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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