(57)【要約】【課題】定着ユニットの長手方向におけるセンサーに対する被検知部材の位置精度を向上させ、検知不良を防止する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着ユニットと、定着ユニットが装着される装置本体と、を備え、定着ユニットは、記録媒体の通過に伴って作動する被検知部材２０と、被検知部材２０に係合し、定着ユニットの長手方向における被検知部材２０の移動を規制する第１位置決め部３１と、装置本体に係合し、装置本体に対する定着ユニットの移動を規制する第２位置決め部３２と、を備え、装置本体には、被検知部材２０の作動を検知するセンサーが設けられ、第１位置決め部３１と第２位置決め部３２は、同一の部品２５に設けられていることを特徴とする。【選択図】図５
2017191247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー像を定着させる定着ユニットと、
前記定着ユニットが装着される装置本体と、を備え、
前記定着ユニットは、
記録媒体の通過に伴って作動する被検知部材と、
前記被検知部材に係合し、前記定着ユニットの長手方向における前記被検知部材の移動を規制する第１位置決め部と、
前記装置本体に係合し、前記装置本体に対する前記定着ユニットの移動を規制する第２位置決め部と、を備え、
前記装置本体には、前記被検知部材の作動を検知するセンサーが設けられ、
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、同一の部品に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、板金によって構成される定着フレームに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ユニットは、前記定着フレームを覆う樹脂製のカバー部材を更に備え、
前記被検知部材は、前記カバー部材によって回転可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被検知部材は、
前記定着ユニットの長手方向に沿って延びる回転軸と、
前記定着ユニットの長手方向に間隔をおいて前記回転軸の外周面に突設される一対のリブと、を備え、
前記第１位置決め部は、前記一対のリブの間に挟み込まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、前記定着フレームに含まれる平板状の部分に設けられており、同一の平面上に位置していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体の通過に伴って作動する他の被検知部材と、
前記他の被検知部材の作動を検知する他のセンサーと、を更に備え、
前記センサーと前記他のセンサーは、同一のセンサー基板に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ユニットは、
回転可能に設けられる定着部材と、
前記定着部材に圧接して定着ニップを形成し、回転可能に設けられる加圧部材と、
記録媒体の搬送方向において前記定着ニップの下流側に配置されるアクチュエーターと、を更に備え、
前記定着ニップを通過した記録媒体が前記アクチュエーターを押圧すると、前記アクチュエーターが前記被検知部材を押圧し、前記被検知部材が作動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に装着され、記録媒体にトナー像を定着させる定着ユニットであって、
記録媒体の通過に伴って作動する被検知部材と、
前記被検知部材に係合し、前記定着ユニットの長手方向における前記被検知部材の移動を規制する第１位置決め部と、
前記装置本体に係合し、前記装置本体に対する前記定着ユニットの移動を規制する第２位置決め部と、を備え、
前記装置本体には、前記被検知部材の作動を検知するセンサーが設けられ、
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、同一の部品に設けられていることを特徴とする定着ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び定着ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、用紙などの記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。例えば、記録媒体の通過に伴って作動する被検知部材と、被検知部材の作動を検知するセンサーと、を備えた定着装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２９７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の定着装置は、定着ユニットとして一体化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能となっている場合がある。このような場合には、上記のセンサーは、定着ユニットではなく、画像形成装置の装置本体に設けられることがある。
【０００５】
しかしながら、このような構成を採用すると、定着ユニットの長手方向におけるセンサーに対する被検知部材の位置精度が低下し、被検知部材の作動をセンサーによって正確に検知することが困難になり、検知不良の原因となる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、定着ユニットの長手方向におけるセンサーに対する被検知部材の位置精度を向上させ、検知不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着ユニットと、前記定着ユニットが装着される装置本体と、を備え、前記定着ユニットは、記録媒体の通過に伴って作動する被検知部材と、前記被検知部材に係合し、前記定着ユニットの長手方向における前記被検知部材の移動を規制する第１位置決め部と、前記装置本体に係合し、前記装置本体に対する前記定着ユニットの移動を規制する第２位置決め部と、を備え、前記装置本体には、前記被検知部材の作動を検知するセンサーが設けられ、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、同一の部品に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、板金によって構成される定着フレームに設けられていても良い。
【０００９】
前記定着ユニットは、前記定着フレームを覆う樹脂製のカバー部材を更に備え、前記被検知部材は、前記カバー部材によって回転可能に支持されていても良い。
【００１０】
前記被検知部材は、前記定着ユニットの長手方向に沿って延びる回転軸と、前記定着ユニットの長手方向に間隔をおいて前記回転軸の外周面に突設される一対のリブと、を備え、前記第１位置決め部は、前記一対のリブの間に挟み込まれていても良い。
【００１１】
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、前記定着フレームに含まれる平板状の部分に設けられており、同一の平面上に位置していても良い。
【００１２】
前記画像形成装置は、記録媒体の通過に伴って作動する他の被検知部材と、前記他の被検知部材の作動を検知する他のセンサーと、を更に備え、前記センサーと前記他のセンサーは、同一のセンサー基板に固定されていても良い。
【００１３】
前記定着ユニットは、回転可能に設けられる定着部材と、前記定着部材に圧接して定着ニップを形成し、回転可能に設けられる加圧部材と、記録媒体の搬送方向において前記定着ニップの下流側に配置されるアクチュエーターと、を更に備え、前記定着ニップを通過した記録媒体が前記アクチュエーターを押圧すると、前記アクチュエーターが前記被検知部材を押圧し、前記被検知部材が作動しても良い。
【００１４】
本発明の定着ユニットは、画像形成装置の装置本体に装着され、記録媒体にトナー像を定着させる定着ユニットであって、記録媒体の通過に伴って作動する被検知部材と、前記被検知部材に係合し、前記定着ユニットの長手方向における前記被検知部材の移動を規制する第１位置決め部と、前記装置本体に係合し、前記装置本体に対する前記定着ユニットの移動を規制する第２位置決め部と、を備え、前記装置本体には、前記被検知部材の作動を検知するセンサーが設けられ、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、同一の部品に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着ユニットの長手方向におけるセンサーに対する被検知部材の位置精度を向上させ、検知不良を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着ユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着ユニット及びその上部周辺を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着ユニットの前端部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着ユニットにおいて、前側の定着フレーム及びその周辺を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着ユニットにおいて、アクチュエーター、第１被検知部材及びそれらの周辺を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る複合機において、定着ユニットをユニット装着部に装着した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る複合機において、定着ユニットをユニット装着部から取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る複合機において、定着ユニットをユニット装着部に装着した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る複合機本体において、排紙機構及び検知機構を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る複合機本体において、排紙機構のハウジングを示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る定着ユニットにおいて、第１被検知部材の作動が解除されている状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る複合機において、第１被検知部材の作動が解除されている状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る定着ユニットにおいて、第１被検知部材が作動している状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る複合機において、第１被検知部材が作動している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る複合機１（画像形成装置）について説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ複合機１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００１８】
まず、複合機１の構成について説明する。
【００１９】
図１に示されるように、複合機１は、箱型形状の複合機本体２（装置本体）を備えている。複合機本体２の上端部には、原稿画像を読み取るための画像読取装置３が設けられている。複合機本体２の上部には、排紙トレイ４が設けられている。複合機本体２の略中央部には、中間転写ベルト５と４個の画像形成部６が収容されている。４個の画像形成部６は、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーに対応している。複合機本体２の下部には、露光装置７が収容されている。複合機本体２の下端部には、用紙Ｓ（記録媒体）を収納する給紙カセット８が収容されている。
【００２０】
複合機本体２の右側部には、用紙Ｓの搬送経路Ｐ１が設けられている。搬送経路Ｐ１の上流端部には、給紙部９が設けられている。搬送経路Ｐ１の中流部には、二次転写部１０が設けられている。搬送経路Ｐ１の下流部には、定着ユニット１１が設けられている。搬送経路Ｐ１の右側には、両面印刷用の反転経路Ｐ２が設けられている。
【００２１】
次に、複合機１の動作について説明する。
【００２２】
まず、露光装置７からの光（図１の二点鎖線矢印参照）によって、各画像形成部６において静電潜像が形成される。この静電潜像は、各画像形成部６においてトナー像に現像される。このトナー像は、各画像形成部６から中間転写ベルト５に一次転写される。これにより、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２３】
また、給紙部９によって給紙カセット８から取り出された用紙Ｓは、搬送経路Ｐ１を下流側へと搬送されて、二次転写部１０に進入する。この二次転写部１０において、中間転写ベルト５上に形成されたフルカラーのトナー像が用紙Ｓに二次転写される。トナー像を二次転写された用紙Ｓは、搬送経路Ｐ１を更に下流側へと搬送されて、定着ユニット１１に進入する。この定着ユニット１１において、用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙トレイ４上に排出されるか、又は、両面印刷のために反転経路Ｐ２へと搬送される。
【００２４】
次に、図２〜図６を参照しつつ、定着ユニット１１について更に説明する。
【００２５】
図２を参照して、定着ユニット１１は、その全体が一体化されている。定着ユニット１１は、前後方向に長い形状を成している。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ユニット１１の長手方向である。なお、図２以降の各図に適宜付される矢印Ｉは前後方向内側を示し、図２以降の各図に適宜付される矢印Ｏは前後方向外側を示している。また、図３以降の各図に適宜付される矢印Ｙは、用紙の搬送方向（以下、「用紙搬送方向Ｙ」と称する）を示している。
【００２６】
図３、図４を参照して、定着ユニット１１は、箱型形状のユニット本体１４と、ユニット本体１４の左側部に収容されるヒートローラー１５（定着部材）と、ユニット本体１４の右側部に収容されるプレスローラー１６（加圧部材）と、プレスローラー１６の下側に設けられる進入ガイド１７と、ユニット本体１４の上方に設けられる排出ガイド１８と、ユニット本体１４の上部に取り付けられるアクチュエーター１９と、ユニット本体１４の前端部に取り付けられる第１被検知部材２０（被検知部材）と、を備えている。
【００２７】
図４を参照して、ユニット本体１４の前端部には、定着フレーム２５Ｆｒが設けられている。定着フレーム２５Ｆｒは、１枚の板金によって構成されている。図５を参照して、定着フレーム２５Ｆｒは、ベース板２６と、ベース板２６の右端部から前側に向かって屈曲される屈曲板２７と、を備えている。ベース板２６には、平板状の部分２８（以下、「平板部２８」と称する）が設けられている。平板部２８は、前後方向に対して垂直に設けられている。平板部２８の左側部には、軸受け穴２９が設けられている。平板部２８の上部には、軸受け穴２９の上方に第１位置決め部３１が設けられている。平板部２８の左端部には、軸受け穴２９の左方に第２位置決め部３２が設けられている。このように、第１位置決め部３１と第２位置決め部３２は、両方とも平板部２８に設けられているため、同一の平面上に位置している。第２位置決め部３２は、左側に向かって突出している。
【００２８】
図３を参照して、ユニット本体１４の後端部には、定着フレーム２５Ｒｒが設けられている。定着フレーム２５Ｒｒの構成は、定着フレーム２５Ｆｒの構成と同様であるため、説明を省略する。
【００２９】
図４を参照して、ユニット本体１４の前端部には、カバー部材３３が設けられている。カバー部材３３は、樹脂によって構成されている。カバー部材３３は、定着フレーム２５Ｆｒの前側（前後方向外側）を覆うように設けられている。カバー部材３３の上端部には、一対の取付片３４が設けられている。
【００３０】
図３を参照して、ヒートローラー１５は、前後方向に長い円筒状を成している。ヒートローラー１５には、ハロゲンランプなどによって構成されるヒーター３５が収容されている。ヒートローラー１５の上方には、分離部材３６が設けられている。ヒートローラー１５は、モーターなどによって構成される駆動源３７に駆動ギア列（図示せず）を介して接続されている。
【００３１】
図５を参照して、ヒートローラー１５の前後両端部（図５では前端部のみを表示）は、ユニット本体１４の各定着フレーム２５Ｆｒ、２５Ｒｒ（図５では定着フレーム２５Ｆｒのみを表示）に設けられた軸受け穴２９にベアリング３８を介して装着されている。これにより、ヒートローラー１５がユニット本体１４に回転可能に支持されている。
【００３２】
図３を参照して、プレスローラー１６は、前後方向に長い円柱状を成している。プレスローラー１６は、ヒートローラー１５に対向している。プレスローラー１６は、押圧バネ（図示せず）によって左側（ヒートローラー１５側）に向かって押圧されており、ヒートローラー１５に圧接している。これにより、ヒートローラー１５とプレスローラー１６の間に定着ニップＮが形成されている。プレスローラー１６は、ユニット本体１４に回転可能に支持されている。
【００３３】
進入ガイド１７は、定着ニップＮの下側（用紙搬送方向Ｙにおける上流側）に配置されている。進入ガイド１７の左面（搬送経路Ｐ１と対向する面）は、上側に向かって左側に傾斜している。
【００３４】
排出ガイド１８は、搬送経路Ｐ１及び反転経路Ｐ２に面している。排出ガイド１８の下側には、複数の排出ローラー４０（排出部材）が設けられている。複数の排出ローラー４０は、定着ニップＮの上側（用紙搬送方向Ｙにおける下流側）に配置されている。
【００３５】
アクチュエーター１９は、定着ニップＮの上側（用紙搬送方向Ｙにおける下流側）且つ排出ローラー４０の下側（用紙搬送方向Ｙにおける上流側）に配置されている。
【００３６】
図６を参照して、アクチュエーター１９は、前後方向に沿って延びる直棒状の軸部４１と、軸部４１の後端部から径方向外側に向かって延びる被押圧部４２と、軸部４１の前端部から径方向外側に向かって延びる押圧部４３と、を備えている。アクチュエーター１９は、軸部４１を中心に回転可能となるように、ユニット本体１４に支持されている。被押圧部４２は、定着ユニット１１の前後方向中央部に配置されている。
【００３７】
第１被検知部材２０は、前後方向に沿って延びる直棒状の第１回転軸４４と、第１回転軸４４の外周面に突設される一対のリブ４５と、第１回転軸４４の後部から径方向外側に向かって延びる第１被押圧片４６と、第１回転軸４４の前端部から径方向外側に向かって延びる第１被検知片４７と、を備えている。
【００３８】
第１被検知部材２０の第１回転軸４４は、アクチュエーター１９の軸部４１と平行且つ非同一軸線上に配置されている。図４を参照して、第１回転軸４４の前後両端部は、ユニット本体１４のカバー部材３３の各取付片３４に回転可能に取り付けられている。これにより、第１被検知部材２０がユニット本体１４のカバー部材３３に回転可能に支持されている。
【００３９】
第１被検知部材２０の一対のリブ４５は、前後方向に間隔をおいて設けられている。一対のリブ４５は、第１被押圧片４６よりも前側（前後方向外側）且つ第１被検知片４７よりも後側（前後方向内側）に配置されている。一対のリブ４５の間には、ユニット本体１４の定着フレーム２５Ｆｒの第１位置決め部３１が挟み込まれている。つまり、一対のリブ４５には、第１位置決め部３１が係合している。これにより、ユニット本体１４の定着フレーム２５Ｆｒに対する第１被検知部材２０の前後方向の移動が規制されている。
【００４０】
次に、図３及び図７〜図１１を参照しつつ、複合機本体２について更に説明する。
【００４１】
図７を参照して、複合機本体２の右端部には、ユニット装着部５１が設けられている。ユニット装着部５１は、右側に向かって開口されており、開閉可能なカバー（図示せず）によって覆われている。ユニット装着部５１には、定着ユニット１１が着脱可能に装着されている。なお、図７〜図９に示される矢印Ｚは、ユニット装着部５１への定着ユニット１１の装着方向（以下、「装着方向Ｚ」と称する）を示している。
【００４２】
図８を参照して、複合機本体２のユニット装着部５１の左側部（装着方向Ｚにおける奥側の部分）には、ステー５２が設けられている。ステー５２の前下部と後下部には、それぞれ係合穴５３が設けられている。図９を参照して、各係合穴５３（図９では、前側の係合穴５３のみを表示）には、定着ユニット１１のユニット本体１４の各定着フレーム２５Ｆｒ、２５Ｒｒ（図９では、定着フレーム２５Ｆｒのみを表示）に設けられた第２位置決め部３２が差し込まれている。つまり、各係合穴５３には、各定着フレーム２５Ｆｒ、２５Ｒｒの第２位置決め部３２が係合している。これにより、複合機本体２に対する定着ユニット１１の上下方向及び前後方向の移動が規制されている。
【００４３】
図７を参照して、複合機本体２には、ユニット装着部５１の上方に排紙機構５５が設けられている。排紙機構５５は、複合機本体２に設けられた板金部材５４の下面に取り付けられている。図３を参照して、排紙機構５５は、反転経路Ｐ２を介して定着ユニット１１と対向している。
【００４４】
図１０を参照して、排紙機構５５は、ハウジング５６と、ハウジング５６の左側部に取り付けられる一対の搬送ローラー５７（搬送部材）と、ハウジング５６の左端部に取り付けられる第２被検知部材５８（他の被検知部材）と、を備えている。
【００４５】
図１１を参照して、排紙機構５５のハウジング５６は、樹脂によって構成されている。ハウジング５６は、前後方向に沿って延びる本体部５９と、本体部５９の前端部から下方に向かって延びる取付部６０と、を備えている。本体部５９の左端部には、取付枠６１が設けられている。本体部５９の左側部には、一対の保持枠６２が設けられている。取付部６０の右上部と右下部には、それぞれスナップフィット６５が設けられている。取付部６０の右側部と中央部には、それぞれボス６６が設けられている。
【００４６】
図１０を参照して、排紙機構５５の一対の搬送ローラー５７は、ハウジング５６の本体部５９に設けられた一対の保持枠６２に回転可能な状態で保持されている。図３を参照して、各搬送ローラー５７は、定着ユニット１１の左上側（用紙搬送方向Ｙにおける下流側）に配置されている。各搬送ローラー５７は、その下方に設けられた対向ローラー７０に圧接している。
【００４７】
図１０を参照して、排紙機構５５の第２被検知部材５８は、前後方向に沿って延びる直棒状の第２回転軸６７と、第２回転軸６７の前後方向中央部から径方向外側に向かって延びる第２被押圧片６８と、第２回転軸６７の前端部から径方向外側に向かって延びる第２被検知片６９と、を備えている。第２回転軸６７は、ハウジング５６の本体部５９の取付枠６１に回転可能に取り付けられている。これにより、第２被検知部材５８がハウジング５６に回転可能に支持されている。
【００４８】
図１０を参照して、複合機本体２には、排紙機構５５の前方に検知機構７１が設けられている。検知機構７１は、センサー基板７２と、センサー基板７２の右側部に固定される第１センサー７３（センサー）と、センサー基板７２の左側部に固定される第２センサー７４（他のセンサー）と、を備えている。
【００４９】
センサー基板７２の右側部と中央部には、それぞれ嵌合穴７５が設けられている。そして、各嵌合穴７５にハウジング５６の取付部６０の各ボス６６を嵌合させると共にセンサー基板７２の上下両端部を取付部６０の各スナップフィット６５に係合させることで、取付部６０にセンサー基板７２が取り付けられている。
【００５０】
第１センサー７３は、ＰＩセンサー（Photo  Interrupter  Sensor）によって構成されている。第１センサー７３は、第１発光部７６と、第１発光部７６から出射される光を受け入れる第１受光部７７と、を備えている。
【００５１】
第２センサー７４は、ＰＩセンサー（Photo  Interrupter  Sensor）によって構成されている。第２センサー７４は、第２発光部７８と、第２発光部７８から出射される光を受け入れる第２受光部７９と、を備えている。
【００５２】
上記のように構成された複合機１において、定着ユニット１１によって用紙Ｓにトナー像を定着させる動作について説明する。
【００５３】
定着ユニット１１によって用紙Ｓにトナー像を定着させる際には、駆動源３７（図３参照）によってヒートローラー１５を回転させる（図３の矢印Ａ参照）。このようにヒートローラー１５が回転すると、ヒートローラー１５に圧接するプレスローラー１６がヒートローラー１５とは逆方向に従動回転する（図３の矢印Ｂ参照）。また、定着ユニット１１によって用紙Ｓにトナー像を定着させる際には、ヒーター３５を稼働させ、ヒーター３５によってヒートローラー１５を加熱する。
【００５４】
この状態で用紙Ｓが定着ユニット１１に導入されると、用紙Ｓが進入ガイド１７の左面によってガイドされながら定着ニップＮに進入する。これに伴って、用紙Ｓ上のトナー像が加熱されて溶融し、用紙Ｓに定着される。定着ニップＮを通過した用紙Ｓは、複数の排出ローラー４０によって定着ユニット１１の外部へと排出された後、一対の搬送ローラー５７によって排紙トレイ４へと排出される。
【００５５】
次に、上記のように構成された複合機１において、用紙Ｓが定着ユニット１１を通過していることを検出する動作について説明する。
【００５６】
用紙Ｓが定着ユニット１１を通過していない時には、図３に実線で示されるように、アクチュエーター１９の被押圧部４２は、搬送経路Ｐ１を横切っている。また、図１２、図１３に示されるように、第１被検知部材２０の第１被検知片４７は、略水平な姿勢を取っており、第１センサー７３の第１発光部７６から第１受光部７７に至る光路を遮断していない。
【００５７】
これに対して、用紙Ｓが定着ユニット１１を通過している時には、定着ニップＮを通過した用紙Ｓの先端部がアクチュエーター１９の被押圧部４２を上方に向かって押圧する。この押圧により、図３に二点鎖線で示されるように、アクチュエーター１９が軸部４１を中心に回転する。これに伴って、図１４に示されるように、アクチュエーター１９の押圧部４３が第１被検知部材２０の第１被押圧片４６を上方に向かって押圧し、第１被検知部材２０が第１回転軸４４を中心に回転する。つまり、第１被検知部材２０が作動する。これに伴って、図１５に示されるように、第１センサー７３の第１発光部７６から第１受光部７７に至る光路を第１被検知部材２０の第１被検知片４７が遮断するため、第１センサー７３が第１被検知部材２０の作動を検知する。これにより、用紙Ｓが定着ユニット１１を通過していることが検出される。
【００５８】
次に、上記のように構成された複合機１において、用紙Ｓが排紙機構５５を通過していることを検出する動作について説明する。
【００５９】
用紙Ｓが排紙機構５５を通過していない時には、図３に実線で示されるように、第２被検知部材５８の第２被押圧片６８が、搬送経路Ｐ１を横切っている。また、図１３に示されるように、第２センサー７４の第２発光部７８から第２受光部７９に至る光路を第２被検知部材５８の第２被検知片６９が遮断している。
【００６０】
これに対して、用紙Ｓが排紙機構５５を通過している時には、用紙Ｓの先端部が第２被検知部材５８の第２被押圧片６８を左方に向かって押圧する。この押圧により、図３に二点鎖線で示されるように、第２被検知部材５８が第２回転軸６７を中心に回転する。即ち、第２被検知部材５８が作動する。これに伴って、第２センサー７４の第２発光部７８から第２受光部７９に至る光路を第２被検知部材５８の第２被検知片６９が遮断しなくなるため、第２センサー７４が第２被検知部材５８の作動を検知する。これにより、用紙Ｓが排紙機構５５を通過していることが検出される。
【００６１】
本実施形態では上記のように、定着ユニット１１の第１被検知部材２０の作動を検知する第１センサー７３が複合機本体２に設けられている。このような構成を採用することで、定着ユニット１１の第１被検知部材２０の作動を検知するセンサーが定着ユニット１１に設けられる場合と比較して、ハーネスやコネクターなどの電装品の個数を少なくすることができ、複合機１の部品点数を削減することが可能となる。これに伴って、複合機１の製造コストを安くすることが可能となる。また、第１センサー７３が定着ユニット１１の発熱による影響を受けにくくなるため、第１センサー７３の動作不良を抑制することができる。
【００６２】
一方で、上記のように第１センサー７３が複合機本体２に設けられると、第１センサー７３に対する第１被検知部材２０の前後方向の位置精度を出しにくくなる。特に、ヒーター３５の稼働時には、定着ユニット１１全体が発熱し、定着ユニット１１の各構成部品が熱膨張によって変形するため、第１センサー７３に対する第１被検知部材２０の前後方向の位置精度をより一層出しにくくなる。
【００６３】
そこで、本実施形態では、第１被検知部材２０の前後方向の移動を規制する第１位置決め部３１と、複合機本体２に対する定着ユニット１１の移動を規制する第２位置決め部３２とを、同一の部品である定着フレーム２５Ｆｒに設けている。このような構成を採用することで、第１センサー７３に対する第１被検知部材２０の前後方向の位置精度を向上させることができる。これに伴って、第１被検知部材２０の作動を第１センサー７３によって正確に検知することが可能となり、検知不良を防止することができる。
【００６４】
また、第１位置決め部３１と第２位置決め部３２が設けられる定着フレーム２５Ｆｒは、板金によって構成されている。このような構成を採用することで、第１位置決め部３１と第２位置決め部３２が樹脂部品に設けられる場合と比較して、定着ユニット１１の発熱時に第１位置決め部３１と第２位置決め部３２の位置関係が変化しにくくなる。これに伴って、第１センサー７３に対する第１被検知部材２０の前後方向の位置精度を向上させることができる。
【００６５】
また、第１被検知部材２０は、樹脂製のカバー部材３３によって回転可能に支持されている。このような構成を採用することで、第１被検知部材２０をスムーズに回転させることが可能となる。
【００６６】
また、第１位置決め部３１は、一対のリブ４５の間に挟み込まれている。このような構成を採用することで、定着フレーム２５Ｆｒの構成を複雑化することなく、第１被検知部材２０の前後方向の移動を規制することが可能となる。
【００６７】
また、第１位置決め部３１と第２位置決め部３２は、定着フレーム２５Ｆｒの平板部２８に設けられており、同一の平面上に位置している。このような構成を採用することで、第１センサー７３に対する第１被検知部材２０の前後方向の位置精度を一層向上させることが可能となる。
【００６８】
また、第１センサー７３と第２センサー７４は、同一のセンサー基板７２に固定されている。このような構成を採用することで、ハーネスやコネクターなどの電装品の個数を一層少なくすることができ、複合機１の部品点数を一層削減することが可能となる。これに伴って、複合機１の製造コストを一層安くすることが可能となる。
【００６９】
また、アクチュエーター１９は、定着ニップＮの上側（用紙搬送方向Ｙにおける下流側）に配置されている。そのため、用紙Ｓが定着ニップＮを適切なタイミングで通過したことや、ＪＡＭ（紙詰まり）が発生していないことを確認することが可能となる。
【００７０】
また、定着ニップＮを通過した用紙Ｓがアクチュエーター１９を押圧すると、アクチュエーター１９が第１被検知部材２０を押圧し、第１被検知部材２０が作動するように構成されている。このような構成を採用することで、用紙Ｓによって第１被検知部材２０を直接押圧する場合と比較して、第１被検知部材２０のレイアウトの自由度を高めることが可能となる。
【００７１】
本実施形態では、用紙Ｓがアクチュエーター１９を押圧すると、アクチュエーター１９が第１被検知部材２０を押圧して、第１被検知部材２０が作動する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、用紙Ｓが第１被検知部材２０を直接押圧して、第１被検知部材２０が作動しても良い。
【００７２】
本実施形態では、ヒートローラー１５を定着部材として用いる場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルトを定着部材として用いても良い。
【００７３】
本実施形態では、複合機１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、プリンター、複写機、ファクシミリ等の複合機１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  複合機（画像形成装置）
２  複合機本体（装置本体）
１１  定着ユニット
１５  ヒートローラー（定着部材）
１６  プレスローラー（加圧部材）
１９  アクチュエーター
２０  第１被検知部材（被検知部材）
２５Ｆｒ  定着フレーム
２８  平板部（平板状の部分）
３１  第１位置決め部
３２  第２位置決め部
３３  カバー部材
４４  第１回転軸
４５  一対のリブ
５８  第２被検知部材（他の被検知部材）
７２  センサー基板
７３  第１センサー（センサー）
７４  第２センサー（他のセンサー）
Ｎ  定着ニップ
Ｓ  用紙（記録媒体）
Ｙ  用紙搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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