(57)【要約】【課題】一の領域から他の領域に侵入することを抑制するように、歩行者などの交通参加者に対して積極的に注意喚起を図ることが可能な標識を提供する。【解決手段】ポール２１は、交通参加者が通行する車道Ａと歩道Ｂとを区画する境界の少なくとも一部に設置される。ポール２１は、境界に設置される基端部２１ａに対して延在する態様が変化する部分２１ｃを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識であって、
前記標識は、前記境界に設置される基端部に対して延在する態様が変化する部分を有することを特徴とする標識。
【請求項２】
前記変化する部分は、前記基端部に対して横方向への延在態様が変化することを特徴とする請求項１に記載の標識。
【請求項３】
前記変化する部分は、前記基端部に対して上方への延在態様が変化することを特徴とする請求項１に記載の標識。
【請求項４】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、
各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部に対して延在する態様が変化する部分を有することを特徴とする注意喚起システム。
【請求項５】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記変化する部分は前記延在する態様が変化することを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項６】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記変化する部分は前記延在する態様が変化する周期を変化させることを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項７】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段と、
前記検知手段と有線又は無線で通信可能に接続され、前記検知手段から前記検知信号を受信した場合、警報を発する報知手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項８】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段と、
前記検知手段と有線又は無線で通信可能に接続され、前記検知手段から前記検知信号を受信した場合、点灯又は点滅する点灯手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項９】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、
各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部に対して隣接する前記標識の方向に延在する部分を有することを特徴とする注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標識及び注意喚起システム、特に歩行者などの交通参加者に対して注意喚起を図ることが可能な標識及び注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、歩行者が歩行する歩道から車道に侵入することを抑制するために、歩道と車道との境界にガードレールを設置している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６９９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガードレールは静的であるので、車道に侵入することを抑制するように歩行者に積極的に注意喚起するものではなかった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、一の領域から他の領域に侵入することを抑制するように、歩行者などの交通参加者に対して積極的に注意喚起を図ることが可能な標識及び注意喚起システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の標識は、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識であって、前記標識は、前記境界に設置される基端部に対して延在する態様が変化する部分を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の標識によれば、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識が、基端部に対して延在する態様が変化する部分を有する。このため、標識が基端部に対して変化する態様を有しない場合と比較して、交通参加者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、一の領域から他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して注意喚起を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の標識において、前記変化する部分は、前記基端部に対して横方向への延在態様が変化することが好ましい。
【０００９】
この場合、標識の横方向への延在態様が変化するので、標識の横側から他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起することが可能となる。
【００１０】
なお、変化する部分が基端部に対して横方向への延在態様が変化するとは、変化する部分が、伸縮、屈伸、展伸又は回動などの動作によって、基端部に対して横方向に延在する部分の態様が変化することを意味する。
【００１１】
本発明の標識において、前記変化する部分は、前記基端部に対して上方への延在態様が変化することが好ましい。
【００１２】
この場合、標識の上方への延在態様が変化するので、標識の上方から他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起することが可能となる。
【００１３】
なお、変化する部分が基端部に対して上方への延在態様が変化するとは、変化する部分が、伸縮、屈伸、展伸又は回動などの動作によって、基端部に対して上方に延在する部分の態様が変化することを意味する。
【００１４】
本発明の第１の注意喚起システムは、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部に対して延在する態様が変化する部分を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の注意喚起システムによれば、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に沿って複数の標識が並置されているので、交通参加者はこれら標識で区画された境界内の一の領域を通行し、他の領域に侵入しないように誘導される。
【００１６】
そして、各標識が境界に設置される基端部に対して延在する態様が変化する部分を有するので、標識が基端部に対して変化する態様を有しない場合と比較して、交通参加者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、標識がこのような部分を有さない場合と比較して、他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明の第１の注意喚起システムにおいて、前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記変化する部分は前記延在する態様が変化することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第１の注意喚起システムにおいて、前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記変化する部分は前記延在する態様が変化する周期を変化させることも好ましい。
【００１９】
これらの場合、一の領域又は他の領域に環境変化が生じたことを、交通参加者に効果的に伝達することができ、交通参加者にさらに注意喚起を図ることが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の第１の注意喚起システムにおいて、前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段と、前記検知手段と有線又は無線で通信可能に接続され、前記検知手段から前記検知信号を受信した場合、警報を発する報知手段とを備えることが好ましい。
【００２１】
この場合、一の領域又は他の領域において環境変化が生じたことを、当該領域から離れた場所に設置可能な報知手段から警報を発することができる。よって、当該領域がこのような状況であることを、当該領域から離れた場所に設置された報知手段の付近に存在する交通参加者に伝達することができ、交通参加者に注意喚起を図ることが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の第１の注意喚起システムにおいて、前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段と、前記検知手段と有線又は無線で通信可能に接続され、前記検知手段から前記検知信号を受信した場合、点灯又は点滅する点灯手段とを備えることが好ましい。
【００２３】
この場合、一の領域又は他の領域において環境変化が生じたことを、当該領域から離れた場所に設置可能な点灯手段を点灯又は点滅させることができる。よって、当該領域がこのような状況であることを、当該領域から離れた場所に設置された点灯手段の付近に存在する交通参加者に伝達することができ、交通参加者に注意喚起を図ることが可能となる。
【００２４】
本発明の第２の注意喚起システムは、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部に対して隣接する前記標識の方向に延在する部分を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第２の注意喚起システムによれば、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に沿って複数の標識が並置されているので、交通参加者はこれら標識で区画された一の領域を通行し、他の領域に侵入することを抑制するように誘導される。
【００２６】
そして、各標識が境界に設置される基端部に対して隣接する標識の方向に延在する部分を有するので、標識がこのような部分を有さない場合と比較して、交通参加者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る注意喚起システムを説明する図。
【図２】本発明の実施形態の一例に係るポールを示す図。
【図３】本発明の実施形態の他の例に係るポールを示す図。
【図４】本発明の実施形態のさらに他の例に係るポールを示す図。
【図５】本発明の実施形態のさらに他の例に係るポールを示す図。
【図６】本発明の実施形態のさらに他の例に係るポールを示す図。
【図７】本発明の実施形態のさらに他の例に係るポールを示す図。
【図８】本発明の実施形態のさらに他の例に係るポールを示す図。
【図９】本発明の実施形態のさらに他の例に係るポールを示す図。
【図１０】本発明の実施形態に他の例に係る注意喚起システムを説明する図。
【図１１】本発明の実施形態にさらに他の例に係る注意喚起システムを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態に係るポール（標識）１及び注意喚起システム１０について図面を参照して説明する。
【００２９】
本注意喚起システム１０は、図１に示すように、並設された複数のポール１を備えたシステムである。複数のポール１は、車道Ａに隣接した、交通参加者の一例である歩行者が通行する領域である歩道Ｂの境界の少なくとも一部に設置されている。なお、車道Ａは本発明の他の領域に相当し、歩道Ｂは本発明の一の領域に相当する。
【００３０】
各ポール１は、樹脂製であり、例えば、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳなどの合成樹脂から成型されている。ポール１は、樹脂からなるので、歩行者が接触しても問題ない。さらに、ポール１と車両との間に歩行者が挟まれても、ガードレールとの間に挟まれる場合と比較して、歩行者にとって好ましい。
【００３１】
ただし、ポール１は、樹脂製に限定されず、アルミニウム、鉄鋼などの金属板からなるものの表面に樹脂を被覆させたものであってもよい。ただし、ポール１は、金属などの硬質な材料からなるものであってもよい。
【００３２】
ポール１は、歩行者が跨ぐことができず、且つ歩行者に圧迫感を与えない程度、例えば０．８ｍから１．２ｍ程度の高さである。ポール１は、アンカなどによって基端部１ａが地面に固定されている。
【００３３】
ポール１は、基端部１ａから上方側に向って延在する第１の部分１ｂと、歩行者が隣接するポール１間の隙間を通り抜け、歩道Ｂをはみ出して車道Ａに侵入することを物理的に又は心理的に阻害する静的又は動的な第２の部分１ｃとを備えている。
【００３４】
ポール１は、注意を喚起するために、赤色、橙色、黄色などの目立ち易い色、さらに、視認性を高めるために、赤色地に白、黒地に黄色の縞模様としたものなどからなっている。また、夜間視認性を高めるために、ポール１の外面に反射シートなどが貼り付けられていてもよい。
【００３５】
複数本のポール１は、歩道Ｂの予め定められた部分Ｂ１から歩道Ｂの予め定められた別の部分Ｂ２に至るまでの領域の境界の少なくとも一部に設置されている。ここでは、歩道Ｂの部分Ｂ１は、例えば、工場、事務所、商店、公園又はマンションなど、人が出入りする施設の出入口Ｃに連接した部分である。そして、歩道Ｂの部分Ｂ２は、例えば、車道Ａを歩行者が横断するために設けられた横断歩道Ｄに連接した部分である。
【００３６】
出入口Ｃの前方には車道Ａが存在し、出入口Ｃから出た歩行者は歩道Ｂをしばらく歩行して横断歩道Ｃを横断しなければならず、部分Ｂ１と部分Ｂ２とは離れた位置にある。
【００３７】
このような状況下において、部分Ｂ１から部分Ｂ２に至るまでの歩道Ｂの、車道Ａとの境界に複数本のポール１が設置されている。また、部分Ｂ１からの部分Ｂ２とは反対側の部分にも複数本のポール１が設置されている。ポール１は、歩行者が通過できない間隔で設置されていることが好ましいが、これに限定されない。
【００３８】
このように、部分Ｂ１から部分Ｂ２に至る歩道Ｂの境界に複数本のポール１が設置されている。このため、ポール１が第２の部分１ｃを有しない場合と比較して、歩行者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、歩行者はこれらポール１で区画された領域を歩行するように注意喚起される。さらに、歩行者はこの領域を歩行するように誘導されるため、歩行者が横断歩道Ｄ以外の部分で車道Ａを横断する、車道Ａに飛び出るなどの行為の抑制を図ることが可能となる。
【００３９】
そして、注意喚起システム１０は、さらに、環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段２、及び検知手段２から検知信号を受信した場合、警報を報知する報知手段４を備えている。
【００４０】
ここでは、複数のポール１のうち少なくとも１本のポール１Ａに、検知手段２が備わっている。具体的には、検知手段２は、歩行者がポール１Ａに近接したことを検知する。
【００４１】
さらに具体的には、ポール１Ｂが赤外線光源３を備え、ポール１Ａが赤外線検出器からなる赤外線センサ２を備え、赤外線光源３が発光した赤外線を赤外線センサ２で検出して、これらの間に存在する物体の有無を検知している。そして、物体の存在を検知したとき、ポール１Ａ，１Ｂ間に歩行者が存在したと検知する。
【００４２】
なお、検知手段２は、赤外線センサに限定されず、ミリ波センサなどの非接触式センサであっても、接触式センサであってもよい。また、検知手段２は、ポール１に配置されている場合に限定されず、歩道Ｂ又はその周辺に設置された他の設置物に配置されていてもよい。
【００４３】
そして、複数のポール１のうち少なくとも１本のポール１Ｃには、歩行者が近接したことを検知手段２が検知した場合、警報を報知する報知手段４が設置されている。ここでは、検知手段２に有線又は無線で通信可能に報知手段４が接続されている。報知手段４は、ポール１Ｃの頂部などに配置された警告灯４であり、歩行者が近接したことを検知手段２が検知して送出した検知信号を受信した場合、警告灯４が点灯又は点滅する。
【００４４】
なお、報知手段４は、図示しないが、ポール１Ｃに配置された警報機であり、検知信号を受信した場合、警報機が警報音を発するものであってもよい。また、報知手段４は、警告灯及び警報機であってもよい。また、報知手段４は、ポール１に配置されている場合に限定されず、歩道Ｂ又はその周辺に設置された他の設置物に配置されていてもよい。
【００４５】
このように、歩行者がポール１Ａに近接した場合、報知手段４が警告を発する。これにより、歩行者は注意喚起され、ポール１で区画された領域外に出ることを躊躇するので、歩行者が横断歩道Ｄ以外の部分で車道Ａを横断する、車道Ａに飛び出るなどの行為の抑制をさらに図ることが可能となる。
【００４６】
さらに、前記した複数のポール１から離れた場所にポール５が設置され、このポール５に報知手段４が備わっていてもよい。本実施形態では、ポール５は、歩道Ｂに隣接する車道Ａの下手側に位置する歩道Ｂに設置されている。
【００４７】
これにより、複数のポール１で区画された歩道Ｂの車道Ａ側の境界に歩行者が近接したことを、ポール１の上流側に存在するポール５から車道Ａを走行する車両の運転者に報知し、注意喚起することができる。
【００４８】
なお、検知手段２又は報知手段４を備えたポール１Ａ〜１Ｃ，５は、これらの電源としての蓄電池を備えている。蓄電池は、ポール１Ａ〜１Ｃ，５に交換可能に取り付けられる一次電池でもよいし、ポール１Ａ〜１Ｃ，５の外面に設置された太陽光発電パネルで生成した電力で充電される二次電池であってもよい。そして、ポール１Ａ〜１Ｃ，５は、無線又は有線で通信可能に構成されている。ポール５は、報知手段４に備わる無線通信装置の無線通信距離内にポール１Ａが存在する程度、例えば数十ｍから数百ｍ、歩道Ｂから離れていることが好ましい。
【００４９】
上述したように、ポール１〜１Ｃ，５は、それぞれ基端部１ａから鉛直方向に延在する第１の部分１ｂと、隣接するポール１の方向に静的に又は動的に延在する第２の部分１ｃとを備えている。
【００５０】
例えば、ポール１〜１Ｃ，５は、図２に示すポール１１のように、基端部１１ａから鉛直方向に延在する第１の部分１１ｂと、隣接するポール１１に向けて、その上下方向の略中央部から両側に延出して静的に張り出す腕１１ｃを第２の部分として有していてもよい。これにより、ポール１１は、全体して概略十字状となっている。
【００５１】
ポール１〜１Ｃ，５は、図３に示すポール１２のように、基端部１２ａから鉛直方向に延在する第１の部分１２ｂと、隣接するポール１２に向けて、その縦方向の中央部から斜め上方に静的に延在する部分１２ｃを第２の部分として有していてもよい。これにより、ポール１２は、全体してくの字状となっている。
【００５２】
このように、ポール１１，１２が、それぞれ隣接するポール１１，１２の方向に張り出す第２の部分１１ｃ，１２ｃを静的に有しているので、歩行者の注意喚起を図ることが可能となる。さらに、単なる円柱状のポールなどと比較して、ポール１１，１２間の間隔を広くしても、その間を歩行者が通り抜けできない。これにより、ポール１１，１２の設置本数の削減を図ることが可能となる。
【００５３】
そして、特に第２の部分１ｃに、本発明の点灯手段としてＬＥＤなどからなる光源が備わり、この光源が点灯又は点滅してもよい。これらの点灯又は点滅は、検知手段２から検知信号を受信した場合に行ってもよい。これらにより、歩行者にさらに効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【００５４】
上述した実施形態では、ポール１１，１２の第２の部分１１ｃ，１２ｃが静的であり固定されている場合について説明した。しかし、第２の部分は静的なものに限定されず、ポールは動的に延在する態様が変化する第２の部分を有していてもよい。これにより、ポール１１，１２が延在する態様が静的である場合と比較して、歩行者に対して境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、歩行者に対してより効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【００５５】
例えば、図４のように、ポール２１は、基端部２１ａから鉛直方向に延在する本体部２１ｂの略中間部の両側部に、側方に向って伸縮可能な伸縮体２１ｃを第２の部分として有していてもよい。これら伸縮体２１ｃは、ゴムなどの伸縮可能な素材からなり、ポール２１に内蔵された図示しない空気ポンプなどによって、収縮可能に構成されている。伸縮体２１ｃは、伸長したときに、２点鎖線で示すように、隣接する他のポール２１との隙間を狭めるように、横方向に向って伸びる。
【００５６】
なお、伸縮体２１ｃは、周期的に伸縮して、歩行者がポール２１間を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２からが歩行者が近接したことを検知した場合に、伸縮体２１ｃが伸長して、歩行者がポール間を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、伸縮体２１ｃの動作周期が短くなり、歩行者がポール２１間を通り抜けることを抑制してもよい。なお、ポール２１に伸縮体２１ｃを１本のみ設けてもよい。また、伸縮体２１ｃの伸縮により、歩行者がポール２１間を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【００５７】
さらに、図５のように、ポール２２は、基端部２２ａから鉛直方向に延在する本体部２２ｂの中間部の両側部に備わる腕２２ｃを第２の部分として有していてもよい。これら腕２２ｃは、樹脂などの柔軟な素材からなり、腕２２ｃの基端部の支点を中心に、図示しない電動モータなどによって、腕２２ｃが回動可能に構成されている。腕２２ｃは、２点鎖線で示すように、広げたときに、隣接する他のポール２２との隙間を狭めるように、横方向に向って広がる。
【００５８】
なお、腕２２ｃは、周期的に広がって、歩行者がポール２２間を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、腕２２ｃが広がって、歩行者がポール２２間を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、腕２２ｂの動作周期が短くなり、歩行者がポール２２間を通り抜けることを抑制してもよい。なお、ポール２２に腕２２ｃを１本のみ設けてもよい。また、腕２２ｃの回動により、歩行者がポール２２間を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【００５９】
さらに、図６のように、ポール２３は、基端部２３ａから鉛直方向に延在する本体部２３ｂの頂部に膨張可能な膨張体２３ｃを第２の部分として有していてもよい。この膨張体２３ｃは、樹脂などの柔軟な素材からなり、本体部２３ｂに内蔵された図示しない空気ポンプなどによって、膨張可能に構成されている。膨張体２３ｃは、２点鎖線で示すように、大略球状に膨張し、隣接する他のポール２３との隙間を狭める。
【００６０】
なお、膨張体２３ｃは、周期的に膨張、縮小を繰り返し、歩行者がポール２３間を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、膨張体２３ｃが膨張して、歩行者がポール２３間を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、膨張体２３ｃの膨張、縮小の動作周期が短くなり、歩行者がポール２３間を通り抜けることを抑制してもよい。また、膨張体２３ｃの膨張により、歩行者がポール２３間を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【００６１】
なお、これらポール２１〜２３において、特に第２の部分２１ｃ〜２３ｃに、ＬＥＤなどからなる光源が備わり、この光源が点灯又は点滅してもよい。これらの点灯又は点滅は、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に行ってもよい。これらにより、歩行者により効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【００６２】
さらに、例えば、１台又は複数台のポールが、歩行者が通り抜けることを抑制するために、歩行者が通り抜ける高さ、例えば地上数十ｃｍから１ｍｍ程度の位置に位置する部分を第２の部分として有していてもよい。
【００６３】
具体的には、図７のように、ポール２４は、基端部２４ａに対して、本体部２４ｂでもあるベローズ体２４ｃを第２の部分として有してもよい。ベローズ体２４ｃは、樹脂などの柔軟な素材からなり、基端部２４ａに内蔵された図示しない空気ポンプなどによって、伸長可能に構成されている。ベローズ体２４ｃは、２点鎖線で示すように伸長して、歩行者がポール２４の上を通り抜けることを抑制する。
【００６４】
なお、ポール２４は、ベローズ体２４ｃが周期的に膨張、縮小を繰り返し、歩行者がポール２４の上を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、ベローズ体２４ｃが膨張して、歩行者がポール２４の上を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、ベローズ体２４ｃの膨張、縮小の動作周期が短くなり、歩行者がポール２４の上を通り抜けることを抑制してもよい。また、ベローズ体２４ｃの膨張により、歩行者がポール２４の上を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【００６５】
さらに、図８のように、ポール２５は、基体部２５ａに対して、本体部２５ｂでもある膨張体２５ｃを第２の部分として有していてもよい。この膨張体２５ｃは、樹脂などの柔軟な素材からなり、基体部２５ａに内蔵された図示しない空気ポンプなどによって、膨張可能に構成されている。膨張体２５ｃは、２点鎖線で示すように、上方に向けて膨張し、歩行者がポール２５の上を通り抜けることを抑制する。
【００６６】
なお、膨張体２５ｃは、周期的に膨張、縮小を繰り返し、歩行者がポール２５の上を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、膨張体２５ｃが膨張して、歩行者がポール２５の上を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、膨張体２５ｃの膨張、縮小の動作周期が短くなり、歩行者がポール２５の上を通り抜けることを抑制してもよい。また、膨張体２５ｃの膨張により、歩行者がポール２５の上を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【００６７】
また、図９のように、ポール２６は、複数台の基端部２６ａにそれぞれ設置された延長方向に延在する本体部２６ｂに、上下動可能なバー２６ｃが備わっていてもよい。バー２６ｃは、樹脂などの柔軟な素材からなり、本体部２６ｂに内蔵された図示しない空気ポンプ、アクチュエータなどによって、上下動可能に構成されている。バー２６ｃが、２点鎖線で示すように上方に位置するとき、歩行者が本体部２６ｂの間を通り抜けることを抑制する。
【００６８】
なお、バー２６ｃは、周期的に上下動を繰り返し、歩行者が本体部２６ｂの間を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、バー２６ｃが上方に移動して、歩行者が本体部２６ｂの間を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、バー２６ｃの上下動の動作周期が短くなり、歩行者が本体部２６ｂの間を通り抜けることを抑制してもよい。また、バー２６ｃの上下動により、歩行者が本体部２６ｂの間を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【００６９】
なお、これらポール２４〜２６において、特に本体部２４ｂ〜２６ｂ、ベローズ体２４ｃ、膨張体２５ｃ、バー２６ｃに、ＬＥＤなどからなり、本発明の点灯手段に相当する光源が備わり、この光源が点灯又は点滅してもよい。これらの点灯又は点滅は、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に行ってもよい。これらにより、歩行者により効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【００７０】
また、上述した実施形態では、報知手段４がポール５に備わっている場合について説明した。しかし、ポール以外のものに報知手段が備わっていてもよい。
【００７１】
具体的には、図１０のように、歩道Ｂに隣接する車道Ａの上流側に報知手段４Ａが備わっていてもよい。この報知手段４Ａは、車道Ａに埋め込まれた高さ数ｃｍの障害物からなっている。なお、図中では、報知手段４Ａは２列であるが、１列であっても、３列以上であってもよい。なお、報知手段４Ａは、歩道Ｂから数十ｍから数百ｍ離れていることが好ましい。
【００７２】
歩行者がポール１Ａに近接していない場合、報知手段４Ａは、車道Ａに埋め込まれた状態であり、この車道Ａを通る車両を運転する運転者は、報知手段４Ａの存在に気が付かない、又はほぼ気にならない。
【００７３】
一方、歩行者がポール１Ａに近接している場合、報知手段４Ａは、車道Ａから突出した状態であり、この車道Ａを通る車両を運転する運転者は、報知手段４Ａを乗り超えたときに、その存在に気が付く。これにより、複数のポール１で区画された歩道Ｂの境界に近接した歩行者が存在することを、ポール１の上流側の車道Ａを走行する車両の運転者に報知することができ、運転者に注意喚起を図ることが可能となる。
【００７４】
さらに、図示しないが、歩道Ｂに隣接する車道Ａの上流側に、車道Ａに埋め込まれた発光板からなる報知手段４Ｂが備わっていてもよい。なお、報知手段４Ｂは、報知手段４Ｂに備わる無線通信装置の無線通信距離内に少なくとも１本のポール１，１Ａが存在する程度、例えば数十ｍから数百ｍ、歩道Ｂから離れていることが好ましい。
【００７５】
歩行者がポール１Ａに近接していない場合、報知手段４Ｂは、発光しておらず、この車道Ａを通る車両を運転する運転者は、報知手段４Ｂの存在に気が付かない、又はほぼ気にならない。
【００７６】
一方、歩行者がポール１Ａに近接している場合、報知手段４Ｂは発光し、この車道Ａを通る車両を運転する運転者は、報知手段４Ｂに気が付く。これにより、複数のポール１で区画された歩道Ｂの境界に近接した歩行者が存在することを、ポール１から上流側に離れた車道Ａを走行する車両の運転者に報知することができ、運転者に注意喚起を図ることが可能となる。
【００７７】
なお、報知手段４Ｂは、例えば、赤、黄などの複数色の発光板を埋めておき、上流側から下流側に向うほど、警告を強めてもよい。また、上流側から下流側に向うほど、報知手段４Ｂの発光間隔を短くして、警告を強めてもよい。
【００７８】
さらに、図１１のように、歩道Ｂに隣接する車道Ａの上流側の車道Ａ上に注意喚起を図る情報を投影するプロジェクタからなる報知手段４Ｃが備わっていてもよい。なお、報知手段４Ｃは、報知手段４Ｂと同様程度に歩道Ｂから離れていることが好ましい。
【００７９】
歩行者がポール１Ａに近接していない場合、報知手段４Ｃは、何ら投影を行わず、この車道Ａを通る車両を運転する運転者は、何ら気にならない。
【００８０】
一方、歩行者がポール１Ａに近接している場合、報知手段４Ｃは注意情報を車道Ａ上に投影し、車道Ａを通る車両を運転する運転者は、この注意情報に気付く。これにより、複数のポール１で区画された歩道Ｂの境界に近接した歩行者が存在することを、ポール１の上流側の車道Ａを走行する車両の運転者に報知することができ、運転者に注意喚起を図ることが可能となる。
【００８１】
なお、注意喚起を図る情報としては、例えば、「前方注意」、「前方歩行者飛び出し注意」、「減速」などの文字情報であっても、図形、シンボルなどの表示であってもよい。
【００８２】
なお、プロジェクタから報知手段４Ｃの代わりに、注意喚起を図る情報を表示するＬＥＤなどからなる看板を用いてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態では、本発明の一の領域に相当する領域が歩道Ｂであり、本発明の別の領域に相当する領域が車道Ａである場合について説明した。しかし本発明の一の領域又は別の領域は、これらの領域に限定されない。
【００８４】
例えば、一の領域は、施設の敷地、公園などであってもよく、別の領域は、崖、開放部、自転車道などであってもよい。さらに、部分Ｂ２は、横断歩道以外の横断指定領域などであってもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、検知手段２は、歩行者が近接したことを検知する場合について説明した。しかし、検知手段２は、一の領域又は別の領域における環境変化を検知するものであればよく、これに限定されない。例えば、検知手段２は、歩道Ｂを通行する自転車などの交通参加者が近接したことを検知するのものであってもよい。
【００８６】
また、検知手段２は、車道Ａを通行する自動車、自動二輪車などの交通参加者が近接したことを検知するものであってもよい。この場合、これらの交通参加者がポール１を薙ぎ倒して歩道Ｂに侵入するおそれを、歩道Ｂを歩行する歩行者などの交通参加者に警報して、注意喚起を図ることが可能となる。
【００８７】
さらに、検知手段２は、歩行者などの交通参加者がポール１の間を横切ったことを検知するものであってもよい。この場合、報知手段４，４Ａ，４Ｂにおいて、歩行者などの交通参加者がポール１に近接した場合とは相違する、緊急度の高い警報を発することが好ましい。
【００８８】
また、検知手段２は、車道Ａ、歩道Ｂなどの環境の他の変化、例えば、夕暮れなどになり暗くなったこと、雨、雪などが降っていることを検知するものであってもよい。
【００８９】
さらに、これらの環境変化に応じて、例えば、第１の環境変化を検知手段２が検知した場合、第１の周期で第２の部分２１ｃ〜２６ｃなどを動作させ、又は第１の周期で光源を点滅させ、第２の環境変化を検知手段２が検知した場合、第２の周期で第２の部分２１ｃ〜２６ｃなどを動作させ、又は第２の周期で光源を点滅させるなどしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ポール（標識）、  ２…赤外線センサ（検知手段）、  ３…赤外線光源、  ４…警告灯（報知手段）、  ４Ａ…報知手段、  ４Ｂ…発光板（報知手段）、  ４Ｃ…プロジェクタ、看板（報知手段）、  ５…ポール（標識）、  １０…注意喚起システム、  １１，１２…ポール（標識）、  １１ａ，１２ａ，２１ａ，２２ａ，２３ａ…基端部、  １１ｂ，１２ｂ…第１の部分、  １１ｃ…腕（第２の部分、変化する部分）、  １２ｃ…斜め上方に延在する部分（第２の部分、変化する部分）、  ２１〜２３…ポール（標識）、２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ…本体部（第１の部分）、  ２１ｃ…伸縮体（第２の部分、変化する部分）、  ２２ｃ…腕（第２の部分、変化する部分）、  ２３ｃ…膨張体（第２の部分、変化する部分）、  ２４，２５，２６…ポール（標識）、  ２４ａ，２５ａ，２６ａ…基端部、  ２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ…本体部（第１の部分）、  ２４ｃ…ベローズ体（第２の部分、変化する部分）、  ２５ｃ…膨張体（第２の部分、変化する部分）、  ２６ｃ…バー（第２の部分、変化する部分）、  Ａ…車道（他の領域）、  Ｂ…歩道（一の領域）、  Ｂ１…歩道の予め定められた部分、  Ｂ２…歩道の予め定められた別の部分、  Ｃ…施設の出入口、  Ｄ…横断歩道。
【図１】
2017155577.tif 000003
【図２】
2017155577.tif 000004
【図３】
2017155577.tif 000005
【図４】
2017155577.tif 000006
【図５】
2017155577.tif 000007
【図６】
2017155577.tif 000008
【図７】
2017155577.tif 000009
【図８】
2017155577.tif 000010
【図９】
2017155577.tif 000011
【図１０】
2017155577.tif 000012
【図１１】
2017155577.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識であって、
前記標識は、前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする標識。
【請求項２】
通信機能を有し、当該通信機能を用いて所定の信号を受信した場合、前記伸縮部の伸縮態様が変化することを特徴とする請求項１に記載の標識。
【請求項３】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識の使用方法であって、
前記標識は、前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする標識の使用方法。
【請求項４】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、
各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする注意喚起システム。
【請求項５】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記伸縮部の伸縮態様が変化することを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項６】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記伸縮部の伸縮態様が変化する周期を変化させることを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項７】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段と、
前記検知手段と有線又は無線で通信可能に接続され、前記検知手段から前記検知信号を受信した場合、警報を発する報知手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項８】
前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知した場合、検知信号を送出する検知手段と、
前記検知手段と有線又は無線で通信可能に接続され、前記検知手段から前記検知信号を受信した場合、点灯又は点滅する点灯手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の注意喚起システム。
【請求項９】
交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、
各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して隣接する前記標識に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする注意喚起システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、標識及びその使用方法並びに注意喚起システム、特に歩行者などの交通参加者に対して注意喚起を図ることが可能な標識及びその使用方法並びに注意喚起システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、一の領域から他の領域に侵入することを抑制するように、歩行者などの交通参加者に対して積極的に注意喚起を図ることが可能な標識及びその使用方法並びに注意喚起システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の標識は、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識であって、前記標識は、前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化する有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の標識によれば、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識が、本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化する。このため、標識がこのような伸縮部を有しない場合と比較して、交通参加者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、一の領域から他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して注意喚起を図ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の標識において、通信機能を有し、当該通信機能を用いて所定の信号を受信した場合、前記伸縮部の伸縮態様が変化することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、所定の信号を受信した場合、伸縮部の伸縮態様が変化するので、標識の側方から他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の標識の使用方法は、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に設置される標識の使用方法であって、前記標識は、前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の注意喚起システムは、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して側方に向って自動的に伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、各標識が本体部に対して側方に向って伸縮可能な伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化するので、標識がこのような伸縮部を有しない場合と比較して、交通参加者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、標識がこのような伸縮部を有さない場合と比較して、他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１の注意喚起システムにおいて、前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記伸縮部の伸縮態様が変化することが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の第１の注意喚起システムにおいて、前記一の領域又は前記他の領域における環境変化を検知する検知手段を備え、前記検知手段が環境変化を検知した場合、前記伸縮部の伸縮態様が変化する周期を変化させることも好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第２の注意喚起システムは、交通参加者が通行する一の領域と他の領域とを区画する境界の少なくとも一部に並設された複数の標識を備えた注意喚起システムであって、各前記標識は、それぞれ前記境界に設置される基端部から鉛直方向に延在する本体部と、前記本体部に対して隣接する前記標識に向って伸縮可能な伸縮部とを有し、前記伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、各標識が境界に設置される本体部に対して隣接する標識に向って伸縮可能な伸縮部の伸縮態様が自動的且つ間欠的に変化するので、標識がこのような伸縮部を有さない場合と比較して、交通参加者に対して当該境界の存在を明確に認識させることができる。ひいては、他の領域に侵入することを抑制するように、交通参加者に対して効果的に注意喚起を図ることが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の参考形態に係るポール（標識）１及び注意喚起システム１０について図面を参照して説明する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の実施形態において、例えば、図４のように、ポール２１は、基端部２１ａから鉛直方向に延在する本体部２１ｂの略中間部の両側部に、側方に向って伸縮可能な伸縮体２１ｃを第２の部分として有していてもよい。これら伸縮体２１ｃは、ゴムなどの伸縮可能な素材からなり、ポール２１に内蔵された図示しない空気ポンプなどによって、収縮可能に構成されている。伸縮体２１ｃは、伸長したときに、２点鎖線で示すように、隣接する他のポール２１との隙間を狭めるように、横方向に向って伸びる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、伸縮体２１ｃは、周期的に伸縮して、歩行者がポール２１間を通り抜けることを抑制してもよい。また、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、伸縮体２１ｃが伸長して、歩行者がポール間を通り抜けることを阻んでもよい。さらに、検知手段２が歩行者が近接したことを検知した場合に、伸縮体２１ｃの動作周期が短くなり、歩行者がポール２１間を通り抜けることを抑制してもよい。なお、ポール２１に伸縮体２１ｃを１本のみ設けてもよい。また、伸縮体２１ｃの伸縮により、歩行者がポール２１間を通り抜けることを心理的に抑制することも可能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、本発明の参考形態において、図５のように、ポール２２は、基端部２２ａから鉛直方向に延在する本体部２２ｂの中間部の両側部に備わる腕２２ｃを第２の部分として有していてもよい。これら腕２２ｃは、樹脂などの柔軟な素材からなり、腕２２ｃの基端部の支点を中心に、図示しない電動モータなどによって、腕２２ｃが回動可能に構成されている。腕２２ｃは、２点鎖線で示すように、広げたときに、隣接する他のポール２２との隙間を狭めるように、横方向に向って広がる。