(57)【要約】      （修正有）【課題】人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することができる環境活動支援システム、環境活動支援方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】環境活動支援システム１００は、情報取得部１０１と、ポイント付与制御部１０４と、ポイント処理部１０７と、通知部１１０とを持つ。情報取得部１０１は、所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報を取得する。ポイント付与制御部１０４は、予め登録された条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、所定の環境活動がなされた場合に判定対象情報に関連するユーザに対して、ポイントを付与する。ポイント処理部１０７は、ユーザが所望する公益環境活動に対してユーザのポイントを割り当てる。通知部１１０は、公益環境活動に対して割り当てられたポイントに応じて、予め設定された設定値を満たした公益環境活動の情報を通知する。【選択図】図２
2016134099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報を取得する取得部と、
取得された前記判定対象情報に基づいて、予め登録された条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与するポイント付与制御部と、
前記ユーザから前記ポイントを使用する旨の要求がなされると、前記ユーザが所望する前記公益環境活動に対して前記ユーザのポイントを割り当てるポイント処理部と、
前記公益環境活動に対して割り当てられたポイントに応じて、予め設定された設定値を満たした前記公益環境活動の情報を通知する通知部と、
を備える環境活動支援システム。
【請求項２】
前記判定対象情報は、前記ユーザの位置に関する情報、又は、前記ユーザの動きに関する情報であり、
前記ポイント付与制御部は、取得された前記判定対象情報から前記ユーザが利用する移動手段を推定し、前記移動手段に基づいて前記条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記ユーザに対して前記ポイントを付与する、請求項１に記載の環境活動支援システム。
【請求項３】
前記判定対象情報は、前記ユーザの位置に関する情報、又は、建物内におけるエネルギー利用量に関する情報とであり、
前記ポイント付与制御部は、取得された前記判定対象情報から前記ユーザが位置する建物内におけるエネルギー利用量を推定し、前記エネルギー利用量に基づいて前記条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記ユーザに対して前記ポイントを付与する、請求項１に記載の環境活動支援システム。
【請求項４】
前記判定対象情報は、前記ユーザの位置に関する情報、又は、前記ユーザの動きに関する情報、又は、建物内におけるエネルギー利用量に関する情報、又は、前記ユーザに関する情報とであり、
前記ポイント付与制御部は、取得された前記判定対象情報から前記ユーザが人の生活向上や都市の発展に寄与することを示す前記条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記ユーザに対して前記ポイントを付与する、請求項１に記載の環境活動支援システム。
【請求項５】
前記判定対象情報は、前記ユーザの位置に関する情報、又は、他のシステムに関する情報とであり、
前記ポイント付与制御部は、取得された前記判定対象情報から前記ユーザが前記他のシステムを利用したか否かに応じて前記条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記ユーザに対して前記ポイントを付与する、請求項１に記載の環境活動支援システム。
【請求項６】
前記判定対象情報を記憶する記憶部と、
記憶されている前記判定対象情報に基づいて、前記判定対象情報に関連するユーザの活動の変化又は行動の変化を解析する情報解析部と、をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の環境活動支援システム。
【請求項７】
前記公益環境活動は、社会及び環境に寄与する活動として提供団体が前記ポイント数に応じて公共のために寄付するとして登録する活動であり、
前記通知部は、前記公益環境活動に対して割り当てられたポイントの累積値が、予め設定されたポイント数を満たした場合に、前記ポイント数を満たした前記公益環境活動の情報を運営事業者に通知する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の環境活動支援システム。
【請求項８】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報を取得する取得ステップと、
取得された前記判定対象情報に基づいて、予め登録された条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与するポイント付与制御ステップと、
前記ユーザから前記ポイントを使用する旨の要求がなされると、前記ユーザが所望する前記公益環境活動に対して前記ユーザのポイントを割り当てるポイント処理ステップと、
前記公益環境活動に対して割り当てられたポイントに応じて、予め設定された設定値を満たした前記公益環境活動の情報を通知する通知ステップと、
を有する環境活動支援方法。
【請求項９】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報を取得する取得ステップと、
取得された前記判定対象情報に基づいて、予め登録された条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与するポイント付与制御ステップと、
前記ユーザから前記ポイントを使用する旨の要求がなされると、前記ユーザが所望する前記公益環境活動に対して前記ユーザのポイントを割り当てるポイント処理ステップと、
前記公益環境活動に対して割り当てられたポイントに応じて、予め設定された設定値を満たした前記公益環境活動の情報を通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、環境活動支援システム、環境活動支援方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から人の環境意識の向上や省エネルギー知識の普及に伴い、公共交通機関の利用や自転車の利用及び家庭のエネルギー利用の節約を促す取り組みが行われてきた。このような人の環境活動に対して、エコポイントといった特典を付与することが行われている。しかし、特典に対するコストがかかってしまうため、粗品程度の特典にとどめることになってしまう。そのため、人の公共の利益（以下、「公益」という。）の環境活動（以下、「公益環境活動」という。）に対する意欲が向上せず、公益環境活動が衰退してしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６５２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することができる環境活動支援システム、環境活動支援方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の環境活動支援システムは、取得部と、ポイント付与制御部と、ポイント処理部と、通知部とを持つ。取得部は、所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報を取得する。ポイント付与制御部は、取得された前記判定対象情報に基づいて、予め登録された条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する。ポイント処理部は、前記ユーザから前記ポイントを使用する旨の要求がなされると、前記ユーザが所望する前記公益環境活動に対して前記ユーザのポイントを割り当てる。通知部は、前記公益環境活動に対して割り当てられたポイントに応じて、予め設定された設定値を満たした前記公益環境活動の情報を通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】支援システムのシステム構成を表すシステム構成図。
【図２】環境活動支援システム１００の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】公益環境活動情報テーブルの具体例を示す図。
【図４】環境活動支援システム１００のポイント付与の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】環境活動支援システム１００のポイント割当の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】環境活動支援システム１００の第１の実施形態（環境活動支援システム１００ａ）の機能構成を表す概略ブロック図。
【図７】環境活動支援システム１００の第２の実施形態（環境活動支援システム１００ｂ）の機能構成を表す概略ブロック図。
【図８】環境活動支援システム１００の第３の実施形態（環境活動支援システム１００ｃ）の機能構成を表す概略ブロック図。
【図９】環境活動支援システム１００の第４の実施形態（環境活動支援システム１００ｄ）の機能構成を表す概略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の環境活動支援システム、環境活動支援方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
［概略］
図１は、支援システムのシステム構成を表すシステム構成図である。
本実施形態における支援システムは、環境活動支援システム１００、運営事業者端末２００、情報取得装置３００及びユーザ端末４００を備える。
【０００８】
環境活動支援システム１００は、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援するためのシステムである。ここで、人とは、環境活動支援システム１００による支援を受ける対象であり、例えば自然人、法人、国民などである。なお、以下の説明では、環境活動支援システム１００による支援を受ける対象となる人をユーザと記載する。環境活動支援システム１００は、運営事業者端末２００を操作する運営事業者によって登録された新たな実施対象である公益環境活動に関する情報を記憶する。公益環境活動の具体例として、植林活動のような環境事業及び自転車用道路の整備事業などがある。
【０００９】
環境活動支援システム１００は、情報取得装置３００が取得する情報に基づいて、ユーザに対して所定の環境活動に応じたポイントを付与する。所定の環境活動は、環境活動の一環として環境活動支援システム１００に予め登録されている環境活動である。所定の環境活動の具体例として、公共交通機関の利用、徒歩による移動、エネルギー利用量の削減、広義の環境活動及び他システムとの協働による環境活動などがある。なお、所定の環境活動は、環境活動支援システム１００の運営事業者によって登録又は削除されてもよいし、予め設定されていてもよい。ポイントとは、ユーザが新たに実施して欲しい公益環境活動を採択するために使用されるポイントである。環境活動支援システム１００は、ユーザ端末４００のユーザからポイント使用の要求がなされると、ユーザ端末４００のユーザが所望する公益環境活動にポイントを割り当てる。
【００１０】
運営事業者端末２００は、環境活動支援システム１００の運営事業者が操作する通信装置である。運営事業者端末２００は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。運営事業者端末２００は、運営事業者の操作に応じて環境活動支援システム１００に公益環境活動を登録する。登録される公益環境活動は、例えば行政、ＮＰＯ（Nonprofit Organization）法人及び企業（以下、「提供団体」という。）などが公共のために寄付するとして提供される社会及び環境に寄与する活動である。なお、提供団体は、自身の都合に合わせた公益環境活動を提供（寄付）する。例えば、提供団体は、用途を限定した形の公益環境活動（例えば、自身が位置する所定のエリアに植林を行うなど）で公益環境活動を提供する。
【００１１】
情報取得装置３００は、所定の情報を取得する。情報取得装置３００が取得する所定の情報は、所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される情報である。以下の説明では、情報取得装置３００が取得する所定の情報を判定対象情報と記載する。情報取得装置３００は、例えば、スマートフォン等の通信端末、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）及びＢＥＭＳ（Building Energy Management System）などのＥＭＳ（Energy Management System）などである。情報取得装置３００が通信端末である場合、情報取得装置３００は自装置を所持しているユーザの現在位置に関する情報（以下、「位置情報」という。）及び自装置を所持しているユーザの動きに関する情報（以下、「加速度情報」という。）を計測することによって取得する。なお、情報取得装置３００が通信端末である場合、情報取得装置３００はユーザの操作に応じてユーザの年齢や性別などのユーザに関する情報（以下、「ユーザ情報」という。）を取得してもよい。情報取得装置３００がＥＭＳである場合、情報取得装置３００は宅内及びビル内などの建物内のエネルギーの利用量に関する情報（以下、「エネルギー利用情報」という。）を計測することによって取得する。情報取得装置３００は、定期的（例えば、１秒毎、１０秒毎）に判定対象情報を取得する。その後、情報取得装置３００は、判定対象情報を環境活動支援システム１００に送信する。
【００１２】
ユーザ端末４００は、ユーザが所持する通信端末である。ユーザ端末４００は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、腕時計等の装着型端末、ゲーム機器などである。ユーザ端末４００は、情報取得装置３００が通信端末である場合には情報取得装置３００のユーザと同じユーザが使用する通信端末である。ユーザ端末４００は、ユーザの操作に応じてポイント使用通知を環境活動支援システム１００に送信する。ポイント使用通知とは、ユーザが保有しているポイントの使用を要求するための通知である。ポイント使用通知には、ユーザが使用するポイント数と、ポイントを割り当てる公益環境活動の情報とが含まれる。
【００１３】
以下、支援システムの処理の流れについて説明する。
情報取得装置３００は、定期的に所定の情報を取得し、判定対象情報を環境活動支援システム１００に送信する。環境活動支援システム１００は、情報取得装置３００から判定対象情報を受信し、受信した判定対象情報に基づいて所定の環境活動がなされたか否か判定する。所定の環境活動がなされた場合、環境活動支援システム１００は判定対象情報に関連するユーザに対してポイントを付与する。その後、ユーザからポイント使用の要求がなされると、環境活動支援システム１００はユーザの所望する公益環境活動にポイントを割り当てる。具体的には、まず、ユーザが、ユーザ端末４００を操作して、使用するポイント数と、ポイントを割り当てる公益環境活動とを選択する。次に、ユーザ端末４００は、ユーザに選択されたポイント数と、ポイントを割り当てる公益環境活動の情報とを含むポイント使用通知を環境活動支援システム１００に送信する。そして、環境活動支援システム１００は、ポイント使用通知に含まれるポイント数及び公益環境活動の情報に基づいて、ユーザが所望する公益環境活動にポイントを割り当てる。ポイントが割り当てられた公益環境活動が所定の条件を満たした場合、環境活動支援システム１００は所定の条件を満たした公益環境活動の情報を含む通知（以下、「実施要求通知」という。）を運営事業者端末２００に送信する。運営事業者端末２００を操作する運営事業者は、実施要求通知が通知されると、所定の条件を満たした公益環境活動の提供元である提供団体にポイント数が満たされた旨を通知する。そして、提供団体は、通知に従って公益環境活動を実施する。
以上で、支援システムの処理の流れについての説明を終了する。
【００１４】
次に、環境活動支援システム１００の具体的な構成について説明する。
図２は、環境活動支援システム１００の機能構成を表す概略ブロック図である。
環境活動支援システム１００は、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される。例えば、環境活動支援システム１００が一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理装置は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援プログラムを実行する。環境活動支援プログラムの実行によって、情報処理装置は、情報取得部１０１、取得情報記憶部１０２、環境活動情報記憶部１０３、ポイント付与制御部１０４、公益環境活動登録部１０５、公益環境活動情報記憶部１０６、ポイント処理部１０７、情報提供部１０８、通知制御部１０９、通知部１１０及び情報解析部１１１を備える装置として機能する。なお、環境活動支援システム１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、環境活動支援システム１００は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。環境活動支援プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。環境活動支援プログラムは、電気通信回線を介して提供されてもよい。
【００１５】
情報取得部１０１は、所定の判定対象情報を取得する。情報取得部１０１のより具体的な例を以下に列挙する。情報取得部１０１は、ユーザの位置情報を取得する。情報取得部１０１は、ユーザの加速度情報を取得する。情報取得部１０１は、エネルギー利用情報を取得する。情報取得部１０１は、ユーザ情報を取得する。情報取得部１０１は、他システムと通信することによって他システムに関する情報（以下、「他システム情報」という。）を取得する。
なお、情報取得部１０１の構成は、上述した具体例に限定されない。
【００１６】
取得情報記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。取得情報記憶部１０２は、情報取得部１０１によって取得された判定対象情報を記憶する。また、取得情報記憶部１０２は、ユーザ毎に、ユーザＩＤに対応付けて位置情報、加速度情報、ユーザ情報のうち取得された判定対象情報及びポイント付与制御部１０４によって付与されるポイントを記憶する。ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報を表す。なお、取得情報記憶部１０２は、位置情報及び加速度情報をユーザ毎に時系列に記憶する。また、ポイントについては、付与又は使用される度にポイント数が更新される。
【００１７】
環境活動情報記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。環境活動情報記憶部１０３は、環境活動テーブルを記憶する。環境活動テーブルは、所定の環境活動に関する情報を表すレコード（以下、「環境活動レコード」という。）によって構成される。環境活動レコードは、環境活動ＩＤ、所定の環境活動、判定条件及び付与ポイントの各値を有する。環境活動ＩＤの値は、所定の環境活動を識別するための識別情報を表す。所定の環境活動の値は、同じ環境活動レコードの環境活動ＩＤで特定される所定の環境活動を表す。判定条件の値は、同じ環境活動レコードの所定の環境活動がなされたと判定する基準となる条件を表す。つまり、判定条件が満たされた場合、同じ環境活動レコードの所定の環境活動がなされたと判定される。付与ポイントの値は、同じ環境活動レコードの判定条件が満たされた場合に付与されるポイント数を表す。すなわち、付与ポイントの値は、同じ環境活動レコードの所定の環境活動がなされた場合に付与されるポイント数を表す。
【００１８】
ポイント付与制御部１０４は、取得情報記憶部１０２に記憶されている判定対象情報と、環境活動情報記憶部１０３に記憶されている環境活動テーブルとに基づいてユーザに対するポイントの付与を制御する。具体的には、まず、ポイント付与制御部１０４は、判定対象情報を参照し、ユーザに対してポイントを付与すべきか否か判定する。ユーザに対してポイントを付与すべきか否かの判定は、所定の環境活動がなされたか否かで判定される。そして、ポイント付与制御部１０４は、所定の環境活動がなされたと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４は、判定条件が満たされた所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントを、判定条件が満たされた時点で取得された判定対象情報に関連するユーザに付与する。
【００１９】
一方、ポイント付与制御部１０４は、判定条件を満たす所定の環境活動がなされていないと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきではないと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４は、ポイントの付与を行わない。なお、ポイント付与制御部１０４は、どのタイミングでポイント付与の制御を行ってもよい。例えば、ポイント付与制御部１０４は、ユーザ毎に、取得情報記憶部１０２ａに新たに位置情報及び加速度情報が記憶される度にポイント付与の制御を行ってもよいし、取得情報記憶部１０２ａに新たに位置情報及び加速度情報が所定数分（例えば、１０回分など）蓄積されたタイミングでポイント付与の制御を行ってもよいし、その他のタイミングで情報の解析を行ってもよい。
【００２０】
公益環境活動登録部１０５は、運営事業者端末２００から入力された公益環境活動を公益環境活動情報記憶部１０６に登録する。
公益環境活動情報記憶部１０６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。公益環境活動情報記憶部１０６は、公益環境活動情報テーブルを記憶する。公益環境活動情報テーブルは、公益環境活動に関する情報を表すレコード（以下、「公益環境活動レコード」という。）によって構成される。
【００２１】
図３は、公益環境活動情報テーブルの具体例を示す図である。
公益環境活動情報テーブルは、公益環境活動レコード１０を複数有する。公益環境活動レコード１０は、公益環境活動ＩＤ、公益環境活動名、紹介情報、必要ポイント及び累積ポイントの各値を有する。公益環境活動ＩＤの値は、公益環境活動を識別するための識別情報を表す。公益環境活動名の値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動の名称を表す。紹介情報の値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動の紹介文を表す。必要ポイントの値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動の実施をユーザが要求するために必要なポイント数を表す。累積ポイントの値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動に対して割り当てられているポイントの累積値を表す。
【００２２】
図３に示される例では、公益環境活動情報テーブルには複数の公益環境活動ＩＤが登録されている。これらの公益環境活動ＩＤは、“ＡＡＡ”及び“ＢＢＢ”である。図３において、公益環境活動情報テーブルの最上段に登録されている公益環境活動レコード１０は、公益環境活動ＩＤの値が“ＡＡＡ”、公益環境活動名の値が“植林活動”、紹介情報の値が“新たに木を１本植えます。”、必要ポイントの値が“○○○”、累積ポイントの値が“××”である。すなわち、公益環境活動ＩＤ“ＡＡＡ”で特定される公益環境活動の名称が“植林活動”であり、“植林活動”の紹介文が“新たに木を１本植えます。”であり、“植林活動”の実施を要求するために必要なポイント数が“○○○”であり、“植林活動”に対して割り当てられている累積ポイントが“××”であることが表されている。
【００２３】
ポイント処理部１０７は、ユーザ端末４００からポイント使用通知が受信されると、要求ユーザが保有しているポイント数のうち要求ユーザが使用するポイント数を、要求ユーザユーザが所望する公益環境活動に対して割り当てる。要求ユーザは、ポイントを使用する旨の要求を行ったユーザを表す。ポイント処理部１０７は、ポイントの割り当て後、取得情報記憶部１０２に記憶されている要求ユーザのポイントから使用したポイント数分減算する。
【００２４】
情報提供部１０８は、所定のタイミングで、公益環境活動テーブルに登録されている公益環境活動情報をユーザに提供する。所定のタイミングとは、例えば、ユーザから公益環境活動情報の提供を要求されたタイミングであってもよいし、ユーザに新たにポイントが付与されたタイミングであってもよいし、公益環境活動情報テーブルに新たに公益環境活動が登録されたタイミングであってもよいし、その他のタイミングであってもよい。ユーザから公益環境活動情報の提供を要求された場合、情報提供部１０８は、要求元のユーザのユーザ端末４００に公益環境活動情報を送信する。ユーザに新たにポイントが付与された場合、情報提供部１０８は、新たにポイントが付与されたユーザのユーザ端末４００に公益環境活動情報を送信する。公益環境活動情報テーブルに新たに公益環境活動が登録された場合、情報提供部１０８は、全てのユーザ端末４００に公益環境活動情報を送信する。
【００２５】
通知制御部１０９は、通知部１１０の通知を制御する。例えば、通知制御部１０９は、実施要求通知を通知部１１０に通知させる。
通知部１１０は、通知制御部１０９の制御に従って実施要求通知を運営事業者端末２００に通知する。また、通知部１１０は、情報解析部１１１が解析した解析結果を運営事業者端末２００に通知する。
情報解析部１１１は、取得情報記憶部１０２に記憶されている情報に基づいてユーザに関連する情報の解析を行う。例えば、情報解析部１１１は、ユーザの活動の変化をユーザ毎に解析する。ユーザの活動の変化とは、例えば特定の時間に移動手段として車を使用していたユーザが、特定の時間に公共交通機関（例えば、電車）を使用しているなどの長期的な変化を表す。また、例えば、情報解析部１１１は、公益環境活動の実施によるユーザの行動変化を解析する。具体的には、情報解析部１１１は、公益環境活動が実施されてから各ユーザがどのような行動を行ったかを解析する。
【００２６】
図４は、環境活動支援システム１００のポイント付与の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、情報取得部１０１が判定対象情報を取得する（ステップＳ１０１）。情報取得部１０１は、取得した判定対象情報を取得情報記憶部１０２に記憶させる。次に、ポイント付与制御部１０４は、取得情報記憶部１０２に記憶されている情報と環境活動テーブルとに基づいて、所定の環境活動がなされたか否か判定する（ステップＳ１０２）。
ポイント付与制御部１０４は、所定の環境活動がなされたと判定した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、判定対象情報に関連するユーザに対してポイントを付与する（ステップＳ１０３）。具体的には、ポイント付与制御部１０４は、環境活動テーブルを参照し、判定条件が満たされた所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントを判定対象情報に関連するユーザに付与する。そして、ポイント付与制御部１０４は、取得情報記憶部１０２を参照し、判定対象情報に関連するユーザが保有しているポイントの値に、付与したポイントを加算してポイントを更新する。
一方、ポイント付与制御部１０４は、所定の環境活動がなされていないと判定した場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、ポイントの付与は行わず、処理を終了する。
【００２７】
図５は、環境活動支援システム１００のポイント割当の処理の流れを示すフローチャートである。
ポイント処理部１０７は、ユーザ端末４００から送信されたポイント使用通知を受信する（ステップＳ２０１）。ポイント処理部１０７は、受信したポイント使用通知に含まれるポイント数と、公益環境活動の情報とに基づいて、要求ユーザが所望する公益環境活動に対してポイント使用通知に含まれるポイント数分のポイントを割り当てる（ステップＳ２０２）。具体的には、まず、ポイント処理部１０７は、公益環境活動情報記憶部１０６に記憶されている公益環境活動情報テーブルを読み出す。次に、ポイント処理部１０７は、読み出した公益環境活動情報テーブルに登録されている公益環境活動レコード１０のうち、要求ユーザが所望する公益環境活動に対応する公益環境活動レコード１０を選択する。そして、ポイント処理部１０７は、選択した公益環境活動レコード１０の累積ポイントの値に、要求ユーザが選択したポイント数分加算する。その後、ポイント処理部１０７は、取得情報記憶部１０２を参照し、要求ユーザが保有しているポイントを、使用したポイント数分減算する。
【００２８】
通知制御部１０９は、ポイントが加算された公益環境活動に対応する累積ポイントが必要ポイント数に達したか否か判定する（ステップＳ２０３）。通知制御部１０９は、累積ポイントが必要ポイント数に達していないと判定した場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、処理を終了する。
一方、通知制御部１０９は、累積ポイントが必要ポイント数に達していると判定した場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、通知部１１０の通知を制御する。例えば、通知制御部１０９は、実施要求通知を生成し、生成した実施要求通知を通知部１１０に通知させる。通知部１１０は、通知制御部１０９の制御に従って実施要求通知を環境活動支援システム１００の運営事業者に通知する（ステップＳ２０４）。
【００２９】
以上のように構成された環境活動支援システム１００では、情報取得部１０１によって取得された情報に基づいて、所定の環境活動がなされたか否か判定され、所定の環境活動がなされたと判定された場合にポイントが付与される。そして、ユーザは、付与されたポイントを新たに実施してほしい公益環境活動に割り当てる。公益環境活動に対して割り当てられたポイントが予め設定された設定値を満たした場合に、その旨が環境活動支援システム１００から運営事業者端末２００に通知され、運営事業者端末２００を操作する運営事業者から提供団体に通知される。そして、設定値が満たされた公益環境活動が提供団体によって実施される。このように、ユーザが所定の環境活動を行う度にポイントが付与され、付与されたポイントが公益環境活動の実施のために使用される。したがって、ユーザの行動によってユーザが所望する公益環境活動を実現させることができる。つまり、ユーザの行動によって公益環境活動を促進することができる。そのため、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することが可能になる。
【００３０】
また、環境活動支援システム１００では、情報取得装置３００によって取得された判定対象情報に基づいて、ユーザの行動変化及び公益環境活動が実施されたことによる環境の変化が解析される。そして、解析結果が環境活動支援システム１００の運営事業者に通知される。運営事業者は、通知された解析結果を参照することによって、ユーザがどの程度環境活動を実施しているのかを把握することができる。さらに、運営事業者は、公益環境活動が実施されたことによる環境の変化が確認できた場合には、どのような環境活動がどのような環境の変化に影響を与えるのかを把握することができる。そのため、運営事業者は、通知された情報を今後の環境活動への計画に対する指標とすることができる。
【００３１】
また、提供団体から提供される公益環境活動は、提供団体の都合に合わせて自由に設定することができる。例えば、提供団体は、用途を指定した形で公益環境活動を提供することができる。したがって、提供団体は、想定した範囲内で使用される公益環境活動を提供することが可能になる。このように、提供団体は、自身の都合に合わせた公益環境活動を提供することによって、ＣＳＲ活動に大きく貢献することができる。以上のように、実施形態における環境活動支援システム１００では、公益環境活動が提供されるユーザのみならず、公益環境活動を提供する提供団体の双方で環境活動を促進させることができる。
【００３２】
上記ＣＳＲ活動に大きく貢献することについて一例を挙げて具体的に説明する。
提供団体が、公益環境活動の実施対象としてポイント数に応じて道路にＬＥＤ街灯を設置する公益環境活動の実施案を環境活動支援システム１００に登録する。ユーザは、このような公益環境活動に対してポイントを使用することで、投票に賛同することや、自身が設置して欲しい場所のＬＥＤ街灯の設置に対してポイントを使用するといったことが可能になる。提供団体は、ＣＳＲ活動の一環として環境活動に貢献していることをＰＲできると共に、例えば従業員の通勤路の治安改善のために公共の場所に寄付することでＬＥＤ街灯を設置し明るくできるといった貢献ができる。
【００３３】
環境活動支援システム１００は、情報取得部１０１によって取得された判定対象情報に基づいてポイントを付与することが可能であれば、他のどのような構成によって実現されてもよい。例えば、情報取得部１０１は、クラウドに備えられる機能部であってもよい。
情報取得装置３００が通信装置である場合、情報取得装置３００は他の装置の情報を取得してもよい。他の装置とは、例えば位置情報を得ることができない装置であり、例えば腕輪、ストラップ、キーホルダーなどの身に着けることができるものである。他の装置には、予め他の装置のＩＤ情報を有する。情報取得装置３００は、他の装置からＩＤ情報を取得する。ＩＤ情報の取得方法としては、コード情報（例えば、２次元コード）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（near field communication）及びＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などがある。情報取得装置３００は、取得したＩＤ情報と、位置情報と時刻情報とを環境活動支援システム１００に送信する。
このように構成されることによって、位置情報を取得できない装置を所持するユーザも支援システムに参加することができる。また、情報取得装置のユーザと、位置情報を取得できない装置を所持するユーザとのコミュニケーションを発生させることもできるため、ユーザ間の交流も深めさせることが可能になる。
以下、本発明の一実施形態である環境活動支援システム１００の複数の具体例について詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
図６は、環境活動支援システム１００の第１の実施形態（環境活動支援システム１００ａ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
環境活動支援システム１００ａは、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される。例えば、環境活動支援システム１００ａが一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理装置は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援プログラムを実行する。環境活動支援プログラムの実行によって、情報処理装置は、取得情報記憶部１０２ａ、環境活動情報記憶部１０３ａ、ポイント付与制御部１０４ａ、公益環境活動登録部１０５、公益環境活動情報記憶部１０６、ポイント処理部１０７、情報提供部１０８ａ、通知制御部１０９、通知部１１０、情報解析部１１１ａ、位置取得部１１２ａ及び加速度取得部１１３ａを備える装置として機能する。なお、環境活動支援システム１００ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、環境活動支援システム１００ａは、専用のハードウェアによって実現されてもよい。環境活動支援プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。環境活動支援プログラムは、電気通信回線を介して提供されてもよい。環境活動支援システム１００ａは、情報取得部１０１の具体例として位置取得部１１２ａ及び加速度取得部１１３ａを備える。
以下、環境活動支援システム１００ａの詳細について説明する。
【００３５】
位置取得部１１２ａは、情報取得装置３００からユーザの位置情報を取得する。なお、位置取得部１１２ａは、ユーザの位置情報を取得可能であればどのような態様で実現されてもよい。
加速度取得部１１３ａは、情報取得装置３００からユーザの加速度情報を取得する。なお、加速度取得部１１３ａは、ユーザの加速度情報を取得可能であればどのような態様で実現されてもよい。
【００３６】
取得情報記憶部１０２ａは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。取得情報記憶部１０２ａは、ユーザ毎に、ユーザＩＤに対応付けて位置情報、加速度情報及びポイント付与制御部１０４ａによって付与されるポイントを記憶する。なお、取得情報記憶部１０２ａは、位置情報及び加速度情報をユーザ毎に時系列に記憶する。また、ポイントについては、付与又は使用される度にポイント数が更新される。
【００３７】
環境活動情報記憶部１０３ａは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。環境活動情報記憶部１０３ａは、環境活動テーブルを記憶する。第１の実施形態における環境活動情報記憶部１０３ａは、環境活動テーブルの判定条件として、ユーザの位置情報及びユーザの加速度情報に基づく判定条件を記憶している。例えば、判定条件として、徒歩で移動している、自転車で移動している、公共交通機関で移動していてエネルギー利用量や二酸化炭素の排出量が所定の値以下であるなどが挙げられる。
【００３８】
ポイント付与制御部１０４ａは、取得情報記憶部１０２ａに記憶されている位置情報及び加速度情報と、環境活動情報記憶部１０３ａに記憶されている環境活動テーブルとに基づいてユーザに対するポイントの付与を制御する。具体的には、まず、ポイント付与制御部１０４ａは、位置情報及び加速度情報からユーザの移動手段を推定する。ポイント付与制御部１０４ａは、予め移動手段毎の振動波形の情報を記憶する。移動手段は、例えば徒歩、自転車及び公共交通機関（例えば、電車）などである。ポイント付与制御部１０４ａは、予め記憶している移動手段毎の振動波形と、取得情報記憶部１０２ａに記憶されている所定期間における加速度に基づく振動波形との比較及び所定期間における位置情報で得られる移動経路からユーザの移動手段を推定する。また、ポイント付与制御部１０４ａは、推定した移動手段による移動経路でのエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量を推定する。
【００３９】
ポイント付与制御部１０４ａは、環境活動テーブルを参照し、推定した移動手段に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたか否か判定する。ポイント付与制御部１０４ａは、推定した移動手段に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ａは、判定条件を満たす所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントをユーザに対して付与する。一方、ポイント付与制御部１０４ａは、推定した移動手段に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされていないと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきではないと判定する。
【００４０】
ポイント付与制御部１０４ａが行う処理について具体例を挙げて説明する。
ポイント付与制御部１０４ａは、ユーザの移動手段が徒歩であると推定した場合、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ａは、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。また、ポイント付与制御部１０４ａは、ユーザの移動手段が公共交通機関であり、公共交通機関によるエネルギー利用量や二酸化炭素の排出量の推定値が所定の値以下である場合に、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ａは、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
また、ポイント付与制御部１０４ａは、移動手段の推定結果を情報解析部１１１ａに通知する。
【００４１】
情報解析部１１１ａは、取得情報記憶部１０２ａに記憶されている位置情報及び加速度情報と、推定結果とに基づいて情報の解析を行う。例えば、情報解析部１１１ａは、ユーザの活動の変化をユーザ毎に解析する。また、例えば、情報解析部１１１ａは、公益環境活動の実施によるユーザの行動変化を解析する。また、例えば、情報解析部１１１ａは、ポイント付与制御部１０４ａから通知された移動手段の推定結果に基づいてルートの解析及び代替え移動手段の解析を行う。具体的には、情報解析部１１１ａは、現在ユーザが利用している移動手段よりもエネルギー利用量や二酸化炭素の排出量が少ない移動手段を検索する。また、ユーザが予め目的地を入力している場合、情報解析部１１１ａは代替え移動手段として、現在ユーザが利用している移動手段よりもエネルギー利用量や二酸化炭素の排出量が少ない、かつ、移動時間が所定の時間以内の移動手段及び移動経路を検索する。
情報提供部１０８ａは、所定のタイミングで、公益環境活動テーブルに登録されている公益環境活動情報をユーザに提供する。また、情報提供部１０８ａは、情報解析部１１１ａによる解析結果を対象のユーザに提供する。
【００４２】
このように構成された環境活動支援システム１００ａでは、位置情報及び加速度情報に基づいてユーザの移動手段が推定される。そして、推定された移動手段によって所定の環境活動がなされたか否か判定され、所定の活動がなされたと判定された場合にポイントが付与される。そして、ユーザは、付与されたポイントを新たに実施してほしい公益環境活動に割り当てる。公益環境活動に対して割り当てられたポイントが予め設定された設定値を満たした場合に、その旨が環境活動支援システム１００ａから運営事業者端末２００に通知され、運営事業者端末２００を操作する運営事業者から提供団体に通知される。そして、設定値が満たされた公益環境活動が提供団体によって実施される。このように、ユーザが所定の環境活動を行う度にポイントが付与され、付与されたポイントが公益環境活動の実施のために使用される。したがって、ユーザの行動によって公益環境活動を促進することができる。そのため、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することが可能になる。
【００４３】
以下、環境活動支援システム１００ａの変形例について説明する。
環境活動支援システム１００ａの一部の機能部がクラウドに備えられる機能部であってもよい。例えば、位置取得部１１２ａ及び加速度取得部１１３ａがクラウドに備えられる機能部であってもよい。
ポイント付与制御部１０４ａは、位置情報に基づいて複数ユーザが同一の移動経路又は所定の距離まで同一の移動経路を使用したと判定した場合に、移動手段を供給したとして同一の移動経路又は所定の距離まで同一の移動経路を使用した複数のユーザに対してポイントを付与してもよい。
【００４４】
環境活動支援システム１００ａは、イベントに参加しているユーザに対して、同一方向からの集合又は帰宅が予想される場合、乗り合いを進める案内を対象となるユーザのユーザ端末４００に送信するように構成されてもよい。例えば、自家用車で一名がイベントに参加しており、他の二名が公共交通機関でイベントに参加するとする。この場合、各自がそれぞれ独自の公共交通機関で帰宅するより同一方向に向かうユーザ同士が乗り合いをすることで環境活動に貢献できる。そこで、情報解析部１１１ａは、取得情報記憶部１０２に記憶されている情報（例えば、位置情報）に基づいて、イベントに参加しているユーザの移動経路を認識する。そして、情報解析部１１１ａは、認識した結果、同一方向に移動している複数のユーザを特定する。情報解析部１１１ａは、特定した複数のユーザの移動経路の情報を基に、乗り合いを進める情報を情報提供部１０８に通知させる。情報提供部１０８は、情報解析部１１１ａの制御に従って乗り合いを進める情報を同一方向に移動している複数のユーザのユーザ端末４００に提供する。
【００４５】
（第２の実施形態）
図７は、環境活動支援システム１００の第２の実施形態（環境活動支援システム１００ｂ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
環境活動支援システム１００ｂは、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される。例えば、環境活動支援システム１００ｂが一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理装置は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援プログラムを実行する。環境活動支援プログラムの実行によって、情報処理装置は、取得情報記憶部１０２ｂ、環境活動情報記憶部１０３ｂ、ポイント付与制御部１０４ｂ、公益環境活動登録部１０５、公益環境活動情報記憶部１０６、ポイント処理部１０７、情報提供部１０８、通知制御部１０９、通知部１１０、情報解析部１１１、位置取得部１１２ｂ及びエネルギー利用情報取得部１１４ｂを備える装置として機能する。なお、環境活動支援システム１００ｂの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、環境活動支援システム１００ｂは、専用のハードウェアによって実現されてもよい。環境活動支援プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。環境活動支援プログラムは、電気通信回線を介して提供されてもよい。環境活動支援システム１００ｂは、情報取得部１０１の具体例として位置取得部１１２ｂ及びエネルギー利用情報取得部１１４ｂを備える。
以下、環境活動支援システム１００ｂの詳細について説明する。
【００４６】
位置取得部１１２ｂは、情報取得装置３００からユーザの位置情報を取得する。なお、位置取得部１１２ｂは、ユーザの位置情報を取得可能であればどのような態様で実現されてもよい。
エネルギー利用情報取得部１１４ｂは、情報取得装置３００から建物内のエネルギー利用情報を取得する。また、エネルギー利用情報取得部１１４ｂは、電力会社などから地域全体におけるエネルギー利用情報を取得する。
【００４７】
取得情報記憶部１０２ｂは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。取得情報記憶部１０２ｂは、エネルギー利用情報を記憶する。また、取得情報記憶部１０２ｂは、ユーザ毎に、ユーザＩＤに対応付けて位置情報及びポイント付与制御部１０４ｂによって付与されるポイントを記憶する。なお、取得情報記憶部１０２ｂは、位置情報をユーザ毎に時系列に記憶する。また、ポイントについては、付与又は使用される度にポイント数が更新される。
【００４８】
環境活動情報記憶部１０３ｂは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。環境活動情報記憶部１０３ｂは、環境活動テーブルを記憶する。第２の実施形態における環境活動情報記憶部１０３ｂは、環境活動テーブルの判定条件として、ユーザの位置情報及びエネルギー利用情報に基づく判定条件を記憶している。例えば、判定条件として、建物内又は地域全体のエネルギー利用量が所定の値以下であることなどが挙げられる。
【００４９】
ポイント付与制御部１０４ｂは、取得情報記憶部１０２ｂに記憶されている位置情報及びエネルギー利用情報と、環境活動情報記憶部１０３ｂに記憶されている環境活動テーブルとに基づいてユーザに対するポイントの付与を制御する。具体的には、まず、ポイント付与制御部１０４ｂは、位置情報及びエネルギー利用情報に基づいて、ユーザが位置している建物内又は地域全体のエネルギー利用量を推定する。なお、複数のユーザが同じ建物内又は地域全体に位置している場合には、ポイント付与制御部１０４ｂは、エネルギー利用量を按分することによってユーザ１人当たりのエネルギー利用量を推定する。
【００５０】
ポイント付与制御部１０４ｂは、環境活動テーブルを参照し、推定したエネルギー利用量に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたか否か判定する。ポイント付与制御部１０４ｂは、推定したエネルギー利用量に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｂは、判定条件を満たす所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントをユーザに対して付与する。一方、ポイント付与制御部１０４ｂは、推定したエネルギー利用量に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされていないと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきではないと判定する。
【００５１】
ポイント付与制御部１０４ｂが行う処理について具体例を挙げて説明する。
ポイント付与制御部１０４ｂは、推定したエネルギー利用量が所定の値以下である場合、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｂは、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
【００５２】
このように構成された環境活動支援システム１００ｂでは、位置情報及びエネルギー利用情報に基づいてユーザが位置している建物内又は地域におけるユーザのエネルギー利用量が推定される。そして、推定されたエネルギー利用量によって所定の環境活動がなされたか否か判定され、所定の活動がなされたと判定された場合にポイントが付与される。そして、ユーザは、付与されたポイントを新たに実施してほしい公益環境活動に割り当てる。公益環境活動に対して割り当てられたポイントが予め設定された設定値を満たした場合に、その旨が環境活動支援システム１００ｂから運営事業者端末２００に通知され、運営事業者端末２００を操作する運営事業者から提供団体に通知される。そして、設定値が満たされた公益環境活動が提供団体によって実施される。このように、ユーザが所定の環境活動を行う度にポイントが付与され、付与されたポイントが公益環境活動の実施のために使用される。したがって、ユーザの行動によって公益環境活動を促進することができる。そのため、市民一人一人の公益の環境活動に対する意欲を向上させ、公益の環境活動の活発化を支援することが可能になる。
【００５３】
以下、環境活動支援システム１００ｂの変形例について説明する。
環境活動支援システム１００ｂの一部の機能部がクラウドに備えられる機能部であってもよい。例えば、位置取得部１１２ｂ及びエネルギー利用情報取得部１１４ｂがクラウドに備えられる機能部であってもよい。
【００５４】
（第３の実施形態）
図８は、環境活動支援システム１００の第３の実施形態（環境活動支援システム１００ｃ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
環境活動支援システム１００ｃは、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される。例えば、環境活動支援システム１００ｃが一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理装置は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援プログラムを実行する。環境活動支援プログラムの実行によって、情報処理装置は、取得情報記憶部１０２ｃ、環境活動情報記憶部１０３ｃ、ポイント付与制御部１０４ｃ、公益環境活動登録部１０５、公益環境活動情報記憶部１０６、ポイント処理部１０７、情報提供部１０８、通知制御部１０９、通知部１１０、情報解析部１１１、位置取得部１１２ｃ、加速度取得部１１３ｃ、エネルギー利用情報取得部１１４ｃ及びユーザ情報取得部１１５ｃを備える装置として機能する。なお、環境活動支援システム１００ｃの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、環境活動支援システム１００ｃは、専用のハードウェアによって実現されてもよい。環境活動支援プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。環境活動支援プログラムは、電気通信回線を介して提供されてもよい。環境活動支援システム１００ｃは、情報取得部１０１の具体例として位置取得部１１２ｃ、加速度取得部１１３ｃ、エネルギー利用情報取得部１１４ｃ及びユーザ情報取得部１１５ｃを備える。
以下、環境活動支援システム１００ｃの詳細について説明する。
【００５５】
位置取得部１１２ｃは、情報取得装置３００からユーザの位置情報を取得する。なお、位置取得部１１２ｃは、ユーザの位置情報を取得可能であればどのような態様で実現されてもよい。
加速度取得部１１３ｃは、情報取得装置３００からユーザの加速度情報を取得する。なお、加速度取得部１１３ｃは、ユーザの加速度情報を取得可能であればどのような態様で実現されてもよい。
【００５６】
エネルギー利用情報取得部１１４ｃは、情報取得装置３００から建物内のエネルギー利用情報を取得する。また、エネルギー利用情報取得部１１４ｃは、電力会社などから地域全体におけるエネルギー利用量の情報を取得する。
ユーザ情報取得部１１５ｃは、情報取得装置３００からユーザ情報（例えば、ユーザの年齢や性別や出身地などの情報）を取得する。なお、ユーザ情報は、これに限定される必要はなく、ユーザがユーザ端末４００を操作して提供可能な自身の情報であればどのような情報であってもよい。
【００５７】
取得情報記憶部１０２ｃは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。取得情報記憶部１０２ｃは、エネルギー利用情報を記憶する。また、取得情報記憶部１０２ｃは、ユーザ毎に、ユーザＩＤに対応付けて位置情報、加速度情報、ユーザ情報及びポイント付与制御部１０４ｃによって付与されるポイントを記憶する。なお、取得情報記憶部１０２ｃは、位置情報、加速度情報及びユーザ情報をユーザ毎に時系列に記憶する。また、ポイントについては、付与又は使用される度にポイント数が更新される。
【００５８】
環境活動情報記憶部１０３ｃは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。環境活動情報記憶部１０３ｃは、環境活動テーブルを記憶する。第３の実施形態における環境活動情報記憶部１０３ｃは、環境活動テーブルの判定条件として、ユーザが人の生活向上や都市の発展に寄与することを示す広義の環境活動に基づく判定条件を記憶している。例えば、広義の環境活動として、エコ度、健康度、活動度、データ計測への協力度、コミュニティ度及び地元っ子度などが挙げられる。なお、広義の環境活動は、上記の活動に限定される必要はない。
【００５９】
エコ度とは、省エネルギーや二酸化炭素の削減などのエコロジーに対する貢献活動を表す。
健康度とは、人の健康を増進する手段（例えば、移動手段として徒歩を選択するなど）に対する活動を表す。
活動度とは、街の活性化に関わる貢献活動を表す。例えば、街の活性化に関わる貢献活動として、地元のイベントに参加、地元の特産品を購入するなどが挙げられる。
【００６０】
データ計測への協力度とは、位置情報、加速度情報及びユーザ情報の提供などデータの分析に対する貢献活動を表す。
コミュニティ度とは、人と人とのコミュニケーションの活性化に対する貢献活動を表す。例えば、コミュニティ度における貢献活動として、人と一緒に行動することが多いなどが挙げられる。
地元っ子度とは、地元に住んでいる、地元を人に紹介した、旅行でその場所を尋ねたなど特定の場所に対する貢献活動を表す。
【００６１】
以下、広義の環境活動が上記の各貢献活動である場合の判定条件について説明する。
広義の環境活動がエコ度である場合の判定条件は、徒歩で移動している、自転車で移動している、公共交通機関で移動していてエネルギー利用量や二酸化炭素の排出量が所定の値以下であるなどが挙げられる。
広義の環境活動が健康度である場合の判定条件は、徒歩で移動しているなどが挙げられる。
広義の環境活動が活動度である場合の判定条件は、イベントに参加している、その土地の特産品を購入しているなどが挙げられる。イベントに参加していることは、ユーザの位置情報とイベントが行われている位置情報とに基づいて判定される。その土地の特産品を購入していることは、ユーザの位置情報に基づいて特産品が販売されている店舗であるか否かで判定される。
【００６２】
広義の環境活動がデータ計測への協力度である場合の判定条件は、位置情報が取得された、加速度情報が取得された、ユーザ情報が取得されたなどが挙げられる。
広義の環境活動がコミュニティ度である場合の判定条件は、複数のユーザが同じ場所に位置しているなどが挙げられる。
広義の環境活動が地元っ子度である場合の判定条件は、以下のように判定される。例えば、取得情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報に基づいて、ユーザの位置情報で示される場所とユーザ情報に記録されている出身地とが一致するなどが挙げられる。
【００６３】
ポイント付与制御部１０４ｃは、取得情報記憶部１０２ｃに記憶されている位置情報、加速度情報、エネルギー利用情報及びユーザ情報のいずれかと、環境活動情報記憶部１０３ｃに記憶されている環境活動テーブルとに基づいてユーザに対するポイントの付与を制御する。具体的には、ポイント付与制御部１０４ｃは、環境活動テーブルを参照し、取得情報記憶部１０２ｃに記憶されている位置情報、加速度情報、エネルギー利用情報及びユーザ情報のいずれかに基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたか否か判定する。ポイント付与制御部１０４ｃは、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｃは、判定条件を満たす所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントをユーザに対して付与する。一方、ポイント付与制御部１０４ｃは、推定した移動手段に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされていないと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきではないと判定する。
【００６４】
ポイント付与制御部１０４ｃが行う処理について具体例を挙げて説明する。
ポイント付与制御部１０４ｃは、ユーザの移動手段が徒歩であると推定した場合、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｃは、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
また、ポイント付与制御部１０４ｃは、ユーザがイベントに参加している場合に、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｃは、イベントに参加しているユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
また、ポイント付与制御部１０４ｃは、ユーザから位置情報、加速度情報及びユーザ情報のいずれかが取得された場合に、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｃは、位置情報、加速度情報及びユーザ情報のいずれかを提供したユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
【００６５】
また、ポイント付与制御部１０４ｃは、複数のユーザが同じ場所に位置している場合に、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｃは、同じ場所に位置しているユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
また、ポイント付与制御部１０４ｃは、ユーザの位置情報で示される場所とユーザ情報に記録されている出身地とが一致する場合に、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｃは、ユーザの位置情報で示される場所とユーザ情報に記録されている出身地とが一致しているユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
【００６６】
このように構成された環境活動支援システム１００ｃでは、位置情報、加速度情報、エネルギー利用情報及びユーザ情報など複数の情報に基づいて所定の環境活動がなされたか否か判定され、所定の環境活動がなされたと判定された場合にポイントが付与される。そして、ユーザは、付与されたポイントを新たに実施してほしい公益環境活動に割り当てる。公益環境活動に対して割り当てられたポイントが予め設定された設定値を満たした場合に、その旨が環境活動支援システム１００ｃから運営事業者端末２００に通知され、運営事業者端末２００を操作する運営事業者から提供団体に通知される。そして、設定値が満たされた公益環境活動が提供団体によって実施される。このように、ユーザが所定の環境活動を行う度にポイントが付与され、付与されたポイントが公益環境活動の実施のために使用される。したがって、ユーザの行動によって公益環境活動を促進することができる。そのため、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することが可能になる。
【００６７】
以下、環境活動支援システム１００ｃの変形例について説明する。
環境活動支援システム１００ｃの一部の機能部がクラウドに備えられる機能部であってもよい。例えば、位置取得部１１２ｃ、加速度取得部１１３、エネルギー利用情報取得部１１４ｂ及びユーザ情報取得部１１５ｃのいずれかがクラウドに備えられる機能部であってもよい。
【００６８】
（第４の実施形態）
図９は、環境活動支援システム１００の第４の実施形態（環境活動支援システム１００ｄ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
環境活動支援システム１００ｄは、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される。例えば、環境活動支援システム１００ｄが一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理装置は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援プログラムを実行する。環境活動支援プログラムの実行によって、情報処理装置は、取得情報記憶部１０２ｄ、環境活動情報記憶部１０３ｄ、ポイント付与制御部１０４ｄ、公益環境活動登録部１０５、公益環境活動情報記憶部１０６、ポイント処理部１０７、情報提供部１０８、通知制御部１０９、通知部１１０、情報解析部１１１、位置取得部１１２ｄ及び他システム情報取得部１１６ｄを備える装置として機能する。なお、環境活動支援システム１００ｄの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、環境活動支援システム１００ｄは、専用のハードウェアによって実現されてもよい。環境活動支援プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。環境活動支援プログラムは、電気通信回線を介して提供されてもよい。環境活動支援システム１００ｄは、情報取得部１０１の具体例として位置取得部１１２ｄ及び他システム情報取得部１１６ｄを備える。
以下、環境活動支援システム１００ｄの詳細について説明する。
【００６９】
位置取得部１１２ｄは、情報取得装置３００からユーザの位置情報を取得する。なお、位置取得部１１２ｄは、ユーザの位置情報を取得可能であればどのような態様で実現されてもよい。
他システム情報取得部１１６ｄは、他システムと通信することによって他システム情報を取得する。他システムの具体例、例えば見守りシステム、レンタル自動車の管理システム、カーシェアシステム、ナビシステム、自転車ツーリングログシステム、高度道路交通システム、駅務機器システムなどである。なお、他システムは、上記のシステムに限定される必要はない。
【００７０】
取得情報記憶部１０２ｄは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。取得情報記憶部１０２ｄは、他システム情報を記憶する。また、取得情報記憶部１０２ｄは、ユーザ毎に、ユーザＩＤに対応付けて位置情報及びポイント付与制御部１０４ｄによって付与されるポイントを記憶する。なお、取得情報記憶部１０２ｄは、位置情報をユーザ毎に時系列に記憶する。また、ポイントについては、付与又は使用される度にポイント数が更新される。
【００７１】
環境活動情報記憶部１０３ｄは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。環境活動情報記憶部１０３ｄは、環境活動テーブルを記憶する。第４の実施形態における環境活動情報記憶部１０３ｄは、環境活動テーブルの判定条件として、ユーザが他システムを利用したか否かに基づく判定条件を記憶している。例えば、判定条件として、ユーザが見守りシステムを利用した、ユーザが駅務機器システムを利用した、ユーザがナビシステムを利用したなどが挙げられる。
【００７２】
ポイント付与制御部１０４ｄは、取得情報記憶部１０２ｄに記憶されている位置情報及び他システム情報と、環境活動情報記憶部１０３ｄに記憶されている環境活動テーブルとに基づいてユーザに対するポイントの付与を制御する。具体的には、まず、ポイント付与制御部１０４ｄは、位置情報及び他システム情報に基づいて、ユーザが他システムを利用したか否か判定する。ポイント付与制御部１０４ｄは、環境活動テーブルを参照し、ユーザが他システムを利用したか否かに基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたか否か判定する。ポイント付与制御部１０４ｄは、位置情報及び他システム情報に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｄは、判定条件を満たす所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントをユーザに対して付与する。一方、ポイント付与制御部１０４ｄは、位置情報及び他システム情報に基づいて判定条件を満たす所定の環境活動がなされていないと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきではないと判定する。
【００７３】
ポイント付与制御部１０４ｄが行う処理について具体例を挙げて説明する。
ポイント付与制御部１０４ｄは、ユーザの位置情報と、ナビシステムによって示される位置とが略一致する場合にユーザがナビシステムを利用したと判定し、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｄは、ナビシステムによって示される位置と略一致する位置にいるユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。
【００７４】
また、ポイント付与制御部１０４ｄは、ユーザの位置情報と、駅務機器システムにおける交通ＩＣカード（例えば、Ｓｕｉｃａ（登録商標））の決済システムの利用情報とに基づいて、ユーザが公共交通機関を利用したと判定し、判定条件を満たす所定の環境活動がなされたと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４ｄは、公共交通機関を利用したユーザに対してポイントを付与すべきと判定する。ただし、交通ＩＣカードの決済システムの利用情報を利用するためには、ユーザから個人情報を提供してもらう必要がある。例えば、ユーザから交通ＩＣカードに登録している個人情報を環境活動支援システム１００ｄに登録してもらう必要がある。そのため、ポイント付与制御部１０４ｄは、このようなユーザに対しては、情報提供に貢献したとしてポイントの付与率を上げてもよい。
このように構成されることで、ユーザの位置情報だけを使用するより確実な計測を行うことが可能になり、分析精度を向上させることができる。さらに、このような情報を、個人情報を提供しないユーザの位置推定の精度向上に利用することもできる。
【００７５】
以上のように構成された環境活動支援システム１００ｄでは、位置情報及び他システム情報に基づいて環境活動がなされたか否か判定され、環境活動がなされたと判定された場合にポイントが付与される。そして、ユーザは、付与されたポイントを新たに実施してほしい公益環境活動に割り当てる。公益環境活動に対して割り当てられたポイントが予め設定された設定値を満たした場合に、その旨が環境活動支援システム１００ｄから運営事業者端末２００に通知され、運営事業者端末２００を操作する運営事業者から提供団体に通知される。そして、設定値が満たされた公益環境活動が提供団体によって実施される。このように、ユーザが所定の環境活動を行う度にポイントが付与され、付与されたポイントが公益環境活動の実施のために使用される。したがって、ユーザの行動によって公益環境活動を促進することができる。そのため、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することが可能になる。
【００７６】
以下、環境活動支援システム１００ｄの変形例について説明する。
環境活動支援システム１００ｄの一部の機能部がクラウドに備えられる機能部であってもよい。例えば、位置取得部１１２ｄ及び他システム情報取得部１１６ｄは、クラウドに備えられる機能部であってもよい。
【００７７】
以下、第１の実施形態から第４の実施形態に共通する変形例について説明する。
各実施形態における環境活動支援システム１００ａ〜１００ｄは、所定の地域内でなされた所定の環境活動のみにポイントを付与するように構成されてもよい。このように構成される場合、所定の地域外で所定の環境活動がなされた場合、環境活動支援システム１００ａ〜１００ｄは所定の地域外でなされた所定の環境活動をポイント付与の対象外としてポイントを付与しない。
各実施形態におけるポイント付与制御部１０４ａ〜１０４ｄは、位置情報に基づいて、予め設定されている日時及び場所において位置しているユーザがいると判定した場合に、予め設定されている日時及び場所において位置しているユーザに対してポイントを付与してもよい。
【００７８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、所定の判定対象情報を取得する取得部と、判定対象情報に基づいて、予め登録された条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、所定の環境活動がなされた場合に判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与するポイント付与制御部と、ユーザからポイントを使用する旨の要求がなされると、ユーザが所望する公益環境活動に対してユーザのポイントを割り当てるポイント処理部と、公益環境活動に対して割り当てられたポイントに応じて、予め設定された設定値を満たした公益環境活動の情報を通知する通知部とを持つことにより、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することができる。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１００…環境活動支援システム，２００…運営事業者端末，３００…情報取得装置，４００…ユーザ端末，１０１…情報取得部，１０２、１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ…取得情報記憶部，１０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ…環境活動情報記憶部，１０４、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ…ポイント付与制御部，１０５…公益環境活動登録部，１０６…公益環境活動情報記憶部，１０７…ポイント処理部，１０８、１０８ａ…情報提供部，１０９…通知制御部，１１０…通知部，１１１…情報解析部，１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄ…位置取得部，１１３ａ、１１３ｃ…加速度取得部，１１４ｂ、１１４ｃ…エネルギー利用情報取得部，１１５ｃ…ユーザ情報取得部，１１６ｄ…他システム情報取得部
【図１】
2016134099.tif 000003
【図２】
2016134099.tif 000004
【図３】
2016134099.tif 000005
【図４】
2016134099.tif 000006
【図５】
2016134099.tif 000007
【図６】
2016134099.tif 000008
【図７】
2016134099.tif 000009
【図８】
2016134099.tif 000010
【図９】
2016134099.tif 000011