(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆部材の周方向において凸部が形成された部分と凸部が形成されていない部分とがある場合に比べ、被覆ロールの周方向における硬度ムラを抑制する。【解決手段】被覆ロールは、弾性ロール７０と、弾性ロール７０の外周を被覆している円筒状の被覆部材８０と、被覆部材８０の内周面に形成され、被覆部材８０の径方向に見て被覆部材８０の軸方向に対して角度を有する線状とされ、被覆部材８０の周方向全周において突出する凸部８６と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性ロールと、
前記弾性ロールの外周を被覆している円筒状の被覆部材と、
前記被覆部材の内周面に形成され、前記被覆部材の径方向に見て前記被覆部材の軸方向に対して角度を有する線状とされ、前記被覆部材の周方向全周において突出する凸部と、
を備える被覆ロール。
【請求項２】
前記凸部は、前記被覆部材の周方向全周において前記軸方向に離れた複数個所で突出する
請求項１に記載の被覆ロール。
【請求項３】
前記凸部は、前記軸方向に沿って複数回周回する螺旋状とされている
請求項２に記載の被覆ロール。
【請求項４】
前記凸部は、
前記軸方向に沿って複数回周回する螺旋状とされた第一凸部と、
前記第一凸部とは逆巻きに複数回周回する螺旋状とされた第二凸部と、
を有する
請求項３に記載の被覆ロール。
【請求項５】
前記凸部は、
前記被覆部材の径方向に見て前記被覆部材の軸方向に対して角度を有する環状とされ、前記軸方向の一端側から他端側にかけて複数配置されている
請求項２に記載の被覆ロール。
【請求項６】
前記軸方向における前記凸部の割合が、前記周方向全周において一定である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆ロール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆ロールを転写ロールとして備える転写装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部が形成した画像を媒体に転写する請求項７に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆ロール、転写装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導電性金属シャフトの外周面に導電性の多孔質弾性層が設けられた導電性多孔質弾性ローラと、該導電性多孔質弾性ローラの外周面を被覆する導電性チューブと、を備える導電性ローラが開示されている。特許文献１の導電性ローラでは、導電性チューブの軸方向に沿った凸部が導電性チューブの内周面に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性ロールをチューブ等の被覆部材で被覆した被覆ロールでは、被覆部材と弾性ロールとの密着性を高めるために、被覆部材の内周面にリブ等の凸部を形成したものがある。被覆部材の周方向において、凸部が形成された部分と凸部が形成されていない部分とがある場合では、被覆ロールの周方向において硬度ムラが生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、被覆部材の周方向において凸部が形成された部分と凸部が形成されていない部分とがある場合に比べ、被覆ロールの周方向における硬度ムラを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、弾性ロールと、前記弾性ロールの外周を被覆している円筒状の被覆部材と、前記被覆部材の内周面に形成され、前記被覆部材の径方向に見て前記被覆部材の軸方向に対して角度を有する線状とされ、前記被覆部材の周方向全周において突出する凸部と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明では、前記凸部は、前記被覆部材の周方向全周において前記軸方向に離れた複数個所で突出する。
【０００８】
請求項３の発明では、前記凸部は、前記軸方向に沿って複数回周回する螺旋状とされている。
【０００９】
請求項４の発明では、前記凸部は、前記軸方向に沿って複数回周回する螺旋状とされた第一凸部と、前記第一凸部とは逆巻きに複数回周回する螺旋状とされた第二凸部と、を有する。
【００１０】
請求項５の発明では、前記凸部は、前記被覆部材の径方向に見て前記被覆部材の軸方向に対して角度を有する環状とされ、前記軸方向の一端側から他端側にかけて複数配置されている。
【００１１】
請求項６の発明では、前記軸方向における前記凸部の割合が、前記周方向全周において一定である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆ロールを転写ロールとして備える。
【００１３】
請求項８の発明は、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部が形成した画像を媒体に転写する請求項７に記載の転写装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の構成によれば、被覆部材の周方向において凸部が形成された部分と凸部が形成されていない部分とがある場合に比べ、被覆ロールの周方向における硬度ムラを抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項２の構成によれば、被覆部材の軸方向の一箇所のみで凸部が突出する場合に比べ、被覆ロールの軸方向における硬度ムラを抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項３の構成によれば、凸部が環状とされる場合に比べ、被覆ロールの軸方向の硬度ムラを抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項４の構成によれば、一方にのみ周回する螺旋状とされた凸部が形成された場合に比べ、弾性ロールに対して被覆部材が周方向及び軸方向にずれにくい。
【００１８】
本発明の請求項５の構成によれば、一方にのみ周回する螺旋状とされた凸部が形成された場合に比べ、弾性ロールに対して被覆部材が軸方向にずれにくい。
【００１９】
本発明の請求項６の構成によれば、軸方向における凸部の割合が、被覆部材の周方向でばらつく場合に比べ、被覆性ロールの周方向の硬度ムラを抑制できる。
【００２０】
本発明の請求項７の構成によれば、被覆部材の周方向において凸部が形成された部分と凸部が形成されていない部分とがある場合に比べ、転写ロールの周方向における転写ムラを抑制できる。
【００２１】
本発明の請求項８の構成によれば、被覆部材の周方向において凸部が形成された部分と凸部が形成されていない部分とがある場合に比べ、転写ロールの周方向における画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る二次転写ロールの構成を示す斜視図である。
【図３】チューブの軸方向に沿って見たときのチューブ及び凸部の断面図である。
【図４】チューブの径方向に沿って見たときの凸部を示す側面図である。
【図５】弾性ロールとチューブの構成を示す斜視図である。
【図６】第１変形例に係る凸部の構成を示す側面図である。
【図７】第２変形例に係る凸部の構成を示す側面図である。
【図８】比較例に係るチューブの構成を示す斜視図である。
【図９】評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２４】
（画像形成装置１０）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００２５】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー画像を形成するトナー画像形成部１２（画像形成部の一例）と、トナー画像形成部１２で形成されたトナー画像を記録媒体Ｐ（媒体の一例）に転写する転写装置３０と、を備えている。さらに、画像形成装置１０は、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置６０と、記録媒体Ｐを搬送する搬送装置１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を備えている。
【００２６】
搬送装置１６は、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを二次転写位置Ｔ２へ搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。
【００２７】
トナー画像形成部１２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）を備えている。
【００２８】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に沿って配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにおける各部の符号を省略している。
【００２９】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、後述の露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００３０】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの各現像装置３８には、トナーカートリッジ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーが供給されるようになっている。
【００３１】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの下側には、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６が設けられている。
【００３２】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００３３】
転写装置３０は、中間転写ベルト２４（中間転写体）と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に一次転写する一次転写ロール２６と、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ二次転写する二次転写ロール２８と、を備えている。
【００３４】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの下側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４１、４２が設けられている。中間転写ベルト２４は、例えば、巻掛ロール４２が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ周回（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４１は、二次転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００３５】
一次転写ロール２６は、感光体３２とで中間転写ベルト２４を挟んでいる。この一次転写ロール２６と感光体３２とで中間転写ベルト２４を挟んだ領域（ニップ領域）が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される一次転写位置Ｔ１とされている。
【００３６】
そして、一次転写ロール２６には、トナー極性とは逆極性の一次転写電圧（一次転写電流）が印加されるようになっている。これにより、感光体３２と一次転写ロール２６との間に転写電界が形成されて、感光体３２に形成されたトナー画像に対して静電力が作用し、当該トナー画像が一次転写位置Ｔ１で中間転写ベルト２４に転写される。
【００３７】
二次転写ロール２８は、巻掛ロール４１とで、予め定められたニップ圧力にて中間転写ベルト２４を挟み込んでいる。この二次転写ロール２８と巻掛ロール４１とで中間転写ベルト２４を挟み込んだ挟込領域（ニップ領域）が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される二次転写位置Ｔ２とされている。
【００３８】
そして、二次転写ロール２８には、トナー極性とは逆極性の二次転写電圧（二次転写電流）が印加されるようになっている。これにより、巻掛ロール４１と二次転写ロール２８との間に転写電界が形成されて、中間転写ベルト２４のトナー画像に対して静電力が作用する。
【００３９】
したがって、二次転写位置Ｔ２を通過する記録媒体Ｐには、二次転写ロール２８と巻掛ロール４１とによるニップ圧力と、中間転写ベルト２４のトナー画像に作用する静電力とにより、中間転写ベルト２４からトナー画像が転写される。なお、巻掛ロール４１にトナー極性と同極性の電圧（電流）を印加して転写電界を形成してもよい。二次転写ロール２８の具体的な構成については、後述する。
【００４０】
定着装置６０は、二次転写位置Ｔ２に対する搬送方向下流側に配置されている。この定着装置６０は、加熱ロール６１と加圧ロール６２とを有している。定着装置６０では、加熱ロール６１による加熱と、加圧ロール６２による加圧とによって、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる。定着装置６０でトナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって、排出部１８へ排出される。
【００４１】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１４から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって二次転写位置Ｔ２へ送り込まれる。
【００４３】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、一次転写ロール２６により一次転写位置Ｔ１にて中間転写ベルト２４に転写されて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、一次転写ロール２６により二次転写位置Ｔ２にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００４４】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって、排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４５】
（二次転写ロール２８）
次に、二次転写ロール２８の具体的な構成について説明する。図２は、二次転写ロール２８の構成を示す斜視図である。
【００４６】
二次転写ロール２８は、図２に示されるように、弾性ロール７０と、弾性ロール７０の外周を被覆し導電性を有する円筒状のチューブ８０（被覆部材の一例）と、を有している。弾性ロール７０は、導電性を有する円筒状又は円柱状の支持体７２（シャフト）と、支持体７２の外周面に設けられ導電性を有する弾性層７４と、を備えている。以下、支持体７２、弾性層７４及びチューブ８０の具体的な構成について説明する。
【００４７】
（支持体７２）
支持体７２としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
【００４８】
また、支持体７２としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等を用いてもよい。
【００４９】
（弾性層７４）
弾性層７４は、例えば、ゴム材料（弾性材料）と発泡剤、必要に応じて、導電剤と、その他の添加剤と、を含んで構成される。
【００５０】
ゴム材料としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する、所謂、弾性材料が挙げられる。ゴム材料としては、具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
【００５１】
これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、ＥＣＯ、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００５２】
発泡剤としては、ベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ジニトロソペンタメチレンテトラアミン（ＤＰＴ）、ジニトロソペンタスチレンテトラミンやベンゼンスルホニルヒドラジド誘導体、オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、二酸化炭素を発生する重炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、窒素を発生するニトロソスルホニルアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソフタルアミド、トルエンスルホニルヒドラジド、Ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、Ｐ，Ｐ’−オキシービス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）等が挙げられる。
【００５３】
これらの発泡剤の中でも、発泡制御のし易さを考慮すると、ベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミドが望ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
発泡剤の形態としては、特に制限はなく、粒子状、液状、カプセル状等の中から目的に応じて適宜選択される。
【００５５】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合など、必要に応じて用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００５６】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることがよく、望ましくは１５質量部以上２５質量部以下の範囲とされる。
【００５８】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることがよく、望ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲とされる。
【００６０】
その他の添加剤としては、例えば、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００６１】
弾性層７４の体積抵抗率は、画質の観点から、常用対数値で６（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下が望ましく、６．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上７．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下がより望ましい。弾性層７４の体積抵抗率は、例えば、配合する導電剤の種類および量で調整される。
【００６２】
弾性層７４の硬度は、例えば、２０以上５０以下とされ、望ましくは３０以上４０以下とされる。なお、本実施形態における硬度は、アスカーＣ法に基づき測定された硬度である。
【００６３】
弾性層７４の厚さは、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされ、望ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下とされる。
【００６４】
（チューブ８０）
チューブ８０の材料としては、例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリアリレート等の樹脂材料が挙げられる。これらの中では、強度、耐熱性、寸法安定性の観点から、ポリイミドが特に望ましい。
【００６５】
より具体的なポリイミド樹脂材料としては、例えば、ポリピロメリット酸イミド系のポリイミド樹脂材料、ポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料などの熱硬化性樹脂、ポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、ポリエーテルイミド樹脂などの熱可塑性ポリイミド樹脂が挙げられる。
【００６６】
チューブ８０が含む導電剤としては、３０℃／８５％ＲＨの高温高湿の環境と、１０℃／１５％ＲＨの低温低湿の環境で、電気抵抗値の変動が少ないことを考慮し、電子伝導により導電性を発現する電子伝導性導電剤を用いることが望ましい。電子伝導性導電剤としては、具体的には、カーボンブラックが挙げられる。
【００６７】
チューブ８０の体積抵抗率は、弾性層７２の体積抵抗率と異なり、例えば、常用対数値で６．０（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上１３．０（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下とされ、望ましくは、９．０（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上１２．０（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下とされる。チューブ８０の体積抵抗率は、例えば、配合する導電剤の種類および量で調整される。
【００６８】
チューブ８０の硬さは、弾性層７４の硬さと異なる。チューブ８０の硬さは、具体的には、弾性層７４よりも硬く、例えば、ヤング率２０００ＭＰａ以上４５００ＭＰａ以下とされ、望ましくは３０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下とされる。
【００６９】
チューブ８０の厚さは、例えば、０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲とされ、望ましくは０．０５ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下の範囲とされる。
【００７０】
ここで、チューブ８０の内周面には、図３、図４及び図５に示されるように、凸部８６（リブ）が形成されている。この凸部８６の頂部によって形成される円の内径Ｒ１（図３参照）は、弾性ロール７０（弾性層７４）の外径Ｒ１（図５参照）よりも小さくされている。これにより、凸部８６は、弾性層７４に食い込むようになっている。
【００７１】
また、凸部８６は、図４に示されるように、チューブ８０の径方向に見て、チューブ８０の軸方向に対して斜めに角度を有する線状とされている。具体的には、凸部８６は、図４及び図５に示されるように、チューブ８０の軸方向一端から他端にかけて、チューブ８０の軸方向に沿って複数回（２周以上）周回する一続きの螺旋状とされている。
【００７２】
なお、前述の「線状」とは、チューブ８０の軸方向に対して角度を有する方向に長さを有するものであればよく、直線であっても、蛇行するような曲線であってもよい。
【００７３】
前述のように、凸部８６が螺旋状に形成されていることで、凸部８６は、チューブ８０の軸方向一端側から、徐々に周方向にずれながら、チューブ８０の軸方向他端側へ進行するように形成されている。
【００７４】
また、凸部８６の螺旋が複数回（２周以上）周回することで、凸部８６は、チューブ８０の周方向全周においてチューブ８０の軸方向に離れた複数個所で突出している。この凸部８６は、予め定められた間隔で、チューブ８０の軸方向に等間隔に配置されている。
【００７５】
さらに、凸部８６の高さ（突出量）Ｈ（図３参照）は、例えば、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とされている。また、凸部８６の幅（チューブ８０の軸方向に沿った長さ）Ｗ（図４参照）は、例えば、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とされている。
【００７６】
また、凸部８６の高さＨは、チューブ８０の一端から他端にかけて一定の高さとされている。また、凸部８６の幅Ｗは、チューブ８０の一端から他端にかけて一定幅とされている。さらに、凸部８６は、チューブ８０の全周において、チューブ８０の軸方向に同数配置されている。したがって、チューブ８０の軸方向における凸部８６の割合が、チューブ８０の周方向全周において一定とされている。
【００７７】
なお、ここでいう「一定」とは、設計値（狙い値）として、凸部８６の割合が一定とされているものをいう。したがって、製造誤差等により、凸部８６の割合が、例えば、９５％以上１０５％以下の範囲でばらつきがある場合も、本構成に含まれる。
【００７８】
（二次転写ロール２８の製造方法）
弾性ロール７０は、押出成形装置を用いて製造される。押出成形装置では、例えば、支持体７２をその軸方向へ搬送すると共に、弾性層７４を円筒状に押し出して支持体７２の外周に付着される。これにより、弾性ロール７０が形成される。
【００７９】
チューブ８０は、例えば、以下のように形成する。すなわち、まず、凸部８６を形成するための螺旋状の溝が外周面に形成された円筒状の金型を準備する。この金型の外周面に、チューブ８０の構成材料を含む塗布液をらせん塗布方法により塗布し、この塗膜を加熱等により硬化させて、チューブ８０を形成する。
【００８０】
このチューブ８０の内部に、例えば、空気を供給することで拡径しながら、図５に示されるように、チューブ８０内に弾性ロール７０を挿入する。そして、チューブ８０の内部への空気の供給を停止することで、弾性ロール７０の外周がチューブ８０に被覆されて、二次転写ロール２８が製造される。
【００８１】
（本実施形態に係る作用）
本実施形態では、チューブ８０の内周面に形成された凸部８６が、弾性層７４に食い込んでいる。このため、弾性層７４に対してチューブ８０が滑る（スリップする）ことが抑制され、弾性層７４とチューブ８０と弾性層７４との密着性が高まる。これにより、チューブ８０が弾性層７４に対して、二次転写ロール２８（弾性ロール７０）の周方向及び軸方向にずれにくい。したがって、チューブ８０の弾性層７４に対するずれによって、二次転写位置Ｔ２で記録媒体Ｐを搬送する際に生じる記録媒体Ｐのしわや折れが抑制される。
【００８２】
また、本実施形態では、凸部８６は、チューブ８０の周方向全周においてチューブ８０の軸方向に離れた複数個所で突出している。
【００８３】
ここで、チューブ８０の周方向において凸部８６が形成された部分と凸部８６が形成されていない部分とを有する場合（比較例（図８参照））では、凸部８６が形成された部分と凸部８６が形成されていない部分とで二次転写ロール２８の硬度が変化するため、二次転写ロール２８の周方向における硬度ムラが発生する。また、チューブ８０の周方向において凸部８６が形成された部分と凸部８６が形成されていない部分とを有する場合（比較例（図８参照））では、凸部８６が形成された部分と凸部８６が形成されていない部分とで二次転写ロール２８の体積抵抗率が変化するため、二次転写ロール２８の周方向における電気抵抗ムラが発生する。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、チューブ８０の周方向全周において凸部８６が突出しており、チューブ８０の周方向において凸部８６が形成されていない部分が存在しない。このため、チューブ８０の周方向において凸部８６が形成された部分と凸部８６が形成されていない部分とを有する場合（比較例）に比べ、二次転写ロール２８の周方向における硬度ムラ及び電気抵抗ムラが抑制される。
【００８５】
また、凸部８６は、チューブ８０の周方向全周においてチューブ８０の軸方向に離れた複数個所で突出しているため、チューブ８０の軸方向の一箇所のみで凸部８６が突出する場合（比較例）に比べ、二次転写ロール２８の軸方向における硬度ムラ及び電気抵抗ムラが抑制される。
【００８６】
また、本実施形態では、凸部８６が螺旋状に形成されている。すなわち、凸部８６は、チューブ８０の軸方向一端側から、徐々に周方向にずれながら、チューブ８０の軸方向他端側へ進行するように形成されている。このため、凸部８６が環状とされる場合に比べ、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向の硬度ムラ及び電気抵抗ムラが抑制される。
【００８７】
また、本実施形態では、チューブ８０の軸方向における凸部８６の割合が、チューブ８０の周方向全周において一定とされている。このため、軸方向における凸部８６の割合がチューブ８０の周方向でばらつく場合に比べ、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向の硬度ムラ及び電気抵抗ムラが抑制される。
【００８８】
このように、本実施形態では、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向の硬度ムラが抑制されるので、二次転写位置Ｔ２での記録媒体Ｐに対するニップ圧力において、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向でムラの発生が抑制される。
【００８９】
また、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向の電気抵抗ムラが抑制されるので、二次転写ロール２８に二次転写電圧（二次転写電流）を印加することで生じる記録媒体Ｐへの静電力において、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向でムラの発生が抑制される。
【００９０】
以上のように、二次転写位置Ｔ２におけるニップ圧力及び記録媒体Ｐへの静電力において、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向でムラの発生が抑制されるので、二次転写ロール２８の周方向及び軸方向での転写ムラが抑制される。したがって、転写ムラに起因する画像不良が抑制される。
【００９１】
（第一変形例）
凸部８６に替えて、図６に示されるように、凸部１９０をチューブ８０の内周面に形成してもよい。凸部１９０は、チューブ８０の軸方向に沿って複数回周回する螺旋状とされた第一凸部１９１と、第一凸部１９１とは逆巻きに複数回周回する螺旋状とされた第二凸部１９２と、を有している。
【００９２】
第一凸部１９１は、具体的には、チューブ８０の軸方向中央部からチューブ８０の軸方向一端にかけて、チューブ８０の軸方向に沿って複数回（２周以上）周回する一続きの螺旋状とされている。
【００９３】
第二凸部１９２は、具体的には、チューブ８０の軸方向中央部からチューブ８０の軸方向他端にかけて、チューブ８０の軸方向に沿って第一凸部１９１とは逆巻に複数回（２周以上）周回する一続きの螺旋状とされている。
【００９４】
凸部１９０は、このように、第一凸部１９１と、第一凸部１９１とは逆巻の第二凸部１９２とを有している点を除いて、凸部８６と同様に構成されている。
【００９５】
第一変形例では、第一凸部１９１と、第一凸部１９１とは逆巻の第二凸部１９２とを有しているため、凸部１９０が一方にのみ周回する螺旋状とされた場合（比較例）に比べ、弾性ロール７０に対してチューブ８０が相対回転しにくい。このため、第一変形例では、当該比較例に比べ、弾性ロール７０の周方向及び軸方向へのチューブ８０の相対移動も抑制される。したがって、弾性ロール７０に対してチューブ８０が弾性ロール７０の周方向及び軸方向にずれにくい。
【００９６】
なお、第一凸部１９１と第二凸部１９２とは、チューブ８０の径方向に見て、チューブ８０の軸方向に重なって（オーバーラップして）いてもよい。
【００９７】
（第二変形例）
凸部８６に替えて、図７に示されるように、凸部２９０をチューブ８０の内周面に形成してもよい。凸部２９０は、チューブ８０の径方向に見てチューブ８０の軸方向に対して角度（具体的には、９０°）を有する環状とされた複数の凸部２９２を有している。
【００９８】
凸部２９２は、チューブ８０の軸方向の一端側から他端側にかけて、予め定められた間隔で、チューブ８０の軸方向に等間隔に複数配置されている。凸部２９０は、螺旋状ではなく、環状の凸部２９２を複数有する点を除いて、凸部８６と同様に構成されている。
【００９９】
ここで、凸部１９０が一方にのみ周回する螺旋状とされた場合（比較例）では、弾性ロール７０に対してチューブ８０を回転させる回転力が作用すると、凸部１９０の螺旋によって弾性ロール７０の軸方向への移動力に変換される。
【０１００】
これに対して、第二変形例では、凸部２９２が環状とされているため、弾性ロール７０に対してチューブ８０を回転させる回転力が作用しても、弾性ロール７０に対するチューブ８０の軸方向への相対移動が抑制される。
【０１０１】
なお、凸部８６は、チューブ８０の径方向に見て、チューブ８０の軸方向に対して、垂直ではなく、傾斜していてもよい。
【０１０２】
（他の変形例）
本実施形態では、凸部８６、第一凸部１９１及び第二凸部１９２は、それぞれ、一続きの螺旋状とされていたが、途中で分断されていてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では、凸部８６、第一凸部１９１及び第二凸部１９２は、それぞれ、一条の螺旋とされていたが、二条以上の螺旋で構成されていてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、転写ロールの一例としての二次転写ロール２８のチューブ８０に凸部８６、１９０、２９０が設けられていたが、これに限られない。例えば、転写ロールの一例としては、一次転写ロール２６であってもよく、一次転写ロール２６を二次転写ロール２８と同様に構成してもよい。この場合では、中間転写ベルト２４が媒体の一例として機能する。さらに、転写ロールの一例としては、中間転写体を有さない直接転写型の画像形成装置の転写ロールであってもよい。
【０１０５】
また、被覆ロールとしては、転写ロールに限られず、現像ロールや帯電ロール等の導電性を有するロールであってもよく、弾性ロールに被覆部材が被覆された被覆ロールであればよい。
【０１０６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準を表す。
【０１０８】
〔実施例１〕
（弾性ロール７０の作製）
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ、ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ、日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部とを混合し、加硫剤としての硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、発泡剤としてのベンゼンスルホニルヒドラジド６部とを添加して、オープンロールで混練りしてゴム混合物を得た。
【０１０９】
次に、このゴム混合物を原料として押し出し成形により直径１２ｍｍ、長さ３５０ｍｍのＳＵＳ製支持ロール（支持体７２）の外周面にロール状に成形し、研磨を施した。これにより、弾性層７４が外径２０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍとされた弾性ロール７０を得た。
【０１１０】
（チューブ８０の作製）
−塗布液の作製−
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で８質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を調製した。これを、チューブ８０を形成するための塗布液とした。
【０１１１】
−円筒金型の作製−
外径２０．３ｍｍ長さ４００ｍｍのＳＵＳ３０４製の円筒形状の円筒金型を用意し、この円筒金型の外周面を粗面化し、この際に、円筒金型の外周面に螺旋状の溝を形成した。
【０１１２】
−チューブ８０の作製−
前述の金型の外周面に螺旋塗布法により塗布液を塗布して、塗膜を形成した。その後、塗膜を、１８０℃、２０分乾燥し、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させ、塗膜を硬化させた。その後、硬化した塗膜を金型から抜き取り、螺旋状の凸部８６が内周面に形成されたチューブ８０を得た。
【０１１３】
（二次転写ロール２８の作製）
前述のチューブ８０の内部に、例えば、空気を供給することで拡径しながら、チューブ８０内に前述の弾性ロール７０を挿入する。これにより、弾性ロール７０の外周にチューブ８０を被覆して、二次転写ロール２８を得た。
【０１１４】
〔実施例２〕
円筒金型の外周面に、円筒金型の軸方向中央部から軸方向一端にかけて螺旋状の第一溝を形成し、円筒金型の軸方向中央部から軸方向他端にかけて第一溝とは逆巻の螺旋状の第二溝を形成した。この円筒金型を用いることで、第一凸部１９１と第一凸部１９１とは逆巻の第二凸部１９２とが内周面に形成されたチューブ８０を得た（第一変形例参照）。他の点は、実施例１と同じ方法で、二次転写ロール２８を作製した。
【０１１５】
〔実施例３〕
円筒金型の外周面に、円筒金型の周方向に沿って環状とされた溝を円筒金型の軸方向に沿って複数形成した。この円筒金型を用いることで、複数の凸部２９２が内周面に形成されたチューブ８０を得た（第二変形例参照）。他の点は、実施例１と同じ方法で、二次転写ロール２８を作製した。
【０１１６】
〔比較例１〕
外周面に溝が形成されていない円筒金型を用いることで、内周面に凸部を有さないチューブを得た。他の点は、実施例１と同じ方法で、二次転写ロール２８を作製した。
【０１１７】
〔比較例２〕
円筒金型の外周面に、円筒金型の軸方向に沿った溝を円筒金型の周方向に沿って複数形成した。この円筒金型を用いることで、図８に示されるように、軸方向に沿った凸部３８６が周方向に沿って内周面に複数形成されたチューブ８０を得た。他の点は、実施例１と同じ方法で、二次転写ロール２８を作製した。
【０１１８】
〔評価〕
（密着性・折れ・シワの耐久試験）
作製した二次転写ロール２８を、画像形成装置１０としてのＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ７７７５（富士ゼロックス製）に装着し、１０００００枚プリント後、二次転写ロール２８のチューブ８０を目視にて観察した。
【０１１９】
密着性は、弾性ロール７０（弾性層７４）に対するその軸方向へのチューブ８０のズレの有無によって評価した。
Ａ：チューブ８０のズレ有り
Ｂ：チューブ８０のズレ無し
【０１２０】
また、チューブ８０に折れ・シワが発生するとチューブ表面のクリーニング不良による用紙の裏面汚れが発生する場合があるため、チューブ表面のシワ・折れの有無を評価した。
【０１２１】
（体積抵抗ムラ）
作製した二次転写ロール２８を金属平板の上に置き、支持体７２の両端部に５００ｇの重りを乗せ、＋１０００Ｖの電圧を二次転写ロール２８の支持体７２に印加し、抵抗測定器を用いて体積抵抗を測定した。ローラ一周方向１０°おきに測定を実施し、抵抗の最大値と最小値との差分（Δ）により体積抵抗ムラを評価した。
Ａ：Δ０．０５ｌｏｇΩ以下
Ｂ：Δ０．１０ｌｏｇΩ以下
Ｃ：Δ０．２０ｌｏｇΩ以下
Ｄ：Δ０．２０ｌｏｇΩより大きい
【０１２２】
（硬度ムラ）
作製した二次転写ロール２８の硬度をＡＳＫ−Ｃ硬度計（高分子計器社製）を用い、荷重４．９Ｎで、軸方向３点、周方向は１０°おきに３６点の計１０８点測定し、硬度の最大値と最小値との差分（Δ）で硬度ムラを評価した。
Ａ：Δ２°以下
Ｂ：Δ３°以下
Ｃ：Δ５°以下
Ｄ：Δ５°より大きい
【０１２３】
（評価結果）
この評価の結果、図９の表に示されるように、実施例１及び実施例２では、チューブ表面にシワ・折れが発生せず、密着性、抵抗ムラ、硬度ムラにおいて、Ａ評価となった。
【０１２４】
実施例３では、チューブ表面にシワ・折れが発生せず、密着性、抵抗ムラにおいてＡ評価、硬度ムラにおいてＢ評価となった。
【０１２５】
なお、本評価の対象となった構成では、実施例１、実施例２及び実施例３のいずれも、弾性ロール７０（弾性層７４）に対するその軸方向へのチューブ８０のズレが発生しなかった。弾性層７４に対してチューブ８０が滑りやすい材料を用いた場合では、前述の第１変形例及び第２変形例で説明したように、実施例１よりも実施例２及び実施例３の構成のほうが、弾性層７４に対するその軸方向へのチューブ８０のズレを抑制する効果が高いものと考えられる。
【０１２６】
比較例１では、チューブ表面にシワ・折れが発生し、密着性においてＢ評価、抵抗ムラ、硬度ムラにおいてＡ評価となった。
【０１２７】
比較例２では、チューブ表面にシワ・折れが発生し、密着性においてＡ評価、抵抗ムラ、硬度ムラにおいてＤ評価となった。
【０１２８】
このように、比較例１、２に比べ、実施例１〜３において、チューブ表面にシワ・折れが発生せず、密着性、抵抗ムラ、硬度ムラにおいて、評価が高くなった。
【符号の説明】
【０１２９】
１０   画像形成装置
１２   トナー画像形成部（画像形成部の一例）
２８   二次転写ロール（転写ロールの一例、被覆ロールの一例）
３０   転写装置
７０   弾性ロール
８０   チューブ（被覆部材の一例）
８６   凸部
１９０ 凸部
１９１ 第一凸部
１９２ 第二凸部
２９０ 凸部
Ｐ     記録媒体（媒体の一例）
【図１】
2017037141.tif 000003
【図２】
2017037141.tif 000004
【図３】
2017037141.tif 000005
【図４】
2017037141.tif 000006
【図５】
2017037141.tif 000007
【図６】
2017037141.tif 000008
【図７】
2017037141.tif 000009
【図８】
2017037141.tif 000010
【図９】
2017037141.tif 000011