(57)【要約】【課題】レーザの安全に関する警告などの情報を表示する領域を減縮して装置の小型化を可能とした走査光学装置を提供する。【解決手段】レーザ光束Ｌを出射する半導体レーザ１１２と、半導体レーザ１１２から出射されたレーザ光束Ｌを走査する回転多面鏡１１５と、を有する走査光学装置Ｓにおいて、第１の情報を表示する刻印１２０と、第１表示部と別箇に設けられ、第１の情報と関連する情報であって第１の情報と異なる言語表記の第２の情報を表示するラベル１２１と、を有する。【選択図】図４
2017090626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射されたレーザ光を走査する走査手段と、を有する走査光学装置において、
第１の情報を表示する第１表示部と、
前記第１表示部と別箇に設けられ、前記第１の情報と関連する情報であって前記第１の情報と異なる言語表記の第２の情報を表示する第２表示部と、
を有することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、異なる表示手段によりそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、いずれか一方が装置本体と一体成型されて設けられ、他方がシール部材により設けられることを特徴とする請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、別箇のシール部材によりそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記第１の情報及び前記第２の情報は、レーザの安全に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
像担持体にレーザ光を照射して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像剤により現像して画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体にレーザ光を照射する装置として、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の走査光学装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射されたレーザ光を走査する走査手段と、を有する走査光学装置と、
像担持体にレーザ光を照射して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像剤により現像して画像を形成する画像形成部と、
レーザの安全に関する情報として第１の情報を表示する第１表示部と、
前記第１表示部と別箇に設けられ、レーザの安全に関する情報であって前記第１の情報と異なる言語表記の第２の情報を表示する第２表示部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、別箇のシール部材によりそれぞれ設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１表示部と前記第２表示部のいずれか一方が前記走査光学装置に一体成型されて設けられ、他方が画像形成装置に貼り付けたシール部材により設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光束により被走査面を走査する走査光学装置に関する。また走査光学装置を用いて画像を形成するレーザプリンタやデジタル複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置に用いられる走査光学装置は、画像信号に応じて光源から出射したレーザ光束を光変調し、光変調されたレーザ光束を光偏向器により偏向走査して感光体に照射する。これにより感光体の表面に静電潜像が形成し、この静電潜像に現像剤を付着させて画像形成を行う。
【０００３】
このように走査光学装置はレーザを使用した製品であるため、規格によってレーザの安全に関する情報として所定のシンボルおよびクラス分類の表示が義務付けられている。例えば特許文献１では、光偏向器から発生する騒音を外部に伝えにくくするために設けた第２の蓋部にレーザの安全に関する情報を表示する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９‐２１１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レーザの安全に関する情報は、基本的にユーザや部品交換を行う作業者が分かるように販売されるそれぞれの国や地域の言語で表示する必要がある。このため、製品の販売先となり得る全ての国や地域の言語表記により表示されることが一般的となっている。
【０００６】
一方、実際に使用するユーザや部品交換を行う作業者にとっては、自分達の使用する言語以外の言語も含まれることになり、レーザの安全に関する情報が必要以上に大きく表示されることがある。これに伴い、レーザの安全に関する情報を表示するスペースを確保するために、蓋や光学箱などに当該表示の大きさに合わせた平面領域を確保する必要があり、走査光学装置や画像形成装置が必要以上に大型化するおそれがある。
【０００７】
他方、近年は画像形成装置や走査光学装置の小型化が求められており、レーザの安全に関する情報を表示するスペースが確保しにくくなってきている。
【０００８】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、レーザの安全に関する情報などの情報を表示する領域を減縮して装置の小型化を可能とした走査光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る光源装置の代表的な構成は、レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射されたレーザ光を走査する走査手段と、を有する走査光学装置において、第１の情報を表示する第１表示部と、前記第１表示部と別箇に設けられ、前記第１の情報と関連する情報であって前記第１の情報と異なる言語表記の第２の情報を表示する第２表示部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、言語表記の異なる第１の情報と第２の情報とを別箇に表示するため、レーザの安全に関する情報などの情報を表示する領域を減縮して装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】蓋を取り外した状態の走査光学装置の斜視図である。
【図３】蓋を取り付けた状態の走査光学装置の上面図である。
【図４】レーザ警告を表示する表示部を説明する図である。
【図５】レーザ警告を表示する表示部を説明する図である。
【図６】レーザ警告を表示する表示部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る画像形成装置Ａの全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１に示す様に、画像形成装置Ａはシートにトナー像を転写する画像形成部と、画像形成部へシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着させる定着部と、を備える。
【００１４】
画像形成部は、感光体ドラム１０３（像担持体）、帯電ローラ１０１、現像装置１０４、転写ローラ１０９、走査光学装置Ｓなどを備えている。なお、本実施形態では、感光体ドラム１０３、帯電ローラ１０１、現像装置１０４は画像形成装置Ａ本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１０２内に備えられている。
【００１５】
画像形成に際しては、不図示の制御部がプリント信号を発すると、給送ローラ１０５、搬送ローラ１０６によってシート積載部１１４に積載収納されたシートが画像形成部に送り出される。
【００１６】
一方、画像形成部においては、帯電ローラ１０１に帯電バイアスが印加されることにより感光体ドラム１０３の表面が帯電させられる。そして、図２に示す半導体レーザ１１２（光源）からレーザ光束Ｌを出射し、走査光学装置Ｓが不図示の画像読取部などから取得した画像情報に応じてレーザ光束Ｌを走査して感光体ドラム１に照射する。これにより、感光体ドラム１０３の電位が部分的に低下して画像情報に応じた静電潜像が感光体ドラム１０３の表面上に形成される。
【００１７】
その後、現像装置１０４が備える現像スリーブ１０７に現像バイアスが印加されることにより、現像スリーブ１０７から感光体ドラム１０３表面に形成された静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させてトナー像が形成される。感光体ドラム１０３表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム１０３と転写ローラ１０９との間に形成された転写ニップ部に送り込まれる。トナー像が転写ニップ部に到着すると、転写ローラ１０９にトナーと逆極性の転写バイアスが印加されてトナー像がシートに転写される。
【００１８】
その後、トナー像が転写されたシートは定着装置１１０に送られ、定着装置１１０の加熱部と加圧部との間に形成された定着ニップ部において加熱・加圧され、トナー像がシートに定着される。その後、シートは排出ローラ１１１によって搬送されて排出部１０８に排出される。
【００１９】
なお、本実施形態では帯電ローラ１０１及び現像装置１０４をプロセスカートリッジ１０２内に感光体ドラム１０３と一体的に有する構成としたが、これらの部材を感光体ドラム１０３と別体とする構成であってもよい。
【００２０】
＜走査光学装置＞
次に、走査光学装置Ｓの構成や動作について説明する。図２は走査光学装置Ｓの斜視図である。図２では、説明の便宜上、走査光学装置Ｓの蓋１１９を取り外した状態の図としている。
【００２１】
図２に示す様に、走査光学装置Ｓはレーザ光束Ｌを出射する半導体レーザ１１２、コリメータレンズとシリンドリカルレンズとを一体に成形した複合アナモフィックコリメータレンズ１１３、開口絞り１１４を有する。また走査手段としての回転多面鏡１１５、回転多面鏡を回転駆動させる光偏向器１１６、走査レンズとしてのｆθレンズ１１７、光学箱１１８などを有する。
【００２２】
画像形成時の動作については、まず半導体レーザ１１２から出射したレーザ光束Ｌが複合アナモフィックコリメータレンズ１１３によって主走査断面内では略収束光とされ、副走査断面内では収束光とされる。次に、レーザ光束Ｌは開口絞り１１４を通って光束幅が制限されて、回転多面鏡１１５の反射面においてほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。
【００２３】
次に、レーザ光束Ｌは回転多面鏡１１５の回転により偏向走査される。まずレーザ光束Ｌは回転多面鏡１１５の反射面で反射されて不図示の走査開始信号センサに入射する。そして走査開始信号センサで信号を検出し、このタイミングを主走査方向書き出し位置の同期検出タイミングとする。
【００２４】
次に、レーザ光束Ｌはｆθレンズ１１７に入射する。ｆθレンズ１１７は、レーザ光束Ｌを感光体ドラム１０３上にスポットを形成するように集光し、且つスポットの走査速度が等速に保たれるように設計されている。このようなｆθレンズ１１７の特性を得るために、ｆθレンズ１１７は非球面レンズで形成されている。ｆθレンズ１１７を通過したレーザ光束Ｌは感光体ドラム１０３上に結像走査される。
【００２５】
なお、感光体ドラム１に結像されるレーザ光束Ｌは、回転多面鏡１１５の回転によって主走査方向に走査され、また感光体ドラム１０３の回転によって副走査方向（感光体ドラム１の回転方向）走査されて静電潜像を形成する。
【００２６】
＜レーザの安全に関する情報の表示＞
前述の通り、走査光学装置Ｓはレーザを使用した製品であるため、規格によってレーザの安全に関する情報として所定のシンボルおよびクラス分類（以下、レーザ警告という。）の表示を必要とする。そこで、次に本実施形態に係る走査光学装置Ｓのレーザ警告の表示の仕方について説明する。
【００２７】
図３は、蓋１１９を取り付けた状態の走査光学装置Ｓの上面図である。なお、本実施形態において蓋１１９は樹脂製である。
【００２８】
図３に示す様に、本実施形態に係る走査光学装置Ｓは、蓋１１９に主に販売される国や地域の言語によるレーザ警告（第１の情報）を表示する表示部（第１表示部）として、蓋１１９（装置本体）に一体成型された刻印１２０を設けている。そして主に販売される国や地域に対して図３に示す状態で出荷する。
【００２９】
なお、主に販売される国や地域とは、ここでは該当製品が販売される台数のうち過半数を占めるような販売台数が見込まれる国や地域としており、本実施形態では米国とする。このため、刻印１２０によるレーザ警告の言語表記も英語となっている。
【００３０】
また刻印１２０としては、例えば文字部分と背景部分を凹凸によって表現してもよいし、文字部分と背景部分のいずれかをシボ加工するなどで視認性を確保してもよい。また、凹凸とシボ加工の有無を両方組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
このように走査光学装置Ｓには主に販売される国や地域の言語でレーザ警告の刻印１２０がなされているものの、この言語を使用していない国や地域に販売される場合には、その販売先のそれぞれの言語でレーザ警告を表示する必要がある。
【００３２】
そこで、主に販売される国や地域以外の販売先が決定したような場合に、その販売先の使用言語によるレーザ警告（第２の情報）を表示する表示部（第２表示部）を別箇に設ける。本実施形態では、図４に示す様に、刻印１２０の言語表記と異なる言語表記によってレーザ警告を表示するラベル１２１（シール部材）を貼り付けている。
【００３３】
なお、このラベル１２１としては、例えば本実施形態では刻印１２０が英語表記のため、欧州地域用にドイツ語表記などでレーザ警告の表示を行うラベル１２１ａ、アジア地域用に日本語表記などでレーザ警告の表示を行うラベル１２１ｂなどを設ける。或いは、例えば特定の販売国が決まっている場合（例えば中国）には、その販売国に合わせた言語表記（例えば中国語）でレーザ警告の表示を行うラベル１２１ｃのみを貼り付ける。
【００３４】
このように、主に販売される国や地域の言語表記によってレーザ警告を表示する表示部と、状況に応じて選択されたその他の言語表記によってレーザ警告を表示する表示部とを別箇に設ける。これにより、販売先や輸出先と関係のない言語表記によるレーザ警告の表示を省略することができ、レーザ警告を表示するために確保していた平面領域を縮小して走査光学装置Ｓや画像形成装置Ａを小型化することができる。
【００３５】
また本実施形態の走査光学装置Ｓのように、レーザ警告を表示する部位である蓋１１９を補強するためのリブなどを有する場合には、１つの大きな平面領域を確保することが困難となる。しかしこのような場合でも、上記した様に異なる言語表記による表示部を別箇に設けることで、レーザ警告を表示し易くなり、リブや装置の形状の自由度を高めることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では表示部を走査光学装置Ｓに設ける構成としたが、本発明はこれに限らず、画像形成装置Ａの目視確認ができる領域に設ける構成としてもよい。また一方の表示部を走査光学装置Ｓに刻印１２０など表示手段により設け、別箇に設けられた他方の表示部をラベル１２１などの表示手段により画像形成装置Ａに設ける構成としてもよい。
【００３７】
また、予め主に販売される国や地域の言語表記による刻印１２０が設けられており、その後、他の販売先が決定した際に全ての販売先の言語表記を１枚で表示できる平面領域が確保できる場合も想定される。この場合には、図５に示す様に、その全ての販売先の言語表記で表示したレーザ警告のラベル１２１を刻印１２０の上から被せて貼り付けてもよい。これによりレーザ警告の視認性が向上する。
【００３８】
また本実施形態では、レーザ警告を表示する表示部として、一方の表示部を刻印１２０として設け、別箇に設けられた他方の表示部を異なる表示手段としてラベル１２１により設けた。しかし本発明はこれに限らず、表示手段として刻印１２０やラベル１２１を用いるのではなく、例えばレーザマーカなどで印字してもよいし、インクジェットタイプの印字機やスタンプなどで印字してもよい。
【００３９】
さらに、本発明において別箇に設けるとは、このように表示手段を変更する場合に限るものではない。すなわち、例えばこれらの表示部をともに刻印１２０として離れた位置などに設けてもよい。或いは図６に示す様に、主に販売される国や地域の言語表記により表示したレーザ警告と、その他の販売国の言語表記により表示したレーザ警告とを別箇のラベル１２１により設けてもよい。
【００４０】
また、上記表示部に表示する情報はレーザ警告に限られない。すなわち、一方の表示部に表示する情報と、前記一方の表示部とは別個に設けられた他の表示部に表示する情報とが、互いに関連する情報であって異なる言語表記の情報であれば上記と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０１…帯電ローラ
１０２…プロセスカートリッジ
１０３…感光体ドラム
１０４…現像装置
１０７…現像スリーブ
１０９…転写ローラ
１１０…定着装置
１１２…半導体レーザ
１１３…複合アナモフィックコリメータレンズ
１１５…回転多面鏡
１１６…光偏向器
１１７…ｆθレンズ
１１８…光学箱
１１９…蓋
１２０…刻印
１２１…ラベル
Ａ…画像形成装置
Ｐ…シート
Ｓ…走査光学装置
【図１】
2017090626.tif 000003
【図２】
2017090626.tif 000004
【図３】
2017090626.tif 000005
【図４】
2017090626.tif 000006
【図５】
2017090626.tif 000007
【図６】
2017090626.tif 000008