(57)【要約】【課題】本発明は、管路形成体のバックリングの阻止、あるいは解除を自在に行うことを可能とした鞘管を提供することを目的とするものである。【解決手段】管路形成体２１より大きい外径とされた鋼製の筒状体からなる鞘管本体２と、鞘管本体２の内周壁面３０に沿って配置され、かつ、鞘管本体２内を通過する管路形成体２１の推進時には先端部が管路形成体２１の外周壁に対して滑動し、管路形成体２１へのバック方向押圧付勢時には先端部が管路形成体２１の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、管路形成体２１の後退時には管路形成体２１の外周壁に対して先端部が離間可能とされるストッパー部４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路形成体より大きい外径とされた鋼製の筒状体からなる鞘管本体と、
該鞘管本体の内周壁面に沿って配置され、かつ、同鞘管本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が該管路形成体の外周壁に対して滑動し、同管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部が同管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、同管路形成体の後退時には同管路形成体の外周壁に対して先端部が離間可能とされるストッパー部とを備える
鞘管。
【請求項２】
前記ストッパー部は、前記管路形成体の推進方向へ回転可能とされ、かつ同管路形成体の先端の中途から同管路形成体の推進方向と反対の方向に向けてテーパー部が形成されたカム部を有する
請求項１に記載の鞘管。
【請求項３】
前記ストッパー部は、前記カム部の前記管路形成体の推進方向と反対の位置に同カム部に当接された状態で配置された弾性板部を有する
請求項２に記載の鞘管。
【請求項４】
前記ストッパー部は、前記カム部の前記管路形成体の推進方向に配置され、膨出時には同カム部を同管路形成体の推進方向へ回転可能とされた圧入用チューブを有する
請求項２または請求項３に記載の鞘管。
【請求項５】
前記圧入用チューブは、前記リング本体の外部より同圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入する手段を備える
請求項４に記載の鞘管。
【請求項６】
前記鞘管本体は、同鞘管本体の内周壁面に沿って配置され、同鞘管本体内を通過する管路形成体の軸方向に直交する外周壁に対して膨出時には押圧し、収縮時には同管路形成体の外周壁に対して離間可能とされる膨出用帯体を備える
請求項１に記載の鞘管。
【請求項７】
前記膨出用帯体は、収縮、あるいは膨出可能な弾性体より形成されと共に、前記鞘管本体の内周壁面と同膨出用帯体との間に空間部が形成されるように、同膨出用帯体の円周方向の両側端が同鞘管本体の内周壁面に沿って固着された
請求項６に記載の鞘管。
【請求項８】
前記空間部内に、エアー、あるいはオイルを圧入する圧入用チューブが設けられた
請求項７に記載の鞘管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞘管に関する。詳しくは立坑における坑口を施工するために設置する鞘管に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下水道管を敷設する場合には、発進立坑内に元押装置を設置して到達立坑に向って掘進機で地中を掘削しながら、順次敷設管を押し込んで行く推進工法がある。
【０００３】
この場合の立坑の寸法は、推進方向で敷設管の長さ、元押ジャッキの長さ、支圧壁の厚みに余裕長さをプラスした約６〜８ｍとなる。
【０００４】
しかし、地上部の道路事情や地理的条件等で推進方向の寸法が確保できない場合があり、立坑の推進位置に、敷設管外径より大きい鞘管を推進方向に敷設することが行われている。
【０００５】
この場合に、地中へ推進される推進管の連接作業には元押しジャッキのストロークを元に戻した後に推進管の戻りがなく、充分な間隙が必要となる。
【０００６】
しかし、土質の状況等によっては推進管に対するバック方向への押圧力が生じて推進管が立坑内に逆押圧されて、必要な間隙がなくなり、元押しジャッキの再操作を繰り返すことがあった。
【０００７】
ここで、坑口に取り付けられる掘進機のバックリング防止機構として、例えば特許文献１に記載されたものがある。具体的には、図１１に示すように、立坑壁１０１に固定されたブラケット１０２の先端部にリンク１０３、１０４を介してクサビ型ストッパー１０５が可動的に保持された構成とされている。
【０００８】
このような構成とされることで、管路形成体１０６の推進時には、クサビ型ストッパー１０５がブラケット１０２先端のテーパー部１０７と管路形成体１０６との間に押圧されて管路形成体１０６のバックリングを阻止することが可能となる。
【０００９】
しかし、地中に埋設物があることで推進が不可能になった場合には、坑口に設けたブラケットを取り外してストッパーを解除しなければならない。
【００１０】
ここで、図１２に示すように、立坑径を大きく取ることができない都市部での推進工事では、立坑壁１０１より地中側に設けて、管路形成体の外径より大きい鞘管１１０が推進方向に敷設されることで管路形成体１０６の設置スペースを確保することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２９３６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、鞘管１１０の先端側の開口端１１１が坑口となり、例えば、特許文献１に開示されるバックリング防止機構（図示せず。）を鞘管１１０の先端側の開口端１１１に取り付ける場合には非常に煩雑な作業を強いられることになる。
【００１３】
また、掘進機をバックさせる事態が生じたときにはバックリング防止機構のブラケットを開口端１１１から取り外してストッパーを解除することができない。
【００１４】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、管路形成体のバックリングの阻止、あるいは解除を自在に行うことを可能とした鞘管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る鞘管は、管路形成体より大きい外径とされた鋼製の筒状体からなる鞘管本体と、鞘管本体の内周壁面に沿って配置され、かつ、同鞘管本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が管路形成体の外周壁に対して滑動し、同管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部が同管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、同管路形成体の後退時には同管路形成体の外周壁に対して先端部が離間可能とされるストッパー部とを備える。
【００１６】
ここで、管路形成体より大きい外径とされた鋼製の筒状体からなる鞘管本体によって、管路形成体の外径より大きい鞘管が推進方向に敷設されることで管路形成体の設置スペースを確保することが可能となる。
【００１７】
また、ストッパー部が、鞘管本体の内周壁面に沿って配置されことによって、管路形成体の推進方向に対して直交する外周壁に均一に配置することが可能となる。
【００１８】
また、ストッパー部が、鞘管本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が管路形成体の外周壁に対して滑動することによって、管路形成体の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００１９】
また、ストッパー部が、管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部が管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止することによって、管路形成体のバックリングを阻止することが可能となる。
【００２０】
また、ストッパー部が、管路形成体の後退時には管路形成体の外周壁に対して先端部が離間可能とされることによって、管路形成体のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る鞘管において、ストッパー部が、管路形成体の推進方向へ回転可能とされ、かつ管路形成体の先端の中途から管路形成体の推進方向と反対の方向に向けてテーパー部が形成されたカム部を有する場合には、管路形成体の推進時には、管路形成体の外周面とカム部の先端部とテーパー部の境界線のみが接触することで摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００２２】
更に、管路形成体にバック方向への負荷が生じた場合には、カム部が管路形成体の推進方向の反対方向へ回転してカム部の先端部が管路形成体に押圧して管路形成体のバックリングを阻止することになる。
【００２３】
また、本発明に係る鞘管において、ストッパー部が、カム部の管路形成体の推進方向と反対の位置にカム部に当接された状態で配置された弾性板部を有する場合には、管路形成体にバック方向への負荷が生じたときに、カム部が弾性板部に当接することによる弾性板部の付勢力によってカム部の先端部を管路形成体に確実に押圧させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る鞘管において、ストッパー部が、カム部の管路形成体の推進方向に配置され、膨出時にはカム部を管路形成体の推進方向へ回転可能とされた圧入用チューブを有する場合には、カム部を管路形成体の外壁面に対してカム部の先端部が解放されるまで回転させることでカム部のテーパー部が管路形成体の外壁面に対して離間して管路形成体のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る鞘管において、圧入用チューブが、リング本体の外部より圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入する手段を備える場合には、坑内に配置された例えば、エアーコンプレッサーなどによって自在に圧入のＯＮ・ＯＦＦを行うことが可能となる。
【００２６】
また、本発明に係る鞘管において、鞘管本体の内周壁面に沿って配置され、鞘管本体内を通過する管路形成体の軸方向に直交する外周壁に対して膨出時には押圧し、収縮時には管路形成体の外周壁に対して離間可能とされる膨出用帯体とを備える場合には、鞘管本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が管路形成体の外周壁に対して滑動すると共に、膨出用帯体と管路形成体の外周壁との間が離間することによって管路形成体の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００２７】
また、管路形成体へのバック方向押圧付勢時にはストッパー部の先端部が管路形成体の外周壁に対して押圧されると共に、膨出用帯体が膨出することで管路形成体の外周壁に対して押圧することによって、管路形成体のバックリングを阻止することが可能となる。
【００２８】
また、管路形成体の後退時にはストッパー部の先端部が管路形成体の外周壁に対して離間摺ると共に、膨出用帯体と管路形成体の外周壁との間が離間することによって、管路形成体のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る鞘管において、膨出用帯体が、収縮、あるいは膨出可能な弾性体より形成されと共に、鞘管本体の内周壁面と膨出用帯体との間に空間部が形成されるように、膨出用帯体の円周方向の両側端が鞘管本体の内周壁面に沿って固着された場合には、管路形成体の推進方向に対して直交する外周壁に均一に押圧することが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る鞘管において、鞘管本体の内周壁面と膨出用帯体との間の空間部内に、エアー、あるいはオイルを圧入する圧入用チューブが設けられた場合には、坑内に配置された例えば、エアーコンプレッサーなどによって自在に圧入のＯＮ・ＯＦＦを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の鞘管によれば、管路形成体のバックリングの阻止、あるいは解除を自在に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した鞘管の一例を説明するための断面模式図である。
【図２】本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の一例を説明するための立体模式図ある。
【図３】本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置のストッパー部の一例を説明するための立体模式図（Ａ）及び、本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置のストッパー部の一例を説明するための一部切欠端面模式図（Ｂ）並びに、本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置のストッパー部の一例を説明するための断面模式図（Ｃ）である。
【図４】本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の一例による係止状態を説明するための模式図（Ａ）及び、本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の
【図５】本発明を適用した鞘管の使用状態を説明するための模式図である。
【図６】本発明を適用した鞘管の他の例を説明するための断面模式図である。
【図７】本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の他の例を説明するための立体模式図ある。
【図８】本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の他の例を説明するための断面模式図である。
【図９】本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の他の例による係止状態を説明するための模式図（Ａ）及び、本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の他の例の解除状態を説明するための模式図（Ｂ）である。
【図１０】本発明を適用した鞘管の他の例の使用状態を説明するための模式図である。
【図１１】従来の管路形成体バックリング防止機構の一例を説明するための模式図である。
【図１２】従来の管路形成体バックリング防止機構の使用状態の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明する。
【００３４】
＜第1の実施の形態＞
図１は本発明を適用した鞘管の一例を説明するための断面模式図、図２は本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の一例を説明するための立体模式図ある。
【００３５】
ここで示す鞘管１は、ヒューム管等の管路形成体の外径より大きい外径とされた鋼製の筒状体から形成された鞘管本体２と、この鞘管本体２の一端側の内周壁面に沿って配置されたバックリング防止装置３とから構成されている。
【００３６】
また、鞘管本体２の開口端３１の手前の内周面に沿って坑口パッキン３２が環状に周設されている。
【００３７】
この坑口パッキン３２は、外径が鞘管本体２の内径と同じ寸法とされ、内径が掘進機（図示せず。）の外径よりも若干小さい環状のゴム製の坑口パッキン３２の外周縁が鞘管本体２の内周面に沿って周設された挟持板３４で固着されている。
【００３８】
このようなゴム製の坑口パッキン３２に掘進機（図示せず。）を通過させることで中途より鞘管本体２の先端側方向へ折り曲げられた状態となり立坑内への土砂や地下水の流出を防止する構成とされている。
【００３９】
ここで、バックリング防止装置３は、鞘管本体２の軸方向に対して直交する内周壁面３０に対して一定間隔ごとにストッパー部４が配置されている。更に、ストッパー部４の鞘管本体２の軸方向の前後位置の内周壁面３０に、内径が坑口（図示せず。）と略同径の第１の環状板５と、この第１の環状体５と同形の第２の環状体６が設けられている（図２参照）。
【００４０】
このような構成とされることで、ストッパー部４は、第１の環状板５と第２の環状体６との間に収納された状態となる。これにより、鞘管本体２内を通過する管路形成体(図示せず。)の摺動による影響を受けない構成とされている（図１参照）。
【００４１】
また、図３（Ａ）は本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置のストッパー部の一例を説明するための立体模式図、図３（Ｂ）は本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置のストッパー部の一例を説明するための一部切欠端面模式図、図３（Ｃ）は本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置のストッパー部の一例を説明するための断面模式図である。
【００４２】
ここで示すストッパー部４は、一定間隔を設けて配置された支持壁（８、８）を有するブラケット部９と、このブラケット部９の支持壁（８、８）間に支持ピン１０で回転自在に枢支されたカム部１１から構成されている。
【００４３】
また、カム部１１は、一定厚さを有すると共に縦長形状に形成され、支持ピン１０によって前後方向へ回転自在な構成とされている。
【００４４】
更に、カム部１１の先端部１２が支持壁（８、８）の下端（１３、１３）から突出されている。次いで、カム部１１の先端部１２の略中央より後方に向けてテーパー部１４が形成されている（図３（Ｃ）参照）。
【００４５】
また、カム部１１の回転方向の左側の支持壁（８、８）間に円弧形状に折り曲げ形成された第１の制動板部１５が配置され、カム部１１の回転方向の右側の支持壁（８、８）間に鉛直状の第２の制動板部１６が配置された構成とされている（図３（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【００４６】
更に、第１の制動板部１５の円弧形状に沿って支持壁（８、８）にチューブ挿入用穴（１７、１７）が貫設されている（図３（Ａ）参照）。
【００４７】
そして、チューブ挿入用穴（１７、１７）内に、例えば塩化ビニールなどの可撓性を有する圧入用チューブ１８が挿通されている。これにより、第１の制動板部１５とカム部１１のコーナー部１９との間に圧入用チューブ１８が配置された構成とされている（図３（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【００４８】
また、第２の制動板部１６の内側面にはカム部１１の回転方向の側面と密接するようにしてウレタン素材などからなる弾性板部２０が配置された構成とされている（図３（Ｃ）参照）。
【００４９】
このような構成とされるストッパー部４は、前記図２において示すように、ストッパー部４のカム部１１の先端部１２が鞘管本体２の中心軸線に向くようにて所定間隔ごとに配置されている。
【００５０】
そして、圧入用チューブ１８は各々のストッパー部４のチューブ挿入用穴（１７、１７）内に連通状に挿通され、例えば、立坑内に配置された油圧ポンプ、あるいはエアーコンプレッサー等の圧入装置（図示せず。）に接続されている。
【００５１】
これにより、遠隔により圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入、減圧を自在に行うことができる構成とされている。
【００５２】
従って、鞘管本体２内から管路形成体(図示せず。)を推進させるとき、ストッパー部４のカム部１１の先端部１２が管路形成体の外周面に沿って接触する構成とされている。
【００５３】
次に、本発明を適用したストッパー部４における作用状態の一例を説明する。
図４（Ａ）は本発明を適用した鞘管のバックリング防止装置におけるストッパー部による係止状態を説明するための模式図、図４（Ｂ）は本発明を適用した鞘管のバックリング防止装置におけるストッパー部の解除状態を説明するための模式図である。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、管路形成体２１の図中矢印Ａ方向への推進の場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入はＯＦＦの状態とされている。
【００５５】
ここで、管路形成体２１が図中Ａ矢印方向へ移動するときにカム部１１の先端部１２が管路形成体２１の外周面に接触しながらカム部１１のテーパー部１４方向へ回転することになる。
【００５６】
これにより、管路形成体２１の外周面とカム部１１の先端部１２とテーパー部１４との境界線のみが接触することで摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体２１の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００５７】
また、土中圧などにより管路形成体２１にバック方向への負荷が生じた場合には、カム部１１の先端部１２が管路形成体２１の外周面に接触しながら管路形成体２１の推進時とは逆方向へ回転する。
【００５８】
このときに、第２の制動板部１６の内側面に配置された弾性板部２０に対してカム部１１の側端が押圧されることで弾性板部２０にカム部１１を押し返そうとする付勢力が生じる。
【００５９】
ここで、カム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に押圧されて管路形成体２１のバックリングを阻止することになる。
【００６０】
次に、図４（Ｂ）に示すように、管路形成体２１を図中矢印Ｂ方向へバックさせる必要性が生じた場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入をＯＮの状態とする。
【００６１】
これにより、圧入用チューブ１８が膨出してカム部１１の支持ピン１０の上部のカム部１１の側端を押圧することでカム部１１を図中Ｃ矢印方向へ回転させることになる。
【００６２】
このときに、管路形成体２１の外周面に対してカム部１１のテーパー部１４が管路形成体２１より離間することでカム部１１の押圧から解放されて管路形成体２１のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００６３】
また、再び管路形成体２１の推進を行う場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入をＯＦＦの状態とする。
【００６４】
これにより、圧入用チューブ１８が収縮するとともに、弾性板部２０の付勢力で押し戻されて図４（Ａ）において示す位置となり、管路形成体２１の推進をスムーズに行うことが可能となる。
【００６５】
本発明を適用した鞘管の使用状態の一例を説明する。
図５に示すように、立坑２２の立坑壁２５より地中側に坑口２４が設けられ、この坑口２４の開口端に沿って鞘管１が取り付けられている。
【００６６】
また、管路形成体２１の後端は、立坑２２内に配置された元押しジャッキ２３で押圧することで管路形成体２１の先端に配置される掘進機（図示せず。）を推進させる構成とされている。
【００６７】
ここで、元押しジャッキ２３で管路形成体２１の後端を押圧する場合には、前記図３（Ａ）において詳述するように、圧入用チューブ１８内へのエアーの圧入はＯＦＦとする。
【００６８】
これにより、管路形成体２１の外周面とカム部１１の先端部１２とテーパー部１４との境界線のみが接触することで摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体２１の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００６９】
このような状態から土中圧などにより管路形成体２１にバック方向への負荷が生じた場合には、第２の制動板部１６の内側面に配置された弾性板部２０に対してカム部１１の側端が押圧されることで弾性板部２０にカム部１１を押し返そうとする付勢力が生じる。
【００７０】
これによって、カム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に押圧されて管路形成体２１のバックリングを阻止することになる。
【００７１】
例えば、土中の異物により管路形成体２１をバックさせる必要性が生じた場合には、立坑２２内に配置されたエアーコンプレッサー(図示せず。)で前記図３（Ｂ）において詳述するように、圧入用チューブ１８内へのエアーの圧入をＯＮの状態とする。
【００７２】
これにより、圧入用チューブ１８が膨出してカム部１１の支持ピン１０の上部のカム部１１の側端を押圧することでカム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に対して離間することでカム部１１の押圧から解放されて管路形成体２１のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００７３】
＜第１の実施の他の形態＞
図６は本発明を適用した鞘管の他の例を説明するための断面模式図、図７は本発明を適用した鞘管におけるバックリング防止装置の他の例を説明するための立体模式図ある。
【００７４】
ここで示す鞘管１Ａは、ヒューム管等の管路形成体より大きい外径とされた鋼製の筒状体から形成された鞘管本体２と、この鞘管本体２の一端側の内周壁面に沿って配置されたバックリング防止装置３と鞘管本体２の略中央側に配置されたバックリング防止装置３Ａとから構成されている。
【００７５】
また、鞘管本体２の開口端３１の手前の内周面に沿って坑口パッキン３２が環状に周設されている。
【００７６】
この坑口パッキン３２は、外径が鞘管本体２の内径と同じ寸法とされ、内径が掘進機（図示せず。）の外径よりも若干小さい環状のゴム製の坑口パッキン３２の外周縁が鞘管本体２の内周面に沿って周設された挟持板３４で固着されている。
【００７７】
このようなゴム製の坑口パッキン３２に掘進機（図示せず。）を通過させることで中途より鞘管本体２の先端側方向へ折り曲げられた状態となり立坑内への土砂や地下水の流出を防止する構成とされている。
【００７８】
ここで、バックリング防止装置３は、前記＜第１の実施の形態＞において詳述した構成とされている。
【００７９】
また、バックリング防止装置３Ａは、図８に示すように、鞘管本体２の軸方向に対して直交する内周壁面３０に対して対向する内径が坑口（図示せず。）と略同径の第１の環状板５Ａと、この第１の環状体５Ａと同形の第２の環状体６Ａが設けられている。
【００８０】
ここで、第１の環状板５Ａと第２の環状体６Ａとの間に、ゴムなどの弾性体より形成された環状の膨出用帯体２６が渡設された構成とされている。
【００８１】
この膨出用帯体２６は、円周方向に対する両側端（３５、３５Ａ）が第１の環状板５Ａと第２の環状体６Ａの内側で挟まれるようにして固着された構成とされている。
【００８２】
これにより、鞘管本体２の内周壁面３０と膨出用帯体２６との間に密閉状の空間部３６が形成された構成とされている。
【００８３】
ここで、例えば、第２の環状体６Ａに空間部３６とされた連通状の圧入用チューブ１８Ａが設けられている。この圧縮空気供給管１８Ａは、例えば、立坑内に配置された油圧ポンプ、あるいはエアーコンプレッサー等の圧入装置（図示せず。）に接続されている。
【００８４】
次に、本発明を適用したバックリング防止装置３Ａにおける作用状態の一例を説明する。
【００８５】
図９（Ａ）に示すように、管路形成体２１の図中矢印Ａ方向への推進の場合には、圧入用チューブ１８Ａ内へのオイル、あるいはエアーの圧入はＯＦＦの状態とされている。
【００８６】
これにより、管路形成体２１の外周面と膨出用帯体２６とは接触せずに一定の隙間が形成されることで管路形成体２１の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００８７】
次に、図９（Ｂ）に示すように、土中圧などにより管路形成体２１に図中矢印Ｂ方向への負荷が生じた場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入をＯＮの状態とする。
【００８８】
このときに、膨出用帯体２６と鞘管本体２の内周壁面３０との間の空間部３６内に圧縮空気等が圧入されることで膨出用帯体２６が膨出する。
【００８９】
これにより、膨出用帯体２６の先端が管路形成体２１の外周面を押圧することで管路形成体２１のバックリングを阻止することが可能となる。
【００９０】
本発明を適用した鞘管の使用状態の一例を説明する。
図１０に示すように、立坑２２の立坑壁２５より地中側に坑口２４が設けられ、この坑口２４の開口端に沿って鞘管１Ａが取り付けられている。
【００９１】
また、管路形成体２１の後端は、立坑２２内に配置された元押しジャッキ２３で押圧することで管路形成体２１の先端に配置される掘進機（図示せず。）を推進させる構成とされている。
【００９２】
ここで、元押しジャッキ２３で管路形成体２１の後端を押圧する場合には、前記図４（Ａ）及び前記図９（Ａ）において詳述するように、バックリング防止装置（３、３Ａ）における圧入用チューブ（１８、１８Ａ）内へのエアーの圧入はＯＦＦとする。
【００９３】
これにより、前記図４（Ａ）に示すように、管路形成体２１の外周面とバックリング防止装置３におけるストッパー部４のカム部１１の先端部１２とテーパー部１４との境界線のみが接触することになる。
【００９４】
また、前記図９（Ａ）に示すように、管路形成体２１の外周面とバックリング防止装置３Ａにおける膨出用帯体２６とは接触せずに一定の隙間が形成されることになる。
【００９５】
これにより、管路形成体２１との摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体２１の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００９６】
このような状態から土中圧などにより管路形成体２１にバック方向への負荷が生じた場合には、バックリング防止装置３における第２の制動板部１６の内側面に配置された弾性板部２０に対してカム部１１の側端が押圧されることで弾性板部２０にカム部１１を押し返そうとする付勢力が生じる。
【００９７】
また、バックリング防止装置３Ａにおける圧入用チューブ１８Ａ内へエアーの圧入をＯＮの状態とすることで膨出用帯体２６が膨出して管路形成体２１の外周面を押圧することになる。
【００９８】
これらのストッパー部４と膨出用帯体２６の作動よって、管路形成体２１のバックリングを阻止することになる。
【００９９】
例えば、土中の異物により管路形成体２１をバックさせる必要性が生じた場合には、立坑２２内に配置されたバックリング防止装置３における圧入用チューブ１８内へのエアーの圧入をＯＮの状態とする。
【０１００】
また、バックリング防止装置３Ａにおける圧入用チューブ１８Ａ内へのエアーの圧入はＯＦＦとする。
【０１０１】
これにより、バックリング防止装置３における圧入用チューブ１８が膨出してカム部１１のピン１０の上部のカム部１１の側端を押圧することでカム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に対して離間することでカム部１１の押圧から解放される。
【０１０２】
また、バックリング防止装置３における膨出用帯体２６と鞘管本体２の内周壁面３０との間の空間部３６が収縮し、管路形成体２１の外周面と膨出用帯体２６とは接触せずに一定の隙間が形成されることになる。
【０１０３】
これらのストッパー部４と膨出用帯体２６の作動よって管路形成体２１のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、ストッパー部が、管路形成体の推進方向へ回転可能とされ、かつ管路形成体の先端の中途から管路形成体の推進方向と反対方向に向けてテーパー部が形成されたカム部を設けるものであるが、必ずしもカム部を設ける必要性はない。
【０１０５】
例えば、管路形成体の推進時には管路形成体の外周壁に対して滑動し、管路形成体へのバック方向押圧付勢時には管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、管路形成体の後退時には管路形成体の外周壁に対して離間可能とされるものであればいかなる構成であっても構わない。
【０１０６】
また、本実施の形態では、カム部の管路形成体の推進方向の反対位置にカム部に当接する状態で弾性板部を配置するものであるが、必ずしも弾性板部を配置する必要性はない。
【０１０７】
しかし、弾性板部の付勢力によりカム部の回転を抑制することで管路形成体へのバック方向押圧付勢時に管路形成体の外周壁に対して確実に押圧して係止させるという点において弾性板部を配置することが望ましい。
【０１０８】
また、本実施の形態では、カム部の管路形成体の推進方向に配置され、膨出時にはカム部を管路形成体の推進方向へ回転可能とする圧入用チューブを設けるものであるが、必ずしも圧入用チューブを設ける必要性はない。
【０１０９】
しかし、圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入して膨出させることで容易にカム部を管路形成体の推進方向へ回転させることができるという点において圧入用チューブを設けることが望ましい。
【０１１０】
また、本実施の形態では、リング本体の外部より圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入するエアーコンプレッサーなどの圧入手段を設けるものであるが、必ずしもこのような圧入手段を設ける必要性はない。
【０１１１】
しかし、坑内などの外部より圧入用チューブへの圧入のＯＮ・ＯＦＦを自在に行うことができるという点においてエアーコンプレッサーなどの圧入手段を設けることが望ましい。
【０１１２】
以上の構成よりなる本発明では、坑口に鞘管を取り付けることで管路形成体のバックリングを阻止、あるいは解除を自在に行うことが可能となる。
【０１１３】
また、地中に現出した異物により管路形成体をバックさせる必要性が生じた場合には、容易に管路形成体の係止を解除することができるために、効率の良い作業行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１Ａ        鞘管
２              鞘管本体
３、３Ａ        バックリング防止装置
４              ストッパー部
５、５Ａ        第１の環状体
６、６Ａ        第２の環状体
８              支持壁
９              ブラケット部
１０            支持ピン
１１            カム部
１２            先端部
１３            下端
１４            テーパー部
１５            第１の制動板部
１６            第２の制動板部
１７            チューブ挿入用穴
１８、１８Ａ    圧入用チューブ
１９            コーナー部
２０            弾性板部
２１            管路形成体
２２            立坑
２３            元押しジャッキ
２４            坑口
２５            立坑壁
２６            膨出用帯体
３０            内周壁面
３１            開口端
３２            坑口パッキン
３４            挟持板
３５、３５Ａ    両側端
３６            空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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