(57)【要約】      （修正有）【課題】地震で左右の躯体が異なる前後方向に大きく揺れ動いても、その揺れ動きをスムーズに吸収することができる天井用目地装置を提供する。【解決手段】左右の躯体３，４の天井部分の目地部２を塞ぐ天井用目地装置１であって、左右の躯体の一方の躯体に基端部が取り付けられた固定目地プレートと、固定目地プレートの上方の位置で一方の躯体に取付端部が取り付けられた支持部材７と、一端部が固定目地プレートの突出端部あるいは突出端部付近に位置し、他端部が他方の躯体にヒンジ部材１０を介して設けられた可動目地プレートと、可動目地プレートの上面に脚部が設けられ、支持部材へ伸びるガイド部材１３とで構成され、目地部が狭くなるように左右の躯体が揺れ動いた場合には、ガイド部材が支持部材の上面をスライドし、可動目地プレートが固定目地プレートに接触しないようヒンジ部材を支点に上方へ回動し、ガイド部材は面接触状態で支持部材に支持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の躯体の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置であって、前記左右の躯体の一方の躯体に基端部が取り付けられた固定目地プレートと、該固定目地プレートの上方の位置で前記一方の躯体に取付端部が取り付けられた支持部材と、一端部が前記固定目地プレートの突出端部あるいは突出端部付近に位置し、他端部が前記他方の躯体にヒンジ部材を介して設けられた可動目地プレートと、該可動目地プレートの上面に脚部が設けられ、前記支持部材へ伸びるガイド部材とで構成され、地震によって前記目地部が狭くなるように前記左右の躯体が揺れ動いた場合には、前記ガイド部材が前記支持部材の上面をスライドし、この動きに伴って前記可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触しないように前記ヒンジ部材を支点に上方へ回動し、前記ガイド部材は面接触状態で前記支持部材に支持されることを特徴とする天井用目地装置。
【請求項２】
左右の躯体の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置であって、前記左右の躯体間に設けられその中央枢支部が常時目地部の左右方向の中央に位置する中央維持装置と、該中央維持装置の中央枢支部に吊り下げ部材を介して吊り下げ状態で前記左右の躯体側に突出するようにそれぞれ設けられた固定目地プレートと、前記吊り下げ部材の該固定目地プレートの上方の位置で前記左右の躯体側にそれぞれ突出するように取り付けられた支持部材と、一端部が該固定目地プレートの突出端部あるいは突出端部付近に位置し、他端部が前記一方の躯体及び他方の躯体にそれぞれヒンジ部材を介して設けられた一対の可動目地プレートと、該一対の可動目地プレートの上面に脚部がそれぞれ設けられ、前記支持部材へ伸びる一対のガイド部材とで構成され、地震によって前記目地部が狭くなるように前記左右の躯体が揺れ動いた場合には、前記一対のガイド部材が前記支持部材の上面をスライドし、この動きに伴って前記一対の可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触しないように前記ヒンジ部材を支点に上方へ回動するとともに、前記一対のガイド部材は面接触状態で前記支持部材にそれぞれ支持されることを特徴とする天井用目地装置。
【請求項３】
前記中央維持装置は、パンタグラフ状で前記中央枢支部を有するリンク部材と、該パンタグラフ状のリンク部材の複数の枢支部にそれぞれ設けられた複数の支持バーと、前記左右の躯体間に設けられ、前記支持バーの底面を支持する複数の支持アームとから成ること特徴とする請求項２に記載の天井用目地装置。
【請求項４】
前記吊り下げ部材の上部には、前記複数の支持バーの底面に当接する当接部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の天井用目地装置。
【請求項５】
前記支持部材及びガイド部材は、いずれも板状の部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の天井用目地装置。
【請求項６】
前記支持部材又はガイド部材の一方は複数の角材状の部材で構成され、他方は板状の部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の天井用目地装置。
【請求項７】
前記支持部材及びガイド部材は複数の角材状の部材で構成され、少なくとも支持部材の上面又はガイド部材の底面のいずれかに板状の支持板を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の天井用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の躯体間に天井を設ける場合の天井用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天井用目地装置としては「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の天井部位の躯体に取付けられた、天井材の目地部側端部に形成された目地カバー押し上げ片と、この目地カバー押し上げ片と対向する部位の前記左右の建物の他方の建物の躯体の前後方向に固定されたガイドレールと、このガイドレールにスライド移動可能に取付けられた移動体と、この移動体に後端部が枢支され、前記目地カバー押し上げ片と当接する先端部が前記目地部が狭くなると該目地カバー押し上げ片によって上方へ回動される目地カバーと、この目地カバーの先端部の上方への回動が可能で、下方への回動を阻止する保持具とからなることを特徴とする天井用目地カバー装置」（特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
しかし、このような天井用目地装置では、目地カバーの底面が目地カバー押し上げ片の先端部分に擦れてしまい、目地カバーの底面が傷ついてしまうという欠点があった。
【０００４】
このようなことを防止するために、目地カバーの底面が擦れないよう「一方の建物の天井躯体に吊り下げ具によって吊り下げ固定された先端部が目地部側端部まで位置する天井材と、この天井材の先端部と他方の建物の壁面との間を覆う目地天井カバーと、この目地天井カバーの先端部を少なくとも上方へ回動できるように後端部を前記他方の建物の壁面に取付ける取付け具と、前記目地天井カバーの先端部の上面にチャンネル状に固定された受け具と、前記一方の建物の目地部側の天井躯体に固定された、地震で目地部が狭くなると、前記受け具と係合して前記目地天井カバーの先端部を、前記天井材に衝突することなく上方へ回動させることができる目地天井カバー回動アームとからなる天井用目地装置」（特許文献２）も知られている。
【０００５】
しかし、このような天井用目地装置では、受け具と目地天井カバー回動アームが略線接触となるため、目地カバーの寸法が大きくなり、その重量が大きくなると、局所的に非常に大きな荷重が加わり、アームや受具が変形するおそれがあった。
【０００６】
また、このような天井用目地装置では、受具が通常時もアームに接触しているため、左右の躯体が前後方向に揺れ動いた際に、多少の揺れ動きであれば吸収できるものの、受具の幅等が限られているため、大きな揺れ動きは吸収できないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４０８１８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、支持部材に加わる荷重を分散することができると共に、地震で左右の躯体が異なる前後方向に大きく揺れ動いても、その揺れ動きをスムーズに吸収することができる天井用目地装置を提供することを目的としている。
【０００９】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の天井用目地装置は、左右の躯体の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置であって、前記左右の躯体の一方の躯体に基端部が取り付けられた固定目地プレートと、該固定目地プレートの上方の位置で前記一方の躯体に取付端部が取り付けられた支持部材と、一端部が前記固定目地プレートの突出端部あるいは突出端部付近に位置し、他端部が前記他方の躯体にヒンジ部材を介して設けられた可動目地プレートと、該可動目地プレートの上面に脚部が設けられ、前記支持部材へ伸びるガイド部材とで構成され、地震によって前記目地部が狭くなるように前記左右の躯体が揺れ動いた場合には、前記ガイド部材が前記支持部材の上面をスライドし、この動きに伴って前記可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触しないように前記ヒンジ部材を支点に上方へ回動し、前記ガイド部材は面接触状態で前記支持部材に支持されることを特徴とする。
また、本発明の天井用目地装置は、左右の躯体の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置であって、前記左右の躯体間に設けられその中央枢支部が常時目地部の左右方向の中央に位置する中央維持装置と、該中央維持装置の中央枢支部に吊り下げ部材を介して吊り下げ状態で前記左右の躯体側に突出するようにそれぞれ設けられた固定目地プレートと、前記吊り下げ部材の該固定目地プレートの上方の位置で前記左右の躯体側にそれぞれ突出するように取り付けられた支持部材と、一端部が該固定目地プレートの突出端部あるいは突出端部付近に位置し、他端部が前記一方の躯体及び他方の躯体にそれぞれヒンジ部材を介して設けられた一対の可動目地プレートと、該一対の可動目地プレートの上面に脚部がそれぞれ設けられ、前記支持部材へ伸びる一対のガイド部材とで構成され、地震によって前記目地部が狭くなるように前記左右の躯体が揺れ動いた場合には、前記一対のガイド部材が前記支持部材の上面をスライドし、この動きに伴って前記一対の可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触しないように前記ヒンジ部材を支点に上方へ回動するとともに、前記一対のガイド部材は面接触状態で前記支持部材にそれぞれ支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載された発明においては、ガイド部材は面接触状態で支持部材に支持されるので、支持部材に加わる荷重を分散することができ、重量の大きい可動目地プレートであっても支持することができる。
（２）ガイド部材が前記支持部材の上面をスライドするように移動し、この動きに伴って前記可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触することなく持ち上げられるため、可動目地プレートの底面等が傷つかず、地震による揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項２に記載した発明も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、寸法の大きな目地部を塞ぐことができる。
（４）請求項３に記載の発明も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、複数の支持アームによって支持部材にかかる荷重を支えることができる。
（５）請求項４に記載の発明も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られるとともに、支持部材のガタツキを防止することができる。
（６）請求項５乃至請求項７に記載の各発明も前記（１）〜（５）と同様な効果が得られるとともに、地震で左右の躯体が異なる前後方向に大きく揺れ動いても、ガイド部材は支持部材の上面をスライド移動し、その揺れ動きをスムーズに吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図７は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図８乃至図１４は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１５及び図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１７及び図１８は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図２】天井用目地装置の底面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】地震で目地部が少し狭くなった状態の動作説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった状態の動作説明図。
【図７】左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図８】第２の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図９】天井用目地装置の底面図。
【図１０】図８の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】地震で目地部が少し狭くなった状態の動作説明図。
【図１２】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【図１３】地震で目地部が広くなった状態の動作説明図。
【図１４】左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図１５】第３の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿う断面図。
【図１７】第４の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書では図１を基準として左右方向、前（図面上方）後（図面下方）方向という。また、図２を基準として上（図面上方）下（図面下方）方向という。
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１４】
図１乃至図７に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の躯体３、４間に設置された天井用目地装置である。
図１乃至図３に示すように、前記左右の躯体３、４の一方の躯体３には、本実施の形態においては目地部２の約半分を覆う板状の固定目地プレート５が設けられている。この固定目地プレート５は、その突出端部５ｂが傾斜面６に形成されており、基端部５ａが固定的に一方の躯体３に取り付けられている。
【００１５】
この固定目地プレート５の上方の一方の躯体３の壁面には、支持部材７が固定されている。この支持部材７は、板状の部材で構成され、全体的に正面視で右下がりとなるように傾斜している。この支持部材７の先端部７ｂには、前記傾斜よりも急角度となるような傾斜面８が形成されている。なお、取付端部７ａはこの固定目地プレート５の上方の一方の躯体３の壁面にボルトによって固定的に取り付けられている。
【００１６】
前記固定目地プレート５と対向する位置には、一端部９ｂが前記固定目地プレート５の突出端部５ｂ付近に位置し、目地部を覆う板状の可動目地プレート９が設けられている。
この可動目地プレート９は、他端部９ａが前記他方の躯体４にヒンジ部材１０を介して設けられており、上方に回転可能となっている。また、可動目地プレート９の一端部９ｂ側は、前記固定目地プレート５の突出端部５ｂに形成された傾斜面６と対応するような傾斜面１１に形成されており、前記固定目地プレート５の突出端部５ｂと若干の間隔を隔てて位置するように構成されている。なお、この隙間を塞ぐように、前記固定目地プレート５の突出端部５ｂの底面には、カバー板１２が設けられている。このカバー板１２を設けることにより、通常時に生じる固定目地プレート５の突出端部５ｂと可動目地プレート９の一端部９ｂの間の隙間を塞ぐことができる。
【００１７】
可動目地プレート９の他端部９ａ側の上面には、脚部１３ａが設けられ目地部２の中央側へ略水平状態で延伸し、前記支持部材７に支持される板状のガイド部材１３が固定的に設けられている。このガイド部材１３の先端部１３ｂには、前記支持部材７の先端部７ｂに形成された傾斜面８と対応するような傾斜面１４に形成されており、この傾斜面１４は、通常時（地震による揺れ動きのない状態）において、前記支持部材７の先端部７ｂに形成された傾斜面８に当接している。
【００１８】
なお、地震によって目地部が狭くなった際に、固定目地プレート５と可動目地プレート９が接触しないように支持部材７がガイド部材１３をせり上げられる程度であれば、隙間を有していても良い。
【００１９】
また、ガイド部材１３の脚部１３ａ側の上面には、可動目地プレート９が水平状態よりも下方へ回動しないように本実施の形態においては、複数のワイヤー１５が設けられている。このワイヤー１５の他端部は、他方の躯体４の壁面に固定されている。本実施の形態においては、ワイヤー１５を用いているが、このような作用効果を得られるものであれば、どのような構成を用いてもよい。例えばチェーン、可動目地プレート９の他端部９ａの底面に当接するブラケット等が考えられる。
【００２０】
このガイド部材１３の底面は、目地部が狭くなった際に前記支持部材７の上面と面接触するように、若干の傾斜が形成されている。
【００２１】
地震によって左右の躯体３、４の間の目地部２が少し狭くなるように揺れ動いた場合には、図５に示すように、ガイド部材１３の先端部１３ｂの傾斜面１４が支持部材７の傾斜面８により上方に持ち上げられ、この動きにともなって可動目地プレート９もヒンジ部材１０を介して上方へ回動する。この作用により、可動目地プレート９の一端部９ｂや底面は、固定目地プレート５と接触することなく回動する。
【００２２】
さらに左右の躯体３、４の間の目地部２が狭くなると、図６に示すように、前記ガイド部材１３が前記支持部材７の上面をスライドするように移動し、この動きに伴って前記可動目地プレート９が前記固定目地プレート５に接触することなく揺れ動きを吸収する。
この時、前記ガイド部材１３は面接触状態で前記支持部材７に支持されるので、可動目地プレート９の寸法が大きくなり、その重量が大きいものであっても、荷重を分散できるので、ガイド部材１３や支持部材７が変形したり、破損することを防止できる。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、支持部材７及びガイド部材１３をいずれも板状に構成しているが、支持部材７とガイド部材１３が面接触状態で接触すればよいので、支持部材７を板状とし、ガイド部材１３を多数の角材状の部材で構成してもよく、支持部材７を多数の角材状の部材で構成し、ガイド部材１３を板状としてもよい。
地震によって左右の躯体３、４の間の目地部２が広くなるように揺れ動いた場合には、図６に示すように、固定目地プレート５と可動目地プレート９が離間するように移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２４】
なお、可動目地プレート９はワイヤー１５により支持されているので、水平状態から下方へ回動することなく、水平状態を保ったまま左右方向にスライド移動できる。
地震によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、図７に示すように、固定目地プレート５と可動目地プレート９が前後方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２５】
支持部材７とガイド部材１３は板状に構成されているため、これらが当接していても、前後方向の揺れ動き幅が制限されることなく、地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００２６】
また、目地部２が狭くなるとともに、左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合であっても、前後方向の揺れ動き幅が制限されることがないため、地震による揺れ動きを確実に吸収することができる。
【００２７】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図８乃至図１８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
図８乃至図１４に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、一方の躯体３及び他方の躯体４に可動目地プレート９をヒンジ部材１０を介してそれぞれ設けるとともに、左右の躯体３、４間に、その中央部が常時目地部２の左右方向の中央に位置するように中央維持装置１６を設け、該中央維持装置１６の中央部に角柱状の吊り下げ部材１７と、この吊り下げ部材１７の下部に設けられた取付板３０を介して吊り下げ状態で前記左右の躯体側に突出するように固定目地プレート５Ａ設け、前記取付板３０該固定目地プレート５Ａの上方に前記左右の躯体側に突出するようにそれぞれ支持部材７Ａを設けた点で、このような天井用目地装置１Ａ前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２９】
中央維持装置１６は、本実施の形態においては、パンタグラフ状で前記中央枢支部１８を有するリンク部材１９と、該パンタグラフ状のリンク部材１９の複数の枢支部１８ａにそれぞれ設けられた角材状の複数の支持バー２０と、前記左右の躯体３、４間に設けられ、前記複数の支持バー２０の底面を支持する複数の支持アーム２１とで構成されている。
【００３０】
なお、本実施の形態において中央枢支部１８とは、リンク部材１９の中央に位置する枢支部をいう。
【００３１】
吊り下げ部材１７と取付板３０、固定目地プレート５Ａは本実施の形態においては、溶接で固定されているが、ブラケット等を用いてボルトで固定してもよい。
【００３２】
また、吊り下げ部材１７に取付板３０を介して固定目地プレート５Ａが固定されているが、取付板３０を用いず、吊り下げ部材１７に直接固定目地プレート５Ａや支持部材７Ａを固定してもよい。
【００３３】
前記支持アーム２１は、例えば、一方の躯体３に取り付けられた基端筒２２と、この基端筒２２の先端部より出没するようにスライド移動可能に取付けられた中間筒２３と、この中間筒２３より出没するようにスライド移動可能に取付けられ、その先端部が他方の躯体に取り付けられる先端筒２４とで構成されている。
【００３４】
この支持アーム２１は互い違いに取り付けられており、基端筒２２が一方の躯体３に取り付けられている支持アーム２１と隣り合う支持アーム２１は、基端筒２２が他方の躯体４に取り付けられ、先端筒２４が一方の躯体に取り付けられている。
【００３５】
このように取付けることにより、支持バー２０がそれぞれ複数の基端筒２２上面に支持される。
【００３６】
また、前記吊り下げ部材１７の上部には、前記複数の支持バー２０の底面に当接する正面視逆三角形状の当接部材２５が設けられている。
【００３７】
この当接部材２５は、吊り下げ部材１７に挿入される外形円筒形状の取付具２６と、この取付具２６に固定され正面視逆三角形状で板状の一対の当接部材本体２７と、取付具２６の下端部に当接し、取付具２６を吊り下げ部材１７に固定する固定具２８とで構成される。
【００３８】
この当接部材２５の上部は複数の支持バー２０の底面に常時当接しているので、例えば地震によって目地部が広くなった場合等に、吊り下げ部材１７及び吊り下げ部材の下部に設けられた取付板３０、固定目地プレート５Ａが振り子のようにガタつくことを防止できる。
【００３９】
なお、中央維持装置１６には、固定目地プレート５Ａや可動目地プレート９の荷重がかかるため、パンタグラフ状で前記中央枢支部１８を有するリンク部材１９と、該パンタグラフ状のリンク部材１９の複数の枢支部１８ａにそれぞれ設けられた角材状の複数の支持バー２０と、前記左右の躯体３、４間に設けられ、前記複数の支持バー１９の底面を支持する複数の支持アーム２０とで構成することが望ましいが、荷重に耐えられるリンク部材１９を用いる場合には、このリンク部材１９のみで中央維持装置１６を構成してもよい。
【００４０】
図１５及び図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、多数の角材で構成した支持部材７Ｂとするとともに、この支持部材７Ｂの上面に薄板状の支持板２９を固定し、ガイド部材１３Ａも多数の角材で構成した点で、このような天井用目地装置１Ｂにしても、多数の角材で構成したガイド部材１３Ａの底面が、支持部材７Ｂの上面に薄板状の支持板２９に面接触状態で支持されるため、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００４１】
なお、支持板２９をガイド部材１３Ａの底面に固定してもよく、この支持板２９は、支持部材７Ｂの上面の一部又はガイド部材１３Ａの底面の一部に設けてもよい。支持部材７Ｂの上面の一部又はガイド部材１３Ａの底面の一部に設ける場合には、支持板２９の長さは、支持板２９と支持部材７Ｂ又はガイド部材１３Ａが面接触するような寸法を確保できればよい。
【００４２】
図１７及び図１８に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、多数の角材で構成した支持部材７Ｂとするとともに、この支持部材７Ｂの先端部７ｂ付近の上面に薄板状の支持板２９を固定し、ガイド部材１３Ａも多数の角材で構成した点で、このような天井用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第２の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、支持板２９をガイド部材１３Ａの先端部１３ｂ付近の底面に固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は天井用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：天井用目地装置、
２：目地部、                    ３：一方の躯体、
４：他方の躯体、                ５、５Ａ：固定目地プレート、  
６：傾斜面、                    ７、７Ａ、７Ｂ：支持部材、
８：傾斜面、                    ９：可動目地プレート、
１０：ヒンジ部材、              １１：傾斜面、
１２：カバー板、                １３、１３Ａ：ガイド部材、
１４：傾斜面、                  １５：ワイヤー、
１６：中央維持装置、            １７：吊り下げ部材、
１８：中央枢支部、              １９：リンク部材、
２０：支持バー、                ２１：支持アーム、
２２：基端筒、                  ２３：中間筒、
２４：先端筒、                  ２５：当接部材、
２６：取付具、                  ２７：当接部材本体、
２８：固定具、                  ２９：支持板、
３０：取付板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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