(57)【要約】【課題】第１期間における消費電力量の最大値を把握しやすい表示方法、プログラム、および表示システムを提供する。【解決手段】表示システム１０は情報端末装置の表示部に情報を表示させるシステムであり、コントローラ１を備える。コントローラ１は取得部１２と表示制御部１３とを備える。第１期間は複数の第２期間からなる。複数の第２期間の各々は、複数の第３期間からなる。取得部１２は、複数の第２期間の各々に含まれる複数の第３期間の各々で需要家施設の消費電力量を取得する。表示制御部１３は、第１期間に含まれる複数の第２期間ごとに、第２期間に含まれる複数の第３期間のうち消費電力量が最大の第３期間における消費電力量に基づく電力情報を、表示部に表示させる。【選択図】図２
2017191521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって情報端末装置の表示部に情報を表示させる表示方法であって、
第１期間は複数の第２期間からなり、前記複数の第２期間の各々は複数の第３期間からなり、
前記複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間の各々での需要家施設の消費電力量を取得する取得ステップと、
前記複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間での前記消費電力量の最大値に基づく電力情報を、前記表示部に表示させる表示ステップと、
を有する表示方法。
【請求項２】
前記表示ステップにおいて、
前記複数の第２期間にそれぞれ対応する複数の前記電力情報のうち、前記消費電力量が最大の電力情報を、他の電力情報と表示態様を変えて、前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
前記複数の第２期間のうち前記情報端末装置で選択された第２期間において、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間の電力情報を消費電力量が大きい順番に前記表示部に表示させるステップを、
さらに有する請求項１又は２に記載の表示方法。
【請求項４】
前記表示ステップにおいて、前記複数の第２期間にそれぞれ対応する複数の前記電力情報のいずれかが前記情報端末装置で選択されたときに、選択された前記電力情報に対応する前記第３期間において、前記需要家施設における複数の分岐回路での消費電力量に基づく分岐電力情報を、前記表示部に表示させる内訳表示ステップを、
さらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項５】
前記内訳表示ステップにおいて、
前記複数の分岐回路のうち表示個数分の分岐回路の前記分岐電力情報を、消費電力量が大きい順番に、前記表示部に表示させる、
請求項４に記載の表示方法。
【請求項６】
前記内訳表示ステップにおいて、
前記複数の分岐回路のうち前記表示個数分の分岐回路以外の分岐回路の消費電力量が合計された値に基づく分岐電力情報を、前記表示部に表示させる、
請求項５に記載の表示方法。
【請求項７】
前記内訳表示ステップにおいて、
選択された前記電力情報に対応する前記第３期間の日付、開始時刻、および終了時刻を含む期間情報を、前記表示部に表示させる、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項８】
前記第１期間は１年であり、前記第２期間は１月である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項９】
前記表示ステップにおいて、前記電力情報の比較対象の閾値を、前記表示部に表示させる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１期間に含まれる複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる複数の第３期間の各々での需要家施設の消費電力量を取得する取得ステップと、
前記複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間での前記消費電力量の最大値に基づく電力情報を、情報端末装置の表示部に表示させる表示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報端末装置の表示部に情報を表示させる表示システムであって、
第１期間は複数の第２期間からなり、前記複数の第２期間の各々は複数の第３期間からなり、
前記複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間の各々での需要家施設の消費電力量を取得する取得部と、
前記複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間での前記消費電力量の最大値に基づく電力情報を、前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備えた表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示方法、プログラム、および表示システムに関し、とくに、消費電力量に関わる情報を表示する表示方法、プログラム、および表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力計量器から電力使用量の計量結果を受信し、表示画面に各時間の電力使用量を折れ線グラフで表示する屋内表示装置を備えた表示システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電力の小売全面自由化によって、「低圧」区分の家庭や商店などの需要家も、電力を購入する電力会社を選べるようになり、また実量制の電気料金プランを契約できるようになった。実量制の電気料金プランでは、基本料金の算定根拠となる契約電力が、過去１年間の３０分ごとの使用電力量（消費電力量）の値を２倍した値（平均使用電力）の最大値で決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の表示システムは、数時間程度の時間範囲で各時間の電力使用量を折れ線グラフで表示しているだけであった。そのため、需要家が、電気料金プランを選定する際に、例えば１年程度の長期の期間（第１期間）で電力使用量（消費電力量）の最大値がどの程度になるのか判りにくかった。
【０００６】
本発明の目的は、第１期間における消費電力量の最大値を把握しやすい表示方法、プログラム、および表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の表示方法は、コンピュータによって情報端末装置の表示部に情報を表示させる表示方法である。第１期間は複数の第２期間からなり、前記複数の第２期間の各々は複数の第３期間からなる。本発明の一態様の表示方法は、取得ステップと、表示ステップとを有する。前記取得ステップは、前記複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間の各々での需要家施設の消費電力量を取得するステップである。前記表示ステップは、前記第１期間に含まれる前記複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間での前記消費電力量の最大値に基づく電力情報を、前記表示部に表示させるステップである。
【０００８】
本発明の一態様のプログラムは、コンピュータに、取得ステップと、表示ステップと、を実行させるためのプログラムである。前記取得ステップは、第１期間に含まれる複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる複数の第３期間の各々での需要家施設の消費電力量を取得するステップである。前記表示ステップは、前記複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間での前記消費電力量の最大値に基づく電力情報を、情報端末装置の表示部に表示させるステップである。
【０００９】
本発明の一態様の表示システムは、情報端末装置の表示部に情報を表示させる表示システムであって、取得部と、表示制御部とを備える。第１期間は複数の第２期間からなり、前記複数の第２期間の各々は複数の第３期間からなる。前記取得部は、前記複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間の各々での需要家施設の消費電力量を取得する。前記表示制御部は、前記第１期間に含まれる前記複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる前記複数の第３期間での前記消費電力量の最大値に基づく電力情報を、前記表示部に表示させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１期間における消費電力量の最大値を把握しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る表示システムを含む全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の表示システムのコントローラのブロック図である。
【図３】図３は、同上の表示システムの情報端末装置のブロック図である。
【図４】図４は、同上の表示システムの情報端末装置に表示される年間表示画面の説明図である。
【図５】図５は、同上の表示システムの情報端末装置に表示される選択画面の説明図である。
【図６】図６は、同上の表示システムの情報端末装置に表示される内訳画面の説明図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態２に係る表示システムの情報端末装置に表示される年間表示画面の説明図である。図７Ｂは、同上の表示システムの情報端末装置に表示される内訳画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態は、本発明に係る表示方法、プログラム、および表示システムの一例にすぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態１）
実施形態１に係る表示方法、プログラム、および表示システムについて図１〜図６を参照して説明する。
【００１４】
（１）全体概要
本実施形態では、需要家施設（facility）における消費電力量に基づく電力情報を表示する機能を、基本的な機能として有する表示システムについて説明する。本実施形態においては、表示システム１０は、図１に示すように、情報端末装置８Ａに表示させるコンテンツを作成するコントローラ１を備える。
【００１５】
ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設５の一例として説明する。なお、図１には需要家施設５が１つしか図示されていないが、複数の需要家施設５のそれぞれにコントローラ１が設けられていてもよく、複数の需要家施設５にそれぞれ設けられた複数のコントローラ１はネットワーク４を介してサーバ装置１と通信が可能である。
【００１６】
コントローラ１は、図１に示すように、計測システム２０から需要家施設５における電力の消費データ（消費電力量）を取得する。計測システム２０は、需要家施設５における消費電力量を計測する。さらに詳しくは、計測システム２０は、需要家施設５における複数の分岐回路７０の各々について、消費電力量を消費データとして計測するシステムである。需要家施設５における複数の分岐回路７０の各々には負荷機器５０が接続されている。負荷機器５０は、需要家施設５に設けられた機器であり、電力を消費する電気機器である。負荷機器５０は、例えば照明器具、エアコン（エアーコンディショナ）、洗濯機、食器洗浄機、給湯機、調理家電などである。
【００１７】
コントローラ１は、計測システム２０によって計測された消費電力量に基づく電力情報を、情報端末装置８Ａの表示部８１に表示させる。これにより、本実施形態の表示システム１０は、情報端末装置８Ａの使用者である顧客に対して、需要家施設５における消費電力量に基づく電力情報を提示することが可能である。つまり、顧客は、表示部８１に表示される画面を見ることで、視覚的に、需要家施設５での電力の使用状況を確認することができる。
【００１８】
表示システム１０によるサービスの提供を受ける顧客（情報端末装置８Ａの使用者）は、需要家施設５の使用者である住人と同一人であってもよく、あるいは、例えば住人と離れて暮らす親族等、住人とは別人であってもよい。なお、ここでいう「需要家施設５の使用者」は、需要家施設５を使用する人を意味し、需要家施設５が住宅である本実施形態においては、需要家施設５の住人である。需要家施設５の住人が複数人である場合には、「需要家施設５の使用者」は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。以下では「需要家施設５の使用者」を単に「住人」ともいう。
【００１９】
（２）システム構成
次に、本実施形態に係る表示システム１０および計測システム２０の構成について説明する。
【００２０】
（２．１）表示システム
まず、本実施形態の表示システム１０の構成について、図１および図２を参照して説明する。本実施形態では、表示システム１０は、上述したようにコントローラ１にて構成されている。
【００２１】
コントローラ１は、本実施形態ではＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。コントローラ１は、図２に示すように、処理部１１と、第１通信部１４と、第２通信部１５と、記憶部１６とを備える。
【００２２】
処理部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを有する組み込みのコンピュータを主構成とする。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、取得部１２、表示制御部１３などのコントローラ１の機能が実現される。プログラムは、コンピュータのメモリに、あらかじめ記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２３】
取得部１２は、計測システム２０から需要家施設５の消費電力量の情報を取得する。
【００２４】
表示制御部１３は、取得部１２によって取得された消費電力量の情報に基づく電力情報を、情報端末装置８Ａの表示部８１に表示させる画面（コンテンツ）を作成する。
【００２５】
第１通信部１４は、計測システム２０の通信アダプタ２２などと無線通信するための通信インタフェースである。第１通信部１４は、例えば、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インターフェイスである。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域、空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、９２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されており、日本の電波法による免許を受けることなく使用できる。
【００２６】
第２通信部１５は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。第２通信部１５は、ルータ７を介して情報端末装置８Ａと通信可能である。ルータ７は、ブロードバンドルータであり、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線ＬＡＮの通信インタフェースも備えている。したがって、コントローラ１は、ルータ７を介して、無線ＬＡＮの通信インタフェースを備えたスマートフォンなどの情報端末装置８Ｂと通信可能である。また、コントローラ１は、ルータ７及びネットワーク４を介してスマートフォンなどの情報端末装置８Ｃとも通信可能である。なお、スマートフォンなどの情報端末装置８Ｃは、例えば通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、たとえばインターネットからなるネットワーク４に接続される。携帯電話網には、たとえば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。なお、情報端末装置８Ｃは、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００２７】
記憶部１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などから選択されるデバイスで構成される。記憶部１６は、計測システム２０から取得した需要家施設５における消費電力量の情報などを記憶する。
【００２８】
なお、コントローラ１は、ルータ７を介さずに情報端末装置８Ａと直接的に通信可能に構成されていてもよい。コントローラ１と情報端末装置８Ａとの通信方式は、有線通信に限らず、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）などの無線通信であってもよい。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００２９】
情報端末装置８Ａは、例えばＨＥＭＳの専用のモニタ装置である。情報端末装置８Ａは、ＣＰＵおよびメモリを有する組み込みのコンピュータを備えている。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、情報端末装置８Ａの種々の機能（例えば処理部８２の機能など）が実現される。プログラムは、コンピュータのメモリにあらかじめ記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
情報端末装置８Ａは、表示部８１と、処理部８２と、通信部８３と、入力部８４と、記憶部８５とを備える。
【００３１】
表示部８１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。
【００３２】
処理部８２は、コントローラ１から入力された画面のデータをもとに、コントローラ１によって作成された画面を表示部８１に表示させる。
【００３３】
通信部８３は、ルータ７に接続されることで、コントローラ１との間の通信を可能にする。情報端末装置８Ａは需要家施設５に設けられたＨＥＭＳのモニタ装置であるから、通信部８３は、イーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースであり、ルータ７を介してコントローラ１と通信可能である。
【００３４】
入力部８４は、情報端末装置８Ａの使用者（住人など）の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、情報端末装置８Ａがタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが表示部８１および入力部８４として機能する。そのため、以下の説明では、表示部８１に表示される画面上のボタンに対する種々のタッチ操作を、「タップ」などと表現する。ただし、入力部８４は、タッチパネルディスプレイに限らず、たとえばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。
【００３５】
記憶部８５は、たとえばフラッシュメモリなどの電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。
【００３６】
なお、情報端末装置８Ｂ，８Ｃは、情報端末装置８Ａと通信部８３の構成が異なるが、情報端末装置８Ａと同様の機能を有していればよく、情報端末装置８Ｂ，８Ｃの説明は省略する。
【００３７】
（２．２）計測システム
次に、計測システム２０の構成について説明する。
【００３８】
計測システム２０は、図１に示すように、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４とを備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、および電流センサ２３，２４は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００３９】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２のそれぞれに対応して設けられ、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、分岐ブレーカ６２によって幹線から分岐された回路を意味する。分岐回路７０には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明器具や調理家電等の負荷機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。このような分岐回路７０は、本実施形態のように住宅からなる需要家施設５においては、たとえばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、かつ照明器具、調理家電、エアコン（エアーコンディショナ）等の負荷機器５０の種類ごとに設けられる。
【００４０】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４の出力を用いて、幹線および複数の分岐回路７０の各々について、消費電力量を消費データとして計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された消費データを、コントローラ１へ送信する。なお、幹線の消費電力量は、需要家施設５全体での総消費電力量に相当する。
【００４１】
なお、計測ユニット２１は、電流センサ２３によって計測された幹線の電流値から各分岐回路の消費電力量を取得してもよい。また、通信アダプタ２２が需要家施設５に設けられたスマートメータと通信可能な場合、計測ユニット２１はスマートメータから取得した計測値をもとに各分岐回路の消費電力量を取得してもよい。
【００４２】
計測システム２０で計測される消費データは、需要家施設５における複数の分岐回路７０の各々での消費電力量を含んでおり、本実施形態では、消費電力を正時から３０分間隔で積算した消費電力量を含んでいる。なお、計測システム２０で計測される消費データは、瞬時電力を表す消費電力を含んでもよい。
【００４３】
（２．３）システム間の関連性
以上説明したような構成により、表示システム１０のコントローラ１は、計測システム２０から消費電力量のデータを取得し、取得した消費電力量に基づく電力情報を表示させる画面を作成する。そして、コントローラ１は、作成した画面のデータを、ルータ７を経由して情報端末装置８Ａに出力する。情報端末装置８Ａは、コントローラ１から画面のデータを受信すると、コントローラ１によって作成された画面を表示部８１に表示させる。なお、コントローラ１は需要家施設５に設置されたスマートメータと通信可能に構成されていてもよい。この場合、コントローラ１は、計測システム２０からではなく、スマートメータから、幹線の消費電力量のデータを取得してもよい。
【００４４】
（３）動作説明
以下、本実施形態に係る表示システムの表示動作について説明する。
【００４５】
本実施形態に係るプログラムは、コントローラ１のコンピュータを、取得部１２及び表示制御部１３として機能させるためのプログラムである。
【００４６】
取得部１２は、第１通信部１４を制御して通信アダプタ２２と通信させることによって、計測ユニット２１で計測された消費データ（幹線および複数の分岐回路７０の各々について３０分ごとに計測された消費電力量のデータ）を取得する。取得部１２は、定期又は不定期に計測システム２０から消費データを取得する。
【００４７】
取得部１２は、計測ユニット２１から取得した消費データを記憶部１６に蓄積する。なお、記憶部１６は、幹線および複数の分岐回路７０の各々について３０分ごとに計測された消費電力量のデータを少なくとも過去１年分は記憶可能な記憶容量を有している。
【００４８】
表示制御部１３は、記憶部１６に蓄積された消費電力量のデータをもとに、情報端末装置８Ａに表示させる画面のデータを作成する。計測システム２０は３０分単位の幹線および複数の分岐回路７０の消費電力量を計測しており、記憶部１６には３０分単位の幹線および複数の分岐回路７０の消費電力量のデータが１年分以上蓄積されている場合を想定する。
【００４９】
需要家施設５の使用者（需要家）が電力会社と実量制の需給契約を結ぶ場合、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値に基づいて契約電力が決定され、契約電力に応じて基本料金が決定される。ここで、各月の最大需要電力とは、３０分ごとの消費電力量のうち、その月で最も大きい消費電力量となる。また、以下では各月で消費電力量が最大となる３０分間を月別最大期間という。
【００５０】
情報端末装置８Ａに、過去一年間の各月の最大需要電力を表示する年間表示画面が表示されれば、この画面を見て需要家は需給契約を見直したり、電力の使用状況を見直したりすることができる。本実施形態の表示システムでは、表示制御部１３が、各月の３０分単位の買電量（消費電力量）の最大値（各月の最大需要電力）を示す年間表示画面を作成して情報端末装置８Ａに表示させている。すなわち、本実施形態の表示システムでは、第１期間を１年とし、第２期間を１月としており、第３期間は消費電力量を計測する単位時間である３０分間としている。したがって、第１期間（１年）には複数の第２期間（１月）が含まれ、複数の第２期間（月）の各々には複数の第３期間（３０分間）が含まれることになる。
【００５１】
なお、表示制御部１３は、取得部１２が取得した消費電力量のデータをもとに、各月において３０分間の消費電力量の最大値（最大需要電力）を求め、最大需要電力に基づいた電力情報を求めている。例えば、表示制御部１３は、各月の最大需要電力を２倍し、単位を［ｋＷｈ］から［ｋＷ］に変更することによって、３０分ごとの平均使用電力を求めており、この値を電力情報として月ごとに求めている。なお、表示制御部１３は、電力情報として３０分ごとの平均使用電力、つまり消費電力の３０分瞬時値［ｋＷ］を月ごとに求めて表示させているが、電力情報として３０分ごとの消費電力量の最大値［ｋＷｈ］を月ごとに求めて表示させてもよい。
【００５２】
図４は、表示制御部１３によって作成される年間表示画面の一例を示している。図４の画面において、参照符号と、領域を囲む一点鎖線とは、説明のために記載しているのみで、実際の画面には表示されない。なお、図６、図７Ａ、図７Ｂの各画面においても同様である。
【００５３】
図４の画面１００は、過去１年間の月ごとの電力情報（３０分間の消費電力量の最大値から求めた平均使用電力）を示す画面である。画面１００は、表示部８１の表示エリアの長手方向を横とするように、横向きに表示されている。つまり、画面１００は、横長の画面である。画面１００の中央には棒グラフを表示する領域１０１が設けられている。棒グラフの横軸は月である。棒グラフの縦軸は電力情報、つまり３０分ごとの平均使用電力である。棒グラフには、過去１年間（図４の例では２０１４年の１１月から２０１５年の１０月までの１年間）の各月において、消費電力量に基づく電力情報（平均使用電力）がグラフ表示されている。なお、以下の説明では各月において消費電力量が最大となる３０分間を月別最大期間といい、棒グラフには１年間の各月において月別最大期間における電力情報が表示されている。
【００５４】
ここにおいて、表示制御部１３は、各月の電力情報のうち、大きさが最大となる月（例えば６月）の電力情報を、他の月の電力情報と表示態様を変えて表示させてもよい。例えば、表示制御部１３は、消費電力量が最大の月（例えば６月）の電力情報を示すバーと、他の月の電力情報を示すバーとで、色、模様などの表示態様を変えており、消費電力量が最大の月（例えば６月）の電力情報を目立たせることができる。
【００５５】
画面１００において棒グラフの領域１０１の右上には現在の日時を表示する領域１０２が設けられている。また、画面１００において棒グラフの領域１０１の下側には、過去１年間から所望の月を選択するためのボタン１０３と、選択月での消費電力量の内訳を表示させるためのボタン１０４とが配置されている。
【００５６】
表示制御部１３は、図４の画面１００を作成すると、作成した画面１００のデータを第２通信部１５からルータ７を経由して情報端末装置８Ａに送信させる。情報端末装置８Ａの通信部８３によってコントローラ１から送信された画面１００のデータが受信されると、処理部８２が、画面１００のデータをもとに表示部８１を制御して、表示部８１に画面１００を表示させる。
【００５７】
情報端末装置８Ａに表示された画面１００を見た住人は、画面１００の領域１０１に表示された棒グラフをもとに、過去１年間において各月での月別最大期間における電力情報を把握することができる。
【００５８】
ここにおいて、表示制御部１３は、画面１００の領域１０１に表示させる棒グラフに、電力情報（平均使用電力）の比較対象となる閾値を示す境界線１０５を表示させてもよい。例えば、最大需要電力が電力量に応じて複数の区分に区分けされ、区分ごとに電気料金の基本料金が決定される場合に、各区分の境界値を「閾値」としてもよい。平均使用電力の最大値が閾値を上回ると、基本料金が高くなるため、領域１０１の棒グラフを見た住人は、閾値を示す境界線１０５と平均使用電力の最大値との差を把握できる。例えば、平均使用電力の最大値が境界線１０５を上回っている場合、住人は、平均使用電力をどの程度下げれば、基本料金を下げることができるかを把握でき、住人が節電を心がけるきっかけとなる。
【００５９】
また、情報端末装置８Ａの表示部８１に図４の画面１００が表示された状態で、情報端末装置８Ａの使用者がボタン１０３をタップすると、処理部８２は、入力部８４から入力されるタップ操作の情報をもとに、月を選択する選択画面を表示部８１に表示させる。
【００６０】
図５は、月を選択する選択画面１１０の一例である。選択画面１１０には、１年間の各月を選択するための１２個のボタン１１１と、キャンセル操作を行うためのボタン１１２とが配置されている。月を選択するための１２個のボタン１１１は、４行に分かれて配置されており、各行には３個ずつ配置されている。キャンセル操作を行うためのボタン１１２は、１２個のボタン１１１の下側であって、選択画面１１０の下側に配置されている。
【００６１】
情報端末装置８Ａの表示部８１に図５の画面１１０が表示された状態で、情報端末装置８Ａの使用者がいずれかの月のボタン１１１をタップすると、処理部８２は、表示部８１に図４の画面１００を再び表示させる。このとき、処理部８２は、表示部８１に表示される画面１００において、ボタン１０３内に、選択された月を示す文字を表示させる。
【００６２】
その後、情報端末装置８Ａの表示部８１に図４の画面１００が表示された状態で、情報端末装置８Ａの使用者がボタン１０４をタップすると、入力部８４から処理部８２へタップ操作の情報が出力される。このとき、処理部８２は、タップ操作の情報をもとに、内訳画面の表示を要求する要求信号をコントローラ１に送信させる。内訳画面とは、選択月の月別最大期間において、複数の分岐回路７０での消費電力量に基づく分岐電力情報（例えば平均使用電力）を表示する画面であり、月別最大期間での消費電力量の内訳を表示する画面である。
【００６３】
コントローラ１の第２通信部１５が情報端末装置８Ａから送信された要求信号を受信すると、表示制御部１３は、要求信号を受けて、選択月の月別最大期間での各分岐回路７０の消費電力量のデータを記憶部１６から読み出す。そして、表示制御部１３は、月別最大期間での各分岐回路７０の消費電力量に基づく分岐電力情報（例えば分岐回路７０ごとの平均使用電力）を示す内訳画面のデータを作成し、作成した内訳画面のデータを第２通信部１５から情報端末装置８Ａに送信させる。情報端末装置８Ａでは、通信部８３が内訳画面のデータを受信すると、処理部８２が表示部８１に内訳画面を表示させる。
【００６４】
図６は内訳画面１２０の一例である。内訳画面１２０には、画面の左側に最大需要電力の内訳を示す円グラフ１２１が表示されており、円グラフ１２１の中央には、選択月の月別最大期間における電力情報（平均使用電力）が数字で表示されている。図４の例では、月別最大期間における電力情報は「１．０ｋＷ」である。円グラフ１２１では、上位５つの分岐回路７０の消費電力量に基づく分岐電力情報と、その他の分岐回路７０による消費電力量の合計値に基づく分岐電力情報とが、分岐回路７０ごとに表示態様（色、模様など）を変えて、表示されている。つまり、円グラフ１２１は、上位５つの分岐回路７０の平均使用電力と、その他の分岐回路７０の平均使用電力の合計値との割合を示している。なお、円グラフ１２１は、上位５つの分岐回路７０による平均使用電力とその他の分岐回路７０による平均使用電力とを表示態様を変えて表示している。
【００６５】
内訳画面１２０において、円グラフ１２１の上側には、選択月の月別最大期間の日時（日付、開始時刻、および終了時刻など）を含む期間情報を表示する表示領域１２２が設けられている。
【００６６】
内訳画面１２０には、画面の右側に当該期間での平均使用電力の内訳を文字で示す表示領域１２３が設けられている。表示領域１２３では、円グラフ１２１に表示された上位５つの分岐回路７０についての分岐電力情報と、その他の分岐回路７０の分岐電力情報を合計した電力情報とが表示されている。また、表示領域１２３には、円グラフ１２１において上位５つの分岐回路７０とその他の分岐回路７０とを区分して表示した表示態様を示すシンボル１２３１が、分岐電力情報と並べて表示されている。
【００６７】
内訳画面１２０において表示領域１２２の上側には、選択月を表示する表示領域１２４が設けられており、この表示領域１２４の左右には選択月を切り替えるためのボタン１２５，１２６が表示されている。情報端末装置８Ａの使用者が、ボタン１２５又はボタン１２６をタップすると、入力部８４から処理部８２へタップ操作の情報が出力される。このとき、処理部８２は、タップ操作の情報をもとに、前月又は次月での内訳画面を要求する要求信号をコントローラ１に送信させる。これにより、コントローラ１は、要求信号で指定された月で消費電力量が最大となる月別最大期間での各分岐回路７０の消費電力量のデータを記憶部１６から読み出し、月別最大期間での各分岐回路７０の分岐電力情報を示す内訳画面のデータを作成する。コントローラ１は内訳画面のデータを情報端末装置８Ａに送信し、指定された月の内訳画面を情報端末装置８Ａに表示させる。
【００６８】
また、内訳画面１２０の左下には、内訳画面１２０の表示を終了するために操作されるボタン１２７が表示されている。情報端末装置８Ａの使用者がボタン１２７をタップすると、入力部８４から処理部８２へタップ操作の情報が出力される。このとき、処理部８２は、タップ操作の情報をもとに、内訳画面１２０の表示を終了させて、図４の画面１００を表示部８１に表示させる。
【００６９】
以上のように、本発明に係るプログラムは、コントローラ１のコンピュータを取得部１２及び表示制御部１３として機能させるためのプログラムであり、情報端末装置８Ａの表示部８１に任意の画面を表示させることができる。このプログラムによれば、コントローラ１は、第１期間に含まれる複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる複数の第３期間の各々での需要家施設５の消費電力量を取得する。そして、コントローラ１は、図４に示すように、複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる複数の第３期間での消費電力量の最大値に基づく電力情報を、表示部８１の画面１００に表示させる。
【００７０】
すなわち、情報端末装置８Ａの表示部８１には、第１期間に含まれる複数の第２期間のそれぞれで、消費電力が最大の第３期間における電力情報が表示されるため、第１期間を通じて、第３期間における消費電力の最大値を把握しやすくなる。
【００７１】
したがって、本実施形態のプログラムによれば、第１期間において複数の第２期間ごとに表示された電力情報をもとに、第１期間にける消費電力量の最大値を把握しやすい、という利点がある。
【００７２】
また、本発明に係る表示システム１０は、取得部１２と、表示制御部１３とを備える。取得部１２は、複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる複数の第３期間の各々での需要家施設５の消費電力量を取得する。表示制御部１３は、複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる複数の第３期間のうち消費電力量が最大の第３期間における消費電力量に基づく電力情報を、情報端末装置８Ａの表示部８１に表示させる。
【００７３】
このような表示システム１０は、コントローラ１と情報端末装置８Ａの組み合わせによって構成される。
【００７４】
（４）効果
以上説明したように、本発明に係る第１の態様の表示方法は、コンピュータによって情報端末装置８Ａの表示部８１に情報を表示させる表示方法である。この表示方法は、取得ステップと、表示ステップとを有する。ここで、取得ステップは、複数の第２期間の各々において当該第２期間に含まれる複数の第３期間の各々での需要家施設５の消費電力量を取得するステップである。表示ステップは、複数の第２期間ごとに、当該第２期間に含まれる複数の第３期間での消費電力量の最大値に基づく電力情報を、表示部８１に表示させるステップである。
【００７５】
したがって、本実施形態の表示方法によれば、第１期間において複数の第２期間ごとに表示された電力情報をもとに、第１期間を通じて、第３期間における消費電力量の最大値を把握しやすい、という利点がある。
【００７６】
このような表示方法は、本実施形態のようにコンピュータを主構成とするコントローラ１においては、アプリケーションソフトをインストールして、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００７７】
本発明に係る第２の態様の表示方法では、第１の態様において、表示ステップにおいて、複数の第２期間のそれぞれに対応する複数の電力情報のうち、消費電力量が最大の電力情報を、他の電力情報と表示態様を変えて、表示部８１に表示させてもよい。
【００７８】
このように、消費電力量が最大の電力情報が、他の電力情報と表示態様を変えて、表示部８１に表示されるから、消費電力量が最大の電力情報の表示が目立ちやすくなる。
【００７９】
本発明に係る第４の態様の表示方法は、第１〜第３のいずれかの態様において、内訳表示ステップを、さらに有してもよい。表示ステップで表示された複数の電力情報のいずれかが情報端末装置８Ａで選択されたときに、内訳表示ステップが実行される。内訳表示ステップでは、選択された電力情報に対応する第３期間において、需要家施設５における複数の分岐回路７０での消費電力量に基づく分岐電力情報を、表示部８１に表示させる。
【００８０】
このように、選択された電力情報に対応する第３期間において、複数の分岐回路７０の各々について消費電力量に基づく分岐電力情報が、表示部８１に表示されるから、複数の分岐回路７０での消費電力量を把握することができる。
【００８１】
本発明に係る第５の態様の表示方法では、第４の態様において、内訳表示ステップにおいて、複数の分岐回路７０のうち表示個数分の分岐回路７０の分岐電力情報を、消費電力量が大きい順番に、表示部８１に表示させてもよい。
【００８２】
これにより、情報端末装置８Ａの使用者は、選択した電力情報に対応する第３期間において、消費電力量が大きかった分岐回路７０を把握することができる。
【００８３】
本発明に係る第６の態様の表示方法では、第５の態様において、内訳表示ステップにおいて、複数の分岐回路７０のうち表示個数分の分岐回路７０以外の分岐回路７０の消費電力量が合計された値に基づく分岐電力情報を、表示部８１に表示させてもよい。
【００８４】
これにより、表示個数分の分岐回路７０以外の分岐回路７０については消費電力量の合計値に基づく分岐電力情報を表示部８１に表示させているので、全ての分岐回路７０の分岐電力情報を表示する場合に比べて表示部８１の表示が見やすくなる。
【００８５】
本発明に係る第７の態様の表示方法では、第４〜第６のいずれかの態様において、内訳表示ステップにおいて、選択された電力情報に対応する第３期間の日付、開始時刻、および終了時刻を含む期間情報を、表示部８１に表示させてもよい。
【００８６】
これにより、情報端末装置８Ａの使用者は、内訳表示ステップで表示されている第３期間の期間情報を把握することができる。
【００８７】
本発明に係る第８の態様の表示方法では、第１〜第７のいずれかの態様において、第１期間が１年であり、第２期間が１月であることも好ましい。
【００８８】
これにより、１年間で、月ごとに消費電力量が最大の第３期間における電力情報を表示部８１に表示させることができるため、情報端末装置８Ａの使用者は、１年間で消費電力量が最大となる第３期間の電力情報を把握することができる。
【００８９】
本発明に係る第９の態様の表示方法では、第１〜第８のいずれかの態様において、表示ステップにおいて、電力情報の比較対象の閾値（閾値を示す境界線１０５）を、表示部８１に表示させてもよい。
【００９０】
これにより、情報端末装置８Ａの使用者は、表示部８１の表示内容をもとに、第３期間での電力情報と閾値との関係を把握することができる。
【００９１】
（５）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る表示システムを列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９２】
本実施形態では、戸建住宅を需要家施設５の一例として説明しているが、この例に限らず、需要家施設５は、集合住宅の各住戸などの戸建住宅以外の住宅、あるいは事務所、店舗等の非住宅であってもよい。
【００９３】
本実施形態の表示方法では、第１期間が１年、第２期間が１月、第３期間が３０分であったが、第１期間及び第２期間は上記の期間に限定されない。
【００９４】
実量制の契約内容を検討するために消費電力量に基づく電力情報を表示させる場合は、第１期間を１年とするのが好ましいが、１年以外の期間でもよく、第１期間を１年以上の期間（１２ヶ月よりも長い期間であって例えば数年間）としてもよい。なお、第１期間は１年以上の期間とするのが好ましく、少なくとも１年間で３０分間の消費電力量の最大値を把握することができる。
【００９５】
また、本実施形態では第２期間が１月であるが、第２期間は、第１期間よりも短く、かつ、第３期間よりも長い期間であればよく、例えば季節に対応した期間（例えば春、夏、秋、冬の各季節に対応した期間）でもよい。
【００９６】
また、情報端末装置は、需要家施設５に設けられた専用のモニタ装置である情報端末装置８Ａに限定されない。情報端末装置は、需要家施設５の内部で使用されるスマートフォンなどの情報端末装置８Ｂでもよい。情報端末装置８Ｂが需要家施設５の内部で使用される場合、情報端末装置８Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した近距離無線通信を行うことにより、ルータ７を介してコントローラ１に接続される。また、情報端末装置は、需要家施設５の外部で使用されるスマートフォンなどの情報端末装置８Ｃでもよい。情報端末装置８Ｃが需要家施設５の外部で使用される場合、情報端末装置８Ｃは、例えば携帯電話網を介してネットワーク４に接続される。また、情報端末装置は、パーソナルコンピュータ、スマートテレビ等のネットワークに接続可能な情報端末装置でもよい。
【００９７】
また、表示システム１０は、１つの装置に限らず複数の装置によって構成されてもよい。つまり、表示システム１０は一例として、サーバ装置３で構成されてもよいし、コントローラ１とサーバ装置３とで構成されていてもよい。このように、表示システム１０が複数の装置で構成される場合、サーバ装置３が、コントローラ１から取得した消費電力量のデータをもとに、情報端末装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃに表示させる画面を生成してもよい。また、表示システム１０の機能が、コントローラ１とサーバ装置３と情報端末装置８とのうちの２以上の装置に分散して設けられていてもよい。表示制御部１３は、コントローラ１ではなく、サーバ装置３又は情報端末装置８に設けられもよく、この場合はサーバ装置３又は情報端末装置８で、情報端末装置８に表示させる画面が作成される。また、表示制御部１３は、コントローラ１及びサーバ装置３のそれぞれに設けられてもよい。また、表示システム１０は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９８】
さらに、情報端末装置８Ａとは別に、たとえばスマートテレビ等の外部表示装置が設けられている場合には、情報端末装置８Ａは、処理部８２によって外部表示装置の表示部を制御して、外部表示装置に画面１００を表示させるように構成されていてもよい。具体的には、情報端末装置８Ａは、たとえばケーブルによって外部表示装置と接続され、あるいはＬＡＮ等のネットワーク経由で外部表示装置と接続され、映像信号を外部表示装置へ伝送することで外部表示装置の表示部に画面１００を表示させる。すなわち、情報端末装置８Ａは、自身の表示部８１に画面１００を表示する構成に限らず、外部表示装置の表示部に画面１００を表示させる構成であってもよい。このように外部表示装置の表示部に画面１００を表示させる場合には、情報端末装置８Ａは表示部８１を備えていていなくてもよい。この場合、外部表示装置も表示システム１０の構成要素に含まれることになる。
【００９９】
また、計測システム２０は、本実施形態のように分電盤６のキャビネット内に計測ユニット２１が設けられた構成に限らず、たとえば分電盤６のキャビネット外に計測ユニット２１が設けられた構成であってもよい。さらには、分岐回路７０に含まれるコンセント（アウトレット）に計測装置が内蔵された構成、あるいはコンセントと電気機器との間に計測装置が接続される構成の計測システム２０であってもよい。
【０１００】
本実施形態の表示システムは、需要家施設５における消費電力量に基づく電力情報を情報端末装置８Ａに表示させているが、電力以外のガス、水道、熱などの資源の消費データを情報端末装置８Ａに表示させてもよい。
【０１０１】
（実施形態２）
実施形態２の表示システムについて図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。
【０１０２】
実施形態１の表示システム１０は、コントローラ１が取得部１２と表示制御部１３の機能を備えていたが、本実施形態の表示システム１０では、コントローラ１は取得部１２の機能のみを有し、サーバ装置３が表示制御部の機能を有している。なお、サーバ装置３が表示制御部の機能を備える点を除いては実施形態１の表示システムと構成が共通するので、共通する部分については説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の表示システム１０は、取得部１２の機能を有するコントローラ１と、コントローラ１から消費電力量のデータを受信するサーバ装置３とで構成されている。
【０１０４】
サーバ装置３は、ネットワーク４とルータ７とを介して需要家施設５内のコントローラ１に接続される。また、サーバ装置３は、ネットワーク４を介して情報端末装置８Ｃに接続され、ネットワーク４とルータ７とを介して需要家施設５内の情報端末装置８Ａ，８Ｂに接続される。
【０１０５】
サーバ装置３が、コントローラ１から入力された消費電力量のデータをもとに、情報端末装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃの表示部８１に表示させる画面のデータを作成し、作成した画面のデータを情報端末装置８Ａ，８Ｂ，８Ｃに出力する。
【０１０６】
ここで、図７Ａは、サーバ装置３が情報端末装置８Ｃ用に作成した年間表示画面１３０の一例を示している。年間表示画面１３０は、表示部８１の表示エリアの長手方向を縦とするように、縦向きに表示されている。つまり、年間表示画面１３０は、縦長の画面である。
【０１０７】
年間表示画面１３０は、図７Ａに示すように、表示項目として、月項目１３１、第１タイトル項目１３２、第２タイトル項目１３３、第１結果項目１３４、および第２結果項目１３６を含んでいる。
【０１０８】
月項目１３１には、現在の年月が表示される。例えば、“ＹＹＹＹ／ＭＭ”形式で表示される。
【０１０９】
第１タイトル項目１３２には、画面の名称、ここでは、ピーク値ランキングレポートの名称（例えば、「ピーク値ランキング」）が表示される。
【０１１０】
第２タイトル項目１３３には、ランキングの対象月を表すタイトルが表示される。具体的には、第２タイトル項目１３３には、過去１年間において３０分間での平均使用電力が最大の月を含むタイトルが表示される。図７Ａでは、第２タイトル項目１３３に、“２０１６／１によく電気を使った３０分間”というタイトルが表示される。
【０１１１】
第１結果項目１３４には、過去１年間において３０分間での平均使用電力が最大の月（図７Ａの例では２０１６年１月）において、３０分間の平均使用電力が大きい上位５つの時間帯に関する情報が表示される。具体的には、第１結果項目１３４には、３０分間の平均使用電力が大きい上位５つの日にちと時間帯と、その日にちおよび時間帯での平均使用電力量との組、およびこれら組に一対一に対応するボタン１３５が表示される。ボタン１３５は、対応する組に含まれる日にちおよび時間帯における詳細情報を表示するためのボタンである。
【０１１２】
第２結果項目１３６には、作成対象月から過去に遡って作成対象月と同一である前年の月までの月ごとに、３０分間での最も大きい平均使用電力（過去平均使用電力）が表示される。具体的には、第２結果項目１３６には、第１表示項目１３７と、第２表示項目１３８とが含まれる。
【０１１３】
第１表示項目１３７には、作成対象月から過去に遡って作成対象月と同一である前年の月までの月ごとに、当該月において最も大きい３０分間の平均使用電力の棒グラフが表示される。
【０１１４】
第２表示項目１３８には、作成対象月を含む過去１年のうち、最も大きい３０分間の平均使用電力の値がいくらであり、その月がいつであるかのメッセージが表示される。図７Ａでは、作成対象月（２０１６年１月）で３０分間の平均使用電力が最も大きい。前回ピーク値ランキングを作成した場合と比べて、３０分間の平均使用電力が最も大きい月は異なっている。そのため、図７Ａでは、３０分間の平均使用電力が最も大きい月が更新されたことを表すメッセージが表示されている。もし、前回ピーク値ランキングを作成した場合と比べて、３０分間の平均使用電力が最も大きい月は異なっていない場合には、３０分間の平均使用電力が最も大きい月（作成対象月よりも過去の月）と当該平均使用電力とを含むメッセージが表示される。
【０１１５】
また、第１表示項目１３７で表示される棒グラフにおいて、３０分間の平均使用電力が最も大きいデータの表示態様（色又は模様）は、他のデータの表示態様と異なっていることが好ましい。これにより、情報端末装置８Ａの所有者は、作成対象月を含む過去１年のうち、３０分間の平均使用電力が最も大きい月を視覚的に知ることができる。
【０１１６】
また、第１表示項目１３７で表示される棒グラフにおいて、所望の月のバーがタップされると、第１結果項目１３４に、タップされた月において、３０分間の平均使用電力が大きい上位５つの時間帯に関する情報が表示されてもよい。
【０１１７】
年間表示画面１３０の表示中に、５つのボタン１３５のうち１つのボタン１３５がタップされると、情報端末装置８Ｃは、タップ操作されたボタン１３５に対応する日にちおよび時間帯における詳細情報の送信を要求する要求信号をサーバ装置３へ送信する。サーバ装置３は、要求信号を受け取ると、タップされたボタン１３５に対応する日にちおよび時間帯における詳細情報を示す内訳画面のデータを作成し、作成した内訳画面のデータを情報端末装置８Ｃへ送信する。情報端末装置８Ｃは、内訳画面のデータを受け取ると、図７Ｂに示すような内訳画面１４０を表示する。
【０１１８】
内訳画面１４０は、図７Ｂに示すように、表示項目として、タイトル項目１４１、回路ランキング項目１４２および表示制御項目１４３を含んでいる。
【０１１９】
タイトル項目１４１には、表示されるピーク値詳細情報の名称が表示される。具体的には、タイトル項目１４１には、年間表示画面１３０の表示中に押されたボタン１３５に対応する日にちおよび時間帯を含むタイトル名が表示される。図７Ｂでは、タイトル“使用電力量の内訳  上位５回路  １／１１（金）  １２：３０−１３：００”が表示されている。
【０１２０】
回路ランキング項目１４２には、この３０分間における平均使用電力（分岐電力情報）の内訳を示す詳細情報が表示される。具体的には、分岐回路に対応する部屋、機器またはその両方と、部屋、機器またはその両方における３０分間の平均使用電力との５つの組が表示される。
【０１２１】
表示制御項目１４３には、内訳画面１４０の表示を終了するためのボタンが表示される。表示制御項目１４３に表示されたボタンが押されると、情報端末装置８Ｃは内訳画面１４０の表示を終了し、年間表示画面１３０を再び表示させる。
【０１２２】
なお、図７Ａ及び図７Ｂの画面では、電力情報として３０分ごとの平均使用電力、つまり消費電力の３０分瞬時値［ｋＷ］が表示されているが、電力情報として３０分ごとの消費電力量［ｋＷｈ］が表示されてもよい。
【０１２３】
本発明に係る第３の態様の表示方法では、第１又は第２の態様において、複数の第２期間のうち情報端末装置８Ｃで選択された第２期間において、当該第２期間に含まれる複数の第３期間の電力情報を、消費電力量が大きい順番に表示部８１に表示させている（図７Ａ参照）。
【０１２４】
このように、情報端末装置８Ｃで選択された第２期間において、複数の第３期間の電力情報を、消費電力量が大きい順番に表示部８１に表示させているから、第２期間において消費電力量が大きかった第３期間を把握することができる。
【０１２５】
なお、実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用である。また、実施形態１で説明した表示方法及びプログラムについても、実施形態２で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態２の表示システムは、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、実施形態２の表示システムは、所定の表示方法によって消費電力量に基づく電力情報を表示させる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  コントローラ
３  サーバ装置
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  情報端末装置
１０  表示システム
１２  取得部
１３  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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