(57)【要約】【課題】同軸状に配置された第１部材と第２部材との間での回転伝達を狭いスペースで行うことができる回転伝達機構を提供すること。【解決手段】モータ装置１００の回転伝達機構５では、駆動部材４と、駆動部材４と同軸状に配置された従動部材７との間で軸線Ｌ周りの回転を伝達する。駆動部材４は、軸線Ｌから径方向に離間する位置で軸線Ｌ方向の一方側に突出した第１凸部４５を備えている。従動部材７は、第１凸部４５が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向けて設けられている。第１凸部４５は、軸線Ｌ方向からみたときに軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの端面である第１端面４５１が凸曲面になっている。【選択図】図５
2017155759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材と同軸状に配置された第２部材との間で軸線周りの回転を伝達する回転伝達機構であって、
前記第１部材は、前記軸線から径方向に離間する位置で前記軸線方向の一方側に突出した第１凸部を備え、
前記第２部材には、前記第１凸部が前記軸線周りの一方側から当接可能な第１平坦部が前記軸線周りの他方側に向けて設けられていることを特徴とする回転伝達機構。
【請求項２】
前記第１凸部は、前記軸線方向からみたときに前記軸線周りの前記一方側の端面である第１端面が凸曲面になっていることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達機構。
【請求項３】
前記第２部材には、前記第１凸部が前記軸線周りの前記他方側から当接可能な第２平坦部が前記軸線周りの前記一方側に向けて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転伝達機構。
【請求項４】
前記第１凸部は、前記軸線方向からみたときに前記軸線周りの前記他方側の端面である第２端面が凸曲面になっていることを特徴とする請求項３に記載の回転伝達機構。
【請求項５】
前記第１凸部は、前記軸線方向からみたときに、前記軸線周りに延在する円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項６】
前記第２部材は、前記軸線方向からみたとき扇形形状をもって前記軸線方向の前記他方側に突出した凸部を備え、
前記第１平坦部は、前記凸部の前記軸線周りの前記他方側の側面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項７】
前記第１部材は、前記第１凸部に対して前記軸線周りの前記他方側かつ前記軸線から径方向に離間する位置に前記軸線方向の前記一方側に突出した第２凸部を備え、
前記第２部材には、前記第２凸部が前記軸線周りの前記他方側から当接可能な第２平坦部が前記軸線周りの前記一方側に向けて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転伝達機構。
【請求項８】
前記第２凸部は、前記軸線方向からみたときに前記軸線周りの前記他方側の端面である第２端面が凸曲面になっていることを特徴とする請求項７に記載の回転伝達機構。
【請求項９】
前記第１部材は、駆動源からの回転が伝達される駆動部材であり、
前記第２部材は、前記第１部材に従動する従動部材であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項１０】
前記第１部材および前記第２部材のうちの一方の部材が、駆動源からの回転が伝達される駆動部材であり、他方の部材が、前記第１部材に従動する従動部材であり、
前記従動部材に対しては、前記従動部材を前記軸線周りの前記他方側に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転伝達機構。
【請求項１１】
前記第１部材が前記駆動部材であり、
前記第２部材が前記従動部材であることを特徴とする請求項１０に記載の回転伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸状に配置された第１部材と第２部材との間で回転を伝達する回転伝達機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動部材の回転を従動部材に伝達するにあたって、駆動部材と従動部材とをカップリング部材を介して接続することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、駆動部材と従動部材との間にカップリング部材を設けた構成では、部品点数が増えるとともに、駆動部材と従動部材との間に無駄なスペースが発生するという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、同軸状に配置された第１部材と第２部材との間での回転伝達を狭いスペースで行うことができる回転伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第１部材と、前記第１部材と同軸状に配置された第２部材との間で軸線周りの回転を伝達する回転伝達機構であって、前記第１部材は、前記軸線から径方向に離間する位置で前記軸線方向の一方側に突出した第１凸部を備え、前記第２部材には、前記第１凸部が前記軸線周りの一方側から当接可能な第１平坦部が前記軸線周りの他方側に向けて設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、第１部材が軸線周りに一方側に回転した際、第１部材に設けられた第１凸部が第２部材に当接し、第２部材が軸線周りに一方側に回転する。これとは逆に、第２部材が軸線周りに他方側に回転した際、第２部材が第１部材の第１凸部に当接し、第１部材が軸線周りに他方側に回転する。このため、カップリング部材を用いないため、回転伝達機構を狭いスペースに設けることができる。
【０００８】
本発明において、前記第１凸部は、前記軸線方向からみたときに前記軸線周りの前記一方側の端面である第１端面が凸曲面になっている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１部材または第２部材に多少の傾きが発生しても、第１凸部と第１平坦部との間に余計な負荷が発生することを抑制することができる。
【０００９】
本発明において、前記第２部材には、前記第１凸部が前記軸線周りの前記他方側から当接可能な第２平坦部が前記軸線周りの前記一方側に向けて設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１部材が軸線周りに他方側に回転した際、第１部材に設けられた第１凸部が第２部材に当接し、第２部材が軸線周りに他方側に回転する。これとは逆に、第２部材が軸線周りに一方側に回転した際、第２部材が第１部材の第１凸部に当接し、第１部材が軸線周りに一方側に回転する。その際、第１凸部が当接する個所は、第２部材において軸線周りの他方側に向いた第２平坦部であるため、双方向に回転を伝達可能な構成とした場合に、第１部材と第２部材との間に多少の位置ずれが発生しても
、余計な負荷が発生することを抑制することができる。それ故、組み立てに高い精度が求められないので、回転伝達機構等の組み立てが容易である。
【００１０】
本発明において、前記第１凸部は、前記軸線方向からみたときに前記軸線周りの前記他方側の端面である第２端面が凸曲面になっている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１部材または第２部材に多少の傾きが発生しても、第１凸部と第２平坦部との間に余計な負荷が発生することを抑制することができる。
【００１１】
本発明において、前記第１凸部は、前記軸線方向からみたときに、前記軸線周りに延在する円弧状に形成されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１凸部の強度が大きいので、大きなトルクを伝達することができる。
【００１２】
本発明において、前記第２部材は、前記軸線方向からみたとき扇形形状をもって前記軸線方向の前記他方側に突出した凸部を備え、前記第１平坦部は、前記凸部の前記軸線周りの前記他方側の側面に設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１平坦部が設けられている部分の強度が大きいので、大きなトルクを伝達することができる。
【００１３】
本発明において、前記第１部材は、前記第１凸部に対して前記軸線周りの前記他方側かつ前記軸線から径方向に離間する位置に前記軸線方向の前記一方側に突出した第２凸部を備え、前記第２部材には、前記第２凸部が前記軸線周りの前記他方側から当接可能な第２平坦部が前記軸線周りの前記一方側に向けて設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１部材が軸線周りに他方側に回転した際、第１部材に設けられた第２凸部が第２部材に当接し、第２部材が軸線周りに他方側に回転する。これとは逆に、第２部材が軸線周りに一方側に回転した際、第２部材が第１部材の第２凸部に当接し、第２部材が軸線周りに一方側に回転する。その際、第２凸部が当接する個所は、第２部材において軸線周りの他方側に向いた第２平坦部であるため、双方向に回転を伝達可能な構成とした場合に、第１部材と第２部材との間に多少の位置ずれが発生しても、余計な負荷が発生することを抑制することができる。それ故、組み立てに高い精度が求められないので、回転伝達機構等の組み立てが容易である。
【００１４】
本発明において、前記第２凸部は、前記軸線方向からみたときに前記軸線周りの前記他方側の端面である第２端面が凸曲面になっている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１部材または第２部材に多少の傾きが発生しても、第２凸部と第２平坦部との間に余計な負荷が発生することを抑制することができる。
【００１５】
本発明において、前記第１部材は、駆動源からの回転が伝達される駆動部材であり、前記第２部材は、前記第１部材に従動する従動部材である態様を採用することができる。
【００１６】
本発明において、軸線周りの一方側のみの回転が伝達される場合、前記第１部材および前記第２部材のうちの一方の部材が、駆動源からの回転が伝達される駆動部材であり、他方の部材が、前記第１部材に従動する従動部材であり、前記従動部材に対しては、前記従動部材を前記軸線周りの前記他方側に付勢する付勢部材が設けられている態様を採用することが好ましい。かかる構成によれば、第１凸部と第１平坦部とが常に接する状態にあるので、駆動部材が回転を開始した際、従動部材が迅速に回転を開始する。この場合、前記第１部材が前記駆動部材であり、前記第２部材が前記従動部材である態様を採用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、第１部材が軸線周りに一方側に回転した際、第１部材に設けられた第１凸
部が第２部材に当接し、第２部材が軸線周りに一方側に回転する。これとは逆に、第２部材が軸線周りに他方側に回転した際、第２部材が第１部材の第１凸部に当接し、第１部材が軸線周りに他方側に回転する。このため、組カップリング部材を用いないため、回転伝達機構を狭いスペースに設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモータ装置の内部を一方側からみた斜視図である。
【図２】図１に示すモータ装置の内部を他方側からみた斜視図である。
【図３】図１に示すモータ装置から従動部材およびセンサ機構を分離させたときの分解斜視図である。
【図４】図１に示すモータ装置の回転伝達機構を構成する部材の説明図である。
【図５】図１に示すモータ装置の回転伝達機構の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るモータ装置に設けた回転伝達機構の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るモータ装置に設けた回転伝達機構の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係るモータ装置に設けた回転伝達機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して、本発明を適用したモータ装置を説明する。なお、以下の説明では、モータ１の軸線にＬｍを付し、モータ軸線Ｌｍが延在しているモータ軸線Ｌｍ方向において、回転軸１２が歯車列３の側に突出している側を出力側Ｌｍａとし、その反対側を反出力側Ｌｍｂとして説明する。また、駆動部材４および従動部材７の中心軸線を軸線Ｌとし、軸線Ｌが延在している軸線Ｌ方向の一方側にＬａを付し、軸線Ｌ方向の他方側にＬｂを付し、軸線Ｌ周りの一方側にＣＷを付し、軸線Ｌ周りの他方側にＣＣＷを付して説明する。
【００２０】
［実施の形態１］
（モータ装置１００の構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置１００の内部を一方側からみた斜視図である。図２は、図１に示すモータ装置１００の内部を他方側からみた斜視図である。図３は、図１に示すモータ装置１００から従動部材７およびセンサ機構６を分離させたときの分解斜視図である。
【００２１】
図１、図２および図３に示すモータ装置１００は、開閉部材等の部材の姿勢等を切り換えるための装置であり、ハウジング（図示せず）の内部に、駆動源としてのモータ１と、駆動部材４を含む歯車列３と、出力部材として従動部材７とを有している。モータ１は、ステッピングモータ１ａであり、回転軸１２の外周面に固着された永久磁石（図示せず）を備えたロータ１０と、永久磁石の外周面を覆う筒状のステータ２０と有している。永久磁石の外周面には、Ｎ極とＳ極が周方向において交互に配置されている。ステータ２０は、モータ軸線Ｌｍ方向に重ねて配置された一対のステータ組２１、２２を有している。ステータ２０の両端面のうち、出力側Ｌｍａの端面にはフレーム９が固定されている。フレーム９は、ステータ２０の端面に固定された第１板部９１と、第１板部９１に出力側Ｌｍａで対向する第２板部（図示せず）、第１板部９１と第２板部とを繋ぐ第３板部９３とを備えており、回転軸１２の出力側Ｌｍａの先端部は、第２板部に形成された軸穴（図示せず）によって回転可能に支持されている。回転軸１２の外周面には、ウォームが形成された筒状部材１８が固定されている。
【００２２】
（歯車列３の構成）
歯車列３は、第１歯車３１と、第２歯車３２と、第３歯車３３と、第４歯車３４と、第５歯車３５と、第６歯車としての駆動部材４とを有している。第１歯車３１は支軸３１０に回転可能に支持され、第２歯車３２は支軸３２０に回転可能に支持され、第３歯車３３は支軸３３０に回転可能に支持され、第４歯車３４は支軸３４０に回転可能に支持され、第５歯車３５は支軸３５０に回転可能に支持されている。支軸３１０、３２０、３３０、３４０、３５０はハウジジング（図示せず）に支持されている。また、駆動部材４および従動部材７は、ハウジング等によって軸線Ｌ周りに回転可能に支持されている。
【００２３】
第１歯車３１は、筒状部材１８のウォームと噛み合うウォームホイール３１１と、ウォームホイール３１１と一体の歯車３１２とを有しており、歯車３１２は、ウォームホイール３１１より小径である。第２歯車３２は、歯車３１２と噛み合う歯車３２１と、歯車３２１と一体の歯車３２２とを有している。歯車３２１は、歯車３２２より大径であり、歯車３１２より大径である。第３歯車３３は、歯車３２２と噛み合っており、歯車３２２より大径である。第４歯車３４は、第３歯車３３と噛み合う歯車３４１と、歯車３４１と一体の歯車３４２とを有している。歯車３４１は、第３歯車３３より大径であり、歯車３４２より大径である。第５歯車３５は、筒部３５１と、筒部３５１から径方向外側に突出した扇形歯車３５２とを有しており、扇形歯車３５２は、歯車３４２と噛み合っている。扇形歯車３５２の曲率半径は、歯車３４２の半径より大である。また、筒部３５１には、支軸３５０が嵌る軸穴３５８が形成されている。
【００２４】
第５歯車３５では、筒部３５１と同軸状に歯車３５３が形成されており、歯車３５３は、駆動部材４の歯車４２と噛み合っている。従って、モータ１の回転は、歯車列３を介して駆動部材４に伝達され、駆動部材４は軸線Ｌ周りに回転する。また、駆動部材４の回転は、後述する回転伝達機構５を介して、駆動部材４と同軸状に配置された従動部材７に伝達される結果、従動部材７は、軸線Ｌ周りに回転する。
【００２５】
（センサ機構６の構成）
図３に示すように、モータ装置１００には、ロータ１０の回転を検出するセンサ機構６が設けられている。本形態において、センサ機構６は、ロータ１０と一体に回転する磁石６１と、磁石６１に対向する磁気センサ素子６２とからなる。本形態において、磁石６１は、回転軸１２の反出力側Ｌｍｂ側の端部に連結された回転板６３に保持されている。本形態において、磁石６１は、回転板６３の出力側Ｌｍａの面において、周方向の１か所に設けられた磁石保持穴６３１の内側に保持されている。従って、磁石６１は、周方向の１か所に設けられている。磁気センサ素子６２は、モータ基板２５に保持されており、ロータ１０が回転して磁石６１が磁気センサ素子６２の近傍を通過する際、磁石６１に径方向外側で対向する。従って、センサ機構６によれば、ロータ１０の角度位置や回転数を検出することができる。本形態において、磁気センサ素子６２はホール素子である。なお、モータ基板２５にはコネクタ２９が保持されている。
【００２６】
（回転伝達機構５の構成）
図４は、図１に示すモータ装置１００の回転伝達機構５を構成する部材の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、回転伝達機構５を構成する駆動部材４の斜視図、および回転伝達機構５を構成する従動部材７の斜視図である。図５は、図１に示すモータ装置１００の回転伝達機構５の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、回転伝達機構５の側面図、および回転伝達機構５のＡ−Ａ′断面図である。
【００２７】
モータ装置１００において、駆動部材４と従動部材７との間には、図４および図５に示す回転伝達機構５が構成されており、回転伝達機構５は、駆動部材４の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷへの回転を従動部材７に伝達し、従動部材７を軸線Ｌ周りの一方側ＣＷに回転させる。本形態において、従動部材７には、ハウジング（図示せず）等との間に、従動部材７
を軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向けて付勢する付勢部材８が設けられている。かかる付勢部材８は、例えば、一方端が従動部材７に保持され、他方端がハウジング等に保持された捩りコイルバネ等からなる。図４等には、付勢部材８を矢印で示してある。
【００２８】
本形態において、駆動部材４は、第１円盤部４１と、第１円盤部４１から軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂに突出する歯車４２と、第１円盤部４１に対して軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに設けられた第２円盤部４３とが同軸状に形成されている。第２円盤部４３は、第１円盤部４１より小径である。また、駆動部材４は、第２円盤部４３の端面４４から軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに突出した第１凸部４５を有する第１部材として構成されている。本形態において、第１凸部４５は、軸線Ｌから径方向に離間する位置に円弧状に設けられている。本形態において、第１凸部４５は、約９０°の角度範囲にわたって形成されている。ここで、第１凸部４５の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの端面である第１端面４５１は、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっている。これに対して、第１凸部４５の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの端面である第２端面４５２は、軸線Ｌ方向からみたときに平坦面になっている。
【００２９】
従動部材７は、第１凸部４５の第１端面４５１が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向けて設けられた第２部材になっている。本形態において、従動部材７は、断面円形の軸部７１と、軸部７１の軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂの端面７２から軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに突出した凸部７３とを有している。凸部７３は、軸線Ｌ方向からみたとき、約１８０°の円弧角を有する扇形であり、円弧面７４の両端を直線的に結ぶ側面７５を有している。かかる構成の従動部材７では、端面７２に相当する部分が凸部７３からみて凹んだ凹部７２０になっている。従って、駆動部材４の端面４４と従動部材７の端面７２が対向するように、駆動部材４と従動部材７とを軸線Ｌ方向の所定位置に配置すると、凹部７２０に相当する部分に第１凸部４５が位置する。この状態では、軸線Ｌに対して直交する方向からみたとき、第１凸部４５が凸部７３の側面７５と重なる。従って、側面７５のうち、図４（ｂ）に斜線を付して示すように、軸線周りＬの他方側ＣＣＷに向いている部分によって、第１凸部４５の第１端面４５１が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が構成されている。
【００３０】
本形態では、駆動部材４の端面４４と従動部材７の凸部７３とは、軸線Ｌ方向で離間し、従動部材７の端面７２と駆動部材４の第１凸部４５とは、軸線Ｌ方向で離間している。すなわち、駆動部材４と従動部材７とは、第１凸部４５と第１平坦部７５１とにおいてのみ接触している。
【００３１】
（モータ装置１００での動作）
このように構成したモータ装置１００において、モータ１が正回転すると、モータ１の回転は、歯車列３を介して駆動部材４に伝達される。このため、回転伝達機構５において、駆動部材４が軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転し、駆動部材４の第１凸部４５の第１端面４５１が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから従動部材７の第１平坦部７５１を押圧する。その結果、従動部材７は、付勢部材８の付勢力に抗して、軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転し、モータ１の停止によって、所定の角度位置で停止する。この状態は、筒状部材１８ウォームとウォームホイール３１１との間の負荷等によって維持される。
【００３２】
これに対して、従動部材７を元の位置に戻す際には、モータ１が逆回転する。その結果、駆動部材４が軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転する。この場合でも、従動部材７は、付勢部材８の付勢力によって軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに付勢されているので、駆動部材４の第１凸部４５の第１端面４５１と従動部材７の第１平坦部７５１とが接する状態が常に維持される。
【００３３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ装置１００の回転伝達機構５において、駆動部材４は、軸線Ｌから径方向に離間した位置で軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに突出した第１凸部４５を備えた第１部材として構成され、従動部材７は、第１凸部４５が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が形成された第２部材として構成されている。このため、駆動部材４（第１部材）が軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転した際、駆動部材４に設けられた第１凸部４５が従動部材７に当接し、従動部材７が軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転する。その際、従動部材７において駆動部材４の第１凸部４５が当接する個所は、軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向いた第１平坦部７５１である。このため、駆動部材４および従動部材７との間に多少の位置ずれが発生しても、余計な負荷が発生することを抑制することができる。それ故、組み立てに高い精度が求められないので、回転伝達機構５等の組み立てが容易である。
【００３４】
また、駆動部材４において第１凸部４５は約９０°の角度範囲に形成されているのに対して、従動部材７において凸部７３は円弧角が１８０°の扇形であり、凹部７２０が約１８０°の角度範囲に存在する。従って、凹部７２０の内側に第１凸部４５を配置するのが容易であるため、回転伝達機構５等の組み立てが容易である。また、カップリング部材を用いないため、回転伝達機構５を狭いスペースに設けることができる。
【００３５】
また、駆動部材４に設けた第１凸部４５の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの第１端面４５１が凸曲面になっているため、駆動部材４または従動部材７に多少の傾きが発生しても、第１凸部４５と第１平坦部７５１との間に余計な負荷が発生することを抑制することができる。
【００３６】
また、駆動部材４の端面４４と従動部材７の凸部７３とは、軸線Ｌ方向で離間し、従動部材７の端面７２と駆動部材４の第１凸部４５とは、軸線Ｌ方向で離間している等、駆動部材４と従動部材７とは、第１凸部４５と第１平坦部７５１とにおいてのみ接触する。それ故、回転伝達機構５の組み立てが容易である。
【００３７】
また、駆動部材４において第１凸部４５が円弧状に形成され、従動部材７において扇形の凸部７３の側面７５の一部によって第１平坦部７５１が構成されている。従って、第１凸部４５の強度が大であるとともに、第１平坦部７５１が形成されている部分の強度も大である。それ故、大きなトルクを伝達することができる。
【００３８】
また、従動部材７に対しては、従動部材７を軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに付勢する付勢部材８が設けられているため、第１凸部４５と第１平坦部７５１とが常に接する状態にある。従って、駆動部材４が回転を開始した際、従動部材７が迅速に回転を開始する。
【００３９】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の形態２に係るモータ装置１００に設けた回転伝達機構５の断面図であり、図５（ａ）のＡ−Ａ′断面図に対応する。なお、本形態および後述する実施の形態３、４の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４０】
図６に示す回転伝達機構５において、駆動部材４は、実施の形態１と同様、駆動部材４は、端面４４から軸線Ｌ方向の一方側に突出した第１凸部４５を有する第１部材として構成されている。本形態において、第１凸部４５は、軸線Ｌから離間する位置で円弧状に設けられている。第１凸部４５は、約９０°の角度範囲にわたって円弧状に形成されている。
【００４１】
本形態では、駆動部材４（第１部材）が軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転した際に従動部
材７を軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転させるとともに、駆動部材４（第１部材）が軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転した際に従動部材７を軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転させる。
【００４２】
本形態において、従動部材７（第２部材）では、凸部７３が、軸線Ｌ方向からみたとき、約２２０°の円弧角を有する扇形になっており、側面７５は、中心（軸線Ｌが通る部分）と円弧面７４の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの端部とを結ぶ第１側面７５６と、中心と円弧面７４の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの端部とを結ぶ第２側面７５７を有している。ここで、第１側面７５６は、軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向き、第２側面７５７は、軸線Ｌ周りの一方側ＣＷに向いている。従って、本形態では、第１側面７５６に、第１凸部４５の第１端面４５１が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が構成され、第２側面７５７に、第１凸部４５の第２端面４５２が軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷから当接可能な第２平坦部７５２が構成されている。
【００４３】
また、第１凸部４５の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの第１端面４５１は、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっており、第１凸部４５の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの第２端面４５２も、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっている。
【００４４】
このように構成した場合も、実施の形態１と同様、駆動部材４および従動部材７との間に多少の位置ずれが発生しても、余計な負荷が発生することを抑制することができる。このため、双方向に回転を伝達可能な回転伝達機構５であっても、組み立てに高い精度が求められないので、回転伝達機構５の組み立てが容易である等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００４５】
［実施の形態３］
図７は、本発明の実施の形態３に係るモータ装置１００に設けた回転伝達機構５の断面図であり、図５（ａ）のＡ−Ａ′断面図に対応する。
【００４６】
図７に示す回転伝達機構５において、駆動部材４は、実施の形態１と同様、４３の端面４４から軸線Ｌ方向の一方側に突出した第１凸部４６を有する第１部材として構成されている。本形態において、第１凸部４６は、軸線Ｌから離間する位置で円柱状に設けられている。従って、第１凸部４６の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの端面である第１端面４６１は、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっており、第１凸部４６の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの端面である第２端面４６２も、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっている。
【００４７】
本形態でも、実施の形態２と同様、駆動部材４が軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転した際に従動部材７を軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転させるとともに、駆動部材４が軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転した際に従動部材７を軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転させる。
【００４８】
本形態において、従動部材７（第２部材）では、凸部７３が、軸線Ｌ方向からみたとき、約２７０°の円弧角を有する扇形になっており、側面７５は、中心（軸線Ｌが通る部分）と円弧面７４の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの端部とを結ぶ第１側面７５６と、中心と円弧面７４の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの端部とを結ぶ第２側面７５７を有している。ここで、第１側面７５６は、軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向き、第２側面７５７は、軸線Ｌ周りの一方側ＣＷに向いている。従って、第１側面７５６に、第１凸部４６の第１端面４６１が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が構成され、第２側面７５７に、第１凸部４６の第２端面４６２が軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷから当接可能な第２平坦部７５２が構成されている。
【００４９】
このように構成した場合も、実施の形態１と同様、駆動部材４および従動部材７との間
に多少の位置ずれが発生しても、余計な負荷が発生することを抑制することができる等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００５０】
［実施の形態４］
図８は、本発明の実施の形態４に係るモータ装置１００に設けた回転伝達機構５の断面図であり、図５（ａ）のＡ−Ａ′断面図に対応する。
【００５１】
図８に示す回転伝達機構５において、駆動部材４は、実施の形態３と同様、端面４４から軸線Ｌ方向の一方側に突出した円柱状の第１凸部４６を有する第１部材として構成されている。かかる第１凸部４６の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの第１端面４６１は、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっている。
【００５２】
本形態において、駆動部材４は、端面４４のうち、第１凸部４５から軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷで離間し、かつ、軸線Ｌから径方向に離間した位置からは、軸線Ｌ方向の一方側に第２凸部４７が突出している。第２凸部４７は円柱状である。このため、第２凸部４７の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの端面である第２端面４７２は、軸線Ｌ方向からみたときに凸曲面になっている。
【００５３】
本形態でも、実施の形態３と同様、駆動部材４（第１部材）が軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転した際に従動部材７を軸線Ｌ周りに一方側ＣＷに回転させるとともに、駆動部材４（第１部材）が軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転した際に従動部材７を軸線Ｌ周りに他方側ＣＣＷに回転させる。
【００５４】
本形態において、従動部材７（第２部材）では、凸部７３が、軸線Ｌ方向からみたとき、約２２０°の円弧角を有する扇形になっており、側面７５は、中心（軸線Ｌが通る部分）と円弧面７４の軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷの端部とを結ぶ第１側面７５６と、中心と円弧面７４の軸線Ｌ周りの一方側ＣＷの端部とを結ぶ第２側面７５７を有している。ここで、第１側面７５６は、軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷに向き、第２側面７５７は、軸線Ｌ周りの一方側ＣＷに向いている。従って、第１側面７５６に、第１凸部４６の第１端面４６１が軸線Ｌ周りの一方側ＣＷから当接可能な第１平坦部７５１が構成され、第２側面７５７に、第２凸部４７の第２端面４７２が軸線Ｌ周りの他方側ＣＣＷから当接可能な第２平坦部７５２が構成されている。
【００５５】
このように構成した場合も、実施の形態１と同様、駆動部材４および従動部材７との間に多少の位置ずれが発生しても、余計な負荷が発生することを抑制することができる等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００５６】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、駆動部材４を、第１凸部４５等を有する第１部材として構成し、従動部材７を、第１平坦部７５１等を有する第２部材として構成したが、従動部材７を、第１凸部等を有する第１部材として構成し、駆動部材４を、第１平坦部等を有する第２部材として構成してもよい。
【００５７】
また、本形態では、第６歯車（駆動部材４）と出力部材（従動部材７）との間に回転伝達機構５を設けたが、歯車列３を構成する歯車の間に回転伝達機構５を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…モータ（駆動源）、１ａ…ステッピングモータ、３…歯車列、４…駆動部材、５…回転伝達機構、６…センサ機構、７…従動部材、８…付勢部材、１０…ロータ、１２…回転軸、２０…ステータ、４４、７２、…端面、４５、４６…第１凸部、４７…第２凸部、７
３…凸部、７４…円弧面、７５…側面、１００…モータ装置、４５１、４６１…第１端面、４５２、４６２、４７２…第２端面、７２０…凹部、７５１…第１平坦部、７５２…第２平坦部、７５６…第１側面７５７…第２端面、ＣＷ…一方側、ＣＣＷ…他方側、Ｌ…軸線、Ｌｍ…モータ軸線
【図１】
2017155759.tif 000003
【図２】
2017155759.tif 000004
【図３】
2017155759.tif 000005
【図４】
2017155759.tif 000006
【図５】
2017155759.tif 000007
【図６】
2017155759.tif 000008
【図７】
2017155759.tif 000009
【図８】
2017155759.tif 000010