(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の利便性が高いテープホルダを提供する。【解決手段】巻芯部に巻回されたテープ３を保持するテープホルダ１であって、テープ側面の少なくとも一部を覆う本体部５と、テープ３を切断可能な刃部６を有するカッター７と、を備え、本体部５は、巻芯部に挿通可能な軸１０と、軸１０の両端部に配置された一対の側面カバー２１と、を有し、カッター７は、本体部５の軸１０に着脱自在である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部に巻回されたテープを保持するテープホルダであって、
前記テープの側面の少なくとも一部を覆う本体部と、
前記テープを切断可能な刃部を有するカッターと、を備え、
前記本体部は、前記巻芯部に挿通可能な軸と、前記軸の両端部に配置された一対の側面カバーと、を有し、
前記カッターは、前記本体部の前記軸に着脱自在である、テープホルダ。
【請求項２】
前記軸は筒状で、且つ前記巻芯部に対面する部分に貫通孔が形成されている、請求項１に記載のテープホルダ。
【請求項３】
前記軸は、軸線方向に移動自在に結合され、且つ互いに分割可能な第一軸部及び第二軸部を有する、請求項１又は２に記載のテープホルダ。
【請求項４】
前記カッターは、前記刃部を支持する一対の片部を有し、
前記一対の片部は、対向する前記一対の側面カバーの内側に配置されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のテープホルダ。
【請求項５】
前記本体部は、前記軸の軸線方向に分割可能な第一キャップ部及び第二キャップ部を有し、
前記第一キャップ部と前記第二キャップ部とは、互いに同じ形状である、請求項１〜４の何れか一項に記載のテープホルダ。
【請求項６】
前記カッターは、前記本体部に対する相対的な回転を規制する回転移動規制部を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載のテープホルダ。
【請求項７】
前記回転移動規制部は、突当部であり、
前記本体部の前記側面カバーは、前記回転移動規制部に当接する辺部を有する、請求項６に記載のテープホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、テープホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
巻芯部に巻回されたテープを収容するテープホルダとして、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に記載のテープホルダは、テープの両側面を覆うサイドプレイトと、テープの表面を覆う中環体と、中環体に設けられた切断部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１５４３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のテープホルダでは、使用者がテープホルダの切断部を用いてテープを切る場合しか想定していない。しかしながら、テープの種類や使用者の目的等によっては、使用者がテープホルダの切断部を用いてテープを切る場合だけでなく、使用者の手でテープを切る場合や、使用者が所有しているハサミ等でテープを切る場合等も考えられる。上記のテープホルダでは、このような複数の使用方法を必要に応じて選択したいという使用者の要求に応えることができない。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載のテープホルダでは、テープの汚れを防止するため、サイドプレイト及び中環体によってテープの全体が覆われてしまっているため、テープをテープホルダから取り外さない限りは使用者がテープの種類や残量等を確認することができない。よって、使用者の利便性が良いとは言い難い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、巻芯部に巻回されたテープを保持するテープホルダであって、テープの側面の少なくとも一部を覆う本体部と、テープを切断可能な刃部を有するカッターと、を備え、本体部は、巻芯部に挿通可能な軸と、軸の両端部に配置された一対の側面カバーと、を有し、カッターは、本体部の軸に着脱自在である。
【０００７】
このテープホルダでは、本体部に取り付けられたカッターの刃部を用いてテープを切ることができる。一方で、カッターを本体部から取り外した状態でも使用できるので、使用者はカッターが付いていないコンパクトな状態で持ち運びでき、必要に応じて手やはさみ等でテープを切ることもできる。すなわち使用者は、このテープホルダを用いることで、目的等に応じて複数の使用方法を便利に選択できる。また、本体部は、側面カバーによってテープの側面の少なくとも一部を覆うので、テープの側面には汚れが付着し難く、更に、カッターは、本体部の軸に取り付けられるので、テープの基材表面を隠してしまう部分の低減に有利である。つまり、基材表面を視認できる領域を増やすことができるので、テープの種類及び残量等の確認が容易になる。以上より、使用者の利便性が高いテープホルダが提供される。
【０００８】
一実施形態において、本体部の軸は筒状で、且つ巻芯部に対面する部分に貫通孔が形成されていてもよい。
【０００９】
一実施形態において、軸は、軸線方向に移動自在に結合され、且つ互いに分割可能な第一軸部及び第二軸部を有していてもよい。
【００１０】
一実施形態において、カッターは、刃部を支持する一対の片部を有し、一対の片部は、対向する一対の側面カバーの内側に配置されていてもよい。
【００１１】
一実施形態において、本体部は、軸の軸線方向に分割可能な第一キャップ部及び第二キャップ部を有し、第一キャップ部と第二キャップ部とは、互いに同じ形状であってもよい。
【００１２】
一実施形態において、カッターは、本体部に対する相対的な回転を規制する回転移動規制部を有してもよい。
【００１３】
一実施形態において、回転移動規制部は、突当部であり、本体部の側面カバーは、回転移動規制部に当接する辺部を有してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用者の利便性が高いテープホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るテープホルダを示す概略斜視図である。
【図２】図１のテープホルダの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るキャップ部を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るカッターを示す概略斜視図である。
【図５】本体部単体での使用形態を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るテープホルダを示す概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るキャップ部を示す概略斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るカッターを示す概略斜視図である。
【図９】本体部単体での使用形態を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るテープホルダを示す概略斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係るカッターを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、第１実施形態に係るテープホルダ１について説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係るテープホルダ１は、例えば医療現場等に用いられるテープ３（図１中、仮想線で示す）を保持するホルダであり、例えば医療現場等において看護師等の使用者によって携帯される。使用者は、必要に応じて、テープ３をテープホルダ１から引き出し切断することで所望の長さのテープ切断片を得ることができる。
【００１８】
テープホルダ１は、テープ側面３ａの少なくとも一部を覆う本体部５と、テープ３を切断可能な刃部６を有するカッター７と、を備えている。カッター７は、本体部５に着脱自在である。このテープホルダ１は、本体部５にカッター７が取り付けられた状態（図１参照）で使用可能であり、本体部５からカッター７が取り外された状態の本体部５単体の状態（図５参照）でも使用可能である。
【００１９】
テープ３の種類や使用者の目的等によっては、使用者がテープホルダ１に設けられた刃部６を用いてテープ３を切る場合だけでなく、使用者の手でテープ３を切る場合や、使用者が所有しているハサミ等でテープ３を切る場合等も考えられる。テープホルダ１は、このような複数の使用方法を使用者が必要に応じて選択することを可能にする。以下、テープ３及びテープホルダ１の各構成について詳細に説明する。
【００２０】
テープ３は、筒状の巻芯部２に巻回されている。巻芯部２の内側表面２ａには、例えばテープ３の製品名、型番、種類やメーカー等のテープ３に関する情報等（以下、単に「テープ情報」ともいう）が記載されている。テープ３は、巻芯部２に巻回されたテープ３の両側縁の積層によって形成される一対のテープ側面３ａ（側面）と、巻芯部２に積層された部分において最外層の露出面である基材表面３ｂと、を有している。基材表面３ｂの裏面には、粘着剤等が塗布されている。すなわち、テープ３は、粘着テープであって、例えば、医療現場等において包袋又はガーゼ等を患部に固定するために用いられるサージカルテープ等である。
【００２１】
テープ３の基材としては、例えば、ポリエステル系不織布、ポリオレフィン系不織布、レーヨン系不織布、セルロース系不織布、ポリウレタン系不織布、紙、ポリオレフィンフィルム、綿布、及びアセテート布等が用いられる。なお、ポリオレフィンフィルム、綿布、及びアセテート布等を基材としたテープは、手切れ性がよいため、本体部５単体で使用する際に好適に用いられる。
【００２２】
本体部５は、テープ３の巻芯部２に挿通可能な軸１０と、軸１０の両端部に配置された一対の側面カバー２１と、を有している。軸１０は、テープ３の巻芯部２の内径に対応した外径を有する筒状であり、内部に通し孔１０ｂが形成されている。軸１０は、テープ３の巻芯部２に挿入可能となっている。軸１０における巻芯部２に対面する部分、すなわち軸１０における巻芯部２の内側表面２ａと対向する部分には、巻芯部２の内側表面２ａに記載されたテープ情報を視認するための確認孔１０ａ（貫通孔）が少なくとも一つ（後述するように、本実施形態では、二つ）形成されている。テープ３の巻芯部２の内側表面２ａは、軸１０によって完全に覆われておらず、確認孔１０ａにおいて露出している。
【００２３】
本体部５は、軸部１１ａ（第一軸部）及び側面カバー２１を有するキャップ部５ａ（第一キャップ部）と、軸部１１ｂ（第二軸部）及び側面カバー２１を有するキャップ部５ｂ（第二キャップ部）とを有する。軸部１１ａと軸部１１ｂとによって軸１０が形成される。軸部１１ａと軸部１１ｂとは、軸１０の軸線方向に移動自在に結合され、且つ互いに分割可能である。つまり、二つのキャップ部５ａ，５ｂは、軸１０の軸線方向に分割可能である。
【００２４】
キャップ部５ａとキャップ部５ｂとは、いわゆる雌雄同体、つまり互いに同じ形状で且つ互いに同じ大きさである。キャップ部５ａとキャップ部５ｂとは、例えば互いに嵌合可能な形状となっている。以下、図３を参照して、キャップ部５ａ（キャップ部５ｂ）について詳細に説明する。図３は、キャップ部５ａ（キャップ部５ｂ）を示す概略斜視図である。なお、キャップ部５ｂはキャップ部５ａと同様であるので、図３の説明において、キャップ部５ｂの構成については括弧書きで示し、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
図３に示すように、キャップ部５ａ（キャップ部５ｂ）の側面カバー２１は、板状であり、テープ側面３ａの略全体を覆うようにテープ側面３ａに対応した形状を有している。側面カバー２１は、軸部１１ａ（軸部１１ｂ）側の内面２１ｂと、軸部１１ａ（軸部１１ｂ）とは反対側の外面２１ｃとを有している。また、側面カバー２１は、軸１０の通し孔１０ｂに連通する円形孔２１ａを有している。上述したように、巻芯部２の内側表面２ａは、軸１０によって完全に覆われておらず、この内側表面２ａに記載されたテープ情報の一部は確認孔１０ａにおいて露出している（図１参照）。このため、使用者は、側面カバー２１の円形孔２１ａ及び軸１０の通し孔１０ｂを介し、確認孔１０ａから露出しているテープ情報を視認することができる。
【００２６】
側面カバー２１は、略円環状であるが、円形孔２１ａを間に挟んで対向する一対の辺部２１ｄ，２１ｅを有している。一対の辺部２１ｄ，２１ｅの少なくとも一方は、後述するカッター７の突当部９ｅ（図４参照）の形状に対応した形状を有し、この突当部９ｅに当接している。辺部２１ｄ、２１ｅは、軸１０方向から見た際に、軸１０の中心から側面カバー２１の外周までの距離を不均一とした形状、すなわち、軸１０の同心円上から外れる要素を備えた形状とすることにより、側面カバー２１の転がりを防止する形状とすることもできる。本実施形態において、辺部２１ｄ，２１ｅは、直線状である。これにより、側面カバー２１の外縁は、真円形状ではなく、その一部が平坦状になっている。
【００２７】
キャップ部５ａの軸部１１ａ（キャップ部５ｂの軸部１１ｂ）は、側面カバー２１の内面２１ｂに立設された立設部１３，１４を有している。立設部１３，１４は、側面カバー２１の円形孔２１ａの外縁に沿って円弧状に立ち上がっている。立設部１３と立設部１４とは、例えば円形孔２１ａを挟んで互いに対向しており、互いに離間している。立設部１３と立設部１４との間には、確認孔１０ａ（図１参照）を構成することとなる隙間部１５ａ，１５ｂが形成されている。隙間部１５ａ，１５ｂは、例えば円形孔２１ａを挟んで互いに反対側に位置している。
【００２８】
立設部１３は、側面カバー２１の内面２１ｂ上の基部１３ａと、基部１３ａから内面２１ｂに略直交する方向に延びている一対の嵌合片１３ｂ，１３ｃと、を有している。一対の嵌合片１３ｂ，１３ｃは、嵌合溝１３ｅをその間に形成するように対面している。嵌合片１３ｂは、嵌合片１３ｃよりも内側（側面カバー２１の円形孔２１ａ側）に位置し、嵌合片１３ｃは、嵌合片１３ｂよりも外側（側面カバー２１の外縁側）に位置している。嵌合片１３ｃの略中央位置には、嵌合孔１３ｆが形成されている。
【００２９】
立設部１４は、嵌合溝１３ｅに対応する嵌合片１４ａと、嵌合片１４ａの外側表面１４ｃから外側（側面カバー２１の外縁側）に突出した嵌合突起１４ｂとを有している。嵌合片１４ａは、嵌合溝１３ｅに嵌まり合う薄さを有しており、嵌合突起１４ｂは、嵌合孔１３ｆに嵌まり合う大きさを有している。なお、本明細書において、嵌まり合うとは、隙間なくぴったり合うことだけでなく、互いに遊びを有して滑り動くように嵌まり合うことも含む。
【００３０】
キャップ部５ａの軸部１１ａとキャップ部５ｂの軸部１１ｂとは、それぞれ、嵌合溝１３ｅ、嵌合孔１３ｆ、嵌合片１４ａ、及び嵌合突起１４ｂを有している。キャップ部５ａの嵌合溝１３ｅ及び嵌合孔１３ｆには、キャップ部５ｂの嵌合片１４ａ及び嵌合突起１４ｂが嵌まり合う。逆に、キャップ部５ｂの嵌合溝１３ｅ及び嵌合孔１３ｆには、キャップ部５ａの嵌合片１４ａ及び嵌合突起１４ｂが嵌まり合う。すなわち、キャップ部５ａの軸部１１ａとキャップ部５ｂの軸部１１ｂとが互いに軸線方向に嵌合可能となっている。
【００３１】
キャップ部５ａの軸部１１ａとキャップ部５ｂの軸部１１ｂとが互いに嵌合することにより、キャップ部５ａの隙間部１５ａとキャップ部５ｂの隙間部１５ｂとが重なる位置に配置されて確認孔１０ａを形成する。同様に、キャップ部５ａの隙間部１５ｂとキャップ部５ｂの隙間部１５ａとが重なる位置に配置されて確認孔１０ａを形成する。すなわち、本実施形態では、キャップ部５ａ，５ｂがそれぞれ二つの隙間部１５ａ，１５ｂを有しているため、この隙間部１５ａ，１５ｂの数に対応し、本体部５の軸１０に二つの確認孔１０ａが形成されている。
【００３２】
続いて、図４を参照して、カッター７について詳細に説明する。図４は、カッター７を示す概略斜視図である。図４に示すように、カッター７は、刃部と、刃部６を支持する一対の支持片３１（片部）と、を有している。
【００３３】
刃部６は、テープ３を切断する刃先８と、刃先８を先端に保持する刃先台９とを有している。刃先８は、尖形の山谷が交互に連続する鋸刃状の刃であってもよいし、直線状の刃であってもよい。
【００３４】
刃先台９は、その先端側に位置する刃先８にテープ３が受け渡されるように、その粘着面（基材表面３ｂの裏面）側からテープ３を支持している（図１参照）。刃先台９は、テープ３の幅と略同一又は広い幅を有する本体部９ａと、本体部９ａよりも幅狭に形成されたリブ部９ｂとを有している。リブ部９ｂの両側には、使用者の指を差し込んでテープ３を摘みやすくするための空間部９ｃが形成されている。
【００３５】
一対の支持片３１は、刃先台９の両側に一体的に連続しており、刃先台９を左右両側から支えている。具体的には、一対の支持片３１は、互いに対向している内側の内面３１ｂと、内面３１ｂとは反対側の外側の外面３１ｃとを有している。支持片３１の外面３１ｃは、本体部９ａの側面９ｄに対して面一ではなく、段差が形成されるように内側に配置されている。この段差は、支持片３１の外面３１ｃよりも外側に突出した突当部９ｅである。
【００３６】
突当部９ｅは、刃先台９の両側面に設けられ、支持片３１よりも外側に突き出した突起であり、側面カバー２１の辺部２１ｄ，２１ｅの形状に沿った形状をしている。両側部の突当部９ｅのうち一方の突当部９ｅには、キャップ部５ａのが当接し、他方の突当部９ｅには、キャップ部５ｂの側面カバー２１の辺部２１ｅが当接する。これにより、カッター７と本体部５とは互いに相対的に回転不可能となっている。突当部９ｅは、カッター７の本体部５に対する相対的な回転を規制する回転移動規制部の一例である。
【００３７】
支持片３１は、テープ側面３ａの略全体を覆うようにテープ側面３ａに対応した形状の板状である。支持片３１には、本体部５の軸１０が挿通可能な連結孔３１ａが形成されている。本体部５の軸１０は軸線方向に分割可能である。そのため、連結孔３１ａに分割された軸１０を通すことにより、カッター７の支持片３１を本体部５の軸１０に取り付けでき、連結孔３１ａから軸１０を抜くことにより、カッター７の支持片３１を本体部５の軸１０から取り外しできる。すなわち、カッター７は、本体部５の軸１０に着脱自在である。
【００３８】
支持片３１は、側面カバー２１と対応する形状を有しており、略円環状であって、連結孔３１ａを間に挟んで対向する一対の辺部３１ｄ，３１ｅを有している。辺部３１ｄ，３１ｅは、側面カバー２１の辺部２１ｄ，２１ｅに対応しており、例えば直線状である。
【００３９】
一対の支持片３１は、対向する一対の側面カバー２１（すなわち、キャップ部５ａの側面カバー２１及びキャップ部５ｂの側面カバー２１）の内側に配置されている（図１及び図２参照）。つまり、一対の支持片３１は、キャップ部５ａの側面カバー２１とキャップ部５ｂの側面カバー２１との間に配置されている。一対の支持片３１は、テープ３を挟むように配置されている。
【００４０】
テープ３は一対の支持片３１によって挟まれており、テープ側面３ａと一対の支持片３１との間にはテープ３の回転を許容する程度の隙間が形成されている。その結果、テープ３のカッター７に対する回転性が確保されている。
【００４１】
テープ３のカッター７に対する回転性を確保する態様としては、テープ側面３ａと支持片３１との間に隙間を形成することに限られず、例えば、テープ３に対する摩擦が小さい材料を用いて支持片３１を形成してもよい。また、支持片３１におけるテープ３との接触部分の表面に凹凸を設ける、又は、当該接触部分をカーブ状にすること等により、支持片３１とテープ３との接触面積を減らしてもよい。また、支持片３１におけるテープ３との接触部分に滑り性の高いフィルムを貼り付けてもよく、当該接触部分にシリコン又はフッ素等を塗布して滑り性の高いコーティングを施してもよい。
【００４２】
なお、テープホルダ１の材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、スチレン・ブタジエン・アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、ナイロン、及びポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
【００４３】
次に図１、図２、及び図５を参照して、テープホルダ１の異なる二つの使用形態、すなわち、本体部５にカッター７を取り付けて使用する形態と、本体部５からカッター７を取り外して本体部５単体で使用する形態とについて説明する。
【００４４】
本体部５にカッター７を取り付けて使用する場合には、図２に示すように、まず、カッター７の一対の支持片３１の間にテープ３を位置させる。これにより、テープ側面３ａは、カッター７の支持片３１で覆われる。続いて、カッター７の支持片３１の外面３１ｃ側をキャップ部５ａ，５ｂの側面カバー２１で覆うように、支持片３１を側面カバー２１に対応させる。そして、カッター７の支持片３１の連結孔３１ａにキャップ部５ａ，５ｂの軸部１１ａ，１１ｂを挿通させると共に、この軸部１１ａ，１１ｂを互いに嵌合させる。これにより、本体部５の軸１０にカッター７が取り付けられる。このようにして、図１に示すような本体部５にカッター７が取り付けられた状態のテープホルダ１が組み立てられる。
【００４５】
図１に示すようなテープホルダ１を用いることで、カッター７の刃部６を用いてテープ３を切ることができる。このテープホルダ１では、テープ側面３ａがカッター７の支持片３１及び本体部５の側面カバー２１で覆われているため、テープ側面３ａには汚れが付着し難い。これに対し、テープ３の基材表面３ｂは覆われていないため、テープ３の基材表面３ｂを視認でき、テープ３の種類及び残量等が容易に確認可能である。また、このテープホルダ１では、本体部５の側面カバー２１が最も外側に露出しているため、カッター７の支持片３１は外側に露出していない。
【００４６】
一方、本体部５からカッター７を取り外して本体部５単体で使用する場合には、図２に示すように、まず、キャップ部５ａ，５ｂを分割し、カッター７の支持片３１の連結孔３１ａからキャップ部５ａ，５ｂの軸部１１ａ，１１ｂを抜く。これにより、本体部５からカッター７が取り外される。続いて、カッター７の支持片３１に保持されたテープ３をカッター７から取り出す。そして、本体部５単体として組み立てるために、キャップ部５ａ，５ｂの軸部１１ａ，１１ｂをテープ３の巻芯部２に挿通させると共に、この軸部１１ａ，１１ｂを互いに嵌合させることによって本体部５を構成する。これにより、図５に示すような本体部５からカッター７が取り外された本体部５単体が組み立てられる。
【００４７】
図５は、本体部５単体での使用形態を示す図である。テープホルダ１は、図５に示すような本体部５単体の状態でも使用することができるため、使用者は必要に応じて手やはさみ等でテープ３を切ることもできる。この本体部５単体においても、テープ側面３ａが側面カバー２１で覆われているため、テープ側面３ａには汚れが付着し難い。これに対し、テープ３の基材表面３ｂは側面カバー２１等で覆われておらず露出しているため、テープ３の基材表面３ｂを視認でき、テープ３の種類及び残量等が容易に確認可能である。
【００４８】
この本体部５単体では、本体部５の側面カバー２１が最も外側に露出している。すなわち、本体部５単体で使用する場合、及び、本体部５にカッター７が取り付けられた状態で使用する場合のいずれにおいても、カッター７の支持片３１ではなく本体部５の側面カバー２１が外側に露出する。このため、支持片３１のデザインを工夫しなくても、側面カバー２１のみのデザインを工夫することで意匠性を確保することができる。また、図５に示すように、例えば軸１０の通し孔１０ｂ及び側面カバー２１の円形孔２１ａに紐Ｓ等を通すことで、使用者の首等に掛けて本体部５単体を容易に持ち運ぶこともできる。
【００４９】
次に、第１実施形態に係るテープホルダ１の作用・効果について説明する。
【００５０】
本実施形態に係るテープホルダ１では、テープ側面３ａの少なくとも一部を覆う本体部５と、テープ３を切断可能な刃部６を有するカッター７と、を備え、本体部５は、巻芯部２に挿通可能な軸１０と、軸１０の両端部に配置された一対の側面カバー２１と、を有し、カッター７は、本体部５の軸１０に着脱自在である。
【００５１】
本実施形態に係るテープホルダ１によれば、本体部５に取り付けられたカッター７の刃部６を用いてテープ３を切ることができる。一方で、カッター７を本体部５から取り外した状態でも使用できるので、使用者はカッター７が付いていないコンパクトな状態で持ち運びでき、必要に応じて手やはさみ等でテープを切ることもできる。すなわち使用者は、このテープホルダ１を用いることで、目的等に応じて複数の使用方法を便利に選択できる。また、本体部５は、側面カバー２１によってテープ側面３ａの略全体を覆うので、テープ側面３ａには汚れが付着し難く、更に、カッター７は、側面カバー２１の外縁ではなく、本体部５の軸１０に取り付けられるので、テープ３の基材表面３ｂを隠してしまう部分の低減に有利である。つまり、基材表面３ｂを視認できる領域を増やすことができるので、テープの種類及び残量等の確認が容易になる。以上より、使用者の利便性が高いテープホルダ１が提供される。
【００５２】
また、本実施形態に係るテープホルダ１では、本体部５の軸１０は筒状で、且つ巻芯部２に対面する部分に確認孔１０ａが形成されている。この場合、使用者は、確認孔１０ａを通して、側面カバー２１の外側から、テープ３の巻芯部２の内側表面２ａを覗き見ることができる。これにより、使用者は、テープ３の巻芯部２の内側表面２ａに記載されたテープ情報を得ることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るテープホルダ１では、軸１０は、軸線方向に移動自在に結合され、且つ互いに分割可能な軸部１１ａ及び軸部１１ｂを有していている。この場合、軸部１１ａと軸部１１ｂとが軸線方向に移動自在であることに起因して、軸１０の軸線方向長さは調節可能となる。軸１０の軸線方向長さを調節することにより、一対の側面カバー２１間の距離を調整できる。その結果、側面カバー２１をテープ側面３ａにできるだけ近づけさせたい場合や、逆に遊びとなる隙間を設けたい場合の双方に柔軟に対応でき、利便性が向上する。
【００５４】
より具体的には、本体部５単体で使用する場合、側面カバー２１とテープ側面３ａとを密着させることができ、テープ側面３ａの汚れをより確実に防ぐことができる。その一方で、本体部５にカッター７が取り付けられた状態で使用する場合には、軸１０の軸線方向長さを調節し、カッター７の支持片３１を本体部５の側面カバー２１の内側に容易に位置させることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るテープホルダ１では、カッター７は、刃部６を支持する一対の支持片３１を有し、一対の支持片３１は、対向する一対の側面カバー２１の内側に配置されている。この場合、カッター７が一対の支持片３１を有するので、一対の支持片３１を本体部５の側面カバー２１に対応させて、容易にカッター７を本体部５に取り付けることができる。また、一対の支持片３１が対向する一対の側面カバー２１の内側に配置されているため、本体部５にカッター７が取り付けられた状態で使用する場合にも、コンパクトな構成とすることができる。さらに、本体部５単体で使用する場合、及び、本体部５にカッター７が取り付けられた状態で使用する場合のいずれにおいても、カッター７の支持片３１ではなく本体部５の側面カバー２１が外側に露出するため、本体部５の側面カバー２１のみのデザインを工夫することで意匠性を確保することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るテープホルダ１では、本体部５は、軸１０の軸線方向に分割可能なキャップ部５ａ及びキャップ部５ｂを有し、キャップ部５ａとキャップ部５ｂとは、互いに同じ形状である。この場合、キャップ部５ａ，５ｂが軸線方向に分割可能であるため、本体部５の軸１０に対するカッター７の取り付けが容易であると共に、キャップ部５ａ，５ｂが互いに同じ形状であるため、同一の型等を用いてキャップ部５ａ，５ｂとを容易に製造することができ、低コスト化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るテープホルダ１では、カッター７は、本体部５に対する相対的な回転を規制する回転移動規制部（突当部９ｅ）を有している。この場合、本体部５にカッター７が取り付けられた状態で使用する場合に、本体部５がカッター７に対して空転することが無いため、使用者は本体部５及びテープ３を把持した場合でも、使用者の意図した位置にテープ３を引き出すことができる。
【００５８】
また、本実施形態に係るテープホルダ１では、回転移動規制部は、突当部９ｅであり、本体部５の側面カバー２１は、回転移動規制部に当接する辺部２１ｄ，２１ｅを有している。この場合、本体部５がカッター７に対して空転することが無いため、使用者は本体部５とテープ３とを把持した場合でも、使用者の意図した位置にテープ３を引き出すことができる。これに加え、本体部５の側面カバー２１に孔や突起等を設ける必要が無いため、孔や突起等に汚れが付着するおそれが無いと共に、コンパクトな状態で持ち運びすることができる。
【００５９】
さらに、本体部５の側面カバー２１における辺部２１ｄ，２１ｅは、軸１０の同心円上から外れる要素を備えた形状である。この場合、本体部５単体で使用する場合に本体部５が転がり難くなると共に、辺部２１ｄ，２１ｅの何れか一方を載置側にして机等に本体部５を容易に載置することができ、利便性をより向上することができる。さらに、支持片３１の辺部３１ｅは、辺部２１ｄ，２１ｅに対応した直線状であるため、本体部５にカッター７が取り付けられたテープホルダ１についても、辺部３１ｅを載置側にして机等にテープホルダ１を容易に載置することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、図６〜図９を参照して、第２実施形態に係るテープホルダ１Ａについて説明する。図６は、テープホルダ１Ａを示す概略斜視図である。図７は、キャップ部４０ａを示す概略斜視図である。図８は、カッター７Ａを示す概略斜視図である。図９は、本体部５Ａ単体での使用形態を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係るテープホルダ１Ａは、第１実施形態に係るテープホルダ１同様、複数の使用方法を使用者が必要に応じて選択することを可能にするテープホルダであって、本体部５Ａと、カッター７Ａと、を備えている。
【００６１】
本実施形態に係る本体部５Ａが第１実施形態に係る本体部５と異なる点は、キャップ部５ａ，５ｂに代えて、軸部４１ａ（第一軸部）及び側面カバー４２を有するキャップ部４０ａ（第一キャップ部）と、軸部４１ｂ（第二軸部）及び側面カバー４２を有するキャップ部４０ｂ（第二キャップ部）とを有している点である。軸部４１ａと軸部４１ｂとによって軸１０が形成される。軸部４１ａと軸部４１ｂとは、軸１０の軸線方向に移動自在に結合され、且つ互いに分割可能である。つまり、二つのキャップ部４０ａ，４０ｂは、軸１０の軸線方向に分割可能である。
【００６２】
キャップ部４０ａとキャップ部４０ｂとは、いわゆる雌雄同体、つまり互いに同じ形状で且つ互いに同じ大きさである。以下、図７を参照して、キャップ部４０ａ（キャップ部４０ｂ）について詳細に説明する。図７は、キャップ部４０ａ（キャップ部４０ｂ）を示す概略斜視図である。なお、キャップ部４０ｂはキャップ部４０ａと同様であるので、図７の説明において、キャップ部４０ｂの構成については括弧書きで示し、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
図７に示すように、キャップ部４０ａの（キャップ部４０ｂ）の側面カバー４２は、側面カバー２１と同様、板状であり、テープ側面３ａの略全体を覆うようにテープ側面３ａに対応した形状を有している。側面カバー４２は、軸部４１ａ（軸部４１ｂ）側の内面４２ｂと、軸部４１ａ（軸部４１ｂ）とは反対側の外面４２ｃとを有している。また、側面カバー４２は、軸１０の通し孔１０ｂに連通する円形孔４２ａを有している。上記実施形態と同様、巻芯部２の内側表面２ａは、軸１０によって完全に覆われておらず、この内側表面２ａに記載されたテープ情報の一部は確認孔１０ａにおいて露出している（図６参照）。このため、使用者は、側面カバー４２の円形孔４２ａ及び軸１０の通し孔１０ｂを介し、確認孔１０ａから露出しているテープ情報を視認することができる。
【００６４】
側面カバー４２は、略円環状である。側面カバー４２の内面４２ｂには、嵌合突起４２ｄが設けられている。嵌合突起４２ｄは、後述するカッター７の嵌合孔５１ｄ（図８参照）に嵌合する形状を有している。例えば、嵌合突起４２ｄは、略円形状の外縁を有している。
【００６５】
キャップ部４０ａの軸部４１ａ（キャップ部４０ｂの軸部４１ｂ）は、側面カバー４２の内面４２ｂに立設された立設部４３，４４を有している。立設部４３，４４は、側面カバー４２の円形孔４２ａの外縁に沿って円弧状に立ち上がっている。立設部４３と立設部４４とは、例えば円形孔４２ａを挟んで互いに対向しており、互いに離間している。立設部４３と立設部４４との間には、確認孔１０ａ（図６参照）を構成することとなる隙間部４５ａ，４５ｂが形成されている。隙間部４５ａ，４５ｂは、例えば円形孔４２ａを挟んで互いに反対側に位置している。
【００６６】
立設部４３は、側面カバー４２の内面４２ｂから内面４２ｂに略直交する方向に延びている一対の嵌合片４３ｂ，４３ｃを有している。一対の嵌合片４３ｂ，４３ｃは、嵌合溝４３ｅを間に形成するように対面している。嵌合片４３ｂは、嵌合片４３ｃよりも内側（側面カバー４２の円形孔４２ａ側）に位置し、嵌合片４３ｃは、嵌合片４３ｂよりも外側（側面カバー４２の外縁側）に位置している。嵌合片４３ｃの略中央位置には、嵌合孔４３ｆが形成されている。
【００６７】
立設部４４は、嵌合溝４３ｅに対応する嵌合片４４ａと、嵌合片４４ａの外側表面４４ｃから外側（側面カバー４２の外縁側）に突出した嵌合突起４４ｂとを有している。嵌合片４４ａは、嵌合溝４３ｅに嵌まり合う薄さを有しており、嵌合突起４４ｂは、嵌合孔４３ｆに嵌まり合う大きさを有している。
【００６８】
キャップ部４０ａの軸部４１ａとキャップ部４０ｂの軸部４１ｂとは、それぞれ、嵌合溝４３ｅ、嵌合孔４３ｆ、嵌合片４４ａ、及び嵌合突起４４ｂを有している。キャップ部４０ａの嵌合溝４３ｅ及び嵌合孔４３ｆには、キャップ部４０ｂの嵌合片４４ａ及び嵌合突起４４ｂが嵌まり合う。逆に、キャップ部４０ｂの嵌合溝４３ｅ及び嵌合孔４３ｆには、キャップ部４０ａの嵌合片４４ａ及び嵌合突起４４ｂが嵌まり合う。すなわち、キャップ部４０ａの軸部４１ａとキャップ部４０ｂの軸部４１ｂとが互いに軸線方向に嵌合可能となっている。
【００６９】
キャップ部４０ａの軸部４１ａとキャップ部４０ｂの軸部４１ｂとが互いに嵌合することにより、キャップ部４０ａの隙間部４５ａとキャップ部４０ｂの隙間部４５ｂとが重なる位置に配置されて確認孔１０ａを形成する。同様に、キャップ部４０ａの隙間部４５ｂとキャップ部４０ｂの隙間部４５ａとが重なる位置に配置されて確認孔１０ａを形成する。すなわち、本実施形態では、キャップ部４０ａ，４０ｂがそれぞれ二つの隙間部４５ａ，４５ｂを有しているため、この隙間部４５ａ，４５ｂの数に対応し、本体部５の軸１０に二つの確認孔１０ａが形成されている。
【００７０】
続いて、図８を参照して、本実施形態に係るカッター７Ａについて詳細に説明する。本実施形態に係るカッター７Ａが第１実施形態に係るカッター７と異なる点は、一対の支持片３１に代えて、一対の支持片５１（片部）を有している点である。
【００７１】
一対の支持片５１は、本体部９ａの両側に一体的に連続しており、刃先台９を左右両側から支えている。具体的には、一対の支持片５１は、互いに対向している内側の内面５１ｂと、内面５１ｂとは反対側の外側の外面５１ｃとを有している。支持片５１の外面５１ｃは、側面９ｄと面一となっている。すなわち、支持片５１の外面５１ｃと刃先台９の側面９ｄとの間には段差が形成されていない。
【００７２】
支持片５１は、側面カバー４２と対応する形状を有しており、略円環状である。支持片５１には、キャップ部４０ａ，４０ｂの側面カバー４２に設けられた嵌合突起４２ｄに対応する嵌合孔５１ｄが形成されている。一対の支持片５１のうち一方の支持片５１の嵌合孔５１ｄは、刃部６側に位置し、他方の支持片５１の嵌合孔５１ｄは、刃部６とは反対側に位置している。一方の支持片５１の嵌合孔５１ｄには、キャップ部４０ａの側面カバー４２の嵌合突起４２ｄが嵌合し、他方の支持片５１の嵌合孔５１ｄには、キャップ部４０ｂの側面カバー４２の嵌合突起４２ｄが嵌合する。これにより、カッター７Ａと本体部５Ａとは互いに相対的に回転不可能となっている。すなわち、嵌合孔５１ｄは、カッター７Ａの本体部５Ａに対する相対的な回転を規制する回転移動規制部の一例である。
【００７３】
支持片５１は、テープ側面３ａの略全体を覆うようにテープ側面３ａに対応した形状の板状である。支持片５１には、本体部５Ａの軸１０が挿通可能な連結孔５１ａが形成されている。本体部５Ａの軸１０は軸線方向に分割可能である。そのため、連結孔５１ａに分割された軸１０を通すことにより、カッター７Ａの支持片５１を本体部５Ａの軸１０に取り付けでき、連結孔５１ａから軸１０を抜くことにより、カッター７Ａの支持片５１を本体部５Ａの軸１０から取り外しできる。すなわち、カッター７Ａは、本体部５の軸１０に着脱自在である。
【００７４】
一対の支持片５１は、対向する一対の側面カバー４２（すなわち、キャップ部４０ａの側面カバー４２及びキャップ部４０ｂの側面カバー４２）の内側に配置されている（図６参照）。つまり、一対の支持片５１は、キャップ部４０ａの側面カバー４２とキャップ部４０ｂの側面カバー４２との間に配置されている。一対の支持片５１は、テープ３を挟むように配置されている。
【００７５】
テープ３は一対の支持片５１によって挟まれており、テープ側面３ａと一対の支持片５１との間にはテープ３の回転を許容する程度の隙間が形成されている。その結果、テープ３のカッター７Ａに対する回転性が確保されている。なお、上記実施形態と同様、テープ側面３ａと支持片５１との間に隙間が形成されていることに限られず、その他の構成によって、テープ３のカッター７Ａに対する回転性を確保してもよい。
【００７６】
本実施形態においても、上記実施形態と同様、図６に示すような本体部５Ａにカッター７Ａが取り付けられた状態でテープホルダ１Ａを使用することにより、カッター７Ａの刃部でテープ３を切ることができる一方、図９に示すような本体部５Ａ単体の状態でも使用することができるため、使用者は必要に応じて手やはさみ等でテープ３を切ることもできる。
【００７７】
以上、本実施形態に係るテープホルダ１Ａによっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、使用者は、このテープホルダ１Ａを用いることで、目的等に応じて複数の使用方法を便利に選択できる。また、本体部５Ａは、側面カバー４２によってテープ側面３ａの略全体を覆うので、テープ側面３ａには汚れが付着し難く、更に、カッター７Ａは、側面カバー４２の外縁ではなく、本体部５Ａの軸１０に取り付けられるので、テープ３の基材表面３ｂを隠してしまう部分の低減に有利である。つまり、基材表面３ｂを視認できる領域を増やすことができるので、テープ３の種類及び残量等の確認が容易になる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、支持片５１の嵌合孔５１ｄに側面カバー４２の嵌合突起４２ｄが嵌合することにより、カッター７Ａと本体部５Ａとの相対的な回転をより確実に規制することができる。
【００７９】
（第３実施形態）
次に、図１０及び図１１を参照して、第３実施形態に係るテープホルダ１Ｂについて説明する。図１０は、テープホルダ１Ｂを示す概略斜視図である。図１１は、カッター７Ｂを示す概略斜視図である。図１０に示すように、本実施形態に係るテープホルダ１Ｂは、上記実施形態に係るテープホルダ１，１Ａと同様、複数の使用方法を使用者が必要に応じて選択することを可能にするテープホルダであって、本体部５Ｂと、カッター７Ｂと、を備えている。
【００８０】
本実施形態に係る本体部５Ｂは、第２実施形態に係るキャップ部４０ａ，４０ｂに代えて、キャップ部６０ａ，６０ｂを有している。キャップ部６０ａ，６０ｂは、嵌合突起４２ｄが設けられていない点でのみ第２実施形態に係るキャップ部４０ａ，４０ｂと異なっている。キャップ部６０ａ，６０ｂのその他の構成は、キャップ部４０ａ，４０ｂと略同じであるため、その詳細な図示及び説明を省略する。
【００８１】
図１１に示すように、本実施形態に係るカッター７Ｂは、刃部６Ｂと、刃部６Ｂを支持する一対の支持片７１と、を有している。刃部６Ｂは、テープ３を切断する刃先８と、刃先８が形成された刃先台９Ｂとを有している。刃先台９Ｂは、テープ３の幅と略同一又は広い幅を有している。
【００８２】
一対の支持片７１は、刃先台９Ｂの両側に一体的に連続しており、刃先台９Ｂを左右両側から支えている。具体的には、一対の支持片７１は、互いに対向している内側の内面７１ｂと、内面７１ｂとは反対側の外側の外面７１ｃとを有している。支持片７１の外面７１ｃと側面９Ｂｄとは面一となっている。
【００８３】
支持片７１の刃先台９Ｂとは反対側の端部には、内面７１ｂよりも内側（内面７１ｂ側）に屈曲された屈曲部７１ｄが形成されている。一対の支持片７１のうち一方の支持片７１の屈曲部７１ｄは、キャップ部６０ａの側面カバー４２の円形孔４２ａの縁に係止され、他方の支持片７１の屈曲部７１ｄは、キャップ部６０ｂの側面カバー４２の円形孔４２ａに係止される。すなわち、屈曲部７１ｄは、円形孔４２ａに引っ掛けられることにより軸１０に固定されている。
【００８４】
支持片７１は、略矩形状の板状である。支持片７１は、例えば弾性を有しており、一対の支持片７１の間隔を広げて、屈曲部７１ｄの軸１０から取り外すことができる。すなわち、カッター７Ｂは、本体部５の軸１０に着脱自在である。
【００８５】
本実施形態では、一対の支持片７１は、対向する一対の側面カバー４２（すなわち、キャップ部６０ａの側面カバー４２及びキャップ部６０ｂの側面カバー４２）の外側に配置されている（図１０参照）。つまり、一対の支持片７１の間に、一対の側面カバー４２が配置されている。一対の支持片７１は側面カバー４２に対して例えば密着している。その結果、カッター７Ｂは本体部５Ｂに対して回転不可能に固定されている。一対の側面カバー４２は、テープ３を挟むように配置されている。
【００８６】
テープ３は一対の側面カバー４２によって挟まれており、テープ側面３ａと一対の側面カバー４２との間にはテープ３の回転を許容する程度の隙間が形成されている。その結果、テープ３の本体部５Ｂ及びこれに固定されたカッター７Ｂに対する回転性が確保されている。
【００８７】
テープ３の本体部５Ｂに対する回転性を確保する態様としては、テープ側面３ａと側面カバー４２との間に隙間を形成することに限られず、例えば、テープ３に対する摩擦が小さい材料を用いて側面カバー４２を形成してもよい。また、側面カバー４２におけるテープ３との接触部分の表面に凹凸を設ける、又は、当該接触部分をカーブ状にすること等により、側面カバー４２との接触面積を減らしてもよい。また、側面カバー４２におけるテープ３との接触部分に滑り性の高いフィルムを貼り付けてもよく、当該接触部分にシリコン又はフッ素等を塗布して滑り性の高いコーティングを施してもよい。
【００８８】
以上、本実施形態に係るテープホルダ１Ｂによっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、使用者は、このテープホルダ１Ｂを用いることで、目的等に応じて複数の使用方法を便利に選択できる。また、本体部５Ｂは、側面カバー４２によってテープ側面３ａの略全体を覆うので、テープ側面３ａには汚れが付着し難く、更に、カッター７Ｂは、本体部５Ｂの軸１０に取り付けられるので、テープ３の基材表面３ｂを隠してしまう部分の低減に有利である。つまり、基材表面３ｂを視認できる領域を増やすことができるので、テープ３の種類及び残量等の確認が容易になる。
【００８９】
以上、本発明の種々の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他に適用してもよい。
【００９０】
例えば、上記実施形態において、側面カバー２１，４２は、テープ側面３ａの略全体を覆っているとしたが、これに限られず、テープ側面３ａの少なくとも一部を覆っていればよい。
【００９１】
上記実施形態では、巻芯部２の内側表面２ａに記載されたテープ情報を視認するための確認孔１０ａが二つ形成されているとしたが、これに限られず、確認孔１０ａが一つ又は三つ以上形成されていてもよい。また、確認孔１０ａが形成されていなくてもよい。
【００９２】
本体部９ａの突当部９ｅは、直線状であるとしたが、これに限られず、略直角形状、ジグザグ形状、楕円等の種々の形状であってもよい。また、側面カバー２１の辺部２１ｄ，２１ｅについても、直線状に限られない。例えば、突当部９ｅに当接する辺部２１ｄ，２１ｅが、突当部９ｅに対応する種々の形状であってもよい。また、突当部９ｅとは反対側に位置しており、突当部９ｅに当接しない辺部２１ｄ，２１ｅが、直線状以外の種々の形状であってもよい。
【００９３】
上記実施形態では、本体部の第一キャップ部と第二キャップ部とがいわゆる雌雄同体であるとしたが、これに限られず、第一キャップ部と第二キャップ部とが互いに異なる大きさ及び形状等を有していてもよい。また、上記実施形態では、第一軸部と第二軸部とが互いに軸線方向に嵌合可能であるとしたが、これに限られず、例えば第一軸部と第二軸部とが互いに軸線方向と交差する方向に嵌合可能であってもよい。
【００９４】
上記実施形態では、テープホルダが医療現場で用いられる場合を説明したが、これに限られず、例えばテープホルダは建築現場等で用いられてもよい。建築現場等で用いられる場合、テープホルダは、例えば建築現場等において用いられる保護用のマスキングテープ等を保持してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ，１Ｂ…テープホルダ、２…巻芯部、３…テープ、３ａ…テープ側面（側面）、５，５Ａ，５Ｂ…本体部、５ａ，４０ａ…キャップ部（第一キャップ部）、５ｂ，４０ｂ…キャップ部（第二キャップ部）、６，６Ｂ…刃部、７，７Ａ，７Ｂ…カッター、９ｅ…突当部（回転移動規制部）、１０…軸、２１，４２…側面カバー、２１ｄ，２１ｅ…辺部、１０ａ…確認孔（貫通孔）、１１ａ，４１ａ…軸部（第一軸部）、１１ｂ，４１ｂ…軸部（第二軸部）、３１，５１…支持片（片部）、５１ｄ…嵌合孔（回転移動規制部）、７１ｄ…屈曲部（回転移動規制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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