(57)【要約】【課題】天井等への映像の映り込みを大幅に低減するスクリーンシステム、映像表示システムを提供する。【解決手段】スクリーンシステム４は、投射された映像光を反射して表示する反射型スクリーン１１と、使用状態において、反射型スクリーン１１よりも鉛直方向上側に配置され、反射型スクリーン１１の上方から視聴者側へ突出している映り込み防止部３０とを備え、反射型スクリーン１１は、その厚み方向において、映像光Ｌを反射する反射層よりも視聴者側に少なくとも１つの層が形成され、映り込み防止部３０は、反射型スクリーン１１側の面に、反射型スクリーン１１の表面で反射した光の少なくとも一部を吸収する反射光吸収部３３を備える。【選択図】図３
2017090730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射された映像光を反射して表示する反射型スクリーンと、
前記反射型スクリーンの使用状態において、前記反射型スクリーンよりも鉛直方向上側に配置され、前記反射型スクリーンの上方から視聴者側へ突出している映り込み防止部と、
を備え、
前記反射型スクリーンは、その厚み方向において、映像光を反射する反射層よりも視聴者側に少なくとも１つの層が形成され、
前記映り込み防止部は、前記反射型スクリーン側の面に、前記反射型スクリーンの表面で反射した光の少なくとも一部を吸収する反射光吸収部を備えていること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記反射光吸収部は、鉛直方向において前記反射型スクリーン側に凸となる凸部が複数配列されて形成され、
前記凸部は、少なくとも該スクリーンシステムの奥行き方向における背面側の面が暗色であること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記反射光吸収部は、前記反射型スクリーンの画面左右方向における寸法が、少なくとも前記反射型スクリーンの画面左右方向における寸法以上であること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記反射光吸収部は、鉛直方向において前記反射型スクリーン側に凸となる凸部が複数配列されて形成され、
前記凸部は、板状の部材であり、前記反射型スクリーンの画面左右方向を長手方向として該スクリーンシステムの奥行方向に沿って複数配列され、少なくとも該スクリーンシステムの奥行き方向における背面側の面が暗色であり、
配列された前記凸部の間に設けられた平面部は、暗色であること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記映り込み防止部は、前記反射型スクリーンの画面に対してなす角度を変更可能であること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスクリーンシステムと、
前記反射型スクリーンに対して、鉛直方向下方から斜めに映像光を投射する映像源と、
を備える映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射された映像光を反射型スクリーンで反射して映像を表示するスクリーンシステム、映像表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な構成を有する反射型スクリーンが開発され、映像表示システムに用いられている。近年では、反射型スクリーンに対して至近距離から比較的大きな投射角度で映像光を投写して大画面表示を実現する短焦点型の映像光投射装置（プロジェクタ）と、これに対応する反射型スクリーンとが広く利用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
短焦点型の映像投射装置は、反射型スクリーンに対して、上方又は下方から従来の映像源よりも大きな入射角度となる映像光を投射し、映像投射装置と反射型スクリーンとの奥行き方向の距離を短くすることができるので、反射型スクリーンを用いた映像表示システムの省スペース化等に寄与できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７６５２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、短焦点型の映像投射装置は、上述のように映像光の入射角度が大きいため、特に入射角度が大きくなる反射型スクリーンの上部で、映像光の一部がスクリーン表面で天井側へ反射し、天井等に映像が映るという問題がある。このような天井への映像の映り込みは、反射型スクリーンが大画面であるほど顕著である。また、映像が動画である場合には、天井等に映り込んだ映像が動くために煩わしく、映像の視聴者にとって、快適な映像の視認の妨げとなる。
このような天井等への映像の映り込みに関しては、前述の特許文献１，２等では開示されていない。
【０００５】
本発明の課題は、天井等への映像の映り込みを大幅に低減するスクリーンシステム、映像表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、投射された映像光を反射して表示する反射型スクリーン（１１）と、前記反射型スクリーンの使用状態において、前記反射型スクリーンよりも鉛直方向上側に配置され、前記反射型スクリーンの上方から視聴者側へ突出している映り込み防止部（３０）と、を備え、前記反射型スクリーンは、その厚み方向において、映像光を反射する反射層（１１１）よりも視聴者側に少なくとも１つの層が形成され、前記映り込み防止部は、前記反射型スクリーン側の面に、前記反射型スクリーンの表面で反射した光の少なくとも一部を吸収する反射光吸収部（３３）を備えていること、を特徴とするスクリーンシステム（４）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のスクリーンシステムにおいて、前記反射光吸収部（３３）は、鉛直方向において前記反射型スクリーン側に凸となる凸部（３４１）が複数配列されて形成され、前記凸部は、少なくとも該スクリーンシステムの奥行き方向における背面側の面（３４１ａ）が暗色であること、を特徴とするスクリーンシステム（４）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスクリーンシステムにおいて、前記反射光吸収部（３３）は、前記反射型スクリーン（１１）の画面左右方向における寸法が、少なくとも前記反射型スクリーンの画面左右方向における寸法以上であること、を特徴とするスクリーンシステム（４）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンシステムにおいて、前記反射光吸収部（３０）は、鉛直方向において前記反射型スクリーン側に凸となる凸部（３４１）が複数配列されて形成され、前記凸部は、板状の部材であり、前記反射型スクリーン（１）の画面左右方向を長手方向として該スクリーンシステムの奥行方向に沿って複数配列され、少なくとも該スクリーンシステムの奥行き方向における背面側の面（３４１）が暗色であり、配列された前記凸部の間に設けられた平面部（３４２ａ）は、暗色であること、を特徴とするスクリーンシステム（４）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスクリーンシステムにおいて、前記映り込み防止部（３０）は、前記反射型スクリーン（１１）の画面に対してなす角度を変更可能であること、を特徴とするスクリーンシステム（４）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスクリーンシステム（４）と、前記反射型スクリーン（１１）に対して、鉛直方向下方から斜めに映像光を投射する映像源（２）と、を備える映像表示システム（１）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、天井等への映像の映り込みを大幅に低減するスクリーンシステム、映像表示システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の映像表示システム１を説明する図である。
【図２】実施形態の映像表示システム１を説明する図である。
【図３】実施形態のスクリーンシステム４を説明する図である。
【図４】実施形態のスクリーンユニット１０を説明する図である。
【図５】実施形態の反射型スクリーン１１を説明する図である。
【図６】実施形態の映り込み防止部３０を説明する図である。
【図７】実施形態の反射光吸収部３３３の他の例を示す図である。
【図８】実施形態の映り込み防止部３０効果を説明する図である。
【図９】映り込み防止部３０の変形形態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【００１０】
（実施形態）
図１及び図２は、本実施形態の映像表示システム１を説明する図である。図１には、映像表示システム１の斜視図を示し、図２には、映像表示システム１を側面から見た様子を示している。
本実施形態の映像表示システム１は、映像源２と、映像源配置台３と、反射型スクリーン１１を備えるスクリーンシステム４とを備えている。
映像表示システム１は、映像光Ｌを視聴者Ｐ側に配置した映像源２からスクリーンシステム４の反射型スクリーン１１に投射して表示する。この映像表示システム１は、フロントプロジェクションテレビシステムとして用いることができる。
【００１１】
ここで、以下の説明において、画面上下方向、画面左右方向、厚み方向とは、特に断りが無い場合、反射型スクリーン１１の使用状態における画面上下方向（鉛直方向）、画面左右方向（水平方向）、厚み方向（奥行き方向）とする。同様に、右側、左側とは、特に断りがない場合、反射型スクリーン１１の正面方向に位置する視聴者Ｐから見て、画面左右方向における右側、左側であるとする。
また、図１を含め、以下の各図において、理解を容易にするために、適宜、ＸＹＺ座標を設け、画面上下方向をＺ方向、画面左右方向をＸ方向、厚み方向をＹ方向とする。これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交する。
さらに、本明細書中において、スクリーン面とは、反射型スクリーン１１全体として見たときにおける、反射型スクリーン１１の平面方向となる面を示すものであり、反射型スクリーン１１の画面（表示面）に平行であるとする。
【００１２】
映像源２は、映像光Ｌを反射型スクリーン１１へ投射する映像光投射装置である。本実施形態の映像源２は、短焦点型の汎用のプロジェクタ等である。
この映像源２は、使用状態において、反射型スクリーン１１の画面を正面方向（スクリーン面の法線方向、Ｙ方向）から見た場合に、反射型スクリーン１１の画面左右方向（Ｘ方向）において中央であって、反射型スクリーン１１の画面よりも鉛直方向下方側（−Ｚ側）に位置している。
映像源２は、画面に直交する方向（Ｙ方向）において、反射型スクリーン１１の表面からの距離が、従来の汎用プロジェクタに比べて大幅に近い位置から映像光Ｌを投射できる。従って、映像源２は、従来の汎用プロジェクタに比べて、反射型スクリーン１１までの投射距離が短く、反射型スクリーン１１に対する映像光の入射角度が大きい。
【００１３】
映像源２は、不図示のパーソナルコンピュータから供給される画像データに基づいて、スクリーンユニット１０の反射型スクリーン１１に映像光Ｌを投射する。
このパーソナルコンピュータは、有線又は無線通信により映像源２に接続されている。パーソナルコンピュータは、映像表示システム１の設置場所において使用者に操作されてもよいし、遠隔地において使用者に操作されてもよい。また、パーソナルコンピュータの代わりに、ＣＰＵ（中央処理装置）、記憶装置等を備えた携帯端末（携帯電話機、タブレット端末等）であってもよい。
【００１４】
映像源配置台３は、映像源２を、スクリーンユニット１０の反射型スクリーン１１に対して適切な位置に設置可能な台である。映像源配置台３には、不図示の昇降機構が設けられており、設置された映像源２の床面からの高さを適切に調節することができる。また、映像源配置台３は、複数の車輪３ａが設けられており、映像源２の移動を容易にするとともに、映像源２の反射型スクリーン１１に対する配置位置を、適切な位置へ容易に調節できる。なお、映像源配置台３の車輪３ａには、車輪の回転を規制するブレーキ機構が設けられていてもよい。
【００１５】
図３は、本実施形態のスクリーンシステム４を説明する図である。図３（ａ）には、スクリーンシステム４の正面図を示し、図３（ｂ）には、スクリーンシステム４の右側から見た側面図を示している。
図４は、本実施形態のスクリーンユニット１０を説明する図である。
スクリーンシステム４は、図３に示すように、スクリーンユニット１０と、架台部２０と、映り込み防止部３０とを備えている。
スクリーンユニット１０は、図４に示すように、反射型スクリーン１１と、スクリーン保持部１２とを備えている。スクリーン保持部１２は、支持板１３、固定フレーム１４（１４ａ〜１４ｆ）、保持枠１５（１５ａ〜１５ｄ）、コーナー部１６等を備えている。
【００１６】
反射型スクリーン１１は、映像源２から投射された映像光Ｌを視聴者Ｐ側へ向けて反射し、映像を表示するスクリーンである。反射型スクリーン１１の画面は、視聴者Ｐ側から見て、画面左右方向（Ｘ方向）が長辺となる略矩形状に形成されている。
反射型スクリーン１１は、例えば、対角７０〜１２０インチ等の大きな画面（表示領域）を有しており、総厚みは約２ｍｍ以下に形成されている。このように、反射型スクリーン１１は、厚みが薄いため、単独では平面性を維持するだけの十分な剛性を有していない場合が多い。そのため、反射型スクリーン１１は、不図示の接合層等により、支持板１３と一体に接合されること等により、その画面の平面性を維持している。
【００１７】
図５は、本実施形態の反射型スクリーン１１を説明する図である。図５（ａ）には、反射型スクリーン１１の画面の中央（幾何学的中心）となる点Ａ（図１参照）を通り、厚み方向（Ｙ方向）に平行な断面の一部を拡大して示し、図５（ｂ）には、反射型スクリーン１１を背面側（＋Ｙ側）から見た図を示している。
反射型スクリーン１１は、図５（ａ）に示すように、厚み方向（Ｙ方向）に複数の層が積層されて形成されている。本実施形態の反射型スクリーン１１は、厚み方向において視聴者側（−Ｙ側）から順に、表面層１１５、着色層１１４、光拡散層１１３、レンズ層１１２、反射層１１１を備えている。
【００１８】
表面層１１５は、反射型スクリーン１１の映像源側の最表面を形成する層である。本実施形態では、ハードコート機能及び防眩機能を有しているが、これに限らず、反射防止機能、紫外線吸収機能、防汚機能や帯電防止機能等、適宜必要な機能を１つ又は複数選択して設けることができる。また、表面層１１５としてタッチパネル層等を設けてもよい。
着色層１１４は、灰色や黒色等の染料や顔料等の着色材等により、所定の透過率となるように着色が施された層である。着色層１１４は、反射型スクリーン１１に入射する照明光等の不要な外光や迷光を吸収したり、表示される映像の黒輝度を低減させたりして映像のコントラストを向上させる機能を有する。
光拡散層１１３は、光を拡散する機能を有する層であり、光透過性を有する樹脂を母材とし、光を拡散する拡散材を含有している。光拡散層１１３は、視野角を広げたり、明るさの面内均一性の向上を図ったりする機能を有する。
【００１９】
レンズ層１１２は、背面側に、レンズ面１１２ｂと非レンズ面１１２ｃとを備える単位レンズ１１２ａが配列されたフレネルレンズ形状を有する層である。レンズ層１１２は、光透過性を有する樹脂により形成されている。
レンズ面１１２ｂ、非レンズ面１１２ｃは、スクリーン面に平行な面に対して、それぞれ、角度α、角度βをなしており、これらの角度α、角度βは、０°＜α＜β≦９０°という関係を満たしている。
【００２０】
本実施形態のレンズ層１１２は、その背面側（＋Ｙ側）の面に、図５（ｂ）に示すように、反射型スクリーン１１の画面（表示領域）よりも下側（−Ｚ側）に位置する点Ｃを中心として単位レンズ１１２ａが同心円状に複数配列されたサーキュラーフレネルレンズ形状を有している。すなわち、レンズ層１１２のサーキュラーフレネルレンズ形状は、その点Ｃを中心（フレネルセンター）とする、所謂オフセット構造のサーキュラーフレネルレンズ形状である。そのため、図５（ｂ）に示すように、レンズ層１１２をスクリーン面の法線方向背面側から見たときに、真円の一部形状（円弧状）の単位レンズ１１２ａが複数配列されているように観察される。
なお、レンズ層１１２は、稜線が画面左右方向（Ｘ方向）に平行な単位レンズが、画面上下方向（Ｙ方向）に配列されたリニアフレネルレンズ形状を有していてもよい。
【００２１】
反射層１１１は、レンズ層１１２の単位レンズ１１２ａの少なくともレンズ面１１２ｂを被覆するように設けられ、光を反射する機能を有する層である。反射層１１１は、光を反射するために十分な厚さを有し、単位レンズ１１２ａの少なくともレンズ面１１２ｂの一部に形成されている。
本実施形態の反射層１１１は、光反射性の高い鱗片状の金属薄膜が含有された塗料（樹脂）をレンズ面１１２ｂに対してスプレー塗布すること等により形成されている。
【００２２】
図３及び図４に戻って、支持板１３は、反射型スクリーン１１の背面側（＋Ｙ側）を覆い、反射型スクリーン１１を支持する平板状の部材であり、接着剤等により形成された不図示の接合層によって反射型スクリーン１１と接合されている。
支持板１３は、外光の映り込みや外光によるコントラスト低下等を防止する観点から、光透過性を有しない部材であることが好ましい。
支持板１３は、例えば、アルミニウム等の金属製の板材や、アクリル系樹脂やポリカーボネート等の樹脂製の板材、木製等の板材等を用いることができる。
【００２３】
また、支持板１３は、その表裏面がアルミニウム等の金属薄板であり、内部の芯材がアルミニウム等の薄板により形成されたハニカム構造となっているパネル（ハニカムパネル）を用いてもよい。さらに、支持板１３は、その表裏面がアルミニウム等の金属薄板であり、内部の芯材がポリエチレン、発泡ポリエチレン等の樹脂材料により形成されたアルミニウム−樹脂複合板を用いてもよい。
支持板１３にこのようなハニカムパネルや、アルミニウム−樹脂複合板等を用いることにより、板材全体としての軽量化が図れるだけでなく、平面性、耐久性及び加工性をより向上させることができる。
上述のように、支持板１３は、高い剛性を有する部材であれば、先に例示した材料等に限定されない。
【００２４】
なお、支持板１３の厚みは、使用する材料によって相違するが、０．２〜５．０ｍｍが好適であり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。
支持板１３は、厚みが０．２ｍｍよりも薄いと、平面性を維持するのに必要な剛性の確保が不十分となる。また、支持板１３は、厚みが５．０ｍｍよりも厚くなると、重量が重くなる。
また、本実施形態の支持板１３は、正面方向（Ｙ方向）から見た外形が反射型スクリーン１１とほぼ同じ形状に形成された１枚の部材であるが、これに限らず、支持板１３は、複数枚（例えば、２〜３枚）の板材に分割された構成としてもよい。
【００２５】
固定フレーム１４は、図４に示すように、支持板１３の背面側に配置されており、反射型スクリーン１１を架台部２０へ固定する略矩形状のフレーム部材である。固定フレーム１４は、フレーム材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆを備える。
固定フレーム１４を構成する各フレーム材は、例えば、アルミニウム等の金属部材により形成されている。本実施形態では、アルミニウムの中空角材により構成されている。
【００２６】
フレーム材１４ａ〜１４ｄは、反射型スクリーン１１の外周縁に重なるようにして、矩形状に配置され、適宜接合されて、固定フレーム１４を形成している。
フレーム材１４ａ，１４ｂは、それぞれ反射型スクリーン１１の下側（−Ｚ側）端縁、上側（＋Ｚ側）端縁に対応する位置に配置され、反射型スクリーン１１の長辺（Ｘ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。
フレーム材１４ｃ，１４ｄは、それぞれ反射型スクリーン１１の右側（＋Ｘ側）端縁、左側（−Ｘ側）端縁に対応する位置に配置され、反射型スクリーン１１の短辺（Ｚ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。
【００２７】
フレーム材１４ｅ，１４ｆは、固定フレーム１４の剛性を向上させる機能を有する。
フレーム材１４ｅは、フレーム材１４ａ及びフレーム材１４ｂ間であって、フレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄ間に、画面上下方向（Ｚ方向）に平行に、すなわちフレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄと平行に配置された部材である。
本実施形態のフレーム材１４ｅは、２本設けられており、フレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄ間の領域を画面左右方向（Ｘ方向）にほぼ３等分するようにして配置されており、各フレーム材１４ｅの各端部は、フレーム材１４ａ、フレーム材１４ｂに接合されている。
【００２８】
フレーム材１４ｆは、フレーム材１４ａ及びフレーム材１４ｂ間であって、２本のフレーム材１４ｅ間に、画面左右方向（Ｘ方向）に平行に配置された部材である。
本実施形態のフレーム材１４ｆは、フレーム材１４ｅを鉛直方向（Ｚ方向）に３等分するようにして２本配置されており、各フレーム材１４ｆの端部は、各フレーム材１４ｅに接合されている。
フレーム材１４ｆは、スクリーンユニット１０を架台部２０に固定する部材である。フレーム材１４ｆには、不図示の複数のネジ取付け部が形成されており、架台部２０のユニット保持部２２（図３参照）を挟んでフレーム材１４ｆのネジ取付け部に、不図示のネジを螺合することによって、スクリーンユニット１０を架台部２０に固定できる。
【００２９】
これに限らず、フレーム材１４ｆをフレーム材１４ｅの長手方向（Ｚ方向）に沿うようにして移動可能に取り付け、架台部２０に固定されるスクリーンユニット１０を鉛直方向（Ｚ方向）に移動可能としてもよい。これにより、スクリーンシステム４は、反射型スクリーン１１を映像源２に対して適切な距離に容易に調節することができる。
また、本実施形態では、上述の各フレーム材同士の接合は、ネジ結合により行われているものとする。しかし、各フレーム材同士の接合は、接合強度が十分得られるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、溶接、接着等によって行われていてもよい。
【００３０】
保持枠１５は、反射型スクリーン１１を支持板１３とともに固定フレーム１４に対して保持する枠部材であり、４本の枠材１５ａ〜１５ｄを有している。
枠材１５ａ〜１５ｄは、アルミニウム等の金属により形成されている。各枠材は、図４に示すように、帯状の板材が短辺方向に略Ｌ字型に曲げられた形状であり、互いに直交する２つの面（ｔ１、ｔ２）を備えている。各枠材は、図４に示すように、一方の面ｔ１が固定フレーム１４の外周側面に固定されることによって、他方の面ｔ２が反射型スクリーン１１の視聴者側の面の外縁に接触し、反射型スクリーン１１及び支持板１３を固定フレーム１４に対して保持する。
なお、反射型スクリーン１１及び支持板１３を固定フレーム１４に対してより強固に保持する観点から、固定フレーム１４を構成するフレーム材（例えば、フレーム材１４ｅ）と支持板１３とを両面テープ等の接合材により接合するようにしてもよい。
【００３１】
本実施形態では、固定フレーム１４のフレーム材１４ａ〜１４ｄには、不図示のネジ取付け部が複数設けられており、枠材１５ａ〜１５ｄを挟んでフレーム材１４ａ〜１４ｄのネジ取付け部に、不図示のネジを螺合することによって、枠材１５ａ〜１５ｄが各フレーム材に固定される。
枠材１５ａ，１５ｂは、反射型スクリーン１１の長辺（Ｘ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。枠材１５ａ，１５ｂは、それぞれが反射型スクリーン１１の下側（−Ｚ側）端縁、上側（＋Ｚ側）端縁を保持する。
枠材１５ｃ，１５ｄは、反射型スクリーン１１の短辺（Ｚ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。枠材１５ｃ，１５ｄは、それぞれが反射型スクリーン１１の右側（＋Ｘ側）端縁、左側（−Ｘ側）端縁を保持する。
【００３２】
コーナー部１６は、図４に示すように、スクリーンユニット１０の各角部を保護する部材であり、例えば、樹脂、ゴム等によって形成されている。また、コーナー部１６は、視聴者Ｐ等が誤ってスクリーンユニット１０の角部に接触し、受傷すること防止する機能を有する。
【００３３】
架台部２０は、スクリーンユニット１０を床面から所定の高さに、床面に対して略垂直に保持する部分であり、図１〜図３に示すように、台座部２１、ユニット保持部２２とから構成されている。
台座部２１は、架台部２０の床面との接触部に設けられた架台部２０の基礎となる部分である。台座部２１は、厚み方向（Ｙ方向）に沿って配置されたフレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂと、このフレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂ間に配置され、フレーム材２１ａ、２１ｂに接続される接続部材２１ｃとから構成される。
【００３４】
フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂは、架台部２０を床面に対して略垂直に自立させるために設けられた脚であり、反射型スクリーン１１の厚み方向（Ｙ方向）が長手方向となる角材から形成されている。また、各フレーム材の各端部の下側（−Ｚ側）の面には、車輪２１ｄが設けられている。これにより、架台部２０は、床面（ＸＹ面）上を自在に移動可能となる。
【００３５】
接続部材２１ｃは、矩形状に形成された平板状の部材であり、その板面が床面（水平面、ＸＹ面）に平行に配置されている。接続部材２１ｃは、その左右方向（Ｘ方向）端縁にフレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂが接合されているとともに、鉛直方向上側（＋Ｚ側）の面にユニット保持部２２が接合されている。
台座部２１を構成する各部材は、アルミニウム等の剛性のある金属により形成されている。
【００３６】
車輪２１ｄは、フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂの視聴者側（−Ｙ側）と、背面側（＋Ｙ側）とに配置されている。
車輪２１ｄは、周方向に回転可能な車輪が、Ｚ方向の軸周りにも旋回可能に支持されている。これにより、スクリーンシステム４（架台部２０）は、床面上（ＸＹ面内）を自在に移動できる。
また、車輪２１ｄのうち、視聴者側（−Ｙ側）に配置されるものには、車輪２１ｄの回転を規制する不図示のブレーキ機構が設けられている。これにより、映像源２に対して適正な位置に設置されたスクリーンシステム４が、床面上を動いて不適当な位置に移動してしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
ユニット保持部２２は、スクリーンユニット１０を床面に対して略垂直に配置する部材である。ユニット保持部２２は、アルミニウム等の金属により形成されている。
本実施形態のユニット保持部２２は、柱状の部材であり、画面左右方向に沿って２本配置されている。ユニット保持部２２は、鉛直下側（−Ｚ側）の端縁が、台座部２１の接続部材２１ｃに対して略垂直になるようにして接合されている。また、ユニット保持部２２は、鉛直上側（＋Ｚ側）の視聴者側（−Ｙ側）にスクリーンユニット１０がネジ結合等により、接続されている。
なお、ユニット保持部２２と接続部材２１ｃとの接合や、フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂと接続部材２１ｃとの接合は、接合強度が得られるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、溶接や、ネジ結合、接着等によって接合することができる。
【００３８】
図６は、本実施形態の映り込み防止部３０を説明する図である。図６（ａ）には、映り込み防止部３０を右側から見た側面図を示し、図６（ｂ）には、図６（ａ）に示す側面図のうち、反射光吸収部３３を拡大して示している。
映り込み防止部３０は、図６（ａ）や図２，図３に示すように、スクリーンユニット１０（反射型スクリーン１１）よりも上側（＋Ｚ側）に設けられ、反射型スクリーン１１の上方から映像源側（視聴者側、−Ｙ側）に突出した矩形の板状の部材である。映り込み防止部３０は、映像源２から投射された映像光の一部が、反射型スクリーン１１の画面上側で反射して、天井等に向かい、天井等に映像が映り込むことを防止する機能を有している。
本実施形態の映り込み防止部３０は、保持部３１、天板３２、反射光吸収部３３を備えている。
【００３９】
保持部３１は、映り込み防止部３０の天板３２及び反射光吸収部３３を、反射型スクリーン１１の上方から視聴者Ｐ側に突出するように保持する部材である。保持部３１は、アルミニウム等の金属製の棒状のフレーム材３１ａ〜３１ｄ（図３（ａ）参照）であり、図６（ａ）や図３に示すように、スクリーンユニット１０の背面側（＋Ｙ側）かつ上側（＋Ｚ側）に位置し、その長手方向が鉛直方向（画面上下方向、Ｚ方向）に平行になるように配置され、スクリーンユニット１０に接続されている。
本実施形態の保持部３１は、画面左右方向（Ｘ方向）に略等間隔に４本（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）配置されている。フレーム材３１ａ，３１ｄは、画面左右方向（Ｘ方向）の端縁に位置し、それぞれ、固定フレーム１４のフレーム材１４ｄ，１４ｃにネジ結合等により、接合されている。また、フレーム材３１ｂ，３１ｃは、ぞれぞれ、固定フレーム１４の各フレーム材１４ｅに接合されている。
この保持部３１と固定フレーム１４との接合は、接合強度が得られるものであれば特に限定されず、例えば、溶接や、接着等によっても接合することができる。
【００４０】
天板３２は、反射型スクリーン１１よりも上側に設けられた矩形状の板状の部材である。天板３２は、その長手方向が画面左右方向（Ｘ方向）に平行であり、奥行き方向（Ｙ方向）において、反射型スクリーン１１の上側から視聴者Ｐ側へ突出するように配置され、ている。天板３２の背面側（＋Ｙ側）の端面は、保持部３１のフレーム材３１ａ〜３１ｄに接続されている。
本実施形態では、天板３２の背面側（＋Ｙ側）の端面には、不図示のネジ取付け部が複数設けられている。このネジ取り付け部と、前述の保持部３１の各フレーム材に設けられた不図示のネジ孔との位置を合わせて、不図示のネジを螺合することにより、天板３２がスクリーンユニット１０（反射型スクリーン１１）の上方に取り付けられている。なお、天板３２と保持部３１との接合は、ねじ結合に限定されるものではなく、溶着や接着等を用いてもよい。
【００４１】
天板３２の下面側（−Ｚ側）には、反射光吸収部３３が設けられている。
本実施形態の天板３２は、その板面が床面（ＸＹ面）に平行であり、スクリーン面に直交するように、設けられている。なお、板面とは、天板３２全体を見たときにおける天板３２の平面方向を示すものである。
天板３２は、図３に示すように、その長手方向（Ｘ方向）の寸法Ｓ１が、反射型スクリーン１１の画面左右方向（Ｘ方向）の寸法に対して、反射型スクリーン１１の画面左右方向両端部からそれぞれ寸法Ｓ２だけ大きい。また、正面方向から見て、天板３２と、反射型スクリーン１１（スクリーンユニット１０）とは、鉛直方向（Ｚ方向）において寸法Ｓ３だけ離れている。また、天板３２は、その幅方向（Ｙ方向）の寸法がＳ４である。
これらの寸法Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、いずれも、映像源２から投射された映像光Ｌが、反射型スクリーン１１の画面上側表面で反射した反射光を遮蔽可能な範囲で適宜設定可能であり、映像光の投射角度等から適宜算出して設定できる。
【００４２】
天板３２は、アルミニウム等の金属製の板状の部材や、木製や樹脂製の板状の部材等を用いることができる。
本実施形態の天板３２は、板面が、反射型スクリーン１１のスクリーン面に平行な面に対して直交している。従って、天板３２の板面が、スクリーン面に直交する方向に平行な直線Ｈに対してなす角度θは、θ＝０°となっている。なお、これに限らず、天板３２は、視聴者側（−Ｙ側）の端部が画面上下方向下側に傾斜し、角度θが、０°＜θ＜９０°となる形態としてもよい。
【００４３】
反射光吸収部３３は、映像源２から投射された映像光Ｌの一部であり、反射型スクリーン１１の表面で反射して天井側へ向かった映像光Ｌ２，Ｌ３（図８参照）を、吸収し、天井への映像の映り込みを大幅に抑制する部分である。この反射光吸収部３３は、前述のように天板３２の下側（−Ｚ側）の面に設けられている。
本実施形態の反射光吸収部３３は、Ｌ字状の断面が長手方向に連続する金属製のＬ字部材３４が、その長手方向を画面左右方向（Ｘ方向）に平行とし、一方の第１板部３４１を鉛直方向（Ｚ方向）に平行に、他方の第２板部３４２を天板３２の板面に平行に配置し、奥行き方向（Ｙ方向）に複数配列して設けられている。
本実施形態では、第１板部３４１と第２板部３４２は、互いに直交している。また、第１板部３４１の鉛直方向（Ｚ方向）の寸法と、第２板部３４２の奥行き方向（Ｙ方向）の寸法は、等しい。
【００４４】
本実施形態では、Ｌ字部材３４は、第２板部３４２に設けられた不図示のネジ孔に不図示のボルトを通し、天板３２にねじ止めされている。
なお、接着剤等により、天板３２に第２板部３４２を接合してもよいし、Ｌ字部材３４の天板３２への接合方法は、適宜選択してよい。
【００４５】
第２板部３４２は、その下側（−Ｚ側）の面３４２ａに黒色等の暗色系の塗料等が塗布され、着色されている。また、第１板部３４１は、背面側（−Ｙ側）の面３４１ａに、黒色等の暗色系の塗料が塗布され、着色されている。
この第１板部３４１及び第２板部３４２の着色された面は、いずれも光を吸収する機能を有している。着色に使用される塗料は、つや消しの黒色塗料であることが、光の吸収効率を高める観点から好ましい。
【００４６】
なお、反射光吸収部３３は、上述の例に限らず、以下のような形態としてもよい。
図７は、実施形態の反射光吸収部３３の他の例を示す図である。
図７（ａ）に示すように、反射光吸収部３３は、布製等の蛇腹状の形態としてもよい。蛇腹状の山部分の稜線３５ａ及び谷部分の谷底となる線３５ｂは、画面左右方向（Ｘ方向）に平行であり、奥行き方向（Ｙ方向）に配列されている。
また、図７（ｂ）に示すように、反射光吸収部３３は、例えば、黒色等の暗色系であり、ビロード状の毛羽を有する生地等を天板３２の鉛直方向下側（−Ｚ側）の面に貼り付けて設けてもよい。
また、反射光吸収部３３は、黒色等の暗色系の塗料を塗布した板状の部材等を天板３２の鉛直方向下側（−Ｚ側）の面に貼り付けて設けてもよいし、天板３２の鉛直方向下側の面に暗色系塗料を塗布して設けてもよい。また、黒色等の暗色系の樹脂板等を天板３２の下面に貼りつけて設けてもよい。
【００４７】
また、反射光吸収部３３として、第１板部のみを天板３２に接合し、第２板部に相当する部分は、天板３２の鉛直方向下側の面とする形態としてもよい。
また、図７（ｃ）に示すように、反射光吸収部３３は、Ｌ字部材３４の第１板部３４１の鉛直方向（Ｚ方向）の寸法が、第２板部３４２の奥行き方向（Ｙ方向）の寸法よりも大きい形態とすることが、スクリーン表面での反射光の吸収効果を高める観点から好ましい。この形態の場合、反射光吸収部３３全体として厚みを小さくするために、第２板部３４２の配列方向（Ｙ方向）の寸法を小さくすることが好ましい。
さらに、図７（ｄ）に示すように、Ｌ字部材３４は、奥行き方向（Ｙ方向）において、連続して配置される例に限らず、間隔をあけて配置される形態としてもよい。Ｌ字部材３４が配置される間隔は、一定でもよいし、配列方向において段階的に変化してもよいし、一定ではない形態でもよい。この場合、Ｌ字部材３４間に表出する天板３２の鉛直方向下側の面は、黒色等に着色される等することが好ましい。
【００４８】
まず、図５を参照しながら、本実施形態の反射型スクリーン１１へ入射する映像光Ｌ１及び外光Ｇ１，Ｇ２の様子を説明する。
映像源２から投影された大部分の映像光Ｌ１は、反射型スクリーン１１の下方から入射し、表面層１１５等を透過してレンズ層１１２の単位レンズ１１２ａへ入射する。
そして、映像光Ｌ１は、レンズ面１１２ｂへ入射して反射層１１１によって反射され、視聴者Ｐ側に向かって反射型スクリーン１１から出射する。従って、映像光Ｌ１は、効率よく反射されて視聴者Ｐに届くので、明るい映像を表示できる。
なお、映像光Ｌ１が反射型スクリーン１１の下方から投射され、かつ、非レンズ面がスクリーン面となす角度βが反射型スクリーン１１の画面上下方向の各点における映像光Ｌ１の入射角度よりも大きいので、映像光Ｌ１が非レンズ面１１２ｃに直接入射することはなく、非レンズ面１１１ｃは、映像光Ｌ１の反射には影響しない。
【００４９】
一方、照明光等の不要な外光Ｇ１、Ｇ２は、主として反射型スクリーン１１の上方から入射し、表面層１１５等を透過してレンズ層１１２の単位レンズ１１２ａへ入射する。
そして、一部の外光Ｇ１は、非レンズ面１１２ｃへ入射するが、非レンズ面１１２ｃの背面側に形成された反射層１１１の金属薄膜の端部で拡散され、視聴者Ｐ側に届いたとしてもその光量は、映像光Ｌ１に比べて大幅に少ない。また、一部の外光Ｇ２は、レンズ面１１２ｂで反射して、主として反射型スクリーン１１の下方側へ向かうので、視聴者Ｐ側には直接届かず、また、届いた場合にもその光量は、映像光Ｌ１に比べて大幅に少ない。さらに、一部の外光は、反射型スクリーン１１に入射して、着色層１１４に吸収される。従って、反射型スクリーン１１では、外光Ｇ１，Ｇ２等による映像のコントラスト低下を抑制することができる。
以上のことから、本実施形態の反射型スクリーン１１によれば、明室環境下であっても、コントラストが高く明るく良好な映像を表示できる。
【００５０】
次に、本実施形態の映り込み防止部３０の効果を説明する。
図８は、本実施形態の映像表示システム１における反射光吸収部３３の効果を説明する図である。図８では、理解を容易にするために、反射型スクリーン１１の上部の一部と映り込み防止部３０を側面側から見た様子を示している。
図５に示すように、反射型スクリーン１１は、レンズ層１１２の背面側にフレネルレンズ形状を有し、そのレンズ面１１２ｂ等に金属薄膜による反射層１１１を有している。すなわち、反射層１１１は、反射型スクリーン１１の背面側に位置しており、反射層１１１よりも入射側にはレンズ層１１２等、少なくとも１層以上の層が設けられている。
また、反射型スクリーン１１及び映像源２は短焦点型であり、映像光の反射型スクリーン１１への入射角度が大きい。
【００５１】
そのため、図８（ｂ）に示すように、映像源２から投射された映像光のうち、画面上部に入射する映像光の一部Ｌ４，Ｌ５が、反射型スクリーン１１の表面で反射して、天井側へ向かい、天井に映像が映り込むという問題が生じやすい。このような映像の天井への映り込みは、反射型スクリーン１１が大画面化するほど顕著になる。また、投射される映像がスポーツ中継等のように動きを伴うものの場合、映り込んだ映像も動くため、視聴者Ｐにとって煩わしく、良好な映像の視認の妨げとなる。さらに、ホームシアター等のように暗室環境下で映像表示システムを使用する場合には、天井へ移り込んだ映像が際立ち、快適な映像の視認の妨げとなる。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、映り込み防止部３０を備えているので、図８（ａ）に示すように、反射型スクリーン１１の画面上部のスクリーン表面で反射した映像光Ｌ２，Ｌ３は、天井側へ向かい、映り込み防止部３０の反射光吸収部３３の第１板部３４１の面３４１ａ及び第２板部３４２の面３４２ａに入射し、吸収される。
また、このとき、面３４２ａで吸収しきれずに反射した光は、面３４１ａ側へ向かい、面３４１ａで吸収され、第１板部３４１の面３４１ａで吸収しきれずに反射した光は面３４２ａ側へ向かい、面３４２ａで吸収される。
従って、本実施形態によれば、天井への映像の映り込みを大幅に改善でき、良好な映像を快適に視認することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、Ｌ字部材３４が奥行き方向（Ｙ方向）に複数配列されているので、反射型スクリーン１１の表面で反射して天井側へ向かった映像光を第１板部３４１の面３４１ａ及び第２板部３４２の面３４２ａで効率よく、かつ、漏らすことなく吸収できる。
さらに、本実施形態によれば、映り込み防止部３０は、画面左右方向（Ｘ方向）の寸法が反射型スクリーン１１の画面左右方向の寸法より長いので、画面左右方向端部で反射してスクリーン画面の外側へななめに反射する映像光も吸収できる。
加えて、本実施形態によれば、第１板部３４１の視聴者側（−Ｙ側）の面３４１ｂには、黒色等の塗料が塗布されていないので、スクリーンシステム４の枠部等との一体感があり、意匠性も高く維持できる。
【００５４】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）映り込み防止部３０は、スクリーンシステム４から取り外し可能な形態としてもよい。
また、映り込み防止部３０は、映像源２から投射される映像光Ｌの投射角度や使用される環境等に応じて、天板３２とスクリーン面に直交する方向に平行な直線Ｈとがなす角度θを適宜変更可能な形態としてもよい。
さらに、映り込み防止部３０は、不使用時等には、天板３２をスクリーンユニット１０の背面側（＋Ｙ側）へ保持部３１との接続部分を支点として回転可能な形態としてもよい。
【００５５】
図９は、映り込み防止部３０の変形形態の例を示す図である。
図９に示す映り込み防止部３０は、保持部３１との接続部分を支点として回転可能に取り付けられ、反射型スクリーン１１のスクリーン面に直交する方向に平行な直線Ｈとなす角度θが変更可能である形態の一例を示している。なお、図９では、理解を容易にするために、映り込み防止部３０は、天板３２及び保持部３１のみを示し、反射光吸収部３３は省略して簡単に示している。
【００５６】
例えば、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、映り込み防止部３０は、使用時には、天板３２の左右方向（Ｘ方向）両側面にそれぞれ一端が取り付けられた２本の支持棒５１と、保持部３１のフレーム材３１ａ，３１ｄに設けられた支持棒受け部５２とを備える形態としてもよい。支持棒受け部５２は、支持棒５１の他端側を係止可能であり、保持部３１のフレーム材３１ａ，３１ｄに沿って、適宜上下方向（Ｚ方向）に移動可能である。
この形態では、使用時には、図９（ａ）に示すように、映り込み防止部３０（天板３２）を上側（＋Ｚ側）へ回転させて支持棒５１の他端を支持棒受け部５２に係止させ、映り込み防止部３０を視聴者側に突出させる。そして、不使用時には、図９（ｂ），（ｃ）に示すように、支持棒受け部５２を保持部３１に沿って下側（−Ｚ側）に移動させ、支持棒５１を支持棒受け部５２から外し、映り込み防止部３０（天板３２）を反射型スクリーン１１の裏面側へ回転させることができる。
また、この形態では、支持棒受け部５２の鉛直方向（Ｚ方向）における位置を変えることにより、天板３２がスクリーン面に直交する方向に平行な直線Ｈとなす角度θを適宜変更できる。
【００５７】
さらに、例えば、図９（ｄ），（ｅ）に示すように、２本の支持棒５１は、伸縮可能かつ所定の長さに固定可能とし、一端が天板３２の左右方向（Ｘ方向）両側面に、他端が保持部３１のフレーム材３１ａ，３１ｄの取り付け部５３に、それぞれ取り付けられる形態としてもよい。
この形態では、使用時には、図９（ｄ）に示すように、支持棒５１を延伸して映り込み防止部３０（天板３２）を上側（＋Ｚ側）へ回転させて視聴者側へ突出させ、不使用時には支持棒５１を縮めて映り込み防止部３０（天板３２）を下側へ（−Ｚ側）回転させる。
この形態においても、取り付け部５３の位置や支持棒５１の長さを変更することにより、映り込み防止部３０（天板３２）がスクリーン面に直交する方向に平行な直線Ｈとなす角度θを適宜変更できる。
【００５８】
（２）映り込み防止部３０は、反射光吸収部３３の形態や材料等によっては、天板３２を設けず、反射光吸収部３３が保持部３１に接続される形態としてもよい。また、パンタグラフ状の機構を用いて、使用時に、ロール状の反射光吸収部３３を巻き出し、不使用時には、巻き取って収納する形態としてもよい。このような形態の場合、蛇腹状の反射光吸収部３３としてもよい。また、このような形態の場合、反射光吸収部３３は、黒色等の暗色の布や樹脂製のシート等、適宜選択できる。
【００５９】
（３）映り込み防止部３０は、投射される映像光Ｌの投射角度や反射型スクリーン１１の表面の反射特性等に応じて、画面左右方向（Ｘ方向）両端部に比べて画面左右方向中央部において、奥行き方向（Ｙ方向）の寸法Ｓ４が大きく設けられた形態としてもよいし、画面左右方向の寸法が反射型スクリーン１１の画面左右方向の寸法と同じとしてもよい。
【００６０】
（４）天板３２は、板面に円形や多角形状の開口孔が複数形成された板状の部材を用いてもよい。このような天板３２を使用することにより、移り込み防止部３０の軽量化を図ることができる。
【００６１】
（５）保持部３１のフレーム材３１ａ〜３１ｄは、Ｌ字状等に湾曲した金属製のパイプ状の部材とし、一方の端部側に天板３２の鉛直方向上側の面が接合され、他方の端部側が固定フレーム１４のフレーム材１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ等に接合される形態としてもよい。
【００６２】
（６）本実施形態では、第１板部３４１の鉛直方向の寸法は、第２板部３４２の奥行き方向の寸法に等しい例を示したが、これに限らず、第１板部３４１の鉛直方向の寸法が、第２板部３４２の奥行き方向の寸法よりも大きい、もしくは小さい形態としてもよい。
また、配列された各Ｌ字部材３４は、第１板部３４１の鉛直方向の寸法及び第２板部３４２の奥行き方向の寸法が一定である例を示したが、Ｌ字部材の配列方向（Ｙ方向）に沿って、第１板部３４１の鉛直方向の寸法及び第２板部３４２の奥行き方向の寸法が変化する形態としてもよい。
また、第１板部３４１は、鉛直方向（Ｚ方向）に平行である例を挙げたが、鉛直方向下側端部が、上側端部よりも視聴者側（−Ｙ側）、もしくは、反射型スクリーン側（＋Ｙ側）となるように傾斜する形態としてもよい。
また、Ｌ字部材３４は、黒色等の暗色系の樹脂製としてもよいし、樹脂製であって、面３４１ａ，３４２ａが黒色等に着色された形態としてもよい。
また、Ｌ字部材３４は、面３４１ａ，３４２ａに、ビロード等の生地が貼り合わせられた形態としてもよい。
【００６３】
（７）本実施形態では、映像表示システム１は、単独で使用される例を示したが、これに限らず、２つの映像表示システム１を横に並べて使用してもよい。その際、平面視で略ハ字形となるように配置してもよい。
【００６４】
（８）本実施形態では、映像源配置台３は、スクリーンシステム４とは別体である例を示したが、これに限らず、映像源配置台３がスクリーンシステム４と一体である形態としてもよい。
【００６５】
（９）スクリーンシステム４は、架台部２０を備えず、壁面等に固定される形態としてもよい。
【００６６】
（１０）反射型スクリーン１１は、表面層１１５、着色層１１４、光拡散層１１３、レンズ層１１２、反射層１１１を備える例を示したが、レンズ層１１２よりも視聴者側（−Ｙ側）の各層に関しては、適宜所望の機能を有する層を適当な位置に配置してよい。
【００６７】
（１１）反射層１１１は、銀やアルミニウム等の金属の蒸着等により形成してもよいし、白色塗料等を塗布して形成してもよい。また、反射層１１１は、レンズ面１１２ｂ上のみに形成し、非レンズ面１１２ｃ上に黒色等の塗料により光吸収部を設ける形態としてもよい。
【００６８】
（１２）スクリーンユニット１０やスクリーンシステム４は、反射型スクリーン１１の平面性が維持でき、かつ、映り込み防止部３０が配置できれば、上述の実施形態の形状、形態に限定されるものではなく、適宜採用してよい。
【００６９】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態等によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００７０】
１    映像表示システム
２    映像源
３    映像源配置台
４    スクリーンシステム
１０    スクリーンユニット
１１    反射型スクリーン
２０    架台部
３０    映り込み防止部
３１    保持部
３２    天板
３３    反射光吸収部
３４    Ｌ字部材
３４１    第１板部
３４２    第２板部
【図１】
2017090730.tif 000003
【図２】
2017090730.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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