(57)【要約】【課題】商品登録装置と精算装置とが別々に設けられたレジ方式において、商品登録装置で行われる商品登録において顧客の滞留を防ぐ技術を提供する。【解決手段】商品登録装置は、商品を精算対象として登録する登録手段と、当該精算対象として登録された商品の精算を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する出力制御手段と、を備える。登録手段は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、出力制御手段は、当該第二顧客の精算情報を当該第一顧客の精算情報よりも先に出力する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を精算対象として登録する登録手段と、
前記精算対象として登録された商品の精算を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する出力制御手段と、
を備え、
前記登録手段は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、
前記出力制御手段は、前記第二顧客の精算情報を前記第一顧客の精算情報よりも先に出力する、
商品登録装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記第二顧客の精算情報の出力後、前記第一顧客の精算情報を出力する、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記登録手段により登録された精算対象の精算処理を行う精算処理手段と、
前記第二顧客の精算情報が前記第一顧客の精算情報よりも先に出力された場合、前記第一顧客の精算情報が出力されず、前記精算処理手段が前記第一顧客の精算対象の精算処理を実行するように制御する操作制御手段と、
を更に備える請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記第一顧客の精算対象の登録の途中で、所定操作が検出された場合、前記第一顧客の精算対象の登録情報を他の商品登録装置に送信する送信処理手段、
を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の商品登録装置。
【請求項５】
商品を精算対象として登録し、精算装置がその商品の精算処理を行うために利用する精算情報を出力する商品登録装置により実行される精算支援方法において、
第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、
前記第二顧客の精算情報を前記第一顧客の精算情報よりも先に出力する、
ことを含む精算支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の精算支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の商品登録装置と、
前記精算装置と、
を含むレジシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジ処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置で行うレジシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードの読み取りや金額の入力等により精算対象の商品を登録する第一の処理と、代金の受け取りやお釣りの払い出しを含む、登録商品の精算を行う第二の処理とを別々の装置で行うレジシステムが存在する。第一の処理を実行する装置は商品登録装置と表記され、第二の処理を実行する装置は精算装置と表記される。このレジシステムでは、基本的には、第一の処理は店員の操作により進められ、第二の処理は顧客の操作により進められる。
【０００３】
下記特許文献１では、或る顧客の売上げ登録中に、登録保留キーの押下により、その売上げ登録を一時保留にして、その登録データを退避させ、他の顧客の商品登録を可能とするＰＯＳ（Point Of Sale）装置が提案されている。下記特許文献２においても、同様に、商品登録の一時保留を可能とするＰＯＳ端末が提案されている。このＰＯＳ端末は、一時退避させている商品販売データに、他の端末（商品登録専用端末）で登録された、「おでん」のような商品の提供に時間を要する商品の販売データを加えて一括で精算を行う。下記特許文献３には、会計処理の一時保留を可能とする、セルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置が提案されている。この装置は、保留の指示に伴い、登録済みの販売データと商品載置台に置かれている登録済み商品の重量とを保持する。そして、再開の指示を受けた際に商品載置台に置かれている商品の重量と保持されていた重量とが一致する場合に、保持された販売データが読み出されて会計処理が再開される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５６５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３５５５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、精算対象の商品を登録する処理と登録商品の精算を行う処理とを一台で賄うＰＯＳ端末（セルフチェックアウト方式も含む）において商品登録を一時保留にする手法は存在している。しかしながら、当該各処理を別々の装置で行うレジシステムに関する検討は進んでいないのが現状である。
【０００６】
本発明は、商品登録装置と精算装置とが別々に設けられたレジ方式において、商品登録装置で行われる商品登録において顧客の滞留を防ぐ技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の側面は、商品登録装置に関する。第１の側面に係る商品登録装置は、商品を精算対象として登録する登録手段と、当該精算対象として登録された商品の精算を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する出力制御手段と、を備える。登録手段は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、出力制御手段は、当該第二顧客の精算情報を当該第一顧客の精算情報よりも先に出力する。
【０００９】
第２の側面は、商品を精算対象として登録し、精算装置がその商品の精算処理を行うために利用する精算情報を出力する商品登録装置により実行される精算支援方法に関する。第２の側面に係る精算支援方法は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、当該第二顧客の精算情報を当該第一顧客の精算情報よりも先に出力する、ことを含む。
【００１０】
なお、本発明の他の側面は、上記第２の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムである。また他の側面は、そのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記各側面によれば、商品登録装置と精算装置とが別々に設けられたレジ方式において、商品登録装置で行われる商品登録において顧客の滞留を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態におけるＰＯＳレジシステムのハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第一実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】商品登録画面の例を示す図である。
【図４】指定画面の例を示す図である。
【図５】会計画面の例を示す図である。
【図６Ａ】第一実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】第一実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図８】第二実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第三実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１０Ａ】第三実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】第三実施形態における商品登録装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第四実施形態における商品登録装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
［第一実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１は、商品登録装置１０、精算装置２０及びサーバ装置３０を有する。商品登録装置１０は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、登録された商品の精算情報をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送られた商品情報を精算装置２０に送信する。精算装置２０は、顧客の操作に伴い、サーバ装置３０から受信された精算情報に基づく精算処理を行う。各装置の具体的な処理内容については後述する。
【００１５】
商品登録装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信ユニット４、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５等を有する。これら各ハードウェア要素は、例えば、バス等により接続される。ＣＰＵ２は、一般的なＣＰＵ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の少なくとも一つに相当する。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等である。通信ユニット４は、無線又は有線にて、他の装置（サーバ装置３０等）と通信を行う。
【００１６】
入出力Ｉ／Ｆ５には、表示装置６、入出力装置７等が接続される。表示装置６は、店員用及び顧客用のディスプレイ、タッチパネルの表示部等の少なくとも一つである。入出力装置７は、タッチパネルのセンサ部、キーボード、スキャナ装置、スピーカ、釣銭機（紙幣及び硬貨）、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ、レシートプリンタ等を含む。商品登録装置１０は、１台で顧客の精算を完了させ得る機能を有するため、入出力Ｉ／Ｆ５に接続される入出力装置７は、釣銭機やレシートプリンタ等の精算処理のための装置も含む。入出力Ｉ／Ｆ５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて表示装置６又は入出力装置７に画面表示や音声等を出力する。また、入出力Ｉ／Ｆ５は、入力装置からの入力信号を受け付ける。
【００１７】
商品登録装置１０は、このようなハードウェア要素により、店員の商品登録操作、店員の商品登録装置１０への指示入力等を受け付け、商品登録処理を行う。店員の商品登録操作には、例えば、商品に付されたバーコードのスキャン操作、商品価格のキーボード入力等が含まれる。更に、商品登録装置１０は、店員の操作に伴い精算処理を実行し、顧客の精算を完了させることもできる。この場合、商品登録装置１０は、店員による、硬貨及び紙幣の投入操作、釣銭の取り出し操作、クレジットカード支払いの操作等を受け付ける。
【００１８】
精算装置２０は、商品登録装置１０と同様に、ハードウェア要素として、ＣＰＵ２、メモリ３、通信ユニット４、入出力Ｉ／Ｆ５等を有する。精算装置２０の入出力Ｉ／Ｆ５に接続される表示装置６は、顧客用のディスプレイ、タッチパネルの表示部等の少なくとも一つである。入出力装置７は、タッチパネルのセンサ部、釣銭機（紙幣及び硬貨）、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ、レシートプリンタ、スピーカ等を含む。精算装置２０の入出力Ｉ／Ｆ５には、サーバ装置３０から受信された精算情報に基づく精算処理を完了させるために必要となる表示装置６及び入出力装置７が接続される。
【００１９】
精算装置２０は、上述のようなハードウェア要素により、顧客の精算装置２０への指示入力、顧客の支払い操作等のユーザ操作を受け付け、精算処理を行う。顧客の支払い操作には、例えば、硬貨及び紙幣の投入操作、釣銭の取り出し操作、クレジットカード支払いの操作、電子マネーの支払いの操作等が含まれる。
【００２０】
サーバ装置３０は、いわゆるコンピュータであり、図１に示されるように、バスで相互に接続される、ＣＰＵ２、メモリ３、通信ユニット４、入出力Ｉ／Ｆ５等を有する。図示されていないが、入出力Ｉ／Ｆ５には、表示装置や入出力装置が接続されていてもよい。
【００２１】
ＰＯＳレジシステム１に含まれる各装置のハードウェア構成は、図１の例に制限されない。また、各装置の数、及び各装置のハードウェア要素の数も、図１の例に制限されない。図１では、同じ名称のハードウェア要素（例えば、商品登録装置１０のＣＰＵ２、サーバ装置３０のＣＰＵ２、精算装置２０のＣＰＵ２）には、説明の便宜上、同じ符号が付されている。しかしながら、同じ符号が付されているハードウェア要素であっても、完全に同じハードウェアである必要はない。
【００２２】
また、ＰＯＳレジシステム１は、サーバ装置３０を含まなくてもよい。この場合、精算装置２０は、商品登録装置１０から通信により精算情報を取得してもよいし、会計券、可搬型記録媒体、携帯端末等のような可搬媒体を介して精算情報を取得してもよい。また、ＰＯＳレジシステム１は、レジ端末の処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置に対する顧客の操作に委ねる運用方法に対応していればよく、ＰＯＳレジシステム１がサポートする具体的な運用方法は制限されない。
【００２３】
例えば、ＰＯＳレジシステム１は、精算装置２０が、顧客により持ち運ばれる可搬媒体から得られる情報を利用して、精算処理を行う運用方法（「会計券方式」と表記される）に対応可能である。この場合、商品登録装置１０に接続される入出力装置７には、精算情報又は精算情報の識別情報を可搬媒体に書き込むライタ装置が含まれればよい。精算装置２０に接続される入出力装置７には、可搬媒体から情報を読み取るリーダ装置が含まれればよい。可搬媒体に精算情報の識別情報が書き込まれる場合には、精算装置２０は、その可搬媒体から読み取られた識別情報をサーバ装置３０に送ることで、サーバ装置３０からその識別情報に対応する精算情報を取得することができる。また、ＰＯＳレジシステム１は、商品登録装置１０自身又はサーバ装置３０自身、若しくは、それら装置のオペレータにより指定された精算装置２０が精算処理を行う運用方法（「指定方式」と表記される）にも対応可能である。
【００２４】
本実施形態では、説明を分かり易くするために、指定方式で動作するＰＯＳレジシステム１が主に例示される。以下に例示される指定方式は、指定方式の中でも、商品登録装置１０のオペレータ（店員）の操作により精算装置２０が指定される方式を示す。
【００２５】
〔処理構成〕
図２は、第一実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、出力制御部１４、精算処理部１５等を有する。登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、出力制御部１４、及び精算処理部１５は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることによりソフトウェア要素として実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。また、商品登録装置１０は、図２に示されていない他のソフトウェア要素を有してもよい。
【００２６】
登録部１１は、顧客によりレジに持ち運ばれた商品を精算対象として登録する。精算対象として登録された商品については、後述の表示制御部１３により表示される商品登録画面にその情報が反映される。登録部１１は、このような商品登録処理を行い、取引毎に精算情報をそれぞれ取引格納部１２に格納する。精算情報は、精算対象として登録された各商品の情報を含み、精算装置２０が精算処理を行う際に利用する情報である。例えば、精算情報は、精算対象に登録された各商品についての、商品コード、売価情報、販売数量、値引き情報等を含む。商品コードとは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ−ＰＬＵコード等が利用される。精算対象の商品に商品コードが付されていない場合には、商品コードの代わりに部門コード等の他のコードが利用されてもよい。精算情報の具体的内容は制限されない。
【００２７】
例えば、登録部１１は、各商品の商品コードを、タッチパネルユニットを介した商品登録画面に対する操作や、商品に付された商品識別ラベルに対するスキャナ装置又はハンディスキャナを用いたスキャン操作などに基づいて取得する。登録部１１は、このように取得された商品コードに基づいて、商品情報テーブル（図示せず）から各商品に関する商品情報（商品名、売価等）を取得する。登録部１１は、このように取得された情報をまとめて精算情報として取引格納部１２に格納する。商品情報が精算情報として取引格納部１２に格納されるタイミングは、精算対象となる全ての商品の情報が取得された後であってもよいし、個々の商品の情報が取得される度であってもよい。また、登録部１１は、後述の表示制御部１３により表示される商品登録画面に対する、個数の変更、商品のキャンセル、値引きの適用等のような変更操作を検出し、その操作に基づいて、取引格納部１２に格納される精算情報を更新する。
【００２８】
登録部１１は、或る顧客の精算対象の登録の途中で、他の顧客の精算対象の登録を開始することもできる。ここで、「精算対象の登録の途中」とは、精算対象となる商品群の一部（少なくとも一つの商品）が登録された状態で、精算対象として登録されるべき商品が残っている状態を意味する。例えば、登録部１１は、商品登録の保留の指示を受け付けた場合に、登録途中の精算対象を一時保留にし、新たな精算対象として商品を登録し始めることができる。個々の商品の情報が取得される度に、その情報が精算情報として取引格納部１２に格納される場合、登録部１１は、例えば、取引格納部１２に格納される該当取引に保留フラグを設定し、次に取得される商品情報を新たな取引の精算情報として取引格納部１２に格納する。また、精算対象となる全ての商品の情報が一括で精算情報として取引格納部１２に格納される場合、登録部１１は、そのとき精算対象として保持されていた商品の情報を一時退避させ、次に取得される商品情報を新たな精算対象として保持し始める。
【００２９】
登録部１１により受け付けられる、商品登録の保留の指示は、商品登録画面に設けられる「保留」ボタンに対する店員の操作を検出することで受け付けられてもよいし、キーボード上の特定キーの操作を検出することで受け付けられてもよい。また、店員の音声を認識することで、当該保留の指示が受け付けられてもよい。商品登録の保留の指示手法は任意である。また、登録部１１により並行して処理可能な精算対象の数は、２以上の任意の数である。
【００３０】
登録部１１は、保留状態とされている精算対象を復帰させる指示を受け付けた場合、指示された精算対象の保留状態を解除する。例えば、登録部１１は、取引格納部１２において該当取引の保留フラグを外すことで、その取引（精算対象）の保留状態を解除する。また、登録部１１は、一次退避されていた該当する精算対象の登録情報を現在の精算対象として読み出す。
【００３１】
取引格納部１２は、取引毎に精算情報を格納する。一取引は一精算（一会計）に相当する。
【００３２】
表示制御部１３は、登録部１１により精算対象に登録された商品の情報を表示装置６に表示する。具体的には、表示制御部１３は、対象取引（登録処理中の取引）に関し、精算対象に登録された商品の情報を登録部１１又は取引格納部１２から取得し、この取得された情報を提示する画面（商品登録画面と表記される）を表示する。
【００３３】
図３は、商品登録画面の例を示す図である。図３の例では、商品登録画面は、登録部１１により精算対象に登録された商品の情報のリストを提示する。例えば、表示制御部１３は、商品が精算対象に登録される度に商品登録画面を更新する。これにより、精算対象に登録された商品が商品登録画面に逐次追加表示される。
【００３４】
図３の例では、商品登録画面は、「取引出力」ボタンＢ１、「小計」ボタンＢ２、「保留」ボタンＢ３、及び「保留解除」ボタンＢ４を含む。或る顧客の商品登録の途中で次の顧客の商品登録を先に行う場合、店員は、「保留」ボタンＢ３を押下する。この操作により、登録途中の現在の顧客の精算対象が一時保留にされ、次の顧客の商品が新たな精算対象として登録され始める。図３の例では、表示制御部１３は、お買上商品の欄に表示されていた商品情報のリストをクリアし、次に取得された商品情報を新たにリスト表示する。保留状態とされた精算対象の表示の仕方は任意である。保留状態とされた精算対象の商品情報リストが縮小されて、画面の所定箇所に表示されてもよいし、保留状態の精算対象が存在することを表す画像が表示されてもよい。保留状態とされている精算対象の商品登録を再開させる場合、店員は、「保留解除」ボタンＢ４を押下する。この操作により、登録部１１は、保留状態とされていた精算対象の保留状態を解除し、表示制御部１３は、保留状態とされていた精算対象についての商品情報をリスト表示する。２以上の精算対象が保留状態とされている場合には、表示制御部１３は、保留状態の精算対象をそれぞれ識別可能な状態で商品登録画面上に提示してもよい。この場合、保留状態の精算対象の一つが選択されると、登録部１１は、その選択された精算対象の保留状態を解除する。「取引出力」ボタンＢ１及び「小計」ボタンＢ２の詳細については、後述する。
【００３５】
出力制御部１４は、対象取引の精算情報を出力する。上述のように、先の顧客の精算対象が保留にされた場合には、出力制御部１４は、後の顧客の精算情報を先の顧客の精算情報よりも先に出力することもできる。例えば、図３に例示される「保留」ボタンＢ３が押下されることで、先の顧客の精算対象が保留状態にされ商品登録画面に後の顧客の精算対象の情報が表示されている状態で、「取引出力」ボタンＢ１が押下された場合、出力制御部１４は、後の顧客の精算情報を先の顧客の精算情報よりも先に出力する。また、出力制御部１４は、後の顧客の精算情報の出力後、先の顧客の精算情報を出力することができる。また、商品登録装置１０において金券やポイントなどにより一部の金額の支払いが受け付けられている場合には、精算情報と共に、既に支払われた金額を示す部分支払情報が出力されてもよい。
【００３６】
本実施形態におけるＰＯＳレジシステム１は、オペレータの操作で精算装置２０が選択される指定方式に対応するため、出力制御部１４は、複数の精算装置２０の中から店員の操作により指定された精算装置２０の識別情報と共に、精算情報をサーバ装置３０に送信する。これにより、その精算情報は、サーバ装置３０を経由して、当該識別情報で特定される精算装置２０に送り届けられる。この場合、出力制御部１４は、店員の操作を支援するために、精算情報の送信先候補となる精算装置２０の情報（識別情報、名称、状態等）をサーバ装置３０又は各精算装置２０から取得することもできる。
【００３７】
但し、出力制御部１４による出力形態はこのような例に限定されない。出力制御部１４は、サーバ装置３０を介さず、精算情報を、指定された精算装置２０に直接送信することもできる。また、精算情報が送り届けられる精算装置２０は、商品登録装置１０又はサーバ装置３０により自動で決定されてもよい。また、ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合、出力制御部１４は、精算情報に加えて、精算情報の識別情報をサーバ装置３０に送信し、精算情報の識別情報を印刷装置（入出力装置７）に印刷させてもよい。また、出力制御部１４は、会員カード又は携帯端末からリーダ装置により読み取られた会員の識別情報を、精算情報と共にサーバ装置３０に送信してもよい。出力制御部１４は、精算情報を二次元コードにコード化して、その二次元コードを印刷装置に印刷させてもよい。
【００３８】
図３の例では、商品の登録作業を終えた店員は、「取引出力」ボタンＢ１を押すことで、その取引の精算処理を顧客の操作に基づく精算装置２０に委譲する。即ち、表示制御部１３は、ボタンＢ１の押下操作により、指定画面を表示装置６に表示する。このとき、出力制御部１４は、精算情報の送信先候補となる精算装置２０の情報（識別情報、名称、状態等）をサーバ装置３０又は各精算装置２０から取得し、取得された情報が指定画面に反映される。ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合、出力制御部１４は、ボタンＢ１の押下操作により、会計券の出力、会員又は精算情報の識別情報のサーバ装置３０への送信等を行う。
【００３９】
図４は、指定画面の例を示す図である。図４の例では、指定画面には、送信先候補となる３台の精算装置２０の情報が含まれる。各精算装置２０の情報には装置名称及び状態が含まれる。また、「送信」ボタンＢ５、Ｂ６、及びＢ７が送信先候補の各精算装置２０についてそれぞれ設けられている。この場合、表示制御部１３は、各精算装置２０の状態に基づいて、精算情報を送信できる精算装置２０と精算情報を送信できない精算装置２０とを判別し、両者を識別可能に表示することができる。例えば、表示制御部１３は、精算情報を送信できる精算装置２０（名称「精算装置１」）に対応する「送信」ボタンＢ５を操作可能状態で表示し、精算情報を送信できない精算装置２０（名称「精算装置２」及び「精算装置３」）に対応する「送信」ボタンＢ６及びＢ７を操作不可能状態で表示する。「送信」ボタンがユーザにより操作されると、出力制御部１４は、その操作された「送信」ボタンに対応する精算装置２０の識別情報をその精算情報と共にサーバ装置３０に送信する。
【００４０】
ＰＯＳレジシステム１における基本的な運用では、精算処理は、顧客の操作に従って、精算装置２０により実行される。しかしながら、商品登録装置１０は、精算処理部１５を有しており、店員の操作に従って、精算を完了させることができる。例えば、店員が、顧客の年齢から、その顧客が精算装置２０の操作を独自に行うことが難しいと判断した場合等に、商品登録装置１０で精算を完了させる。
【００４１】
精算処理部１５は、商品登録画面が表示されている際に所定のユーザ操作を検出すると、登録部１１により登録された精算対象の精算処理を行い、その取引を完了させる。この精算処理は、１台で商品登録から精算終了までを行う一般的なＰＯＳレジ端末の精算処理と同様であればよい。当該精算処理は、例えば、支払い方法を顧客に選択させる処理、選択された支払い方法での支払いを受け付ける処理、釣銭を払い出す処理、レシートを出力する処理等を含む。この精算処理の具体的内容は制限されない。
【００４２】
図３の例では、精算処理部１５は、「小計」ボタンＢ２が店員により操作されたことを検出すると、支払い方法を選択するための会計画面を表示制御部１３に表示させる。また、精算処理部１５は、商品登録画面が表示されている際に、キーボードに設けられた特定キー（例えば小計キー）が押されたことを検出して、上記処理を行ってもよい。
【００４３】
図５は、会計画面の例を示す図である。図５の例では、会計画面は、釣銭機現金（自動釣銭機）、手入力現金、金券、クレジット、ポイント、電子マネーの複数の支払い方法に対応している。釣銭機現金は、自動釣銭機（入出力装置７）に投入された現金を示す。また、手入力現金は、その自動釣銭機を用いずにキャッシュドロア（入出力装置７）に入れられる現金を意味する。商品登録装置１０のユーザである店員は、複数の支払い方法の少なくとも一つの方法での支払いを受け、その支払い方法での受け取った支払い金額をその会計画面に対して設定する。表示制御部１３は、会計画面に対するユーザ操作を検出し、各支払い方法に関し設定された支払い金額（お預り金額）を会計画面に反映させる。但し、本実施形態では、会計画面でサポートされる支払い方法種を制限しない。
【００４４】
図５に示されるように、会計画面は、「取引出力」ボタンＢ８及び「預／現計」ボタンＢ９を含む。表示制御部１３は、会計画面の初期状態では、ボタンＢ９を操作不可能状態又は非表示状態に設定しておき、会計画面で設定された「お預り金額」が「合計金額」以上となったことを検出することで、ボタンＢ９を操作可能状態又は表示状態に切り替えることもできる。精算処理部１５は、ボタンＢ９に対するユーザ操作を検出すると、会計画面に設定された支払情報に基づいて精算処理を完了させる。一方で、出力制御部１４は、「取引出力」ボタンＢ８がユーザにより操作されると、例えば、図５に例示される指定画面を表示する。
【００４５】
本実施形態におけるサーバ装置３０は、商品登録装置１０から精算情報及び送信先となる精算装置の識別情報を取得し、その精算情報をその識別情報で特定される精算装置２０に送信する。サーバ装置３０は、送信先となる精算装置を自動で決定することもできる。この場合、サーバ装置３０は、商品登録装置１０から精算情報を取得し、その精算情報を自動で決定された精算装置２０に送信する。会計券方式では、サーバ装置３０は、精算情報とその精算情報又は顧客の識別情報とを商品登録装置１０から取得し、両者を関連付けて保持しておく。この場合、サーバ装置３０は、精算装置２０から精算情報又は顧客の識別情報を取得し、その識別情報により特定される精算情報をその識別情報の送信元の精算装置２０に送信する。精算情報と共に部分支払情報を取得した場合、サーバ装置３０は、両方の情報を精算装置２０に送信する。
【００４６】
精算装置２０は、商品登録装置１０により出力される精算情報を用いて、精算処理を実行する。精算処理は、合計金額を顧客に提示する処理、支払い方法を顧客に選択させる処理、選択された支払い方法での支払いを受け付ける処理、釣銭を払い出す処理、レシートを出力する処理、精算完了を提示する処理を含む。当該精算処理は、レシートの要否を顧客に選択させる処理、領収書の発行の要否を顧客に選択させる処理、領収書出力処理、会員カードの読み取り処理等、一般的な精算の流れに沿う他の処理を含んでもよい。また、支払い方法が固定的に決定される場合や、顧客が支払い操作をいきなり行った場合等には、精算処理は、支払い方法を顧客に選択させる処理を含まなくてもよい。
【００４７】
精算装置２０は、商品登録装置１０側で既に支払われた一部の金額の残金分の精算処理を行ってもよい。この場合、精算装置２０は、サーバ装置３０又は商品登録装置１０から精算情報と共に部分支払情報を取得し、両方の情報から残金を算出する。また、精算装置２０は、サーバ装置３０又は商品登録装置１０から残金の情報のみを取得し、その残金分の精算処理を行い、レシート発行時に精算情報及び部分支払情報を取得してもよい。
【００４８】
〔動作例／精算支援方法〕
以下、第一実施形態における精算支援方法について図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、第一実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図６Ａ及び図６Ｂでは、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合の動作例が示され、図３、図４及び図５に例示される画面が用いられる。図示される各工程は、各処理モジュールの上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００４９】
店員は、商品登録装置１０を操作して、顧客がレジに持ってきた商品を登録する作業を行う。このとき、商品登録装置１０は、商品登録処理を行う（Ｓ６１）。具体的には、商品登録装置１０は、顧客によりレジに持ち運ばれた商品の情報（売価、個数、値引き額等）を順次取得し、その情報を順次又はまとめて精算情報として取引格納部１２に格納する。商品登録装置１０は、このような商品登録処理により精算対象に登録された商品のリストを含む商品登録画面を表示装置６に表示する。即ち、精算対象として登録された商品については、商品登録画面にその情報が反映される。商品登録装置１０は、商品登録画面に対するユーザ（店員）の操作に基づいて、精算情報の変更も可能である。
【００５０】
ここで、現在の顧客の商品登録を中断せざるを得ない状況が生じると共に、その顧客の次に並んでいる顧客が存在すると仮定する。この状況は、例えば、現在の顧客が買い足しを望む場合、その顧客が間違った商品をレジに持ち運んでしまった場合などに生じ得る。以降、この仮定において、現在の顧客を第一顧客と表記し、次に並んでいる顧客を第二顧客と表記する。
【００５１】
上述のような場合、店員は、図３の「保留」ボタンＢ３を押下する。これにより、商品登録装置１０は、「保留」ボタンＢ３に対するユーザ操作を検出し（Ｓ６２；ＹＥＳ）（Ｓ６３；ＹＥＳ）、現在の精算対象を保留状態にする（Ｓ６４）。例えば、商品登録装置１０は、取引格納部１２に格納される現在の取引の精算情報に保留フラグを設定する。また、商品登録装置１０は、そのとき精算対象として保持されていた商品の情報を一時退避させる。
【００５２】
その後、店員は、第二顧客の商品を精算対象として登録し始める。これにより、商品登録装置１０は、次に取得される商品の情報を第二顧客の精算対象として登録し始める（Ｓ６１）。これにより、商品登録画面でも、第二顧客の商品情報のリストが一から表示され始める。店員は、第二顧客の全ての商品を登録し終えると、図３の「取引出力」ボタンＢ１を押下する。これにより、商品登録装置１０は、「取引出力」ボタンＢ１に対するユーザ操作を検出し（Ｓ６２；ＹＥＳ）（Ｓ６３；ＮＯ）（Ｓ６５；ＮＯ）（Ｓ７０；ＮＯ）（Ｓ７４；ＹＥＳ）、指定画面を表示装置６に表示する（Ｓ７５）。商品登録装置１０は、第二顧客の取引の精算処理を行わせる候補となる各精算装置２０の情報（識別情報、状態等）をサーバ装置３０から取得し、各精算装置２０の情報を指定画面に反映させる。
【００５３】
店員は、指定画面に表示される候補の中から一つの精算装置２０を選択し、その精算装置２０に対応する「送信」ボタンＢ５、Ｂ６、又はＢ７を押下する。商品登録装置１０は、指定画面の「送信」ボタンＢ５、Ｂ６、又はＢ７に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ７６；ＹＥＳ）、操作された「送信」ボタンに対応する精算装置２０の識別情報と共に第二顧客の取引の精算情報をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７７）。商品登録装置１０は、会計画面により一部の支払いが完了している場合には、部分支払情報も合わせてサーバ装置３０に送信する。
【００５４】
サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送信された精算装置２０の識別情報と精算情報とを受信し、その識別情報で特定される精算装置２０にその精算情報を送信する。但し、商品登録装置１０は、操作された「送信」ボタンに対応する精算装置２０に精算情報を直接送信してもよい。これにより、その精算情報を取得した精算装置２０は、その精算情報に基づく精算処理を実行することができる。第二顧客は、指定された精算装置２０の前に移動し、その精算装置２０を操作することで、精算を完了させる。
【００５５】
本実施形態では、商品登録装置１０側で店員が一部又は全部の支払いを受け取ることもできる。例えば、金券やポイントの利用、電子マネーの利用等、顧客が精算装置２０でサポートされていない支払い方法を望む場合や、顧客単独では精算装置２０で精算をすることができないと判断される場合等に、その特殊な運用が行われる。
【００５６】
この場合、店員は、顧客の全ての商品を登録し終えると、図３の「小計」ボタンＢ２を押下する。商品登録装置１０は、「小計」ボタンＢ２に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６２；ＹＥＳ）（Ｓ６３；ＮＯ）（Ｓ６５；ＮＯ）（Ｓ７０；ＹＥＳ）、会計画面を表示装置６に表示する（Ｓ７１）。会計画面は、図５に例示されるように、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な画面である。店員は、複数の支払い方法の少なくとも一つの方法での支払いを受け、その支払い方法での受け取った支払い金額をその会計画面に対して設定する。商品登録装置１０は、金券画面に対するユーザ操作を検出し、各支払い方法に関し設定された支払い金額（お預り金額）を会計画面に反映させ、かつ、会計画面に設定された一部支払い情報を保持する。
【００５７】
店員は、対象取引の合計金額以上の支払いを受け取った場合、その支払い情報を会計画面に設定し、それから会計画面の「預／現計」ボタンＢ９を押下する。商品登録装置１０は、「預／現計」ボタンＢ９に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ７２；ＹＥＳ）、会計画面に設定されている支払情報に基づく精算処理を実行する（Ｓ７３）。精算処理において、商品登録装置１０は、お釣りの払出し、レシートの発行、領収書の発行等を実行する。このように、店員は、商品登録後、商品登録装置１０で精算処理を完了させることもできる。
【００５８】
また、店員は、金券やポイントの利用により合計金額の一部の支払いを受け取ることもできる。この場合、店員は、受け取った一部の支払い金額の情報を会計画面に設定し、会計画面の「取引出力」ボタンＢ８を押下する。商品登録装置１０は、ボタンＢ８に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ７２；ＮＯ）（Ｓ７４；ＹＥＳ）、上述のように指定画面を表示する（Ｓ７５）。続いて、商品登録装置１０は、指定画面の「送信」ボタンに対するユーザ操作を検出すると（Ｓ７６；ＹＥＳ）、部分支払情報と共に精算情報をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７７）。
【００５９】
サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送信された精算装置２０の識別情報、精算情報及び部分支払情報を受信し、その識別情報で特定される精算装置２０にその精算情報及び部分支払情報を送信する。但し、商品登録装置１０は、操作された「送信」ボタンに対応する精算装置２０に精算情報及び部分支払情報を直接送信してもよい。これにより、その精算情報及び部分支払情報を取得した精算装置２０は、商品登録装置１０側で部分的に支払われた金額を除いた残金分の精算処理を実行することができる。この場合、顧客は、商品登録装置１０側で一部の支払いを済ました後、指定された精算装置２０の前に移動し、その精算装置２０を操作することで、残金分の支払いを行い、精算を完了させることができる。
【００６０】
第二顧客に関する精算処理（Ｓ７３）又は精算情報の送信（Ｓ７７）の後、商品登録装置１０は、保留状態とされている精算対象の存在を確認する（Ｓ７８）。商品登録装置１０は、保留状態とされている精算対象が存在する場合（Ｓ７８；ＹＥＳ）、その精算対象の保留状態を解除する（Ｓ６６）。上述の仮定によれば、第一顧客の精算対象が保留状態とされているため、商品登録装置１０は、第一顧客の精算対象の保留状態を解除する。例えば、商品登録装置１０は、取引格納部１２において第一顧客の取引の保留フラグを外すことで、その精算対象の保留状態を解除する。また、商品登録装置１０は、一次退避されていた第一顧客の精算対象の登録情報を現在の精算対象として読み出す。結果、第一顧客の精算対象の保留状態が解除されると、商品登録画面にその精算対象として登録されていた商品情報のリストが表示される。
【００６１】
商品登録装置１０は、保留状態とされている精算対象が存在する場合（Ｓ７８；ＹＥＳ）であっても、第二顧客の次の顧客の商品登録処理を開始できる状態としてもよい。この場合、保留状態とされている精算対象はそのまま保留状態に維持され、商品登録装置１０は、「保留解除」ボタンＢ４に対するユーザ操作を検出することにより（Ｓ６２；ＹＥＳ）（Ｓ６５；ＹＥＳ）、保留状態とされている精算対象の保留状態を解除する（Ｓ６６）。また、複数の精算対象が保留状態とされている場合には、商品登録装置１０は、保留状態を解除する精算対象を店員に選ばせる画面を表示し、その画面で選択された精算対象の保留状態を解除してもよい。
【００６２】
商品登録装置１０は、保留状態が解除された第一顧客の精算対象について商品登録処理を行う（Ｓ６１）。その商品登録処理では、新たな商品の情報が追加されてもよいし、既に登録されている商品の情報が削除又は変更されてもよいし、何もされなくてもよい。第一顧客の精算対象に関して「送信」ボタンが押下されると、第一顧客の精算情報がサーバ装置３０に送信される。上述の仮定によれば、第一顧客の後ろに並んでいた第二顧客の精算情報が、第一顧客の精算情報よりも先にサーバ装置３０に送信されることになる。
【００６３】
第一実施形態における商品登録装置１０で実行される各処理の実行順序は、図６Ａ及び図６Ｂに示される例に限定されない。各処理の実行順序は、内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、商品登録装置１０又はサーバ装置３０により自動で精算装置２０が選択される場合には、商品登録装置１０は、指定画面を表示しなくてもよい。この場合、（Ｓ７５）及び（Ｓ７６）は不要となる。また、サーバ装置３０により自動で精算装置２０が選択される場合には、（Ｓ７７）において精算装置２０の識別情報が送信されなくてもよい。また、ＰＯＳレジシステム１が会計券方式に対応する場合にも、（Ｓ７５）及び（Ｓ７６）は不要となる。精算情報の識別情報が可搬媒体に出力される場合には、商品登録装置１０は、（Ｓ７４；ＹＥＳ）の場合に、その出力処理を行えばよい。この場合、（Ｓ７７）において、精算装置２０の識別情報の代わりに、精算情報の識別情報がサーバ装置３０に送信される。
【００６４】
〔第一実施形態の作用及び効果〕
上述したように第一実施形態では、現在の顧客の精算対象として少なくとも一つの商品が登録された後、当該現在の顧客の精算対象の登録が一時保留にされ、次の顧客の商品が登録される。そして、当該次の顧客の全ての商品の登録が完了すると、当該次の顧客の精算情報が商品登録装置１０から出力され、その出力された精算情報に基づいて精算装置２０において当該次の顧客の精算処理が行われる。一方で、一時保留にされていた先の顧客の精算対象は、当該次の顧客の精算情報の出力後、商品登録装置１０で読み出され、その精算対象についての商品登録処理が再開される。
【００６５】
このように、第一実施形態では、先の顧客の商品登録が何等かの理由で中断する場合に、後続の顧客の商品登録が先に行われ、後続の顧客の精算情報が、先の顧客の精算情報よりも先に出力され、後続の顧客の精算を先に完了させることが可能となる。従って、第一実施形態によれば、商品登録装置１０で行われる商品登録において顧客の滞留を防ぐことができ、商品登録を早く完了できる顧客から順次、精算装置２０側へ送り出すことができる。結果、レジ全体で混在を解消することができる。
【００６６】
［第二実施形態］
第一実施形態では、保留状態が解除された精算対象については、店員の操作により、商品登録装置１０で精算を完了させることも、精算装置２０で精算を完了させることもできた。ところが、精算対象が保留状態とされるのは、通常とは異なる何等かの事情が顧客に生じたためであり、そのような顧客は、精算装置２０側で独自の操作で精算を完了することが難しい可能性が高い。そこで、第二実施形態では、保留状態とされた精算対象については、店員の操作の下、商品登録装置１０において精算を完了させるように制御される。以下、第二実施形態におけるＰＯＳレジシステム１について、第一実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第一実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００６７】
〔処理構成〕
図７は、第二実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。第二実施形態における商品登録装置１０は、図７に示されるとおり、第一実施形態の構成に加えて、操作制御部１８を更に有する。操作制御部１８についても、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることによりソフトウェア要素として実現される。
【００６８】
操作制御部１８は、保留状態とされた精算対象についての精算情報が出力制御部１４により出力されず、精算処理部１５がその精算情報の精算処理を実行するように制御する。例えば、操作制御部１８は、保留状態が解除された精算対象についての精算情報を出力するための操作ボタン（例えば、図３及び図５の「取引出力」ボタンＢ１及びＢ８）を非表示又は操作不可能な状態に設定するよう、表示制御部１３に指示する。また、操作制御部１８は、キーボード操作や音声操作等により精算情報の出力が指示される場合には、それらの操作が受け付けられないよう制御してもよいし、それらの操作の検出に応じて、精算情報の出力が不可能である旨の出力を行ってもよい。このような例は、精算情報の出力を不可能にする制御である。この制御によれば、店員は、商品登録装置１０で精算を完了させる操作を行わざるを得ないため、結果的に、精算処理部１５がその精算情報の精算処理を実行することになる。
【００６９】
また、操作制御部１８は、保留状態が解除された精算対象として、全ての商品の登録が完了した際に、精算処理部１５を強制的に動作させてもよい。この制御によれば、結果的に、精算情報が出力制御部１４により出力されないことになる。例えば、操作制御部１８は、精算情報の出力のための操作が検出された場合であっても、精算処理部１５を強制的に動作させて、図５の会計画面を表示する。
【００７０】
〔動作例／精算支援方法〕
以下、第二実施形態における精算支援方法について図６Ｂ及び図８を用いて説明する。図８は、第二実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図８では、第一実施形態と同じ工程については、図６Ａと同じ符号が付されている。各工程は、各処理モジュールの処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００７１】
図８の例では、精算対象の保留状態を解除すると（Ｓ６６）、商品登録装置１０は、図３に示される商品登録画面の「取引出力」ボタンＢ１及び図５に示される会計画面の「取引出力」ボタンＢ８を操作不能状態に設定する（Ｓ８０）。これにより、図６Ｂに示される（Ｓ７４）の判定結果が「ＹＥＳ」を示すことはなくなり、（Ｓ７５）、（Ｓ７６）、及び（Ｓ７７）は実行されなくなる。結果、商品登録装置１０は、保留状態が解除された精算対象については、（Ｓ７３）を実行して、精算を完了させることになる。
【００７２】
〔第二実施形態の作用及び効果〕
第二実施形態では、保留状態とされた精算対象については、精算情報が出力されることなく、商品登録装置１０において精算が完了される。上述したとおり、精算対象が保留状態とされるのは、通常とは異なる何等かの事情が顧客に生じたためであり、そのような顧客は、精算装置２０側で独自の操作で精算を完了することが難しい可能性が高い。第二実施形態によれば、このような顧客の精算が店員の操作の下、商品登録装置１０側で完了されるため、顧客にとってのレジの利便性を向上させることができる。
【００７３】
［第三実施形態］
第一実施形態では、先の顧客の商品登録が何等かの理由で中断する場合に、その顧客の精算対象が保留状態にされ、後続の顧客の商品登録が可能な状態とされた。第三実施形態では、精算対象を保留状態とするのではなく、その精算対象として登録されている情報が他の商品登録装置１０に送信される。以下、第三実施形態におけるＰＯＳレジシステム１について、第一実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第一実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００７４】
〔システム構成〕
第三実施形態におけるＰＯＳレジシステム１は、精算装置２０及びサーバ装置３０に加えて、少なくとも複数の商品登録装置１０を含む。当該複数の商品登録装置１０の中の少なくとも一台の商品登録装置１０は、他の商品登録装置１０と区別され、サポート用商品登録装置１０と表記される。サポート用商品登録装置１０も他の商品登録装置１０と同様のハードウェア構成を有していればよい。
【００７５】
〔処理構成〕
図９は、第三実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。第三実施形態における商品登録装置１０は、図９に示されるとおり、第一実施形態の構成に加えて、送信処理部１９を更に有する。送信処理部１９についても、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることによりソフトウェア要素として実現される。なお、サポート用商品登録装置１０は、第一実施形態における商品登録装置１０と同様の構成を有していればよく、送信処理部１９を有していなくてもよい。
【００７６】
送信処理部１９は、現在の顧客の精算対象の登録の途中で、所定操作が検出された場合に、当該現在の顧客の精算対象の登録情報をサポート用商品登録装置１０に送信する。送信される登録情報は、登録部１１により精算対象として登録された商品の情報を含む。具体的には、個々の商品の情報が取得される度に、登録部１１がその情報を精算情報として取引格納部１２に格納する場合には、送信処理部１９は、取引格納部１２に格納されている精算情報を当該登録情報として送信する。また、精算対象となる全ての商品の情報が一括で精算情報として取引格納部１２に格納される場合、登録部１１により精算対象として保持されていた商品の情報を当該登録情報として送信する。
【００７７】
当該登録情報の送信の契機となる所定操作は制限されない。例えば、当該所定操作は、画面に対する操作、キーボード等の入力装置に対する操作等である。図３に示される商品登録画面の「保留」ボタンＢ３に対する操作が当該所定操作であってもよい。
【００７８】
サポート用商品登録装置１０は、送信処理部１９により送信された登録情報を受信し、その登録情報に基づいて、商品登録画面を表示する。その他については、サポート用商品登録装置１０の各処理モジュールは、第一実施形態と同様の処理を行う。
【００７９】
このように、第三実施形態における商品登録装置１０は、精算対象を保留しその保留状態を解除する機能を有していなくてもよいし、第一実施形態と同様にその機能を有しながら、登録情報をサポート用商品登録装置１０に送信する機能を更に有していてもよい。
【００８０】
〔動作例／精算支援方法〕
以下、第三実施形態における精算支援方法について図１０Ａ及び１０Ｂを用いて説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、第三実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、第一実施形態と同じ工程については、図６Ａ及び図６Ｂと同じ符号が付されている。各工程は、各処理モジュールの処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００８１】
第三実施形態では、商品登録装置１０は、図３に示される商品登録画面の「保留」ボタンＢ３に対する操作が検出されると（Ｓ６２；ＹＥＳ）（Ｓ６３；ＹＥＳ）、現在の精算対象の登録情報をサポート用商品登録装置１０に送信する（Ｓ１００）。この登録情報については上述したとおりである（送信処理部１９）。これにより、その顧客は、現在、商品登録を行っている商品登録装置１０からサポート用商品登録装置１０の前に移動し、サポート用商品登録装置１０において商品登録を行う。サポート用商品登録装置１０は、自身で精算を完了させてもよいし、精算装置２０のために精算情報を出力してもよい。
【００８２】
図１０Ａ及び図１０Ｂで示される例では、商品登録装置１０は、精算対象を保留しその保留状態を解除する機能を有していないため、図１０Ｂにおいて、図６Ｂに示される（Ｓ７８）は省かれている。つまり、商品登録装置１０は、自身で精算処理を実行した後（Ｓ７３）、又は精算情報を出力した後（Ｓ７７）、次の精算対象の商品登録を開始する。
【００８３】
〔第三実施形態の作用及び効果〕
第三実施形態では、後続の顧客の商品登録を現在の顧客よりも先に進めるべき状況が生じた場合、現在の顧客の精算対象の登録の途中で、その精算対象として登録されている情報が他の商品登録装置１０（サポート用）に送信される。これにより、現在の顧客の商品登録は、その登録情報の送り先となるサポート用商品登録装置１０で行われ、商品登録装置１０では後続の顧客の商品登録が新たに開始される。これにより、第三実施形態においても、先の顧客の商品登録が何等かの理由で中断する場合に、後続の顧客の商品登録を先に行うことができるため、商品登録装置１０での顧客の滞留を防ぐことができる。
【００８４】
［第四実施形態］
以下、第四実施形態における商品登録装置及び精算支援方法について説明する。また、第四実施形態は、この精算支援方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録した当該少なくとも１つのコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００８５】
第四実施形態における商品登録装置１００は、図１に示される商品登録装置１０と同様のハードウェア構成を有する。
図１１は、第四実施形態における商品登録装置１００の処理構成例を概念的に示す図である。図１１に示されるように、商品登録装置１００は、登録部１０１及び出力制御部１０２を有する。登録部１０１及び出力制御部１０２は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００８６】
登録部１０１は、商品を精算対象として登録する。具体的には、登録部１０１は、バーコードやタグの読み取り等により、顧客がレジに持ち運んだ商品の情報を取得し、その情報を保持又は取引格納部１２のような格納部に格納する。登録部１０１により精算対象として登録された商品の情報は、商品登録画面等により商品登録装置１００に接続される表示装置６に表示される。
【００８７】
登録部１０１は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始する。この場合、第一顧客が先に商品登録が開始された顧客であり、第二顧客がその第一顧客の次に並んでいる顧客である。登録部１０１の具体例が上述の登録部１１である。
【００８８】
出力制御部１０２は、精算対象として登録された商品の精算を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する。そして、出力制御部１０２は、第二顧客（後続の顧客）の精算情報を第一顧客（先の顧客）の精算情報よりも先に出力する。第一実施形態及び第二実施形態で述べたとおり、第一顧客（先の顧客）の精算情報は商品登録装置１００から出力されてもよいし、商品登録装置１００から出力されず商品登録装置１００で精算が完了されてもよい。出力制御部１０２の具体例が上述の出力制御部１４である。
【００８９】
図１１に示されるように、商品登録装置１００は、上述の各実施形態における、表示制御部１３、精算処理部１５、及び取引格納部１２を有していなくてもよい。商品登録装置１００が精算処理部１５を持たない場合、商品登録装置１００は自身で精算を完了させることができない。
【００９０】
第四実施形態における精算支援方法は、商品登録装置１００により実行される。第四実施形態における精算支援方法は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、第二顧客の精算情報を第一顧客の精算情報よりも先に出力する、ことを含む。
【００９１】
第四実施形態では、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録が開始され、精算装置に精算処理に利用させるために、第二顧客の精算情報が第一顧客の精算情報よりも先に出力される。これにより、第一顧客の商品登録が遅延するような場合には、第二顧客を精算装置での精算に先に送り出すことができ、結果、商品登録において顧客の滞留を防ぐことができる。
【００９２】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００９３】
上記の内容の一部又は全部は、以下のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に限定されるものではない。
【００９４】
１．  商品を精算対象として登録する登録手段と、
前記精算対象として登録された商品の精算を行う際に精算装置が利用する精算情報を出力する出力制御手段と、
を備え、
前記登録手段は、第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、
前記出力制御手段は、前記第二顧客の精算情報を前記第一顧客の精算情報よりも先に出力する、
商品登録装置。
２．  前記出力制御手段は、前記第二顧客の精算情報の出力後、前記第一顧客の精算情報を出力する、
１．に記載の商品登録装置。
３．  前記登録手段により登録された精算対象の精算処理を行う精算処理手段と、
前記第二顧客の精算情報が前記第一顧客の精算情報よりも先に出力された場合、前記第一顧客の精算情報が出力されず、前記精算処理手段が前記第一顧客の精算対象の精算処理を実行するように制御する操作制御手段と、
を更に備える１．に記載の商品登録装置。
４．  前記第一顧客の精算対象の登録の途中で、所定操作が検出された場合、前記第一顧客の精算対象の登録情報を他の商品登録装置に送信する送信処理手段、
を更に備える１．から３．のいずれか１つに記載の商品登録装置。
【００９５】
５．  商品を精算対象として登録し、精算装置がその商品の精算処理を行うために利用する精算情報を出力する商品登録装置により実行される精算支援方法において、
第一顧客の精算対象の登録の途中で、第二顧客の精算対象の登録を開始し、
前記第二顧客の精算情報を前記第一顧客の精算情報よりも先に出力する、
ことを含む精算支援方法。
６．  前記第二顧客の精算情報の出力後、前記第一顧客の精算情報を出力する、
ことを更に含む５．に記載の精算支援方法。
７．  前記第二顧客の精算情報が前記第一顧客の精算情報よりも先に出力された場合、前記第一顧客の精算情報を出力せず、前記第一顧客の精算対象の精算処理を行う、
ことを更に含む５．に記載の精算支援方法。
８．  前記第一顧客の精算対象の登録の途中で、所定操作が検出された場合、前記第一顧客の精算対象の登録情報を他の商品登録装置に送信する、
ことを更に含む５．から７．のいずれか１つに記載の精算支援方法。
【００９６】
９．  ５．から８．のいずれか１つに記載の精算支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【００９７】
１０．  １．から４．のいずれか１つに記載の商品登録装置と、
前記精算装置と、
を含むレジシステム。
【符号の説明】
【００９８】
１  ＰＯＳレジシステム
２  ＣＰＵ
３  メモリ
６  表示装置
７  入出力装置
１０、１００  商品登録装置
１１、１０１  登録部
１２  取引格納部
１３  表示制御部
１４、１０２  出力制御部
１５  精算処理部
１８  操作制御部
１９  送信処理部
２０  精算装置
３０  サーバ装置
【図１】
2017037399.tif 000003
【図２】
2017037399.tif 000004
【図３】
2017037399.tif 000005
【図４】
2017037399.tif 000006
【図５】
2017037399.tif 000007
【図６Ａ】
2017037399.tif 000008
【図６Ｂ】
2017037399.tif 000009
【図７】
2017037399.tif 000010
【図８】
2017037399.tif 000011
【図９】
2017037399.tif 000012
【図１０Ａ】
2017037399.tif 000013
【図１０Ｂ】
2017037399.tif 000014
【図１１】
2017037399.tif 000015