(57)【要約】【課題】  高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、かつ、潤滑油基油に対して十分な溶解性を示す重合体を高収率で製造することのできる製造方法、並びに該重合体を含有する粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供する。【解決手段】  （ａ）（メタ）アクリルアミド系単量体（（ａ）成分）由来の単位、および（ｂ）マレイミド系単量体（（ｂ）成分）由来の単位を必須単位として有する重合体を含有する粘度指数向上剤、並びに潤滑油と該粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（メタ）アクリルアミド系単量体（以下、「（ａ）成分」と称する）、および（ｂ）マレイミド系単量体（以下、「（ｂ）成分」と称する）を必須成分として重合する工程を有することを特徴とする粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項２】
前記単量体成分として、前記（ａ）成分および（ｂ）成分に加え、（ｃ）炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｃ）成分」と称する）、及び（ｄ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｄ）成分」と称する）を用いる請求項１に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項３】
（ａ）（メタ）アクリルアミド系単量体（（ａ）成分）由来の単位、および（ｂ）マレイミド系単量体（（ｂ）成分）由来の単位を必須単位として有する重合体を含有する粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記重合体１００質量部に対し、（ａ）成分由来の単位の量が０．１質量部以上１０質量部以下であり、（ｂ）成分由来の単位の量が０．５質量部以上３５質量部以下である請求項３に記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記重合体が、前記（ａ）成分由来の単位および（ｂ）成分由来の単位に加え、（ｃ）炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（（ｃ）成分）由来の単位、および（ｄ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（（ｄ）成分）由来の単位を必須成分として有する重合体を含有する請求項３または４に記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
潤滑油基油と、請求項３〜５のいずれかに記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の構造を有する重合体を含有する粘度指数向上剤及びその製造方法、並びにこれを含有する潤滑油組成物に関する。特に、高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、かつ、潤滑油に対して十分な溶解性を示す粘度指数向上剤とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による粘性抵抗の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼きつきという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く保つ効果を有する粘度指数向上剤の添加が有効である。
【０００３】
粘度指数向上剤には重合体を含有するものが知られており、さまざまな種類がある。なかでも、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示す。一方で、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、せん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があり、せん断後の粘度低下を抑制する低分子量の粘度指数向上剤を用いる改善方法などが検討されてきた（特許文献１および非特許文献１）。
【０００４】
本出願人も、依然改善の余地があった粘度指数とせん断安定性の両立に関する過去検討において、主鎖に特定の環構造を有する新規ポリメタクリレート系重合体を用いた粘度指数向上剤が有効であることを見出した（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０４０３２号公報
【特許文献２】特開２０１５−８６３１４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】中田、「高性能エンジン油用粘度指数向上剤」、三洋化成ニュース、三洋化成工業株式会社、２０１３年、Ｎｏ．４７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、マレイミド系重合体を含有する粘度指数向上剤は粘度指数とせん断安定性の両立には効果が見られたものの、所望の重合体を製造する際に使用する単量体の反応率（重合率）が十分向上しないことがわかった。そのため、粘度指数とせん断安定性を両立し得る、更なる収率改善手法が切望されていた。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、かつ、潤滑油基油に対して十分な溶解性を示す重合体を高収率で製造することのできる製造方法、並びに該重合体を含有する粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、鋭意検討を重ねたところ、以下の方法によって、上記目的を達成する粘度指数向上剤を見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、（ａ）（メタ）アクリルアミド系単量体（以下、「（ａ）成分」と称する）、および（ｂ）マレイミド系単量体（以下、「（ｂ）成分」と称する）を必須成分として重合する工程を有することを特徴とする粘度指数向上剤の製造方法である。
【００１１】
前記単量体成分としては、さらに、（ｃ）炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｃ）成分」と称する）、及び（ｄ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｄ）成分」と称する）を用いることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、（ａ）（メタ）アクリルアミド系単量体（（ａ）成分）由来の単位、および（ｂ）マレイミド系単量体（（ｂ）成分）由来の単位を必須単位として有する重合体を含有する粘度指数向上剤である。
【００１３】
該重合体１００質量部に対し、（ａ）成分由来の単位の量が０．１質量部以上１０質量部以下であり、（ｂ）成分由来の単位の量が０．５質量部以上３５質量部以下であることが好ましい。
【００１４】
該重合体は、前記（ａ）成分および（ｂ）成分に加え、（ｃ）炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（（ｃ）成分）、および（ｄ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（（ｄ）成分）を必須成分として重合してなる重合体であることが好ましい。
【００１５】
本発明は上記粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の手法を用いることで、高い粘度指数とせん断安定性を両立した粘度指数向上剤に利用できる重合体を高収率で取得することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の重合体は、粘度指数自体が向上するという思わぬ効果を奏するため、高分子量でありながら基油への十分な溶解性を確保した、より高い粘度指数を有する潤滑油組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例における各単量体の重合率から算出した経時での重合体収率。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を詳述する。これ以降の説明において特に記載がない限り、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２０】
〔１．粘度指数向上剤〕
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、単量体成分として、（ａ）（メタ）アクリルアミド系単量体（以下、「（ａ）成分」と称する）を必須成分として重合してなる。（メタ）アクリルアミド系単量体としては下記一般式（１）で示される（メタ）アクリルアミド系単量体を必須成分として重合してなるものが好ましい。
【００２１】
【化１】
2017145304.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３が炭素数１〜１８のアルキル基である場合、アルキル基は直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。また、Ｒ２とＲ３が互いに結合して環状構造を形成してもよい。）
単量体（ａ）成分の具体例としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。これらの中でも、重合性を高めるという点から、Ｎ−ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリンが特に好ましい。なお、上記単量体（ａ）は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
（ａ）成分を含む単量体成分を重合することにより、重合体に、下記式（５）で表される（メタ）アクリルアミド系単量体由来の単位が導入される。本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、下記式（５）で表される単位を有することが好ましい。下記式（５）において、Ｒ１とＲ２及びＲ３は上記と同じ意味を表す。
【００２４】
【化２】
2017145304.tif 000003
【００２５】
単量体（ａ）成分の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．２質量部以上がより好ましく、また１０質量部以下が好ましく、８質量部以下がより好ましい。単量体（ａ）成分由来の単位の含有量が上記範囲であれば、他の成分との共重合性が良く、重合速度も良好で重合率も高く生産性が良い。０．１質量部未満であると、本発明の効果である単量体成分の重合率の改善効果や高い粘度指数を得る効果が見られず、１０質量部よりも多い場合には、重合体のゲル化が促進されたり、基油への溶解性が極端に低下したりするため、基油溶液や潤滑油組成物の濁りや凝集物などの不具合の原因となるため好ましくない。
【００２６】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、主鎖に環構造を有するものが好ましく、主鎖の環構造としてはスクシンイミド環構造が好ましい。従って、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、単量体成分として、マレイミド系単量体（以下、「（ｂ）成分」と称する）を必須成分として重合してなる。マレイミド系単量体としては下記一般式（２）で示されるマレイミド系単量体を必須成分として重合してなるものが好ましい。
【００２７】
【化３】
2017145304.tif 000004
【００２８】
上記式（２）中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｘは水素原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）またはアリール基を表す。Ｘがアルキル基である場合、アルキル基は直鎖状であっても、環状であっても、分岐状であってもよく、また当該アルキル基には任意の置換基が結合していてもよい。当該置換基は、芳香環を有する置換基（例えば、フェニル基）であってもよい。Ｘがアリール基である場合、当該アリール基には任意の置換基が結合していてもよい。
【００２９】
上記Ｘがアルキル基である場合、当該アルキル基は環状骨格を有することが好ましく、そのようなアルキル基としては、ベンジル基などの芳香環を有するアルキル基（すなわちアラルキル基）、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基が好ましい。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基や芳香環の水素が置換されたアリール基が好ましい。
【００３０】
単量体（ｂ）成分の具体例としては、マレイミド；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ターシャリブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド等の窒素原子に炭素数１〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が結合したマレイミド；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の窒素原子に炭素数５〜１０の環状アルキル基が結合したマレイミド；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等の窒素原子に炭素数６〜１２のアリール基が結合したマレイミド：Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド等の窒素原子にヒドロキシルアルキル基が結合したマレイミド；等が挙げられる。これらの中でも入手性や経済性の観点および基油への溶解性が高いことから、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドが好ましい。なお、上記単量体（ｂ）は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（ｂ）成分を含む単量体成分を重合することにより、下記式（６）で表されるマレイミド系単量体由来の単位を有する重合体、すなわち主鎖にスクシンイミド環構造を有する重合体が得られる。従って、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、下記式（６）で表される単位を有することが好ましい。下記式（６）において、Ｒ４とＲ５とＸは上記と同じ意味を表す。
【００３２】
【化４】
2017145304.tif 000005
【００３３】
単量体（ｂ）成分の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、また３５質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。また、重合体中の単量体（ｂ）成分由来の単位（すなわち、上記式（６）で表される単位）の含有量は、重合体１００質量部に対し、０．５質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、また３５質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。上記数値範囲の単量体（ｂ）成分を用いて得られた重合体、あるいは上記数値範囲の単量体（ｂ）成分由来の単位を有する重合体を含有する粘度指数向上剤は、基油への溶解性を確保したまま、せん断安定性を高めることができる。さらには、スラッジ等の清浄分散性の向上や、金属表面の磨耗抑制等の効果が期待される。
【００３４】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリレート系重合体であることが好ましい。より好ましくは、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、単量体成分として、上記（ａ）、（ｂ）成分に加え、（ｃ）炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｃ）成分」と称する）、及び（ｄ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｄ）成分」と称する）を必須成分として重合してなるものである。
【００３５】
単量体（ｃ）成分としては、下記一般式（３）で表される（メタ）アクリレートが好ましい。下記式（３）中、Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数６〜４０のアルキル基（好ましくは炭素数６〜２４のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１２〜２４のアルキル基）を表す。Ｒ７のアルキル基は、直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。
【００３６】
【化５】
2017145304.tif 000006
【００３７】
単量体（ｃ）成分は、Ｒ６及びＲ７がそれぞれ単一の単量体であってもよく、Ｒ６及び／又はＲ７が異なる２種以上の単量体の混合物であってもよい。反応性の点から、Ｒ６は水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００３８】
単量体（ｃ）成分の具体例としては、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、テトラコシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、入手性や経済性の観点および基油への溶解性が高いことから、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、テトラコシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。上記単量体（ｃ）成分は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
（ｃ）成分を含む単量体成分を重合することにより、重合体に、炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位が導入される。従って、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、上記式（６）で表される単位に加え、炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位を有することが好ましく、下記式（７）で表される単位を有することがより好ましい。下記式（７）において、Ｒ６とＲ７は上記と同じ意味を表す。
【００４０】
【化６】
2017145304.tif 000007
【００４１】
単量体（ｃ）成分の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましく、５５質量部以上がより好ましく、また９５質量部未満が好ましく、９３質量部以下がより好ましく、９０質量部以下がさらに好ましい。また、重合体中の単量体（ｃ）成分由来の単位（すなわち、炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位）の含有量は、重合体１００質量部に対し、５０質量部以上が好ましく、５５質量部以上がより好ましく、また９５質量部未満が好ましく、９３質量部以下がより好ましく、９０質量部以下がさらに好ましい。上記数値範囲の単量体（ｃ）成分を用いて得られた重合体、あるいは上記数値範囲の単量体（ｃ）成分由来の単位を有する重合体を含む粘度指数向上剤は、種々の組成の基油への溶解性が良好なものとなる。
【００４２】
単量体（ｄ）成分としては、下記一般式（４）で表される（メタ）アクリレートが好ましい。下記式（４）中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ９は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）を表す。なお、Ｒ９の脂肪族炭化水素基は直鎖状、環状、分岐状のいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。
【００４３】
【化７】
2017145304.tif 000008
【００４４】
単量体（ｄ）成分は、Ｒ８及びＲ９がそれぞれ単一の単量体であってもよく、Ｒ８及び／又はＲ９が異なる２種以上の単量体の混合物であってもよい。反応性の点から、Ｒ８は水素原子又はメチル基であることが好ましい。また、粘度指数向上の点から、Ｒ９の脂肪族炭化水素基は直鎖状または分岐状であることが好ましい。
【００４５】
単量体（ｄ）成分の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−アミル（メタ）アクリレート、ｔ−アミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、単量体（ｄ）成分として、少なくともメチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。単量体（ｄ）成分がメチル（メタ）アクリレートを含有することにより、粘度指数向上効果が大きく、耐熱性およびせん断安定性が高い粘度指数向上剤となる。上記単量体（ｄ）成分は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
（ｄ）成分を含む単量体成分を重合することにより、重合体に、炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位が導入される。従って、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、上記式（６）で表される単位に加え、炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位を有することが好ましく、下記式（８）で表される単位を有することがより好ましい。下記式（８）において、Ｒ８とＲ９は上記と同じ意味を表す。より好ましくは、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、上記式（６）で表される単位に加え、炭素数が６〜４０の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位と、炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位を有する。
【００４７】
【化８】
2017145304.tif 000009
【００４８】
単量体（ｄ）成分の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、２質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。また、重合体中の単量体（ｄ）成分由来の単位（すなわち、炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の単位）の含有量は、重合体１００質量部に対し、２質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。単量体（ｄ）成分の含有量または単量体（ｄ）成分由来の単位の含有量が上記範囲であれば、共重合して得られる粘度指数向上剤のせん断安定性や基油溶解性がより良好となる。
【００４９】
本発明の重合体を合成する単量体成分は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）成分以外のラジカル重合性単量体（以下、「（ｅ）成分」と称する）を含有することができる。（ｅ）成分のラジカル重合性単量体は、ラジカル重合性基を同一分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を同一分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００５０】
単官能単量体の例としては、（ｃ）成分や（ｄ）成分以外のその他の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５１】
（ｃ）成分や（ｄ）成分以外のその他の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α―ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート、等が挙げられる。
【００５３】
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
【００５４】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００５５】
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
【００５６】
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、等が挙げられる。
【００５７】
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
【００５８】
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００５９】
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００６０】
これらの単官能単量体のうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α―ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンが好ましい。
【００６１】
単量体（ｅ）成分に含まれる単官能単量体の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。また、重合体中の単官能単量体由来の単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。
【００６２】
ただしスチレン系単量体を使用する場合は、スチレン系単量体の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、２質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることがさらに好ましい。また、重合体中のスチレン系単量体由来の単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、２質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることがさらに好ましい。スチレン系単量体由来の単位の含有量が２質量部を超えると、該重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度および粘度指数が低下する傾向がある。
【００６３】
単量体としてオレフィン類を使用する場合は、オレフィン類の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。また、重合体中のオレフィン類由来の単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。オレフィン類由来の単位の含有量が５質量部を超えると、該重合体を含有する粘度指数向上剤の粘度指数が低下する傾向がある。
【００６４】
単量体（ｅ）成分に含まれる多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。上記多官能単量体は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
多官能（メタ）アクリレート（多官能（メタ）アクリル酸エステル）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００６６】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート（ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
【００６７】
アリル基含有（メタ）アクリレート（アリル基含有（メタ）アクリル酸エステル）としては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α―アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
【００６８】
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００６９】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート（多官能ウレタン（メタ）アクリル酸エステル）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
【００７１】
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
【００７２】
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
【００７３】
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００７４】
単量体（ｅ）成分に含まれる多官能単量体の含有量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、０質量部以上５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。また、重合体中の多官能単量体由来の単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、０質量部以上５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。この場合、重合体が分岐構造などをとることにより、基油への溶解性を大きく損ねることなく、該重合体を含有する粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００７５】
ただし、２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビス−２−プロペノエート、α―アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体の場合は、重合体中の多官能単量体由来の単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。全単量体成分の合計１００質量部に対する多官能単量体の含有量も同様である。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、該重合体を含有する粘度指数向上剤の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００７６】
多官能単量体由来の単位が上記範囲を超えると、重合時にゲル化が進行したり、該重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度が低下したりする場合がある。
【００７７】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、３官能以上の多価メルカプタンおよび／または３官能以上の多官能開始剤の存在下にて、上述した各種官能基を有する重合性単量体を含有する単量体成分をラジカル重合することによって得ることができる。
【００７８】
３官能以上の多価メルカプタンとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物などが挙げることができる。３官能以上の多価メルカプタンは、１種類以上を単独または組み合わせて（例えば、混合して）使用することができる。
【００７９】
上記３官能以上の多価メルカプタンの使用量（添加量総量）は、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする重合体の分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。なお、基油溶解性が高い重量平均分子量が１０万以上の重合体を含有する粘度指数向上剤を得る点から、３官能以上の多価メルカプタンの使用量は、単量体成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、０．０５質量部以上がより好ましく、また５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。この範囲とすることで、分子量分布が狭くなり、せん断安定性を向上できる。
【００８０】
３官能以上の多官能開始剤としては、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物などが挙げられるが、特に限定されない。
【００８１】
上記３官能以上の多官能開始剤の使用量（添加量総量）は、目的、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。なお、重合性、分解物の悪影響、経済性のバランスを考慮し、さらに基油溶解性が高い重量平均分子量が１０万以上の重合体を含有する粘度指数向上剤を得る点から、３官能以上の多官能開始剤の使用量は、単量体成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、０．０２質量部以上がより好ましく、０．０５質量部以上がさらに好ましく、また１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。
【００８２】
３官能以上の多価メルカプタンおよび／または３官能以上の多官能開始剤の存在下にて、単量体成分をラジカル重合することによって得られた重合体は、中心から高分子鎖が枝分かれした構造を有するものとなる。つまり、本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、３官能以上の多価メルカプタン由来の分岐単位および／または３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位を有するものとなる。粘度指数向上剤に含まれる重合体がこのような構造を有することにより、基油への溶解性を大きく損ねることなく、該重合体を含有する粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００８３】
粘度指数向上剤に含まれる重合体が３官能以上の多価メルカプタン由来の分岐単位を有する場合、該重合体は、下記式（９）で示される分岐単位（連鎖移動剤残基）を有することが好ましい。下記式（９）において、ＬＴはｍ価の有機残基を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００８４】
【化９】
2017145304.tif 000010
【００８５】
粘度指数向上剤に含まれる重合体が３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位を有する場合、該重合体は、３官能以上の過酸化物由来の分岐単位を有することが好ましく、具体的には、下記式（１０）で示される分岐単位を有することが好ましい。下記式（１０）において、ＬＳはｎ価の有機残基（開始剤残基）を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００８６】
【化１０】
2017145304.tif 000011
【００８７】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、３官能以上の多価メルカプタン由来の分岐単位と３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位のどちらか一方のみ含んでいてもよく、両方含んでいてもよい。３官能以上の多価メルカプタン由来の分岐単位は、１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位も、１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００８８】
重合体中の３官能以上の多価メルカプタン由来の分岐単位の含有量は、重合体１００質量部に対し、０．０１質量部以上が好ましく、０．０５質量部以上がより好ましく、また５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。この範囲とすることで、重合体の分子量分布が狭くなり、せん断安定性を向上できる。３官能以上の多価メルカプタン由来の分岐単位の含有量は、３官能以上の多価メルカプタンの使用量を重合体質量で除することにより求める。
【００８９】
重合体中の３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位の含有量は、基油溶解性が高い重量平均分子量が１０万以上の重合体を含有する粘度指数向上剤を得る点から、重合体１００質量部に対し、０．０１質量部以上が好ましく、０．０２質量部以上がより好ましく、０．０５質量部以上がさらに好ましく、また１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位の含有量は、３官能以上の多官能開始剤の使用量を重合体質量で除することにより求める。
【００９０】
本発明の粘度指数向上剤は、３官能以上の多価メルカプタンおよび／または３官能以上の多官能開始剤の存在下に単量体成分を重合する工程（重合工程）を有する製造方法により得ることができる。重合工程における単量体成分の重合方法は、たとえば、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などいずれでもよいが、特に限定はされない。分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限がなく公知のものが使用できる。
【００９１】
重合工程で用いる３官能以上の多価メルカプタンおよび／または３官能以上の多官能開始剤の種類や使用量等の好適条件は、上記に説明した通りである。重合の際、３官能以上の多価メルカプタンおよび／または３官能以上の多官能開始剤は、一括添加してもよく、分割添加してもよい。また、２官能以下のメルカプタンや２官能以下の開始剤を併用してもよい。
【００９２】
重合工程では、単量体成分として、上記に説明した単量体（ａ）成分と単量体（ｂ）成分を必須的に用いることが好ましい。また、単量体（ａ）成分と単量体（ｂ）成分に加え、上記に説明した単量体（ｃ）成分と単量体（ｄ）成分をさらに用いることがより好ましい。単量体成分として、上記に説明した単量体（ｅ）成分を併用してもよい。これらの各単量体成分の種類や使用量等の好適条件は、上記に説明した通りである。
【００９３】
重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤・重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。なお、重合体の溶解度を確保する観点、および重合後に基油への溶媒置換が容易である観点から、重合に使用する溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。また、後述する潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。この場合、重合後の溶媒置換が不要となり、プロセスが簡略化されるため、より好ましい。これら溶媒は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。溶媒の使用量は特に制限はないが、重量平均分子量が１０万以上の重合体を得る観点から、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が、全体の４０質量％以上１００質量％以下となる程度が好ましい。
【００９４】
上記単量体成分を重合する際の重合温度としては、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤・重合触媒の種類や量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また２００℃以下が好ましく、１５０℃以下がより好ましい。重合温度が０℃未満であると、重合反応が非常に遅くなり、２００℃を超えると反応が激しく制御が困難となるため、いずれも好ましくない。
【００９５】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上であることが好ましく、２０万以上がより好ましく、３０万以上がさらに好ましく、３６万以上がさらにより好ましく、また６０万以下が好ましく、５８万以下がより好ましく、５５万以下がさらに好ましい。重合体の重量平均分子量が上記下限値に満たない場合は、潤滑油組成物の粘度指数が低くなるだけでなく、所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量を増やす必要があり、コスト面で不利となる。重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり潤滑油組成物のせん断安定性が低下したりする傾向がある。
【００９６】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は９万以上が好ましく、より好ましくは９万〜３０万であり、さらに好ましくは９万〜２０万である。
【００９７】
ＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、より好ましくは３．５以下であり、さらに好ましくは３．０以下である。分子量分布が４．０を超えると粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、潤滑油組成物のせん断安定性が低下したりするため好ましくない。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、２．０以上がより好ましく、２．３以上がさらに好ましい。なお、本発明におけるＭｗおよびＭｎは、後述の実施例に記載の方法にて測定した値である。
【００９８】
分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、重合開始剤・重合触媒の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。分子量分布を制御する方法としてはＬｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎも使用できる。具体的な方法としては、ＲＡＦＴ法やＮＭＰ法、ＡＴＲＰ法などが有名である。詳細については、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｍａｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１，２０１０に概説されている。使用例としては、例えばＲＡＦＴ法の場合、特開２０１２−１９７３９９号公報において、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、重合触媒として、ジチオ安息香酸クミルが用いられている。
【００９９】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体の分岐度は１．０以上が好ましく、より好ましくは１．４以上であり、また１０．０以下が好ましく、６．０以下がより好ましく、４．０以下がさらに好ましい。分岐度が１．０よりも小さい場合には、重合体の分岐構造が十分ではなく、せん断安定性の改善が期待できない。なお、本発明における分岐度は、重合体１分子あたりの分岐点の数の平均に相当し、論理的には、例えば、分岐のない直鎖の重合体の分岐度は０となり、唯一の分岐点から３本のポリマー鎖が伸びている重合体の分岐度は１となり、４本のポリマー鎖が伸びている重合体の分岐度は２となり、５本のポリマー鎖が伸びている重合体の分岐度は３となる。
【０１００】
重合体の分岐度の測定は、例えば下記のようなシステムを用いて測定できる。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８３２０にＭａｌｖｅｒｎ社製Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴＤＡ（光散乱／粘度／屈折率検出器）を接続
測定側カラム構成
・ガードカラム：  東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｈ
・分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
サンプル注入量：１００μｌ
サンプル濃度：０．２００質量％
展開溶媒：  ＴＨＦ（０．８８９２ｇ／ｍｌ）
展開溶媒の流量：１．０ｍｌ／分
装置校正用試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｆ−１０
測定前に２回の再沈・乾燥操作を行った分岐度基準重合体と評価対象重合体を、上記システムにて測定する。上記システムにて得られた測定結果から、解析ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いてＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ  Ｐｌｏｔを作成し、分岐度基準重合体の絶対分子量Ｍｗ４０万以下の直線領域を外挿した直線が直鎖構造に対応するものとして、ランダム多分散モデルにて計算することで評価対象重合体の分岐度を求める。これの詳細な理論は次の文献に記載されており、当該記載が参考のため援用される：「ＧＰＣスクールハンドブック」（講習会用テキスト）、Ｍａｌｖｅｒｎ社発行；松下裕秀、「高分子化学ＩＩ  物性」、丸善株式会社発行。
【０１０１】
上述した重合体の粘度指数向上剤中の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲である限り特に限定されないが、本発明の粘度指数向上剤は上述した重合体を主成分として含むことが好ましい。粘度指数向上剤中の重合体の含有量は、粘度指数向上剤１００質量部に対して、例えば５０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましく、９０質量部以上がさらに好ましい。
【０１０２】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体のＳＰ値（溶解度パラメーター）は、９．０以上が好ましく、９．１以上がより好ましく、９．２以上がさらに好ましく、また９．６以下が好ましく、９．５以下がより好ましく、９．４以下がさらに好ましい。基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、重合体のＳＰ値が９．０以上であれば潤滑油組成物の粘度指数を高めやすくなり、重合体のＳＰ値が９．６以下であれば粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しやすくなる。ＳＰ値は、後述の実施例に記載の方法にて求める。
【０１０３】
本発明の粘度指数向上剤は、粘度指数向上効果とせん断安定性を高いレベルで両立できる。せん断安定性の具体的数値としては、ＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス：ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２）や分解開始温度が指標となる。
【０１０４】
粘度指数向上剤のＰＳＳＩは、４０以下であることが好ましく、より好ましくは３５以下であり、さらに好ましくは３０以下である。また、前記ＰＳＳＩは、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、特に好ましくは５以上である。ＰＳＳＩが０．１未満の場合には粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、ＰＳＳＩが４０を超える場合にはせん断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【０１０５】
粘度指数向上剤の分解開始温度は、２９０℃以上であることが好ましく、２９５℃以上がより好ましく、３００℃以上がさらに好ましく、３１０℃以上が特に好ましく、また５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましく、３８０℃以下が特に好ましい。粘度指数向上剤の分解開始温度が高くなることにより、耐熱性が向上し、熱分解安定性、せん断安定性が良好なものとなる。一方で過度に耐熱性を向上させた場合は、基油への溶解性が不足したり粘度指数が低下したりする傾向がある。
【０１０６】
本発明の粘度指数向上剤は、上述した重合体を主成分として含み、好ましくは粘度指数向上剤１００質量％中、重合体を７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、１００質量％以下含有する。
【０１０７】
〔２．粘度指数向上剤と基油を含有する組成物〕
本発明は、本発明の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。本発明の粘度指数向上剤は、潤滑油基油と配合して、潤滑油組成物とすることができる。潤滑油組成物は、それをさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いてもよく、あるいは、さらに潤滑油基油で希釈したものを潤滑油に用いてもよい。後者の場合、潤滑油組成物は原液として用いられ、以下これを「基油組成物」と称する場合がある。
【０１０８】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を特に制限なく用いることができ、鉱油系基油や合成系基油を好適に挙げることができる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコン系、フッ素系等の基油が挙げられる。潤滑油基油は、上述したように、粘度指数向上剤に含まれる重合体の重合反応溶媒として用いることもできる。
【０１０９】
鉱油系基油の好ましい具体例としては、以下に示す基油（１）〜（７）を原料とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。また（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が特に好ましい。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油。
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【０１１０】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。合成系基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ２／秒であることが好ましい。
【０１１１】
潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について、上述の処理を行うことにより得られる基油（８）または（９）が特に好ましい。また、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油を用いることも好ましい。潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上述の合成系基油を用いてもよい。
【０１１２】
本発明の潤滑油組成物においては、上記の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また他の基油の１種又は２種以上と併用してもよい。なお、潤滑油基油と他の基油とを併用して混合基油とする場合、当該混合基油は上記潤滑油基油（８）または（９）を少なくとも含むことが好ましい。混合基油中の上記潤滑油基油（８）または（９）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１１３】
潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。粘度指数が上記の下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が上記の上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【０１１４】
潤滑油組成物の粘度指数は、２００以上４００以下であることが好ましく、２３０以上３００以下であることがより好ましい。粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れる。
【０１１５】
潤滑油組成物中の本発明の粘度指数向上剤の含有量は特に限定されず、例えば、潤滑油組成物の全量を基準として、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、また７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％未満がさらに好ましい。なお、潤滑油組成物をさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いる場合は、潤滑油組成物中の本発明の粘度指数向上剤の含有量は、潤滑油組成物の全量を基準として、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、また２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。本発明の潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物中の本発明の粘度指数向上剤の含有量は、例えば５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％未満がさらに好ましい。
【０１１６】
本発明の潤滑油組成物は、本発明の粘度指数向上剤と潤滑油基油を必須成分として含有し、さらに任意の添加剤等を含有してもよい。潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤及び摩擦調整剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含有することが好ましい。
【０１１７】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類の添加が好ましい。
【０１１８】
摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１１９】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩又は塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、マグネシウム又はカルシウムが好ましく、特にカルシウムが好ましい。
【０１２０】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノ又はビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１２１】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１２２】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１２３】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／秒のシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１２４】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、たとえばアルキルアミンアフコシキアルコール等など様々である。
【０１２５】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤及び摩擦調整剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、潤滑油組成物の全量を基準として、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。また、潤滑油組成物が消泡剤を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．０００１質量％以上０．０１質量％以下である。なお、潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物は実質的に粘度指数向上剤と潤滑油基油からなるものであってもよく、この場合、基油組成物中の粘度指数向上剤と潤滑油基油の合計含有量は、基油組成物の全量を基準として、例えば９８質量％以上であることが好ましく、９９質量％以上がより好ましく、９９．５質量％以上がさらに好ましい。
【０１２６】
潤滑油組成物は、上記の成分に加えて、本発明の重合体以外の粘度指数向上剤、さび止め剤、抗乳化剤、金属不活性化剤等をさらに含有することができる。
【０１２７】
本発明の重合体以外の粘度指数向上剤は、具体的には非分散型又は分散型エステル基含有粘度指数向上剤であり、例として非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型又は分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましく、非分散型又は分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることがより好ましい。その他に、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【０１２８】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１２９】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１３０】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３２】
また、実施例では、便宜上、化合物について下記の略称を用いる。
【０１３３】
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＰＭＩ：Ｎ−フェニルマレイミド
ＮＩＰＡＭ：Ｎ−ｉｓｏ−プロピルアクリルアミド
ＬＡＭ：Ｎ−ラウリルアクリルアミド
ＳｔＭＡ：ステアリルメタクリレート
ＳＬＭＡ：ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート＝５４／４６（質量比）の混合物
（１）分析方法
（重合率）
本発明の各単量体成分の重合率（質量％）は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。
【０１３４】
測定条件は以下の通りである。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍｌ／分）
−注入量：１０μｌ（スプリット法、スプリット比：１５．０）
−内部標準試料：コハク酸ジメチル
−希釈溶剤：テトラヒドロフラン
各単量体とコハク酸ジメチルをテトラヒドロフランに溶解させた検量線溶液を作成し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合溶液とコハク酸ジメチルをテトラヒドロフランに溶解させたサンプル溶液を作成し同様に測定した。内部標準法により、各単量体成分の重合率を求めた。
【０１３５】
（重量平均分子量および数平均分子量）
重合体の重量平均分子量と数平均分子量の測定は、下記の条件にて行った。
−装置：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍｌ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５質量％
−注入量：２００μｌ
（基油溶解性）
重合体濃度が３０質量％の基油溶液について、以下の基準に従い判定を行った。
○：２５℃において、目視で完全に溶解し溶液が透明となる。
△：２５℃において、目視で溶液がごくわずかに白濁する。
×：２５℃において、目視で溶け残りが確認される。
【０１３６】
（粘度指数）
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ２／秒となるように、基油（粘度指数：１３０）に重合体を希釈し、ＪＩＳ  Ｋ２２８３の方法で測定した。粘度指数が、２３０以上の場合を○、２１０以上２３０未満の場合を△、２１０未満の場合を×とした。
【０１３７】
（せん断安定性）
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ２／秒となるように、基油（粘度指数：１３０）に重合体を希釈し、以下の条件で超音波を照射した。
装置：Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ社製  ＵＰ４００Ｓ
設定：Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝７０％、Ｃｙｃｌｅ＝１
時間：１０分
温度：１００℃
せん断前後および基油の１００℃における動粘度を測定し、ＳＳＩ＝｛１−（せん断後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００の式で計算される値が、４０未満である場合を○、４０以上である場合を×とした。
【０１３８】
（ＳＰ値）
重合体のＳＰ値（溶解度パラメーター）を、アクセルリス社製のＭａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ（登録商標）  Ｖｅｒ．６．１  ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールを用いて計算した。まず、モノマー構造を作成し、繰り返し構造を定義した。定義したモノマー構造を用いてＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールで高分子物性（溶解度パラメーター等）を計算した。ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールは定量的構造物性相関（ＱＳＰＲ：Ｑｕａｎｔｉｔａｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ）を用いることにより高分子の物性を計算できるソフトウェアであり、グラフ理論から得られる結合性指数を用いてモノマー構造から高分子の物性を計算することができる。詳細な理論は次の文献に記載されており、当該記載が本願に参考のため援用される：Ｊｏｚｅｆ  Ｂｉｃｅｒａｎｏ、「Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ社発刊。今回は、ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａで計算できるＢｉｃｅｒａｎｏが改良したＦｅｄｏｒｓ法とｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ法のＳＰ値（溶解度パラメーター）のうち、Ｆｅｄｏｒｓ法の値を使用した。
【０１３９】
（２）重合体の基油組成物の製造例
（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ２０質量部、ＳｔＭＡ３０質量部、ＰＭＩ９．５質量部、ＳＬＭＡ４０質量部、ＮＩＰＡＭ０．５質量部、トルエン６６．１３質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を１０５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．０２５８質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）とトルエン０．４６質量部を混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．１０３質量部をトルエン１０．３質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４０】
続いて、冷却管を冷却管および溜出液受器につなげたトの字管に取替え、基油（粘度指数１３０）２３３質量部を反応容器に投入した。バス温を１５０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧し、トルエンを除去した。内温が１４２℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油組成物（重合体濃度３０質量％）を得た。結果を表１に示す。
【０１４１】
（実施例２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ２０質量部、ＳｔＭＡ３０質量部、ＰＭＩ８質量部、ＳＬＭＡ４０質量部、ＮＩＰＡＭ２質量部、トルエン６６．１３質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を１０５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．０２５８質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）とトルエン０．４６質量部を混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．１０３質量部をトルエン１０．３質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４２】
続いて、冷却管を冷却管および溜出液受器につなげたトの字管に取替え、基油（粘度指数１３０）２３３質量部を反応容器に投入した。バス温を１５０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧し、トルエンを除去した。内温が１４２℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油組成物（重合体濃度３０質量％）を得た。結果を表１に示す。
（実施例３）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ２０質量部、ＳｔＭＡ３０質量部、ＰＭＩ９質量部、ＳＬＭＡ４０質量部、ＬＡＭ１質量部、基油（粘度指数１３０）１４８．５３質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を１０５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．０７７４質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）と基油（粘度指数１３０）１．３８質量部を混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．０３４質量部を基油（粘度指数１３０）３．４質量部に溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４３】
続いて、冷却管を冷却管および溜出液受器につなげたトの字管に取替え、基油（粘度指数１３０）８３．３質量部を反応容器に投入した。バス温を１５０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧し、揮発成分を除去した。内温が１４２℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油組成物（重合体濃度３０質量％）を得た。結果を表１に示す。
【０１４４】
（比較例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ２０質量部、ＳｔＭＡ３０質量部、ＰＭＩ１０質量部、ＳＬＭＡ４０質量部、トルエン６６．１３質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を１０５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．０２５８質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）とトルエン０．４６質量部を混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．１０３質量部をトルエン１０．３質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４５】
続いて、冷却管を冷却管および溜出液受器につなげたトの字管に取替え、基油（粘度指数１３０）２３３質量部を反応容器に投入した。バス温を１５０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧し、トルエンを除去した。内温が１４２℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油組成物（重合体濃度３０質量％）を得た。結果を表１に示す。
【０１４６】
【表１】
2017145304.tif 000012
【０１４７】
（メタ）アクリルアミド系単量体とマレイミド系単量体を必須成分として重合して得られる重合体を用いることによって、基油溶解性を犠牲にすることなく、高分子量でありながらせん断安定性が高い粘度指数向上剤が得られた。さらに、（メタ）アクリルアミド系単量体を必須成分とすることで、各単量体成分の重合率も向上し、効率良く製造することが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の重合体を含有する粘度指数向上剤を使用した潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物に比べて、基油溶解性を犠牲にすることなくせん断安定性が改良でき、かつ、粘度指数が同程度に高いことから今後の自動車の省燃費性およびロングライフ性の要求に対応できるため、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油に好適に用いることができる。
【図１】
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