(57)【要約】【課題】レールボンド接着面を検査するために鉄道レール腹部に沿って縦軸方向、横軸方向に移動自在に設けられ、位置情報とともに超音波の反射波を受信して出力する。【解決手段】鉄道レール５０の長手方向に沿って配置されるＸ軸ガイドレール１３と、前記Ｘ軸ガイドレールを移動自在なＸ軸スライダ１４と、前記Ｘ軸スライダに保持され、前記Ｘ軸ガイドレールに直交して鉄道レールの高さ方向に延びるＹ軸ガイドレール１２と、前記Ｙ軸ガイドレールに沿って移動自在なＹ軸スライダ１１と、前記Ｙ軸スライダにより鉄道レール腹部の検査領域に押し付けられた状態に保持され、検査領域に対し超音波の発信及び反射波の受信を行う探触子２と、前記Ｙ軸スライダと連動して移動可能に設けられ、前記探触子のＸＹ座標位置を得るための座標情報を検出する座標検出部３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レール腹部に溶接されたレールボンドの接着面に対する超音波探傷検査に用いる探触子ユニットであって、
鉄道レールの長手方向に沿って配置されるＸ軸ガイドレールと、前記Ｘ軸ガイドレールを移動自在なＸ軸スライダと、
前記Ｘ軸スライダに保持され、前記Ｘ軸ガイドレールに直交して鉄道レールの高さ方向に延びるＹ軸ガイドレールと、前記Ｙ軸ガイドレールに沿って移動自在なＹ軸スライダと、
前記Ｙ軸スライダにより鉄道レール腹部の検査領域に押し付けられた状態に保持され、検査領域に対し超音波の発信及び反射波の受信を行う探触子と、
前記Ｙ軸スライダと連動して移動可能に設けられ、前記探触子のＸＹ座標位置を得るための座標情報を検出する座標検出部とを備え、
前記座標検出部により検出された座標位置情報とともに、前記探触子が受信した反射波の情報を出力することを特徴とする探触子ユニット。
【請求項２】
さらに、前記Ｙ軸ガイドレールの上端側から該Ｙ軸ガイドレール及び前記Ｘ軸ガイドレールに直交するようにレール頭部上に延設され、鉄道レールの幅方向に延びるＺ軸ガイドレールと、前記Ｚ軸ガイドレールを移動自在なＺ軸スライダと、
前記Ｙ軸スライダのＸＹ方向の移動に同期して前記Ｚ軸スライダをＸＺ方向に移動させる連動機構とを備え、
前記座標検出部は、前記Ｚ軸スライダに保持され、鉄道レール頭部上におけるＸＺ座標位置情報を検出することを特徴とする請求項１に記載された探触子ユニット。
【請求項３】
前記連動機構は、前記Ｙ軸ガイドレール及びＺ軸ガイドレールと、それらに夫々設けられた定滑車と、前記定滑車に掛架された輪状のロープとを含み、
前記ロープに前記Ｙ軸スライダと前記Ｚ軸スライダとが接続されていることを特徴とする請求項２に記載された探触子ユニット。
【請求項４】
前記座標検出部は、前記Ｙ軸スライダに保持され、ＸＹ座標位置情報を検出することを特徴とする請求項１に記載された探触子ユニット。
【請求項５】
前記座標検出部は、ポインティングデバイスとしてのマウスにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された探触子ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された探触子ユニットと共に用いるシート部材であって、
可撓性を有し、鉄道レール腹部の検査領域に液体を介在させて貼付されることを特徴とするシート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの継ぎ目を電気的に接続するレールボンドの接着状態を判定するための超音波探傷検査に用いる探触子ユニット及びそれと共に用いるシート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄道のレール間の電気的接続を良好にするために、図６に示すように鉄道レール５０の継ぎ目５１を跨いで取り付けられるレールボンド６０が知られている。鉄道レール５０は、列車を走行させる軌道としての役割のみならず、運行表示の切り替えやポイントの切り換えを行うための各種の信号電流あるいは帰線電流を伝達する役割も担っている。
【０００３】
しかしながら、直射日光に起因した鉄道レール５０の熱膨張を吸収するために、レール同士の継ぎ目５１には隙間が設けられており、この隙間によって両者が電気的に分離される。前記継ぎ目５１には、図示するように継ぎ目板５２がボルト締めされているが電気抵抗が大きい。そこで、この継ぎ目５１の部分に導電性のレールボンド６０を取り付けることで、レール同士の電気的な接続を確保している。
【０００４】
鉄道レール５０にレールボンド６０を取り付ける方法としては、特許文献１に開示されているように、鉄道レールの側部に貫通孔を設けておき、この貫通孔に固着部材（ボルトおよびロックナット）を挿通することによってレールボンドを固定する方法や、レールの側部にレールボンドを溶接によって固定する方法が知られている。
【０００５】
レール側部にレールボンド６０を溶接する場合、レールボンド６０の両端に設けられた金属の端子部材６１ａ、６１ｂが鉄道レール５０に対し溶接される。この端子部材６１ａ、６１ｂは、図７に示すように（図７には一方の端子部材６１ａのみを示す）、筒状内部に電線６５を挿通し圧着する筒状部６２と、この筒状部６２の外周面に設けられ、鉄道レール５０に低温溶接にて固定される端子部６３とを有している。端子部６３には、陥没した内部空間が形成されており、図８に示すように、この内部空間に低温ロウ６４を貯留することにより溶接がなされる。
【０００６】
ところで、鉄道レール５０に対しレールボンド６０の接着状態が良好でない場合には、鉄道レール５０の振動等によりレールボンド６０が鉄道レール５０から脱落し、レール間の電気的接続が遮断されることにより列車の運行に悪影響を及ぼす虞がある。
そのため、前記鉄道レール５０と端子部６３内のロウとの接着状態が良好であるか否かの検査においては、接着状態を精度良く判定することが求められる。
【０００７】
特許文献２には、レールボンド接着面とは反対側の鉄道レール腹部に超音波の探触子を配置し、この探触子からレールボンド接続部に対し超音波を入射し、接着面で反射する反射波のうち、エコー高さ（強さ）に基づき設定した所定の設定値以下の反射波を反射した接着面の面積が目的とする接着面積に対して８０％以上である場合に、レールボンドの接着状態が良好であると判定するレールボンド接着面の検査方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１４４８３２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記のように特許文献２には、探触子をレールボンド接着面の反対側の鉄道レール腹部に配置することについて記載されている。
しかしながら、特許文献２には、探触子を鉄道レール腹部に押し当てながら検査領域内で移動させ、そのエコー信号と検査位置情報（探触子位置情報）とをリンクさせる構成、即ち２次元画像を形成するために必要な情報を得るための構成については何ら開示されていなかった。
さらに、鉄道レールの表面には凹凸があり、測定可能とするためには凹凸を液体（オイル等）で埋める必要がある。しかしながら、測定部は鉄道レール腹部であるため、凹凸面に充分に液体を保持できないという課題があった（特許文献２には、この課題及び解決手段について何ら開示されていない）。
【００１０】
本発明は、前記した点に着目してなされたものであり、鉄道レールとレールボンドとの接着状態を判定するための超音波探傷検査に用いる探触子において、鉄道レール腹部に沿って縦軸方向、横軸方向に移動自在に設けられ、位置情報とともに超音波の反射波を受信して出力することのできる超音波探傷検査用の探触子ユニット及びそれと共に用いるシート部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するために、本発明に係る探触子ユニットは、鉄道レール腹部に溶接されたレールボンドの接着面に対する超音波探傷検査に用いる探触子ユニットであって、鉄道レールの長手方向に沿って配置されるＸ軸ガイドレールと、前記Ｘ軸ガイドレールを移動自在なＸ軸スライダと、前記Ｘ軸スライダに保持され、前記Ｘ軸ガイドレールに直交して鉄道レールの高さ方向に延びるＹ軸ガイドレールと、前記Ｙ軸ガイドレールに沿って移動自在なＹ軸スライダと、前記Ｙ軸スライダにより鉄道レール腹部の検査領域に押し付けられた状態に保持され、検査領域に対し超音波の発信及び反射波の受信を行う探触子と、前記Ｙ軸スライダと連動して移動可能に設けられ、前記探触子のＸＹ座標位置を得るための座標情報を検出する座標検出部とを備え、前記座標検出部により検出された座標位置情報とともに、前記探触子が受信した反射波の情報を出力することに特徴を有する。
尚、さらに、前記Ｙ軸ガイドレールの上端側から該Ｙ軸ガイドレール及び前記Ｘ軸ガイドレールに直交するようにレール頭部上に延設され、鉄道レールの幅方向に延びるＺ軸ガイドレールと、前記Ｚ軸ガイドレールを移動自在なＺ軸スライダと、前記Ｙ軸スライダのＸＹ方向の移動に同期して前記Ｚ軸スライダをＸＺ方向に移動させる連動機構とを備え、前記座標検出部は、前記Ｚ軸スライダに保持され、鉄道レール頭部上におけるＸＺ座標位置情報を検出することが望ましい。
また、その場合、前記連動機構は、前記Ｙ軸ガイドレール及びＺ軸ガイドレールと、それらに夫々設けられた定滑車と、前記定滑車に掛架された輪状のロープとを含み、前記ロープに前記Ｙ軸スライダと前記Ｚ軸スライダとが接続されていることが望ましい。
或いは、前記座標検出部は、前記Ｙ軸スライダに保持され、ＸＹ座標位置情報を検出するように構成してもよい。
また、前記座標検出部は、ポインティングデバイスとしてのマウスにより構成されていることが望ましい。
【００１２】
このように本発明に係る構成によれば、Ｘ軸ガイドレール、Ｙ軸ガイドレールにより探触子がＸＹ方向に移動可能とされ、さらに探触子の移動に同期して座標検出部が移動する構成となされる。
これにより、座標検出部の検出する位置情報に基づき探触子の検出ポイントの位置情報を常に得ることができる。即ち、探触子が検出するポイントの位置情報を検査領域全体にわたり得ることができる。
【００１３】
また、前記した課題を解決するために、本発明に係るシート部材は、前記探触子ユニットと共に用いるシート部材であって、可撓性を有し、鉄道レール腹部の検査領域に液体を介在させて貼付されることに特徴を有する。
このように、鉄道レール腹部となる検査領域において、グリスなどの液体を塗布した後、可撓性を有するプラスチックフィルム等のシート部材を貼付することにより、その表面に沿って探触子を押圧しながら容易に移動させることができ、また、鉄道レール腹部（検査領域）から液体が流れ落ちることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉄道レールとレールボンドとの接続状態を判定するための超音波探傷検査に用いる探触子において、鉄道レール腹部に沿って縦軸方向、横軸方向に移動自在に設けられ、位置情報とともに超音波の反射波を受信して出力することのできる超音波探傷検査用の探触子ユニット及びそれと共に用いるシート部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の超音波探傷検査に用いる探触子ユニットの側面図である。
【図２】図２は、図１の探触子ユニットの正面図である。
【図３】図３は、図１の探触子ユニットを用いた検査システムの一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３の検査システムの動作フローを示す図である。
【図５】図５は、本発明の超音波探傷検査に用いる探触子ユニットの他の実施形態を示す側面図である。
【図６】図６は、レールボンドの使用形態を示す側面図である。
【図７】図７は、レールボンドの端子部の拡大図である。
【図８】図８は、レールボンドの端子部とレール腹部との溶接を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る超音波探傷検査に用いる探触子ユニット及びそれと共に用いるシート部材にかかる実施の形態を図面に基づき説明する。尚、本発明にかかる探触子ユニットは、図５に示したように鉄道レール５０の継ぎ目５２に溶接により取り付けられたレールボンド６０と鉄道レール腹部との接着状態を検査するために使用される。
【００１７】
図１は、本発明の超音波探傷検査に用いる探触子ユニットの側面図であり、図２は図１の探触子ユニットの正面図である。図１、図２は、ともに鉄道レール５０に取り付けられた状態を示している。
図１、図２に示すように探触子ユニット１は、鉄道レール５０の腹部にあるレールボンド接着面５０ａの反対面５０ｂ（図２の検査領域Ｗ）に押し付けられる探触子２と、探触子２の位置情報を検出するためのマウス３（座標検出部）と、前記探触子２を図面のＸＹ方向に移動可能な探触子移動機構１０と、前記マウス３を図面のＸＺ方向に移動可能なマウス移動機構２０とを有する。
【００１８】
前記探触子２は、超音波を発信するための振動体と、センサ部（共に図示せず）とを有し、検査対象（鉄道レール５０）に対し超音波を発信するとともに、反射により戻ってくるエコー信号を受信するものである。
また、図２に示すように探触子ユニット１は、データロガー４を有し、前記探触子２が受信したエコー（波形情報）はデータロガー４に供給され、データロガー４においては供給されたエコーデータから不要な情報を取り除き、所定の演算プログラムにより最適化した波形データを出力するように構成されている。
尚、マウス３は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）においてポインティングデバイスとして用いられているものを使用でき、好ましくはブルートゥースなどの近距離無線通信によりデータ送受信できるものがよい。
【００１９】
また、前記探触子移動機構１０は、探触子２を保持するためのＹ軸スライダ１１と、前記Ｙ軸スライダ１１をＹ軸方向（鉄道レール５０の高さ方向）に移動させるためのＹ軸ガイドレール１２とを有する。
さらに探触子移動機構１０は、前記Ｙ軸ガイドレール１２をＹ軸に直交するＸ軸方向（鉄道レール５０の長さ方向）に沿って移動させるためのＸ軸ガイドレール１３と、前記Ｙ軸ガイドレール１２を保持して前記Ｘ軸ガイドレール１３に沿って移動可能なＸ軸スライダ１４とを有する。
【００２０】
図２に示すようにＸ軸ガイドレール１３の左右両端には、板状のマグネット１５が設けられており、それらが鉄道レール５０頭部側面に磁力により接着することで、探触子移動機構１０が鉄道レール５０に対し固定されるようになっている。これにより、Ｘ軸ガイドレール１３が鉄道レール５０の長手方向（Ｘ軸）に沿って配置され、Ｙ軸ガイドレール１２が鉄道レール５０の高さ方向（Ｙ軸）に沿って配置される。
【００２１】
図１に示すように前記Ｙ軸スライダ１１の片側一面１１ａには、伸縮自在なスプリング１６を介して探触子２が保持され、前記探触子２及びスプリング１６は、前記Ｙ軸スライダ１１の一面１１ａに一端が支持された円筒状のカバー部材１７によって周囲を覆われている。前記カバー部材１７の前部開口からは探触子２の先端部（センサ）が突出可能となされている。前記Ｙ軸スライダ１１によって、前記スプリング１６は鉄道レール５０の腹部側に付勢されており、探触子２の先端側（センサ部）が前記レール腹部側に押し付けられるようになっている。
【００２２】
尚、探触子２を鉄道レール５０の腹部（検査領域Ｗ）に押し当てる場合、正しい測定結果を得るためには、検査面が平滑面でなければならない。鉄道レール５０の腹部は、実際には凹凸があるため、その凹凸を充分な液体（オイル等）で満たす必要がある。本発明にかかる実施の形態においては、前記検査領域Ｗにオイル等の液体を供給した後、図１に示すように、検査領域Ｗは可撓性を有するシート部材、例えばプラスチックフィルム４０により覆われる。即ち、プラスチックフィルム４０の上から探触子２が押し付けられる。
これにより、検査領域Ｗ（レール腹部）からオイル等の液体が流れ落ちることがなく、検査領域Ｗを平滑面として検査を行うことができる。
また、Ｙ軸スライダ１１には、ハンドル部材１８が取り付けられ、作業者がこのハンドル部材１８を把持して、探触子２（Ｙ軸スライダ１１）をＸＹ方向（縦横方向）に移動可能に構成されている。
【００２３】
また、マウス移動機構２０は、前記Ｙ軸ガイドレール１２の上端側から該Ｙ軸ガイドレール及びＸ軸ガイドレール１３に直交するように鉄道レール頭部上に延設され、鉄道レール５０の幅方向に延びるＺ軸ガイドレール２１と、前記マウス３を保持するとともにＺ軸レール２１に沿ってＺ軸方向に移動自在なＺ軸スライダ２２とを有する。
前記Ｙ軸ガイドレール１２と前記Ｚ軸ガイドレール２１とは一体的に連結されているため、前記マウス３は、Ｚ軸ガイドレール２１に沿ったＺ軸方向（鉄道レール５０幅方向）の移動だけではなく、Ｙ軸ガイドレール１２の移動に連動したＸ軸方向（鉄道レール５０の長さ方向）への移動が可能となっている。
【００２４】
また、図１に示すようにＹ軸ガイドレール１２の下端部には定滑車３１が設けられ、Ｙ軸ガイドレール１２の上端部且つＺ軸ガイドレール２１の前端（図面向かって左側）には定滑車３２が設けられ、Ｚ軸ガイドレール２１の後端（図面向かって右側）には定滑車３３が設けられている。前記定滑車３１と定滑車３２と定滑車３３とには、例えばゴム材料により形成された輪状のロープ３５が掛け渡されている。
【００２５】
より具体的には、図１に示すように、Ｙ軸ガイドレール１２においては、下端の定滑車３１に懸架されたロープ３５が二重にされた状態で上端の定滑車３２に懸架される。ここで、前記二重のロープ３５の一方にＹ軸スライダ１１が接続される。これにより定滑車３１を境として、一方（Ｙ軸スライダ１１に接続された側）のロープ３５はＹ軸スライダ１１と同方向に移動し、他方のロープ３５は、Ｙ軸スライダ１１とは反対方向に移動することになる。
【００２６】
一方、Ｚ軸ガイドレール２１においては、後端の定滑車３３に懸架されたロープ３５が二重にされた状態で前端の前記定滑車３２に懸架される。ここで、前記二重のロープ３５の一方にＺ軸スライダ２２が接続される。これにより定滑車３３を境として、一方（Ｚ軸スライダ２２に接続された側）のロープ３５はＺ軸スライダ２２と同方向に移動し、他方のロープ３５は、Ｚ軸スライダ２２とは反対方向に移動することになる。
前記ロープ３５は輪状であるため、ハンドル１８の操作によりＹ軸スライダ１１（探触子２）が上下（Ｙ軸方向）に移動すると、それに連動してＺ軸スライダ２２（マウス３）が前後（Ｚ軸方向）に移動するように構成されている。尚、Ｙ軸ガイドレール１２、Ｚ軸ガイドレール２１、定滑車３１、３２、３３及びロープ３５により連動機構３０が構成される。
【００２７】
図３は、前記のように構成された探触子ユニット１を用いた検査システムの一例を示すブロック図である。
前記探触子ユニット１は、例えばタブレット型コンピュータ５と共に用いることができる。このタブレット型コンピュータ５と探触子ユニット１のマウス３とは、例えばブルートゥースなどの近距離無線通信技術により無線接続される。マウス３からは、検出された座標情報（ＸＺ座標情報）がタブレット型コンピュータ５に供給されるようになっている。
【００２８】
また、前記タブレット型コンピュータ５は、例えばＷｉ-Ｆｉ、或いはブルートゥース等の無線通信技術によりデータロガー４に接続される。このデータブロガー４からはマウス３からの位置情報（ＸＺ座標位置情報）のタイミングと同期して検査ポイントの反射波波形情報が前記タブレット型コンピュータ５に供給されるようになっている。
また、前記タブレット型コンピュータ５は、図示しない記憶部に検査専用の所定のコンピュータプログラムを有し、これを内部のＣＰＵ（図示せず）により実行させることにより、少なくともレールボンド接着面を２次元画像化して表示するようになっている。
【００２９】
このように構成された検査システムを用いてレールボンド接着面の検査を行う場合、作業者は先ず、レールボンド接着面とは反対側のレール腹部において、検査領域Ｗにグリス等の液体を供給し、その上からプラスチックフィルム４０を貼付する（図４のステップＳ１）。
【００３０】
次いで、図１、図２に示したように探触子ユニット１を鉄道レール５０に取り付け、プラスチックフィルム４０の表面に探触子２の先端部（センサ部）を押し付けた状態とする（図４のステップＳ２）。そして、作業者は、所定のスイッチ操作により探触子１を作動させ、探触子２から超音波を発信する。発信された超音波は、レール５０内を通過しレールボンド接着面、端子６３外面側等で空間がある場合に反射波（エコー）を返す。探触子２は、このエコーを受信してデータロガー４に波形データを渡す（図４のステップＳ３）。
【００３１】
データロガー４においては、受信した波形データから不要な情報を除去し、最適化した波形データとして（図４のステップＳ４）、それをタブレット型コンピュータ５に送信する（図４のステップＳ５）。
作業者は、探触子１のハンドル１８を持って探触子２を検査領域Ｗの全体をなぞるようにＸＹ方向に例えばジグザグに移動させる。その間、この検査システムは、前記ステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返し行うことになる。
【００３２】
ここで、例えばタブレット型コンピュータ５により、検査領域Ｗにおいて必要なデータが収集されたと判断されると（例えばデータ取得率が所定割合に達すると）、作業者はハンドル１８の操作を停止する（図４のステップＳ６）。
タブレット型コンピュータ５においては、マウス３から得られるマウス３の位置情報（ＸＺ座標）を探触子２の位置情報（ＸＹ座標）に変換し、検査ポイントの位置情報を得る。また、タブレット型コンピュータ５は、前記検査ポイントの位置情報取得のタイミングと同期して順次得られるデータロガー４からの波形情報を処理し、レールボンド接着面を２次元画像化して表示する（図４のステップＳ７）。
これにより作業者は、レールボンド接着面に空間がある場合には、２次元画像により確認することが可能となる。
【００３３】
以上のように、本発明にかかる実施の形態によれば、Ｘ軸ガイドレール１３、Ｙ軸ガイドレール１２により探触子２をＸＹ方向に移動可能とし、Ｘ軸ガイドレール１３、Ｚ軸ガイドレール２１によりマウス３をＸＺ方向に移動可能とし、さらに連動機構３０により探触子２の移動に同期してマウス３が移動する構成となされる。
これにより、マウス３の検出する位置情報に基づき探触子２の検出ポイントの位置情報を常に得ることができる。即ち、探触子２が検出するポイントの位置情報を検査領域Ｗ全体にわたり得ることができる。
また、鉄道レール腹部となる検査領域Ｗにおいて、グリスなどの液体を塗布した後、可撓性を有するプラスチックフィルム４０を貼付することにより、その表面に沿って探触子２を押圧しながら容易に移動させることができ、また、鉄道レール腹部（検査領域Ｗ）から液体が流れ落ちることを防止することができる。
【００３４】
尚、前記実施の形態においては、連動機構３０をＹ軸ガイドレール１２、Ｚ軸ガイドレール２１、定滑車３１、３２、３３及びロープ３５により構成したが、本発明に係る探触子システムにあっては、その構成に限定されるものではない。
例えば、前記連動機構３０を設けなくても、マウス３をＹ軸スライダ１１に取り付け、ＸＹ座標値をマウス３が検出するように構成してもよい。
【００３５】
また、前記実施の形態においては、鉄道レール５０の検査領域Ｗに貼付するシート部材として、プラスチックフィルム４０を例に説明したが、それに限らず、可撓性を有し、レール面（Ｒ面）に沿って貼付可能なシート部材であればよい。
また、前記実施の形態においては、座標検出部としてマウス３を用いたが、その他、座標検出可能なポインティングデバイスであってもよい。
また、前記実施の形態においては、本発明にかかる探触子１の出力をタブレット型コンピュータ５において利用するものとしたが、その使用形態に限らず、例えば屋内のＰＣ（パーソナルコンピュータ）と通信ネットワークを通じて接続し、前記ＰＣにおいて受信データを利用することもできる。
【００３６】
また、前記実施の形態においては、探触子２は、鉄道レール５０の腹部にあるレールボンド接着面５０ａの反対面５０ｂに押し付けられるものとしたが、本発明にあっては、その形態に限定されるものではない。
例えば図５に示すように、レールボンド端子部６３の側面が垂直面であれば、その端子部６３側面に探触子２を押し付けて超音波の発信と受信とを行ってもよい（図５には探触子ユニット１のうち探触子２のみを示す）。
或いは、レール５０の頭部または底部に探触子２をあてて計測することも可能である（この場合、例えば頭部の場合には、Ｚ軸スライダ２２により探触子２を保持する構成とすればよい）。
【符号の説明】
【００３７】
１          探触子ユニット
２          探触子
３          マウス（座標検出部）
４          データロガー
１０          探触子移動機構
１１          Ｙ軸スライダ
１２          Ｙ軸ガイドレール
１３          Ｘ軸ガイドレール
１４          Ｘ軸スライダ
１５          マグネット
１６          スプリング
１７          カバー部材
１８          ハンドル
２０          マウス移動機構
２１          Ｚ軸ガイドレール
２２          Ｚ軸スライダ
３０          連動機構
３１          定滑車
３２          定滑車
３３          定滑車
３５          ロープ
４０          プラスチックフィルム（シート部材）
５０          鉄道レール
６０          レールボンド
６３          端子部
６４          ロウ
Ｗ            検査領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017090231.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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