(57)【要約】【課題】媒体の損傷を防止しながら良好に幅寄せを行い得るようにする。【解決手段】小切手処理装置１のアライナ部１３は、各幅寄せローラ部５１において、ボールジョイント部５４を中心としてローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を上下軸回りに回動可能とし、前後方向からスプリング５７及び５８の復元力を作用させるようにした。これによりアライナ部１３は、小切手ＣＫの基準面ガイド３１への幅寄せが未完了である場合のみテーパローラ５６から小切手ＣＫに対し右方向の力を作用させて幅寄せを行い、既に幅寄せが完了している場合に力が作用する方向を搬送方向に合わせることができる。この結果、アライナ部１３は、小切手ＣＫを基準面ガイド３１へ幅寄せすることと、該小切手ＣＫを損傷させずに搬送することとを、高い次元で両立させることができる。【選択図】図２
2017214187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体における紙面と対向する案内面により所定の搬送方向に沿って該媒体の搬送路を形成し、該搬送路に沿って該媒体を案内する搬送ガイドと、
前記搬送方向と直交する幅方向の一方である第１幅方向に関し、前記搬送路における前記媒体の搬送範囲を制限する基準面ガイドと、
前記媒体の前記紙面に対し前記基準面ガイドに近い側を当接させる片当接周側面を有し、所定のローラ回転軸を中心に回転するローラと、
回転する前記ローラの一部を前記搬送路内の前記媒体に当接させて該ローラから該媒体に対し力を加えさせるよう、前記ローラ回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、
前記ローラ回転軸の姿勢を変化させることにより、前記ローラから前記媒体に作用させる力の方向を変化させる姿勢変化部と、
前記搬送路を挟んで前記ローラと対向する位置に設けられ、該ローラと対向する対向面を該ローラの回転に合わせて前記搬送方向へ進行させるローラ対向部と
を具えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記姿勢変化部は、前記ローラの前記片当接周側面が前記媒体と当接する当接箇所を挟んで前記基準面ガイドの反対側に配置され前記案内面に対し垂直な垂直軸を中心として前記ローラ回転軸を回動させることにより、前記ローラから前記媒体に作用する力の方向を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記姿勢変化部は、前記媒体が前記基準面ガイドに当接していない場合に、前記ローラから前記媒体に作用する力の一部を第１幅方向に向けさせ、前記媒体が前記基準面ガイドに当接している場合に、前記ローラから前記媒体に作用する力を前記搬送方向に向けさせる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記姿勢変化部は、前記ローラ回転軸を前記幅方向に沿った姿勢に近づけるよう付勢する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記姿勢変化部により前記ローラ回転軸に付勢される力は、前記媒体が前記基準面ガイドに当接した状態で該媒体から前記ローラに作用する力よりも小さい
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記姿勢変化部は、前記ローラ回転軸における前記ローラよりも前記基準面ガイドに近い側に位置する箇所を、前記搬送方向の一方である第１搬送方向及びその反対の第２搬送方向へ互いに同等の力で付勢する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記姿勢変化部は、前記ローラ回転軸における前記ローラよりも前記基準面ガイドに近い側に位置する箇所を、前記第１幅方向へ向けて付勢する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記姿勢変化部は、前記ローラを前記ローラ対向部へ向けて付勢する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記ローラは、前記片当接周側面に加えて、前記媒体に対し前記搬送方向に力を作用させる直進周側面を有し、
前記姿勢変化部は、前記搬送方向に沿った搬送軸を中心として前記ローラ回転軸を回動させることにより、前記片当接周側面を前記媒体に当接させた幅寄せ姿勢又は前記直進周側面を前記媒体に当接させた直進姿勢に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記媒体が前記基準面ガイドに当接したか否かを検知する基準面当接センサと、
前記基準面当接センサにより前記媒体が前記基準面ガイドに当接していないことを検知した場合に、前記姿勢変化部により前記ローラを前記幅寄せ姿勢に切り替えさせ、前記基準面当接センサにより前記媒体が前記基準面ガイドに当接したことを検知した場合に、前記姿勢変化部により前記ローラを前記直進姿勢に切り替えさせるよう制御する切替制御部と
をさらに具えることを特徴とする請求項９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記ローラ、前記回転軸支持部及び前記姿勢変化部を有する幅寄せローラ部と、前記ローラ対向部と、前記基準面当接センサとが、前記搬送方向に沿って複数配置されており、
前記切替制御部は、前記媒体が前記基準面ガイドに当接したことを検知した前記基準面当接センサよりも下流側に配置されている前記ローラを、前記直進姿勢に切り替えさせる
ことを特徴とする請求項１０に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
紙葉状に形成された媒体を利用者との間で受け渡す受渡部と、
前記媒体を搬送方向へ搬送すると共に該搬送方向と直交する幅方向へ移動させるアライナ部と
を具え、
前記アライナ部は、
前記媒体の紙面と対向する案内面により前記搬送方向に沿って該媒体の搬送路を形成し、該搬送路に沿って該媒体を案内する搬送ガイドと、
前記搬送方向と直交する幅方向の一方である第１幅方向に関し、前記搬送路における前記媒体の搬送範囲を制限する基準面ガイドと、
前記媒体の前記紙面に対し前記基準面ガイドに近い側を当接させる片当接周側面を有し、所定のローラ回転軸を中心に回転するローラと、
回転する前記ローラの一部を前記搬送路内の前記媒体に当接させて該ローラから該媒体に対し力を加えさせるよう、前記ローラ回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、
前記ローラ回転軸の姿勢を変化させることにより、前記ローラから前記媒体に作用させる力の方向を変化させる姿勢変化部と、
前記搬送路を挟んで前記ローラと対向する位置に設けられ、該ローラと対向する対向面を該ローラの回転に合わせて前記搬送方向へ進行させるローラ対向部と
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び媒体取引装置に関し、例えば小切手等の媒体による入金処理を行う小切手処理装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小切手処理装置においては、金融機関等において顧客との間で媒体としての小切手による入金取引を行うものが普及している。一般に、小切手における所定の箇所、例えば下端から所定距離だけ上側の箇所には、ＭＩＣＲ（Magnetic Ink Character Recognition）方式に準拠した、磁気インクを用いた特殊なフォントで表された文字（以下これをＭＩＣＲ文字と呼ぶ）により、該小切手に関する情報が印刷されている。
【０００３】
このため小切手処理装置には、内部に磁気読取装置が組み込まれており、この磁気読取装置内の磁気ヘッドにより小切手からＭＩＣＲ文字を読み取った上で、入金取引を行うようになっている。しかしながら、この磁気ヘッドは、コスト等の観点から大型に構成することが難しいため、比較的小型に構成されている。
【０００４】
そこで小切手処理装置では、小切手の左右方向を進行方向として所定の搬送路に沿って搬送するものとし、該小切手の搬送経路上に設けた幅寄せ機構により該小切手の下端を所定の基準面に当接させる幅寄せ処理を行うことが考えられる。このような小切手処理装置では、小切手が幅寄せ機構によりその下端を基準面（例えば右側面）に幅寄せした状態で磁気読取装置へ引き渡されるため、該基準面に合わせて配置された磁気ヘッドにより、ＭＩＣＲ文字を良好に読み取ることが可能となる。
【０００５】
このような幅寄せ機構としては、例えば小切手に当接する面を円錐状（テーパ状）に形成したテーパローラを用いることにより、該小切手を搬送路に沿って進行させながら、基準面に向けて幅寄せするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−９２５１６号公報（図１及び図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる構成の小切手処理装置では、幅寄せ機構において、小切手の下端が既に基準面に当接した状態であっても、テーパローラから該小切手に対し、該基準面に向けて力を作用させ続けることになってしまう。このため小切手処理装置では、小切手の剛性が比較的低い場合、すなわちいわゆるコシが弱い場合、該小切手を座屈させてしわや折目を発生させる等のように損傷させる恐れがある、という問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体の損傷を防止しながら良好に幅寄せを行い得る媒体搬送装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、紙葉状の媒体における紙面と対向する案内面により所定の搬送方向に沿って該媒体の搬送路を形成し、該搬送路に沿って該媒体を案内する搬送ガイドと、搬送方向と直交する幅方向の一方である第１幅方向に関し、搬送路における媒体の搬送範囲を制限する基準面ガイドと、媒体の紙面に対し基準面ガイドに近い側を当接させる片当接周側面を有し、所定のローラ回転軸を中心に回転するローラと、回転するローラの一部を搬送路内の媒体に当接させて該ローラから該媒体に対し力を加えさせるよう、ローラ回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、ローラ回転軸の姿勢を変化させることにより、ローラから媒体に作用させる力の方向を変化させる姿勢変化部と、搬送路を挟んでローラと対向する位置に設けられ、該ローラと対向する対向面を該ローラの回転に合わせて搬送方向へ進行させるローラ対向部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明の媒体取引装置においては、紙葉状に形成された媒体を利用者との間で受け渡す受渡部と、媒体を搬送方向へ搬送すると共に該搬送方向と直交する幅方向へ移動させるアライナ部とを具え、アライナ部は、媒体の紙面と対向する案内面により搬送方向に沿って該媒体の搬送路を形成し、該搬送路に沿って該媒体を案内する搬送ガイドと、搬送方向と直交する幅方向の一方である第１幅方向に関し、搬送路における媒体の搬送範囲を制限する基準面ガイドと、媒体の紙面に対し基準面ガイドに近い側を当接させる片当接周側面を有し、所定のローラ回転軸を中心に回転するローラと、回転するローラの一部を搬送路内の媒体に当接させて該ローラから該媒体に対し力を加えさせるよう、ローラ回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、ローラ回転軸の姿勢を変化させることにより、ローラから媒体に作用させる力の方向を変化させる姿勢変化部と、搬送路を挟んでローラと対向する位置に設けられ、該ローラと対向する対向面を該ローラの回転に合わせて搬送方向へ進行させるローラ対向部とを設けるようにした。
【００１１】
本発明は、媒体が基準面ガイドから離れている場合には、ローラから媒体に対して第１幅方向へ向かう力を作用させる一方、該媒体が該基準面ガイドに当接している場合には、ローラ回転軸の姿勢を変化させることにより、該ローラから媒体に対して搬送方向へ向かう力を作用させることができる。これにより本発明は、媒体が基準面ガイドに対して過剰に押し付けられることに伴う損傷を未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体の損傷を防止しながら良好に幅寄せを行い得る媒体搬送装置及び媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】小切手処理装置の全体構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的平面図である。
【図３】第１の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的正面図である。
【図４】ボールジョイント部の構成を示す略線的断面図である。
【図５】テーパローラの構成を示す略線図である。
【図６】テーパローラの姿勢及び力が作用する方向を示す略線図である。
【図７】従来のアライナ部の構成を示す略線的平面図である。
【図８】従来のアライナ部の構成を示す略線的正面図である。
【図９】第２の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的平面図である。
【図１０】第２の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的正面図である。
【図１１】第３の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的平面図である。
【図１２】第３の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的正面図である。
【図１３】ホルダの構成を示す略線的斜視図である。
【図１４】複合ローラの構成を示す略線図である。
【図１５】複合ローラの姿勢の変化及び小切手との当接を示す略線図である。
【図１６】第３の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的正面図である。
【図１７】第４の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的平面図である。
【図１８】第４の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的正面図である。
【図１９】第４の実施の形態においてテーパローラから小切手に力が作用する方向を示す略線図である。
【図２０】第４の実施の形態によるアライナ部における小切手の前方向への搬送を示す略線的平面図である。
【図２１】第５の実施の形態によるアライナ部の構成を示す略線的平面図である。
【図２２】第５の実施の形態において小切手を後方向へ搬送する様子を示す略線的平面図である。
【図２３】第５の実施の形態において小切手を前方向へ搬送する様子を示す略線的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．小切手処理装置の構成］
図１に模式的な左側面図を示すように、第１の実施の形態による小切手処理装置１は、例えば金融機関等に設置されており、利用者（すなわち金融機関の顧客）との間で小切手の入金取引に関する処理を行う。媒体取引装置としての小切手処理装置１は、全体として直方体状に形成されたフレーム２の内部に、媒体としての小切手に関する種々の処理を行う複数の処理ユニットが組み込まれた構成となっている。
【００１６】
以下では、小切手処理装置１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１７】
この小切手処理装置１は、切替制御部としての制御部３により全体を統括的に制御するようになっている。この制御部３は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引に関する種々の処理を行う。また制御部３は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に各種プログラムや入金取引に関する種々の情報を記憶させている。
【００１８】
因みに小切手処理装置１には、制御部３の制御に基づき利用者に向けて種々の情報を表示する表示部（図示せず）や、該利用者の操作指示を受け付けて該制御部３に通知する操作部（図示せず）等も設けられている。
【００１９】
フレーム２の上部における前側約半分の部分には、利用者との間で小切手を受け渡す受渡部としてのバンドル部１１が配置されている。バンドル部１１の前端には、開閉可能なシャッタ１１Ｓが設けられている。制御部３は、上述した操作部（図示せず）を介して利用者から入金取引の開始を指示する操作を受け付けると、バンドル部１１に対しシャッタ１１Ｓを開放させるよう制御する。
【００２０】
これに応じてバンドル部１１は、利用者に対し束状に集積された小切手ＣＫ（以下これを束小切手ＣＫＢとも呼ぶ）を内部に挿入させ、その後シャッタ１１Ｓを閉塞することにより、内部に保有する小切手ＣＫを保護する。因みに小切手ＣＫは、長方形の紙により構成され、その表面に金額等の情報が表示されている。また束小切手ＣＫＢは、各小切手ＣＫの長辺を前後に沿わせ、短辺を左右方向に沿わせると共に、金額等が記載された表面を上に向けた姿勢で挿入される。
【００２１】
バンドル部１１は、内部に設けられた束搬送機構により前後方向に沿った束搬送路ＷＢを形成しており、束小切手ＣＫＢをこの束搬送路ＷＢに沿って後方向へ搬送し、該バンドル部１１の後端近傍に設けられた分離部１２の前側に到達させる。分離部１２は、束小切手ＣＫＢの上面側から小切手ＣＫを１枚ずつに分離し、後方のアライナ部１３に順次引き渡していく。
【００２２】
アライナ部１３は、主に前後方向に沿った搬送経路の後端に主に上下方向に沿った搬送経路の上端が接続された第１搬送路Ｗ１を内部に構成しており、分離部１２から受け取った小切手ＣＫをこの第１搬送路Ｗ１に沿って後方及び下方へ順次搬送する。このときアライナ部１３は、該小切手ＣＫを第１搬送路Ｗ１における幅方向の一方、例えば右側に寄せていき、下方に配置された第１切替部１４に引き渡す（詳しくは後述する）。
【００２３】
第１切替部１４は、制御部３の制御に基いて小切手ＣＫの搬送経路を切り替えることにより、上側の第１搬送路Ｗ１及び後側の第２搬送路Ｗ２を接続し、或いは後側の第２搬送路Ｗ２及び下側の第３搬送路Ｗ３を接続するようになっている。すなわち第１切替部１４は、アライナ部１３から小切手ＣＫが引き渡される場合、上側の第１搬送路Ｗ１及び後側の第２搬送路Ｗ２を接続し、この小切手ＣＫを前方のスキャナ部１５に引き渡す。
【００２４】
ところでアライナ部１３及び第１切替部１４の内部では、分離部１２から受け取りスキャナ部１５に引き渡すまでの小切手ＣＫの搬送経路である第１搬送路Ｗ１を、英大文字の「Ｃ」のような形状、或いは英大文字の「Ｕ」の上側を前方へ向けて回転させたような形状に形成している。このため小切手ＣＫは、表面を下側に向けた状態で、第１切替部１４からスキャナ部１５に引き渡される。
【００２５】
スキャナ部１５は、アライナ部１３のほぼ真下に位置しており、前後方向に沿った第２搬送路Ｗ２が内部に形成されている。このスキャナ部１５は、第１切替部１４から第２搬送路Ｗ２に沿って小切手ＣＫを前方へ搬送しながら、該小切手ＣＫからＭＩＣＲ文字を読み取り、また該小切手ＣＫの両面をそれぞれ撮像して画像データを生成した上で、前下側に位置する第２切替部１６に引き渡す。第２切替部１６は、制御部３の制御により後上側及び前側を繋ぐように内部の搬送経路を切り替えており、スキャナ部１５から受け取った小切手ＣＫを前方のエスクロ部１７に引き渡す。
【００２６】
エスクロ部１７は、バンドル部１１のほぼ真下に配置されており、その内部に回転するドラムや該ドラムの周側面に巻き付けるテープ、及び小切手ＣＫを搬送するための搬送部等を有している。このエスクロ部１７は、第２切替部１６から受け取った小切手ＣＫをドラムの周側面近傍へ搬送し、テープと共にドラムの周側面に順次巻き付けることにより、該小切手ＣＫを一時的に保留していく。説明の都合上、ここまでの一連の処理を入金読取処理と呼ぶ。
【００２７】
制御部３は、バンドル部１１に挿入された全ての小切手ＣＫをスキャナ部１５により読み取り終えると、読み取った内容を表す画像や文字等を表示部（図示せず）に表示すると共に、利用者に入金取引を継続するか否かを問い合わせる。
【００２８】
ここで利用者から入金取引の中止が指示されると、制御部３は、エスクロ部１７に保留している全ての小切手ＣＫを利用者に返却させる返却処理を開始する。すなわちエスクロ部１７は、ドラムを逆回転させることにより保留していた小切手ＣＫを１枚ずつ繰り出し、第２切替部１６を介してスキャナ部１５に引き渡していく。スキャナ部１５、第１切替部１４及びアライナ部１３は、第２搬送路Ｗ２及び第１搬送路Ｗ１に沿って小切手ＣＫを入金読取処理と反対方向へ搬送することにより、該小切手ＣＫを分離部１２に順次引き渡す。
【００２９】
分離部１２は、引き渡された小切手ＣＫを前方へ放出することにより、バンドル部１１内に小切手ＣＫを集積していく。バンドル部１１は、分離部１２により小切手ＣＫが放出されて束小切手ＣＫＢが形成されると、シャッタ１１Ｓを開放すると共に集積された小切手ＣＫの束、すなわち束小切手ＣＫＢを束搬送路ＷＢに沿って前方へ搬送し、その前側部分を外部に露出させた状態で挟持する。
【００３０】
ここでバンドル部１１は、組み込まれたセンサにより束小切手ＣＫＢが取り出されたか否か監視している。制御部３は、バンドル部１１のセンサにより束小切手ＣＫＢが取り出されたことを検出した場合、該束小切手ＣＫＢが利用者に返却されたものと判断し、シャッタ１１Ｓを閉塞して返却処理を終了する。
【００３１】
一方、バンドル部１１において所定時間内に束小切手ＣＫＢが取り出されなかった場合、制御部３は、利用者が束小切手ＣＫＢを取り忘れたまま立ち去ったと判断し、この束小切手ＣＫＢを取り込む取忘取込処理を開始する。具体的に制御部３は、入金読取処理の場合と同様、バンドル部１１により束小切手ＣＫＢを後方へ搬送し、分離部１２により再び１枚ずつの小切手ＣＫに分離し、アライナ部１３、第１切替部１４及びスキャナ部１５により第１搬送路Ｗ１及び第２搬送路Ｗ２に沿って第２切替部１６まで搬送させる。
【００３２】
このとき第２切替部１６は、制御部３の制御により後上側及び後下側を繋ぐように内部の搬送経路を切り替えており、スキャナ部１５から受け取った小切手ＣＫを後下方のリトラクト部１８に引き渡す。リトラクト部１８は、スキャナ部１５のほぼ真下に配置されており、内部に小切手ＣＫを収納する収納空間を形成すると共に、小切手ＣＫをこの収納空間へ放出する放出機構を有している。このリトラクト部１８は、第２切替部１６から受け取った小切手ＣＫを放出機構により放出空間内へ順次放出し、該小切手ＣＫを該放出空間内に集積させた状態で収納する。これにより制御部３は、取忘取込処理を終了する。
【００３３】
一方、制御部３は、入金読取処理によってエスクロ部１７に全ての小切手ＣＫを保留した状態で、利用者から入金取引の継続が指示されると、保留している小切手ＣＫを収納する収納処理を開始する。具体的にエスクロ部１７は、ドラムを逆回転させることにより保留していた小切手ＣＫを１枚ずつ繰り出し、第２切替部１６を介してスキャナ部１５に引き渡していく。
【００３４】
スキャナ部１５は、第２切替部１６から順次受け取った小切手ＣＫを第２搬送路Ｗ２に沿って後方へ搬送しながら、内蔵するプリンタやスタンプ押印部により該小切手ＣＫに対し取引結果等を表す情報を印字すると共にその画像を撮像して印字状態を認識した上で、該小切手ＣＫを第１切替部１４に引き渡す。
【００３５】
このとき第１切替部１４は、制御部３の制御により前側の第２搬送路Ｗ２及び下側の第３搬送路Ｗ３を繋ぐように内部の搬送経路を切り替えており、スキャナ部１５から受け取った小切手ＣＫを下方の後中搬送部１９に引き渡す。後中搬送部１９は、リトラクト部１８の後側において上下方向に沿って第３搬送路Ｗ３を形成されており、第１切替部１４から受け取った小切手ＣＫをこの第３搬送路Ｗ３に沿って下方へ搬送し、下側の第３切替部２０に引き渡す。
【００３６】
第３切替部２０は、制御部３の制御に基づいて内部の搬送経路を切り替えることにより、上側の第３搬送路Ｗ３及び下側の第４搬送路Ｗ４を繋ぎ、或いは上側の第３搬送路Ｗ３及び後側の第５搬送路Ｗ５を繋ぐようになっている。例えば第３切替部２０は、上側の第３搬送路Ｗ３及び下側の第４搬送路Ｗ４を繋ぐように内部の搬送経路を切り替えていた場合、上側の後中搬送部１９から受け取った小切手ＣＫを、下側の後下搬送部２１に引き渡す。
【００３７】
後下搬送部２１は、上側と前下側とを結ぶように第４搬送路Ｗ４を形成しており、第３切替部２０から受け取った小切手ＣＫを前下方へ搬送し、その前下方に設けられた第１スタッカ部２２Ａに引き渡す。第１スタッカ部２２Ａは、フレーム２に対し着脱可能であり内部に多数の小切手ＣＫを集積した状態で収納可能なスタッカや、該スタッカ内へ小切手ＣＫを放出する放出機構等を有している。この第１スタッカ部２２Ａは、後下搬送部２１から小切手ＣＫを受け取ると、該小切手ＣＫを放出機構により放出し、スタッカ内に集積した状態で収納する。
【００３８】
また第３切替部２０は、上側の第３搬送路Ｗ３及び後側の第５搬送路Ｗ５を繋ぐように内部の搬送経路を切り替えていた場合、後中搬送部１９から受け取った小切手ＣＫを前側の下搬送部２３に引き渡す。下搬送部２３は、リトラクト部１８の下側且つ第１スタッカ部２２Ａの上側において、後側と前下側とを結ぶように第５搬送路Ｗ５を形成しており、この第５搬送路Ｗ５に沿って小切手ＣＫを前下方へ搬送し、その前下方に設けられた第２スタッカ部２２Ｂに引き渡す。第２スタッカ部２２Ｂは、第１スタッカ部２２Ａと同様に構成されており、下搬送部２３から小切手ＣＫを受け取ると、該小切手ＣＫを放出機構により放出し、スタッカ内に集積して収納する。
【００３９】
かくして制御部３は、エスクロ部１７に保留していた全ての小切手ＣＫを第１スタッカ部２２Ａ又は第２スタッカ部２２Ｂのスタッカ内に収納させると、収納処理を終了する。これにより制御部３は、利用者との間における小切手ＣＫの入金取引を完了する。
【００４０】
［１−２．アライナ部の構成］
図１に示したように、アライナ部１３は、大きく分けて、比較的上側において概ね前後方向に沿って小切手ＣＫを搬送する部分である上アライナ部１３Ｕと、比較的後側において概ね上下方向に沿って小切手ＣＫを搬送する後アライナ部１３Ｒとにより構成されている。説明の都合上、以下では上アライナ部１３Ｕに着目して説明する。
【００４１】
この上アライナ部１３Ｕでは、小切手ＣＫを搬送する方向である搬送方向が前後方向となる。また以下では、入金読取処理において小切手ＣＫを搬送する方向である後方向を第１搬送方向とも呼び、返却処理において該小切手ＣＫを搬送する方向である前方向を第２搬送方向とも呼ぶ。
【００４２】
図２に模式的な平面図を示すと共に図３に模式的な正面図を示すように、アライナ部１３は、骨格部分を形成するフレーム３０の内部に種々の部品が設けられた構成となっている。フレーム３０の内部には、左右方向の中央よりも右側に、左右方向に薄い板状でなる基準面ガイド３１が設けられている。これによりフレーム３０内の空間は、基準面ガイド３１よりも左側の搬送空間３２と、該基準面ガイド３１よりも右側の機構空間３３とに区切られている。
【００４３】
搬送空間３２には、第１搬送路Ｗ１の上側及び下側に、上搬送ガイド３５及び下搬送ガイド３６がそれぞれ設けられている。上搬送ガイド３５は、下面３５Ｓが平坦に形成されて第１搬送路Ｗ１の上端を規定しており、小切手ＣＫを案内する案内面となっている。これと同様に下搬送ガイド３６は、上面３６Ｓが平坦に形成された案内面となっており、第１搬送路Ｗ１の下端を規定している。また基準面ガイド３１は、その左面である基準面３１Ｓにより、第１搬送路Ｗ１の右端を規定している。因みに第１搬送路Ｗ１の左端は、フレーム３０の左側部分であるフレーム左側板３０Ｌの右面により規定されている。これを換言すれば、基準面ガイド３１は、第１搬送路Ｗ１において小切手ＣＫを搬送する範囲である搬送範囲のうち右側を制限している。
【００４４】
このためアライナ部１３の搬送空間３２では、小切手ＣＫの各紙面を上搬送ガイド３５の案内面である下面３５Ｓ及び下搬送ガイド３６の案内面である上面３６Ｓとそれぞれ対向させた状態で、該小切手ＣＫを第１搬送方向である後方向又は第２搬送方向である前方向へ進行させるように案内することができる。
【００４５】
［１−２−１．搬送ローラ群の構成］
下搬送ガイド３６の下側には、前後方向に沿って離散的な複数の箇所に、搬送ローラ群４０がそれぞれ配置されている。各搬送ローラ群４０は、左右方向に沿った駆動シャフト４１における左側及び右側に１箇所ずつ、搬送ローラ４２がそれぞれ挿通された構成となっている。
【００４６】
駆動シャフト４１は、中心軸を左右方向に沿わせた細長い円柱状に構成されており、下搬送ガイド３６から下方へやや離れた箇所において、基準面ガイド３１及びフレーム左側面３０Ｌ等により回転可能に支持されている。搬送ローラ４２は、中心軸を左右方向に沿わせた扁平な円柱状若しくは円板状に形成されており、駆動シャフト４１に固定されている。搬送ローラ４２の周側面は、ゴム等のように摩擦係数が比較的大きい材料によって構成されており、後述するテーパローラと対向する対向面となっている。
【００４７】
また下搬送ガイド３６には、搬送ローラ４２と対応する箇所に、上下方向に貫通した孔部が適宜形成されている。このため搬送ローラ４２は、その大部分が下搬送ガイド３６の上面３６Ｓよりも下側、すなわち第１搬送路Ｗ１の外側に位置させているものの、その上端近傍となる一部分を該上面３６Ｓよりも上側、すなわち第１搬送路Ｗ１の内部に位置させている。
【００４８】
さらに駆動シャフト４１は、その右側部分が基準面ガイド３１よりも右側の機構空間３３内に延長されると共に、所定のギアが取り付けられている。また機構空間３３内には、図示しないモータや、該モータから駆動力を順次伝達する複数のギア等が適宜設けられている。
【００４９】
このためアライナ部１３は、機構空間３３内のモータを適宜回転させることにより、該機構空間３３内に設けられた複数のギア介して該モータからの駆動力を駆動シャフト４１に伝達し、該駆動シャフト４１と一体に各搬送ローラ４２を回転させる。これによりアライナ部１３は、第１搬送路Ｗ１内で各搬送ローラ４２を小切手ＣＫと当接させた場合に、該小切手ＣＫに対し後方向（第１搬送方向）又は前方向（第２搬送方向）へ向かう力を作用させることができる。
【００５０】
［１−２−２．幅寄せローラ群の構成］
一方、上搬送ガイド３５の上側には、前後方向（すなわち搬送方向）に沿って離散的な複数の箇所に、幅寄せローラ群５０がそれぞれ配置されている。各幅寄せローラ群５０には、左側及び右側に１箇所ずつ、具体的には搬送ローラ群４０における各搬送ローラ４２の真上となる箇所に、幅寄せローラ部５１がそれぞれ配置されている。
【００５１】
各幅寄せローラ部５１は、支持フレーム５２と、支持柱５３と、ボールジョイント部５４と、ローラ回転軸５５と、テーパローラ５６と、スプリング５７及び５８とにより構成されている。
【００５２】
支持フレーム５２は、左右方向（すなわち幅方向）に沿った２本の棒状の幅方向フレーム５２Ａと、前後方向（すなわち搬送方向）に沿った１本の棒状の搬送方向フレーム５２Ｂとにより構成されている。
【００５３】
幅方向フレーム５２Ａは、その右端が基準面ガイド３１に固定されると共にその左端がフレーム左側板３０Ｌに固定されている。また２本の幅方向フレーム５２Ａは、前後方向に所定間隔だけ離れて配置されている。因みに幅寄せローラ群５０では、左右方向に並んだ２個の幅寄せローラ部５１において、幅方向フレーム５２Ａを互いに共有している。
【００５４】
搬送方向フレーム５２Ｂは、その前端及び後端が、その前側及び後側にそれぞれ位置する幅方向フレーム５２Ａに固定されている。この搬送方向フレーム５２Ｂの上面における前後方向の中央付近には、上方向へ向けて柱状の支持柱５３が立設されている。支持柱５３の上端には、ボールジョイント部５４が取り付けられている。
【００５５】
ボールジョイント部５４は、図４に示すように、概ね球状に構成された内球体５４Ａと、その外周を覆うように中空の球状に形成された外殻体５４Ｂとにより構成されている。外殻体５４Ｂは、その下側部分が支持柱５３の上端に固定されており、また右側に比較的大きな開口部が形成されている。内球体５４Ａは、その右側にローラ回転軸５５が固定されている。ローラ回転軸５５は、左右方向に沿った細長い円柱状に構成されており、外殻体５４Ｂの開口部を介して該外殻体５４Ｂの右外側まで延長されている。
【００５６】
かかる構成によりボールジョイント部５４は、ローラ回転軸５５が外殻体５４Ｂの開口部内で移動できる範囲内において、該外殻体５４Ｂの内部で内球体５４Ａの姿勢を変化させる（すなわち回動させる）ことにより、ローラ回転軸５５を前後方向や上下方向へ回動させることができる。
【００５７】
ローラ回転軸５５には、テーパローラ５６が回転可能に挿通されている。テーパローラ５６は、図５（Ａ）に斜視図を示すように、全体として中心軸をローラ回転軸５５に一致させた円板状に構成されているものの、その周側面が円錐状若しくはテーパ状に形成されている。すなわちテーパローラ５６は、左側面よりも右側面の方が、ローラ回転軸５５から周側面までの距離（すなわち半径）が大きくなっており（図３）、ローラ回転軸５５の中心線を通る仮想的な平面による断面形状を想定した場合に、該中心線に対して周側面が傾斜している。またテーパローラ５６は、樹脂やゴム等のように、可撓性を有する材料により構成されている。
【００５８】
また幅寄せローラ部５１では、上搬送ガイド３５に上下方向に貫通した孔部３５Ｈが形成されると共に、支持柱５３の長さが適切に設定されることにより、ローラ回転軸５５がほぼ左右方向に沿った直交姿勢である場合に、テーパローラ５６の下端近傍を下面３５Ｓよりも下側に到達させ、第１搬送路Ｗ１内に位置させている。
【００５９】
すなわち幅寄せローラ部５１では、テーパローラ５６の左側、すなわち基準面ガイド３１から見て該テーパローラ５６よりも遠方に配置されたボールジョイント部５４を回動中心として、上下方向に沿った仮想的な軸（以下これを上下軸とも呼ぶ）の回りに、ローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を回動させ、その姿勢を変化させることができる。因みにこの上下軸は、上搬送ガイド３５の下面３５Ｓ（すなわち案内面）と垂直な垂直軸でもある。
【００６０】
これによりローラ回転軸５５は、その姿勢を、ほぼ左右方向（すなわち幅方向）に沿った直交姿勢の他に、右端を左端よりも前方に位置させて斜め方向に沿った右斜め前姿勢や、右端を後方に位置させて斜め方向に沿った右斜め後姿勢に変化させることができる。
【００６１】
姿勢変化部としてのスプリング５７は、いわゆるコイルばねとして構成されており、自然長から伸張された状態で、その後端がローラ回転軸５５の右端近傍に取り付けられ、その前端が該ローラ回転軸５５の前側に位置する幅方向フレーム５２Ａに取り付けられている。ここでローラ回転軸５５の左端が取り付けられたボールジョイント部５４は、支持柱５３の上端に取り付けられているため、搬送方向フレーム５２Ｂ及び幅方向フレーム５２Ａよりも高い位置にある。このためスプリング５７は、復元力の作用により、ローラ回転軸５５の右端に対し、前下方へ向かう力を作用させる。
【００６２】
またスプリング５８は、スプリング５７と同様のコイルばねとして構成されており、自然長から伸張された状態で、その前端がローラ回転軸５５の右端近傍に取り付けられ、その後端が該ローラ回転軸５５の後側に位置する幅方向フレーム５２Ａに取り付けられている。このためスプリング５８は、復元力の作用により、ローラ回転軸５５の右端に対し、後下方へ向かう力を作用させる。
【００６３】
すなわちローラ回転軸５５の右端近傍では、前後方向に関して、スプリング５７により前方向へ付勢する力と、スプリング５８により後方向へ付勢する力とが、互いに反対方向へ向けて作用する。これによりローラ回転軸５５は、付勢する力同士の釣り合いにより、左右方向に沿った直交姿勢となっている。
【００６４】
またローラ回転軸５５の右端近傍には、上下方向に関し、スプリング５７及び５８から何れも下方へ向かう力が作用する。これによりローラ回転軸５５は、右端近傍を下方向へ変位させるように回動し、テーパローラ５６を下方向へ押し付けた状態となる。
【００６５】
［１−３．アライナ部による小切手の搬送］
このような構成により、アライナ部１３は、第１搬送路Ｗ１内に小切手ＣＫが搬送されてくると、図５（Ｂ）に示すように、各搬送ローラ群４０の搬送ローラ４２と各幅寄せローラ部５１のテーパローラ５６との間に該小切手ＣＫを挟持する。このときテーパローラ５６は、その周側面のうち下端付近に位置する右側部分（すなわち片側部分）及びその近傍を該小切手ＣＫの上面に当接させて押し付け、下端を右側（すなわち半径が大きい側）へ倒すようにして変形する。説明の都合上、以下では、テーパローラ５６の周側面を片当接周側面とも呼び、該テーパローラ５６のうち小切手ＣＫと当接している箇所を当接箇所とも呼ぶ。
【００６６】
この状態でアライナ部１３は、図示しないモータからの駆動力を伝達することにより、搬送ローラ４２をいずれかの方向へ回転させ、小切手ＣＫに対し前方向又は後方向へ向かう力を作用させる。これに応じてテーパローラ５６は、小切手ＣＫを介して前方向又は後方向へ向かう力が伝達されることにより従動し、ローラ回転軸５５を中心として回転する。
【００６７】
このときテーパローラ５６では、その回転に伴い、下端近傍から抜け出た部分が元の形状に復元される一方、新たに下端近傍に到達した部分が右側へ倒れるように変形する。これによりテーパローラ５６は、図６（Ａ）に示すように、回転に伴って後方向へ作用する力Ｆ１の他に、下端近傍の変形に伴って、第１幅方向としての右方向へ向けて力Ｆ２が作用する。この力Ｆ１及びＦ２の合力である力Ｆ３は、ローラ回転軸５５と直交する方向（例えば後方向）よりも所定の角度θだけ右側へ傾斜した方向（例えば右斜め後方向）に向かう力となる。
【００６８】
すなわちアライナ部１３は、入金取引等において、図２に破線で示したように小切手ＣＫを基準面ガイド３１から離れた箇所を後方向へ搬送している場合、テーパローラ５６から小切手ＣＫに対し、後ろ斜め右方向へ向かう力Ｆ３を作用させる。これによりアライナ部１３は、第１搬送路Ｗ１内において、該小切手ＣＫを後ろ斜め右方向へ搬送することができる。換言すれば、アライナ部１３は、小切手ＣＫを後方向へ搬送すると共に、基準面ガイド３１がある右方向へ移動させること、すなわち幅寄せすることができる。
【００６９】
やがてアライナ部１３は、小切手ＣＫが基準面ガイド３１に当接すると、すなわち該小切手ＣＫの幅寄せが完了すると、該小切手ＣＫをこれ以上右方向へ移動させること（幅寄せすること）ができなくなる。このときアライナ部１３は、搬送ローラ４２から伝達される力により、小切手ＣＫを真後へ向けて搬送することになる。
【００７０】
この場合、幅寄せローラ部５１では、小切手ＣＫとテーパローラ５６との間に摩擦が作用することにより、該テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対し、力Ｆ２（図６（Ａ））と反対向きに同程度の大きさの力Ｆ４が作用すると見なし得る。これに伴い幅寄せローラ部５１では、テーパローラ５６から小切手ＣＫに作用する力Ｆ３の向きを、該小切手ＣＫが搬送される方向である真後ろに合わせようとする。
【００７１】
このため幅寄せローラ部５１は、図６（Ｂ）に示すように、スプリング５７を伸張させながら、ボールジョイント部５４を中心としてローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を上下軸回りに回動させ、該ローラ回転軸５５の右端を左端よりも後側に位置させる。この結果、幅寄せローラ部５１は、テーパローラ５６からほぼ真後ろへ向けて力Ｆ３を作用させることになり、基準面ガイド３１がある右方向へは殆ど力を作用させなくなる。
【００７２】
因みに幅寄せローラ部５１では、スプリング５７及び５８のばね定数や長さ等が適切に選定されることにより、小切手ＣＫが基準面ガイド３１に当接して力Ｆ４が作用する場合にのみ、ローラ回転軸５５を直交姿勢から右斜め後姿勢（図６（Ｂ））に変化させることができる。
【００７３】
またアライナ部１３は、入金取引において返却処理が行われる場合、小切手ＣＫの幅寄せが完了した状態、すなわち該小切手ＣＫの右端を基準面ガイド３１に当接させた状態で、前方向へ搬送することになる。このとき幅寄せローラ部５１では、図６（Ｂ）と対応する図６（Ｃ）に示すように、小切手ＣＫを後方向へ搬送する場合と反対に、ローラ回転軸５５を右斜め前姿勢に変化させる。これにより幅寄せローラ部５１は、テーパローラ５６から小切手ＣＫに作用する力Ｆ３をほぼ前方向に向け、該小切手ＣＫに対し右方向への力を殆ど作用させないようにすることができる。
【００７４】
このように幅寄せローラ部５１では、小切手ＣＫからテーパローラ５６に対し左方向への力Ｆ４が作用するか否かに応じて、ボールジョイント部５４を回動中心として、ローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を上下軸回りに回動させてその姿勢を変化させることにより、小切手ＣＫに作用させる力の方向を切り替えることができる。
【００７５】
［１−４．効果等］
ここで、第１の実施の形態による小切手処理装置１のアライナ部１３と比較する目的で、図２と対応する図７に、従来のアライナ部９１３の構成を示す。従来のアライナ部９１３では、第１の実施の形態による幅寄せローラ部５１と対応する幅寄せローラ部９５１が設けられている。この幅寄せローラ部９５１では、ローラ回転軸５５に相当するローラ回転軸９５５が左右方向に沿った直交姿勢で固定されている。すなわちボールジョイント部５４やスプリング５７及び５８等が設けられていない。
【００７６】
このため従来のアライナ部９１３では、入金読取処理等において小切手ＣＫを後方へ搬送する場合、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対し、常に右斜め後方向へ力を作用させる。これにより従来のアライナ部９１３では、小切手ＣＫが基準面ガイド３１に当接した後も該小切手ＣＫに右方向へ向かう力を加え続けるため、特に該小切手ＣＫの剛性が低い場合、いわゆるコシが弱い場合に、図３と対応する図８に示すように、該小切手ＣＫに対し、しわや折り癖等を発生させる等、損傷させる恐れがあった。
【００７７】
これに対し、第１の実施の形態による小切手処理装置１のアライナ部１３は、各幅寄せローラ部５１において、ボールジョイント部５４を中心としてローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を上下軸回りに回動可能とし、ローラ回転軸５５の右端近傍に対しスプリング５７及び５８により前後方向から互いに同等の力を作用させるようにした。
【００７８】
アライナ部１３は、入金読取処理等において第１搬送路Ｗ１に沿って小切手ＣＫが前側から後方向へ向けて搬送されている状況において、該小切手ＣＫの右端が基準面ガイド３１から離れていた場合には、ローラ回転軸５５を直交姿勢とし、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対して右斜め後方へ力を作用させる（図６（Ａ））。これによりアライナ部１３は、該小切手ＣＫを第１搬送路Ｗ１に沿って後方へ搬送しながら、該小切手ＣＫを右方向へ移動させ、基準面ガイド３１に幅寄せすることができる。
【００７９】
一方、アライナ部１３は、小切手ＣＫの右端が基準面ガイド３１に当接している場合、すなわち幅寄せが完了している場合、該小切手ＣＫからテーパローラ５６に作用する反力を利用して、ローラ回転軸５５を右斜め後姿勢とし、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対して後方向へ力を作用させる（図６（Ｂ））。これによりアライナ部１３は、小切手ＣＫの基準面ガイド３１に対する幅寄せが完了した状態を維持しながら、第１搬送路Ｗ１に沿って搬送することができる。
【００８０】
またアライナ部１３は、返却処理等において第１搬送路Ｗ１に沿って小切手ＣＫが後側から前方向へ向けて搬送されている場合、既に該小切手ＣＫの基準面ガイド３１への幅寄せが完了した状態となっている。アライナ部１３は、この場合も該小切手ＣＫからテーパローラ５６に作用する力Ｆ４を利用して、ローラ回転軸５５を右斜め前姿勢とし、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対して前方向へ力を作用させる（図６（Ｃ））。これによりアライナ部１３は、やはり小切手ＣＫの基準面ガイド３１に対する幅寄せが完了した状態を維持しながら、第１搬送路Ｗ１に沿って搬送することができる。
【００８１】
すなわちアライナ部１３は、小切手ＣＫを前方向又は後方向の何れへ搬送する場合であっても、該小切手ＣＫの基準面ガイド３１への幅寄せが未完了であれば、右方向へ力を作用させて幅寄せを行い、該小切手ＣＫの幅寄せが完了していれば、右方向へ不必要な力を作用させず、該小切手を損傷させること無く搬送することができる。これによりアライナ部１３は、小切手ＣＫを基準面ガイド３１へ幅寄せすることと、該小切手ＣＫを損傷させずに搬送することとを、高い次元で両立させることができる。
【００８２】
またアライナ部１３の幅寄せローラ部５１は、ローラ回転軸５５の右端近傍にスプリング５７及び５８を取り付け、前方向及び後方向にそれぞれ弾性力を作用させるようにした。これにより幅寄せローラ部５１は、搬送ローラ４２との間に挟持している小切手ＣＫの幅寄せが未完了であり力Ｆ４（図６（Ａ））を受けない場合には、ローラ回転軸５５を直交姿勢に維持することができる。その一方で幅寄せローラ部５１は、小切手ＣＫの幅寄せが完了しており力Ｆ４を受ける場合には、ローラ回転軸５５を右斜め後姿勢（図６（Ｂ））又は右斜め前姿勢（図６（Ｃ））に変化させることができる。
【００８３】
すなわち幅寄せローラ部５１は、比較的簡易な構成により、小切手ＣＫからテーパローラ５６に作用する力Ｆ４を利用することにより、ローラ回転軸５５を適切な姿勢に合わせることができる。このため幅寄せローラ部５１は、例えば所定のセンサにより小切手ＣＫの幅寄せ完了を検知した場合に所定のアクチュエータの駆動によりローラ回転軸５５を回動させる、といった複雑な構成を用いる必要が無い。
【００８４】
さらに幅寄せローラ部５１は、ローラ回転軸５５の前側及び後側にスプリング５７及び５８をそれぞれ配置するため、テーパローラ５６の左側に確保するべき空間を比較的小さく抑えることができる。これによりアライナ部１３では、例えば基準面ガイド３１の左側における基準面３１Ｓの直近にテーパローラ５６を配置することもできる。
【００８５】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による小切手処理装置１のアライナ部１３は、各幅寄せローラ部５１において、ボールジョイント部５４を中心としてローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を上下軸回りに回動可能とし、前後方向からスプリング５７及び５８の復元力を作用させるようにした。これによりアライナ部１３は、小切手ＣＫの基準面ガイド３１への幅寄せが未完了である場合のみテーパローラ５６から小切手ＣＫに対し右方向の力を作用させて幅寄せを行い、既に幅寄せが完了している場合に力が作用する方向を搬送方向に合わせることができる。この結果、アライナ部１３は、小切手ＣＫを基準面ガイド３１へ幅寄せすることと、該小切手ＣＫを損傷させずに搬送することとを、高い次元で両立させることができる。
【００８６】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による小切手処理装置１０１（図１）は、第１の実施の形態による小切手処理装置１と比較して、アライナ部１３に代わるアライナ部１１３を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８７】
図２及び図３と対応する図９及び図１０に示すように、アライナ部１１３は、第１の実施の形態によるアライナ部１３と比較して、幅寄せローラ群５０に代わる幅寄せローラ群１５０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。各幅寄せローラ群１５０は、左側及び右側に１箇所ずつ、幅寄せローラ部５１に代わる幅寄せローラ部１５１がそれぞれ配置されている。
【００８８】
幅寄せローラ部１５１は、第１の実施の形態による幅寄せローラ部５１と比較して、支持フレーム５２並びにスプリング５７及び５８に代わる支持フレーム１５２及びスプリング１５７を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８９】
支持フレーム１５２は、テーパローラ５６の左側に配置された左支持フレーム１５２Ａと、該テーパローラ５６の右側に配置された右支持フレーム１５２Ｂとにより構成されている。左支持フレーム１５２Ａ及び右支持フレーム１５２Ｂは、何れも前後方向に沿った細長い棒状に構成されており、フレーム３０や上搬送ガイド３５等に対する位置が固定されている。
【００９０】
左支持フレーム１５２Ａの上面には、第１の実施の形態と同様の支持柱５３が立設されており、その上端にボールジョイント部５４が設けられている。このボールジョイント部５４の内球体５４Ａ（図４）における右側には、ローラ回転軸５５が取り付けられている。ローラ回転軸５５には、テーパローラ５６が挿通されている。
【００９１】
すなわち幅寄せローラ部１５１では、第１の実施の形態と同様、テーパローラ５６の左側であり基準面ガイド３１から見て該テーパローラ５６よりも遠方に配置されたボールジョイント部５４を回動中心として、上下軸回りにローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を回動させることができる。
【００９２】
スプリング１５７は、第１の実施の形態におけるスプリング５７及び５８と同様、いわゆるコイルばねとして構成されており、自然長から伸張された状態で、その左端がローラ回転軸５５の右端近傍に取り付けられ、その右端が右支持フレーム１５２Ｂに取り付けられている。これによりローラ回転軸５５は、第１の実施の形態と同様、左右方向に沿った直交姿勢となっている。
【００９３】
またローラ回転軸５５の右端近傍には、上下方向に関し、スプリング１５７から下方へ向かう力が作用する。これによりローラ回転軸５５は、やはり第１の実施の形態と同様、右端近傍を下方向へ変位させるように回動し、テーパローラ５６を下方向へ押し付けた状態となる。
【００９４】
以上の構成により、第２の実施の形態によるアライナ部１１３は、第１の実施の形態におけるアライナ部１３と同様に動作する。すなわちアライナ部１１３は、入金読取処理等において第１搬送路Ｗ１に沿って小切手ＣＫが前側から後方向へ向けて搬送されている状況において、該小切手ＣＫの幅寄せが未完了であれば、ローラ回転軸５５を直交姿勢とし、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対して右斜め後方へ力を作用させる（図６（Ａ））。これによりアライナ部１１３は、第１の実施の形態と同様、該小切手ＣＫを第１搬送路Ｗ１に沿って後方へ搬送しながら、該小切手ＣＫを右方向へ移動させ、基準面ガイド３１に幅寄せすることができる。
【００９５】
またアライナ部１１３は、小切手ＣＫの幅寄せが完了している場合、該小切手ＣＫからテーパローラ５６に作用する力Ｆ４（図６（Ａ））を利用して、ローラ回転軸５５を右斜め後姿勢とし、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対して後方向へ力を作用させる（図６（Ｂ））。これによりアライナ部１１３は、第１の実施の形態と同様、小切手ＣＫの基準面ガイド３１に対する幅寄せが完了した状態を維持しながら、第１搬送路Ｗ１に沿って搬送することができる。
【００９６】
さらにアライナ部１１３は、返却処理等において、小切手ＣＫが基準面ガイド３１へ幅寄せされた状態で後側から前方向へ搬送されている場合、該小切手ＣＫからテーパローラ５６に作用する力Ｆ４を利用して、ローラ回転軸５５を右斜め前姿勢とし、テーパローラ５６から該小切手ＣＫに対して前方向へ力を作用させる（図６（Ｃ））。これによりアライナ部１１３は、やはり小切手ＣＫの基準面ガイド３１に対する幅寄せが完了した状態を維持しながら、第１搬送路Ｗ１に沿って搬送することができる。
【００９７】
すなわちアライナ部１１３は、小切手ＣＫを前方向又は後方向の何れへ搬送する場合であっても、該小切手ＣＫの基準面ガイド３１への幅寄せが未完了であれば、右方向へ力を作用させて幅寄せを行い、該小切手ＣＫの幅寄せが完了していれば、右方向へ不必要な力を作用させず、該小切手を損傷させること無く搬送することができる。これによりアライナ部１１３は、第１の実施の形態と同様に、小切手ＣＫを基準面ガイド３１へ幅寄せすることと、該小切手ＣＫを損傷させずに搬送することとを、高い次元で両立させることができる。
【００９８】
また幅寄せローラ部１５１は、ローラ回転軸５５の右側にスプリング１５７を配置するため、テーパローラ５６の前側及び後側にそれぞれ確保するべき空間を比較的小さく抑えることができる。これによりアライナ部１１３では、例えば各幅寄せローラ群１５０を、前後方向に関する互いの間隔を比較的狭くするように配置することにより、テーパローラ５６同士の前後方向の間隔を比較的狭くすることもできる。
【００９９】
その他の点においても、第２の実施の形態によるアライナ部１１３は、第１の実施の形態によるアライナ部１３と同様の作用効果を奏し得る。
【０１００】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による小切手処理装置１０１のアライナ部１１３は、各幅寄せローラ部１５１において、ボールジョイント部５４を中心としてローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を上下軸回りに回動可能とし、スプリング１５７から右方向へ向けて復元力作用させるようにした。これによりアライナ部１１３は、小切手ＣＫの基準面ガイド３１への幅寄せが未完了である場合のみテーパローラ５６から小切手ＣＫに対し右方向の力を作用させて幅寄せを行い、既に幅寄せが完了している場合に力が作用する方向を搬送方向に合わせることができる。この結果、アライナ部１１３は、第１の実施の形態と同様に、小切手ＣＫを基準面ガイド３１へ幅寄せすることと、該小切手ＣＫを損傷させずに搬送することとを、高い次元で両立させることができる。
【０１０１】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による小切手処理装置２０１（図１）は、第１の実施の形態による小切手処理装置１と比較して、アライナ部１３に代わるアライナ部２１３を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１０２】
［３−１．アライナ部の構成］
図２及び図３と対応する図１１及び図１２に示すように、アライナ部２１３は、第１の実施の形態によるアライナ部１３と比較して、幅寄せローラ群５０に代わる幅寄せローラ群２５０を有する点、及び基準面当接センサ部２６１を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。各幅寄せローラ群２５０は、左側及び右側に１箇所ずつ、幅寄せローラ部５１に代わる幅寄せローラ部２５１がそれぞれ配置されている。
【０１０３】
幅寄せローラ部２５１は、２本の支持フレーム２５２Ａ及び２５２Ｂ、ホルダ２５３、ローラ回転軸２５５、複合ローラ２５６、スプリング２５７、リンクアーム２５８及びリンク駆動部２５９により構成されている。
【０１０４】
支持フレーム２５２Ａ及び２５２Ｂは、何れも第１の実施の形態における幅方向フレーム５２Ａ（図２）と同様、左右方向（すなわち幅方向）に沿った棒状に構成されており、その右端が基準面ガイド３１に固定されると共にその左端がフレーム左側板３０Ｌに固定されている。因みに支持フレーム２５２Ａ及び２５２Ｂは、互いに前後方向に所定間隔だけ離れて配置されている。また幅寄せローラ群２５０では、左右方向に並んだ２個の幅寄せローラ部２５１において、支持フレーム２５２Ａ及び２５２Ｂを互いに共有している。
【０１０５】
ホルダ２５３は、図１３に斜視図を示すように、概ね直方体状に構成された本体部２５３Ａと、該本体部２５３Ａの前側及び後側にそれぞれ設けられた回動軸２５３Ｂ及び２５３Ｃと、該本体部２５３Ａの後側に設けられたリンク軸２５３Ｄとにより構成されている。
【０１０６】
本体部２５３Ａは、中空の直方体状に構成されており、下側が開放されている。また左右の両側面における前後方向の中央部分には、上下方向に長い長孔がそれぞれ穿設されている。回動軸２５３Ｂは、中心軸を前後方向に沿わせた細長い円柱状に構成されており、その後端が本体部２５３Ａの前側面の下端近傍における左右方向の中央付近に固定されている。回動軸２５３Ｃは、回動軸２５３Ｂと同様の細長い円柱状に構成されており、その前端が本体部２５３Ａの後側面の下端近傍における左右方向の中央付近に固定されている。
【０１０７】
回動軸２５３Ｂは、前側に位置する支持フレーム２５２Ａ（図１１）に対し、その前端近傍が回動可能に挿通されている。また回動軸２５３Ｃは、後側に位置する支持フレーム２５２Ｂ（図１１）に対し、その後端近傍が回動可能に挿通されている。このためホルダ２５３は、支持フレーム２５２Ａ及び２５２Ｂ等に対し、前後方向に沿った軸（以下これを前後軸と呼ぶ）を中心として回動することができる。この前後軸は、小切手ＣＫの搬送方向に沿った軸でもあるため、以下ではこれを搬送軸とも呼ぶ。
【０１０８】
リンク軸２５３Ｄは、回動軸２５３Ｂ及び２５３Ｃと同様、中心軸を前後方向に沿わせた細長い円柱状に構成されており、その前端が本体部２５３Ａの後面における上端近傍に、すなわち回動軸２５３Ｃから上方へ十分に離れた箇所に固定されている。
【０１０９】
ローラ回転軸２５５は、第１の実施の形態におけるローラ回転軸５５と対応するものであり、左右方向に沿った細長い円柱状に構成されている。このローラ回転軸２５５は、ホルダ２５３の本体部２５３Ａにおける左右の側板にそれぞれ穿設された長孔に挿通されている。またローラ回転軸２５５は、スプリング２５７により、長孔の内部で下方向へ押し付けられている。
【０１１０】
複合ローラ２５６は、上側の約２／３の範囲がホルダ２５３の内部に入り込んだ状態で、その中心部分にローラ回転軸２５５に挿通されることにより、該ホルダ２５３により回転可能に保持されている。この複合ローラ２５６は、図１４（Ａ）に斜視図を示すと共に図１４（Ｂ）に正面図を示すように、左側の直進ローラ部２５６Ａ及び右側のテーパローラ部２５６Ｂにより構成されている。
【０１１１】
複合ローラ２５６は、図１５（Ａ）に模式的な断面図を示すように、ローラ回転軸２５５がほぼ左右方向に沿った姿勢（以下これを水平姿勢と呼ぶ）である場合、直進ローラ部２５６Ａの下端がテーパローラ部２５６Ｂの下端よりも低くなる。すなわち複合ローラ２５６は、その下側に水平な状態の小切手ＣＫがあるときにローラ回転軸２５５が水平姿勢であれば、直進ローラ部２５６Ａを該小切手ＣＫに当接させる一方、テーパローラ部２５６Ｂを該小切手ＣＫから引き離す。
【０１１２】
直進ローラ部２５６Ａの周側面は、左右方向に関し対称な形状となっており、小切手ＣＫに対し左右方向に関する力を作用させない。以下、直進ローラ部２５６Ａの周側面を直進周側面とも呼ぶ。このため複合ローラ２５６は、仮にローラ回転軸２５５を中心として回転した場合、前方向又は後方向へ向かう力を小切手ＣＫに作用させる。以下では、このときの複合ローラ２５６の姿勢を直進姿勢と呼ぶ。
【０１１３】
一方、複合ローラ２５６は、図１５（Ａ）と対応する図１５（Ｂ）に示すように、ローラ回転軸２５５が左端を上側に位置させると共に右端を下側に位置させるように、水平方向に対し所定角度だけ傾斜させた姿勢（以下これを傾斜姿勢と呼ぶ）である場合、テーパローラ部２５６Ｂの下端が直進ローラ部２５６Ａの下端よりも低くなる。すなわち複合ローラ２５６は、その下側に水平な状態の小切手ＣＫがあるときにローラ回転軸２５５が傾斜姿勢であれば、テーパローラ部２５６Ｂの周側面（すなわち片当接周側面）を該小切手ＣＫに当接させる一方、直進ローラ部２５６Ａを該小切手ＣＫから引き離す。
【０１１４】
ここで複合ローラ２５６は、実質的にテーパローラ部２５６Ｂを構成する部分、すなわち図１５（Ｂ）に斜線で示した部分の断面形状が、第１の実施の形態におけるテーパローラ５６（図５）とほぼ同等となっている。このため複合ローラ２５６は、仮にローラ回転軸２５５を中心として回転した場合、第１の実施の形態におけるテーパローラ５６の場合と同様、右方向へ向かう力を小切手ＣＫに作用させる（図６（Ａ））。以下では、このときの複合ローラ２５６の姿勢を幅寄せ姿勢又は片当接姿勢と呼ぶ。
【０１１５】
リンクアーム２５８（図１１及び図１２）は、左右方向に沿った細長い棒状に構成されており、ホルダ２５３のリンク軸２５３Ｄが回動可能に挿通されている。このリンクアーム２５８の右端は、基準面ガイド３１よりも右側、すなわち機構空間３３内に到達しており、この機構空間３３内においてリンク駆動部２５９に取り付けられている。
【０１１６】
リンク駆動部２５９は、その内部にアクチュエータ等の部品が組み込まれており、制御部３（図１）の制御に基づき、リンクアーム２５８を所定の移動範囲内で左側又は右側へ移動させ、リンク軸２５３Ｄを介してホルダ２５３の上端近傍に右方向又は左方向へ向かう力を作用させる。これに応じてホルダ２５３は、ローラ回転軸２５５及び複合ローラ２５６等と共に、回動軸２５３Ｂ及び２５３Ｃを中心として回動する。
【０１１７】
具体的にリンク駆動部２５９は、リンクアーム２５８を左側へ移動させた場合には、図１２に示したように、リンク軸２５３Ｄを回動軸２５３Ｃのほぼ真上に位置させる。これにより幅寄せローラ部２５１は、ローラ回転軸２５５をほぼ水平とし、複合ローラ２５６を直進姿勢（図１５（Ａ））として、直進ローラ部２５６Ａを下側の小切手ＣＫに当接させ得る状態とする。
【０１１８】
またリンク駆動部２５９は、リンクアーム２５８を右側へ移動させた場合には、図１６に示すように、リンク軸２５３Ｄを回動軸２５３Ｃの真上よりも右側に位置させる。これにより幅寄せローラ部２５１は、ホルダ２５３と共にローラ回転軸２５５を所定角度だけ傾斜させ、複合ローラ２５６を幅寄せ姿勢（図１５（Ｂ））として、直進ローラ部２５６Ａを下側の小切手ＣＫに当接させ得る状態とする。
【０１１９】
このように幅寄せローラ部２５１は、リンク駆動部２５９によりリンクアーム２５８を右側又は左側へ移動させることにより、ホルダ２５３と共にローラ回転軸２５５及び複合ローラ２５６の姿勢を変化させ、該複合ローラ２５６を直進姿勢又は幅寄せ姿勢に切り替えることができる。
【０１２０】
これを換言すれば、幅寄せローラ部２５１では、リンクアーム２５８の移動に伴い、ホルダ２５３の回動軸２５３Ｂ及び２５３Ｃを回動中心として、前後軸回りにローラ回転軸２５５及び複合ローラ２５６を回動させてその姿勢を変化させることにより、小切手ＣＫに作用させる力の方向を切り替えることができる。
【０１２１】
因みに幅寄せローラ群２５０では、左右方向に並んだ２個の幅寄せローラ部２５１においてリンクアーム２５８を共有している。このためアライナ部２１３では、幅寄せローラ群２５０ごとの単位で、各幅寄せローラ部２５１における複合ローラ２５６の姿勢を切り替えることができる。
【０１２２】
［３−２．幅寄せセンサ部の構成及び複合ローラの姿勢の切替］
またアライナ部２１３（図１１）には、基準面ガイド３１の左側における基準面３１Ｓの直近であって、前後方向に互いに離間した複数の箇所に、基準面当接センサ部２６１がそれぞれ設けられている。
【０１２３】
各基準面当接センサ部２６１は、上搬送ガイド３５の上側に配置された発光部２６２と、下搬送ガイド３６の下側に配置された受光部２６３とにより構成されている。発光部２６２は、所定の発光素子が組み込まれており、制御部３（図１）の制御に基づき、下側へ向けて検知光Ｌ１を発光する。すなわち検知光Ｌ１の光路は、基準面ガイド３１における基準面３１Ｓの直近を通っている。
【０１２４】
受光部２６３は、所定の受光素子が組み込まれており、上側から照射される検知光Ｌ１を受光し、その光量を表す受光信号を生成して制御部３へ供給する。制御部３は、受光部２６３から供給される受光信号の信号レベルを所定の閾値と比較することにより、小切手ＣＫの左右方向（すなわち幅方向）に関する位置を認識する。すなわち制御部３は、受光信号の信号レベルが比較的高い場合、検知光Ｌ１が小切手ＣＫにより遮光されておらず、該小切手ＣＫが基準面ガイド３１の近傍に到達していないものと判断する。また制御部３は、受光信号の信号レベルが比較的低い場合、検知光Ｌ１が小切手ＣＫにより遮光されており、該小切手ＣＫが基準面ガイド３１の近傍に到達しているものと判断する。
【０１２５】
さらに制御部３は、各基準面当接センサ部２６１の前後方向に関するそれぞれの位置を予め記憶しており、それぞれの受光部２６３から得られた受光信号の信号レベルを基に、小切手ＣＫの幅寄せが完了したか否かを判断するようになっている。また制御部３は、各基準面当接センサ部２６１及び各幅寄せローラ群２５０の前後方向に関するそれぞれの位置についても、予め記憶している。
【０１２６】
ところでアライナ部２１３では、基準面当接センサ部２６１同士の前後方向に関する間隔が、小切手ＣＫの搬送方向に沿った長さ、すなわち長手方向の長さよりも十分に短くなっている。このためアライナ部２１３では、仮に小切手ＣＫの幅寄せが完了していた場合、前後方向に隣り合う２個以上の基準面当接センサ部２６１において、該小切手ＣＫにより検知光Ｌ１が遮光されることになる。
【０１２７】
またアライナ部２１３では、仮に小切手ＣＫが搬送方向に対して傾斜し、最も右側に位置する頂点のみが基準面３１Ｓに当接していた場合、前後方向に互いに隣り合２個の基準面当接センサ部２６１のうち一方のみにおいて検知光Ｌ１が遮光され、他方の検知光Ｌ１が遮光されないことになる。このような場合、アライナ部２１３では、幅寄せローラ部２５１によって小切手ＣＫの幅寄せを継続することにより、該小切手ＣＫにおける右側の辺を基準面３１Ｓに沿わせて幅寄せを正常に完了し得る可能性がある。
【０１２８】
そこで制御部３は、全ての基準面当接センサ部２６１のうち、前後方向に隣り合う２個以上の基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１が遮光されていた場合、小切手ＣＫの幅寄せが完了したものと見なし、これ以外の場合は幅寄せが未完了であると判断するようになっている。その上で制御部３は、小切手ＣＫの幅寄せが完了しているか否かに応じて、各幅寄せローラ群２５０ごとに、各幅寄せローラ部２５１における複合ローラ２５６の姿勢を切り替えるようになっている。
【０１２９】
具体的に制御部３は、入金読取処理を行う場合、図１６に示したように、まずアライナ部２１３における全ての幅寄せローラ群２５０においてリンクアーム２５８を右側へ移動させ、全ての複合ローラ２５６を幅寄せ姿勢（図１５（Ｂ））とする。
【０１３０】
次に制御部３は、全ての基準面当接センサ部２６１について検知光Ｌ１が遮光されているか否かを逐次判断しながら、アライナ部２１３により小切手ＣＫを後方向へ搬送する。このときアライナ部２１３は、各複合ローラ２５６が幅寄せ姿勢であるため、小切手ＣＫを右方向へ移動させながら後方向へ搬送する。
【０１３１】
ここで制御部３は、全ての基準面当接センサ部２６１のうち前後方向に隣り合う２個以上の基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１が遮光されていた場合、小切手ＣＫの幅寄せが完了したものと見なす。このとき制御部３は、検知光Ｌ１が遮光されている基準面当接センサ部２６１よりも下流側、すなわち後側に位置する幅寄せローラ群２５０において、リンク駆動部２５９によってリンクアーム２５８を左側へ移動させることにより（図１２）、各複合ローラ２５６を直進姿勢（図１５（Ａ））に切り替える。これによりアライナ部２１３は、既に幅寄せが完了した小切手ＣＫに対し、複合ローラ２５６から右方向へ向かう力を不必要に作用させること無く、後方向へのみ力を作用させることができる。
【０１３２】
因みに制御部３は、全ての基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１が遮光されなくなった場合、小切手ＣＫをアライナ部２１３から第１切替部１４（図１）へ搬送し終えたものと判断する。このとき制御部３は、次の小切手ＣＫに具えるべく、アライナ部２１３における全ての幅寄せローラ群２５０のリンクアーム２５８を右側へ移動させ（図１６）、全ての複合ローラ２５６を再び幅寄せ姿勢（図１５（Ｂ））とする。
【０１３３】
また制御部３は、返却処理を行う場合、アライナ部２１３における全ての幅寄せローラ群２５０のリンクアーム２５８をリンク駆動部２５９によってリンクアーム２５８を左側へ移動させることにより（図１２）、各複合ローラ２５６を直進姿勢（図１５（Ａ））に切り替える。これによりアライナ部２１３は、既に幅寄せが完了している小切手ＣＫに対し、複合ローラ２５６から右方向へ向かう力を不必要に作用させること無く、前方向へのみ力を作用させることができる。
【０１３４】
［３−３．効果等］
以上の構成において、第３の実施の形態による小切手処理装置２０１のアライナ部２１３は、各幅寄せローラ部２５１において、複合ローラ２５６に直進ローラ部２５６Ａ及びテーパローラ部２５６Ｂを設け（図１４）、ローラ回転軸２５５の姿勢を変化させることにより何れか一方を小切手ＣＫに当接させるようにした（図１５）。
【０１３５】
またアライナ部２１３は、複合ローラ２５６を回転可能に保持するホルダ２５３（図１３）を、回動軸２５３Ｂ及び２５３Ｃを中心として前後軸回りに回動可能に構成した上で、リンク軸２５３Ｄを介して接続されたリンクアーム２５８の左右方向への移動に応じて、その姿勢を変化させるようにした（図１２、図１６）。
【０１３６】
このためアライナ部２１３は、リンク駆動部２５９によってリンクアーム２５８を左右方向へ移動させ、回動軸２５３Ｂ及び２５３Ｃを中心として前後軸回りにホルダ２５３と共に複合ローラ２５６を回動させることにより、該複合ローラ２５６の姿勢を直進姿勢（図１５（Ａ））又は幅寄せ姿勢（図１５（Ｂ））に切り替えることができる。すなわちアライナ部２１３は、複合ローラ２５６の姿勢を幅寄せ姿勢又は直進姿勢に変更させることにより、小切手ＣＫを幅寄せするか否かを切り替えることができる。
【０１３７】
またアライナ部２１３は、基準面ガイド３１の左側における基準面３１Ｓの近傍に複数の基準面当接センサ部２６１を配置した。これに応じて制御部３は、各基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１が遮光されるか否かに応じて、小切手ＣＫの幅寄せが完了したか否か、及び幅寄せが完了した小切手ＣＫの前後方向に関する位置をそれぞれ判断するようにした。
【０１３８】
制御部３は、入金読取処理を行う場合、予め各幅寄せローラ群２５０のリンクアーム２５８を右側へ移動させて各複合ローラ２５６を幅寄せ姿勢（図１６）として小切手ＣＫの幅寄せを行う。ここで制御部３は、幅寄せが完了したことを検知した場合、検知光Ｌ１が遮光された基準面当接センサ部２６１よりも下流側において、各幅寄せローラ群２５０のリンクアーム２５８を左側へ移動させて各複合ローラ２５６を直進姿勢に切り替えるようにした（図１２）。
【０１３９】
これによりアライナ部２１３では、幅寄せが完了する前の小切手ＣＫに対しては幅寄せ姿勢の複合ローラ２５６から右方向へ力を作用させて右方向へ移動させる一方、幅寄せが完了した小切手ＣＫに対しては、右方向へ力を作用させること無く、後方向へ直進させることができる。この結果、アライナ部２１３では、幅寄せが完了した小切手ＣＫに対して右方向への力を不必要に作用させることによる損傷の発生等を、未然に防止することができる。
【０１４０】
またアライナ部２１３では、幅寄せローラ群２５０を構成する２個の幅寄せローラ部２５１の間で、リンクアーム２５８及びリンク駆動部２５９を共有するようにした。これによりアライナ部２１３では、幅寄せローラ部２５１ごとにリンクアーム２５８及びリンク駆動部２５９を設ける場合よりも、構成を簡素化することができる。
【０１４１】
これを他の観点から見ると、アライナ部２１３では、小切手ＣＫが適切に幅寄せされた場合、その右側の辺を基準面３１Ｓに当接させており、前側及び後側の辺をほぼ左右方向に沿わせている。このときアライナ部２１３では、左右方向に並んだ２個の幅寄せローラ部２５１の間で、小切手ＣＫにおける後側の辺を送り出すタイミングがほぼ同時となる。このためアライナ部２１３では、幅寄せローラ群２５０を構成する２個の幅寄せローラ部２５１の間で、複合ローラ２５６の姿勢を同時に変化させたとしても、何ら問題を生じることが無い。
【０１４２】
さらにアライナ部２１３では、複合ローラ２５６の姿勢を直進姿勢（図１５（Ａ））又は幅寄せ姿勢（図１５（Ｂ））に切り替えることにより、一般的なローラと同等の機能を持たせるか、或いはテーパローラ５６（図４）と同等の機能を持たせるかを切り替えるようにした。これによりアライナ部２１３では、例えば小切手ＣＫに対し搬送方向に力を作用させるローラと右方向へ力を作用させるローラとを別々に設け、且つこれらを所定の移動機構等により上下方向へ適宜退避させるなどして力の作用する方向を切り替える場合と比較して、必要なローラの数や占有する容積等を削減でき、その機構を簡素化できる。
【０１４３】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による小切手処理装置２０１のアライナ部２１３は、各幅寄せローラ部２５１において複合ローラ２５６に直進ローラ部２５６Ａ及びテーパローラ部２５６Ｂを設け、基準面当接センサ部２６１による小切手ＣＫの検知結果に応じて、各複合ローラ２５６の姿勢を直進姿勢又は幅寄せ姿勢に切り替えるようにした。これによりアライナ部２１３は、小切手ＣＫの幅寄せが未完了である場合のみ右方向への力を作用させることができ、該小切手ＣＫを損傷させること無く幅寄せしながら搬送できる。
【０１４４】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による小切手処理装置３０１（図１）は、第１の実施の形態による小切手処理装置１と比較して、アライナ部１３に代わるアライナ部３１３を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。図２及び図３と対応する図１７及び図１８に示すように、アライナ部３１３は、第１の実施の形態における各幅寄せローラ部５１に代えて、幅寄せローラ部３５１がそれぞれ配置されている。
【０１４５】
幅寄せローラ部３５１は、第１の実施の形態におけるローラ回転軸５５に相当するローラ回転軸３５５と、第１の実施の形態と同様のテーパローラ５６とにより構成されている。ローラ回転軸３５５は、ローラ回転軸５５と同様の細長い円柱状に構成されているものの、第１の実施の形態と異なり、右端よりも左端を後側に位置させた状態で、すなわち左右方向（幅方向）に対し角度θ（図６（Ａ））だけ傾斜した姿勢で、図示しない支持部材により回転可能に支持されている。因みにこのローラ回転軸３５５の姿勢は、第１の実施の形態において返却処理を行う場合におけるローラ回転軸５５（図６（Ｃ））の姿勢とほぼ同等となっている。
【０１４６】
このため幅寄せローラ部３５１は、入金読取処理において小切手ＣＫを後方向へ搬送する場合、図１９（Ａ）に示すように、該小切手ＣＫに対し、後方向から角度２θだけ右側へ傾いた右斜め後方向に力を作用させる。これによりアライナ部３１３は、小切手ＣＫに対し、右方向へ向けて第１の実施の形態よりも大きな力を作用させることができ、該小切手ＣＫを積極的に右方向へ移動させ、効率的に幅寄せを行うことができる。
【０１４７】
その一方で幅寄せローラ部３５１は、返却処理において小切手ＣＫを前方向へ搬送する場合、図１９（Ｂ）に示すように、該小切手ＣＫに対し、前方向に力を作用させる。これによりアライナ部３１３は、図２０に示すように、既に幅寄せが完了した小切手ＣＫに対し、不必要に右方向へ向かう力を作用させることが無く、該小切手ＣＫの損傷を未然に防止できる。
【０１４８】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による小切手処理装置３０１のアライナ部３１３は、幅寄せローラ部３５１においてローラ回転軸３５５を左右方向に対し所定角度だけ傾斜した姿勢に保持し、該ローラ回転軸３５５を中心にテーパローラ５６を回転させるようにした。これによりアライナ部３１３は、返却処理において小切手ＣＫを前方向へ搬送する場合に右方向へ力を作用させないため、該小切手ＣＫが基準面ガイド３１に押し付けられることによる損傷を未然に防止できる。
【０１４９】
［５．第５の実施の形態］
第５の実施の形態による小切手処理装置３０１（図１）は、第１の実施の形態による小切手処理装置１と比較して、アライナ部１３に代わるアライナ部４１３を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。図２と対応する図２１に示すように、アライナ部４１３は、第１の実施の形態における各幅寄せローラ部５１に代えて、幅寄せローラ部４５１がそれぞれ配置されている。
【０１５０】
幅寄せローラ部４５１は、第１の実施の形態による幅寄せローラ部５１におけるボールジョイント部５４、ローラ回転軸５５及びテーパローラ５６とそれぞれ対応する回動部４５４、ローラ回転軸４５５及びローラ４５６を有しており、さらにポスト４５７及び回動制限部４５８を有している。
【０１５１】
回動部４５４は、ローラ４５６の右側、すなわち基準面ガイド３１に近い側において、上搬送ガイド３５の上側に取り付けられている。この回動部４５４は、上搬送ガイド３５に対し、上下方向に沿った仮想的な上下軸を中心として、ローラ回転軸４５５を回動可能に支持している。
【０１５２】
ローラ回転軸４５５は、第１の実施の形態によるローラ回転軸５５と同様に細長い円柱状に形成されており、その右端が回動部４５４に取り付けられると共に、ローラ４５６が回転可能に挿通されている。ローラ４５６は、搬送ローラ４２（図３）等と同様に、周側面がローラ回転軸４５５と平行な円筒状に形成されており、第１の実施の形態によるテーパローラ５６等とは異なった構成となっている。
【０１５３】
ポスト４５７は、ローラ回転軸４５５の左端から下方へ向けて垂設されている。回動制限部４５８は、上搬送ガイド３５の上側における、ローラ４５６を挟んで回動部４５４と反対側に配置されており、制限溝４５８Ｄが形成されている。制限溝４５８Ｄは、回動部４５４を中心とした円弧の一部を描く湾曲線状に形成されており、その溝幅がポスト４５７よりも僅かに広くなっている。
【０１５４】
この制限溝４５８Ｄは、その前端が回動部４５４のほぼ左側に位置しており、その後端がこれよりも後側に位置している。回動制限部４５８は、ポスト４５７を制限溝４５８Ｄ内に入り込ませており、これによりローラ回転軸４５５の回動範囲を制限している。
【０１５５】
例えばローラ回転軸４５５は、ポスト４５７を制限溝４５８Ｄ内で最も前側に位置させた場合、ほぼ左右方向に沿った姿勢となる。以下、この姿勢を直進姿勢と呼ぶ。またローラ回転軸４５５は、ポスト４５７を制限溝４５８Ｄ内で最も後側に位置させた場合、その左端を右端よりも後側に位置させ、直進姿勢から所定の角度に回動した姿勢となる。以下この姿勢を幅寄せ姿勢と呼ぶ。
【０１５６】
このアライナ部４１３では、第１搬送路Ｗ１に沿って小切手ＣＫが搬送される場合に、該小切手ＣＫから受ける力に応じて、幅寄せローラ部４５１におけるローラ回転軸４５５及びローラ４５６の姿勢を変化させるようになっている。
【０１５７】
例えば幅寄せローラ部４５１では、入金読取処理において小切手ＣＫを後方向へ搬送する場合、図２２（Ａ）に示すように、後方向へ進行する該小切手ＣＫにより、ローラ４５６が後方向へ向かう力を受ける。これにより幅寄せローラ部４５１では、回動部４５４を回動中心としてローラ回転軸４５５を図の時計回りに回動させ、図２２（Ｂ）に示すように、ポスト４５７を制限溝４５８Ｄ内の最後端近傍に位置させた状態、すなわち幅寄せ姿勢として静止させる。
【０１５８】
このときローラ４５６は、小切手ＣＫからの力を受けて回転するものの、ローラ回転軸４５５が幅寄せ姿勢であるために、小切手ＣＫに対し右斜め後方向へ、すなわち右方向の成分を含む力を作用させることになる。これによりローラ４５６は、小切手ＣＫを右方向へ、すなわち基準面ガイド３１へ向けて幅寄せすることができる。
【０１５９】
また幅寄せローラ部４５１では、返却処理において小切手ＣＫを前方向へ搬送する場合、図２３（Ａ）に示すように、前方向へ進行する小切手ＣＫにより、ローラ４５６が前方向へ向かう力を受ける。これにより幅寄せローラ部４５１では、回動部４５４を回動中心としてローラ回転軸４５５を図の反時計回りに回動させ、図２３（Ｂ）に示すように、ポスト４５７を制限溝４５８Ｄ内の最前端近傍に位置させた状態、すなわち直進姿勢として静止させる。
【０１６０】
このときローラ４５６は、ローラ回転軸４５５が直進姿勢であるために、小切手ＣＫからの力を受けて回転するときに、前方向へのみ力を作用させ、右方向へ力を作用させることが無い。これによりローラ４５６は、既に幅寄せが完了している小切手ＣＫに対し不必要な右方向への力を作用させること無く、該小切手ＣＫの損傷を未然に防止できる。
【０１６１】
以上の構成によれば、第５の実施の形態による小切手処理装置４０１のアライナ部４１３は、幅寄せローラ部４５１において回動部４５４を中心としてローラ回転軸４５５を回動可能に構成し、その回動範囲をポスト４５７が制限溝４５８Ｄの内部で移動できる範囲に制限した。幅寄せローラ部４５１は、小切手ＣＫからローラ４５６が力を受けることによりローラ回転軸４５５を回動させ、該小切手ＣＫを後方向へ搬送する場合には幅寄せ姿勢とし、該小切手ＣＫを前方向へ搬送する場合には直進姿勢とする。これによりアライナ部４１３は、返却処理において小切手ＣＫを前方向へ搬送する場合に右方向へ力を作用させないため、該小切手ＣＫが基準面ガイド３１に押し付けられることによる損傷を未然に防止できる。
【０１６２】
［６．他の実施の形態］
なお上述した第１及び第２の実施の形態においては、上下軸回りにローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を回動させてその姿勢を変化させることにより、該テーパローラ５６から小切手ＣＫに力が作用する方向を変化させる場合について述べた（図２及び図６）。また第３の実施の形態においては、前後軸回りにローラ回転軸２５５及び複合ローラ２５６を回動させてその姿勢を変化させることにより、該複合ローラ２５６から小切手ＣＫに力が作用する方向を変化させる場合について述べた（図１２）。しかしながら本発明はこれに限らず、種々の方向に沿った軸の回りにローラ回転軸を回動させてその姿勢を変化させることにより、テーパローラ等から小切手ＣＫに作用する力の方向を変化させても良い。
【０１６３】
また上述した第１の実施の形態においては、ローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を回動させる場合の回動中心を、該テーパローラ５６よりも左側、すなわちボールジョイント部５４の位置とする場合について述べた（図６）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第３の実施の形態におけるホルダ２５３と同様のホルダによりローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を保持し、該ホルダの上面に回動軸を設けても良い。この場合、回動軸の位置については、テーパローラ５６における右端近傍、すなわち下端付近において小切手ＣＫと当接する箇所よりも左側に位置していれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ローラ回転軸５５の右端近傍に対し、コイルばねでなるスプリング５７及び５８により前後方向からそれぞれ弾性力（復元力）を作用させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば板バネやゴム等、種々の部材により弾性力（復元力）を作用させても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、各幅寄せローラ群５０において左右に並んで配置された２個の幅寄せローラ部５１において、それぞれのローラ回転軸５５及びテーパローラ５６を互いに独立して回動させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第３の実施の形態におけるリンクアーム２５８のようなリンクアームにより、双方のローラ回転軸５５を連動して回動させるようにしても良い。これにより、小切手ＣＫに対し左右に並んだ２個のテーパローラ５６から力が作用する方向を、常に揃えることができ、各スプリングにおける弾性力のばらつき等に起因して力が作用する方向がばらつくことを未然に防止できる。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ローラ回転軸５５の右端近傍と、これよりも低い幅方向フレーム５２Ａとの間にスプリング５７及び５８をそれぞれ掛け渡すことにより、該ローラ回転軸５５に対し下方向へ向かう力を作用させる場合について述べた（図３）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばローラ回転軸５５をその右端近傍から下方向へ向けて幅方向フレーム５２Ａと同等の高さまで延長し、その下端近傍と幅方向フレーム５２Ａとの間にスプリング５７及び５８を掛け渡すようにしても良い。この場合、スプリング５７及び５８から下方向へ向かう力が作用しないため、別途ローラ押付スプリングを設けて下方向へ力を作用させれば良い。またこの場合、各スプリングのばね定数等をそれぞれ適切に設定することにより、ローラ回転軸５５に対して前後方向に作用させる力の大きさと、下方向に作用させる力の大きさとを、互いに独立して最適な値に調整することができる。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ボールジョイント部５４によりローラ回転軸５５を上下方向に沿った上下軸回り及び前後方向に沿った前後軸回りにそれぞれ回動し得る状態で支持する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、周知の種々の構成でなる軸受等により、ローラ回転軸５５を上下軸回り及び前後軸回りにそれぞれ回動し得る状態で支持しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６８】
さらに上述した第３の実施の形態においては、ローラ回転軸２５５をほぼ水平に合わせた場合に直進ローラ部２５６Ａを小切手ＣＫに当接させ、該ローラ回転軸２５５を水平から傾斜させた場合にテーパローラ部２５６Ｂを小切手ＣＫに当接させるよう、複合ローラ２５６を構成する場合について述べた（図１４及び図１５）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばローラ回転軸２５５をほぼ水平に合わせた場合にテーパローラ部を小切手ＣＫに当接させ、該ローラ回転軸２５５を水平から傾斜させた場合に直進ローラ部を小切手ＣＫに当接させるように複合ローラを構成する等、該複合ローラを種々の構成としても良い。要は、前後軸回りにローラ回転軸２５５及び複合ローラを回動させてその姿勢を変化させることにより、小切手ＣＫに対し直進ローラ部又はテーパローラ部の何れを当接させるかを切り替えて、力が作用する方向を変化させることができれば良い。
【０１６９】
さらに上述した第３の実施の形態においては、アライナ部２１３における前後方向に離散した複数箇所に基準面当接センサ部２６１を配置し、前後方向に隣り合う２個以上の基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１が遮光されていた場合に、小切手ＣＫの幅寄せが完了しているものと判断する場合について述べた。この場合、これらの基準面当接センサ部２６１よりも下流側の幅寄せローラ群２５０においてリンクアーム２５８を左側へ移動させて各複合ローラ２５６を直進姿勢に切り替えるようにした。
【０１７０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば標準的な大きさの小切手が標準的な速度で搬送される場合に基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１を遮光する標準遮光時間を予め計測しておき、各基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１を遮光する時間がこの標準遮光時間と同等であった場合に、小切手ＣＫの幅寄せが完了したと判断しても良い。或いは、分離部１２（図１）に設けられたセンサにおいて小切手ＣＫが通過したときに検知光が遮光された時間を計測しておき、基準面当接センサ部２６１においてこれと同等の時間だけ検知光Ｌ１が遮光された場合に、小切手ＣＫの幅寄せが完了したと判断するようにしても良い。
【０１７１】
または、例えばアライナ部２１３に１個の基準面当接センサ部２６１のみを設け、該基準面当接センサ部２６１において検知光Ｌ１が遮光された場合に、小切手ＣＫの幅寄せが完了したと判断し、全ての幅寄せローラ群２５０においてリンクアーム２５８を左側へ移動させて各複合ローラ２５６を直進姿勢に切り替えても良い。さらにこの場合、基準面当接センサ部２６１の左側に十分な間隔を隔てて該基準面当接センサ部２６１と同様に構成された中央センサを追加し、該中央センサにおける検知光の遮光状態を併用することにより、幅寄せが完了したか否かの判断精度を高めても良い。
【０１７２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、第１搬送路Ｗ１を挟んで幅寄せローラ部５１の反対側に搬送ローラ４２を配置し、該搬送ローラ４２及びテーパローラ５６の間に小切手ＣＫを挟持することにより、該小切手ＣＫに対し力を作用させて搬送する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送ローラ４２に代えて、搬送方向に沿ってベルトを走行させる搬送ベルトを設け、この搬送ベルト及びテーパローラ５６の間に小切手ＣＫを挟持しても良い。要は、小切手ＣＫに対し搬送方向に沿った力を作用させ得れば良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０１７３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、媒体としての小切手ＣＫによる入金処理を行う小切手処理装置１において、該小切手ＣＫを搬送しながら幅寄せするアライナ部１３に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば種々の証券や金券、或いは乗車券等、種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の媒体処理装置において、該媒体を搬送しながら幅寄せするアライナ部に適用しても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０１７４】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１７５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送ガイドとしての上搬送ガイド３５及び下搬送ガイド３６と、基準面ガイドとしての基準面ガイド３１と、ローラとしてのテーパローラ５６と、回転軸支持部としてのボールジョイント部５４と、姿勢変化部としてのスプリング５７及び５８と、ローラ対向部としての搬送ローラ４２とによって媒体搬送装置としてのアライナ部１３を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる搬送ガイドと、基準面ガイドと、ローラと、回転軸支持部と、姿勢変化部と、ローラ対向部とによって媒体搬送装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、例えば小切手を用いた入金処理において該小切手を搬送しながら幅寄せする小切手処理装置で利用できる。
【符号の説明】
【０１７７】
１、１０１、２０１、３０１、４０１……小切手処理装置、３……制御部、１１……バンドル部、１２……分離部、１３、１１３、２１３、３１３、４１３……アライナ部、１３Ｒ……後アライナ部、１３Ｕ……上アライナ部、３０……フレーム、３０Ｌ……フレーム左側板、３１……基準面ガイド、３１Ｓ……基準面、３２……搬送空間、３３……機構空間、３５……上搬送ガイド、３５Ｈ……孔部、３５Ｓ……下面、３６……下搬送ガイド、３６Ｓ……上面、４０……搬送ローラ群、４１……駆動シャフト、４２……搬送ローラ、５０、１５０、２５０……幅寄せローラ群、５１、１５１、２５１、３５１、４５１……幅寄せローラ部、５２、１５２、２５２Ａ、２５２Ｂ……支持フレーム、５３……支持柱、５４……ボールジョイント部、５５、２５５、３５５、４５５……ローラ回転軸、５６……テーパローラ、５７、５８、１５７、２５７……スプリング、２５３……ホルダ、２５３Ａ……本体部、２５３Ｂ、２５３Ｃ……回動軸、２５３Ｄ……リンク軸、２５６……複合ローラ、２５６Ａ……直進ローラ部、２５６Ｂ……テーパローラ部、２５８……リンクアーム、２５９……リンク駆動部、２６１……基準面当接センサ部、２６２……発光部、２６３……受光部、４５４……回動部、４５６……ローラ、４５７……ポスト、４５８……回動制限部、４５８Ｄ……制限溝、ＣＫ……小切手、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４……力、Ｌ１……検知光、Ｗ１……第１搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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