(57)【要約】【課題】調理物の成分管理を容易に行うための成分検知装置および加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する検知部と、少なくとも検知部への電力供給を行う電源部と、加熱調理器からの指令を受信するとともに、加熱調理器に検知部によって検知された調理物の成分情報を送信する通信部と、通信部で受信した指令に応じて、少なくとも電源部または検知部の何れか一方を制御する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、
前記加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する検知部と、
少なくとも前記検知部への電力供給を行う電源部と、
前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、
前記通信部で受信した前記指令に応じて、少なくとも前記電源部または前記検知部の何れか一方を制御する制御部と、を備えることを特徴とする成分検知装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記加熱調理器からの起動指令を受信するものであり、
前記制御部は、前記起動指令を受信した場合、前記電源部による前記検知部への電力供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の成分検知装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記加熱調理器からの成分検知の開始指令を受信するものであり、
前記制御部は、前記開始指令を受信した場合に、前記検知部による前記調理物の成分検知を行い、前記通信部から前記加熱調理器に前記成分情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の成分検知装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記加熱調理器からの成分検知の停止指令を受信するものであり、
前記制御部は、前記停止指令を受信した場合に、前記検知部による前記調理物の成分検知を停止することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項５】
前記加熱調理器からの前記指令、または前記検知部における検知状態に応じて異なる表示を行う表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項６】
前記検知部によって検知された前記成分情報を表示する情報表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項７】
前記電源部による電力供給を開始または停止するための電源スイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項８】
前記検知部による前記調理物の成分検知を開始または停止するための検知スイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記検知部によって検知された前記成分情報を、前記加熱調理器を含む外部機器に送信することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１０】
前記電源部、前記通信部および前記制御部が収容される第１筐体と、
前記検知部が収容される第２筐体と、を備え、
前記第２筐体の幅は、前記第１筐体の幅よりも細いことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の成分検知装置から前記成分情報を受信するとともに、前記成分検知装置への前記指令を送信する機器側通信部と、
前記調理物が載置されるトッププレートと、
前記調理物を加熱する加熱部と、
前記成分検知装置への前記指令を生成し、前記機器側通信部から送信する機器側制御部と、
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項１２】
前記機器側制御部は、予め設定された時間間隔で、前記成分検知装置による前記調理物の成分検知を指示する開始指令を送信することを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
使用者による自動検知条件の入力を受け付ける操作部をさらに備え、
前記自動検知条件は、前記予め設定された時間、前記開始指令の送信回数、または前記成分情報の報知方法を含むものであり、
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記自動検知条件に基づいて、前記開始指令の送信または前記成分情報の報知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記操作部を介して入力された前記自動検知条件を記憶する記憶部をさらに備え、
前記操作部は、前記記憶部に記憶される前記自動検知条件の何れかの選択を受け付けるものであり、
前記機器側制御部は、前記操作部を介して選択された前記自動検知条件に基づいて、前記開始指令の送信または前記成分情報の報知を行うことを特徴とする請求項１３に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
使用者による操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記機器側通信部は、使用者によって前記操作部が操作されたタイミングで、前記成分検知装置による前記調理物の成分検知を指示する開始指令を送信することを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記成分検知装置から受信した前記成分情報を報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１１〜１５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報を用いて成分分析を行う成分分析部を有することを特徴とする請求項１１〜１６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
使用者による前記調理物の成分および該成分の濃度の入力を受け付ける操作部をさらに備え、
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記濃度と、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度との比較結果に応じて、前記加熱調理器および前記成分検知装置を制御することを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度に達した場合、使用者に報知することを特徴とする請求項１８に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度の許容範囲内となった場合、使用者に報知することを特徴とする請求項１８に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記濃度と、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度との比較結果に応じて、前記加熱部の火力を変更することを特徴とする請求項１８〜２０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度の許容範囲内となった場合に、前記加熱部の火力を減少させることを特徴とする請求項２１に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度に達した場合に、前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項２１に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記濃度と、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度との比較結果に応じて、前記成分検知装置における表示を変更するための表示指令を生成し、前記機器側通信部から前記成分検知装置に送信することを特徴とする請求項１８〜２３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
前記操作部は、使用者による前記成分検知装置における検知モードの選択を受け付けるものであることを特徴とする請求項１１〜２４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２６】
前記機器側通信部は、外部機器から前記成分検知装置における前記調理物の成分検知に関する条件、または前記調理物の成分分析結果を受信するものである請求項１１〜２５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理物の成分を検知する成分検知装置および調理物を加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理物の油分や塩分を減少させることで、ヘルシー調理を提案する加熱調理器が知られている。例えば、特許文献１には、過熱状態の水蒸気により、調理物の塩分または脂肪分を低減することができる加熱調理器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２７９０号公報（段落［００７６］参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の加熱調理器は、調理物内に実際に含まれる塩分または脂肪分を測定するものではないため、使用者が期待する塩分または脂肪分の量が、実際の調理物の塩分または脂肪分の量と異なる可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調理物の成分管理を容易に行うことができる成分検知装置および加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る成分検知装置は、加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する検知部と、少なくとも検知部への電力供給を行う電源部と、加熱調理器からの指令を受信するとともに、加熱調理器に検知部によって検知された調理物の成分情報を送信する通信部と、通信部で受信した指令に応じて、少なくとも電源部または検知部の何れか一方を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の成分検知装置によれば、加熱調理器からの指令を受信し、受信した指令に応じて、少なくとも電源部または検知部の何れか一方を制御して調理物の成分検知を行うことで、調理中もしくは出来上がった調理物の成分を自動で容易に検知する事ができる。これにより、これまで成分検知の煩わしさから家庭で行うことが少なかった調理中の調理物の成分管理を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】実施の形態１における加熱調理器の主要部の構成および機能を説明する図である。
【図３】実施の形態１における加熱調理器の制御部の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１の成分検知装置の正面斜視図である。
【図５】実施の形態１の成分検知装置の背面斜視図である。
【図６】実施の形態１の成分検知装置の内部構成を示す図である。
【図７】実施の形態１における加熱調理器および成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図９】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示される成分検知の開始指示画面の一例である。
【図１０】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示される成分表示画面の一例である。
【図１１】実施の形態２における加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２における加熱調理器の操作表示部に表示される条件設定画面の一例である。
【図１３】実施の形態３における加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３における加熱調理器の操作表示部に表示される登録条件画面の一例である。
【図１５】実施の形態４における加熱調理器および成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４における加熱調理器の操作表示部に表示される成分表示画面の一例である。
【図１７】実施の形態５における成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態６における成分検知装置の正面斜視図である。
【図１９】実施の形態６における成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態７における加熱調理器および成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態８における加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態９における加熱調理器および成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態１０における加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態１０の変形例における加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態１１における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２６】実施の形態１１における成分検知装置の内部構成を示す図である。
【図２７】実施の形態１１における電源スイッチを用いた場合の加熱調理器および成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態１１における検知スイッチを用いた場合の成分検知装置の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図２９】実施の形態１２における成分検知装置の正面斜視図である。
【図３０】変形例における加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートである。
【図３１】変形例における加熱調理器の操作表示部に表示される検知モード選択画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明における成分検知装置および加熱調理器の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。また、各実施の形態におけるフローチャートは制御の一例であり、加熱調理器と成分検知装置の制御を限定するものではない。以下の実施の形態では、加熱調理器の一例として誘導加熱調理器について説明する。
【００１０】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
まず、加熱調理器１００の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器１００の概略斜視図である。図１に示すように、加熱調理器１００は、本体１１０と、本体１１０の上面に配置されたトッププレート１２０とを備えている。本体１１０には、魚等の調理物の調理を行うためのグリル１３０が収容されている。グリル１３０の内部には、グリル１３０に載置された調理物を加熱するための熱源となるグリルヒータ（図示せず）が設けられている。また、グリル１３０に隣接して、前面操作部１４０が設けられている。前面操作部１４０には、電源スイッチ１４２および複数の操作ダイヤル１４４が配置されている。電源スイッチ１４２は、加熱調理器１００の電源をＯＮ／ＯＦＦするために操作されるものである。操作ダイヤル１４４は、例えばグリル１３０の火力を調整するために操作されるものである。前面操作部１４０を介して入力される操作信号は、制御部３００（図２）に送信される。
【００１１】
トッププレート１２０は、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成される。トッププレート１２０の上面には、印刷等により加熱領域を示す複数の（本実施の形態では３個の）円形の加熱口１５０が設けられている。各加熱口１５０には、鍋またはフライパン等の容器４００が載置される。
【００１２】
トッププレート１２０の手前側には、加熱口１５０の火力を調整するために操作される上面操作部１６０が設けられている。上面操作部１６０は、火力を調節するために操作される火力操作部１６２と、火力の大きさを表す火力表示部１６４とを有する。本実施の形態では、各加熱口１５０に対応して、複数の火力操作部１６２および火力表示部１６４が設けられている。
【００１３】
火力操作部１６２は、例えば静電容量式のタッチセンサで構成される。火力操作部１６２を介して入力される操作指示は、制御部３００へ出力される。火力表示部１６４は、例えば複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成され、制御部３００の制御の下、火力の大きさに応じた数の発光ダイオードが点灯される。
【００１４】
また、トッププレート１２０の手前側中央には、操作表示部１８０が設けられている。操作表示部１８０は、例えばタッチパネルで構成され、加熱調理器１００に関する情報が表示されるとともに、加熱調理器１００または成分検知装置１に対する操作が入力される。操作表示部１８０に表示される情報には、加熱調理器１００の設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、および警告情報の表示等が含まれる。操作表示部１８０の表示内容は、制御部３００によって制御される。また、操作表示部１８０を介して入力される操作信号は、制御部３００に送信される。なお、前面操作部１４０、上面操作部１６０、または操作表示部１８０が本発明の「操作部」に相当する。
【００１５】
また、トッププレート１２０の奥側には、複数の排気口１７０が設けられている。排気口１７０は、本体１１０の内部と連通するように配置される。本体１１０の内部に取り込まれた空気は、排気口１７０から排気される。排気口１７０の上部には、本体１１０の内部への埃その他の異物が侵入するのを防止する通気性を有するカバー（図示せず）を設けてもよい。
【００１６】
また、排気口１７０の手前には、成分検知装置１との間で、無線通信を行うための通信ポート１９０が設けられている。通信ポート１９０は、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。図１では、通信ポート１９０は、トッププレート１２０の上面に載置される容器４００によって無線電波が遮蔽されないように、加熱口１５０と排気口１７０との間に配置されている。しかしながら、通信ポート１９０の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、各加熱口１５０との距離が均等となる位置に配置されてもよい。または、通信ポート１９０を操作表示部１８０の一部として設けてもよい。
【００１７】
図２は、本実施の形態における加熱調理器１００の主要部の構成および機能を説明する図である。なお、図２では、１つの加熱口１５０に対応する構成のみを図示しており、また、例えば水や食材等の調理物４５０が収容された容器４００と、容器４００に取り付けられた成分検知装置１とを併せて図示している。成分検知装置１は、加熱調理器１００とは別体に設けられ、容器４００に収容された調理物４５０の成分を検知し、検知した成分情報を加熱調理器１００へ送信するものである。成分検知装置１の詳細については後述する。
【００１８】
図２に示すように、トッププレート１２０の下方には、各加熱口１５０に対応して加熱コイル２００が配置される。本実施の形態では、加熱コイル２００は、略環状の内側加熱コイルと、その外側に設けられた略環状の外側加熱コイルとを備えた二重環形状である。なお、加熱コイル２００が本発明の「加熱部」に相当する。
【００１９】
また、トッププレート１２０の下方には、赤外線温度センサ２１０が配置されている。赤外線温度センサ２１０は、加熱コイル２００上のトッププレート１２０に載置された容器４００の底部から放射される赤外線を検知する。なお、赤外線温度センサ２１０の直上部は、赤外線が遮蔽されない構造（例えば空洞または透過素材）とすることが望ましい。また、トッププレート１２０の裏面の加熱コイル２００と対向する面には、サーミスタなどの接触式温度センサ２２０がトッププレート１２０の裏面に接触するように配置されている。接触式温度センサ２２０は、容器４００からトッププレート１２０へ伝わる熱を検知する。赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０によって検知された信号は、温度検知部２３０へ出力される。温度検知部２３０は、赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。温度検知部２３０によって換算された温度情報は、制御部３００へ送信される。
【００２０】
また、本体１１０の内部には、加熱調理器１００の各部を制御する制御部３００と、成分検知装置１と通信ポート１９０を介して通信する通信部３１０と、加熱調理器１００の各部への電力供給を行う電源部３２０と、加熱コイル２００に高周波電流を供給する高周波インバータ３３０とが設けられている。
【００２１】
通信部３１０は、成分検知装置１の通信部４０との間で、双方向に情報通信を行うものである。通信部３１０は、成分検知装置１から成分情報を受信するとともに、制御部３００にて生成される成分検知装置１に対する指令（制御信号）を成分検知装置１に送信する。成分検知装置１に対する指令は、例えば、成分検知装置１での電源供給の開始を指示する起動指令、成分検知の開始を指示する開始指令および成分検知を停止する停止指令などが含まれる。
【００２２】
本実施の形態の通信部３１０は、無線通信モジュールを用いて構成され、成分検知装置１との間で無線通信を行う。成分検知装置１との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート１９０を介して行われる。なお、通信部３１０において、使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。なお、通信部３１０は、成分検知装置１と有線通信を行うものであってもよい。なお通信部３１０が本発明の「機器側通信部」に相当する。
【００２３】
電源部３２０は、電源スイッチ１４２からの電源供給の開始または停止信号に基づいて、加熱調理器１００の各部への電力の供給を開始または停止するものである。
【００２４】
高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、電源部３２０から供給される直流電流を変換し、加熱コイル２００と共振コンデンサ（図示せず）とを接続した回路に、高周波電流を供給するものである。また、高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）に高周波電流を供給してもよい。
【００２５】
制御部３００は、加熱調理器１００各部の動作制御を行うとともに、成分検知装置１に指令を送信し、成分検知装置１の制御を行う。制御部３００は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンやＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。なお、制御部３００が本発明の「機器側制御部」に相当する。
【００２６】
図３は、加熱調理器１００の制御部３００の機能ブロック図である。図３に示すように、制御部３００は、操作制御部３０１と、報知部３０２と、加熱制御部３０３と、成分管理制御部３０４と、記憶部３０５とを有する。上記各部は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部３００が備えるＣＰＵ（図示せず）によって、メモリまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体（図示せず）に記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００２７】
操作制御部３０１は、操作ダイヤル１４４、火力操作部１６２または操作表示部１８０からの操作信号を受信し、操作信号に応じた処理を行う。具体的には、操作制御部３０１は、火力操作部１６２を介して火力が調節する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、加熱制御部３０３へ送信する。また、操作制御部３０１は、操作表示部１８０を介して、成分検知装置１の成分検知制御に関する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、成分管理制御部３０４に送信する。
【００２８】
報知部３０２は、加熱調理器１００の動作状態および設定、ならびに成分検知装置１によって検知された成分情報などを使用者に報知するために、火力表示部１６４および操作表示部１８０の表示を制御する。例えば、報知部３０２は、加熱調理器１００の加熱調理に関する設定情報または成分検知装置１によって検知された成分情報を操作表示部１８０に表示する。なお、報知部３０２は、操作表示部１８０における文字等による表示だけでなく、加熱調理器１００が備えるスピーカ（図示なし）などから音声によって、各種情報を報知してもよい。
【００２９】
加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号および、温度検知部２３０からの温度情報を用いて、加熱コイル２００を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信する。また、加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号に基づき、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信してもよい。
【００３０】
成分管理制御部３０４は、操作制御部３０１からの制御信号に基づいて、成分検知装置１への指令を生成し、通信部３１０を介して成分検知装置１へ送信する。また、成分検知装置１で検知された調理物の成分情報を、通信部３１０を介して受信し、報知部３０２へ送信する。
【００３１】
記憶部３０５は、不揮発性のメモリなどからなり、加熱調理器１００の表示および制御などに用いられる各種データおよびプログラムを記憶する。具体的には、記憶部３０５には、操作表示部１８０に表示する表示データおよび成分管理制御部３０４が受信した成分情報などが記憶される。
【００３２】
（成分検知装置の構成）
次に、成分検知装置１の構成について説明する。図４は、本実施の形態の成分検知装置１の正面斜視図であり、図５は、本実施の形態の成分検知装置１の背面斜視図である。また、図６は、本実施の形態の成分検知装置１の内部構成を示す図である。本実施の形態の成分検知装置１は、加熱調理器１００に載置された調理物の成分情報等を加熱調理器１００との間で無線通信可能に構成されたものである。
【００３３】
図４および図５に示すように、成分検知装置１は、略直方体形状の筐体１０を備える。筐体１０は、多様なｐＨ条件下（例えば、酸性条件下、アルカリ性条件下）での使用に長期間耐えうる耐食性を有し、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。例えば、筐体１０は、シリコーン樹脂、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。または、筐体１０は、ステンレスまたはアルミ等の金属製とすること、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。
【００３４】
筐体１０の正面の上部には、円形状の表示窓２１が設けられている。表示窓２１は、円形状の開口部が光透過性のフィルムまたはシート等の光透過性部材で覆われた構造となっており、開口部にはＬＥＤ等の発光素子（表示ランプ）からなる表示部２０が設けられている。円形状の開口部と光透過性部材との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。
【００３５】
筐体１０の正面の下部には、成分検知部５１が設けられている。成分検知部５１は、筐体１０の正面の下部に形成された矩形状の開口部内に配置される。矩形状の開口部と成分検知部５１との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えばゴムパッキン等（図示せず）で密封される。
【００３６】
筐体１０の背面の中央部には、筐体１０の側面側から見てＬ字状となるかぎ型（フック）の支持部３０が設けられる。本実施の形態では、容器４００の縁に支持部３０が引っかけられることで、成分検知装置１が容器４００に取り付けられる（図２）。なお、支持部３０の形状は、Ｌ字状に限定されるものではなく、取り付ける対象物の構造等によって任意の形状にすることができる。また、支持部３０の位置は、検知部５０が検知する調理物の位置、筐体１０の長手方向の寸法、および成分検知装置１を取り付ける鍋またはフライパン等の容器４００の構造等によって、任意に設定される。なお、成分検知装置１は、支持部３０が取り付けられる位置を基準として、下方の重量が上方の重量よりも大きくなるように構成される。すなわち、成分検知装置１は、支持部３０の取り付け位置より下方に比重があるように構成されている。これにより、成分検知装置１を安定して容器４００に取り付けることができる。
【００３７】
支持部３０は、筐体１０と同様に耐食性、耐水性、および耐熱性が高い材質で形成される。例えば、支持部３０は、シリコーン樹脂製、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属の組み合わせで形成される。また、支持部３０は、筐体１０と同一の材料で構成されてもよく、別の材料で構成されてもよい。例えば、成分検知装置１は、金属製の筐体１０に樹脂製の支持部３０を配置して構成したものとしてもよい。
【００３８】
筐体１０の背面の支持部３０の上方には、成分検知装置１の電源部６０の電源として用いられる電池６１を挿入するための電池挿入部６２が形成される。電池挿入部６２の形状は、電池６１の種類に応じて任意の形状とすることができる。例えば、ボタン型電池を電池６１として採用する場合は、図５に示すように円柱形の挿入部とすることができる。電池挿入部６２の内縁面には、パッキン６３が配置され、筐体１０の内部への液体の浸入を防いでいる。パッキン６３の材料は、防水性（止水性）のある材質であればよく、例えばシリコーンゴム製にできる。電池挿入部６２は着脱可能に取り付けられる電池カバー６４で密閉される。電池カバー６４により、電池挿入部６２への液体の浸入が防止され、電池挿入部６２に汚れが付着することが抑制される。なお、電池６１は一次電池または二次電池（充電池）の何れであってもよい。
【００３９】
また、図５に示すように、筐体１０の上面には、加熱調理器１００と無線通信を行うための通信ポート４１が配置される。通信ポート４１は、加熱調理器１００と安定した通信を行うことが可能な、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。
【００４０】
以上に説明したとおり、成分検知装置１の筐体１０、ならびに筐体１０に配置される各構成要素は、全て防水性のある材質で構成される。そのため、成分検知装置１を調理物に投入した後で、調理物による汚れを除去するために洗浄することが可能となる。
【００４１】
次に、図６を参照して成分検知装置１の内部構成について説明する。図６に示すように、成分検知装置１は、表示部２０と、通信部４０と、検知部５０と、電源部６０と、制御部７０と、を備える。
【００４２】
検知部５０は、調理物の成分を検知する成分検知部５１と、調理物の温度を検知する温度検知部５２とを備え、調理物の成分および成分検知時の温度等を検知する。図４に示すように、成分検知部５１は、筐体１０の正面下部に設けられた矩形状の開口部に装着されている。成分検知部５１は、調理物の成分を検知するための様々な検知手段を備える。例えば、成分検知部５１は、調理物の塩分をナトリウムイオン電極法を用いて検知するためのガラス電極および比較電極を備えてもよい。または、成分検知部５１は、調理物の塩分を検知するために、液体の電気伝導度（導電率）を検知するセンサ、もしくは液体の屈折率から塩分を光学的に検知するセンサなどを備えることができる。
【００４３】
また、成分検知部５１は、調理物の糖分をｂｒｉｘ糖度（屈折率糖度）として検知するための光センサ、または糖による光の吸収を検知する光センサを備えることができる。なお、ｂｒｉｘ糖度を検知する光センサは、糖による光の屈折率を利用したものである。また、糖による光の吸収を検知できる光センサは、赤外線分光分析法や散乱光路長補正吸収方式（ＴＦＤＲＳ）を利用したものである。これによって、調理物中の糖分の指標となるデータを成分検知部５１で検知することができる。
【００４４】
また、成分検知部５１は、ガラス電極法を用いて、調理物の酸味を表す指標であるｐＨ値を検知してもよい。これによって、調理物中のｐＨ値の指標となる調理物中の電位差が検知される。なお、ｐＨ値の検知には、小型化（微小化）が可能で割れにくい半導体センサであるｐＨセンサを用いてもよい。
【００４５】
また、成分検知部５１は、調理物の旨味成分を検知するための作用電極と参照電極とを備えてもよい。ここで、「旨味成分」とは、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸成分、イノシン酸、グアニル酸、キサンチル酸等の核酸構成物質のヌクレオチド成分、若しくはコハク酸等の有機酸成分、またはそれらの酸の塩化合物のことである。例えば、グルタミン酸は、生体内におけるアミノ酸の分解又は窒素の代謝に関与し、哺乳動物の神経系における神経伝達物質の１つとして学習又は記憶に関与する重要なアミノ酸である。また、グルタミン酸は、近年では、自閉症、アルツハイマー病等の疾患の関連性も指摘されている。グルタミン酸の電気分解の際に流れる電流は、グルタミン酸の濃度の指標となる。したがって、作用電極および参照電極に電圧を印加して電気分解を行うことにより、グルタミン酸の濃度の指標となる電流を検知することができる。
【００４６】
温度検知部５２は、成分検知装置１の筐体１０に接触する調理物の温度を、筐体１０を介在して間接的に検知するものである。すなわち、温度検知部５２は、筐体１０の内表面（図示せず）に接触させることにより、調理物が接触する筐体１０の温度を検知するものである。温度検知部５２は、例えばサーミスタ等の半導体温度センサである。
【００４７】
また、調理物が接触し、かつ、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分（例えば、図４における筐体１０の正面に設けられた矩形状の開口部の上方部分）を、熱伝導率の高い金属製としてもよい。これにより、温度検知部５２が検知する温度と、調理物の温度との温度差を小さくでき、検知精度を向上させることができる。具体的には、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分は、ステンレスまたはアルミ等の耐食性の高い金属製としてもよい。また、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分に表面処理をしてもよいし、フッ素等で塗膜処理をしてもよい。表面処理又は塗膜処理によって、調理物に対する耐食性に加え、撥水性が向上するため、調理物による汚れの清掃が容易となる。
【００４８】
本実施の形態では、図２に示すように、成分検知部５１が下方となるように成分検知装置１が容器４００に取り付けられ、成分検知部５１および温度検知部５２が調理物４５０に浸かった状態で、成分検知が行われる。成分検知部５１および温度検知部５２による検知結果は、制御部７０に送信される。
【００４９】
通信部４０は、通信ポート４１を介して、加熱調理器１００と双方向で情報通信を行うものである。詳しくは、通信部４０は、検知部５０で検知した成分情報を加熱調理器１００に送信する。また、通信部４０は、加熱調理器１００からの起動指令、成分検知の開始／停止指令などの指令信号（制御信号）を加熱調理器１００から受信し、制御部７０に送信する。
【００５０】
本実施の形態の通信部４０は、成分検知装置１の操作性を向上させるために、無線通信モジュールを用いて構成され、加熱調理器１００との間で無線通信を行う。本実施の形態においては、加熱調理器１００との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート４１を介して行われる。なお、通信部４０は、加熱調理器１００と有線通信を行うものであってもよい。
【００５１】
なお、通信部４０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の加熱調理器１００以外の外部機器と双方向で無線通信できるように構成してもよい。例えば、通信部４０の使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００５２】
電源部６０は、加熱調理器１００から独立して、成分検知装置１に電力を供給するものであり、ボタン電池または乾電池等の電池６１を電源とするものである。電源部６０は、制御部７０による制御の下、成分検知装置１の各部に電力を供給する。なお、電源部６０の電源は、電池６１に限定されるものではなく、加熱調理器１００または家庭用電源等への有線接続、または非接触給電を用いてもよい。
【００５３】
表示部２０は、成分検知装置１の給電状態、加熱調理器１００との通信状態等の成分検知装置１の動作状態（使用状況）を発光等により報知するものである。表示部２０は、例えばＬＥＤで構成され、成分検知装置１が電源ＯＮの場合に点灯するよう制御部７０によって制御される。表示部２０の発光が、筐体１０の正面に設けられた表示窓２１を通して使用者に視認されることで、使用者の利便性を向上させることができる。
【００５４】
制御部７０は、成分検知装置１の各部を制御するものであり、機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンやＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。図６に示すように、制御部７０は、指令制御部７１と、成分分析部７２とを有する。指令制御部７１および成分分析部７２は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部７０が備えるＣＰＵ（図示せず）によって、メモリに記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００５５】
指令制御部７１は、通信部４０を介して加熱調理器１００から受信する指令に応じて、成分検知装置１の各部を制御する。具体的には、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、起動指令を受信した場合、電源部６０を制御して、成分検知装置１の各部への通電を開始するとともに、表示部２０を点灯する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の開始指令を受信した場合、検知部５０による成分検知を開始し、検知結果を加熱調理器１００へ送信する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の停止指令を受信した場合、検知部５０による成分検知および検知結果の送信を停止する。
【００５６】
成分分析部７２は、成分検知部５１が検知した検知値を、温度検知部５２で検知した温度を用いて補正し、調理物の成分濃度などの成分値を算出する。成分検知部５１で検知される検知値は、調理物の検知対象成分又はその成分の検知方法によっては、調理物の温度によって影響を受ける場合がある。例えば、汁物の成分等の液体中の塩分を、電気伝導度を検知するセンサ（導電率方式）で検知する場合、温度上昇に伴い溶液中のイオン運動が活性化し導電率が高くなる。導電率方式では、溶液の導電率を比較することで塩分値が算出されるため、同一温度での検知値の比較が検知値の精度向上の観点から要求される。
【００５７】
したがって、成分分析部７２においては、例えば、２つの検知値を測定した時点での温度が互いに異なっている場合、成分検知部５１が検知した検知値は、温度検知部５２で検知された温度情報を用いて、同一温度（例えば２５℃）における導電率に換算される。その後、成分分析部７２においては、同一温度溶液の導電率を比較することにより塩分値が算出される。
【００５８】
また、塩分の算出のために、ナトリウムイオン電極法を用いて起電力を検知する場合も、溶液中のイオン運動の活性化により、溶液中の温度に依存して起電力が変化する。したがって、ナトリウムイオン電極法を用いた場合、成分分析部７２においては、成分検知部５１が検知した検知値である起電力の値は、温度検知部５２が検知した温度情報で補正されて、塩分値として算出される。
【００５９】
なお、他の方法での塩分の検知、またはグルタミン酸等の他の成分の検知においても、成分分析部７２によって、温度検知部５２が検知した温度情報で、成分検知部５１が検知した検知値を補正して成分値として算出できる。成分分析部７２によって算出された成分値は、成分情報として、通信部４０を介して加熱調理器１００に送信される。なお、加熱調理器１００の制御部３００に成分分析部７２を備える構成とし、成分検知部５１および温度検知部５２が検知した実測データを、成分情報として加熱調理器１００に送信してもよい。
【００６０】
（加熱調理器および成分検知装置の動作）
次に、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の動作について説明する。本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１は互いに連動する。図７は、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知制御を示すフローチャートである。図７において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。本実施の形態では、加熱調理器１００において予め設定された間隔で、成分検知装置１が自動的に成分検知を行う、自動検知処理が実施される。
【００６１】
本処理の開始前に、加熱調理器１００の何れかの加熱口１５０の上に、調理物が収容された容器４００が載置され、容器４００に成分検知装置１が取り付けられる。このとき、成分検知装置１は、通信部４０における受信のみが可能な待機状態となっており、検知部５０などには通電されていない。そして、加熱調理器１００による加熱が開始される。そして、まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。図８は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示されるメニュー画面の一例である。メニュー画面は、加熱調理器１００で実施される「煮物」、「揚げ物」、「成分管理」などの複数のメニュー項目１８１を含んでいる。なお、図８は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６２】
図７に戻って、ステップＳ２では、操作制御部３０１によってメニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００６３】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１を起動するための起動指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ３）。加熱調理器１００から送信された起動指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ４）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、検知部５０を含む成分検知装置１内の各部への通電が開始される（Ｓ５）。
【００６４】
また、加熱調理器１００では、使用者によって、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。図９は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分検知の開始指示画面の一例である。開始指示画面は、メニュー画面において、「成分管理」が選択された場合に表示される。図９に示すように、開始指示画面は、「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２と「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３とを含む。なお、図９は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６５】
図７に戻って、成分検知の開始指示がなされていない場合（Ｓ６：ＮＯ）、すなわち「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３が押された場合は、ステップＳ１６へ移行する。一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、すなわち「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押された場合、成分管理制御部３０４によって、成分検知を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ７）。
【００６６】
加熱調理器１００から送信された開始指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ８）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。そして、成分検知装置１の成分分析部７２において、成分検知部５１および温度検知部５２によって検知されたデータから、調理物の成分分析が行われる（Ｓ１０）。このとき、分析される成分情報としては、塩分、糖分、等の成分種、成分濃度、糖度、単位当たり含有量、ＰＨ値、等があり、検出される成分とその量を表すものとし、検知される成分種は、一つまたは複数でも構わない。
【００６７】
成分分析部７２による成分分析が完了すると、成分分析結果が成分情報として成分検知装置１の通信部４０から加熱調理器１００に送信される（Ｓ１１）。このとき、成分検知装置１は、加熱調理器１００に加え、携帯電話、タブレットまたはＰＣ等の外部機器にも成分情報を送信してもよい。
【００６８】
成分検知装置１から送信された成分情報は、加熱調理器１００の通信部３１０によって受信される（Ｓ１２）。そして、加熱調理器１００の報知部３０２によって、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）。具体的には、報知部３０２によって、操作表示部１８０に成分情報が表示される。図１０は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分表示画面の一例である。図１０に示すように、成分表示画面には、成分情報１８４と、成分検知の停止を指示するための「ＳＴＯＰ」ボタン１８５とが表示される。なお、図１０は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５は、成分情報１８４とは別の画面に表示されてもよい。また、成分情報は、加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよい。
【００６９】
図７に戻って、加熱調理器１００において、所定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１４）。所定時間は、予め設定された時間であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、所定時間が経過していない場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、成分検知を停止するか否かが判断される（Ｓ１５）。ここでは、使用者によって操作表示部１８０に表示された成分表示画面における「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押された場合に、成分検知を停止すると判断される。そして、成分検知を停止しない場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１４に戻る。
【００７０】
「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されないまま、所定時間が経過した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ７に戻って、加熱調理器１００の通信部３１０から成分検知装置１に開始指令が送信される（Ｓ７）。これにより、成分検知装置１は、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、予め設定された時間間隔で自動的に成分検知を行い、加熱調理器１００に成分情報を送信する。
【００７１】
一方、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押され、成分検知を停止する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって成分検知を停止するための停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ１６）。その後、加熱調理器１００は、通常動作に戻る（Ｓ１９）。加熱調理器１００から送信された停止指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ１７）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が停止される（Ｓ１８）。
【００７２】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１と加熱調理器１００とが連動することにより、調理中の調理物の成分検知を自動的に行うことができる。これにより、使用者の手間が軽減し、利便性が向上することで、健康に関心が高い使用者の調理アシストが可能となる。また、成分検知装置１によって検知された成分濃度が加熱調理器１００にて報知されることで、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。また、調理中に成分検知装置１本体に触れることなく成分検知ができることで、使用者の煩わしさも低減される。
【００７３】
なお、上記では、成分検知装置１は、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、予め設定された時間間隔で自動的に成分検知を行う構成としたが、所定の検知回数に達するまで、予め設定された時間間隔で自動的に成分検知を行う構成としてもよい。
【００７４】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、自動検知処理における自動検知条件を使用者が任意に設定できる点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【００７５】
図１１は、本実施の形態における加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートである。図１１において、実線は加熱調理器１００における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００から成分検知装置１への信号の流れを示す。また、図１１において、図７に示す実施の形態１と同じステップについては、同じ符号を付す。
【００７６】
本処理では、まず、実施の形態１と同様に、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。そして、メニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００７７】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１を起動するための起動指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ３）。そして、自動検知条件を設定するための条件設定画面が、操作表示部１８０に表示される（Ｓ２１）。図１２は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される条件設定画面の一例である。使用者は、条件設定画面を操作し、成分情報の検知間隔、報知方法(音声、画面表示、両方)、検知回数、などを入力する。操作表示部１８０を介して入力された内容は、成分管理制御部３０４に送信される。なお、図１２は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００７８】
図１１に戻って、成分管理制御部３０４によって、入力された内容に従って自動検知処理の条件が設定される（Ｓ２２）。自動検知処理の条件が設定された後は、図７に示す実施の形態１と同様のステップＳ６〜Ｓ１９が実施される。これにより、使用者によって設定された条件で、自動検知処理が行われる。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、使用者は成分検知の自動検知条件を自分の好みの設定することができるため、より利便性を向上させることができる。
【００８０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、使用者が設定した自動検知処理の条件を登録条件として記憶部３０５に記憶し、使用者によって選択可能とした点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【００８１】
図１３は、本実施の形態における加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートである。図１３において、実線は加熱調理器１００における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００から成分検知装置１への信号の流れを示す。また、図１３において、図７に示す実施の形態１と同じステップについては、同じ符号を付す。
【００８２】
本処理では、まず、実施の形態１と同様に、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。そして、メニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００８３】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１を起動するための起動指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ３）。そして、記憶部３０５に登録条件があるか否かが判断される（Ｓ３１）。ここで、登録条件がある場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、操作表示部１８０に登録条件のリストを含む登録条件画面が表示される（Ｓ３２）。
【００８４】
図１４は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される登録条件画面の一例である。図１４に示すように、登録条件画面は、記憶部３０５に記憶される登録条件のリスト１８６と、「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３とを含む。使用者は、操作表示部１８０に表示されるリストから、自動検知処理に用いる条件を選択することができる。なお、図１４は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００８５】
図１３に戻って、登録条件画面から、何れかの登録条件が選択されたか否かが判断される（Ｓ３３）。ここで、何れかの登録条件が選択された場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）選択された登録条件が成分管理制御部３０４に送信され、成分管理制御部３０４によって、選択された登録条件に従って、自動検知処理の条件が設定される（Ｓ３６）。
【００８６】
一方、記憶部３０５に登録条件が１件も登録されていない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、または登録条件画面において「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３が押された場合（Ｓ３３：ＮＯ）、新規に登録条件を設定するための条件設定画面が操作表示部１８０に表示される（Ｓ３４）。この場合の条件設定画面は、実施の形態２（図１２）と同様である。使用者は、条件設定画面を操作し、自動検知処理の条件を入力する。入力された内容は、操作制御部３０１によって登録条件として記憶部３０５に登録される（Ｓ３５）。そして、成分管理制御部３０４によって、設定された条件に従って、自動検知処理の条件が設定される（Ｓ３６）。自動検知処理の条件が設定された後は、図７に示す実施の形態１と同様のステップＳ６〜Ｓ１９が実施される。これにより、使用者によって設定された条件で、自動検知処理が行われる。
【００８７】
以上のように、本実施の形態によれば、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶された自動検知条件を選択できることで、使用者は成分検知の自動検知条件の設定を何度も行う手間がなくなり、設定の煩わしさが軽減できる。これにより、加熱調理器１００の利便性をさらに向上させることができる。
【００８８】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４では、使用者の任意のタイミングで成分検知装置１による成分検知を行う点において実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【００８９】
図１５は、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知制御を示すフローチャートである。本実施の形態の加熱調理器１００では、使用者の任意のタイミングで成分検知を行う任意検知処理が実施される。図１５において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。また、図１５において、図７に示す実施の形態１と同じステップについては、同じ符号を付す。
【００９０】
本処理では、実施の形態１と同様に、まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。そして、メニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００９１】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ４１）。ここでは、実施の形態１と同様に、図９の開始指示画面に表示される「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押された場合に、成分検知の開始指示がなされたと判断される。そして、成分検知の開始指示がなされていない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、すなわち「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３が押された場合は、ステップＳ１９へ移行する。
【００９２】
一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１を起動するための起動指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ４２）。加熱調理器１００から送信された起動指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ４）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が開始される（Ｓ５）。
【００９３】
また、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４において、成分検知を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ４３）。加熱調理器１００から送信された開始指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ８）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。そして、成分検知装置１の成分分析部７２において、成分検知部５１および温度検知部５２によって検知されたデータから、調理物の成分分析が行われる（Ｓ１０）。
【００９４】
成分分析部７２による成分分析が完了すると、成分分析結果が、成分情報として成分検知装置１の通信部４０から加熱調理器１００に送信される（Ｓ１１）。このとき、加熱調理器１００に加え、携帯電話、タブレットまたはＰＣ等の外部機器にも成分情報を送信してもよい。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が停止される（Ｓ４４）。
【００９５】
成分検知装置１から送信された成分情報は、加熱調理器１００の通信部３１０によって受信される（Ｓ１２）。そして、加熱調理器１００の報知部３０２によって、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）。具体的には、報知部３０２によって、操作表示部１８０に成分情報が表示される。
【００９６】
図１６は本実施の形態における加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分表示画面の一例である。図１６に示すように、成分表示画面には、成分情報１８４とともに、成分検知を開始するための「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２と、成分検知を停止するための「ＳＴＯＰ」ボタン１８５とが表示される。なお、図１６は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２および「ＳＴＯＰ」ボタン１８５は、成分情報１８４とは別の画面に表示されてもよい。また、成分情報は、加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよい。
【００９７】
図１５に戻って、加熱調理器１００において、成分検知を停止するか否かが判断される（Ｓ４５）。ここでは、使用者によって成分表示画面における「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押された場合に、成分検知を停止すると判断される。一方、使用者によって成分表示画面における「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押された場合は、成分検知を再開する判断される。そして、成分検知を停止しない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、すなわち「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押された場合は、ステップＳ４２へ戻り、成分検知装置１へ起動指令（Ｓ４２）および開始指令（Ｓ４３）が送信され、成分検知装置１による成分検知が行われる。すなわち、本実施の形態においては、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、使用者による任意のタイミング（すなわち「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押されたタイミング）で成分検知装置１による成分検知が行われ、加熱調理器１００に成分情報が送信される。
【００９８】
そして、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押され、成分検知を停止する場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００は、通常の加熱調理動作に戻る（Ｓ１９）。
【００９９】
以上のように、本実施の形態によれば、使用者が知りたいタイミングで成分情報を入手することができる。また、成分検知を行わない間は、成分検知装置１への通電を止めることで、成分検知装置１および電池６１の寿命を延長することができ、消費電力も削減できる。また、不要な成分検知にかかる加熱調理器１００の消費電力も削減できる。
【０１００】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、成分検知装置１の表示部２０の表示を、成分検知装置１の動作状態（使用状況）に応じて変更する点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１０１】
図１７は、本実施の形態における成分検知装置１の成分検知制御を示すフローチャートである。図１７において、実線は成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。また、図１７では、図７に示す実施の形態１と同様のステップについては、同じ符号を付す。本処理では、成分検知装置１の表示部２０が、加熱調理器１００からの指令または成分検知装置１の状態によって変更される。変更される表示内容は、発光色または発光間隔などである。
【０１０２】
図１７に示すように、加熱調理器１００からの起動指令が受信されると（Ｓ４）、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の通電が開始される（Ｓ５）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、表示部２０が点灯される（Ｓ５１）。このとき、表示部２０は、例えば緑色に連続発光されるか、または予め設定された時間間隔で点滅される。これにより、使用者は成分検知装置１が成分検知待機中であることを認識できる。なお、発光色および発光間隔は、上記に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【０１０３】
また、加熱調理器１００からの開始指令が受信されると（Ｓ８）、指令制御部７１によって、表示部２０の発光色または発光間隔が変更される（Ｓ５２）。例えば、表示部２０の発光色が緑色から赤色に変更され、所定の発光間隔で点滅される。これにより、使用者は成分検知装置１が成分検知中であることを認識できる。なお、変更後の発光色および発光間隔は、上記に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【０１０４】
成分検知部５１および温度検知部５２による成分検知（Ｓ９）、ならびに成分分析部７２による成分分析（Ｓ１０）が完了すると、指令制御部７１によって、表示部２０の発光色または発光間隔が変更される（Ｓ５３）。例えば、表示部２０の発光色が赤色からオレンジ色に変更され、点滅が停止される。これにより、使用者は成分検知装置１による成分検知が完了したことを認識できる。なお、変更後の発光色および発光間隔は、上記に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【０１０５】
その後、成分検知装置１から加熱調理器１００へ成分情報が送信され（Ｓ１１）、加熱調理器１００からの停止指令が受信されると（Ｓ１７）、成分検知装置１における通電が停止される（Ｓ１８）。これにより、表示部２０が消灯される。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態によれば、調理中の成分検知装置１の制御状態を加熱調理器１００の操作表示部１８０などを確認することなく、容易に認識することができる。これにより、使用者の利便性を向上させることができ、不要な成分検知の継続、または放置状態を抑制することができる。その結果、加熱調理器１００および成分検知装置１の消費電力を削減できる。
【０１０７】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６の成分検知装置１Ａは、情報表示部２５を有し、成分検知装置１によって検知される成分情報を表示する点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００の構成および成分検知装置１Ａのその他の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１０８】
図１８は、本実施の形態における成分検知装置１Ａの正面斜視図である。図１８に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ａは、表示部２０に加え、情報表示部２５を備える。情報表示部２５は、筐体１０の正面において、支持部３０よりも上方に配置される。なお、情報表示部２５は、成分検知装置１の正面に限らず、その他の面に配置されてもよい。情報表示部２５は、例えば液晶ディスプレイであり、矩形状の開口部内に設けられ、光透過性のフィルム又はシート等の光透過性部材で覆われた構造となっている。矩形状の開口部と光透過性部材との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。
【０１０９】
図１９は、本実施の形態における成分検知装置１Ａの成分検知制御を示すフローチャートである。図１９において、実線は成分検知装置１Ａにおける制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１Ａとの間の信号の流れを示す。図１９では、図１７に示す実施の形態５と同様のステップについては、同じ符号を付す。本処理のステップＳ１〜Ｓ５３は、実施の形態５と同様である。
【０１１０】
そして、ステップＳ５３にて、表示部２０の発光色または発光間隔が変更されると（Ｓ５３）、成分検知装置１Ａから加熱調理器１００へ成分情報が送信される（Ｓ１１）とともに、成分検知装置１の情報表示部２５に成分情報が表示される（Ｓ６１）。この場合の表示例は、図１０に示す例と同様の表示であってもよく、または図１０とは異なる表示であってもよい。そして、加熱調理器１００からの停止指令が受信されると（Ｓ１７）、成分検知装置１Ａにおける通電が停止される（Ｓ１８）。これにより、表示部２０および情報表示部２５が消灯される。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１による検知結果を加熱調理器１００の操作表示部１８０を確認することなく、確認することができる。これにより、使用者の利便性をさらに向上させることができる。
【０１１２】
なお、表示部２０を備えず、情報表示部２５のみを備える構成とし、情報表示部２５の背景を、加熱調理器１００からの指令および成分検知装置１の状態で変更してもよい。
【０１１３】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。実施の形態７では、使用者が管理したい成分および成分濃度を任意に設定し、使用者が設定した成分および成分濃度と、成分検知装置１で検知された成分情報との比較結果に応じて、加熱調理器１００および成分検知装置１が自動制御される点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１１４】
図２０は、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知制御を示すフローチャートである。図２０において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。また、図２０では、図７に示す実施の形態１と同様のステップについては、同じ符号を付す。本実施の形態では、使用者が「成分管理」を選択した場合に、使用者が設定した成分の成分濃度と成分検知装置１で検知された成分情報との比較結果に応じて、加熱調理器１００および成分検知装置１が自動的に制御される、自動成分管理処理が行われる。
【０１１５】
本処理のステップＳ１〜Ｓ５は、実施の形態１と同様である。ステップＳ３にて、成分検知装置１を起動するための起動指令が通信部３１０から成分検知装置１に送信されると（Ｓ３）、加熱調理器１００にて、自動成分管理を行うかどうかが判断される（Ｓ７１）。ここで、本実施の形態では、メニュー画面において「成分管理」が選択された場合、「自動成分管理」を行うか否かを使用者に選択させるための選択画面が表示される。そして、選択画面上で「自動成分管理」を行うことが選択された場合、自動成分管理を行うと判断される。
【０１１６】
自動成分管理を行う場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、使用者によって管理対象の成分および当該成分の濃度が設定される（Ｓ７２）。ここでは、操作表示部１８０に管理成分・濃度設定画面が表示され、使用者は、自分が管理したい成分Ａ（以下、「管理成分Ａ」という）と管理したい濃度Ｓ（以下、「管理濃度Ｓ」という）とを任意で設定する。操作表示部１８０を介して入力された管理成分Ａおよび管理濃度Ｓは、記憶部３０５に記憶される。なお、このとき設定される管理成分Ａと管理濃度Ｓは、一つだけでなく、複数個設定されてもよい。以降のフローにおいては、１つの管理成分Ａに対して、１つの管理濃度Ｓが設定された場合について説明する。
【０１１７】
次に、加熱調理器１００において、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。ここで、成分検知の開始指示がなされていない場合（Ｓ６：ＮＯ）は、ステップＳ１６へ移行する。一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、成分管理制御部３０４によって、成分検知を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ７）。
【０１１８】
加熱調理器１００から送信された開始指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ８）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。そして、成分検知装置１の成分分析部７２において、成分検知部５１および温度検知部５２によって検知されたデータから、調理物の成分分析が行われる（Ｓ１０）。成分分析部７２による成分分析が完了すると、成分分析結果が成分情報として、成分検知装置１の通信部４０から加熱調理器１００に送信される（Ｓ１１）。このとき、加熱調理器１００に加え、携帯電話、タブレットまたはＰＣ等の外部機器にも成分情報を送信してもよい。
【０１１９】
成分検知装置１からの成分情報は、加熱調理器１００の通信部３１０で受信される（Ｓ１２）。そして、加熱調理器１００の報知部３０２によって、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）。次に、成分管理制御部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理濃度Ｓと、成分検知装置１から受信した成分情報の濃度Ｍとが比較される（Ｓ７３）。そして、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓより小さい場合（Ｓ７３：Ｍ＜Ｓ）、ステップＳ７に戻って自動検知が継続される。一方、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓ以上となった場合（Ｓ７３：Ｓ≦Ｍ）、加熱調理器１００の報知部３０２によって、調理物の濃度が管理濃度Ｓに達したことが報知される（Ｓ７４）。具体的には、報知部３０２は、操作表示部１８０に調理物の濃度が管理濃度Ｓに達したことを通知するメッセージを表示する。または、報知部３０２は、加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声で報知してもよい。
【０１２０】
そして、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４において、調理物の濃度が管理濃度Ｓに達したことを報知するための報知指令が生成され、通信部３１０を介して成分検知装置１へ送信される（Ｓ７５）。その後は、ステップＳ１５へ移行する。
【０１２１】
加熱調理器１００からの報知指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ７６）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、表示部２０が点灯されることなどにより、管理濃度Ｓに達したことが使用者に報知される（Ｓ７７）。その後は、ステップＳ１７へ移行する。
【０１２２】
以上のように、本実施の形態によれば、使用者が管理したい濃度に達したことを容易に把握することができる。これにより、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。また、不要な成分検知の継続、または放置状態を抑制することができ、加熱調理器１００および成分検知装置１の消費電力を削減できる。
【０１２３】
なお、本実施の形態のステップＳ７３において、比較判定式をＭ＜ＳおよびＳ≦Ｍとしたが、これに限定されるものではなく、（Ｓ＋α）≧Ｍ≧（Ｓ−α）のように、管理濃度Ｓに許容範囲αを持たせてもよい。また、許容範囲αは、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。
【０１２４】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８について説明する。実施の形態８は、調理物の濃度Ｍが使用者によって設定された管理濃度Ｓに到達する前に、予告報知を行う点において実施の形態７と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１２５】
図２１は、本実施の形態における加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートである。図２１において、実線は加熱調理器１００における制御の流れを示し、破線は成分検知装置１への信号の流れを示す。図２１では、図２０に示す実施の形態７と同様のステップについては、同じ符号を付す。本処理のステップＳ１〜Ｓ１３は、実施の形態７と同様である。
【０１２６】
ステップＳ１３において、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）と、成分管理制御部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理濃度Ｓと、成分検知装置１から受信した成分情報の濃度Ｍとが比較される（Ｓ７３）。
【０１２７】
そして、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内に達していない場合（Ｓ７３：Ｍ＜（Ｓ−α））、ステップＳ７に戻って、自動検知が継続される。一方、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内であるが、管理濃度Ｓには達していない場合（Ｓ７３：（Ｓ−α）≦Ｍ＜Ｓ）、すなわち検知結果の濃度Ｍが管理濃度Ｓに近づいた場合、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、操作表示部１８０に使用者に管理濃度が近いことが予告報知される（Ｓ８１）。なお、許容範囲αは、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。その後、ステップＳ７に戻って、自動検知が継続される。
【０１２８】
そして、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓ以上となった場合（Ｓ７３：Ｓ≦Ｍ）、実施の形態７と同様に、加熱調理器１００の報知部３０２によって、調理物の濃度が管理濃度Ｓに達したことが報知され（Ｓ７４）、成分検知装置１に報知指令が送信される（Ｓ７５）。
【０１２９】
以上のように、本実施の形態によれば、管理濃度Ｓに達する前に使用者に予告することで、より厳しい管理が必要な使用者をアシストすることができる。
【０１３０】
実施の形態９．
次に、本発明の実施の形態９について説明する。実施の形態９は、使用者が設定した成分の成分濃度と成分検知装置１で検知された成分情報との比較結果に応じて、成分検知装置１の表示部２０の表示が変更される点において実施の形態７と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１３１】
図２２は、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知制御を示すフローチャートである。図２２において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。また、図２２では、図２０に示す実施の形態７と同様のステップについては、同じ符号を付す。本処理のステップＳ１〜Ｓ１３は、実施の形態７と同様である。
【０１３２】
ステップＳ１３において、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）と、成分管理制御部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理濃度Ｓと、成分検知装置１から受信した成分情報の濃度Ｍとが比較される（Ｓ７３）。
【０１３３】
そして、成分管理制御部３０４によって、比較結果に応じて成分検知装置１の表示部２０の表示を変更させる表示指令が生成され、通信部３１０を介して成分検知装置１へ送信される。具体的には、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内に達していない場合（Ｓ７３：Ｍ＜（Ｓ−α））、すなわち自動検知を継続する場合は、成分検知装置１の表示部２０を表示Ａ（例えば黄色）に変更する表示指令が生成され、成分検知装置１に送信される（Ｓ９１）。また、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内であるが、管理濃度Ｓには達していない場合（Ｓ７３：（Ｓ−α）≦Ｍ＜Ｓ）、すなわち成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓに近づいた場合、成分検知装置１の表示部２０を表示Ｂ（例えばオレンジ色）に変更する表示指令が生成され、成分検知装置１に送信される（Ｓ９２）。そして、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓ以上となった場合（Ｓ７３：Ｓ≦Ｍ）は、成分検知装置１の表示部２０を表示Ｃ（例えば赤色点滅）に変更する表示指令が生成され、成分検知装置１に送信される（Ｓ９３）。
【０１３４】
加熱調理器１００からの表示指令は、成分検知装置１の通信部４０にて受信される（Ｓ９４）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、受信した表示指令に応じて、表示部２０の表示が変更される（Ｓ９５）。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１の表示部２０の表示を変更することで、加熱調理器１００の操作表示部１８０を確認しなくても、加熱調理器１００から離れたところから成分管理状態を確認することができる。これにより、使用者の利便性をさらに向上させることができる。
【０１３６】
なお、本実施の形態の成分検知装置１に、実施の形態６の情報表示部２５を備える構成とし、表示部２０の表示の変更に加えてまたは替えて、情報表示部２５の表示を表示指令に応じて変更してもよい。
【０１３７】
実施の形態１０．
次に、本発明の実施の形態１０について説明する。実施の形態１０は、使用者が設定した成分の成分濃度と成分検知装置１で検知された成分情報との比較結果に応じて、加熱調理器１００の火力が自動制御される点において実施の形態７と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１３８】
図２３は、本実施の形態における加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートである。図２３では、図２０に示す実施の形態７と同様のステップについては、同じ符号を付す。本処理のステップＳ１〜Ｓ１３は、実施の形態７と同様である。
【０１３９】
ステップＳ１３において、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）と、成分管理制御部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理濃度Ｓと、成分検知装置１から受信した成分情報の濃度Ｍとが比較される（Ｓ７３）。
【０１４０】
そして、比較結果に応じて、加熱制御部３０３による加熱コイル２００への投入電力量が変更される。具体的には、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内に達していない場合（Ｓ７３：Ｍ＜（Ｓ−α））、すなわち自動検知を継続する場合は、投入電力量は変更されず、ステップＳ７に戻る。また、成分情報の濃度Ｍが、使用者が設定した許容範囲内である場合（Ｓ７３：（Ｓ−α）≦Ｍ＜（Ｓ＋β））、加熱制御部３０３によって、現在の投入電力量が変更量ａ１だけ減少され（Ｓ１０１）、加熱調理器１００の火力が下げられる。ここで、変更量ａ１は、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。そして、成分管理制御部３０４によって、現在加熱中の調理物の濃度Ｍが、使用者が設定した許容範囲内であること、および火力が下げられたことが操作表示部１８０などを介して報知される（Ｓ１０２）。
【０１４１】
また、成分情報の濃度Ｍが、使用者が設定した許容範囲を超えた場合（Ｓ７３：（Ｓ＋β）≦Ｍ）、加熱制御部３０３によって、現在の投入電力量が変更量ａ２だけ減少され（Ｓ１０３）、加熱調理器１００の火力が下げられる。ここで、変更量ａ２は、変化量ａ１と同じ値であってもよく、または変化量ａ１とは異なる値であってもよい。また、変更量ａ２は、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。そして、成分管理制御部３０４によって、現在加熱中の調理物の濃度Ｍが、使用者が設定した許容範囲を超えたこと、および火力が下げられたことが操作表示部１８０などを介して報知される（Ｓ１０４）。許容範囲の幅αおよびβは、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。
【０１４２】
このように、本実施の形態では、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内に達していない状態（Ｍ＜（Ｓ−α））から許容範囲内に達した場合（（Ｓ−α）≦Ｍ＜（Ｓ＋β））には、加熱コイル２００への投入電力量が変化量ａ１だけ減少され、許容範囲内（（Ｓ−α）≦Ｍ＜（Ｓ＋β））から許容範囲以上（（Ｓ＋β）≦Ｍ）となった場合は、加熱コイル２００への投入電力量がさらに変化量ａ２だけ減少される。すなわち、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓの許容範囲内に達していない状態（Ｍ＜（Ｓ−α））から許容範囲以上（（Ｓ＋β）≦Ｍ）になった場合には、投入電力量は変化量ａ１＋ａ２だけ減少される。
【０１４３】
以上のように、本実施の形態によれば、管理濃度Ｓと検知結果の濃度Ｍとの比較結果に応じて自動で火力を減少させることで、水分が蒸発する速度を遅め、濃度が濃くなることを抑制することができる。これにより、使用者による作り直しの手間や、作り直しによる消費電力を低減することができる。
【０１４４】
なお、本実施の形態において、理濃度Ｓと検知結果の濃度Ｍとの比較結果に応じて自動で火力を減少させるだけでなく、加熱調理器１００を自動停止してもよい。図２４は、本実施の形態の変形例における加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートである。図２４に示すように、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓより小さい場合は、投入電力は変更されない。一方、成分情報の濃度Ｍが管理濃度Ｓ以上となった場合（Ｓ≦Ｍ）、加熱制御部３０３は、高周波インバータ３３０への電力投入を停止する（Ｓ１０５）。これにより、加熱調理器１００が停止される。このように、管理濃度Ｓと検知結果の濃度Ｍとの比較結果に応じて、自動で火力を停止することで、使用者の作り直しの手間や、作り直しによる消費電力を低減することができるとともに、使用者の放置による不要な消費電力を低減することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態では、成分情報の濃度Ｍと管理濃度Ｓとの関係を３つの状態（すなわちＭ＜（Ｓ−α）、（Ｓ−α）≦Ｍ＜（Ｓ＋β）、（Ｓ＋β）≦Ｍ）に分けて加熱コイル２００への投入電力量を段階的に減少させたが、２つ以下の状態または４つ以上の状態に分けて投入電力量を減少させてもよい。例えば、成分情報の濃度Ｍと管理濃度Ｓとの関係がＭ＜（Ｓ−α）から（Ｓ−α）≦Ｍ＜Ｓへ変化した場合、加熱コイル２００への投入電力量を変化量ａ１だけ減少させ、（Ｓ−α）≦Ｍ＜ＳからＳ＜Ｍ＜（Ｓ＋β）へ変化した場合、投入電力量を変化量ａ２だけ減少させる。さらに、成分情報の濃度Ｍと管理濃度Ｓとの関係がＳ＜Ｍ＜（Ｓ＋β）から（Ｓ＋β）≦Ｍに変化した場合は、加熱コイル２００への投入電力量を変化量ａ３だけ減少させる。この場合の変更量ａ３は、変化量ａ１およびａ２と同じ値であってもよく、または異なる値であってもよい。また、変更量ａ３は、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。このように複数の段階で投入電力量を減少させることで、検出した成分濃度に応じてより適切に成分管理を行うことができる。
【０１４６】
実施の形態１１．
次に、本発明の実施の形態１１について説明する。実施の形態１１における成分検知装置１Ｂは、電源スイッチ８１および検知スイッチ８２を備える点において実施の形態１と相違する。加熱調理器１００の構成および成分検知装置１Ｂのその他の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１４７】
図２５は、本実施の形態における成分検知装置１Ｂの正面斜視図である。また、図２６は、本実施の形態における成分検知装置１Ｂの内部構成を示す図である。図２５に示すように、成分検知装置１Ｂの筐体１０の側面には、成分検知装置１Ｂの電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ８１と、成分検知装置１Ｂによる成分検知を開始または停止するための検知スイッチ８２とが設けられている。
【０１４８】
電源スイッチ８１および検知スイッチ８２の位置は、図２５に示す筐体１０の側面に限定されるものではなく、容器４００の内側に対向する面以外の面に配置されればよい。また、電源スイッチ８１および検知スイッチ８２は、押しボタンスイッチであり、成分検知装置１Ｂの内部へ埋め込まれる構造となっている。これにより、容器４００からの水蒸気や調理物の飛散による汚れを防止するとともに、水分や異物との接触を抑制することができる。なお、電源スイッチ８１および検知スイッチ８２の構造は、上記に限定されるものでない。
【０１４９】
また、図２６に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｂは、表示部２０と、通信部４０と、検知部５０と、電源部６０と、制御部７０と、に加え、制御部７０に検知スイッチ８２からの成分検知指令を送信するための操作部８０を備える。本実施の形態では、電源スイッチ８１を操作することで、電源部６０と他の機能ブロック（通信部４０、表示部２０、制御部７０、検知部５０など）との通電がＯＮ／ＯＦＦされる。また、検知スイッチ８２が操作されることにより、操作部８０に成分検知の開始指令または停止指令を送信することができる。操作部８０と、電源スイッチ８１と、検知スイッチ８２とは、支持部３０よりも上方に配置される。
【０１５０】
図２７は、本実施の形態における電源スイッチ８１を用いた場合の加熱調理器１００および成分検知装置１Ｂの成分検知制御を示すフローチャートである。図２７において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１Ｂにおける制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１Ｂとの間の信号の流れを示す。また、図２７では、図７に示す実施の形態１と同様のステップについては、同じ符号を付す。
【０１５１】
まず、成分検知装置１Ｂにおいて、電源スイッチ８１がＯＮされると（Ｓ１１１）、電源部６０によって、成分検知装置１内の各ブロックに通電が開始される（Ｓ１１２）。そして、加熱調理器１００から成分検知の開始を指示する開始指令を受信したか否かが判断される（Ｓ１１３）。ここで、開始指令を受信していない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、所定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１１４）。そして、所定時間が経過していない場合は（Ｓ１１４：ＮＯ）、ステップＳ１１３に戻る。一方、所定時間が経過した場合は（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が停止される（Ｓ１８）。
【０１５２】
一方、加熱調理器１００から開始指令を受信した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、通信部４０から加熱調理器１００へ、開始指令の受信応答が送られる（Ｓ１１５）。そして、成分検知装置１Ｂの指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。その後、実施の形態１と同様のステップＳ１０以降の処理が実施される。
【０１５３】
また、加熱調理器１００では、まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。そして、メニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、ステップＳ１９に移行し、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される。
【０１５４】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、使用者によって、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。そして、成分検知の開始指示がなされていない場合は（Ｓ６：ＮＯ）、ステップＳ１９に移行し、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される。
【０１５５】
一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、成分管理制御部３０４によって成分検知を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１Ｂに送信される（Ｓ７）。そして、成分検知装置１から受信応答があったか否かが判断される（Ｓ１１６）。成分検知装置１から受信応答があった場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ移行し、成分情報の受信待ちを行う。一方、成分検知装置１から受信応答がない場合（Ｓ１１６：ＮＯ）、操作表示部１８０に「成分検知装置の電源が入っていない」旨と「再検知を依頼する」旨を表示させる（Ｓ１１７）。これにより、成分検知装置１Ｂの電源がＯＮになっていないことを使用者に報知することができる。なお、報知の手段は、音声または発光としてもよい。その後、ステップＳ７へ戻り、移行の処理が繰り返される。
【０１５６】
続いて、図２８は、本実施の形態における検知スイッチ８２を用いた場合の成分検知装置１Ｂの成分検知制御を示すフローチャートである。図２８において、実線は成分検知装置１Ｂにおける制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００への信号の流れを示す。また、図２８では、図７に示す実施の形態１と同様のステップについては、同じ符号を付す。
【０１５７】
本処理では、実施の形態１と同様に、加熱調理器１００からの起動指令によって成分検知装置１Ｂの電源がＯＮされてもよいし、電源スイッチ８１によって成分検知装置１Ｂの電源がＯＮされてもよい。そして、検知スイッチ８２がＯＮされると（Ｓ１１８）、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。その後、実施の形態１と同様のステップＳ１０以降の処理が実施される。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態では、成分検知装置１に電源スイッチ８１を備えることで必要な時にのみ通電が可能になり、待機電力によるロスやスイッチの切り忘れが削減できる。その結果、成分検知装置１の消費電力を削減し、電池６１の使用可能な期間を延ばすことができる。また、成分検知装置１に検知スイッチ８２を備えることで、加熱調理器１００の操作表示部１８０を目視して操作することなく、成分検知を行うことができる。これにより、使用者の利便性をさらに向上させることができる。
【０１５９】
なお、本実施の形態では、電源スイッチ８１と、検知スイッチ８２との両方を備える構成としたが、何れか一方のみを備える構成としてもよい。または、電源スイッチ８１と、検知スイッチ８２との両方の機能を備えたスイッチを一つ備える構成としてもよい。また、起動指令および開始指令を、加熱調理器１００または外部機器からの指令と、各スイッチとの両方から受信してもよい。
【０１６０】
さらに、本実施の形態の成分検知装置１Ｂに、実施の形態６の情報表示部２５を備える構成とし、成分情報等を情報表示部２５に表示することで、成分検知装置１Ｂを加熱調理器１００から切り離して単独で使用することもできる。
【０１６１】
実施の形態１２．
次に、本発明の実施の形態１２について説明する。実施の形態１２の成分検知装置１Ｃは、実施の形態１の成分検知装置１と異なる形状を有する点において実施の形態１と相違する。加熱調理器１００の構成および成分検知装置１Ｃのその他の構成については、実施の形態１と同様である。
【０１６２】
図２９は、本実施の形態における成分検知装置１Ｃの正面斜視図である。図２９に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｃは、検知部５０以外の機能部（通信部４０、表示部２０、制御部７０等）が収容される筐体１０Ａと、検知部５０が収容される筐体１０Ｂと、を備える。筐体１０Ａは、直方体形状を有し、正面には情報表示部２５が設けられている。また筐体１０Ａの上面には通信ポート４１が設けられている。
【０１６３】
筐体１０Ｂの正面の下部には、成分検知部５１が配置されている。また、筐体１０Ｂの上部には、支持部３０が設けられる。筐体１０Ｂは細長い棒状であり、筐体１０Ａの幅よりも細くなるように構成されている。筐体１０Ｂに収容される検知部５０と、筐体１０Ａに収容される各機能部は、電気的に接続されている。なお、筐体１０Ａが本発明の「第１筐体」に相当し、筐体１０Ｂが本発明の「第２筐体」に相当する。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ｃの調理物に接触する容積を小さくすることで、調理物に投入する使用者の抵抗感を低減することができる。
【０１６５】
また、本実施の形態において、成分検知装置１Ｃの制御部７０における成分分析部７２を、加熱調理器１００の制御部３００に備える構成としてもよい。この場合、成分検知装置１Ｃは、成分検知部５１および温度検知部５２が検知した実測データをそのまま加熱調理器１００に送信すればよい。このように、成分検知装置１Ｃの機能の一部を加熱調理器１００に備えることで、成分検知装置１Ｃをさらに小型化することができる。また、成分検知装置１Ｃの機能が削減できることで、成分検知装置１の落下、洗浄等の負荷による不具合を低減でき、耐久性を向上させることができる。
【０１６６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して説明したが、本発明の具体的な構成はこれに限られるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、上記実施の形態では、加熱調理器１００の操作表示部１８０を操作することで、成分検知制御を行う構成としたが、これに限定されるものではなく、加熱調理器１００のその他の操作部（上面操作部１６０または前面操作部１４０）によって操作してもよい。また、加熱調理器１００および成分検知装置１の成分管理機能に関する設定および制御を、携帯端末またはＰＣなどの外部機器にて行うことも可能である。また、加熱調理器１００において、必要に応じて外部機器から成分管理情報、分析結果を取得する機能を備えてもよい。このように、外部機器からの制御を可能とすることで、一人暮らしの高齢者や、在宅治療中の患者、等の特に食事制限が必要な使用者の食生活を遠隔で管理することが可能になり、健康へのアシストにつながる。
【０１６７】
さらに、上記実施の形態１〜１２における構成は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、実施の形態１の自動検知処理（デフォルト）、実施の形態２の自動検知処理（任意設定）、実施の形態３の登録条件処理、実施の形態４の任意検知処理、実施の形態７〜１０の何れかの自動成分管理処理を、使用者が任意に選択できる構成としてもよい。
【０１６８】
図３０は、本変形例における加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートである。図３０では、図７に示す実施の形態１と同様のステップについては、同じ符号を付す。まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。そして、メニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【０１６９】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、操作表示部１８０に、検知モードを選択するための選択画面が表示される。図３１は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される検知モード選択画面の一例である。図３１に示すように、検知モードは、加熱調理器１００で予め設定した時間間隔で成分検知装置１が自動的に成分検知を行う「自動検知(デフォルト)」（実施の形態１）、使用者が自動検知条件を設定する「自動検知(任意設定)」（実施の形態２）、過去に登録された自動検知条件を選択して成分検知を行う「登録条件選択」（実施の形態３）、使用者が任意のタイミングで成分検知を行う「任意検知」（実施の形態４）、管理濃度との比較によって成分濃度管理を行う「自動成分管理」（実施の形態７〜１０）、などがある。検知モードについては、これらに限定されるものではない。また、図３１は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【０１７０】
図３０に戻って、使用者によって、何れかの検知モードが選択されると（Ｓ１２２）、選択された検知モードに応じた制御が開始される（Ｓ１２３ａ〜Ｓ１２３ｅ）。このように、検知モードを選択できることで、使用者の好みや状況に応じて、加熱調理器と成分検知装置を連動させることができ、使用者の利便性をさらに向上させることができる。
【０１７１】
また、加熱調理器１００の自動調理メニューにおいて、成分濃度を予め設定し、設定された成分濃度と、成分検知装置１で検知される成分情報の濃度とを比較して、火力を自動調整する構成としてもよい。この場合、調理物の濃度が予め設定された濃度となるように、加熱制御部３０３によって火力が自動制御される。また、自動調理メニューにおける成分濃度を、使用者によって任意に設定および変更可能としてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  成分検知装置、１０、１０Ａ、１０Ｂ  筐体、２０  表示部、２１  表示窓、２５  情報表示部、３０  支持部、４０  通信部、４１  通信ポート、５０  検知部、５１  成分検知部、５２  温度検知部、６０  電源部、６１  電池、６２  電池挿入部、６３  パッキン、６４  電池カバー、７０  制御部、７１  指令制御部、７２  成分分析部、８０  操作部、８１  電源スイッチ、８２  検知スイッチ、１００  加熱調理器、１１０  本体、１２０  トッププレート、１３０  グリル、１４０  前面操作部、１４２  電源スイッチ、１４４  操作ダイヤル、１５０  加熱口、１６０  上面操作部、１６２  火力操作部、１６４  火力表示部、１７０  排気口、１８０  操作表示部、１８１  メニュー項目、１８２  「ＳＴＡＲＴ」ボタン、１８３  「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン、１８４  成分情報、１８５  「ＳＴＯＰ」ボタン、１８６  リスト、１９０  通信ポート、２００  加熱コイル、２１０  赤外線温度センサ、２２０  接触式温度センサ、２３０  温度検知部、３００  制御部、３０１  操作制御部、３０２  報知部、３０３  加熱制御部、３０４  成分管理制御部、３０５  記憶部、３１０  通信部、３２０  電源部、３３０  高周波インバータ、４００  容器、４５０  調理物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、調理物の成分を検知する成分検知装置と通信し、調理物を加熱する加熱調理器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調理物の成分管理を容易に行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、調理物が載置されるトッププレートと、調理物を加熱する加熱部と、を備えた加熱調理器であって、加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置から調理物の成分情報を受信するとともに、成分検知装置への指令を送信する機器側通信部と、成分検知装置への指令を生成し、機器側通信部から送信する機器側制御部と、使用者による調理物の成分および成分の濃度の入力を受け付ける操作部と、を備え、成分検知装置は、調理物の成分を検知する検知部と、少なくとも検知部への電力供給を行う電源部と、加熱調理器からの指令を受信するとともに、加熱調理器に検知部によって検知された調理物の成分情報を送信する通信部と、通信部で受信した指令に応じて、少なくとも電源部または検知部の何れか一方を制御する制御部と、を有し、機器側制御部は、操作部を介して入力された濃度と、成分検知装置から受信した成分情報における濃度との比較結果に応じて、加熱調理器および成分検知装置を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物が載置されるトッププレートと、
前記調理物を加熱する加熱部と、を備えた加熱調理器であって、
当該加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置から前記調理物の成分情報を受信するとともに、前記成分検知装置への前記指令を送信する機器側通信部と、
前記成分検知装置への前記指令を生成し、前記機器側通信部から送信する機器側制御部と、
使用者による前記調理物の成分および該成分の濃度の入力を受け付ける操作部と、を備え、
前記成分検知装置は、前記調理物の成分を検知する検知部と、少なくとも前記検知部への電力供給を行う電源部と、前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、前記通信部で受信した前記指令に応じて、少なくとも前記電源部または前記検知部の何れか一方を制御する制御部と、を有し、
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記濃度と、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度との比較結果に応じて、前記加熱調理器および前記成分検知装置を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記通信部は、前記加熱調理器からの起動指令を受信するものであり、
前記制御部は、前記起動指令を受信した場合、前記電源部による前記検知部への電力供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記通信部は、前記加熱調理器からの成分検知の開始指令を受信するものであり、
前記制御部は、前記開始指令を受信した場合に、前記検知部による前記調理物の成分検知を行い、前記通信部から前記加熱調理器に前記成分情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記通信部は、前記加熱調理器からの成分検知の停止指令を受信するものであり、
前記制御部は、前記停止指令を受信した場合に、前記検知部による前記調理物の成分検知を停止することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱調理器からの前記指令、または前記検知部における検知状態に応じて異なる表示を行う表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記成分検知装置は、前記検知部によって検知された前記成分情報を表示する情報表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記成分検知装置は、前記電源部による電力供給を開始または停止するための電源スイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記成分検知装置は、前記検知部による前記調理物の成分検知を開始または停止するための検知スイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記通信部は、前記検知部によって検知された前記成分情報を、前記加熱調理器を含む外部機器に送信することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記成分検知装置は、前記電源部、前記通信部および前記制御部が収容される第１筐体と、
前記検知部が収容される第２筐体と、を備え、
前記第２筐体の幅は、前記第１筐体の幅よりも細いことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度に達した場合、使用者に報知することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度の許容範囲内となった場合、使用者に報知することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記濃度と、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度との比較結果に応じて、前記加熱部の火力を変更することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度の許容範囲内となった場合に、前記加熱部の火力を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度が、前記操作部を介して入力された前記濃度に達した場合に、前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１３に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記機器側制御部は、前記操作部を介して入力された前記濃度と、前記成分検知装置から受信した前記成分情報における濃度との比較結果に応じて、前記成分検知装置における表示を変更するための表示指令を生成し、前記機器側通信部から前記成分検知装置に送信することを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記操作部は、使用者による前記成分検知装置における検知モードの選択を受け付けるものであることを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記機器側通信部は、外部機器から前記成分検知装置における前記調理物の成分検知に関する条件、または前記調理物の成分分析結果を受信するものである請求項１〜１７の何れか一項に記載の加熱調理器。