(57)【要約】【課題】酸化物の影響による容器の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる蓄熱体を提供する。【解決手段】蓄熱体１は、蓄熱材料１５が溶融塩を用いて形成されるとともに、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されている。つまり、蓄熱材料１５は、酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されている。この蓄熱体１においては、蓄熱材料１５が酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されているため、蓄熱材料１５の影響によって容器本体１１が酸化すること（換言すれば、酸化物が生じること）を抑制できる。これにより、溶融塩が酸化物と反応するのを抑制できるとともに、容器１０が腐食するのを抑制できるため、蓄熱体１としての耐久性が低下することを抑制できる。蓄熱体１によれば、酸化物の影響による蓄熱材料１５の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された内部空間を有するとともに、耐熱性金属で形成される容器と、
前記内部空間に収容される蓄熱材料と、
前記内部空間に収容される不活性ガスと、
を備える蓄熱体であって、
前記蓄熱材料は、酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されている、
蓄熱体。
【請求項２】
前記容器は、
前記内部空間を有する本体部と、
前記内部空間と外部とを繋ぐ連絡経路を形成する連絡部と、
前記連絡経路を閉鎖する閉鎖部と、
を備える、
請求項１に記載の蓄熱体。
【請求項３】
前記閉鎖部は、前記連絡部の内面どうしを接合して前記連絡経路を閉鎖する接合部を備える、
請求項２に記載の蓄熱体。
【請求項４】
前記閉鎖部は、
前記連絡経路に配置される栓部材と、
前記連絡部の内面と前記栓部材の外面とを接合して前記連絡経路を閉鎖する接合部と、
を備える、
請求項２に記載の蓄熱体。
【請求項５】
前記接合部のうち前記内部空間に近い面である内面から前記外部に近い面である外面に至る厚さ寸法を接合厚さ寸法とした場合に、
前記接合厚さ寸法の最小値は、前記容器の前記本体部における厚さ寸法の９０％値以上である、
請求項３または請求項４に記載の蓄熱体。
【請求項６】
前記接合部は、前記連絡部のうち前記内部空間に面する端部から前記外部に面する端部にかけて、複数箇所に形成されており、
前記接合部のうち前記内部空間に近い面である内面から前記外部に近い面である外面に至る厚さ寸法を接合厚さ寸法とした場合に、
複数の前記接合部におけるそれぞれの前記接合厚さ寸法の最小値を合計した合計厚さ寸法は、前記容器の前記本体部における厚さ寸法の９０％値以上である、
請求項３または請求項４に記載の蓄熱体。
【請求項７】
前記容器は、前記連絡部を複数備える、
請求項２から請求項６のうちいずれか一項に記載の蓄熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉された内部空間を有するとともに、耐熱性金属で形成される容器と、内部空間に収容される蓄熱材料と、内部空間に収容される不活性ガスと、を備える蓄熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉された内部空間を有するとともに、耐熱性金属で形成される容器と、内部空間に収容される蓄熱材料と、内部空間に収容される不活性ガスと、を備える蓄熱体が知られている（特許文献１）。
【０００３】
蓄熱体に備えられる蓄熱材料としては、種々の材料を用いることができ、例えば、溶融塩などが挙げられる（特許文献２）。溶融塩とは、「塩が高温で溶融してできた液体」であり、ここでの塩とは「酸とアルカリとが化学的に中和して生じた化合物」を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９４２７１号公報
【特許文献２】特開平２−５７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、蓄熱材料として溶融塩を用いる場合、容器の内面が酸化すると、その酸化物と溶融塩とが反応して容器が腐食してしまい、蓄熱体としての耐久性が低下する虞がある。
これに対して、容器の内部空間における不活性ガスの充填量を増大して内部空間における酸素量を低下させることで、容器の内面が酸化するのを抑制できる場合がある。
【０００６】
しかし、容器の内部空間における酸素量を低下させた場合であっても、蓄熱材料を構成する元素に酸素原子（Ｏ原子）が含まれている場合には、その酸素原子が容器の内面の酸化反応を誘発する虞がある。
【０００７】
このようにして容器の内面に酸化物が生じた場合にも、その酸化物と溶融塩とが反応して容器が腐食してしまい、蓄熱体としての耐久性が低下する虞がある。
そこで、酸化物の影響による容器の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる蓄熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの局面における蓄熱体は、容器と、蓄熱材料と、不活性ガスと、を備える。
容器は、密閉された内部空間を有するとともに、耐熱性金属で形成される。蓄熱材料は、内部空間に収容される。不活性ガスは、内部空間に収容される。
【０００９】
そして、蓄熱材料は、酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されている。
この蓄熱体においては、蓄熱材料が酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されているため、蓄熱材料の影響によって容器が酸化すること（換言すれば、酸化物が生じること）を抑制できる。これにより、溶融塩が酸化物と反応するのを抑制できるとともに、容器が腐食するのを抑制できるため、蓄熱体としての耐久性が低下することを抑制できる。
【００１０】
よって、この蓄熱体によれば、酸化物の影響による容器の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
なお、溶融塩とは、「塩が高温で溶融してできた液体」であり、ここでの塩とは「酸とアルカリとが化学的に中和して生じた化合物」を意味している。また、「耐熱性金属」とは、蓄熱体の使用温度において、強度、耐酸化性が著しく低下しない金属を意味している。
【００１１】
上述の蓄熱体においては、容器は、本体部と、連絡部と、閉鎖部と、を備える構成であってもよい。
本体部は、内部空間を有しており、連絡部は、内部空間と外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。閉鎖部は、連絡経路を閉鎖する。
【００１２】
このような構成の蓄熱体は、閉鎖部が連絡経路を閉鎖することで、本体部および連絡部を有する容器において、密閉された内部空間を形成できる。
なお、連絡部は、連絡経路を備える形態であれば任意の形状を採ることができ、例えば、内部に連絡経路を有する筒状に形成してもよい。そして、閉鎖部は、連絡経路を閉鎖できる形態であれば、任意の形状を採ることができる。
【００１３】
次に、上述のうち閉鎖部を備える蓄熱体においては、閉鎖部は、連絡部の内面どうしを接合して連絡経路を閉鎖する接合部を備える構成であってもよい。
このような構成の蓄熱体は、連絡部の内面どうしを接合する接合部によって連絡経路を閉鎖することができ、本体部および連絡部を有する容器において、密閉された内部空間を形成できる。
【００１４】
なお、接合部で連絡経路を閉鎖する構成を採る場合には、例えば、連絡経路の断面積が小さくなるように連絡部を変形させた上で、連絡部の内面どうしを接合する接合部を形成してもよい。このように、連絡経路の断面積を小さくすることで、断面積が大きい場合に比べて、接合部を形成する作業の手間を低減でき、連絡経路を閉鎖する作業の煩雑さを軽減できる。
【００１５】
次に、上述のうち閉鎖部を備える蓄熱体においては、閉鎖部は、連絡経路に配置される栓部材と、連絡部の内面と栓部材の外面とを接合して連絡経路を閉鎖する接合部と、を備える構成であってもよい。
【００１６】
このような構成の蓄熱体は、栓部材および接合部によって連絡部（連絡経路）を閉鎖することができ、本体部および連絡部を有する容器において、密閉された内部空間を形成できる。
【００１７】
なお、栓部材および接合部で連絡部（連絡経路）を閉鎖する構成を採る場合には、例えば、連絡部（連絡経路）の断面形状と同一形状の栓部材を連絡部の内部に配置した上で、連絡部の内面と栓部材の外面とを接合する接合部を形成してもよい。連絡部の内側断面形状（連絡経路の断面形状）と同一形状の栓部材を用いることで、連絡部を変形することなく、連絡部の内面と栓部材の外面との隙間の断面積（換言すれば、蓄熱材料が通過可能な断面積）を小さくすることができる。このように、連絡部の内面と栓部材の外面との隙間の断面積を小さくすることで、隙間の断面積が大きい場合に比べて、接合部を形成する作業の手間を低減でき、連絡部（連絡経路）を閉鎖する作業の煩雑さを軽減できる。
【００１８】
次に、上述のうち接合部を備える蓄熱体においては、接合部のうち内部空間に近い面である内面から外部に近い面である外面に至る厚さ寸法を接合厚さ寸法とした場合に、接合厚さ寸法の最小値は、容器の本体部における厚さ寸法の９０％値以上であってもよい。
【００１９】
このように接合厚さ寸法を規定することで、接合部の強度を一定値以上とすることができ、内部空間の圧力が上昇した場合でも接合部が破損することを抑制できる。
これにより、蓄熱材料および不活性ガスが内部空間から漏洩することを抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
【００２０】
なお、容器の本体部における厚さ寸法が本体部の部位毎に異なる場合には、「厚さ寸法の最大値」を用いて、接合厚さ寸法の最小値と比較してもよい。具体的には、容器の本体部における厚さ寸法が本体部の部位毎に異なる場合には、接合厚さ寸法の最小値は、容器の本体部における厚さ寸法の最大値の９０％値以上であってもよい。
【００２１】
次に、上述のうち接合部を備える蓄熱体においては、接合部は、連絡部のうち内部空間に面する端部から外部に面する端部にかけて、複数箇所に形成されていてもよい。
そして、複数の接合部におけるそれぞれの接合厚さ寸法の最小値を合計した合計厚さ寸法は、容器の本体部における厚さ寸法の９０％値以上であってもよい。
【００２２】
つまり、接合部が複数形成される場合には、１つの接合部における「接合厚さ寸法の最小値」を「容器の本体部における厚さ寸法の９０％値」と対比するのではなく、「合計厚さ寸法」を「容器の本体部における厚さ寸法の９０％値」と対比して、その対比結果が所定条件を満たすような構成であってもよい。
【００２３】
このように合計厚さ寸法を規定することで、複数の接合部における全体の強度を一定値以上とすることができ、内部空間の圧力が上昇した場合でも複数の接合部が破損することを抑制できる。
【００２４】
これにより、蓄熱材料および不活性ガスが内部空間から漏洩することを抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
なお、容器の本体部における厚さ寸法が本体部の部位毎に異なる場合には、「厚さ寸法の最大値」を用いて、合計厚さ寸法と比較してもよい。具体的には、容器の本体部における厚さ寸法が本体部の部位毎に異なる場合には、合計厚さ寸法は、容器の本体部における厚さ寸法の最大値の９０％値以上であってもよい。
【００２５】
次に、上述のうち連絡部を備える蓄熱体においては、容器は、連絡部を複数備える構成であってもよい。
容器が複数の連絡部を備えることで、内部空間に対して蓄熱材料および不活性ガスを注入する作業が容易となる。例えば、複数の連絡部として、注入用連絡部および排出用連絡部をそれぞれ少なくとも１つ備えておき、注入用連絡部を介して蓄熱材料および不活性ガスを内部空間に注入し、排出用連絡部を介して大気などを内部空間から排出するように構成してもよい。
【００２６】
これにより、内部空間に大気などが残るのを抑制でき、内部空間における「蓄熱材料および不活性ガス」の占有割合を高めることが容易となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の蓄熱体によれば、酸化物の影響による容器の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】蓄熱体の内部構成を表す断面図である。
【図２】蓄熱体の先端側の外観を表す説明図である。
【図３】蓄熱体の断面のうち接合部が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
【図４】試験１〜３のそれぞれの試験結果を示す説明図である。
【図５】第２蓄熱体の内部構成を表す断面図である。
【図６】第２蓄熱体の先端側の外観を表す説明図である。
【図７】第２蓄熱体の断面のうち接合部が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
【図８】試験４の試験結果を示す説明図である。
【図９】第３蓄熱体の内部構成を表す断面図である。
【図１０】第４蓄熱体の内部構成を表す断面図である。
【図１１】第４蓄熱体の断面のうち接合部が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
【図１２】第５蓄熱体の内部構成を表す断面図である。
【図１３】蓄熱体の断面のうち複数の接合部が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００３０】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
第１実施形態として、内燃機関の排気管に設けられる触媒に装着される蓄熱体１を例に挙げて説明する。蓄熱体１は、触媒の温度を活性化温度に維持するために備えられる。
【００３１】
なお、触媒は、内燃機関の排気ガスを浄化するために備えられており、排気ガスなどにより活性化温度まで加熱されて活性化状態となることで、排気ガスを浄化することができる。蓄熱体１は、例えば、自動車またはオートバイ等の車両の排気管に備えられる触媒に装着される。また、触媒に装着される蓄熱体１の個数は、１個に限られることはなく、２個以上の複数の蓄熱体１が触媒に装着される構成を採ることもできる。
【００３２】
まず、本実施形態の蓄熱体１の構成について、図１を用いて説明する。図１では、図面左側が蓄熱体１の後端側であり、図面右側が蓄熱体１の先端側である。
蓄熱体１は、容器１０と、蓄熱材料１５と、不活性ガス１７と、を備えている。
【００３３】
容器１０は、容器本体１１と、栓部材１３と、接合部１９と、を備えている。
容器本体１１は、軸線方向（図１では左右方向）に延びる筒状に形成されている。容器本体１１は、内部に内部空間１１ａを有し、先端１１ｂが開口し、後端１１ｃが閉塞している。容器本体１１のうち、内部空間１１ａが存在する領域が本体部１１ｄであり、栓部材１３が配置される領域が連絡部１１ｅである。連絡部１１ｅは、内部空間１１ａと容器本体１１の外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。
【００３４】
容器本体１１は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１は１．０ｍｍである。
図２に示すように、本実施形態の容器本体１１は、軸線方向に垂直な断面形状が円形状である。
【００３５】
栓部材１３は、円柱形状に形成されており、栓部材１３の円部分の外径寸法は容器本体１１の連絡部１１ｅの内径寸法よりも小さく形成されている。つまり、栓部材１３は、容器本体１１の連絡部１１ｅの内側断面形状に応じた形状に形成されるとともに、連絡部１１ｅの内部に配置できるように構成されている。栓部材１３は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。
【００３６】
蓄熱材料１５は、溶融塩を用いて形成されており、容器本体１１の内部空間１１ａに収容される。なお、溶融塩とは、「塩が高温で溶融してできた液体」であり、ここでの塩とは「酸とアルカリとが化学的に中和して生じた化合物」を意味している。
【００３７】
本実施形態では、蓄熱材料１５は、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されており、塩化ナトリウムの融点は８０２℃である。このため、本実施形態の蓄熱体１は、８０２℃付近において温度を維持する用途に用いることができる。
【００３８】
不活性ガス１７は、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、窒素（Ｎ２  ）のうち少なくとも１つで構成されており、容器本体１１の内部空間１１ａに収容される。なお、不活性ガスとは、化学反応性の低い気体である。本実施形態では、蓄熱材料１５との化学反応性が低い気体であるアルゴンが用いられる。
【００３９】
なお、容器本体１１の内部空間１１ａにおいては、体積割合として、蓄熱材料１５が約９０％を占めており、残りを不活性ガス１７が占めている。
容器本体１１の内部空間１１ａに蓄熱材料１５および不活性ガス１７が充填されて、栓部材１３が連絡部１１ｅの内部に配置された状態で、容器本体１１の周方向にわたり溶接（レーザー溶接、アーク溶接など）を行うことで、連絡部１１ｅの内面と栓部材１３の外面とを接合する接合部１９が形成される。これにより、容器本体１１の内部空間１１ａは、栓部材１３および接合部１９によって密閉される。
【００４０】
このような構成の蓄熱体１は、容器本体１１の内部空間１１ａに収容された蓄熱材料１５の融点付近において温度を維持する用途に用いることができる。
［１−２．接合部］
ここで、容器本体１１の連絡部１１ｅの内面と栓部材１３の外面とを接合する接合部１９について説明する。
【００４１】
図３は、蓄熱体１の断面のうち接合部１９が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
図３に示すように、接合部１９の断面形状は、容器本体１１の外面から栓部材１３の中心に向かうに従い、厚さ寸法（軸線方向と同一方向における寸法）が小さくなるテーパ形状に形成されている。
【００４２】
接合部１９のうち容器本体１１の内面と栓部材１３の外面との隙間に配置される部分には、内部空間１１ａに近い面である内面１９ａと、外部に近い面である外面１９ｂと、が備えられる。
【００４３】
接合部１９のうち、内面１９ａから外面１９ｂに至る厚さ寸法（接合厚さ寸法ともいう）は、部位毎に異なっており、図３に示す接合部１９の接合厚さ寸法は、栓部材１３の外面に相当する部位が最も小さく（最小厚さ寸法Ｌ１）、容器本体１１の内面に相当する部位が最も大きい（最大厚さ寸法Ｌ２）。
【００４４】
本実施形態では、最小厚さ寸法Ｌ１が１．０ｍｍとなるように接合部１９が形成されている。つまり、接合部１９は、最小厚さ寸法Ｌ１が「容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）」よりも大きくなるように形成されている。
【００４５】
［１−３．試験］
ここで、蓄熱体１を温度変化が生じる環境下に設置して、温度変化に伴い容器１０が破損するか否か（換言すれば、蓄熱材料１５が漏洩するか否か）を確認するための試験を実施した。本試験では、接合部１９の接合厚さ寸法を複数段階に変化させて、接合厚さ寸法と温度変化に伴う容器１０の破損（換言すれば、蓄熱材料１５の漏洩）との関連性を調べた。
【００４６】
本試験では、蓄熱体１を、常温（室温：２０℃）から目標温度まで、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で温度を上昇させ、目標温度で１時間保持した後、自然冷却により常温（室温）まで温度を低下させた。このような温度変化に伴い、容器１０が破損するか否か（換言すれば、蓄熱材料１５の漏洩の有無）を判定した。
【００４７】
また、本試験は、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１が異なる３種類の蓄熱体を用いて、それぞれの接合部１９の接合厚さ寸法を複数段階に変化させて、試験を実施した。
まず、試験１では、容器本体１１および栓部材１３がステンレス材料（ＳＵＳ３０４）を用いて形成され、蓄熱材料１５（溶融塩）が塩化ナトリウムで形成された蓄熱体１を用いた。また、試験１では、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１が０．５ｍｍの蓄熱体１を用いて、接合部１９の接合厚さ寸法（最小厚さ寸法Ｌ１）を５段階（１．０ｍｍ，０．８ｍｍ，０．５ｍｍ，０．４ｍｍ，０．２ｍｍ）に変化させた試料１〜５を用いて試験を実施した。さらに、試験１では、目標温度を８５０℃として温度変化を生じさせた。
【００４８】
なお、試験１の試料１〜５は、それぞれ、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１を１００％値として、接合部１９の接合厚さ寸法が「２００％値，１６０％値，１００％値，８０％値，４０％値」の５段階に変化させたものに相当する。
【００４９】
試験１の試験結果を図４に示す。
試験結果に示すように、試料１〜３は、蓄熱材料１５の漏洩は「無し」であり、判定結果は「○」（容器１０の破損なし）であるが、試料４〜５は、蓄熱材料１５の漏洩は「有り」であり、判定結果は「×」（容器１０の破損あり）である。
【００５０】
このことから、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１を１００％値として、接合部１９の接合厚さ寸法が１００％値以上である蓄熱体であれば、温度変化に伴う容器１０の破損（換言すれば、蓄熱材料１５の漏洩）が生じ難くなることがわかる。
【００５１】
次に、試験２では、容器本体１１および栓部材１３がステンレス材料（ＳＵＳ３０４）を用いて形成され、蓄熱材料１５（溶融塩）が塩化ナトリウムで形成された蓄熱体１を用いた。また、試験２では、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１が１．０ｍｍの蓄熱体１を用いて、接合部１９の接合厚さ寸法（最小厚さ寸法Ｌ１）を３段階（１．２ｍｍ，０．９ｍｍ，０．５ｍｍ）に変化させた試料１１〜１３を用いて試験を実施した。さらに、試験２では、目標温度を８５０℃として温度変化を生じさせた。
【００５２】
なお、試験２の試料１１〜１３は、それぞれ、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１を１００％値として、接合部１９の接合厚さ寸法が「１２０％値，９０％値，５０％値」の３段階に変化させたものに相当する。
【００５３】
試験２の試験結果を図４に示す。
試験結果に示すように、試料１１〜１２は、蓄熱材料１５の漏洩は「無し」であり、判定結果は「○」（容器１０の破損なし）であるが、試料１３は、蓄熱材料１５の漏洩は「有り」であり、判定結果は「×」（容器１０の破損あり）である。
【００５４】
このことから、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１を１００％値として、接合部１９の接合厚さ寸法が９０％値以上である蓄熱体であれば、温度変化に伴う容器１０の破損（換言すれば、蓄熱材料１５の漏洩）が生じ難くなることがわかる。
【００５５】
次に、試験３では、容器本体１１および栓部材１３がステンレス材料（ＳＵＳ３０４）を用いて形成され、蓄熱材料１５（溶融塩）が塩化マグネシウムで形成された蓄熱体１を用いた。また、試験１では、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１が１．０ｍｍの蓄熱体１を用いて、接合部１９の接合厚さ寸法（最小厚さ寸法Ｌ１）を５段階（１．５ｍｍ，１．０ｍｍ，０．９ｍｍ，０．７ｍｍ，０．５ｍｍ）に変化させた試料２１〜２５を用いて試験を実施した。さらに、試験３では、目標温度を７５０℃として温度変化を生じさせた。
【００５６】
なお、試験３の試料２１〜２５は、それぞれ、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１を１００％値として、接合部１９の接合厚さ寸法が「１５０％値，１００％値，９０％値，７０％値，５０％値」の５段階に変化させたものに相当する。
【００５７】
試験３の試験結果を図４に示す。
試験結果に示すように、試料２１〜２３は、蓄熱材料１５の漏洩は「無し」であり、判定結果は「○」（容器１０の破損なし）であるが、試料２４〜２５は、蓄熱材料１５の漏洩は「有り」であり、判定結果は「×」（容器１０の破損あり）である。
【００５８】
このことから、容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１を１００％値として、接合部１９の接合厚さ寸法が９０％値以上である蓄熱体であれば、温度変化に伴う容器１０の破損（換言すれば、蓄熱材料１５の漏洩）が生じ難くなることがわかる。
【００５９】
［１−４．効果］
以上説明したように、本実施形態の蓄熱体１は、蓄熱材料１５が溶融塩を用いて形成されるとともに、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されている。つまり、蓄熱材料１５は、酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されている。
【００６０】
この蓄熱体１においては、蓄熱材料１５が酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されているため、蓄熱材料１５の影響によって容器本体１１が酸化すること（換言すれば、酸化物が生じること）を抑制できる。これにより、溶融塩が酸化物と反応するのを抑制できるとともに、容器１０が腐食するのを抑制できるため、蓄熱体１としての耐久性が低下することを抑制できる。
【００６１】
よって、蓄熱体１によれば、酸化物の影響による容器１０の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
次に、蓄熱体１の容器１０は、容器本体１１（本体部１１ｄ、連絡部１１ｅ）を備えるとともに、栓部材１３および接合部１９を備える構成である。
【００６２】
容器本体１１の本体部１１ｄは、内部空間１１ａを有しており、容器本体１１の連絡部１１ｅは、内部空間１１ａと容器本体１１の外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。
栓部材１３および接合部１９は、連絡部１１ｅ（内部空間１１ａと外部とを繋ぐ連絡経路）を閉鎖する。
【００６３】
このような構成の蓄熱体１は、栓部材１３および接合部１９が連絡部１１ｅ（連絡経路）を閉鎖することで、本体部１１ｄおよび連絡部１１ｅを有する容器１０において、密閉された内部空間１１ａを形成できる。
【００６４】
そして、本実施形態では、栓部材１３の断面形状（軸線方向に垂直な断面形状）が、連絡部１１ｅの内側断面形状（連絡経路の断面形状）と同一形状に形成されている。このような栓部材１３を連絡部１１ｅの内部に配置した上で、連絡部１１ｅの内面と栓部材１３の外面とを接合する接合部１９が形成されている。
【００６５】
このように、連絡部１１ｅの内側断面形状と同一形状の栓部材１３を用いることで、連絡部１１ｅを変形することなく、連絡部１１ｅの内面と栓部材１３の外面との隙間の断面積（換言すれば、蓄熱材料１５が通過可能な断面積）を小さくすることができる。このように、連絡部１１ｅの内面と栓部材１３の外面との隙間の断面積を小さくすることで、隙間の断面積が大きい場合に比べて、接合部１９を形成する作業の手間を低減でき、連絡部１１ｅ（連絡経路）を閉鎖する作業の煩雑さを軽減できる。
【００６６】
次に、蓄熱体１においては、接合部１９の接合厚さ寸法の最小値（最小厚さ寸法Ｌ１＝１．０ｍｍ）が、容器１０の本体部１１ｄにおける厚さ寸法Ｔ１（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）以上である。
【００６７】
このように接合部１９の接合厚さ寸法を規定することで、上述の試験結果に示すとおり、接合部１９の強度を一定値以上とすることができ、内部空間１１ａの圧力が上昇した場合でも接合部１９が破損することを抑制できる。
【００６８】
これにより、蓄熱材料１５および不活性ガス１７が内部空間１１ａから漏洩することを抑制でき、蓄熱体１における耐久性の低下を抑制できる。
［１−５．文言の対応関係］
ここで、本実施形態における文言の対応関係について説明する。
【００６９】
蓄熱体１が蓄熱体の一例に相当し、容器１０が容器の一例に相当し、蓄熱材料１５が蓄熱材料の一例に相当し、不活性ガス１７が不活性ガスの一例に相当する。
本体部１１ｄが本体部の一例に相当し、連絡部１１ｅが連絡部の一例に相当し、栓部材１３が栓部材の一例に相当し、接合部１９が接合部の一例に相当し、栓部材１３および接合部１９が閉鎖部の一例に相当する。
【００７０】
［２．第２実施形態］
［２−１．全体構成］
第２実施形態として、栓部材を備えない構成の第２蓄熱体３１について説明する。
【００７１】
第２蓄熱体３１は、例えば、第１実施形態の蓄熱体１と同様に、内燃機関の排気管に設けられる触媒に装着する用途に使用できる。
まず、第２蓄熱体３１の構成について、図５を用いて説明する。図５では、図面左側が第２蓄熱体３１の後端側であり、図面右側が第２蓄熱体３１の先端側である。
【００７２】
第２蓄熱体３１は、容器３２と、蓄熱材料３５と、不活性ガス３７と、を備えている。
容器３２は、容器本体３３と、接合部３９と、を備えている。
容器本体３３は、軸線方向（図５では左右方向）に延びる筒状に形成されている。容器本体３３は、内部に内部空間３３ａを有し、先端３３ｂが開口し、後端３３ｃが閉塞している。容器本体３３のうち、内部空間３３ａが存在する領域が本体部３３ｄであり、先端３３ｂに近い領域であって接合部３９が形成される領域が連絡部３３ｅである。連絡部３３ｅは、内部空間３３ａと容器本体３３の外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。
【００７３】
容器本体３３は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。容器本体３３の厚さ寸法Ｔ２は１．０ｍｍである。
図５および図６に示すように、容器本体３３のうち本体部３３ｄは、軸線方向に垂直な断面形状が円形状に形成されており、容器本体３３のうち連絡部３３ｅは、内側断面積（軸線方向に垂直な断面積）が小さくなるような加締め加工が施されることで、軸線方向に垂直な断面形状が、円形状を変形させて得られる平板形状に形成されている。
【００７４】
蓄熱材料３５は、溶融塩を用いて形成されており、容器本体３３の内部空間３３ａに収容される。本実施形態では、蓄熱材料３５は、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されており、塩化ナトリウムの融点は８０２℃である。このため、本実施形態の蓄熱体１は、８０２℃付近において温度を維持する用途に用いることができる。
【００７５】
不活性ガス３７は、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、窒素（Ｎ２  ）のうち少なくとも１つで構成されており、容器本体３３の内部空間３３ａに収容される。なお、不活性ガスとは、化学反応性の低い気体である。本実施形態では、蓄熱材料３５との化学反応性が低い気体であるアルゴンが用いられる。
【００７６】
なお、容器本体３３の内部空間３３ａにおいては、体積割合として、蓄熱材料３５が約９０％を占めており、残りが不活性ガス３７が占めている。
本体部３３ｄおよび連絡部３３ｅの各断面形状が円形状である状態の容器本体３３において、開口した先端３３ｂから内部空間３３ａに蓄熱材料３５および不活性ガス３７が充填された後、連絡部３３ｅの内側断面積が小さくなるような加締め加工が施されることで、連絡部３３ｅが平板形状になる。このあと、平板形状の連絡部３３ｅの内部空間としての隙間３３ｆを閉鎖するように溶接（レーザー溶接、アーク溶接など）を行うことで、連絡部３３ｅの内面どうしを接合する接合部３９が形成される。これにより、容器本体３３の内部空間３３ａは、接合部３９によって密閉される。
【００７７】
このような構成の第２蓄熱体３１は、容器本体３３の内部空間３３ａに収容された蓄熱材料３５の融点付近において温度を維持する用途に用いることができる。
［２−２．接合部］
ここで、容器本体３３の連絡部３３ｅの内面どうしを接合する接合部３９について説明する。
【００７８】
図７は、第２蓄熱体３１の断面のうち接合部３９が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
図７に示すように、接合部３９の断面形状は、容器本体３３のうち一方の連絡部３３ｅ（図の上側）から他方の連絡部３３ｅ（図の下側）に向かうに従い、厚さ寸法（軸線方向と同一方向における寸法）が小さくなるテーパ形状に形成されている。
【００７９】
接合部３９のうち容器本体３３の連絡部３３ｅどうしの隙間３３ｆに配置される部分には、内部空間３３ａに近い面である内面３９ａと、外部に近い面である外面３９ｂと、が備えられる。
【００８０】
接合部３９のうち、内面３９ａから外面３９ｂに至る厚さ寸法（接合厚さ寸法ともいう）は、部位毎に異なっており、図７に示す接合部３９の接合厚さ寸法は、他方の連絡部３３ｅ（図の下側）の内面に相当する部位が最も小さく（最小厚さ寸法Ｌ３）、一方の連絡部３３ｅ（図の上側）の内面に相当する部位が最も大きい（最大厚さ寸法Ｌ４）。
【００８１】
本実施形態では、最小厚さ寸法Ｌ３が１．０ｍｍとなるように接合部３９が形成されている。つまり、接合部３９は、最小厚さ寸法Ｌ３が「容器本体３３の厚さ寸法Ｔ２（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）」よりも大きくなるように形成されている。
【００８２】
［２−３．試験］
ここで、第２蓄熱体３１を温度変化が生じる環境下に設置して、温度変化に伴い容器３２が破損するか否か（換言すれば、蓄熱材料３５が漏洩するか否か）を確認するための試験を実施した。本試験では、接合部３９の接合厚さ寸法を複数段階に変化させて、接合厚さ寸法と温度変化に伴う容器３２の破損（換言すれば、蓄熱材料３５の漏洩）との関連性を調べた。
【００８３】
本試験（以下、試験４ともいう）では、第２蓄熱体３１を、常温（室温：２０℃）から目標温度まで、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で温度を上昇させ、目標温度で１時間保持した後、自然冷却により常温（室温）まで温度を低下させた。このような温度変化に伴い、容器３２が破損するか否か（換言すれば、蓄熱材料３５の漏洩の有無）を判定した。
【００８４】
試験４では、容器本体３３がステンレス材料（ＳＵＳ３０４）を用いて形成され、蓄熱材料３５が塩化ナトリウムで形成された第２蓄熱体３１を用いた。また、試験４では、容器本体３３の厚さ寸法Ｔ２が１．０ｍｍの第２蓄熱体３１を用いて、接合部３９の接合厚さ寸法（最小厚さ寸法Ｌ３）を５段階（１．８ｍｍ，１．３ｍｍ，１．０ｍｍ，０．９ｍｍ，０．６ｍｍ）に変化させた試料３１〜３５を用いて試験を実施した。さらに、試験４では、目標温度を８５０℃として温度変化を生じさせた。
【００８５】
なお、試験５の試料３１〜３５は、それぞれ、容器本体３３の厚さ寸法Ｔ２を１００％値として、接合部３９の接合厚さ寸法が「１８０％値，１３０％値，１００％値，９０％値，６０％値」の５段階に変化させたものに相当する。
【００８６】
試験４の試験結果を図８に示す。
試験結果に示すように、試料３１〜３４は、蓄熱材料３５の漏洩は「無し」であり、判定結果は「○」（容器３２の破損なし）であるが、試料３５は、蓄熱材料１５の漏洩は「有り」であり、判定結果は「×」（容器３２の破損あり）である。
【００８７】
このことから、容器本体３３の厚さ寸法Ｔ２を１００％値として、接合部３９の接合厚さ寸法が９０％値以上である蓄熱体であれば、温度変化に伴う容器３２の破損（換言すれば、蓄熱材料３５の漏洩）が生じ難くなることがわかる。
【００８８】
［２−４．効果］
以上説明したように、本実施形態の第２蓄熱体３１は、蓄熱材料３５が溶融塩を用いて形成されるとともに、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されている。つまり、蓄熱材料３５は、酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されている。
【００８９】
この第２蓄熱体３１においては、蓄熱材料３５が酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されているため、蓄熱材料３５の影響によって容器本体３３が酸化すること（換言すれば、酸化物が生じること）を抑制できる。これにより、溶融塩が酸化物と反応するのを抑制できるとともに、容器３２が腐食するのを抑制できるため、第２蓄熱体３１としての耐久性が低下することを抑制できる。
【００９０】
よって、第２蓄熱体３１によれば、酸化物の影響による容器３２の腐食を抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
次に、第２蓄熱体３１の容器３２は、容器本体３３（本体部３３ｄ、連絡部３３ｅ）と、接合部３９と、を備える構成である。
【００９１】
容器本体３３の本体部３３ｄは、内部空間３３ａを有しており、容器本体３３の連絡部３３ｅは、内部空間３３ａと容器本体３３の外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。接合部３９は、連絡部３３ｅ（内部空間３３ａと外部とを繋ぐ連絡経路（隙間３３ｆ））を閉鎖する。
【００９２】
このような構成の第２蓄熱体３１は、接合部３９が連絡部３３ｅ（連絡経路）を閉鎖することで、本体部３３ｄおよび連絡部３３ｅを有する容器３２において、密閉された内部空間３３ａを形成できる。
【００９３】
そして、本実施形態では、接合部３９は、連絡部３３ｅの内面どうしを接合して連絡経路を閉鎖するように構成されている。
このような構成の第２蓄熱体３１は、連絡部３３ｅの内面どうしを接合する接合部３９によって連絡部３３ｅ（連絡経路）を閉鎖することができ、本体部３３ｄおよび連絡部３３ｅを有する容器３２において、密閉された内部空間３３ａを形成できる。
【００９４】
特に、本実施形態では、連絡部３３ｅ（連絡経路）の内側断面積が小さくなるように連絡部３３ｅを変形させた上で、連絡部３３ｅの内面どうしを接合する接合部３９を形成している。このように、連絡部３３ｅ（連絡経路）の内側断面積を小さくすることで、内側断面積が大きい場合に比べて、接合部３９を形成する作業の手間を低減でき、連絡経路を閉鎖する作業の煩雑さを軽減できる。
【００９５】
次に、第２蓄熱体３１においては、接合部３９の接合厚さ寸法の最小値（最小厚さ寸法Ｌ３＝１．０ｍｍ）が、容器３２の本体部３３ｄにおける厚さ寸法Ｔ２（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）以上である。
【００９６】
このように接合部３９の接合厚さ寸法を規定することで、上述の試験結果に示すとおり、接合部３９の強度を一定値以上とすることができ、内部空間３３ａの圧力が上昇した場合でも接合部３９が破損することを抑制できる。
【００９７】
これにより、蓄熱材料３５および不活性ガス３７が内部空間３３ａから漏洩することを抑制でき、第２蓄熱体３１における耐久性の低下を抑制できる。
［２−５．文言の対応関係］
ここで、本実施形態における文言の対応関係について説明する。
【００９８】
第２蓄熱体３１が蓄熱体の一例に相当し、容器３２が容器の一例に相当し、蓄熱材料３５が蓄熱材料の一例に相当し、不活性ガス３７が不活性ガスの一例に相当する。
本体部３３ｄが本体部の一例に相当し、連絡部３３ｅが連絡部の一例に相当し、接合部３９が接合部の一例に相当し、接合部３９が閉鎖部の一例に相当する。
【００９９】
［３．第３実施形態］
［３−１．全体構成］
上記実施形態では、容器本体として、一方の端部が開口し、他方の端部が閉塞する筒状に形成された容器本体を備える形態を採用しているが、このような形態に限られることはない。そこで、第３実施形態として、両端が開口した筒状に形成される容器本体５３を備える第３蓄熱体５１について説明する。
【０１００】
図９に示すように、第３蓄熱体５１は、容器５２と、蓄熱材料５６と、不活性ガス５７と、を備えている。
容器５２は、容器本体５３と、鍔付栓部材５４と、栓部材５５と、先端接合部５９と、後端接合部６０と、を備えている。
【０１０１】
容器本体５３は、軸線方向（図では左右方向）に延びる筒状に形成されている。容器本体５３は、内部に内部空間５３ａを有し、先端５３ｂおよび後端５３ｃがそれぞれ開口している。容器本体５３のうち、内部空間５３ａが存在する領域が本体部５３ｄであり、鍔付栓部材５４が配置される領域が先端連絡部５３ｅであり、栓部材５５が配置される領域が後端連絡部５３ｆである。先端連絡部５３ｅおよび後端連絡部５３ｆは、内部空間５３ａと容器本体５３の外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。
【０１０２】
また、容器本体５３は、後端連絡部５３ｆの厚さ寸法が本体部５３ｄの厚さ寸法よりも小さく形成されている。具体的には、後端連絡部５３ｆの外径寸法は、本体部５３ｄの外径寸法と同一寸法であるが、後端連絡部５３ｆの内径寸法は、本体部５３ｄの内径寸法よりも大きく形成されている。これにより、容器本体５３の内部には、後端連絡部５３ｆと本体部５３ｄとの境界部分に段差部５３ｇが形成されている。
【０１０３】
容器本体５３は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。容器本体５３の厚さ寸法Ｔ３は１．０ｍｍである。図示は省略するが、容器本体５３は、軸線方向に垂直な断面形状が円形状である。
【０１０４】
鍔付栓部材５４は、柱状本体部５４ａと、鍔部５４ｂと、を備えている。
柱状本体部５４ａは、円柱形状に形成されており、容器本体５３の先端連絡部５３ｅの内部に配置される円部分の外径寸法は先端連絡部５３ｅの内径寸法よりも小さく形成されている。つまり、柱状本体部５４ａは、容器本体５３の先端連絡部５３ｅの内側断面形状に応じた形状に形成されるとともに、先端連絡部５３ｅの内部に配置できるように構成されている。
【０１０５】
鍔部５４ｂは、柱状本体部５４ａから径方向の外向きに突出するよう形成されている。  このような構成の鍔付栓部材５４は、柱状本体部５４ａを先端連絡部５３ｅの内部に配置（挿入）する際に、鍔部５４ｂが容器本体５３の先端５３ｂに当接することで、容器本体５３に対する配置位置が位置決めされるように構成されている。
【０１０６】
鍔付栓部材５４は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。
栓部材５５は、円柱形状に形成されており、栓部材５５の円部分の外径寸法は容器本体５３の後端連絡部５３ｆの内径寸法よりも小さく形成されている。つまり、栓部材５５は、容器本体５３の後端連絡部５３ｆの内側断面形状に応じた形状に形成されるとともに、後端連絡部５３ｆの内部に配置できるように構成されている。栓部材５５は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。
【０１０７】
容器本体５３は、栓部材５５を後端連絡部５３ｆの内部に配置（挿入）する際に、栓部材５５が段差部５３ｇに当接することで、栓部材５５の配置位置が位置決めされるように構成されている。
【０１０８】
蓄熱材料５６は、溶融塩を用いて形成されており、容器本体５３の内部空間５３ａに収容される。本実施形態では、蓄熱材料５６は、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されており、塩化ナトリウムの融点は８０２℃である。
【０１０９】
不活性ガス５７は、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、窒素（Ｎ２  ）のうち少なくとも１つで構成されており、容器本体５３の内部空間５３ａに収容される。本実施形態では、蓄熱材料５６との化学反応性が低い気体であるアルゴンが用いられる。
【０１１０】
なお、容器本体５３の内部空間５３ａにおいては、体積割合として、蓄熱材料５６が約９０％を占めており、残りが不活性ガス５７が占めている。
容器本体５３の内部空間５３ａに蓄熱材料５６および不活性ガス５７が充填されて、鍔付栓部材５４が先端連絡部５３ｅの内部に配置され、栓部材５５が後端連絡部５３ｆの内部に配置された状態で、容器本体５３の周方向にわたり溶接（レーザー溶接、アーク溶接など）を行うことで、先端接合部５９および後端接合部６０が形成される。先端接合部５９は、先端連絡部５３ｅの内面と鍔付栓部材５４の柱状本体部５４ａの外面とを接合する接合部である。後端接合部６０は、後端連絡部５３ｆの内面と栓部材５５の外面とを接合する接合部である。
【０１１１】
これにより、容器本体５３の内部空間５３ａは、鍔付栓部材５４、先端接合部５９、栓部材５５および後端接合部６０によって密閉される。
このような構成の第３蓄熱体５１は、容器本体５３の内部空間５３ａに収容された蓄熱材料５６の融点付近において温度を維持する用途に用いることができる。
【０１１２】
［３−２．効果］
この第３蓄熱体５１は、上述の蓄熱体１と同様に、蓄熱材料５６が酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されているため、蓄熱材料５６の影響によって容器本体５３が酸化すること（換言すれば、酸化物が生じること）を抑制できる。これにより、溶融塩が酸化物と反応するのを抑制できるとともに、容器５２が腐食するのを抑制できるため、第３蓄熱体５１としての耐久性が低下することを抑制できる。
【０１１３】
また、第３蓄熱体５１の容器５２は、複数の連絡部（先端連絡部５３ｅ、後端連絡部５３ｆ）を備える構成である。
容器５２が複数の連絡部を備えることで、内部空間５３ａに対して蓄熱材料５６および不活性ガス５７を注入する作業が容易となる。例えば、先端連絡部５３ｅを注入用連絡部として利用して、先端連絡部５３ｅを介して蓄熱材料５６および不活性ガス５７を内部空間５３ａに注入し、後端連絡部５３ｆを排出用連絡部として利用して、後端連絡部５３ｆを介して大気などを内部空間５３ａから排出するように構成してもよい。
【０１１４】
これにより、内部空間５３ａに大気などが残るのを抑制でき、内部空間５３ａにおける「蓄熱材料５６および不活性ガス５７」の占有割合を高めることが容易となる。
［３−３．文言の対応関係］
ここで、本実施形態における文言の対応関係について説明する。
【０１１５】
第３蓄熱体５１が蓄熱体の一例に相当し、容器５２が容器の一例に相当し、蓄熱材料５６が蓄熱材料の一例に相当し、不活性ガス５７が不活性ガスの一例に相当する。
本体部５３ｄが本体部の一例に相当し、先端連絡部５３ｅおよび後端連絡部５３ｆがそれぞれ連絡部の一例に相当し、鍔付栓部材５４および栓部材５５がそれぞれ栓部材の一例に相当し、先端接合部５９および後端接合部６０がそれぞれ接合部の一例に相当し、鍔付栓部材５４および先端接合部５９が閉鎖部の一例に相当し、栓部材５５および後端接合部６０が閉鎖部の一例に相当する。
【０１１６】
［４．第４実施形態］
［４−１．全体構成］
次に、第４実施形態として、両端が開口した筒状に形成される容器本体７３と、２つの鍔付き栓部材（先端栓部材７４，後端栓部材７５）と、を備える第４蓄熱体７１について説明する。
【０１１７】
図１０に示すように、第４蓄熱体７１は、容器７２と、蓄熱材料７６と、不活性ガス７７と、を備えている。
容器７２は、容器本体７３と、先端栓部材７４と、後端栓部材７５と、先端接合部７９と、後端接合部８０と、を備えている。
【０１１８】
容器本体７３は、軸線方向（図では左右方向）に延びる筒状に形成されている。容器本体７３は、内部に内部空間７３ａを有し、先端７３ｂおよび後端７３ｃがそれぞれ開口している。容器本体７３のうち、内部空間７３ａが存在する領域が本体部７３ｄであり、先端栓部材７４が配置される領域が先端連絡部７３ｅであり、後端栓部材７５が配置される領域が後端連絡部７３ｆである。先端連絡部７３ｅおよび後端連絡部７３ｆは、内部空間７３ａと容器本体７３の外部とを繋ぐ連絡経路を形成する。
【０１１９】
また、容器本体７３は、後端連絡部７３ｆの厚さ寸法が本体部７３ｄの厚さ寸法よりも小さく形成されている。具体的には、後端連絡部７３ｆの外径寸法は、本体部７３ｄの外径寸法と同一寸法であるが、後端連絡部７３ｆの内径寸法は、本体部７３ｄの内径寸法よりも大きく形成されている。これにより、容器本体７３の内部には、後端連絡部７３ｆと本体部７３ｄとの境界部分に段差部７３ｇが形成されている。
【０１２０】
容器本体７３は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。容器本体７３の厚さ寸法Ｔ４は１．０ｍｍである。図示は省略するが、容器本体７３は、軸線方向に垂直な断面形状が円形状である。
【０１２１】
先端栓部材７４は、柱状本体部７４ａと、鍔部７４ｂと、を備えている。
柱状本体部７４ａは、円柱形状に形成されており、容器本体７３の先端連絡部７３ｅの内部に配置される円部分の外径寸法は先端連絡部７３ｅの内径寸法よりも小さく形成されている。つまり、柱状本体部７４ａは、容器本体７３の先端連絡部７３ｅの内側断面形状に応じた形状に形成されるとともに、先端連絡部７３ｅの内部に配置できるように構成されている。
【０１２２】
鍔部７４ｂは、柱状本体部７４ａから径方向の外向きに突出するよう形成されている。  このような構成の先端栓部材７４は、柱状本体部７４ａを先端連絡部７３ｅの内部に配置（挿入）する際に、鍔部７４ｂが容器本体７３の先端７３ｂに当接することで、容器本体７３に対する配置位置が位置決めされるように構成されている。
【０１２３】
先端栓部材７４は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。
後端栓部材７５は、柱状本体部７５ａと、鍔部７５ｂと、を備えている。
【０１２４】
柱状本体部７５ａは、円柱形状に形成されており、容器本体７３の後端連絡部７３ｆの内部に配置される円部分の外径寸法は後端連絡部７３ｆの内径寸法よりも小さく形成されている。つまり、柱状本体部７５ａは、容器本体７３の後端連絡部７３ｆの内側断面形状に応じた形状に形成されるとともに、後端連絡部７３ｆの内部に配置できるように構成されている。
【０１２５】
鍔部７５ｂは、柱状本体部７５ａから径方向の外向きに突出するよう形成されている。  このような構成の後端栓部材７５は、柱状本体部７５ａを後端連絡部７３ｆの内部に配置（挿入）する際に、鍔部７５ｂが容器本体７３の後端７３ｃに当接することで、容器本体７３に対する配置位置が位置決めされるように構成されている。
【０１２６】
後端栓部材７５は、耐熱性金属（例えば、ＳＵＳ３０４など）を用いて形成されている。
蓄熱材料７６は、溶融塩を用いて形成されており、容器本体７３の内部空間７３ａに収容される。本実施形態では、蓄熱材料７６は、溶融塩として塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を用いて形成されており、塩化ナトリウムの融点は８０２℃である。
【０１２７】
不活性ガス７７は、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、窒素（Ｎ２  ）のうち少なくとも１つで構成されており、容器本体７３の内部空間７３ａに収容される。本実施形態では、蓄熱材料７６との化学反応性が低い気体であるアルゴンが用いられる。
【０１２８】
なお、容器本体７３の内部空間７３ａにおいては、体積割合として、蓄熱材料７６が約９０％を占めており、残りが不活性ガス７７が占めている。
容器本体７３の内部空間７３ａに蓄熱材料７６および不活性ガス７７が充填されて、先端栓部材７４が先端連絡部７３ｅの内部に配置され、後端栓部材７５が後端連絡部７３ｆの内部に配置された状態で、容器本体７３の周方向にわたり溶接（レーザー溶接、アーク溶接など）を行うことで、先端接合部７９および後端接合部８０が形成される。
【０１２９】
先端接合部７９は、先端連絡部７３ｅの先端面（先端７３ｂの先端面）と先端栓部材７４の鍔部７４ｂの後端面とを接合する接合部である。後端接合部８０は、後端連絡部７３ｆの内面と後端栓部材７５の外面とを接合する接合部である。
【０１３０】
これにより、容器本体７３の内部空間７３ａは、先端栓部材７４、先端接合部７９、後端栓部材７５および後端接合部８０によって密閉される。
このような構成の第４蓄熱体７１は、容器本体７３の内部空間７３ａに収容された蓄熱材料７６の融点付近において温度を維持する用途に用いることができる。
【０１３１】
また、先端接合部７９は、先端連絡部７３ｅの先端面（先端７３ｂの先端面）と先端栓部材７４の鍔部７４ｂの後端面とを接合する接合部であり、容器本体７３の厚さ寸法Ｔ４と同じ寸法である先端連絡部７３ｅの先端面に当接するとともに、容器本体７３の厚さ寸法Ｔ４よりも大きい鍔部７４ｂの後端面に当接する。
【０１３２】
図１１は、第４蓄熱体７１の断面のうち先端接合部７９が形成される部分を拡大した拡大断面図である。
図１１に示すように、先端接合部７９のうち、先端連絡部７３ｅと先端栓部材７４との隙間を容器本体７３の内部から外部に向かう方向の厚さ寸法（接合厚さ寸法ともいう）は、部位毎に異なっている。つまり、先端接合部７９の接合厚さ寸法は、先端連絡部７３ｅの先端面に相当する部位が最も小さく（最小厚さ寸法Ｌ５）、鍔部７４ｂの後端面に相当する部位が最も大きい（最大厚さ寸法Ｌ６）。
【０１３３】
本実施形態では、最小厚さ寸法Ｌ５が１．０ｍｍとなるように先端接合部７９が形成されている。つまり、先端接合部７９は、最小厚さ寸法Ｌ５が「容器本体７３の厚さ寸法Ｔ４（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）」よりも大きくなるように形成されている。
【０１３４】
［４−２．効果］
この第４蓄熱体７１は、上述の蓄熱体１と同様に、蓄熱材料７６が酸素原子を含まない組成の溶融塩で形成されているため、蓄熱材料７６の影響によって容器本体７３が酸化すること（換言すれば、酸化物が生じること）を抑制できる。これにより、溶融塩が酸化物と反応するのを抑制できるとともに、容器７２が腐食するのを抑制できるため、第４蓄熱体７１としての耐久性が低下することを抑制できる。
【０１３５】
また、第４蓄熱体７１の容器７２は、第３蓄熱体５１と同様に、複数の連絡部（先端連絡部７３ｅ、後端連絡部７３ｆ）を備える構成である。
容器７２が複数の連絡部を備えることで、内部空間７３ａに対して蓄熱材料７６および不活性ガス７７を注入する作業が容易となる。
【０１３６】
これにより、内部空間７３ａに大気などが残るのを抑制でき、内部空間７３ａにおける「蓄熱材料７６および不活性ガス７７」の占有割合を高めることが容易となる。
［４−３．文言の対応関係］
ここで、本実施形態における文言の対応関係について説明する。
【０１３７】
第４蓄熱体７１が蓄熱体の一例に相当し、容器７２が容器の一例に相当し、蓄熱材料７６が蓄熱材料の一例に相当し、不活性ガス７７が不活性ガスの一例に相当する。
本体部７３ｄが本体部の一例に相当し、先端連絡部７３ｅおよび後端連絡部７３ｆがそれぞれ連絡部の一例に相当し、先端栓部材７４および後端栓部材７５がそれぞれ栓部材の一例に相当し、先端接合部７９および後端接合部８０がそれぞれ接合部の一例に相当し、先端栓部材７４および先端接合部７９が閉鎖部の一例に相当し、後端栓部材７５および後端接合部８０が閉鎖部の一例に相当する。
【０１３８】
［５．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１３９】
上記の第１実施形態では、接合部として、連絡部１１ｅの内面と栓部材１３の外面とを接合する接合部１９について説明したが、接合部はこのような形態に限られるものではない。例えば、図１２に示すように、連絡部１１ｅの先端面と栓部材１３の先端面とをアーク溶接により接合することで形成される端面接合部９９を備える形態であってもよい。
【０１４０】
端面接合部９９を備える第５蓄熱体９１は、第１実施形態の蓄熱体１のうち、接合部１９に代えて端面接合部９９を形成することで実現されている。つまり、第５蓄熱体９１は、容器９２を備えており、容器９２は、容器本体１１と、栓部材１３と、端面接合部９９と、を備えている。なお、図１２では、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して表している。
【０１４１】
端面接合部９９は、アーク溶接により形成されており、レーザー溶接で形成する場合に比べて、溶接部分の大きさ（体積）が大きくなる。このため、アーク溶接を用いることで、連絡部１１ｅの先端面の全体および栓部材１３の先端面の全体を覆うような構成の端面接合部９９を形成することができる。
【０１４２】
これにより、蓄熱材料１５および不活性ガス１７が内部空間１１ａから漏洩することを抑制でき、第５蓄熱体９１における耐久性の低下を抑制できる。
なお、図１２では、端面接合部９９のうち、容器本体１１の内部に近い面である内面から外部に近い面である外面に至る厚さ寸法（接合厚さ寸法ともいう）の最小値（最小厚さ寸法Ｌ７）は、「容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）」よりも小さく形成されている。
【０１４３】
これに対して、端面接合部９９の最小厚さ寸法Ｌ７が「容器本体１１の厚さ寸法Ｔ１（＝１．０ｍｍ）の９０％値（＝０．９ｍｍ）」よりも大きくなるように、アーク溶接の条件（時間など）を調整して、端面接合部９９を形成してもよい。このように端面接合部９９の接合厚さ寸法を規定することで、端面接合部９９の強度を一定値以上とすることができ、内部空間１１ａの圧力が上昇した場合でも端面接合部９９が破損することを抑制できる。
【０１４４】
このような端面接合部９９を備えることで、より一層、蓄熱材料１５および不活性ガス１７が内部空間１１ａから漏洩することを抑制でき、第５蓄熱体９１における耐久性の低下を抑制できる。
【０１４５】
次に、上記実施形態では、連絡部のうち内部空間に面する端部から外部に面する端部にかけて、接合部が１箇所に形成される形態について説明したが、接合部の形成箇所はこのような形態に限られることはない。例えば、図１３に示すように、連絡部１１ｅのうち内部空間に面する端部（図の左側）から外部に面する端部（図の右側）にかけて、２箇所に接合部１９が形成される形態であってもよい。
【０１４６】
このように複数の接合部１９を備える場合、接合部１９のそれぞれの接合厚さ寸法の最小値（最小厚さ寸法Ｌ８、最小厚さ寸法Ｌ９）の合計値（合計暑さ寸法（＝Ｌ８＋Ｌ９））が、容器１０の本体部１１ｄにおける厚さ寸法Ｔ１（＝１．０ｍｍ）の９０％値以上となるように、蓄熱体を構成してもよい。
【０１４７】
つまり、接合部１９が複数形成される場合には、１つの接合部１９における「接合厚さ寸法の最小値」（最小厚さ寸法Ｌ８，Ｌ９）を「容器１０の本体部１１ｄにおける厚さ寸法Ｔ１の９０％値」と対比するのではなく、「合計厚さ寸法」（＝Ｌ８＋Ｌ９）が「厚さ寸法Ｔ１の９０％値」以上となる構成であってもよい。
【０１４８】
このように合計厚さ寸法を規定することで、複数の接合部１９における全体の強度を一定値以上とすることができ、内部空間の圧力が上昇した場合でも複数の接合部１９が破損することを抑制できる。
【０１４９】
これにより、蓄熱材料および不活性ガスが内部空間から漏洩することを抑制でき、耐久性の低下を抑制できる。
なお、容器１０の本体部１１ｄにおける厚さ寸法Ｔ１が本体部１１ｄの部位毎に異なる場合には、「厚さ寸法の最大値」を用いて、合計厚さ寸法（＝Ｌ８＋Ｌ９）と比較してもよい。具体的には、容器１０の本体部１１ｄにおける厚さ寸法Ｔ１が本体部１１ｄの部位毎に異なる場合には、合計厚さ寸法は、容器１０の本体部１１ｄにおける厚さ寸法Ｔ１の最大値の９０％値以上であってもよい。
【０１５０】
また、容器（容器本体、栓部材）の断面形状は、円形状に限られることはなく、多角形形状（四角形、六角形、八角形など）であってもよい。
容器（容器本体、栓部材）を形成する材料は、ＳＵＳ３０４に限られることはなく、用途に応じた耐熱性を有する耐熱性金属であれば、任意の材料を採用してもよい。ステンレス材料のうち他の材料を採用してもよく、ステンレス材料以外の耐熱性材料を採用してもよい。
【０１５１】
蓄熱材料に用いる溶融塩は、塩化ナトリウムに限られることはなく、蓄熱材の用途（維持するべき目標温度）に応じて、他の種類の材料（例えば、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＭｇＣｌ２−ＣａＣｌ２、ＣａＣｌ２−ＫＣｌ、ＣａＣｌ２−ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２−ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２−ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２−ＫＣｌ−ＮａＣｌ、ＫＡｌＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＮａＡｌＣｌ４、ＡｌＣｌ３−ＮａＣｌなど）を用いてもよい。ただし、酸素原子を含まない組成の溶融塩を用いることで、容器の酸化を抑制でき、容器の腐食を抑制できる。
【０１５２】
また、容器本体の厚さ寸法は、上述した数値に限られることはなく、蓄熱体の用途に適した厚さ寸法であれば、任意の数値を採ることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１…蓄熱体、１０…容器、１１…容器本体、１１ａ…内部空間、１１ｄ…本体部、１１ｅ…連絡部、１３…栓部材、１５…蓄熱材料、１７…不活性ガス、１９…接合部、１９ａ…内面、１９ｂ…外面、３１…第２蓄熱体、３２…容器、３３…容器本体、３３ａ…内部空間、３３ｄ…本体部、３３ｅ…連絡部、３５…蓄熱材料、３７…不活性ガス、３９…接合部、３９ａ…内面、３９ｂ…外面、５１…第３蓄熱体、５２…容器、５３…容器本体、５３ａ…内部空間、５３ｄ…本体部、５３ｅ…先端連絡部、５３ｆ…後端連絡部、５３ｇ…段差部、５４…鍔付栓部材、５４ａ…柱状本体部、５４ｂ…鍔部、５５…栓部材、５６…蓄熱材料、５７…不活性ガス、５９…先端接合部、６０…後端接合部、７１…第４蓄熱体、７２…容器、７３…容器本体、７３ａ…内部空間、７３ｄ…本体部、７３ｅ…先端連絡部、７３ｆ…後端連絡部、７３ｇ…段差部、７４…先端栓部材、７４ａ…柱状本体部、７４ｂ…鍔部、７５…後端栓部材、７５ａ…柱状本体部、７５ｂ…鍔部、７６…蓄熱材料、７７…不活性ガス、７９…先端接合部、８０…後端接合部、９１…第５蓄熱体、９９…端面接合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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