(57)【要約】【課題】第１の結像光学系の第１の光学素子の組付誤差等による位置の変化があっても、該第１の光学素子によって反射されたフレア光が第２の結像光学系に入射することを防止する。【解決手段】本発明に係る光走査装置１００は、第１及び第２の偏向面５１、５２により光束を偏向して第１及び第２の被走査面８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄを主走査方向に光走査する偏向器５と、第１及び第２の偏向面５１、５２により偏向される光束を第１及び第２の被走査面８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄに導光する第１及び第２の結像光学系と、副走査断面内において第１の偏向面５１に光束を斜入射させる入射光学系と、を備え、第１の結像光学系は、副走査断面内における入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値よりも小さい第１の光学素子７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄを有することを特徴とする。【選択図】図１
2017090593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の偏向面により光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、
前記第１及び第２の偏向面により偏向される光束を前記第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、
副走査断面内において前記第１の偏向面に光束を斜入射させる入射光学系と、
を備え、
前記第１の結像光学系は、副走査断面内における入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値よりも小さい第１の光学素子を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記入射光学系が副走査断面内において前記第１の偏向面に光束を斜入射させるときの入射角度をβ、
前記第１の光学素子の前記入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値をＲｚとするとき、
【数１】
2017090593.tif 000012
なる条件を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記入射角度βの絶対値は、２度以上であることを特徴とする、請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１の光学素子の前記入射面は、光軸を含む副走査断面内において、前記第１の光学素子を通過する光束の進行方向に沿って、前記第１の光学素子の前記出射面に近接するようにチルトしていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１の光学素子の前記入射面および前記出射面では、主走査方向の位置に応じて、副走査方向のチルト角が変化することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１の光学素子の前記入射面および前記出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の絶対値は、８度以下であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１の光学素子の前記入射面および前記出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の間の差の絶対値は、６度以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１の光学素子は、前記第１の結像光学系を構成する光学素子のうち、光路上で前記第１の被走査面に最も近い位置に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１の光学素子は、プラスチックから成ることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光走査装置と、前記光走査装置によって前記第１及び第２の被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置に関し、特に、レーザービームプリンタ、デジタル複写機やマルチファンクションプリンタ等の画像形成装置に好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、各色に対応して設けられた複数の光源から射出された複数の光束を、単一の回転多面鏡により偏向し、各光束に対応して設けられた複数の結像光学系を用いて、各感光ドラムを走査する光走査装置を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
上記のような光走査装置を用いる場合、ある色に対応する感光ドラムを走査するための第１の結像光学系に含まれる結像レンズの表面等で反射されたフレア光が、別の色に対応する感光ドラムを走査するための第２の結像光学系へ入射してしまうことがある。それにより、本来走査したい感光ドラムとは異なる感光ドラムを走査していまい、スジや濃度ムラといった画像不良を招くという問題が生じてしまう。
【０００４】
そのような問題を解決するためには、結像レンズの表面に反射防止膜を蒸着することが考えられる。しかしながら、それにより反射フレア光の低減は可能であるが、近年では、光走査装置の軽量化やコストダウンのために、結像レンズとしてプラスチックレンズが多用されており、そのようなプラスチック結像レンズの表面に反射防止膜を蒸着することは困難である。
【０００５】
そこで特許文献１は、ハウジングに反射フレア光を遮光する遮光部材を設けることによって、ある色に対応する感光ドラムを走査するための第１の結像光学系によって反射されたフレア光が、別の色に対応する感光ドラムへの到達を防止する光走査装置を開示している。
しかしながら、特許文献１に開示されている光走査装置では、結像レンズ等が所望の位置からずれて組み付けられた場合に、反射フレア光の光路が変化し、遮光部材を通過してしまう懸念がある。これを防止するためには、遮光部材の開口部を可能な限り狭めることが考えられるが、その場合、本来の感光ドラムを走査するための実光束をも遮光してしまう虞がある。
【０００６】
また、特許文献２は、遮光部材とフレア光を発生させる結像レンズの光学面との間に正の屈折力を有する結像光学素子を配置している光走査装置を開示している。それにより、遮光部材に到達する反射フレア光を収束光束とし、結像レンズ等の組付誤差による遮光部材上での反射フレア光の通過位置の変化を低減している。
しかしながら、一つの結像光学系に着目した場合、正の屈折力を有する２つの結像光学素子が設けられているため、その結像光学系の副走査倍率は高くなる。結果として、結像レンズ等の組付誤差による結像性能の劣化がより悪化する懸念が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４０５０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、第１の結像光学系の第１の光学素子の組付誤差等による位置の変化があっても、該第１の光学素子によって反射されたフレア光が第２の結像光学系に入射することを防止することができる光走査装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光走査装置は、第１及び第２の偏向面により光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、第１及び第２の偏向面により偏向される光束を第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、副走査断面内において第１の偏向面に光束を斜入射させる入射光学系と、を備え、第１の結像光学系は、副走査断面内における入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値よりも小さい第１の光学素子を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の結像光学系の第１の光学素子の組付誤差等による位置の変化があっても、該第１の光学素子によって反射されたフレア光が第２の結像光学系に入射することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係る光走査装置の主走査断面図。
【図２】第一実施形態に係る光走査装置の結像光学系の副走査断面図。
【図３】第一実施形態に係る光走査装置の結像光学系の一部の副走査断面図。
【図４】（ａ）比較例１における第二結像レンズの副走査断面図、（ｂ）比較例２における第二結像レンズの副走査断面図。
【図５】第一実施形態に係る光走査装置の第二結像レンズにおいて、第二結像レンズに入射する光束の副走査方向の面頂点からの入射高さの変化Δｚ、及び光束の入射高さが変化したことによる、光束の入射位置における第二結像レンズの光学面の法線角度の変化Δφを示した図。
【図６】第二結像レンズが０．７ｍｍだけ副走査方向下方へシフトした時の、第一実施形態に係る光走査装置の結像光学系の一部の副走査断面図。
【図７】第二実施形態に係る光走査装置の結像光学系の一部の副走査断面図。
【図８】第二結像レンズが０．７ｍｍだけ副走査方向下方へシフトした時の、第二実施形態に係る光走査装置の結像光学系の一部の副走査断面図。
【図９】本発明の実施形態に係る光走査装置を搭載したカラー画像形成装置の模式的要部副走査断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る光走査装置について図面に基づいて説明する。なお、以下に示す図面は、本発明を容易に理解できるようにするために、実際とは異なる縮尺で描かれている場合がある。
【００１３】
なお、以下の説明において、主走査方向は、偏向器の回転軸及び結像光学系の光軸に垂直な方向に対応し、副走査方向は、偏向器の回転軸に平行な方向に対応する。また、主走査断面は、副走査方向に垂直な断面に対応し、副走査断面は、主走査方向に垂直な断面に対応する。
【００１４】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態に係る光走査装置１００の主走査断面図を示している。図２は、第一実施形態に係る光走査装置１００の結像光学系の副走査断面図を示している。ただし、図１では、折り返しミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ´１、Ｍ´２、Ｍ´３による光路の折り返しを展開しており、また、各折り返しミラーを省略していることに注意されたい。
【００１５】
光走査装置１００は、光源１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、カップリングレンズ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、シリンドリカルレンズ３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、副走査絞り４１及び主走査絞り４２を備えている。また、光走査装置１００は、偏向器５、第一結像レンズ６１、６２、第二結像レンズ（第１の光学素子）７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、防塵ガラス９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、及び折り返しミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ´１、Ｍ´２、Ｍ´３を備えている。
なお、本実施形態では、光源１Ａ乃至１Ｄ、カップリングレンズ２Ａ乃至２Ｄ、シリンドリカルレンズ３Ａ乃至３Ｄ、副走査絞り４１及び主走査絞り４２によって、入射光学系が構成される。
また、本実施形態では、第一結像レンズ６１、６２、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄ、防塵ガラス９Ａ乃至９Ｄ、及び折り返しミラーＭ１乃至Ｍ´３によって、結像光学系が構成される。
【００１６】
光源１Ａ及び１Ｂはそれぞれ、出射した光束と主走査断面とがなす角が所定の角度−２．７°及び＋２．７°となるように配置される。以後、この態様を、偏向器５の第一反射面５１に対して所定の角度−２．７°及び＋２．７°で斜入射する、と記載する（副走査斜入射光学系）。
同様に、光源１Ｃ及び１Ｄはそれぞれ、出射した光束と主走査平面とがなす角が所定の角度＋２．７°及び−２．７°となるように配置される。以後、この態様を、偏向器５の第二反射面５２に対して所定の角度＋２．７°及び−２．７°で斜入射する、と記載する。
【００１７】
副走査絞り４１には、各光源に対応した４つの開口が設けられている。また、主走査絞り４２には、光源１Ａ、１Ｂに対応した１つの開口、及び光源１Ｃ、１Ｄに対応した１つの開口の、計２つの開口が設けられている。
なお、本実施形態では、カップリングレンズ２Ａ乃至２Ｄ及びシリンドリカルレンズ３Ａ乃至３Ｄの２種類の光学素子を用いている。しかしながら、これに限らず、主走査方向と副走査方向とで異なるパワーを有するアナモフィックコリメータレンズ等の１種類の光学素子を用いても構わない。
【００１８】
図１に示されているように、光源１Ａ及び１Ｂから出射した光束はそれぞれ、カップリングレンズ２Ａ及び２Ｂにより略平行光束に変換された後、シリンドリカルレンズ３Ａ及び３Ｂに入射し、副走査方向にのみ屈折される。なお、ここで、略平行光束とは、弱発散光束、弱収束光束及び平行光束を含むものとする。
そして、シリンドリカルレンズ３Ａ及び３Ｂを通過した光束は、副走査絞り４１により副走査方向に沿って光束形状（副走査方向の光束の幅）が規制され、主走査絞り４２により主走査方向に沿って光束形状（主走査方向の光束の幅）が規制される。そして、規制された光束は、偏向器の第一反射面（第１の偏向面）５１上に、副走査方向にのみ集光され、主走査方向に長い線像として結像される。
【００１９】
同様に、図１に示されているように、光源１Ｃ及び１Ｄから出射した光束はそれぞれ、カップリングレンズ２Ｃ及び２Ｄにより略平行光束に変換された後、シリンドリカルレンズ３Ｃ及び３Ｄに入射し、副走査方向にのみ屈折される。
そして、シリンドリカルレンズ３Ｃ及び３Ｄを通過した光束は、副走査絞り４１により副走査方向に沿って光束形状（副走査方向の光束幅）が規制され、主走査絞り４２により主走査方向に沿って光束形状（主走査方向の光束幅）が規制される。そして、規制された光束は、偏向器の第二反射面（第２の偏向面）５２上に、副走査方向にのみ集光され、主走査方向に長い線像として結像される。
【００２０】
そして、光源１Ａから出射し、第一反射面５１により反射偏向された光束ＲＡは、図２に示されるように、第一結像レンズ６１、第二結像レンズ７Ａ、折り返しミラーＭ１及び防塵ガラス９Ａを介して、被走査面８Ａ上に光スポットとして結像される（導光される）。
同様に、光源１Ｂから出射し、第一反射面５１により反射偏向された光束ＲＢは、第一結像レンズ６１、折り返しミラーＭ２、第二結像レンズ７Ｂ、折り返しミラーＭ３及び防塵ガラス９Ｂを介して、被走査面８Ｂ上に光スポットとして結像される（導光される）。
偏向器５が、不図示のモータにより図中矢印方向へ回転することで、被走査面８Ａ及び８Ｂ上を光スポットが７ａ方向へ走査し、静電潜像が形成される。
【００２１】
また、光源１Ｃから出射し、第二反射面５２により反射偏向された光束ＲＣは、第一結像レンズ６２、折り返しミラーＭ´２、第二結像レンズ７Ｃ、折り返しミラーＭ´３及び防塵ガラス９Ｃを介して、被走査面８Ｃ上に光スポットとして結像される（導光される）。
同様に、光源１Ｄから出射し、第二反射面５２により反射偏向された光束ＲＤは、第一結像レンズ６２、第二結像レンズ７Ｄ、折り返しミラーＭ´１及び防塵ガラス９Ｄを介して、被走査面８Ｄ上に光スポットとして結像される（導光される）。
偏向器５が、不図示のモータにより図中矢印方向へ回転することで、被走査面８Ｃ及び８Ｄ上を光スポットが７ｂ方向へ走査し、静電潜像が形成される。
【００２２】
なお、本実施形態に係る光走査装置１００をタンデム型のカラー画像形成装置に用いる場合には、４つの被走査面８Ａ、８Ｂ、８Ｃ及び８Ｄの位置にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる４色用の感光ドラムが配置されることになる。
【００２３】
第一結像レンズ６１及び６２はそれぞれ、光束ＲＡ、ＲＢ及び光束ＲＣ、ＲＤが通過するように、偏向器５を挟んで対称に配置されている。
また、各光路に個別に配置された第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄのうち、第二結像レンズ７Ａ及び７Ｂは、同一の形状からなり、互いに光路に対して副走査方向に反転して配置されている。同様に、第二結像レンズ７Ｃ及び７Ｄは、同一の形状からなり、互いに光路に対して副走査方向に反転して配置されている。
なお、図１に示されているように、被走査面８Ａ及び８Ｂに光束を集光する結像光学系と被走査面８Ｃ及び８Ｄに光束を集光する結像光学系とで、座標系の定義が異なることに注意されたい。
【００２４】
次に、本実施形態に係る光走査装置１００が備える各光学系の諸特性を表１に示す。なお、ここで、「Ｅ±ｘ」は、「１０±x」を示している。また、特に表記していない係数については、全て０である。
【００２５】
【表１】
2017090593.tif 000003
【００２６】
第一結像レンズ６１及び６２、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの各光学面においては、母線形状（主走査断面内の形状）は、以下の式（１）で表される。
【００２７】
【数１】
2017090593.tif 000004
【００２８】
なお、式（１）では、各光学面と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＸ軸、主走査方向において光軸と直交する軸をＹ軸、副走査方向において光軸と直交する軸をＺ軸としている。
また、Ｒは曲率半径、Ｋは離心率、Ｂ4、Ｂ6、Ｂ8、Ｂ10及びＢ12は４次、６次、８次、１０次及び１２次の母線の非球面係数である。
【００２９】
また、第一結像レンズ６１及び６２、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの各光学面の子線形状（副走査断面内の形状）は、以下の式（２）で表される。
【００３０】
【数２】
2017090593.tif 000005
【００３１】
ここで、子線曲率半径ｒ´は、光軸上（Ｙ＝０）における子線の曲率半径ｒに対して主走査方向の位置Ｙに従って変化しており、Ｄ1乃至Ｄ13は子線曲率半径ｒ´の変化係数である。
【００３２】
式（２）において、ΣＧmnＹmは、ｎ次の子線の非球面係数である。従って、子線の非球面係数は、ｍが０でない項を含む場合は、主走査方向の位置Ｙに従って変化することとなる。本実施形態においては、結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面は、Ｚの１次の非球面項を有している。すなわち、結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面は、副走査斜入射光学系であるために生じる波面収差劣化及び走査線の曲りを補正するために、主走査方向の位置Ｙに従って各レンズ面の副走査方向のチルト量が変化するチルト変化面となっている。
なお、結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光軸上における副走査方向のチルト角は、入射面で１．８度、出射面で−３．２度となっている。
【００３３】
本実施形態においては、結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは、入射光束が形状定義の原点近傍を通過するように副走査方向に４．６４ｍｍ偏芯して配置されている。結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは、上述のように、光軸上においても副走査方向にチルト角を有するため、形状定義の原点と面頂点（最も光軸方向に突出した点）とは一致していない。
なお、上述のように、第二結像レンズ７Ａ及び７Ｂは、同一の形状からなり、互いに光路に対して副走査方向に反転して配置されており、同様に、第二結像レンズ７Ｃ及び７Ｄは、同一の形状からなり、互いに光路に対して副走査方向に反転して配置されている。
また、本実施形態において、第一結像レンズ６１及び６２、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは、全てプラスチックモールドレンズである。
【００３４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００３５】
本実施形態の光走査装置１００では、偏向器５を挟んで両側に結像光学系を配置し、同一の偏向器５の異なる反射面（第一反射面５１及び第二反射面５２）により複数の感光ドラムが走査される。そのような光走査装置では、一方の結像光学系の結像レンズの光学面によって反射されたフレア光が、他方の結像光学系に入射してしまう場合があり、その際、本来走査すべきでない感光ドラムへフレア光が到達することで画像不良が引き起こされてしまう。
【００３６】
そこで、本実施形態に係る光走査装置１００では、第一結像レンズ６１及び６２は、表１にあるように、各光学面（すなわち、入射面及び出射面）が偏向器５側に凸になるように構成されている。それにより、第一結像レンズ６１及び６２の各光学面によって反射されたフレア光が、偏向器５の副走査方向の上方及び／又は下方を通過するようになり、偏向器５を挟んで配置された、互いに他方の結像光学系に入射しないように構成されている。
【００３７】
図３（ａ）及び（ｂ）は、第一実施形態に係る光走査装置１００の結像光学系の一部の副走査断面図を示している。
【００３８】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されているように、本実施形態に係る光走査装置１００では、例えば、第二結像レンズ７Ｄは、入射面及び出射面によって反射されたフレア光がそれぞれ、偏向器５の副走査方向上方及び下方へ向かうように構成されている。それにより、偏向器５を挟んで逆側（すなわち、第一結像レンズ６１側）の結像光学系に、第二結像レンズ７Ｄによって反射されたフレア光が入射しないように構成されている。
なお、第二結像レンズ７Ａ、７Ｂ及び７Ｃについても、上記の第二結像レンズ７Ｄと同様に構成されている。
【００３９】
第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されるフレア光の進行方向は、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面の副走査方向のチルト角によって変更可能である。
【００４０】
例えば、比較例１として、入射面をよりプラス方向、出射面をよりマイナス方向へチルトさせる場合を考える。すなわち、入射面と出射面のチルト角の相対差が大きくなる場合である。ここで、チルト角の正負に関しては、レンズの入射面が、副走査断面内において、レンズを通過する光束の進行方向に沿って、出射面に近接するようにチルトしている場合を正（プラス）としている。
【００４１】
図４（ａ）は、比較例１における、第二結像レンズ７Ｄの副走査断面図を示している。
【００４２】
図４（ａ）に示されているように、比較例１のように、入射面と出射面のチルト角の相対差が大きくなると、第二結像レンズ７Ｄの副走査方向に沿った形状非対称性が大きくなる。具体的には、副走査方向上端における肉厚Ｄｕと副走査方向下端における肉厚Ｄｌの差が大きくなる。
この肉厚差が大きくなると、肉厚の薄い側と厚い側とで冷却時間の差が大きくなるために、成形安定性が悪化する懸念がある。
そのため、入射面及び出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の間の差の絶対値は、６度以下にするのが好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態に係る光走査装置１００では、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面の副走査方向に沿った幅は１０ｍｍ程度である。
従って、入射面と出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の相対差を６度以下とすることで、副走査両端部における肉厚差を１ｍｍ程度に抑えることができ、成形安定性への悪影響を小さくすることができる。
【００４４】
次に、比較例２として、入射面及び出射面の光軸上における副走査方向のチルト角が、共にプラスである場合を考える。
この場合、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面それぞれによって反射されたフレア光が共に、偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系に入射しないように、偏向器５の副走査方向上方を通過するように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは設計される。
【００４５】
図４（ｂ）は、比較例２における、第二結像レンズ７Ｄの副走査断面図を示している。
【００４６】
図４（ｂ）に示されているように、比較例２の場合、第二結像レンズ７Ｄの入射面及び出射面の光軸上における副走査方向のチルト角が共にプラスである。そのため、第二結像レンズ７Ｄの副走査下端の肉厚の中心点（すなわち、入射面と出射面の間の距離の中点）Ｂに対して、第二結像レンズ７Ｄの副走査上端の肉厚の中心点Ａが光軸方向に大きくずれることになる。
そのため、第二結像レンズ７Ｄが出射面側へ回転しようとする回転モーメントが生じ易くなり、第二結像レンズ７Ｄの姿勢が安定し難くなる。また、第二結像レンズ７Ｄの成形安定性にも悪影響を与える懸念がある。
これは、入射面及び出射面の光軸上における副走査方向のチルト角が、共にマイナスである場合も同様である。
【００４７】
上記の問題を回避するために、入射面及び出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の絶対値はそれぞれ、８度以下にするのが好ましい。
例えば、第二結像レンズ７Ｄの入射面のチルト角を＋８度とすると、第二結像レンズ７Ｄの副走査下端の肉厚の中心点Ｂに対する副走査上端の肉厚の中心点Ａの光軸方向のずれ量が最も大きくなる第二結像レンズ７Ｄの出射面のチルト角は＋８度である。
そのときの光軸方向のずれ量は、第二結像レンズ７Ｄの光学面の副走査方向に沿った幅が１０ｍｍ程度であるとすると、１．４ｍｍ程度となる。すなわち、レンズ中心から肉厚の中心点Ａ及び肉厚の中心点Ｂまでの光軸方向のずれ量はそれぞれ、０．７ｍｍ程度となるため、成形安定性への悪影響を小さくすることができる。
また、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの中心肉厚は薄くとも４ｍｍ程度であり、すなわち、肉厚の中心点Ｂに対する肉厚の中心点Ａの光軸方向のずれ量は、中心肉厚の半分以下であり、回転モーメントの発生も抑えることができる。
【００４８】
もし、カップリングレンズ２Ａ乃至２Ｄ等の光束ＲＡ乃至ＲＤが通過する各光学素子の位置が組付誤差等のために変化すると、光束ＲＡ乃至ＲＤが第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄに入射する高さが変化してしまう。そのため、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されるフレア光の光路も変化する。また、もちろん、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄ自体の組付誤差による位置の変化によっても、反射フレア光の光路は変化する。
その結果、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄにおいて、反射フレア光が偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系に入射しないように、入射面及び出射面の副走査方向のチルト角を設定しても、組付誤差等の影響による位置変化によって入射してしまう可能性がある。
【００４９】
そこで、本実施形態においては、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの各光学面の副走査断面内における曲率半径についても条件を課している。
具体的には、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値が、出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値よりも小さくなるように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄを設計する。
これにより、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されたフレア光が偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系に入射することを効果的に防止することができる。
【００５０】
以下に、各光学面の副走査断面内における曲率半径の絶対値に関する、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの具体的な設計について詳細に説明する。
【００５１】
まず、組付誤差等による位置の変化が無い場合における、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄに入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の面頂点からの入射高さをＺとする。そして、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等により、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄに入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の面頂点からの入射高さがΔｚだけ変化したとする。また、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面又は出射面の副走査断面内における曲率半径をｒとする。
このとき、光束ＲＡ乃至ＲＤの入射高さが変化したことによる、光束ＲＡ乃至ＲＤの入射位置における第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面又は出射面の法線角度の変化Δφは、以下の式（３）のように表される。
【００５２】
【数３】
2017090593.tif 000006
【００５３】
図５は、本実施形態に係る光走査装置１００の第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄにおいて、上記の入射高さの変化Δｚ及び法線角度の変化Δφを具体的に示している。
【００５４】
通常、ｒは小さくても数１０ｍｍであるのに対して、Ｚは大きくても数ｍｍ、またΔｚはＺよりもさらに小さいため、式（３）は、以下の式（４）のように近似することができる。
【００５５】
【数４】
2017090593.tif 000007
【００５６】
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されるフレア光の反射角の変化Δθは、以下の式（５）のように表すことができる。
【００５７】
【数５】
2017090593.tif 000008
【００５８】
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄに入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の面頂点からの入射高さの変化に伴った、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されるフレア光の光路の変化は、光学面の曲率半径rの絶対値が大きいほど小さくなる。
すなわち、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化による反射フレア光の光路変化への影響は、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面の曲率半径ｒの絶対値が大きいほど小さくすることができる。
しかしながら、被走査面８Ａ乃至８Ｄ上に光束ＲＡ乃至ＲＤをスポットとして結像させるためには、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは、副走査方向に正の屈折力を有さねばならない。そのため、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面の曲率半径を大きくすることには限界がある。
【００５９】
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面をベンディングさせることで、入射面と出射面間での曲率半径を調整することが有効である。
【００６０】
第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの各光学面の子線形状が、Ｚの３次や４次の項（式（２）におけるｎ＝３、４の項）を含んでいる場合、入射面及び／又は出射面は、副走査方向に関して非円弧形状となる。
入射面及び／又は出射面が副走査方向に関して非円弧形状を有している場合には、入射面及び／又は出射面の副走査断面内における曲率半径としては、副走査断面内での形状を円弧でフィッティングした時の曲率半径を用いる。
なお、フィッティング方法としては、一般的に良く知られている最小二乗法を用いればよい。また、この時のフィッティング領域としては、光束ＲＡ乃至ＲＤが入射面及び／又は出射面を通過するときの副走査方向の通過範囲を用いればよい。
【００６１】
本願発明者は、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値を出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値より小さくするように設計することで、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、逆側に配置された結像光学系への反射フレア光の影響を効果的に低減することが可能であることを見出した。
【００６２】
本実施形態に係る光走査装置１００におけるような副走査斜入射光学系においては、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面には副走査方向に角度を有する光束ＲＡ乃至ＲＤが入射する（斜入射する）。この斜入射の角度の大きさは、本実施形態のように第一結像レンズ６１、６２が副走査方向にほとんど屈折力を有していない場合には、偏向器５の反射面５１、５２へ入射する副走査方向の角度と略等しい。すなわち、本実施形態では、前述の通り、偏向器５の反射面５１、５２に対して、光束ＲＡ乃至ＲＤは副走査方向に２．７度の角度で入射する。
一方、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面において光束ＲＡ乃至ＲＤが副走査方向に屈折されるため、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は小さくなる。具体的には、本実施形態では、１．２度となる。
【００６３】
また、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面によって反射されたフレア光の偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系への入射を防ぐためには、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度を大きくする事も有効である。これは、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度が大きいほど、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面によって反射されるフレア光の反射角度も大きくなるためである。すなわち、結果として、反射フレア光の光路が、逆側に配置された結像光学系から副走査方向に大きく離間するようになるためである。
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度を大きくすれば、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化によって反射フレア光の反射角度が多少変化しても、反射フレア光が逆側に配置された結像光学系に入射することを防止することができる。
【００６４】
また、式（５）に示したとおり、光学面の副走査断面内における曲率半径ｒの絶対値が小さいほど、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化による反射フレア光の光路の変化は大きくなる。
また、上記のとおり、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度の方が、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度よりも大きい。
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の曲率半径ｒの絶対値は小さくし、その分、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面の曲率半径ｒの絶対値は大きくする。それにより、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、反射フレア光が逆側に配置された結像光学系に入射することを防止することができる。
【００６５】
具体的には、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化に伴う反射フレア光の反射角の変化の絶対値｜Δθ｜が偏向器５の反射面５１、５２への副走査方向の光線斜入射角度の絶対値｜β｜よりも小さくなるように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面の曲率半径ｒを設定する。これにより、反射フレア光が偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系に入射することを防止することができる。
換言すると、これは、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等を考慮した上での、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面へ入射する光束の実質的な角度を０度よりも大きく維持することに相当する。
すなわち、本実施形態に係る光走査装置１００は、以下の式（６）を満たすことが好ましい。
【００６６】
【数６】
2017090593.tif 000009
【００６７】
通常、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄに入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の面頂点からの入射高さの変化Δｚは、大きくても０．７ｍｍ程度である。
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値Ｒｚは、式（５）及び式（６）より、以下の式（７）を満たすことが好ましい。
【００６８】
【数７】
2017090593.tif 000010
【００６９】
本実施形態に係る光走査装置１００では、表１に示されているように、結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径は４０ｍｍであり、出射面の副走査断面内における曲率半径は−１２２．３ｍｍである。
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値が出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値より小さくなるように、本実施形態に係る光走査装置１００は設計されている。
また、上記の値を式（７）に代入すると、式（７）の左辺はＲｚ＝４０、右辺は（３６０×０．７）／（π×２．７）＝２９．７１となり、本実施形態に係る光走査装置１００は、式（７）を満たしていることがわかる。
上記から、本実施形態に係る光走査装置１００では、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等によって位置が変化しても、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されるフレア光の偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系への入射を防止することができる。
【００７０】
上記のとおり、第一結像レンズ６１、６２が副走査方向にほとんど屈折力を有していない場合は、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、偏向器５の反射面５１、５２への副走査方向の光線斜入射角度βと略等しい。
しかしながら、第一結像レンズ６１、６２が副走査方向に屈折力を有する場合には、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、一般にはβと一致しない。
【００７１】
もし、第一結像レンズ６１、６２が副走査方向に負の屈折力を有する場合には、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度はβよりも大きくなる。そのため、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値Ｒｚは、式（７）を満足していればよい。
しかしながら、第一結像レンズ６１、６２が大きい負の屈折力を有するように設計されると、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの正の屈折力をさらに大きくしなければならない。第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの正の屈折力が大きくなり過ぎると、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化に伴って、光学性能の悪化が顕著になる。
従って、結像光学系の副走査方向の横倍率を小さくする等のために、第一結像レンズ６１、６２を負の屈折力を有するように設計する場合は、通常は、その負の屈折力の絶対値が、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの副走査方向の屈折力の絶対値の半分以下になるようにする。そのため、やはり、Ｒｚは、式（７）を満足していればよい。
【００７２】
一方で、もし、第一結像レンズ６１、６２が副走査方向に正の屈折力を有する場合には、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度はβよりも小さくなる。しかしながら、この場合、結像光学系の副走査方向の横倍率は大きくなってしまう。もし、結像光学系の副走査方向の横倍率が大きくなると、光学素子の組付誤差等による結像光学系へ入射する光束の変位があった際に、光学性能の悪化が顕著になる。
従って、第一結像レンズ６１、６２を正の屈折力を有するように設計する場合は、通常は、その正の屈折力の絶対値が、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの副走査方向の屈折力の絶対値と同程度以下になるようにする。そのため、この場合も、Ｒｚは、式（７）を満足していればよい。
上記の第一結像レンズ６１、６２の屈折力の絶対値と第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの副走査方向の屈折力の絶対値との関係が、第一結像レンズ６１、６２が正の屈折力を有する場合と負の屈折力を有する場合で異なるのは、第一結像レンズ６１、６２が正の屈折力を有すると、相対的に第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの屈折力を小さくすることができるためである。
【００７３】
図６（ａ）及び（ｂ）は、第二結像レンズ７Ｄが０．７ｍｍだけ副走査方向下方へシフトした時の、第一実施形態に係る光走査装置１００の結像光学系の一部の副走査断面図を示している。
【００７４】
図６（ａ）及び（ｂ）からわかるように、結像レンズ７Ｄが組付誤差等によって、副走査方向下方へシフトしたとしても、結像レンズ７Ｄによって反射されたフレア光が偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系へ入射しないことがわかる。
【００７５】
上記のように、本実施形態では、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値が出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値より小さくなるように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは設計されている。その場合、結果として、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面は、副走査方向に関して、偏向器５側へ凸となる。これは、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは副走査方向に正の屈折力を有するためである。
【００７６】
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面は副走査方向に正の屈折力を有することになり、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの角度よりも小さくなる。
また、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、第二結像レンズ７Ｄより光源側に配置される各光学素子の構成によって決定される。そのため、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面の屈折力の関係にはよらない。
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の曲率半径の絶対値を出射面の曲率半径の絶対値より小さくする事で、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、逆側に配置された結像光学系への反射フレア光の影響を低減できる。
【００７７】
ここで、本実施形態とは異なり、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値より大きい場合を考える。この場合、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは、両凸レンズ又は平凸レンズ、若しくは偏向器５側へ凹面を向けたメニスカスレンズとなる。
【００７８】
第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄが両凸レンズ又は平凸レンズである場合、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査方向の屈折力は零または正であり、本実施形態よりも屈折力の絶対値は小さくなる。
そして、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度以下になる。
【００７９】
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄが、入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値より大きい両凸レンズ又は平凸レンズの場合は、入射面に関しては、許容可能な組付誤差等による反射フレア光の光路変化について大きくマージンを残した状態になっている。
一方で、出射面に関しては、許容可能な組付誤差等による反射フレア光の光路変化が減少しているにもかかわらず、出射面の曲率半径の絶対値は小さく設定されている。そのため、結果として、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化により、逆側に配置された結像光学系への反射フレア光の影響が顕在化する虞がある。
【００８０】
一方で、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄが偏向器５側へ凹面を向けたメニスカスレンズである場合、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面は、副走査方向に関して負の屈折力を有する。そのため、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度は、入射面に入射する光束ＲＡ乃至ＲＤの副走査方向の角度よりも大きくなる。
また、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄが正の屈折力を有するためには、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面の正の屈折力を、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄが両凸レンズである場合に比べて、さらに大きくしなければならない。これは、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値をさらに小さくしなければならないことを意味する。
【００８１】
式（５）に示されているように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化による、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されたフレア光の反射角の変化は、光学面の副走査断面内における曲率半径に対して反比例の関係にある。すなわち、反射フレア光の反射角の変化は、副走査断面内における曲率半径の絶対値が小さくなるにつれて、非常に大きくなる。
従って、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄが偏向器５側へ凹面を向けたメニスカスレンズである場合、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値が小さくなり過ぎる。そのために、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化により、逆側に配置された結像光学系への反射フレア光の影響が顕在化する虞がある。
【００８２】
以上のことから、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、逆側に配置された結像光学系への反射フレア光の影響を効果的に低減するためには、本実施形態のように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値を出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値より小さくすることが好ましい。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る光走査装置１００は、偏向器５を挟んで配置された二つの結像光学系を有している（両側走査光学系）。そして、一方の結像光学系の第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄ（少なくとも一つの光学素子）の入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値を出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値よりも小さくするように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄを設計する。それにより、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面で反射されたフレア光の、逆側に配置された他方の結像光学系への影響を効果的に低減することができる。
また、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値Ｒｚが、偏向器５の反射面５１、５２への副走査方向の光線斜入射角度βについて式（７）を満足するように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄを設計する。それにより、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化による、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄによって反射されたフレア光の光路変化を、許容可能な範囲に抑えることが可能である。
【００８４】
これまで、本発明を上記の第一実施形態を用いて説明したが、本発明はこの第一実施形態に限るものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、第一実施形態に係る光走査装置１００は、単一の偏向器５によって４つの被走査面８Ａ乃至８Ｄを走査する構成とした。しかしながら、本発明の光走査装置は、二つの結像光学系が偏向器を挟んで互いに両側に配置されていればよく、２つ又は３つの被走査面を走査する構成であっても構わない。
また、本発明の光走査装置は、６枚の結像レンズを有している必要は無く、２枚又は４枚の結像レンズを有している構成でも構わない。その際には、光学面によって反射されるフレア光の影響を考慮すべき結像レンズの入射面及び／又は出射面に対して、本発明の構成を適用すればよい。
また、第一実施形態に係る光走査装置１００は、個別の第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄを有している構成としたが、第二結像レンズが副走査方向上下で異なる光学面を有するように、副走査方向に一体的に連結した多段レンズであっても構わない。
また、偏向器５の反射面５１、５２への副走査方向の光線斜入射角度βについても、適宜変更が可能である。例えば、第一実施形態に係る光走査装置１００では、角度βは２．７度であるが、これに限らず、２度以上であればよい。
【００８５】
［第二実施形態］
図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第二実施形態に係る光走査装置の２００の結像光学系の一部の副走査断面図を示している。
なお、第二実施形態に係る光走査装置２００に関して、第一実施形態と同一の構成要素については、同一の符番を付している。
【００８６】
また、第二実施形態に係る光走査装置２００が備える各光学系の諸特性を表２に示す。なお、ここで、「Ｅ±ｘ」は、「１０±x」を示している。また、特に表記していない係数については、全て０である。
【００８７】
【表２】
2017090593.tif 000011
【００８８】
なお、第二実施形態に係る光走査装置２００が備える各光学部材の表現式は、第一実施形態と同様である。
また、子線曲率半径ｒ´の変化係数Ｄ1乃至Ｄ14に関して、主走査方向Ｙのプラス側（反光源側、図１の上側）とマイナス側（光源側、図１の下側）とで係数が異なる場合は、プラス側の係数には添字ｕを付し、マイナス側の係数には添字ｌを付している。
【００８９】
本実施形態に係る光走査装置２００では、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは、副走査方向に４．８ｍｍだけ偏芯して配置されている。
【００９０】
表２に示されているように、本実施形態の第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径は３５ｍｍ、出射面の副走査断面内における曲率半径は−２１１．２ｍｍである。
従って、本実施形態においても、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値が出射面の副走査断面内における曲率半径の絶対値よりも小さくなるように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄは設計されている。
【００９１】
また、本実施形態に係る光走査装置２００では、偏向器５の反射面５１、５２への副走査方向の光線斜入射角度は２．５度である。
従って、上記の値を式（７）に代入すると、式（７）の左辺はＲｚ＝３５、右辺は（３６０×０．７）／（π×２．５）＝３２．１となり、本実施形態に係る光走査装置２００は、式（７）を満たしていることがわかる。
【００９２】
以上のことから、本実施形態に係る光走査装置２００においても、第一実施形態と同様に、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの組付誤差等による位置の変化があっても、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの光学面で反射されたフレア光の、逆側に配置された他方の結像光学系への影響を効果的に低減することができる。
【００９３】
図８（ａ）及び（ｂ）は、第二結像レンズ７Ｄが０．７ｍｍだけ副走査方向下方へシフトした時の、第二実施形態に係る光走査装置２００の結像光学系の一部の副走査断面図を示している。
【００９４】
図８（ａ）及び（ｂ）からわかるように、結像レンズ７Ｄが組付誤差等によって、副走査方向下方へシフトしたとしても、結像レンズ７Ｄによって反射されたフレア光が偏向器５を挟んで逆側に配置された結像光学系へ入射しないことがわかる。
【００９５】
また、表２からわかるように、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面それぞれの光軸上における副走査方向のチルト角は、２.２度及び−２．８度である。
従って第二実施形態においても、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面と出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の相対差は６度以下であり、第二結像レンズ７Ａ乃至７Ｄの入射面及び出射面の光軸上における副走査方向のチルト角の絶対値は８度以下である。
【００９６】
図９は、本発明の実施形態に係る光走査装置を搭載したカラー画像形成装置６０の模式的要部副走査断面図を示している。
【００９７】
カラー画像形成装置６０は、光走査装置１１、像担持体（感光体）としての感光ドラム２１、２２、２３、２４、現像器３１、３２、３３、３４、及び搬送ベルト１５１を備えている。
【００９８】
カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が出力される。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、入力したコードデータがＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、光走査装置１１に入力される。
そして、光走査装置１１からは、各画像データに応じて変調された光ビーム１４１、１４２、１４３、１４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２１乃至２４の感光面が主走査方向に走査される。
【００９９】
カラー画像形成装置６０では、光走査装置１１により４本のビームを走査するが、各々のビームがＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応している。そして、各ビームによって、各々並行して設けられる感光ドラム２１乃至２４の各感光面上に、画像信号（画像情報）に対応した静電潜像が形成される。そして、形成された静電潜像が現像器３１乃至３４により各々現像され、トナー像が形成される。その後、不図示の転写器により、トナー像が被転写材である被記録材に多重転写され、定着器５７により、多重転写されたトナー像が被転写材に定着され、被記録材に１枚のフルカラー画像が形成される。
【０１００】
外部機器１５２としては、例えばＣＣＤセンサーを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【０１０１】
なお、カラー画像形成装置６０では、単一の光走査装置１１によって４つの感光ドラム２１乃至２４を走査しているが、本発明の実施形態に係る二つの光走査装置によって、２つずつの感光ドラムを走査する構成にしても構わない。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  光源（入射光学系）
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  カップリングレンズ（入射光学系）
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  シリンドリカルレンズ（入射光学系）
５  偏向器
４１  副走査絞り（入射光学系）
４２  主走査絞り（入射光学系）
５１  第一の偏向面
５２  第二の偏向面
６１、６２  第一結像レンズ（結像光学系）
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ  第二結像レンズ（結像光学系、第一の光学素子）
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ  被走査面
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ  防塵ガラス（結像光学系）
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ´１、Ｍ´２、Ｍ´３  折り返しミラー（結像光学系）
【図１】
2017090593.tif 000013
【図２】
2017090593.tif 000014
【図３】
2017090593.tif 000015
【図４】
2017090593.tif 000016
【図５】
2017090593.tif 000017
【図６】
2017090593.tif 000018
【図７】
2017090593.tif 000019
【図８】
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【図９】
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