(57)【要約】【課題】撮影画像の画質の低下を防止できるフォーカルプレーンシャッタを提供する。【解決手段】フォーカルプレーンシャッタ１０は、開口１２を有した台板１１と、開口１２を開放した開放位置と開口１２を閉鎖した閉鎖位置との間を移動し、開口１２を開閉可能な後幕３０Ｂと、後幕３０Ｂと当接する第１緩衝部材５１と、を備えている。後幕３０Ｂは、開口１２よりも外側において、開放位置から閉鎖位置に向かう第１方向Ｌ１に突出し、後幕３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するときに第１緩衝部材５１と当接する第１突出部６１を有する。【選択図】図４
2017037168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した基板と、
前記開口を開放した開放位置と前記開口を閉鎖した閉鎖位置との間を移動し、前記開口を開閉可能な幕と、
前記幕と当接する緩衝部材と、
を備え、
前記幕は、前記開口よりも外側において、前記開放位置から前記閉鎖位置に向かう第１方向に突出し、前記幕が前記開放位置から前記閉鎖位置に移動するときに前記緩衝部材と当接する突出部を有する、
ことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項２】
前記幕は、先幕と後幕とを含み、
前記突出部は、前記後幕に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項３】
前記緩衝部材には、前記先幕が前記閉鎖位置から前記開放位置に移動するときに当接する、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項４】
前記幕は、先幕と後幕とを含み、
前記突出部は、前記先幕に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項５】
前記突出部は、前記幕の前記第１方向に直交する第２方向における端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項６】
前記突出部の前記第１方向に沿う長さは、前記第１方向に直交する第２方向に沿う長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項７】
前記幕は、前記開口を閉鎖した状態において展開される複数の羽根を有し、
前記突出部は、前記複数の羽根のうち、前記幕が前記開放位置から前記閉鎖位置に移動するときに最も移動距離の大きい第１羽根に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項８】
前記幕は、前記開口を閉鎖した状態において展開される複数の羽根を有し、
前記突出部は、前記複数の羽根のうち、前記幕が前記開放位置から前記閉鎖位置に移動するときに２番目に移動距離の大きい第２羽根に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のフォーカルプレーンシャッタを備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォーカルプレーンシャッタおよび光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタルカメラやスチールカメラなどの光学機器には、フォーカルプレーンシャッタが採用されている。フォーカルプレーンシャッタは、先幕および後幕を含む幕を基板の開口を開放した開放位置と開口を閉鎖した閉鎖位置との間で移動させる。フォーカルプレーンシャッタは、幕の移動終端位置において幕と当接することにより幕を停止させるための緩衝部材を備えている。緩衝部材は、幕の移動終端位置において幕と当接することにより、高速で走行する幕が停止するときの衝撃を緩和する。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の羽根駆動装置（フォーカルプレーンシャッタ）は、開口を有した基板と、開口から退避した位置と開口の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根と、ループ状の形状を有し、弾性を有し、羽根の移動範囲の端部で羽根と当接し、羽根と当接することによりループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材と、を備えている。
特許文献１に記載の羽根駆動装置によれば、緩衝部材に当接する際の羽根のバウンドを抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、幕と緩衝部材とが当接すると、幕の塗膜剥がれや緩衝部材の摩耗により異物が発生する場合がある。異物が基板の開口内に入り込むことにより、撮影画像の画質が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、撮影画像の画質の低下を防止できるフォーカルプレーンシャッタおよび光学機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフォーカルプレーンシャッタは、開口を有した基板と、前記開口を開放した開放位置と前記開口を閉鎖した閉鎖位置との間を移動し、前記開口を開閉可能な幕と、前記幕と当接する緩衝部材と、を備え、前記幕は、前記開口よりも外側において、前記開放位置から前記閉鎖位置に向かう第１方向に突出し、前記幕が前記開放位置から前記閉鎖位置に移動するときに前記緩衝部材と当接する突出部を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、幕は、基板の開口よりも外側において開放位置から閉鎖位置に向かう第１方向に突出し、緩衝部材に当接する突出部を有するので、緩衝部材を基板の開口から離れた位置に設けることができる。このため、突出部と緩衝部材との当接により異物が生じた場合であっても、異物が基板の開口内に入り込むことを抑制できる。したがって、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
また、幕は、開口よりも外側に設けられた突出部を緩衝部材に当接させるため、緩衝部材との当接により幕に衝突痕が形成される場合であっても、衝突痕が開口の内側を通過することを防止できる。このため、幕が移動するときに、衝突痕が開口の内周縁に引っ掛かる、いわゆる羽根カミを防止できるとともに、衝突痕により露光不良が生じて撮影画像の画質が低下することを防止できる。
【０００９】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記幕は、先幕と後幕とを含み、前記突出部は、前記後幕に設けられている、ことが望ましい。
一般に、開放位置から閉鎖位置への移動時における幕の走行速度は、先幕と比べて後幕のほうが速い。このため、後幕を緩衝部材に当接させる場合には、異物が発生しやすくなる。本発明によれば、後幕に突出部が設けられるため、幕と緩衝部材との当接により異物が発生しやすい場合でも、異物が基板の開口内に入り込むことを効果的に抑制できる。したがって、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
【００１０】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記緩衝部材には、前記先幕が前記閉鎖位置から前記開放位置に移動するときに当接する、ことが望ましい。
本発明によれば、先幕が閉鎖位置から開放位置へ移動して停止するときの衝撃を緩和する部材として緩衝部材を用いることができる。したがって、緩衝部材を先幕および後幕に対してそれぞれ設ける構成と比較して、部品点数の増加が抑制され、低コストなフォーカルプレーンシャッタとすることができる。
【００１１】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記幕は、先幕と後幕とを含み、前記突出部は、前記先幕に設けられている、ことが望ましい。
本発明によれば、撮影終了後に先幕を開放位置から閉鎖位置へ移動させて初期位置に復帰させる場合や、また、先幕を開放位置から閉鎖位置へ移動させる際に露光を行う構成である場合にも、緩衝部材により高速で移動する先幕が停止するときの衝撃を緩和できるとともに、先幕の突出部と緩衝部材との当接により生じる異物が基板の開口内に入り込むことを抑制できる。
【００１２】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記突出部は、前記幕の前記第１方向に直交する第２方向における端部に設けられている、ことが望ましい。
本発明によれば、幕の第２方向における端部に突出部を設けることで、開口よりも外側において第１方向に突出する突出部とすることができる。したがって、突出部に衝突痕が形成される場合であっても、衝突痕が開口の内周縁に引っ掛かる羽根カミを防止できる。
【００１３】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記突出部の前記第１方向に沿う長さは、前記第１方向に直交する第２方向に沿う長さよりも長い、ことが望ましい。
本発明によれば、突出部に対して第１方向への力が作用したときに、突出部を容易に撓ませることが可能となる。このため、突出部が緩衝部材に当接して第１方向への力を受けたときに、幕が停止するときの衝撃を突出部において緩和することができる。したがって、幕が停止するときの衝撃を確実に緩和できるとともに、緩衝部材に作用する衝撃が低減されることで突出部と緩衝部材との当接による異物の発生を抑制できる。
【００１４】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記幕は、前記開口を閉鎖した状態において展開される複数の羽根を有し、前記突出部は、前記複数の羽根のうち、前記幕が前記開放位置から前記閉鎖位置に移動するときに最も移動距離の大きい第１羽根に設けられている、ことが望ましい。
本発明によれば、幕が開放位置から閉鎖位置に移動するときの羽根の運動エネルギーは、第１羽根が最も大きくなるので、突出部を第１羽根に設けることにより、幕が停止するときの衝撃を効果的に緩和しつつ、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
【００１５】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記幕は、前記開口を閉鎖した状態において展開される複数の羽根を有し、前記突出部は、前記複数の羽根のうち、前記幕が前記開放位置から前記閉鎖位置に移動するときに２番目に移動距離の大きい第２羽根に設けられている、ことが望ましい。
第１羽根が緩衝部材に当接する構成の場合、幕が停止するときに第１羽根に作用する衝撃は、緩衝部材により緩和される。一方で、幕が開放位置から閉鎖位置に移動するときの羽根の運動エネルギーが第１羽根に次いで大きくなる第２羽根においては、幕が停止するときの衝撃が緩和されず、撓みが発生する場合がある。
本発明によれば、突出部を第２羽根に設けることにより、幕が停止するときに第２羽根に作用する衝撃を、基板の開口から離れた位置に設けられた緩衝部材により緩和できる。したがって、第２羽根の撓みを防止しつつ、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
【００１６】
本発明の光学機器は、上記のフォーカルプレーンシャッタを備えることを特徴とする。
本発明によれば、撮影画像の画質の低下が抑制された光学機器とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、幕は、基板の開口よりも外側において開放位置から閉鎖位置に向かう第１方向に突出し、緩衝部材に当接する突出部を有するので、緩衝部材を基板の開口から離れた位置に設けることができる。このため、突出部と緩衝部材との当接により異物が生じた場合であっても、異物が基板の開口内に入り込むことを抑制できる。したがって、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
また、幕は、開口よりも外側に設けられた突出部を緩衝部材に当接させるため、緩衝部材との当接により幕に衝突痕が形成される場合であっても、衝突痕が開口の内側を通過することを防止できる。このため、幕が移動するときに、衝突痕が開口の内周縁に引っ掛かる、いわゆる羽根カミを防止できるとともに、衝突痕により露光不良が生じて撮影画像の画質が低下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の光学機器のブロック図である。
【図２】第１実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、初期状態を示している。
【図３】第１実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、露光中の状態を示している。
【図４】第１実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、露光を終了した直後の状態を示している。
【図５】第２実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、初期状態を示している。
【図６】第３実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、露光を終了した直後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
最初に、第１実施形態の光学機器１およびフォーカルプレーンシャッタ１０について説明する。
【００２０】
（光学機器）
図１は、第１実施形態の光学機器のブロック図である。
図１に示すように、光学機器１は、例えばデジタルカメラやスチールカメラ等であって、制御部２と、撮像素子４と、フォーカルプレーンシャッタ１０と、を備えている。
【００２１】
制御部２は、光学機器１の全体の動作を制御しており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えている。制御部２は、後述するフォーカルプレーンシャッタ１０の動作を制御する。
【００２２】
撮像素子４は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等であって、光により形成された被写体像を電気信号に変換する。
なお、光学機器１は、図１には図示していないが、焦点距離を調整するためのレンズ等を備えている。
【００２３】
（フォーカルプレーンシャッタ）
図２から図４は、第１実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、図２は初期状態（チャージ状態）を示し、図３は露光中の状態を示し、図４は露光を終了した直後の状態（露光終了状態）を示している。
【００２４】
図２に示すように、フォーカルプレーンシャッタ１０は、台板１１（基板）と、台板１１に揺動可能に支持された先幕駆動アーム４１ａ，４２ａおよび後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂと、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａに駆動される先幕３０Ａ（幕）と、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂに駆動される後幕３０Ｂ（幕）と、先幕３０Ａに当接する第１緩衝部材５１と、後幕３０Ｂに当接する第２緩衝部材５２と、を主に有している。
【００２５】
台板１１は、合成樹脂製であり、矩形状の開口１２を有している。台板１１は、フォーカルプレーンシャッタ１０を構成する部材のうち、光学機器１のレンズに対して最も近く配置される部材である。
【００２６】
台板１１には、図示しない羽根受板が取り付けられる。羽根受板は、該羽根受板と台板１１との間に先幕３０Ａや後幕３０Ｂ、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａ、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂ等を収容するように、台板１１に対して取り付けられる。羽根受板は、例えば合成樹脂製であり、矩形状の開口を有する。羽根受板の開口は、正面視において台板１１の開口１２と略一致するように形成されている。
【００２７】
台板１１と羽根受板（不図示）との間には、図示しない仕切り板が台板１１および羽根受板に沿うように配置されている。仕切り板は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂製であり、矩形状の開口を有している。仕切り板の開口は、正面視において台板１１の開口１２および羽根受板の開口と略一致するように形成されている。
【００２８】
先幕３０Ａおよび後幕３０Ｂは、それぞれ開口１２の全体を開放した開放位置と、開口１２の全体を閉鎖した閉鎖位置と、の間を移動し、開口１２を開閉可能とされている（図２から図４参照）。なお、図２は、先幕３０Ａが閉鎖位置にあり後幕３０Ｂが開放位置にある場合を示している。図３は、先幕３０Ａおよび後幕３０Ｂの両方が開放位置にある場合を示している。図４は、先幕３０Ａが開放位置にあり、後幕３０Ｂが閉鎖位置にある場合を示している。先幕３０Ａおよび後幕３０Ｂは、それぞれが開放位置にある状態において、開口１２を挟んで開口１２の短手方向における一方側と他方側とに位置するように設けられている（図３参照）。
【００２９】
先幕３０Ａは、羽根受板（不図示）と仕切り板（不図示）との間に配設されている。先幕３０Ａは、羽根３１ａ〜３４ａを備えている。羽根３１ａ〜３４ａは、閉鎖位置において展開され、開放位置において重なりつつ収納される。羽根３１ａ〜３４ａは、閉鎖位置において、先幕３０Ａが開放位置から閉鎖位置へ移動するとき（以下、「先幕の展開時」という場合がある。）の移動方向下流側から上流側に向けてこの順に並んで配置されている。すなわち、先幕３０Ａの展開時における羽根３１ａ〜３４ａの移動距離は、この順に大きくなっている（図４から図２への移動を参照）。
【００３０】
後幕３０Ｂは、台板１１と仕切り板（不図示）との間に配設されている。後幕３０Ｂは、羽根３１ｂ〜３４ｂを備えている。羽根３１ｂ〜３４ｂは、閉鎖位置において展開され、開放位置において重なりつつ収納される。羽根３１ｂ〜３４ｂは、閉鎖位置において、後幕３０Ｂが開放位置から閉鎖位置へ移動するとき（以下、「後幕の展開時」という場合がある。）の移動方向下流側から上流側に向けてこの順に並んで配置されている。すなわち、後幕３０Ｂの展開時における羽根３１ｂ〜３４ｂの移動距離は、この順に大きくなっている（図３から図４への移動を参照）。
【００３１】
羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、合成樹脂製であり、薄く形成されている。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、それぞれの開放位置から閉鎖位置に向かう方向と直交する方向に沿うように延びている。なお、羽根３１ａ〜３４ａの開放位置から閉鎖位置に向かう方向と、羽根３１ｂ〜３４ｂの開放位置から閉鎖位置に向かう方向と、は一致している。以下、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂの開放位置から閉鎖位置に向かう方向を第１方向Ｌ１と定義する。また、第１方向Ｌ１に直交する方向を第２方向Ｌ２と定義する。なお、第１方向Ｌ１は、開口１２の短手方向と一致し、第２方向Ｌ２は、開口１２の長手方向と一致している。また、第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に直交する方向は、開口１２の貫通方向（光軸方向）に一致している。
【００３２】
羽根３１ａ〜３４ａは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａに連結されている。先幕駆動アーム４１ａ，４２ａは、羽根受板（不図示）と仕切り板（不図示）との間に配設されている。先幕駆動アーム４１ａ，４２ａは、それぞれ強度を保つため金属の薄板で形成されている。先幕駆動アーム４１ａは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｏ１回りに揺動可能に支持されている。先幕駆動アーム４２ａは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｏ２回りに揺動自在に支持されている。先幕駆動アーム４２ａは、先幕駆動アーム４１ａよりも第１方向Ｌ１における他方側に配置されている。揺動中心Ｏ１，Ｏ２は、羽根３１ａ〜３４ａよりも第２方向Ｌ２における一方側に設けられている。
【００３３】
羽根３１ａは、その第２方向Ｌ２の一端部において、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの先端部に回転可能に連結されている。羽根３２ａは、その第２方向Ｌ２の一端部において、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの羽根３１ａとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３３ａは、その第２方向Ｌ２の一端部において、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの羽根３２ａとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３４ａは、その第２方向Ｌ２の一端部において、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの羽根３３ａとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３１ａ〜３４ａは、それぞれ先幕駆動アーム４１ａ，４２ａとともに、平行リンク機構として機能する。
【００３４】
図４に示すように、羽根３１ｂ〜３４ｂは、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂに連結されている。後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂは、台板１１と仕切り板（不図示）との間に配設されている。後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａと同様に、それぞれ強度を保つため金属の薄板で形成されている。後幕駆動アーム４１ｂは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｐ１回りに揺動可能に支持されている。後幕駆動アーム４２ｂは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｐ２回りに揺動自在に支持されている。後幕駆動アーム４１ｂは、後幕駆動アーム４２ｂよりも第１方向Ｌ１における一方側に配置されている。揺動中心Ｐ１，Ｐ２は、羽根３１ｂ〜３４ｂよりも第２方向Ｌ２における一方側に設けられている。
【００３５】
羽根３１ｂ（第１羽根）は、その第２方向Ｌ２の一端部において、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの先端部に回転可能に連結されている。羽根３２ｂは、その第２方向Ｌ２の一端部において、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの羽根３１ｂとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３３ｂは、その第２方向Ｌ２の一端部において、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの羽根３２ｂとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３４ｂは、その第２方向Ｌ２の一端部において、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの羽根３３ｂとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３１ｂ〜３４ｂは、それぞれ後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂとともに、平行リンク機構として機能する。
【００３６】
羽根３１ｂは、第２方向Ｌ２の他端部（先端部）から第１方向Ｌ１の一方側（羽根３１ｂが開放位置から閉鎖位置に向かう側）に向かって突出する第１突出部６１を有する。第１突出部６１は、矩形状に形成されている。第１突出部６１は、開口１２の貫通方向から見て、開口１２よりも外側であって、開口１２よりも第２方向Ｌ２における他方側に位置するように形成されている。第１突出部６１の第１方向Ｌ１に沿う長さは、第１突出部６１の第２方向Ｌ２に沿う長さよりも長くなっている。
【００３７】
台板１１には、先幕駆動アーム４１ａを駆動するための先幕駆動レバー４５Ａと、後幕駆動アーム４２ｂを駆動するための後幕駆動レバー４５Ｂと、が設けられている。先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂは、それぞれ所定の範囲を揺動可能に台板１１に支持されている。詳細には、先幕駆動レバー４５Ａは、台板１１に形成された軸を中心にして揺動可能に支持されており、台板１１に形成された溝に挿通されることによりその揺動範囲が規定されている。後幕駆動レバー４５Ｂも同様である。
【００３８】
先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂは、それぞれ図示しない駆動源により揺動される。駆動源としては、例えば電磁石とバネ等の付勢部材との作用により駆動レバー４５Ａ，４５Ｂを駆動するものや、ロータ、ステータおよびコイルを備えた電磁アクチュエータ等を用いることができる。
【００３９】
先幕駆動アーム４１ａは、先幕駆動レバー４５Ａに連結されている。後幕駆動アーム４２ｂは、後幕駆動レバー４５Ｂに連結されている。先幕駆動レバー４５Ａが揺動することにより、先幕駆動アーム４１ａが揺動し、これにより先幕３０Ａが移動する。同様に、後幕駆動レバー４５Ｂが揺動することにより、後幕駆動アーム４２ｂが揺動し、これにより後幕３０Ｂが移動する。
【００４０】
第１緩衝部材５１は、台板１１と羽根受板（不図示）との間に配置されている。第１緩衝部材５１は、開放位置にある先幕３０Ａよりも、第１方向Ｌ１の一方側に配置されている。第１緩衝部材５１は、第２方向Ｌ２に沿って延びる直方体状に形成されている。第１緩衝部材５１は、弾性変形可能に形成されている。第１緩衝部材５１は、例えばニトリルゴムやウレタンフォーム材等の弾性部材により形成されている。第１緩衝部材５１には、先幕３０Ａが閉鎖位置から開放位置へ移動して停止するときに、羽根３１ａ〜３４ａの先端部における第１方向Ｌ１の一方側の側縁部が当接する。また、第１緩衝部材５１には、後幕３０Ｂが開放位置から閉鎖位置へ移動して停止するときに、第１突出部６１の第１方向Ｌ１の一端部６１ａ（先端部６１ａ）が当接する。本実施形態では、第１緩衝部材５１には、閉鎖位置にある羽根３１ｂの第１突出部６１の先端部６１ａが当接する。第１緩衝部材５１は、台板１１に対して、例えば接着剤や粘着テープ等により固定されている。なお、第１緩衝部材５１は、台板１１に形成された凹部等に圧入されることにより台板１１に対して固定されてもよい。
【００４１】
第２緩衝部材５２は、台板１１と羽根受板（不図示）との間に配置されている。第２緩衝部材５２は、開放位置にある後幕３０Ｂよりも、第１方向Ｌ１の他方側に配置されている（図２参照）。第２緩衝部材５２は、第２方向Ｌ２に沿って延びる直方体状に形成されている。第２緩衝部材５２は、第１緩衝部材５１と同様に、弾性変形可能に形成されている。第２緩衝部材５２には、後幕３０Ｂが閉鎖位置から開放位置へ移動して停止するときに、羽根３１ｂ〜３４ｂの先端部における第１方向Ｌ１の他方側の側縁部が当接する。第２緩衝部材５２は、第１緩衝部材５１と同様に、台板１１に対して、例えば接着剤や粘着テープ等により固定されている。
【００４２】
以下、本実施形態のフォーカルプレーンシャッタ１０の動作および作用について説明する。
フォーカルプレーンシャッタ１０は、初期状態においては、先幕３０Ａは閉鎖位置にあり、後幕３０Ｂは開放位置にある。
【００４３】
撮影に際して、光学機器１のレリーズボタンが押されると、図３に示すように、先幕駆動レバー４５Ａは時計回り方向に回転する。これにより、先幕３０Ａは開口１２を開放した状態となる。また、所定期間後幕３０Ｂは開口１２を開放した状態に維持される。これにより、開口１２は開いた状態（露光状態）となる。
【００４４】
レリーズボタンが押されてから所定期間経過後に、後幕駆動レバー４５Ｂが時計回り方向に回転する。これにより、図４に示すように、後幕３０Ｂは開放位置から閉鎖位置へ移動して開口１２を閉鎖する。この際に、後幕駆動レバー４５Ｂが挿通される台板１１に形成された溝の端部に後幕駆動レバー４５Ｂが当接すると、後幕３０Ｂの移動方向の先頭に位置する羽根３１ｂは、慣性の法則にしたがいオーバーランするおそれがある。しかしながら、羽根３１ｂは、後幕３０Ｂが閉鎖位置にあるときに第１緩衝部材５１と当接する第１突出部６１を備えている。これにより、羽根３１ｂのオーバーランが抑制される。このようにして１回の撮影が終了する。
【００４５】
次に、不図示のセットレバーによって先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂが反時計回り方向に回転される。これにより、先幕３０Ａは展開されて開口１２を閉鎖し、後幕３０Ｂは収納されて開口１２を開放し、図２に示す初期状態に戻る。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、後幕３０Ｂは、台板１１の開口１２よりも外側において第１方向Ｌ１に突出し、第１緩衝部材５１に当接する第１突出部６１を有するので、第１緩衝部材５１を台板１１の開口１２から離れた位置に設けることができる。このため、第１突出部６１と第１緩衝部材５１との当接により異物が生じた場合であっても、異物が台板１１の開口１２内に入り込むことを抑制できる。したがって、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
【００４７】
また、後幕３０Ｂは、開口１２よりも外側に設けられた第１突出部６１を第１緩衝部材５１に当接させるため、第１緩衝部材５１との当接により後幕３０Ｂの羽根３１ｂに衝突痕が形成される場合であっても、衝突痕が開口１２の内側を通過することを防止できる。このため、後幕３０Ｂが移動するときに、衝突痕が開口１２の内周縁に引っ掛かる、いわゆる羽根カミを防止できるとともに、衝突痕により露光不良が生じて撮影画像の画質が低下することを防止できる。
【００４８】
また、一般に、開放位置から閉鎖位置への移動時における幕の走行速度は、先幕３０Ａと比べて後幕３０Ｂのほうが速い。このため、後幕３０Ｂを第１緩衝部材５１に当接させる場合には、異物が発生しやすくなる。本実施形態によれば、後幕３０Ｂに第１突出部６１が設けられるため、後幕３０Ｂの羽根３１ｂと第１緩衝部材５１との当接により異物が発生しやすい場合でも、異物が台板１１の開口１２内に入り込むことを効果的に抑制できる。したがって、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
【００４９】
また、第１緩衝部材５１には、先幕３０Ａが閉鎖位置から開放位置に移動するときに当接するため、先幕３０Ａが閉鎖位置から開放位置へ移動して停止するときの衝撃を緩和する部材として第１緩衝部材５１を用いることができる。したがって、緩衝部材を先幕３０Ａおよび後幕３０Ｂに対してそれぞれ設ける構成と比較して、部品点数の増加が抑制され、低コストなフォーカルプレーンシャッタ１０とすることができる。
【００５０】
また、第１突出部６１は、第２方向Ｌ２における他端部に設けられているため、開口１２よりも外側において第１方向Ｌ１に突出させることができる。したがって、第１突出部６１に衝突痕が形成される場合であっても、衝突痕が開口１２の内周縁に引っ掛かる羽根カミを防止できる。
【００５１】
また、第１突出部６１の第１方向Ｌ１に沿う長さは、第２方向Ｌ２に沿う長さよりも長いので、第１突出部６１に対して第１方向Ｌ１への力が作用したときに、第１突出部６１を容易に撓ませることが可能となる。このため、第１突出部６１が第１緩衝部材５１に当接して第１方向Ｌ１への力を受けたときに、後幕３０Ｂが停止するときの衝撃を第１突出部６１において緩和することができる。したがって、後幕３０Ｂが停止するときの衝撃を確実に緩和できるとともに、第１緩衝部材５１に作用する衝撃が低減されることで第１突出部６１と第１緩衝部材５１との当接による異物の発生を抑制できる。
【００５２】
また、第１突出部６１は、後幕３０Ｂの羽根３１ｂ〜３４ｂのうち、後幕３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するときに最も移動距離の大きい羽根３１ｂに設けられている。後幕３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するときの羽根３１ｂ〜３４ｂの運動エネルギーは、羽根３１ｂが最も大きくなるので、第１突出部６１を羽根３１ｂに設けることにより、後幕３０Ｂが停止するときの衝撃を効果的に緩和しつつ、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
【００５３】
本実施形態の光学機器１は、フォーカルプレーンシャッタ１０を備えているため、撮影画像の画質の低下が抑制された光学機器１とすることができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のフォーカルプレーンシャッタ１１０について説明する。
図５は、第２実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、初期状態（チャージ状態）を示している。
図５に示す第２実施形態では、先幕１３０Ａ（幕）の羽根１３１ａ（第１羽根）は、先幕１３０Ａの展開時に第２緩衝部材５２に当接する第２突出部６２を備えている点で、図２に示す第１実施形態と異なっている。なお、図２に示す第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、羽根１３１ａは、先幕１３０Ａが有する羽根１３１ａ，３２ａ〜３４ａのうち、先幕１３０Ａが展開位置にある状態において、先幕１３０Ａの展開時における移動方向の最も下流側に配置されている。羽根１３１ａは、先幕１３０Ａが有する羽根１３１ａ，３２ａ〜３４ａのうち、先幕１３０Ａの展開時における移動距離が最も大きくなっている。
【００５６】
羽根１３１ａは、第２方向Ｌ２の他端部（先端部）から第１方向Ｌ１の他方側（羽根１３１ａが開放位置から閉鎖位置に向かう側）に向かって突出する第２突出部６２を有する。第２突出部６２は、矩形状に形成されている。第２突出部６２は、開口１２の貫通方向から見て、開口１２よりも外側であって、開口１２よりも第２方向Ｌ２における他方側に位置するように形成されている。第２突出部６２の第１方向Ｌ１に沿う長さは、第２突出部６２の第２方向Ｌ２に沿う長さよりも長くなっている。第２突出部６２の第１方向Ｌ１の他端部６２ａ（先端部６２ａ）は、羽根１３１ａが開放位置から閉鎖位置に移動するときに、第２緩衝部材５２と当接する。本実施形態では、第２突出部６２の先端部６２ａは、羽根１３１ａが閉鎖位置にあるとき、第２緩衝部材５２に当接する。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、第２突出部６２が先幕１３０Ａの羽根１３１ａに設けられている。このため、特に連写モード時の撮影終了後に先幕を開放位置から閉鎖位置へ移動させて初期位置に復帰させる場合や、また、駆動源として、ロータ、ステータおよびコイルを備えた電磁アクチュエータを用い、先幕１３０Ａを開放位置から閉鎖位置へ移動させる際に露光を行う構成である場合にも、第２緩衝部材５２により高速で移動する先幕１３０Ａが停止するときの衝撃を緩和できるとともに、先幕１３０Ａの第２突出部６２と第２緩衝部材５２との当接により生じる異物が台板１１の開口１２内に入り込むことを抑制できる。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態のフォーカルプレーンシャッタ２１０について説明する。
図６は、第３実施形態のフォーカルプレーンシャッタの正面図であって、露光を終了した直後の状態（露光終了状態）を示している。
図６に示す第３実施形態では、後幕２３０Ｂ（幕）の羽根２３２ｂ（第２羽根）は、後幕２３０Ｂの展開時に第１緩衝部材５１に当接する第３突出部６３を備えている点で、図２に示す第１実施形態と異なっている。なお、図２に示す第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図６に示すように、羽根２３２ｂは、後幕２３０Ｂが有する羽根３１ｂ，２３２ｂ，３３ｂ，３４ｂのうち、後幕２３０Ｂが展開位置にある状態において、後幕２３０Ｂの展開時における移動方向の下流側から数えて２番目に配置されている。羽根２３２ｂは、後幕２３０Ｂが有する羽根３１ｂ，２３２ｂ，３３ｂ，３４ｂのうち、後幕２３０Ｂの展開時における移動距離が２番目に大きくなっている。
【００６０】
羽根２３２ｂは、第２方向Ｌ２の他端部（先端部）から第１方向Ｌ１の一方側に向かって突出する第３突出部６３有する。第３突出部６３は、矩形状に形成されている。第３突出部６３は、開口１２の貫通方向から見て、開口１２よりも外側であって、開口１２よりも第２方向Ｌ２における他方側に位置するように形成されている。第３突出部６３の第１方向Ｌ１に沿う長さは、第３突出部６３の第２方向Ｌ２に沿う長さよりも長くなっている。第３突出部６３の第１方向Ｌ１の一端部６３ａ（先端部６３ａ）は、羽根２３２ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するときに、第１緩衝部材５１と当接する。本実施形態では、第３突出部６３の先端部６３ａは、羽根２３２ｂが閉鎖位置にあるとき、第１緩衝部材５１に当接する。
【００６１】
羽根３１ｂが第１緩衝部材５１に当接する構成の場合、後幕２３０Ｂが停止するときに羽根３１ｂに作用する衝撃は、第１緩衝部材５１により緩和される。一方で、後幕２３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するときの羽根の運動エネルギーが羽根３１ｂに次いで大きくなる羽根２３２ｂにおいては、後幕２３０Ｂが停止するときの衝撃が緩和されず、撓みが発生する場合がある。
【００６２】
本実施形態によれば、第３突出部６３を羽根２３２ｂに設けることにより、後幕２３０Ｂが停止するときに羽根２３２ｂに作用する衝撃を、台板１１の開口１２から離れた位置に設けられた第１緩衝部材５１により緩和できる。したがって、羽根２３２ｂの撓みを防止しつつ、撮影画像の画質の低下を抑制できる。
なお、本実施形態では、羽根３１ｂには第１突出部６１が設けられているが、これに限定されず、羽根３１ｂに第１突出部６１が設けられていなくてもよい。
【００６３】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態においては、第１突出部６１は、羽根３１ｂが閉鎖位置にあるときに第１緩衝部材５１に当接する構成となっているが、これに限定されるものではない。第１突出部６１は、羽根３１ｂが閉鎖位置にあるときに、第１突出部６１の先端部６１ａと第１緩衝部材５１とが第１方向Ｌ１に僅かに離間するように配置されていてもよい。これにより、第１緩衝部材５１には、後幕３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するときに、既定の閉鎖位置からオーバーランした羽根３１ｂの第１突出部６１の先端部６１ａを当接させることができる。第２突出部６２および第３突出部６３についても同様である。
【００６４】
また、上記各実施形態においては、各突出部６１，６２，６３は、矩形状に形成されているが、これに限定されず、各羽根３１ｂ，１３１ａ，２３２ｂから第１方向Ｌ１に沿って突出していればよい。
また、上記各実施形態においては、各突出部６１，６２，６３は、各羽根３１ｂ，１３１ａ，２３２ｂの先端部から突出しているが、これに限定されず、各羽根３１ｂ，１３１ａ，２３２ｂの基端部から突出していてもよい。
【００６５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…光学機器  １０，１１０，２１０…フォーカルプレーンシャッタ  １１…台板（基板）  １２…開口  ３０Ａ，１３０Ａ…先幕（幕）  ３０Ｂ，２３０Ｂ…後幕（幕）  ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ…羽根  ３１ｂ…羽根（第１羽根）  ３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ…羽根  ５１…第１緩衝部材（緩衝部材）  ５２…第２緩衝部材（緩衝部材）  ６１…第１突出部（突出部）  ６２…第２突出部（突出部）  ６３…第３突出部（突出部）  １３１ａ…羽根（第１羽根）  ２３２ｂ…羽根（第２羽根）  Ｌ１…第１方向  Ｌ２…第２方向
【図１】
2017037168.tif 000003
【図２】
2017037168.tif 000004
【図３】
2017037168.tif 000005
【図４】
2017037168.tif 000006
【図５】
2017037168.tif 000007
【図６】
2017037168.tif 000008