(57)【要約】【課題】  少数の震動吸収体で建物及びベタ基礎に耐震強度を与えるとともに、短周期の地震動と長周期の地震動の両方に対して十分な震動吸収効果を達成できる震動吸収体及び建物基礎構造を提供する。【解決手段】  硬質ブロック３０と弾性マット４０を積層した震動吸収体２０を地盤とベタ基礎２の間に介挿した建物基礎構造において、弾性マット４０の表面に、複数の第１突起４３と、第１突起４３よりも短い複数の第２突起４４を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ブロックと弾性マットを積層した震動吸収体を地盤とベタ基礎の間に介挿した建物基礎構造であって、
前記弾性マットの表面には、複数の第１突起と、前記第１突起よりも短い複数の第２突起が形成されていることを特徴とする建物基礎構造。
【請求項２】
前記硬質ブロック及び前記弾性マットに貫通孔が形成されており、
前記貫通孔に挿通した紐体により前記硬質ブロック及び前記弾性マットが結付されていることを特徴とする請求項１に記載の建物基礎構造。
【請求項３】
地中に埋設した枠体に前記震動吸収体を収容したことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物基礎構造。
【請求項４】
弾性マットを積層した震動吸収体であって、
前記弾性マットの表面には、複数の第１突起と、前記第１突起よりも短い複数の第２突起が形成されたことを特徴とする震動吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の耐震性向上を図るための震動吸収体及び建物基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震建物では、地震等によって生じた建物の震動を吸収するために、建物の柱等に震動吸収体が使用されている。かかる震動吸収体として、例えば、特許文献１，２のように積層ゴムを使用したもの、特許文献３のように複数の耐震ゴムと複数の板状対を交互に積層したもの、特許文献４のように複数のプレキャストコンクリート製のブロックを緊張材によりプレストレスを与えた状態で緊結し、集合体としたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１７２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９７１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９１２３６号公報
【特許文献４】特開２００１−１３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の耐震建物では、震動吸収体は、コンクリート基礎（ベタ基礎）よりも上部で使用されており、コンクリート基礎の下に震動吸収体を使用したものは存在しなかった。コンクリート基礎よりも上部に震動吸収体を使用する場合には、建築基準法上の認定を受けることが必要になるため、建築コストの増加につながる。
【０００５】
更に、従来の震動吸収体は、主として直下型地震等の短周期の地震動に対する震動吸収効果を有するが、短周期の地震動と長周期の地震動の両方に対して十分な震動吸収効果を得ることはできなかった。
【０００６】
本発明は、コンクリート基礎の下に震動吸収体を配置するという新規な建物基礎構造を提供する。また、短周期の地震動と長周期の地震動の両方に対して十分な震動吸収効果を達成できる震動吸収体及び建物基礎構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、硬質ブロックと弾性マットを積層した震動吸収体を地盤とベタ基礎の間に介挿した建物基礎構造であって、前記弾性マットの表面には、複数の第１突起と、前記第１突起よりも短い複数の第２突起が形成されていることを特徴とする建物基礎構造とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、震動吸収体を地盤とベタ基礎の間に介挿した。すなわち、ベタ基礎の下に震動吸収体を配置した。これにより、建築基準法上の認定を受けなくても建物を耐震化することができる。また、地盤からベタ基礎に作用する地震動が吸収されるため、建物の損害を防ぐだけでなく、地震によるベタ基礎の損害も防ぐことができる。弾性マットは、長さの異なる２種類の突起（第１突起と第２突起）を有するため、短周期の地震動（震度５程度まで）だけでなく、長周期の地震動にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１実施形態の建物基礎構造１を示す。
【図２】硬質ブロック３０を示す。
【図３】弾性マット４０を示す。
【図４】建物基礎構造１を平面視で示す。
【図５】建物基礎構造１の上部に建物３を設置した状態を示す。
【図６】変形形態の震動吸収体２０Ａを示す。
【図７】他の実施形態の建物基礎構造１Ａを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の１実施形態に建物基礎構造１を示す。建物基礎構造１は、ベタ基礎２と、枠体１０と、震動吸収体２０を有する。
【００１１】
枠体１０は、例えば、コンクリート等の硬質材料で形成される。本実施形態の枠体１０は、有底中空の四角柱状の形状を有するが、円筒形状等、他の形状にしても良い。枠体１０は、地中に敷いた砕石１１の上に埋設される。
【００１２】
枠体１０には、震動吸収体２０が収容される。震動吸収体２０は、上下に積層された硬質ブロック３０及び弾性マット４０を有する。
【００１３】
図２は、硬質ブロック３０を示す。硬質ブロック３０は、四隅に貫通孔３１が形成された概略方形のブロックである。硬質ブロック３０の形状は、円形、多角形等にしても良い。硬質ブロック３０は、コンクリート等の硬質の材料で形成される。
【００１４】
図３は、弾性マット４０を示す。弾性マット４０は、概略方形の基材４１と、基材４１の四隅に形成された貫通孔４２と、基材４１の上下表面に配列された複数の第１、第２突起４３、４４を有する。基材４１の形状は、円形、多角形等にしても良い。第１突起４３の寸法（高さ）は、第２突起４４よりも長い。第１突起４３及び第２突起４４の形状は任意である。図では、先端が湾曲した円柱形状（弾丸形状）を示すが、円柱形状や四角柱形状、半球状等、他の形状でもよい。第１、第２突起４３、４４の配置は任意であるが、図示のように、マトリクス状に配置することが好ましい。弾性マット４０は、ゴムやシリコン樹脂等の弾性材料で形成される。
【００１５】
図１に示すように、硬質ブロック３０と弾性マット４０は交互に積層され、貫通孔３１、４２に通したロープ５０により連結される。上端及び下端の硬質ブロック３０には、段穴３２が形成され、当該段穴３２にロープ５０を固定するための留具５１が嵌着される。ロープ５０は、ゴムやバネ等の伸縮性のある材料で形成される。
【００１６】
ベタ基礎２は、震動吸収体２０の上部に打設される。図示しないが、ベタ基礎２と上端の硬質ブロック３０をアンカーボルト等で固定してもよく、枠体１０と下端の硬質ブロック３０をアンカーボルト等で固定してもよい。
【００１７】
図４は、建物基礎構造１を平面視で示し、図５は、建物基礎構造１の上部に建物３を設置した状態を示す。図示のように、建物を建設する土地の全面にベタ基礎２が打設される。ベタ基礎２の下には、複数の枠体１０が敷設される。各枠体１０には、上記した震動吸収体２０が収容される。枠体１０は、ベタ基礎２の上部に設置される建物の重量等を考慮し、例えば、２ｍ間隔とか、５ｍとかの間隔を空けて配列される。
【００１８】
建物基礎構造１では、平時は、第１突起４３と硬質ブロック３０は接触するが、第２突起４４と硬質ブロック３０は接触しない。すなわち、ベタ基礎２や建物３等の重量は、第１突起４３により支持される。弾性のある第１突起４３の支持により、短周期（例えば、震度５程度まで）の地震動を吸収することができる。また、長周期の地震動が作用した場合には、第２突起４４と硬質ブロック３０が接触する。これにより、長周期の地震動を吸収することができる。
【００１９】
本発明では、少数の震動吸収体２０により、ベタ基礎２及びその上部の建物３への震動の伝達を吸収することができる。
【００２０】
図６は、変形形態の震動吸収体２０Ａを示す。震動吸収体２０Ａは、硬質ブロック３０の上下面及び弾性マット４０も湾曲している点が震動吸収体２０と相違する。硬質ブロック３０の湾曲により、弾性マット４０を安定に保持することができる。図６では、貫通孔３１、４２が硬質ブロック３０及び弾性マット４０の中央に位置するが、震動吸収体２０と同様、四隅の位置に設けても良い。
【００２１】
図７は、他の実施形態の建物基礎構造１Ａを示す。建物基礎構造１Ａでは、枠体１０と震動吸収体２０の間にエアマット６０が介挿されている。エアマット６０には、エアチューブ６１が接続されており、エアマット６０にエアを注入することで、震動吸収体２０を上昇させることができる。よって、軟質地盤等のために建物３が傾いてきた場合には、沈降した場所のエアマット６０にエアを注入することで、建物３を水平に戻すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の建物基礎構造は、耐震性を必要とする住宅等の建物の基礎として使用することができる。本発明の震動吸収体は、建物基礎構造に使用することが可能であり、又は、建物の柱等として使用することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・建物基礎構造
２・・・ベタ基礎
３・・・建物
１０・・・枠体
１１・・・砕石
２０・・・震動吸収体
３０・・・硬質ブロック
３１・・・貫通孔
３２・・・段穴
４０・・・弾性マット
４１・・・基材
４２・・・貫通孔
４３・・・第１突起
４４・・・第２突起
５０・・・ロープ
５１・・・留具
６０・・・エアマット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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