(57)【要約】【課題】洗浄後に界面活性剤がより繊維に吸着しにくい、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法又は繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法の提供、及び内部オレフィンを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を用いる場合に、繊維製品に対して、一定の洗浄力が得られる、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法又は繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法の提供。【解決手段】下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物。（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【請求項２】
（Ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤である、請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【請求項３】
（Ａ）成分が、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を５質量％以上６０質量％以下含有する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である、請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．０５以上９以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分から選ばれる１種以上であり、（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）が０以上１以下である、請求項１〜４の何れか１項記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
（ａ１）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（ａ２）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【請求項６】
組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計が、６０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
更に、水を含有する、請求項１〜６の何れか１項記載の繊維用洗浄剤組成物。
【請求項８】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【請求項９】
下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法、及び繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むノニオン界面活性剤、オレフィンスルホン酸塩、特に二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩は、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、特定のポリオキシエチレンポリオキシアルキレンアルキルエーテル等の非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる繊維吸着性の低い界面活性剤系を含有する洗浄剤組成物が記載されている。アニオン界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩が具体的に開示されている。
【０００４】
特許文献２には、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を特定比で含有し、ヒドロキシ体／オレフィン体が特定比である、起泡性等に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。具体例に、内部オレフィンスルホン酸塩とノニオン界面活性剤を含む洗浄剤組成物が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、二重結合が２位に存在する割合の合計が２０〜９５％でありかつシス体／トランス体の比率が１／９〜６／４である炭素数８〜３０の内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して得られることを特徴とする内部オレフィンスルホン酸塩を含む洗浄剤組成物が記載されている。処方例１には、内部オレフィンスルホン酸塩と、ポリオキシエチレン基を有するノニオン界面活性剤を含む衣料用粒状洗剤組成物が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、炭素数１２〜１８の内部オレフィンから誘導された内部オレフィンスルホン酸塩と、ＨＬＢ値が１０．５以下の非イオン性界面活性剤を特定比で含む洗剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３２４５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２８１２３号公報
【特許文献３】欧州特許公開公報３７７２６１号
【特許文献４】特開２００３−８１９３５号公報
【特許文献５】特開平３−１２６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、洗浄後に界面活性剤がより繊維に吸着しにくい、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法、及び繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【００１０】
また本発明の課題は、内部オレフィンを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を用いる場合に、繊維製品に対して、一定の洗浄力が得られる、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法、及び繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１２】
本発明は、一つの側面において、下記（Ａ１）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ１）成分：二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１３】
本発明は、他の側面において、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１４】
また本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法に関する。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１５】
また本発明は、他の側面において、下記（Ａ１）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液中の水の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法に関する。
（Ａ１）成分：二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１６】
また本発明は、他の側面において、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法に関する。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１７】
また本発明は、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１８】
また本発明は、他の側面において、下記（Ａ１）成分と下記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
（Ａ１）成分：二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００１９】
また本発明は、他の側面において、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、洗浄後に界面活性剤がより繊維に吸着しにくい、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法、及び繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法を提供することができる。
また本発明によれば、内部オレフィンを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を用いる場合に、繊維製品に対して、一定の洗浄力が得られる、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法又は繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜繊維製品用洗浄剤組成物＞
本発明者らは、数多く存在するアニオン界面活性剤の中でも、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、より繊維に吸着しにくいことを見出した。また、前記の内部オレフィンスルホン酸塩に対して、特定のＨＬＢを有するノニオン界面活性剤を併用することで、界面活性剤の繊維への吸着性がより低下することが見出した。界面活性剤の繊維への吸着性がより低下することで、繊維製品を洗浄した後のすすぎがより簡便になることが想定される。
【００２２】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であり、繊維に付着した汚れを洗浄する作用を有する。また、洗浄時の繊維製品への吸着性がより低い化合物である。
（Ａ）成分における、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。（Ａ）成分における、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、１５以上、好ましくは１６以上、そして、繊維製品への界面活性剤の吸着量がより低減できる観点から、２４以下、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。本発明の（Ａ）成分は、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であり、（Ａ）成分は、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む。
【００２３】
（Ａ）成分は、繊維製品への界面活性剤の吸着量がより低減できる観点から、下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分から選ばれる１種以上であり、（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）が０以上１以下であることが好ましい。
（ａ１）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（ａ２）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【００２４】
（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）は、洗浄時に繊維に吸着する界面活性剤量がより低減できる観点から、０以上、そして、１以下、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９以下、更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２以下、より更に好ましくは０．１以下、より更に好ましくは０．０５以下であり、より更に好ましくは０である。
【００２５】
また（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）は、繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上する観点から、１以下、そして、０以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．５以上、より更に好ましくは０．６以上、より更に好ましくは０．７以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは０．９以上であり、より更に好ましくは１である。
【００２６】
また（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）は、洗浄時に繊維に吸着する界面活性剤量がより低減でき、そして繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、０以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、そして、１以下、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９以下、更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下である。
【００２７】
また、（Ａ）成分は、繊維製品への界面活性剤の吸着量がより低減できる観点から、下記（ａ１１）成分及び（ａ２１）成分から選ばれる１種以上であり、（ａ２１）成分と（ａ１１）成分の質量比（ａ２１）／（ａ１１）が０以上１以下であることが好ましい。
（ａ１１）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩であって、二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩
（ａ２１）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩であって、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩
この場合、（ａ１１）成分を（ａ１）成分に、また、（ａ２１）成分を（ａ２）成分に置き換えて前記の好ましい範囲を適用できる。
【００２８】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、好ましくは、原料として、二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。
また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)) 。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物の質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００２９】
内部オレフィンスルホン酸塩は、洗浄基剤として知られている。内部オレフィンスルホン酸塩の原料となる内部オレフィンは、例えば１−アルコールを脱水して得られた１−オレフィンを異性化して得られるが、二重結合の位置を制御することは容易ではない。製造条件の振れによって、二重結合の位置が異なる分布の内部オレフィンが製造され、それをスルホン化した内部オレフィンスルホン酸塩を含有する洗浄剤組成物は洗浄性等の品質が異なる場合もあり、一定の品質を有する洗浄剤組成物を使用者に提供することが求められる製造者にとって問題となる。
本発明者らは、原料となる内部オレフィン中の二重結合の位置が５位以上に存在する内部オレフィン含有量が変わることにより、得られる内部オレフィンスルホン酸塩を含有する洗浄剤組成物の洗浄性が変わることを見出した。
【００３０】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウムとしては、炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。内部オレフィンスルホン酸塩の塩は、汎用性の観点から、好ましくはアルカリ金属塩であり、より好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【００３１】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。本発明においては、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が２位に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性の向上の観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは３５質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。
【００３２】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維製品に付着した汚れをより洗浄出来る観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５７質量％以下、更に好ましくは５４質量％以下、より更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４６質量％以下、より更に好ましくは４２質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、そして、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳ体における、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
【００３３】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在する炭素数１５以上２４以下のオレフィンスルホン酸塩の含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより向上できる観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における位置である。
【００３４】
本発明において、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とは、炭素数１５以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。スルホン酸基が１位又は２位に存在する炭素数１５以上２４以下のオレフィンスルホン酸塩についても同様である。
【００３５】
前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量との質量比（オレフィン体／ヒドロキシ体）は、０／１００以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３０／７０以下、更に２５／７５以下であることが出来る。
【００３６】
（Ａ）成分中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分又は得られる界面活性剤組成物から、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれを質量分析器（ＭＳ）にかけることで同定し、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を算出することができる。
【００３７】
（Ａ）成分は、原料である炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化、中和及び加水分解することにより製造することができる。スルホン化反応の例としては、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、例えばスルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。加水分解反応は、例えば水の存在下９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
なお、内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）を製造するにあたり、炭素数１５以上２４以下に炭素数の分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００３８】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分の内部オレフィンの炭素数は、１５以上２４以下である。（Ａ）成分に使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
原料内部オレフィン中における二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、繊維への界面活性剤の吸着量をより低減できる点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００４０】
原料内部オレフィン中における二重結合が５位以上に存在するオレフィンの含有量は、繊維に付着した汚れの洗浄性をより向上できる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５７質量％以下、更に好ましくは５４質量％以下、より更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４６質量％以下、より更に好ましくは４２質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、そして、洗浄後の繊維に吸着した界面活性剤の量をより低減できる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上である。なお、原料内部オレフィン中における二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００４１】
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。
【００４２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤である。好ましい（Ｂ）成分はポリオキシエチレン基を含みＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤である。本発明に配合される（Ｂ）成分のＨＬＢは、洗浄後の界面活性剤の繊維製品への吸着量をより低減できる観点から、好ましくは１１以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１２．５以上、より更に好ましくは１３以上、より更に好ましくは１４以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは１６以上、そして、１９以下である。
本発明におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢの値は、ノニオン界面活性剤がポリオキシエチレン基を含むノニオン界面活性剤のＨＬＢは、下記式で算出されるＨＬＢを言う。ポリオキシエチレン基の平均分子量とは、オキシエチレン基の付加モル数が分布を有する場合は、平均付加モル数から算出された平均分子量を表す。また（Ｂ）成分の平均分子量とは、炭化水素基などの疎水基が分布を有する場合やポリオキシエチレン基の付加モル数が分布を有する場合は、平均値で算出される分子量である。
ＨＬＢ＝〔（ポリオキシエチレン基の平均分子量）／〔（Ｂ）成分の平均分子量〕〕×２０
尚、以下に具体的なノニオン界面活性剤を例示するが、前記のオキシエチレン基をエチレンオキシ基と称する場合がある。
また、本発明において、ノニオン界面活性剤がポリオキシエチレン基を含まない場合、ノニオン界面活性剤のＨＬＢは、“Journal of Colloid and Interface Science,Vol.107.No.1,September1985”に記載された国枝らの方法に従って測定されたものを言う。この文献には、特定の温度（ＴＨＬＢ）とグリフィン（Griffin）によるＨＬＢ数とが線形関係にあるという知見に基づくＨＬＢの測定法である。
【００４３】
（Ｂ）成分は、ＨＬＢが１０．５を超え１９以下であり、且つ下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤が好適である。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【００４４】
一般式（ｂ１）中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ１の炭素数が長くなるほどＨＬＢの値は低くなり、また短い方がＨＬＢの値が高くなる。Ｒ１の炭素数は、洗浄後の界面活性剤の繊維への吸着量がより低減できる観点から、好ましくは１２以上、より好ましくは１２．５以上、更に好ましくは１３．０以上、そして、繊維に付着した汚れをより落としやすくする観点から、１６以下、好ましくは１５以下である。Ｒ１の脂肪族炭化水素基としては、脂肪族アルキル基及び脂肪族アルケニル基から選ばれる基が好ましい。なお、Ｒ１の炭素数は平均炭素数であってもよい。
【００４５】
一般式（ｂ１）中、Ａ１Ｏ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であっても良い。Ａ１Ｏ基は、洗浄後の繊維製品への界面活性剤の吸着量がより低減できる観点から、エチレンオキシ基を含む基であることが好ましい。Ａ１Ｏ基中の、エチレンオキシ基の割合が多くなるほどＨＬＢの値が高くなる。
【００４６】
一般式（ｂ１）中、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。ｎの数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。ｎは、洗浄後の繊維製品への界面活性剤の吸着量がより低減できる観点から、６以上、好ましくは６．５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１２以上、そして、繊維に付着した汚れの洗浄性の観点から、５０以下、好ましくは４５以下が好ましく、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは２６以下、より更に好ましくは２４以下である。
【００４７】
＜組成等＞
本発明の繊維用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計の含有量は、繊維の洗浄に際し、繊維製品用洗浄剤組成物の質量あたりの洗浄性がより向上する観点から、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは６質量％以上、より更に好ましくは７質量％以上、より更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは９質量％以上、そして、配合コストの観点から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
なお繊維用洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンと仮定して算出した値に基づくものとする。すなわちナトリウム塩換算の含有量である。
【００４８】
本発明の繊維用洗浄剤組成物において、繊維製品用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上する点、繊維製品に吸着する界面活性剤の量がより低減できる点、又は繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法において、（Ａ）成分の原料となる内部オレフィン中の２重結合の位置が５位以上の内部オレフィンの含有量が変わったとしても、繊維製品に付着した汚れの洗浄力が一定に維持できる点で、（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ａ）は、０を超え、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．２５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．３５以上、より更に好ましくは０．４０以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは７以下、より更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
【００４９】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計は、好ましくは６０質量％以上１００質量％以下である。
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤の例としては、例えば後述する任意成分で記載の（Ｃ）成分を使用することができる。（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤の場合の質量は、対イオンをナトリウムイオンに置き換えた質量を表す。また、（Ｃ）成分がカチオン界面活性剤の場合は、対イオンをクロルイオンに置き換えた質量を表す。
繊維製品用洗浄剤組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計は、洗浄後の繊維製品に吸着する界面活性剤の量がより低減できる観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上であり、また１００質量％であってもよい。
【００５０】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファーイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
従来知られた洗浄剤組成物よりも、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の方が、洗浄した後の繊維に吸着している界面活性剤の量が低減できる効果をより実感しやすい観点から、繊維は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。
【００５１】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で洗浄した後の繊維の柔らかさが、より実感しやすい観点から、繊維製品は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。繊維製品中の木綿繊維の含有量は、より繊維の柔らかさが向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００５２】
＜（Ｃ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｃ）成分として（Ａ）成分以外の界面活性剤を使用することが出来る。（Ｃ）成分として、下記（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、（ｃ３）成分及び（ｃ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。また、他の（Ｃ）成分としては、（ｃ５）成分として水酸基又はポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｃ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｃ４）成分：脂肪酸又はその塩
【００５３】
（ｃ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｃ１）成分は、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００５４】
（ｃ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｃ２）成分は、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、さらに、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００５５】
（ｃ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分を除く）。
（ｃ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、炭素数が１２以上１４以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｃ３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００５６】
（ｃ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果をより高める観点から、（ｃ４）成分の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下である。
【００５７】
（ｃ１）成分〜（ｃ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００５８】
＜（Ｄ）成分：アルカリ剤＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物には、繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上させる観点から、（Ｄ）成分としてアルカリ剤を含有することが出来る。アルカリ剤の具体例として、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムから選ばれる１種以上の無機のアルカリ剤を挙げることが出来る。無機のアルカリ剤は、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムから選ばれる１種以上のアルカリ剤が好ましく、炭酸ナトリウムがより好ましい。また、他のアルカリ剤として、窒素原子に結合する基のうち、１つ以上３つ以下が炭素数２以上４以下のアルカノール基であり、残りが炭素数１以上４以下のアルキル基又は水素原子であるアルカノールアミンを挙げることができる。このうちアルカノール基はヒドロキシアルキル基、更にヒドロキシエチル基であるものが好ましい。アルカノール基以外は水素原子、又はメチル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。アルカノールアミンとしては、２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類が挙げられる。本発明では、（Ｄ）成分として、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンから選ばれるアルカノールアミンが好ましく、モノエタノールアミンがより好ましい。
【００５９】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は（Ｅ）成分として、水酸基を１つ以上有する有機溶剤を更に含有することが出来る。水酸基を１つ以上有する有機溶剤としては、炭素数２以上６以下の脂肪族炭化水素基を有する１価以上６価以下のアルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、２−メチル−２，４−ペンタンジオールから選ばれる１種以上の有機溶剤が挙げられる。
【００６０】
＜水＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
本発明の繊維用洗浄剤組成物中、水の含有量は、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００６１】
この他に、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物には、下記（ｆ１）〜（ｆ７）成分を配合しても良い。
（ｆ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｆ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｆ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｆ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｆ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を０．００１質量％以上１質量％以下
（ｆ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を０．０１質量％以上２質量％以下
（ｆ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
【００６２】
本発明の繊維用洗浄剤組成物の２０℃におけるｐＨは、繊維に付着した汚れの洗浄性能がより向上する観点から、好ましくは３以上、より好ましくは３．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である。
【００６３】
〔繊維製品の洗浄方法〕
本発明の繊維の洗浄方法は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法である。
【００６４】
本発明の繊維製品の洗浄方法において、前記洗浄液は、前記本発明の繊維製品用洗浄剤組成物を用いて得られたものであることが好ましい。
【００６５】
本発明の繊維製品の洗浄方法には、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００６６】
本発明の繊維製品の洗浄方法は、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超えることにより、繊維製品に付着した汚れをより洗浄することが出来る。洗浄液の硬度は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより向上出来る観点から、ドイツ硬度で、好ましくは０．５°ｄＨ以上、より好ましくは１°ｄＨ以上、更に好ましくは２°ｄＨ以上、より更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１０°ｄＨ以下、更に好ましくは８°ｄＨ以下、より更に好ましくは６°ｄＨ以下である。
ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ3換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。
本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
【００６７】
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ社（SIGMA-ALDRICH）製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００６８】
硬度が０°ｄＨを超える、好ましくは前記範囲にある水を、硬度成分を補足する成分を使用せずに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び任意成分と混合することで、通常、洗浄液の硬度は０°ｄＨを超えるものとなる。従って、本発明に用いる洗浄液は、硬度が０°ｄＨを超える水を、硬度成分を補足する成分を使用せずに、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と混合して得たものであってよい。
【００６９】
洗浄液中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。
また、洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００２質量％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
また、洗浄液における（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）は、好ましくは本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた範囲から選択できる。
【００７０】
洗浄液中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計は、洗浄後の繊維製品に吸着する界面活性剤の量がより低減できる観点から、６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上であり、また１００質量％であってもよい。
【００７１】
洗浄液の温度は、繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。
【００７２】
洗浄液の２０℃におけるｐＨは、繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。ｐＨは以下の測定法で測定することが出来る。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製 ｐＨ／イオンメーター Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製 ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００７３】
近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と洗浄液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち洗浄液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。家庭用洗濯機を用いた場合に浴比が小さくなると、洗浄時に繊維製品に吸着する界面活性剤の量が増える場合がある。本発明の衣料の洗浄方法は、浴比が小さい洗浄条件下でも、洗浄時に繊維製品に吸着する界面活性剤の量を低減することができる。浴比は、繊維製品に付着した汚れの洗浄力を維持しつつ、洗浄時に繊維製品に吸着する界面活性剤の量を低減できる観点から、浴比は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。
【００７４】
本発明の繊維製品の洗浄方法は、洗浄時間が短くても、繊維をより柔らかく仕上げることができる。洗浄時間は、繊維に付着した汚れを落としやすくする観点又は繊維をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、繊維をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１５分以下である。
【００７５】
本発明の繊維製品の洗浄方法は、回転式洗浄方法に適している。回転式洗浄方法とは、回転機器に固定されていない繊維が洗浄液と共に、回転軸の周りに回転する洗浄方法を意味する。回転式洗浄方法は回転式洗濯機により実施できる。従って、本発明では、繊維がより柔らかく仕上げる点で、繊維の洗浄を、回転式洗濯機を用いて行うことが好ましい。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。１回の洗濯に使用する水の量がより低減できる点で、近年、ドラム式洗濯機が急速に普及している、ドラム式洗濯機は、とりわけ洗浄時の水の量を低減できる。本発明の繊維製品の洗浄方法は、本発明の効果をより享受できる点で、ドラム式洗濯機を用いた繊維製品の洗浄方法が好ましい。
【００７６】
＜繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法は、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法である。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００７７】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法によれば、洗浄後に界面活性剤がより繊維に吸着しにくい繊維製品用洗浄剤組成物を得ることが出来る。
また、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法によれば、例えば、原料とする炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンにおいて、二重結合が５位以上に存在する該内部オレフィン含有量が変わっても、繊維製品に付着した汚れに対して一定の洗浄力が得られる繊維製品用洗浄剤組成物を得ることが出来る。
また（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用することで、洗浄後に界面活性剤がより繊維に吸着しにくい繊維製品用洗浄剤組成物を得ることが出来る。
【００７８】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法には、本発明の繊維用洗浄剤組成物及び繊維製品の洗浄方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００７９】
（Ａ）成分は、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。（Ａ）成分は、二重結合が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩であってよい。
原料内部オレフィン中における二重結合が５位以上に存在するオレフィンの含有量は、繊維に付着した汚れの洗浄性をより向上できる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５７質量％以下、更に好ましくは５４質量％以下、より更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４６質量％以下、より更に好ましくは４２質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、そして、洗浄後の繊維に吸着した界面活性剤の量をより低減できる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上である。
【００８０】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び、前記の繊維製品用洗浄剤組成物の任意成分である「水」を混合してもよい。
【００８１】
（Ａ）成分は、繊維製品用洗浄剤組成物の質量あたりの洗浄性がより向上する観点から、得られる繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計の含有量が、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは６質量％以上、より更に好ましくは７質量％以上、より更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは９質量％以上、そして、配合コストの観点から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下となるように、混合することが好適である。
なお繊維用洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンと仮定して算出した値に基づくものとする。
【００８２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、繊維製品用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上する点、繊維製品に吸着する界面活性剤の量がより低減できる点、又は繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法において、（Ａ）成分の原料となる内部オレフィン中の二重結合の位置が５位以上の内部オレフィンの含有量が変わったとしても、繊維製品に付着した汚れの洗浄力が一定に維持できる点で、得られる繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ａ）が、０を超え、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．２５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．３５以上、より更に好ましくは０．４０以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは７以下、より更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下となるように混合することが好適である。
【００８３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、得られる繊維製品用洗浄剤組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計が、好ましくは６０質量％以上１００質量％以下となるように混合することが好適である。
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤の例としては、例えば前記した任意成分で記載の（Ｃ）成分を使用することができる。（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤の場合の質量は、対イオンをナトリウムイオンに置き換えた質量を表す。また、（Ｃ）成分がカチオン界面活性剤の場合は、対イオンをクロルイオンに置き換えた質量を表す。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、洗浄後の繊維製品に吸着する界面活性剤の量がより低減できる観点から、得られる繊維製品用洗浄剤組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計が、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上であり、より更に好ましくは１００質量％となるように混合することが好適である。
【００８４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水を混合する場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水を別々に、撹拌容器内に投入し混合してもよく、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水から選ばれる２つを予め混合した混合物（１）と残りの成分とを撹拌容器内に投入して混合してもよい。
【００８５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水を別々に、撹拌容器内に投入し混合する場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水は撹拌容器内に逐次投入しても良く、同時に投入しても良い。また各成分は一度に全量投入しても良く、分割して投入しても良い。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と水から選ばれる２つを予め混合した混合物（１）と残りの成分とを撹拌容器内に投入して混合する場合、混合物（１）と残りの成分は撹拌容器内に逐次投入しても良く、同時に投入しても良い。また各成分は一度に全量投入しても良く、分割して投入しても良い。
【００８６】
混合時の混合物の温度に制限はない。例えば、混合物の温度は、より混合しやすい点で、５℃以上７０℃以下の温度で行うことができる。
【００８７】
＜本発明の態様＞
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物、及び繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００８８】
＜１＞
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【００８９】
＜２＞
（Ｂ）成分が、ポリオキシエチレン基を含みＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤である、＜１＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９０】
＜３＞
（Ｂ）成分のＨＬＢが、１１以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１２．５以上、更に好ましくは１３以上、より更に好ましくは１４以上、そして、１９以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９１】
＜４＞
（Ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤である、＜１＞〜＜３＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【００９２】
＜５＞
一般式（ｂ１）中、Ｒ１の炭素数が、好ましくは１２以上、より好ましくは１２．５以上、更に好ましくは１３．０以上、そして、好ましくは１６以下、より好ましくは１５以下である、＜４＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９３】
＜６＞
一般式（ｂ１）中、Ｒ１の脂肪族炭化水素基が、脂肪族アルキル基及び脂肪族アルケニル基から選ばれる基である、＜５＞又は＜６＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９４】
＜７＞
一般式（ｂ１）中、Ａ１Ｏ基が、エチレンオキシ基を含む基である、＜４＞〜＜６＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９５】
＜８＞
一般式（ｂ１）中、ｎが、好ましくは６．５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１２以上、そして、５０以下、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは２６以下、より更に好ましくは２４以下である、＜４＞〜＜７＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９６】
＜９＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を５質量％以上６０質量％以下含有する、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である、＜１＞〜＜８＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９７】
＜１０＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、より好ましくは５７質量％以下、更に好ましくは５４質量％以下、より更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４６質量％以下、より更に好ましくは４２質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、そして、好ましくは１０質量％以上である、＜９＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９８】
＜１１＞
（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．０５以上９以下である、＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９９】
＜１２＞
（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ａ）が、好ましくは０．０８以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．２５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．３５以上、より更に好ましくは０．４０以上、そして、好ましくは８以下、更に好ましくは７以下、より更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である、＜１１＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１００】
＜１３＞
（Ａ）成分が、下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分から選ばれる１種以上であり、（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）が０以上１以下である、＜１＞〜＜１２＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
（ａ１）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（ａ２）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【０１０１】
＜１４＞
（ａ２）成分と（ａ１）成分の質量比（ａ２）／（ａ１）が、１以下、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９以下、更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２以下、より更に好ましくは０．１以下、より更に好ましくは０．０５以下、より更に好ましくは０である、＜１３＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０２】
＜１５＞
繊維製品用洗浄剤組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計が、６０質量％以上１００質量％以下である、＜１＞〜＜１４＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０３】
＜１６＞
繊維製品用洗浄剤組成物中の全界面活性剤中、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計が、好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、そして、１００質量％以下である、又は１００質量％である、＜１５＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０４】
＜１７＞
更に、水を含有する、＜１＞〜＜１６＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０５】
＜１８＞
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維製品の洗浄方法。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【０１０６】
＜１９＞
洗浄液の硬度が、ドイツ硬度で、好ましくは０．５°ｄＨ以上、より好ましくは１°ｄＨ以上、更に好ましくは２°ｄＨ以上、より更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１０°ｄＨ以下、更に好ましくは８°ｄＨ以下、より更に好ましくは６°ｄＨ以下である、＜１８＞に記載の繊維製品の洗浄方法。
【０１０７】
＜２０＞
下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含む、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤
【実施例】
【０１０８】
＜配合成分＞
実施例及び比較例、並びに配合例及び比較配合例では、以下の成分を用いた。
【０１０９】
〔（Ａ）成分〕の合成
（Ａ）成分の原料となる内部オレフィンＡ〜Ｃを下記の通り合成した。
【０１１０】
炭素数が１６の内部オレフィンＡ〜Ｃの合成（製造例Ａ〜Ｃ）
攪拌装置付きフラスコに1−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を製造例Ａ〜Ｃごとにそれぞれ変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンＡ〜Ｃを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2017214570.tif 000002
【０１１２】
内部オレフィンの二重結合分布は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合分布を求めた。なお、炭素数１６のオレフィンでは、二重結合が７位に存在する内部オレフィンと二重結合が８位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。
尚、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【０１１３】
（ａ−１）成分〜（ａ−１０）成分の合成
製造例Ａ〜Ｃにより得られた内部オレフィンＡ〜Ｃを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、炭素数１６内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００mLを加えた後、１回あたり石油エーテル３００mLを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固することで、炭素数１６内部オレフィンスルホン酸ナトリウムである（ａ−１）成分、（ａ−４）成分、（ａ−１０）成分をそれぞれ得た。ここで、内部オレフィンＡを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−１）成分、内部オレフィンＢを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−４）成分、内部オレフィンＣを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−１０）成分とした。
得られた（ａ−１）成分、（ａ−４）成分、（ａ−１０）成分のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表２に示す。
【０１１４】
スルホン酸基が結合している内部オレフィンスルホン酸塩の含有割合は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりスルホン酸基が結合しているヒドロキシ体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。本明細書においては、ピーク面積から求めた各々の割合を質量割合として算出した。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）、カラム「ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（登録商標）」（４．６×２５０ｍｍ、粒子サイズ：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加  メタクリロニトリル／水＝９５／５（ｖ／ｖ）溶液）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝６０／４０）→１５．１〜２０分（３０／７０）→２０．１〜３０分（６０／４０）、ＭＳ装置「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）、ＥＳＩ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ：３２１．１０（炭素数１６の（Ａ）成分）、カラム温度（４０℃）、流速（０．５ｍＬ／ｍｉｎ）、インジェクション容量（５μＬ）
【０１１５】
【表２】
2017214570.tif 000003
【０１１６】
次いで、（ａ−１）成分と（ａ−４）成分を混合して、（ａ−２）成分と（ａ−３）成分を調製した。また、（ａ−４）成分と（ａ−１０）成分を混合して、（ａ−５）成分〜（ａ−９）成分を調製した。
得られた（ａ−１）成分〜（ａ−１０）成分の原料となる内部オレフィンの二重結合分布を表３に示す。
また、得られた（ａ−１）成分〜（ａ−１０）成分のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表４に示す。
【０１１７】
【表３】
2017214570.tif 000004
【０１１８】
【表４】
2017214570.tif 000005
【０１１９】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（ラウリルアルコール１モルに対し、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した後、プロピレンオキシ基を平均で２モル付加した後、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した化合物、ＨＬＢ＝１４．５、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基、ｎ：２０、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−２）：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は１０モル、ＨＬＢ＝１４．０、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：１０、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−３）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は６モル、ＨＬＢ＝１２．１、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基とミリスチル基の混合アルキル基であり、ラウリル基の質量とミリスチル基の質量との比である、ラウリル基／ミリスチル基＝９／１、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：６、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−４）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は５モル、ＨＬＢ＝１０．７、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基とミリスチル基の混合アルキル基であり、ラウリル基の質量とミリスチル基の質量との比である、ラウリル基／ミリスチル基＝９／１、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：５、Ｒ２：水素原子の化合物）
【０１２０】
〔（Ｂ’）成分〕（Ｂ成分の比較成分）
（ｂ’−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は３モル、ＨＬＢ＝８．３、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：３、Ｒ２：水素原子の化合物）
【０１２１】
〔任意成分〕
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル組成：Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３＝１１／２９／３４／２６（質量比）、質量平均炭素数＝１７．７５）
【０１２２】
〔水〕
イオン交換水
【０１２３】
＜繊維製品用洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分を用いて、表５〜６に示す繊維製品用洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表５〜６に示す。
表５〜６に示す繊維用洗浄剤組成物の調製方法は、具体的には下記の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し重量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分、（Ｃ）成分のいずれかと、（Ｂ）成分、（Ｂ’）成分のいずれかを投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を、５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の重量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表５〜６に記載の繊維製品用洗浄剤組成物を得た。
なお、表６中の配合例１〜６、比較配合例１は、繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計を１０質量％とし、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比を変えて調製したものである。また、各配合例は、（Ａ）成分をそれぞれ（ａ−１）〜（ａ−１０）に変えて調製したものである。（Ｂ）成分は、配合例１〜３では（ｂ−１）を、配合例４では（ｂ−２）を、配合例５では（ｂ−３）を、配合例６では（ｂ−４）を、それぞれ用いた。
【０１２４】
＜評価方法＞
〔評価用繊維製品の調製〕
（１）界面活性剤の吸着率評価用繊維製品の調製
木綿メリヤス１．７ｋｇ（（株）色染社製、綿ニット未シル（シルケット加工されていないもの）、木綿１００％）を、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準コースで２回累積洗濯（洗浄時にエマルゲン１０８（花王（株）製）４．７ｇ、水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）後、水のみで３回累積洗濯（水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。その後、６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断した。
【０１２５】
（２）洗浄率評価用の繊維製品の調製
・モデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液を布（木綿２００３（谷頭商店製））に付着してモデル皮脂人工汚染布を調製した。モデル皮脂人工汚染液の布への付着は、グラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。モデル皮脂人工汚染液を布に付着させモデル皮脂人工汚染液を作製する工程は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１．０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１ｍｉｎで行った。その後、６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断した。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ-ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【０１２６】
〔洗浄試験〕
（１）洗浄試験１
ターゴトメーター（上島製作所製）を用いて洗浄操作を行った。洗浄に使用する水はイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製した洗浄用の水を得た。表５又は表６に記載の繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｂ’）成分の合計量が、洗浄液中の濃度において１６７ｍｇ／ｋｇとなるように洗浄用の水と混合し、洗浄液を得た。洗浄試験用の１リットルのステンレスビーカーに、洗浄液０．６Ｌと前記の界面活性剤の吸着率評価用繊維製品５枚を投入した。浴比を前記の吸着率評価用繊維製品で１５に調整した。洗浄液の温度は２０℃であった。ターゴトメーターで８５ｒｐｍ、１０分間、評価用の繊維を洗浄した。洗浄後脱水し２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。
【０１２７】
（２）洗浄試験２
ターゴトメーター（上島製作所製）を用いて洗浄操作を行った。洗浄に使用する水はイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製した洗浄用の水を得た。表５又は表６に記載の繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｂ’）成分の合計量が、洗浄液中の濃度において１６７ｍｇ／ｋｇとなるように洗浄用の水と混合し、洗浄液を得た。洗浄試験用の１リットルのステンレスビーカーに、洗浄液０．６Ｌと前記の洗浄率評価用の繊維製品５枚を投入した。界面活性剤の吸着率評価用繊維製品で浴比を１５に調整し、洗浄液の温度は２０℃であった。ターゴトメーターで８５ｒｐｍ、１０分間、評価用の繊維を洗浄した。洗浄後脱水し、アイロンプレス機で乾燥させた。
【０１２８】
〔繊維製品への界面活性剤の吸着量の定量〕
洗浄試験１を行った後の界面活性剤吸着率評価用繊維製品の中から２枚を取り出し、Ｎｏ．７のスクリュー管に封入しながら布の重量を測定した。そこに４０ｍＬのメタノール／クロロホルム溶液（メタノール：クロロホルム＝１：１（容積比））を加え、超音波洗浄機で５０分間、超音波処理を行った。抽出液を２０倍希釈し測定用溶液を得た。次に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分のそれぞれをメタノール／クロロホルム溶液（メタノール：クロロホルム＝１：１（容積比））で希釈し０．１μｇ／ｍＬ、０．５μｇ／ｍＬ、１μｇ／ｍＬ、５μｇ／ｍＬの検量線用溶液を調製した。測定用溶液中の界面活性剤量を液体クロマトグラフ質量分析装置（以下、ＬＣＭＳ装置と省略）で定量し、検量線用溶液から繊維製品への活性剤吸着量を求めた。
・ＬＣＭＳ装置：（株）島津製作所製  ＬＣＭＳ２０２０
・溶離液Ａ：１０ｍｍｏｌ／Ｌ  酢酸アンモニウムの蒸留水を用いた水溶液
溶離液Ｂ：１０ｍｍｏｌ／Ｌ  酢酸アンモニウムのメタノール溶液
・グラジエント条件：  溶離液Ａ／Ｂ＝１：１（０分）→溶離液Ｂ（２−５分）→溶離液Ａ／溶離液Ｂ＝１／１（５．１分−８分）、流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量５μｌ、カラム温度４０℃
繊維製品への界面活性剤の吸着率を下記の式より求めた。結果を表５に示す。
総界面活性剤の吸着率＝１００×{（吸着量の測定に使用した２枚の繊維製品に吸着した界面活性剤の総重量）×（洗浄試験１に使用した繊維製品の総重量）／（吸着量の測定に使用した２枚の繊維製品の重量）｝／（洗浄液の調製に使用した界面活性剤の総重量量）
【０１２９】
〔洗浄率の評価方法〕
前記の洗浄試験２で得られた評価繊維製品の洗浄率を下記の方法にて測定し、５枚の平均値を求めた。結果を表６に示す。
汚染前の原布、及び洗浄前後の５５０ｎｍにおける反射率を測色色差計（日本電色株式会社製 Ｚ−３００Ａ）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求めた。なお表６中の値は５枚の洗浄率の平均値である。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
【０１３０】
【表５】
2017214570.tif 000006
【０１３１】
（考察）
表５において、比較例４と実施例を比較すると一般的な洗浄成分であるアルキルベンゼンスルホン酸塩よりも、アニオン界面活性剤として本発明の（Ａ）成分を使用することで、洗浄後の繊維製品に吸着している界面活性剤量が低減していることが分かる。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用することで、洗浄後の繊維製品に吸着している界面活性剤量が低減していることが分かる。また、本発明の（Ａ）成分を使用しても、本発明の（Ｂ）成分以外の界面活性剤を用いた場合は吸着率が低減していないことが分かる。
【０１３２】
【表６】
2017214570.tif 000007
【０１３３】
（考察）
表６において、比較配合例１のように（Ａ）成分のみでは、（Ａ）成分の原料オレフィン中の２重結合の位置が５位以上に存在するオレフィンの含有量が変わると洗浄性が変化している。しかしながら、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した配合例１〜６は、（Ａ）成分の原料オレフィン中の２重結合の位置が５位以上に存在するオレフィンの含有量において、洗浄率が変わらない前記含有量の範囲が広くなることが分かる。また、（Ｂ）成分の含有比率が高くなることで、（Ａ）成分の原料オレフィン中の２重結合の位置が５位以上に存在するオレフィンの含有量において、洗浄率が変わらない前記含有量の範囲がより広くなることが分かる。