(57)【要約】【課題】点検計画を立てるために必要な情報をより精度高く提供することができる道路点検情報提供装置及び道路点検情報提供方法を提供することである。【解決手段】実施形態の道路点検情報提供装置は、評価部と、算出部と、決定部と、出力部とを持つ。評価部は、道路の劣化要因となる道路に関する情報を表す静的なデータ及び動的なデータに基づいて、道路が劣化している割合を表す前記静的なデータ及び動的なデータ毎の劣化度合を、点検対象となる道路の区間を表す道路区分毎に評価する。算出部は、評価結果に所定の条件に従った重み付けを行うことによって、点検の優先度を決定するために用いられる指標である点検優先度指標を道路区分毎に算出する。決定部は、算出された前記点検優先度指標に基づいて点検順序を決定する。出力部は、決定された点検順序の情報を含む結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の劣化要因となる道路に関する情報を表す静的なデータ及び動的なデータに基づいて、道路が劣化している割合を表す前記静的なデータ及び動的なデータ毎の劣化度合を、点検対象となる道路の区間を表す道路区分毎に評価する評価部と、
評価結果に所定の条件に従った重み付けを行うことによって、点検の優先度を決定するために用いられる指標である点検優先度指標を道路区分毎に算出する算出部と、
算出された前記点検優先度指標に基づいて点検順序を決定する決定部と、
決定された点検順序の情報を含む結果を出力する出力部と、
を備える道路点検情報提供装置。
【請求項２】
前記所定の条件に従った重み付けは、点検優先順位への影響度が高いデータほど重み付けの値が高くなるように設定され、
前記算出部は、重み付けされた各データの各評価結果を加算することによって前記道路区分毎の点検優先度指標を算出する、請求項１に記載の道路点検情報提供装置。
【請求項３】
前記動的なデータは、路温、路面状態及び交通量を含み、
前記動的なデータのうち、前記交通量に対する評価結果の重み付けの値は他のデータに対する評価結果の重み付けの値よりも大きい値に設定される、請求項２に記載の道路点検情報提供装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記点検優先度指標が高い順に前記道路区分の点検の優先順位が高くなるように点検順序を決定する、請求項１に記載の道路点検情報提供装置。
【請求項５】
道路の劣化要因となる道路に関する情報を表す静的なデータ及び動的なデータに基づいて、道路が劣化している割合を表す前記静的なデータ及び動的なデータ毎の劣化度合を、点検対象となる道路の区間を表す道路区分毎に評価する評価ステップと、
評価結果に所定の条件に従った重み付けを行うことによって、点検の優先度を決定するために用いられる指標である点検優先度指標を道路区分毎に算出する算出ステップと、
算出された前記点検優先度指標に基づいて点検順序を決定する決定ステップと、
決定された点検順序の情報を含む結果を出力する出力ステップと、
を有する道路点検情報提供方法。
【請求項６】
前記所定の条件に従った重み付けは、点検優先順位への影響度が高いほど重み付けの値が高くなるように決定される重み付けであり、
前記算出ステップにおいて、重み付けされた各データの各評価結果を加算することによって前記道路区分毎の点検優先度指標を算出する、請求項５に記載の道路点検情報提供方法。
【請求項７】
前記動的なデータは、路温、路面状態及び交通量を含み、
前記動的なデータのうち、前記交通量に対する評価結果の重み付けの値は他のデータに対する評価結果の重み付けの値よりも大きい値に設定される、請求項６に記載の道路点検情報提供方法。
【請求項８】
前記決定ステップにおいて、前記点検優先度指標が高い順に前記道路区分の点検の優先順位が高くなるように点検順序を決定する、請求項５に記載の道路点検情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、道路点検情報提供装置及び道路点検情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の道路構造物の維持管理業務においては、国土交通省、道路公社及び道路事業者などの道路管理者が、管理する道路の区間毎に基礎データ（例えば、架設場所、架設からの経過年数、ＩＤ番号等）、定期点検データ及び補修履歴データ等を管理し、巡回、維持、点検、補修、更新などの各業務を行っている。しかしながら、上記の各業務によって健全と評価された場合であっても、上記のような静的なデータの他に道路を劣化させる動的な要因が存在する。上記の方法では、動的な要因を考慮していないため、精度の高い評価を行なえない場合がある。このような場合、点検計画を立てるために必要な情報の精度が低い場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５６８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２１２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２９７７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、点検計画を立てるために必要な情報をより精度高く提供することができる道路点検情報提供装置及び道路点検情報提供方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の道路点検情報提供装置は、評価部と、算出部と、決定部と、出力部とを持つ。評価部は、道路の劣化要因となる道路に関する情報を表す静的なデータ及び動的なデータに基づいて、道路が劣化している割合を表す前記静的なデータ及び動的なデータ毎の劣化度合を、点検対象となる道路の区間を表す道路区分毎に評価する。算出部は、評価結果に所定の条件に従った重み付けを行うことによって、点検の優先度を決定するために用いられる指標である点検優先度指標を道路区分毎に算出する。決定部は、算出された前記点検優先度指標に基づいて点検順序を決定する。出力部は、決定された点検順序の情報を含む結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の道路管理システム１００のシステム構成を示す図。
【図２】道路区分毎の劣化要因情報の具体例を示す図。
【図３】評価テーブルの具体例を示す図。
【図４】評価結果の具体例を示す図。
【図５】点検優先度指標の算出結果を示す図。
【図６】点検順位の決定結果を示す図。
【図７】道路点検情報提供装置１０による道路点検順序決定処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の道路点検情報提供装置及び道路点検情報提供方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の道路管理システム１００のシステム構成を示す図である。
道路管理システム１００は、道路点検情報提供装置１０を備える。また、道路管理システム１００には、道路情報収集業者端末２０及び維持管理業者端末３０が接続される。
道路点検情報提供装置１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。道路点検情報提供装置１０は、道路情報収集業者端末２０及び維持管理業者端末３０から、道路の劣化要因となる道路に関する情報（以下、「劣化要因情報」という。）を収集し、収集した劣化要因情報に基づいて、予め設定された点検対象となる道路の区間（以下、「道路区分」という。）毎の点検順序を決定する。そして、道路点検情報提供装置１０は、決定した点検順序の情報を含む結果を提供する。
【０００８】
ここで、劣化要因情報は、例えば、架設からの経過年数、定期点検による損傷度、路温、路面状態、交通量、凍結防止剤散布回数などのデータである。架設からの経過年数及び定期点検による損傷度及び凍結防止剤散布回数は静的なデータである。路温、路面状態及び交通量は動的なデータである。
【０００９】
架設からの経過年数は、道路が架けられてから経過した年数を表す。定期点検による損傷度は、業者の定期点検によって観測された道路の損傷している割合を表す。本実施形態では、定期点検による損傷度を業者の評価結果として用いる。路温は、道路の路面の温度を表す。路面状態は、道路の凍害の影響を評価するための指標を表す。本実施形態では、路面状態として、道路の凍結融解回数を表す。交通量は、道路を通過した車両などの台数を表す。凍結防止剤散布回数は、道路に凍結防止剤がまかれた回数を表す。
【００１０】
道路情報収集業者端末２０は、道路情報収集業者によって操作される端末である。道路情報収集業者端末２０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。ここで、道路情報収集業者とは、動的な道路の状態を観測、収集する業者である。道路情報収集業者端末２０は、道路管理情報記憶部２０１を備える。道路管理情報記憶部２０１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。道路管理情報記憶部２０１は、動的なデータである路温、路面状態及び交通量などの道路管理情報を記憶する。道路管理情報記憶部２０１に記憶されているデータは、道路に設けられている観測局などから収集されたデータ（例えば、路温、交通量など）や、道路情報収集業者によって手動で入力されたデータである。観測局は、道路付近に所定の間隔で設置される。
【００１１】
維持管理業者端末３０は、道路の維持管理業者によって操作される端末である。維持管理業者端末３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。ここで、道路の維持管理業者とは、道路の巡回、維持、点検、補修及び更新などの各業務を行う業者である。維持管理業者端末３０は、維持管理情報記憶部３０１を備える。維持管理情報記憶部３０１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。維持管理情報記憶部３０１は、静的なデータである架設からの経過年数、定期点検による損傷度及び凍結防止剤散布回数などの維持管理情報を記憶する。維持管理情報には、補修履歴データが含まれてもよい。
【００１２】
次に、道路点検情報提供装置１０の具体的な構成について説明する。
道路点検情報提供装置１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、道路点検順序決定プログラムを実行する。道路点検順序決定プログラムの実行によって、道路点検情報提供装置１０は、収集部１０１、評価部１０２、算出部１０３、決定部１０４、出力部１０５を備える装置として機能する。なお、道路点検情報提供装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、道路点検順序決定プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、道路点検順序決定プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００１３】
収集部１０１は、道路管理情報記憶部２０１及び維持管理情報記憶部３０１から劣化要因情報を収集する。収集部１０１により劣化要因情報の各データが収集される。
評価部１０２は、収集された劣化要因情報の各データのうち欠損している道路区分の劣化要因情報のデータを補間する。具体的には、評価部１０２は、観測局によって測定されたデータにおいて、欠損しているデータを補間する。補間後の道路区分毎の劣化要因情報の具体例を図２に示す。
【００１４】
図２は、補間後の道路区分毎の劣化要因情報の具体例を示す図である。図２に示される例では、道路区分毎の劣化要因情報の各データが示されている。例えば、道路区分Ａで示される道路の区間は、架設からの経過年数が５１年であり、定期点検による損傷度が２であり、路面の最低温度の年平均が３．５℃であり、凍結融解回数の年平均が２５回であり、交通量が１日１００台であり、凍結防止剤散布回数の年平均が２０回であることが示されている。
【００１５】
その後、評価部１０２は、補間後の道路区分の劣化要因情報の各データを用いて、各データに基づく道路区分で示される道路の劣化度合を評価する。例えば、評価部１０２は、データ毎に予め設定されている評価テーブルを用いて各データを評価する。評価テーブルは、劣化要因情報評価基準と、劣化度合評価値とが対応付けられているテーブルである。図３に、評価テーブルの具体例を示す。
【００１６】
図３は、評価テーブルの具体例を示す図である。
図３では、評価テーブルの一例として、劣化要因情報の各データのうち架設からの経過年数を評価するために用いられる評価テーブルを例に説明する。評価テーブルは、劣化要因情報におけるデータ（例えば、路温、凍結融解回数、交通量及び凍結防止剤散布回数）毎に設けられる。評価テーブルは、評価部１０２が記憶していてもよいし、道路点検情報提供装置１０が評価テーブル記憶部をさらに備えて評価テーブル記憶部に記憶されていてもよい。また、各データのうち、定期点検による損傷度については、予め評価された値が設置されているため、定期点検による損傷度に対する評価テーブルはなくてもよい。
【００１７】
図３に示す評価テーブルは、劣化要因情報の評価に関する情報を表すレコード（以下、「評価情報レコード」という。）を複数有する。評価情報レコードは、劣化要因情報評価基準（架設からの経過年数）及び劣化度合評価値の各値を有する。劣化要因情報評価基準（架設からの経過年数）の値は、評価基準となる経過年数の範囲を表す。劣化度合評価値は、同じ評価情報レコードの劣化要因情報評価基準を満たす場合のデータに対する劣化度合の評価値を表す。なお、劣化度合評価値は、値が大きいほど道路区分で示される道路が劣化していることを表す。
【００１８】
図３に示される例では、評価テーブルには複数の劣化要因情報評価基準が設定されている。これらの劣化要因情報評価基準は、“０〜１０年”、“１１〜２０年”、“２１〜３０年”、“３１〜４０年”、“４１年以上”である。図３において、評価テーブルの最上段に設定されている評価情報レコードは、劣化要因情報評価基準の値が“０〜１０年”、劣化度合評価値が“１”である。すなわち、収集されたデータのうち評価の対象となっている道路区分で示される道路の架設からの経過年数が“０〜１０年”である場合、架設からの経過年数に対する劣化度合の評価値が“１”であることが表されている。
【００１９】
また、図３において、評価テーブルの最下段に設定されている評価情報レコードは、劣化要因情報評価基準の値が“４１年以上”、劣化度合評価値が“５”である。すなわち、収集されたデータのうち評価の対象となっている道路区分で示される道路の架設からの経過年数が“４１年以上”である場合、架設からの経過年数に対する劣化度合の評価値が“５”であることが表されている。
【００２０】
上記のように、架設からの経過年数に関する評価テーブルでは、架設からの経過年数が短いほど道路が劣化している度合が低いと評価され、架設からの経過年数が長いほど道路が劣化している度合が高いと評価される。なお、図３に示す評価テーブルは、一例であり、劣化度合評価値は５段階でなくてもよい。例えば、劣化度合評価値は４段階以下であってもよいし、６段階以上であってもよい。
【００２１】
図２に戻って、道路点検情報提供装置１０の説明を続ける。
評価部１０２は、上記のデータ毎の評価テーブルを用いて、道路区分毎の劣化要因情報を評価する。そして、評価部１０２は、評価結果を各データに対応付けて記録する。図４に評価結果の具体例を示す。
図４は、評価結果の具体例を示す図である。
図４に示されるように、劣化要因情報のデータ毎に評価結果が示されている。例えば、例えば、道路区分Ａで示される道路の区間は、架設からの経過年数が５１年であり、架設からの経過年数に対する劣化度合の評価が５であり、定期点検による損傷度が２であり、路面の最低温度の年平均が３．５℃であり、路温に対する劣化度合の評価が１であり、凍結融解回数の年平均が２５回であり、凍結融解回数に対する劣化度合の評価が１であり、交通量が１日１００台であり、交通量に対する劣化度合の評価が１であり、凍結防止剤散布回数の年平均が２０回であり、凍結防止剤散布回数に対する劣化度合の評価が１であることが示されている。
【００２２】
図２に戻って、道路点検情報提供装置１０の説明を続ける。
算出部１０３は、図４に示す評価結果に基づいて、点検の優先度を決定するために用いられる指標である点検優先度指標を道路区分毎に算出する。具体的には、算出部１０３は、評価部１０２による評価結果（図４の劣化度合評価）の値と、定期点検による損傷度の評価結果の値とに所定の条件に従った重み付けを行うことによって点検優先度指標を道路区分毎に算出する。所定の条件に従った重み付けは、例えば点検優先順位への影響度に応じて設定される。より具体的には、各データのうち点検優先順位への影響度が高いデータに対しては、重み付けの値が他のデータの重み付けの値と比べて同じ又は高くなるように設定される。
【００２３】
点検優先順位への影響度とは、道路の劣化を促進させる割合を表す。点検優先順位への影響度が高いデータとは、道路の劣化を促進させる割合が高いデータを表す。動的なデータは、静的なデータに比べて点検優先順位への影響度が高い。さらに、動的なデータの中では、交通量が点検優先順位への影響度が最も高くなる。その次に、そこで、本実施形態では、各データの重み付けの値を以下のように設定した場合を例に説明する。
【００２４】
交通量（重み付けの値＝０．３）＞路温（重み付けの値＝０．２）＝凍結融解回数（重み付けの値＝０．２）＞架設からの経過年数（重み付けの値＝０．１）＝定期点検による損傷度（重み付けの値＝０．１）＝凍結防止剤散布回数（重み付けの値＝０．１）。
算出部１０３は、各データの評価結果の値に各データに対する重み付けの値を乗算した後に、各データの重み付け後の評価結果を加算することによって点検優先度指標を算出する。点検優先度指標の算出結果を図５に示す。
【００２５】
図５は、点検優先度指標の算出結果の具体例を示す図である。
図５に示される例では、道路区分Ａで示される道路の区間の点検優先度指標が１．５であり、道路区分Ｂで示される道路の区間の点検優先度指標が３．７であり、道路区分Ｃで示される道路の区間の点検優先度指標が３．４であり、道路区分Ｄで示される道路の区間の点検優先度指標が２．５であり、道路区分Ｅで示される道路の区間の点検優先度指標が１．４であり、道路区分Ｆで示される道路の区間の点検優先度指標が３．９であり、道路区分Ｇで示される道路の区間の点検優先度指標が２であることが示されている。ここで、点検優先度指標が最も高い道路区分は道路区分Ｆであり、点検優先度指標が最も低い道路区分は道路区分Ｅである。
【００２６】
図２に戻って、道路点検情報提供装置１０の説明を続ける。
決定部１０４は、算出部１０３によって算出された点検優先度指標に基づいて点検順序を決定する。具体的には、決定部１０４は、点検優先度指標が高い順に点検の優先順位が高くなるように点検順序を決定する。点検順位の決定結果を図６に示す。
図６は、点検順位の決定結果の具体例を示す図である。
図６に示されるように、点検優先度指標が最も高い道路区分Ｆの点検順序が１番となるように決定され、点検優先度指標が最も低い道路区分Ｅの点検順序が最後（７番）となるように決定される。図６に示すように、道路区分Ａは架設からの経過年数が５１年と他の道路区分よりも長いが、点検順序が低く決定されている。これは、上述したように静的なデータよりも動的なデータの方が点検優先順位への影響度が高いのに対して、道路区分Ａの動的なデータの値が低いため点検優先度指標の値が低くなったためである。
【００２７】
図２に戻って、道路点検情報提供装置１０の説明を続ける。
出力部１０５は、道路点検情報提供装置１０に接続された不図示の出力装置を介し、道路点検情報提供装置１０のユーザに対してデータの出力を行う。出力装置は、例えば画像や文字を画面に出力する装置を用いて構成されてもよい。例えば、出力装置は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイ等を用いて構成できる。また、出力装置は、画像や文字をシートに印刷（印字）する装置を用いて構成されてもよい。例えば、出力装置は、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等を用いて構成できる。また、出力装置は、文字を音声に変換して出力する装置を用いて構成されてもよい。この場合、出力装置は、音声合成装置及び音声出力装置（スピーカー）を用いて構成できる。
【００２８】
図７は、道路点検情報提供装置１０による道路点検順序決定処理の流れを示すフローチャートである。
収集部１０１は、道路管理情報記憶部２０１及び維持管理情報記憶部３０１から劣化要因情報を収集する（ステップＳ１０１）。収集部１０１は、収集した劣化要因情報を評価部１０２に出力する。評価部１０２は、収集部１０１から出力された劣化要因情報に基づいて、道路区分毎に劣化要因情報を評価する（ステップＳ１０２）。その後、算出部１０３は、評価結果に所定の重み付けをすることによって点検優先度指標を道路区分毎に算出する（ステップＳ１０３）。決定部１０４は、算出結果に基づいて、点検順序を決定する（ステップＳ１０４）。出力部１０５は、決定された点検順序、劣化要因情報及び劣化度合評価を示す情報（図６に示す情報）を出力装置に出力する（ステップＳ１０５）。
【００２９】
以上のように構成された道路点検情報提供装置１０によれば、点検計画を立てるために必要な情報をより精度高く提供することが可能になる。以下、効果について詳細に説明する。
道路点検情報提供装置１０は、従来の静的なデータの他に動的なデータを用いて点検順序を決定している。これにより、従来よりも高精度に評価を行うことができる。また、道路点検情報提供装置１０は、評価した結果に対して、点検優先度への影響度に応じた重み付けを行うことによって点検順序を決定するための指標を算出する。そして、道路点検情報提供装置１０は、算出した指標に基づいて、点検順序を決定してその決定結果を提供する。そのため、点検計画を立てるために必要な情報をより精度高く提供することが可能になる。その結果、決定結果を確認したユーザは、その情報を基に維持管理計画を立てるなど、実際の点検を行う前に事前に検討することができる。これにより、効率的に道路の点検を行うことができる。
【００３０】
また、評価結果に対して点検優先度への影響度に応じた重み付けがなされるため、道路がより劣化している可能性が高い道路区分の点検順序が高くなるように決定される。点検優先度への影響度は、静的なデータよりも動的なデータの方が高い。このように、道路点検情報提供装置１０は、従来のような架設から経過年数が高い＝道路が劣化しているではなく、動的に変化する要因に重みを置くことによって日々変化する道路への影響を含めて点検の優先順序を決定することができる。
【００３１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、劣化要因情報の各データに基づいて劣化要因情報を評価する評価部１０２と、評価結果に所定の条件に従った重み付けを行うことによって、点検優先度指標を道路区分毎に算出する算出部１０３と、算出された点検優先度指標に基づいて点検順序を決定する決定部１０４と、決定された点検順序の情報を含む結果を出力する出力部１０５とを持つことにより、点検計画を立てるために必要な情報をより精度高く提供することができる。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１０…道路点検情報提供装置，１０１…収集部，１０２…評価部，１０３…算出部，１０４…決定部，１０５…出力部，２０１…道路管理情報記憶部，３０１…維持管理情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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