(57)【要約】【課題】  生体情報に基づいて、糖質燃焼ゾーンを用いた運動情報の判定を行い、判定結果を所与の形式で表示することで、ユーザーに対して糖尿病の運動療法を行う際に有用な情報を提示する情報処理システム、プログラム及び情報処理システムの制御方法等を提供すること。【解決手段】  情報処理システム１００は、生体情報検出装置４００から生体情報を取得する情報取得部１１０と、取得した生体情報を記憶する記憶部１２０と、生体情報に基づいて処理を行う処理部１３０を含み、処理部１３０は、生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報検出装置から生体情報を取得する情報取得部と、
取得した前記生体情報を記憶する記憶部と、
前記生体情報に基づいて処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、前記判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの行動情報を取得し、
前記処理部は、
前記生体情報である脈拍情報と、前記行動情報とに基づいて、前記運動情報の前記判定処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記ユーザーの運動時間の目標である目標運動時間を設定し、
前記運動情報として、前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間を求め、前記運動時間と前記目標運動時間とに基づいて、前記運動情報の前記判定処理として、目標の達成度合いの判定処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記目標運動時間に対する前記達成度合いに応じて異なるアイコンを、前記日付情報に関連づけて表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記目標運動時間として第１の目標運動時間と、前記第１の目標運動時間よりも長い時間である第２の目標運動時間が設定された場合に、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間が、前記第１の目標運動時間以上である場合に第１のアイコンを表示する処理を行い、
前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間が、前記第２の目標運動時間以上である場合に第２のアイコンを表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記達成度合いを求める前記判定処理の結果が関連づけられた複数日分の前記日付情報を、カレンダーとして一覧表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの食事記録情報を取得し、
前記処理部は、
前記食事記録情報を前記時間情報に関連づけて表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの体組成情報を取得し、
前記処理部は、
前記体組成情報を前記時間情報に関連づけて表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記運動情報として、運動強度を求め、前記運動強度を前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの生活習慣情報を取得し、
前記処理部は、
前記運動強度及び前記生活習慣情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記処理部は、
前記運動強度、及び血糖値が所定値よりも低いことを表す低血糖状態情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項９又は１０において、
前記情報取得部は、
前記ユーザーが低血糖状態にあることを表す低血糖状態情報を、前記ユーザーの入力に基づいて取得し、
前記処理部は、
前記運動強度及び前記低血糖状態情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
前記糖質燃焼ゾーンを表す情報を、前記ユーザーの入力に基づいて取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
ユーザーの糖尿病の運動療法情報を要求する要求処理を、外部装置に対して送信する送信処理部と、
前記外部装置から前記運動療法情報を受信する受信処理部と、
受信した前記運動療法情報の表示処理を行う表示処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記受信処理部は、
前記ユーザーの糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報を、生体情報を用いて判定した判定処理の結果と、日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報とが関連づけられた情報を、前記運動療法情報として取得することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
生体情報検出装置から生体情報を取得する処理を行い、
取得した前記生体情報を記憶する処理を行い、
前記生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、前記判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う、
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラム及び情報処理システムの制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、糖尿病患者から取得される生体情報に基づいて、何らかの処理を行うシステムが用いられている。例えば特許文献１には、糖尿病患者又は糖尿病の疑いがある者の血糖値データを分析して、糖代謝機能の指標を求める血糖値データ分析システムが開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の血糖値データ分析システムは、対象者（患者や受診者等）の血糖値を計測し、測定データから各種計算式により糖代謝機能の指標としての複数のパラメーターを求める。そして、当該分析システムでは、各パラメーターと対応する閾値との比較による判定結果を参照することにより、対象者が糖尿病、或いは、境界型（糖尿病型と正常型の間）であるか否かを判定できる。
【０００４】
また、利用者の生体情報に基づいて、当該利用者の活動（狭義には運動）の強度等を検出するシステム、さらには検出結果を利用者に提示するシステム等が知られている。例えば特許文献２には、生体情報として利用者の脈拍数を検出し、脈拍数の範囲に基づいて処理を行う生体活動計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０８７６０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
糖尿病等の生活習慣病の治療法としては、食事療法、運動療法及び薬物療法が考えられる。これらのうち、食事療法及び運動療法は、糖尿病患者だけでなく糖尿病予備群にも広く適用される、非常に重要な治療法である。
【０００７】
しかしこれまで、糖尿病の進行抑制や治療の方法は、薬事療法、食事療法が中心で、運動療法はあまり実施されてこなかった。この背景には、具体的な運動強度を患者に指示できないなどの課題があった。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、生体情報に基づいて、糖質燃焼ゾーンを用いた運動情報の判定を行い、判定結果を所与の形式で表示することで、ユーザーに対して糖尿病の運動療法を行う際に有用な情報を提示する情報処理システム、プログラム及び情報処理システムの制御方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、生体情報検出装置から生体情報を取得する情報取得部と、取得した前記生体情報を記憶する記憶部と、前記生体情報に基づいて処理を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、前記判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う情報処理システムに関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、生体情報と糖質燃焼ゾーンを用いて運動情報の判定処理を行った上で、判定結果と時間情報を関連づけて糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う。そのため、運動療法における運動強度等を糖質燃焼ゾーンというわかりやすい指標により規定することができ、且つ、運動療法情報は運動情報の判定結果と時間情報とが関連づけられているため、運動療法の取り組み具合等（休暇、労働、睡眠、食事、入浴などの生活活動と運動の関係など）を閲覧者（患者や医師等）に対してわかりやすく提示すること等が可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記情報取得部は、前記ユーザーの行動情報を取得し、前記処理部は、前記生体情報である脈拍情報と、前記行動情報とに基づいて、前記運動情報の前記判定処理を行ってもよい。
【００１２】
これにより、運動情報の判定処理において、行動情報を併せて用いることができるため、判定処理の精度を高くすること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザーの運動時間の目標である目標運動時間を設定し、前記運動情報として、前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間を求め、前記運動時間と前記目標運動時間とに基づいて、前記運動情報の前記判定処理として、目標の達成度合いの判定処理を行ってもよい。
【００１４】
これにより、糖質燃焼ゾーンでの運動時間、及び目標運動時間を用いることで、実施している運動療法が目標を達成できたか等を表す達成度合いを判定することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記目標運動時間に対する前記達成度合いに応じて異なるアイコンを、前記日付情報に関連づけて表示する処理を行ってもよい。
【００１６】
これにより、アイコンを用いることで達成度合いを視覚的にわかりやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記目標運動時間として第１の目標運動時間と、前記第１の目標運動時間よりも長い時間である第２の目標運動時間が設定された場合に、前記処理部は、前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間が、前記第１の目標運動時間以上である場合に第１のアイコンを表示する処理を行い、前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間が、前記第２の目標運動時間以上である場合に第２のアイコンを表示する処理を行ってもよい。
【００１８】
これにより、複数の目標運動時間を設定し、そのうちのどこまでを達成できたかをアイコンの違いによりわかりやすく提示すること等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記達成度合いを求める前記判定処理の結果が関連づけられた複数日分の前記日付情報を、カレンダーとして一覧表示する処理を行ってもよい。
【００２０】
これにより、目標の達成度合いを複数日分、まとめて表示することができるため、達成度合いの履歴（推移）をわかりやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記情報取得部は、前記ユーザーの食事記録情報を取得し、前記処理部は、前記食事記録情報を前記時間情報に関連づけて表示する処理を行ってもよい。
【００２２】
これにより、糖尿病の治療において重要である食事に関する情報を、運動情報の判定結果等とともに時間情報に関連づけられるため、糖尿病の治療に有用な情報をわかりやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記情報取得部は、前記ユーザーの体組成情報を取得し、前記処理部は、前記体組成情報を前記時間情報に関連づけて表示する処理を行ってもよい。
【００２４】
これにより、糖尿病の治療において重要である体組成（例えば体重、体脂肪率）に関する情報を、運動情報の判定結果等とともに時間情報に関連づけられるため、糖尿病の治療に有用な情報をわかりやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記運動情報として、運動強度を求め、前記運動強度を前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行ってもよい。
【００２６】
これにより、運動強度を時系列に表示することが可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記情報取得部は、前記ユーザーの生活習慣情報を取得し、前記処理部は、前記運動強度及び前記生活習慣情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行ってもよい。
【００２８】
これにより、糖尿病の治療において重要である生活習慣情報（例えば食事、睡眠の情報）を、運動強度等とともに時刻情報に関連づけられるため、糖尿病の治療に有用な情報をわかりやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記運動強度、及び血糖値が所定値よりも低いことを表す低血糖状態情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行ってもよい。
【００３０】
これにより、低血糖状態となった時刻をわかりやすい形態で表示でき、且つ、運動を行った時刻や運動強度と、低血糖状態となった時刻との関係についてもわかりやすい形態で表示することが可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、前記情報取得部は、前記ユーザーが低血糖状態にあることを表す低血糖状態情報を、前記ユーザーの入力に基づいて取得し、前記処理部は、前記運動強度及び前記低血糖状態情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行ってもよい。
【００３２】
これにより、ユーザーの入力に基づいて取得された低血糖状態情報を、時刻に関連づけてわかりやすい形態で表示でき、且つ、運動を行った時刻や運動強度と、低血糖状態となった時刻との関係についてもわかりやすい形態で表示することが可能になる。
【００３３】
また、本発明の一態様では、前記情報取得部は、前記糖質燃焼ゾーンを表す情報を、前記ユーザーの入力に基づいて取得してもよい。
【００３４】
これにより、糖質燃焼ゾーンを表す情報をユーザー入力に基づいて取得することが可能になる。
【００３５】
また、本発明の他の態様は、ユーザーの糖尿病の運動療法情報を要求する要求処理を、外部装置に対して送信する送信処理部と、前記外部装置から前記運動療法情報を受信する受信処理部と、受信した前記運動療法情報の表示処理を行う表示処理部として、コンピューターを機能させ、前記受信処理部は、前記ユーザーの糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報を、生体情報を用いて判定した判定処理の結果と、日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報とが関連づけられた情報を、前記運動療法情報として取得するプログラムに関係する。
【００３６】
また、本発明の他の態様は、生体情報検出装置から生体情報を取得する処理を行い、取得した前記生体情報を記憶する処理を行い、前記生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、前記判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う情報処理システムの制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成例。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は本実施形態に係る情報処理システムを含むシステムの構成例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は生体情報検出装置の外観図。
【図４】生体情報検出装置の他の外観図。
【図５】酸素摂取量（運動強度）に対する脂質及び糖質の燃焼割合の変化を説明する図。
【図６】脈拍数、糖質燃焼ゾーン、運動強度の関係図。
【図７】生体情報と行動情報の両方を用いて運動強度の判定処理を行う手法の例。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は運動情報の判定結果と日付情報を関連づけたデータ構造の例。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は目標の達成度合いをアイコンで表示する画面例。
【図１０】目標の達成度合い、食事記録情報、体組成情報が日付情報と関連づけられた情報を、カレンダーとして一覧表示する場合の画面例。
【図１１】日付情報と食事記録情報を関連づけたデータ構造の例。
【図１２】日付情報と体組成情報を関連づけたデータ構造の例。
【図１３】運動強度、生活習慣情報、低血糖状態情報が時刻情報と関連づけられた情報を表示する画面例。
【図１４】ユーザーの総合的な情報を表示する画面例。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３９】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。糖尿病は、血液中のブドウ糖濃度（血糖、血糖値）が高い状態を指す病名である。糖尿病を放置すると、糖尿病神経障害、糖尿病網膜症、糖尿病腎症といった種々の合併症を引き起こし、手足のしびれや失明、白内障、腎機能の低下等、重篤な症状につながるおそれがある。
【００４０】
そのため、糖尿病の検出や治療を行うシステムの重要性は非常に高く、例えば糖尿病の検出（判定）を行うものとして、特許文献１等の手法が開示されている。また、糖尿病の治療手法は、病因や進行度に応じて異なるものであるが、食事療法、運動療法及び薬事療法が知られており、特に初期段階では食事療法と運動療法が重要となる。
【００４１】
しかし、薬事療法や食事療法が比較的容易に実施できるのに対して、運動療法の実施は容易でなかった。なぜなら運動療法を効果的に行い、血糖値の上昇を抑止しするという効果を実現するためには、適切な強度の運動を適切な時間実行し、体内の糖質を消費（燃焼）させる必要がある。図５を用いて後述するように、糖質を効率的に燃焼させるにはある程度高い強度で運動を行う必要があり、軽すぎる運動を行っても効果が薄い。しかし、現状では運動強度の目安は例えば「少し汗ばみ、隣の人とラクに会話ができる程度」といった感覚的なものであり、ユーザーにとってはどの程度運動すればよいのか、或いは自身が行った運動が効果的なものであったか否かといった判断が難しい。
【００４２】
さらにいえば、現状では各専門家の連携が十分ではないということも、運動療法を難しくしている要因である。例えば、糖尿病の専門医は、確かに糖尿病について専門的で高度な知識を有するが、運動に関する専門家ではなく、運動療法における具体的な運動内容の指示を行うことは容易でない。また、医師の指示のもと理学療法を行う理学療法士は、運動療法の専門家ではあるものの、当該運動療法は主としてリハビリテーション等の、日常的な動作能力を取り戻すことを目的としている。そのため、糖質の燃焼のための運動については専門とは言えない。また、健康維持、健康改善を目的として運動指導を行う専門家として、健康運動指導士が知られている。しかし現状では、健康運動指導士はジム等のトレーニング施設で活動を行うことが主であり、病院との連携、特に糖尿病を既に患ってしまっている患者に対する治療としての運動療法の実践は、広く行われているものではない。
【００４３】
このような現状を鑑み、本出願人は、ユーザーにとってわかりやすい形態で糖尿病の運動療法を実現するシステムを提案する。具体的には、本実施形態に係る情報処理システム１００は図１に示したように、生体情報検出装置４００から生体情報を取得する情報取得部１１０と、取得した生体情報を記憶する記憶部１２０と、生体情報に基づいて処理を行う処理部１３０を含む。そして処理部１３０は、生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う。
【００４４】
ここで、糖質燃焼ゾーンとは、ユーザーの体内の糖質を燃焼させるにあたって適切な生体情報の範囲を規定した情報であり、例えば後述するように脈拍数の数値範囲であってもよい。つまり、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態とは、ユーザーが自身の糖質を燃焼させる上で適度な運動をできていることを表す。なお、図５を用いて後述するように、エネルギー消費に占める糖質燃焼の割合を高くするのであれば、ユーザーは自身が可能な最大強度での運動をすればよい。しかしそのような運動は実現が難しいだけでなく、過度な運動となり、かえってユーザーの健康を害するおそれがある。なにより、糖尿病患者は不整脈等、他の病気を併発している可能性も高く、その観点からも過剰な運動は避けるべきである。つまり、本実施形態における糖質燃焼ゾーンとは、糖質が燃焼するか否かという観点だけではなく、対象となるユーザーの状態を総合的に判断して決定される情報である。
【００４５】
このようにすれば、糖質燃焼ゾーンというわかりやすい指標を用いることができるため、ユーザーの運動が適切であるか否かをシステマチックに判定できる。また、ユーザーは判定結果を閲覧することで、自身の運動の状態を容易に理解可能である。さらに本実施形態では、運動状態の判定処理結果を時間情報と関連づけて糖尿病の運動療法情報として表示する。具体的な表示例は後述するが、図１０のように日付情報と関連づけて表示してもよいし、図１３のように時刻情報と関連づけて表示してもよい。そのため、ユーザーは自身が行った運動の成果等を時系列に沿って認識することができる。結果として、例えば図１０のように、効果的な運動ができた場合にそのことを示す表示をすることができるため、ユーザーの運動意欲を高めることが可能になる。糖尿病の運動療法では継続的な運動を行うことが重要であるため、運動意欲の向上による効果は大きい。また、運動療法が適切に行えているか否かについての最終的な判断は、専門医に任せることになるが、図１０、図１３、図１４等の表示をすることで、ある程度ユーザーによる判断も可能となる。つまり、ユーザーの裁量で運動内容の調整、改善等を行うことも可能になり、例えば遠隔地の病院に通院するユーザーの負担軽減等を実現できる。
【００４６】
なお、特許文献２に開示されているように、脈拍数範囲を設定し、脈拍数が当該範囲内にあるか否かを判定する手法は知られている。しかし、特許文献２等の従来手法では、ユーザーが勝手に範囲を設定する手法や、ダイエット等を目的とした脂肪燃焼用の範囲を自動設定する手法はみられるものの、本実施形態のように糖質燃焼ゾーンを規定するものはみられない。図５を用いて後述するように、脂肪を燃焼させることを目的とした場合、運動強度は糖質燃焼ゾーンに比べて低い範囲となり、その点で本実施形態と異なる。また、脂肪燃焼の場合、糖尿病のように何らかの疾患を想定する必要性が低く、脂肪が燃焼するか否かという観点から範囲を設定すればよい。つまり本実施形態のように、エネルギー消費における燃焼物以外も考慮して、複合的にゾーン設定を行う手法は従来みられるものではない。当然、糖質燃焼ゾーンを糖尿病の運動療法に用いるものや、糖質燃焼ゾーンを用いた判定結果として糖尿病の運動療法用情報を表示する手法は従来手法にはないものである。
【００４７】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１００のシステム構成例を説明した後、糖質燃焼ゾーンを説明し、さらに糖質燃焼ゾーンを用いた運動情報の判定処理の詳細を説明する。その後、運動情報の判定結果を時間情報として関連づけて、糖尿病の運動療法情報として表示する際の、表示画面の具体例について説明する。
【００４８】
２．システム構成例
本実施形態に係る情報処理システム１００は、図１を用いて上述したように、情報取得部１１０と、記憶部１２０と、処理部１３０を含む。ただし、情報処理システム１００は、図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４９】
情報取得部１１０は、ユーザーの生体情報を取得する。情報取得部１１０は、例えば他の機器からの情報を取得するインターフェースとして実現されてもよく、図２（Ａ）等を用いて後述するように他の機器からネットワークＮＥを介して情報を取得するのであれば、通信機能を有する通信部（受信処理部）として実現される。
【００５０】
記憶部１２０は、処理部１３０等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ等のメモリーやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。記憶部１２０は、少なくとも情報取得部１１０が取得した生体情報を記憶する。また、記憶部１２０は、処理部１３０での処理結果（糖尿病の運動療法情報）等を記憶してもよい。
【００５１】
処理部１３０は、生体情報に基づいて運動状態の判定を行うとともに、判定結果と時間情報との関連づけを行い、関連づけが行われた情報を糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う。ここでの表示する処理とは、表示部において表示を行う際に必要な処理を表し、例えば表示画面情報や、表示制御用の情報等の生成、送信処理等を含む。当然、情報処理システム１００が表示部を含む場合には、当該表示部で表示する処理を含んでもよい。処理部１３０での具体的な処理内容については後述する。
【００５２】
図２（Ａ）に、本実施形態に係る情報処理システム１００を含むシステムの具体的な実現例を説明する。図２（Ａ）のシステムは、サーバーシステム２００と、端末装置３００と、生体情報検出装置（生体情報測定装置）４００とを含み、それらはネットワークＮＥを介して接続されている。ネットワークＮＥは、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。また、ネットワークＮＥはＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現することができ、有線・無線を問わない。
【００５３】
本実施形態に係る情報処理システム１００は、種々の形態により実現できるが、例えば図２（Ａ）のサーバーシステム２００が情報処理システム１００に対応し、端末装置３００及び生体情報検出装置４００は、処理対象となるユーザーにより使用される装置であってもよい。
【００５４】
図３（Ａ）〜図４に生体情報（狭義には脈波情報）を収集する生体情報検出装置４００の外観図の一例を示す。本実施形態の生体情報検出装置４００はバンド部１０とケース部３０とセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。
【００５５】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置４００を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、生体情報検出装置４００を手首に装着する。なお、バンド部１０は、バックル部１４の代わりに尾錠を有する構成としてもよい。
【００５６】
ケース部３０は、生体情報検出装置４００の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０や不図示の回路基板等の生体情報検出装置４００の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。
【００５７】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そしてケース部３０には、フレキシブル基板に実装されたインターフェースとしての発光部が設けられており、この発光部からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に出射される。
【００５８】
生体情報検出装置４００は、図２（Ａ）等に示すようにユーザーの手首に装着され、当該装着された状態で脈波情報（広義には生体情報）の計測が行われる。具体的には、センサー部４０は発光部と受光部を有する光電センサーを含み、当該光電センサーを用いて脈波情報を計測する。なお、光電センサーを用いた脈波情報の計測については広く知られた手法であるため詳細な説明は省略する。また、生体情報検出装置４００の装着部位は足首、指、上腕などでもよい。
【００５９】
また、生体情報検出装置４００は図３（Ａ）〜図４のバンド型（腕時計型）のものに限定されず、胸に装着するバンド型装置、頸部等に貼り付ける装置、メガネ型（顔装着型）装置等、種々の装置を用いることが可能である。さらに、搭載されるセンサーも光電センサーに限定されず、超音波センサーや体動センサー（例えば加速度センサー）、ＧＰＳ受信機などの位置センサー等、種々のセンサーを利用可能である。
【００６０】
生体情報検出装置４００により検出された生体情報は、ネットワークＮＥを介してサーバーシステム２００に送信され、サーバーシステム２００（情報処理システム１００）の情報取得部１１０により取得される。
【００６１】
また、ネットワークＮＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離無線通信（ＮＦＣ）を含んでもよい。そのため、生体情報検出装置４００と端末装置３００が短距離無線通信により接続され、端末装置３００がインターネット等によりサーバーシステム２００に接続されるという実施形態も考えられる。つまり、生体情報検出装置４００からの生体情報をサーバーシステム２００で取得する場合に、端末装置３００等の他の装置を介した通信をおこなってもよい。具体的には、生体情報が生体情報検出装置４００から短距距離無線通信で端末装置３００に送信され、当該生体情報がインターネット等を介してサーバーシステム２００に送信されるという形態が可能である。このような具体例を図示したものが図２（Ｂ）である。或いは、生体情報検出装置４００と、端末装置３００とをＵＳＢ（Universal Serial Bus）やｍｉｃｒｏＵＳＢ等を用いて有線接続してもよい。
【００６２】
端末装置３００は、図２（Ａ）ではスマートフォンのような小型携帯端末を示したが、これに限定されずＰＣ等の据え置き型の機器であってもよい。端末装置３００は、狭義には表示部を含む。そして、処理部１３０で生成された糖尿病の運動療法情報は、端末装置３００の表示部で表示されるものであってもよい。具体的には、サーバーシステム２００（情報処理システム１００）の処理部１３０は、糖尿病の運動療法情報を、端末装置３００の表示部で表示するための処理を行えばよく、具体的には表示画面情報や表示制御用情報等を端末装置３００に対して送信する処理を行うことが考えられる。
【００６３】
以上の流れによりサーバーシステム２００においてユーザーの生体情報が取得されたら、サーバーシステム２００は記憶部１２０において生体情報を蓄積するとともに、処理部１３０による運動情報の判定処理、糖尿病の運動療法情報を表示する処理を行う。
【００６４】
なお、サーバーシステム２００は、１つのサーバー装置（処理装置）により構成されてもよいがこれに限定されず、複数のサーバー装置の集合として実現されてもよい。例えば、サーバーシステム２００はデータベースサーバーや、アプリケーションサーバー等の集合であってもよい。その場合、各サーバー装置は相互に関連をもって動作可能であればよいため、物理的に近い位置に設けられる必要はなく、離れた位置に配置され、ネットワークＮＥにより接続される形態であってもよい。
【００６５】
また、図３（Ａ）〜図４では、生体情報検出装置４００として表示部を有さない装置の例を示したが、これには限定されず、生体情報検出装置４００が表示部を有してもよい。一例としては、図３（Ａ）〜図４と同様にユーザーの手首に装着される腕時計型の装置であって、時計の文字盤に相当する位置にＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等の表示部を配置した装置が考えられる。
【００６６】
生体情報検出装置４００が表示部を有する場合、サーバーシステム２００の処理部１３０は、糖尿病の運動療法情報を生体情報検出装置４００の表示部に表示する処理を行ってもよい。ただし、生体情報検出装置４００は図２（Ａ）等に示したようにユーザーの手首等に装着される機器となるため、表示部の面積、解像度が端末装置３００に比べて劣ることが想定される。そのため、処理部１３０では、端末装置３００の表示部に表示する場合に比べて、表示する情報量を減らしたり、アイコン（スタンプ）等を用いて視覚的にわかりやすい形態で表示が行われるような処理を行うとよい。つまり情報処理システム１００の処理部１３０で行われる表示処理には、表示部の形態に応じて異なる表示画面情報、表示制御用情報等を生成する処理も含まれてもよい。
【００６７】
また、端末装置３００と生体情報検出装置４００の両方が表示部を有し、糖尿病の運動療法情報がその両方で表示されてもよい。この場合には、サーバーシステム２００の処理部１３０では、端末装置３００用の第１の表示画面情報と、生体情報検出装置４００用の第２の表示画面情報を生成し、第１の表示画面情報を端末装置３００に対して送信し、第２の表示画面情報を生体情報検出装置４００に送信するといった処理を行ってもよい。また、端末装置３００も１つに限定されず、例えば端末装置３００としてスマートフォンとＰＣの両方を用いる変形実施も可能である。この場合にも、スマートフォンとＰＣの画面サイズ差を考慮して異なる表示画面情報を生成するといった処理を行ってもよい。
【００６８】
上述したように、サーバーシステム２００（情報処理システム１００）自体が表示部を有してもよく、本実施形態の情報処理システム１００の処理部１３０における表示処理の対象となる表示部は、種々の機器の表示部（或いはその組み合わせ）を想定することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態の手法は情報処理システム１００に適用されるものには限定されない。例えば、本実施形態の手法は、ユーザーの糖尿病の運動療法情報を要求する要求処理を、外部装置（情報処理システム１００）に対して送信する送信処理部と、外部装置からの運動療法情報（具体的には上記要求処理に対して外部装置から返信された運動療法情報）を受信する受信処理部と、受信した運動療法情報の表示処理を行う表示処理部として、コンピューターを機能させるプログラムに適用できる。ここで受信処理部は、ユーザーの糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報を、生体情報を用いて判定した判定処理の結果が、日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけられた情報を、運動療法情報として取得する。
【００７０】
このようにすれば、情報処理システム１００に対して適切な運動療法情報の要求を実行し、且つ運動療法情報の取得及び表示を行うことが可能になる。このプログラムは、例えば情報処理システム１００がサーバーシステム２００により実現される場合に、図２（Ａ）の端末装置３００に搭載され、端末装置３００を用いた糖尿病の運動療法に利用可能である。本実施形態に係るプログラムは、一例としては、スマートフォンである端末装置３００上で動作するアプリケーションであってもよい。この場合の上記外部装置は、サーバーシステム２００となる。
【００７１】
また、以上では本実施形態に係る情報処理システム１００がサーバーシステム２００により実現されるものとしたがこれには限定されない。例えば、本実施形態に係る情報処理システム１００はサーバーシステム２００ではなく、端末装置３００により実現されてもよい。この場合の構成例が図２（Ｃ）である。ＰＣ等の端末装置、特にスマートフォン等の携帯端末装置は、サーバーシステム２００に比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、端末装置３００を本実施形態に係る情報処理システム１００とすることが可能である。
【００７２】
さらにいえば、端末性能の向上、或いは利用形態等を考慮した場合、生体情報検出装置４００により本実施形態に係る情報処理システム１００が実現される実施形態も否定されない。この場合、情報取得部１１０は同一装置内の生体センサー（例えば図４のセンサー部４０）からの生体情報を取得することになる。生体情報検出装置４００により情報処理システム１００が実現される場合、当該情報処理システム１００では、大量のユーザーを対象として運動療法情報の作成（及び表示処理）をする必要性は低く、生体情報検出装置４００を使用する１又は少数のユーザーを対象とすればよい。つまり、生体情報検出装置４００の処理性能等でもユーザーの要求を満たす可能性は十分考えられる。
【００７３】
また、以上ではサーバーシステム２００、端末装置３００、生体情報検出装置４００のいずれか１つの装置により情報処理システム１００が実現されるものとしたがこれに限定されることもない。例えば、ユーザーの生体情報の取得、取得した生体情報の蓄積、生体情報に基づく運動情報判定と運動療法情報の生成、表示処理が、複数の装置の分散処理により実現されてもよい。具体的には、サーバーシステム２００、端末装置３００、生体情報検出装置４００のうちの少なくとも２つ以上の装置により情報処理システム１００が実現されてもよい。或いは、他の装置において本実施形態に係る処理を行ってもよく、本実施形態に係る情報処理システム１００は種々の装置（或いは装置の組み合わせ）により実現が可能である。
【００７４】
３．糖質燃焼ゾーンと運動情報判定
次に糖質燃焼ゾーンについて説明し、その後、情報処理システム１００の処理部１３０で行われる処理のうち、生体情報と糖質燃焼ゾーンを用いた運動情報の判定処理の具体例について説明する。
【００７５】
３．１  糖質燃焼ゾーンに対応する脈拍数範囲
糖質燃焼ゾーンとは、上述したようにユーザーの糖質を燃焼させることを考慮した場合の、適切な生体情報の範囲を表す情報である。以下、生体情報として脈拍数が取得された場合について説明を行うが、糖質燃焼ゾーンは脈拍数以外の生体情報を用いる場合も、同様に考えることが可能である。
【００７６】
上述したように、糖尿病とは血糖値が病的に高い状態を表す。そして、糖尿病の運動療法とは、運動を行って糖質の利用を促進する（糖質を燃焼させる）ことで、血糖値を低下させるものである。なお、糖尿病に対する運動療法の効果としては、インスリン抵抗性の改善や、減量効果、高血圧等の改善等も考えられるが、ここでは特に血糖値の低下を想定した説明を行う。
【００７７】
人間が活動を行うことでエネルギーが消費される。エネルギーは、安静時や睡眠時等にも消費されるものであるが、運動（身体活動）によりエネルギーが消費されることが知られている。そして、そのように消費されるエネルギー源として、糖質、脂質、タンパク質が用いられる。具体的には、食物を消化、吸収して取得される糖質、脂質、タンパク質から、体内のエネルギーであるＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を生産し（この過程をエネルギー代謝と呼ぶ）、当該エネルギーを利用して生命活動の維持や、上記身体活動が行われる。
【００７８】
つまり、適切な運動を行うことで、体内の糖質がエネルギー源として消費されることになるため、血糖値の上昇を抑えることが可能になる。ただし、上述したように、エネルギー源としては脂質も用いられる可能性がある。場合によっては、運動を行ったとしても、主として消費されるエネルギー源が脂質であり、糖質の消費が少ないこともありえる。脂質の消費も糖尿病の改善において有用ではあるが、血糖値の上昇抑制という観点からすれば、糖質を効率的に燃焼させることが好ましいと言える。
【００７９】
そして、運動の強度により糖質と脂質の利用度合いが変化することが知られている。図５は横軸に最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）に対する酸素摂取量（ＶＯ２）の割合をパーセントで表し、縦軸に脂質の消費割合、糖質の消費割合を示したグラフである。縦軸方向では、下側に値がプロットされるほど脂質の消費割合が高く、上側に値がプロットされるほど糖質の消費割合が高いことを表している。酸素摂取量ＶＯ２は、運動強度にほぼ比例することが知られているため、横軸では右に行くほど運動強度が高く、左に行くほど運動強度が低いと考えることが可能である。
【００８０】
図５からわかるように、運動強度が低い状態では、脂質と糖質の利用割合（寄与度）がほぼ１：１であるのに対して、運動強度が高くなるほど脂質の利用割合が低下し、糖質の利用割合が上昇する。そして、運動強度が最大になる、すなわち酸素摂取量ＶＯ２が、最大値ＶＯ２ｍａｘとなった場合には、糖質の利用割合が１００パーセントに近くなる。
【００８１】
つまり、図５からわかるように、糖質を効率的に燃焼させるためには、運動強度を高くするとよい。つまり、体重管理等を目的として脂肪燃焼用の運動をする場合に比べて、糖質の燃焼を目的とする場合には、より激しい運動を行うとよいことになる。
【００８２】
ここで、ＶＯ２と脈拍数ＨＲはほぼ比例関係にあることが知られているため、図５の横軸は脈拍数に置き換えることが可能である。一例としては横軸の左端（０％）をＨＲｒｅｓｔ（安静時脈拍数）とし、横軸の右端（１００％）をＨＲｍａｘ（最大脈拍数）とすればよい。
【００８３】
以上からわかるように、脂質の燃焼が目的であれば、運動によるエネルギー消費量（活動代謝量）の絶対値をある程度大きくしつつ、エネルギー源に占める脂質の割合を下げすぎないような脈拍数の範囲を設定し、例えば脂肪燃焼ゾーンとすればよい。それに対して、糖質燃焼ゾーンは一般的には脂肪燃焼ゾーンよりも脈拍数が高い範囲となる。
【００８４】
糖質の燃焼量だけを考慮するのであれば、糖質燃焼ゾーンとは、最大強度に対応する脈拍数、すなわち最大脈拍数ＨＲｍａｘを含む範囲とすればよい。しかし、最大脈拍数を実現するためには高強度の運動を継続し、疲労困憊になるまで追い込む必要がある。このような運動は健康なユーザーであっても容易に実行できるものではない。そのため、糖尿病の重篤度が低い（さほど進行していない）患者であっても、糖質燃焼ゾーンを最大運動強度に対応するほど高くすることは好ましくなく、有酸素運動の範囲で脂肪燃焼ゾーンよりも高い範囲とするとよい。
【００８５】
脈拍数はユーザーごとの個人差が大きいため、糖質燃焼ゾーンの絶対値を規定することは難しい。例えば、対象ユーザーの基準脈拍数（一例としては最低脈拍数、基底脈拍数）をＨＲｒとした場合であって、脂肪燃焼ゾーンが２つの係数を用いてｋ１×ＨＲｒ以上、ｋ２×ＨＲｒ以下に設定された場合であれば、糖質燃焼ゾーンはｋ３×ＨＲｒ以上、ｋ４×ＨＲｒ以下とすればよい。ここで一例としてはｋ３＞ｋ１且つｋ４＞ｋ２である。ただし、糖質燃焼ゾーンが脂肪燃焼ゾーンよりも脈拍数の大きい範囲であるとの条件はこれに限定されず、ｋ３＞ｋ１とｋ４＞ｋ２の一方のみが成り立つ状態でもよい。
【００８６】
さらにいえば、本実施形態に係る糖質燃焼ゾーンは、対象ユーザーの情報を総合的に判断した結果、当該ユーザーの糖質燃焼に効果的な範囲が設定されればよいため、糖質燃焼ゾーンが脂肪燃焼ゾーンよりも脈拍数の大きい範囲でなくてもよい。例えば、不整脈を併発しているユーザーであれば、激しい運動を行うことができない。そのようなユーザーの場合、糖質を燃焼させられるという観点よりも、不整脈により重篤な症状を引き起こさないという観点の方が重要度が高い。つまり不整脈を併発しているユーザーにとっては、糖質の燃焼効率はそこまで高くない（言い換えれば脂肪の燃焼割合が相対的に高い）としても、不整脈による影響を抑止できる脈拍数範囲を糖質燃焼ゾーンとする。
【００８７】
このように、糖質燃焼ゾーンの設定では、対象ユーザーの他の疾患等も考慮する必要があるため、基本的には専門家である医師の指示に基づいて糖質燃焼ゾーンを設定することが望ましい。その場合、情報取得部１１０は、糖質燃焼ゾーンを表す情報を、ユーザーの入力に基づいて取得することになる。図２（Ａ）に示したように、情報処理システム１００がサーバーシステム２００により実現される場合、糖質燃焼ゾーンは例えば端末装置３００により入力され、ネットワークＮＥを介してサーバーシステム２００の情報取得部１１０（受信処理部）により取得される。ユーザーの入力は、端末装置３００に含まれる操作部（ボタン、タッチパネル、キーボード等）を用いて行えばよく、例えば糖質燃焼ゾーンに対応する脈拍数の数値範囲の下限値と上限値、或いは上述した係数ｋ３，ｋ４等を入力すればよい。
【００８８】
３．２  運動強度判定
糖質燃焼ゾーンが設定されたら、当該糖質燃焼ゾーンとユーザーから取得した生体情報を用いて運動状態の判定処理を行う。以下では、糖質燃焼ゾーンとしてＨＲ１以上ＨＲ２以下の脈拍数範囲が設定され、ユーザーの生体情報として脈拍数を取得するものとして説明する。
【００８９】
処理部１３０は、運動情報として、運動強度を求め、運動強度を時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行う。なお、時刻情報との関連づけについては後述する。運動強度は、糖質燃焼ゾーンと脈拍数の比較処理に基づいて求めることができる。
【００９０】
例えば、取得したユーザーの脈拍数ＨＲと、糖質燃焼ゾーンの下限及び上限を表すＨＲ１，ＨＲ２の大小を比較すればよい。ＨＲ＜ＨＲ１の場合には、ユーザーは運動を行っていない、或いは運動を行ってはいるが糖質を燃焼するのに十分でない、すなわち運動強度が低いと判定する。また、ＨＲ１≦ＨＲ≦ＨＲ２の場合には、糖質を効率的に燃焼させる運動をしている、すなわち運動強度が適切であると判定する。また、ＨＲ＞ＨＲ２の場合には、効果的な糖質燃焼には過剰な運動をしている、すなわち運動強度が高い（高すぎる）と判定する。
【００９１】
なお、強度の分類は上記の３つに限定されず、さらなる細分化も可能である。例えば、ＨＲ＜ＨＲ１には、運動を行っていない場合（安静状態）と、低い強度で運動を行っている場合の２つが含まれている。よって運動時と安静時を識別する脈拍数閾値ＨＲ０（＜ＨＲ１）を設定し、ＨＲ＜ＨＲ０の場合には安静状態（非運動状態）であって運動強度が最低であると判定し、ＨＲ０≦ＨＲ＜ＨＲ１の場合には、運動強度が低いと判定してもよい。以上の判定結果を図示したものが図６である。
【００９２】
また、上述したように脈拍数は運動強度を表す指標として用いることが可能であるが、脈拍数は身体的な動きを伴わなくても変動する。例えば、精神的な活動や、メンタルストレス、或いは飲酒をしたことによる体内でのアルコール分解活動等でも脈拍数が増大することが知られている。つまり、脈拍数だけを用いて運動強度を判定した場合、実際には運動を行っていないのに運動をしていると誤判定する、或いは運動強度を実際よりも高く誤判定するおそれがある。
【００９３】
よって、本実施形態の情報取得部１１０は、ユーザーの行動情報を取得してもよい。そして処理部１３０は、生体情報である脈拍情報と、行動情報とに基づいて、運動情報の判定処理を行う。
【００９４】
ここで、行動情報とはユーザーの行動を反映する情報であり、狭義には体の動きを表す体動情報である。例えば、生体情報検出装置４００が体動センサーを含み、当該体動センサーで検出される体動情報を、行動情報として情報処理システム１００に対して出力してもよい。体動センサーとしては加速度センサー、ジャイロセンサー、方位センサー、気圧センサー、ＧＰＳ受信機などの位置センサー等、種々のセンサーが考えられる。
【００９５】
また、脈拍情報とは脈拍に基づく情報であり、狭義には上述してきた脈拍数である。ただし、脈拍情報は脈拍数に限定されるものではなく、血管中の血流量や、脈の周波数、脈の周期（心電図におけるＲ−Ｒ間隔に相当）、或いはそれらの変動を表す情報等であってもよい。
【００９６】
この場合、処理部１３０は、行動情報と生体情報の両方を用いて運動情報の判定を行う。例えば、行動情報に基づいてユーザーが運動状態にあると判定され、且つ脈拍数に基づいてユーザーが運動状態にある（上述の例であればＨＲ＞ＨＲ０）と判定された場合に、ユーザーが運動状態にあると判定してもよい。言い換えれば、ＨＲ＞ＨＲ０となり、脈拍数からはユーザーが運動をしていると判定された場合であっても、行動情報からは運動をしていない（安静状態である）と判定された場合には、ユーザーが運動状態であるとの判定をしない。
【００９７】
行動情報に基づく運動判定の手法は種々考えられるが、行動情報として加速度値を用いる場合には、当該加速度値が所与の加速度閾値以上であるかを判定すればよい。運動状態であれば、加速度は大きくなるため、加速度閾値以上の場合にユーザーが運動状態であると判定できる。或いは、体動センサーを用いてユーザーが立位、座位、臥位、歩行、走行等の種々の状態のいずれの状態にあるかを判定する手法も知られている。よって、そのようなユーザーの状態判別結果に基づいて、ユーザーが運動状態にあるか否かを判定すればよい。
【００９８】
また、行動情報についても運動状態にあるか否かの判定だけでなく、複数の段階に分類して運動強度の判定を行ってもよい。その場合、行動情報に基づく判定結果と、脈拍数に基づく判定結果をどのように組み合わせるかの手法は種々考えられるが、一例としては図７のような判定を行ってもよい。図７では、行動情報により歩行と判定された場合には、運動強度が低い、走行と判定された場合には、運動強度が適正又は強いに相当するものとし、行動情報による判定結果と脈波数による判定結果のうち、強度が弱い方を最終的な判定結果としている。もちろん、本実施形態の運動強度の判定処理は、図７以外の手法を用いることが可能である。
【００９９】
３．３  運動時間判定
また、処理部１３０は、ユーザーの運動時間の目標である目標運動時間を設定し、運動情報として、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間を求め、運動時間と目標運動時間とに基づいて、運動情報の前記判定処理として、目標の達成度合いの判定処理を行ってもよい。
【０１００】
糖尿病の運動療法では、例えば血糖値が過剰に上昇しない程度に糖質を燃焼させる必要がある。そのため、運動強度が適切となる運動、すなわち糖質燃焼ゾーン内での運動を行ったとしても、その運動時間が短すぎれば運動療法としては効果的ではない。よって本実施形態では、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間が適切な時間行われたかを判定する。このようにすれば、瞬間的な運動強度とは異なる観点から、運動療法が適切に行えているかを判定できる。
【０１０１】
糖尿病の運動療法としては、一般的に１日３０分程度の運動が推奨されている。よって処理部１３０では、３０分程度の所定の値を目標運動時間として設定してもよい。ただし、上述したように、糖尿病の運動療法では、適切な運動はユーザーごとに個人差があるため、当該個人差を考慮して目標運動時間を設定してもよい。具体的には、糖質燃焼ゾーンと同様に、医師等の専門家の指示により目標運動時間を設定し、ユーザーが端末装置３００等を用いて入力を行ってもよい。その場合、情報取得部１１０がユーザーにより入力された目標運動時間の情報を取得（ネットワークＮＥを介して受信）し、処理部１３０は取得した情報に基づいて目標運動時間の設定を行う。
【０１０２】
本実施形態では、例えば脈拍数情報は４秒に１回といった頻度で計測が行われる。よって、時系列的に取得される脈拍数の情報と、糖質燃焼ゾーンを表す脈拍数を逐次比較していき、脈拍数が糖質燃焼ゾーンに入ってたらタイマー（カウンター）をＯＮにし、糖質燃焼ゾーンを外れたらタイマーをＯＦＦにするといった処理により、糖質燃焼ゾーン内で運動している時間を計測することが可能である。もちろん、糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間の計測手法はこれに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１０３】
目標の達成度合いとは、具体的には糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間Ｔが、設定された目標運動時間Ｔｄを超えたか否かにより決定される。例えば、Ｔ＞Ｔｄであれば目標達成、Ｔ≦Ｔｄであれば目標未達成である。或いは、目標運動時間を複数設定しておき、そのうちのどこまで達成できたかを判定してもよい。具体的には、第１の目標運動時間Ｔｄ１と第２の目標運動時間Ｔｄ２（＞Ｔｄ１）を設定しておき、Ｔ≦Ｔｄ１であれば目標未達成、Ｔｄ１＜Ｔ≦Ｔｄ２であれば第１目標達成、Ｔｄ２＜Ｔであれば第２目標達成といった判定を行ってもよい。この際、Ｔｄ１とＴｄ２を個別に設定してもよいし、Ｔｄ１の値に基づいてＴｄ２を設定してもよい。例えば、Ｔｄ２＝２×Ｔｄ１としてもよい。
【０１０４】
なお、糖尿病の運動療法として推奨される運動時間は例えば１日当たり３０分等の時間であるため、例えばＴｄ１＝３０（分）となる。そのため、上述の処理を行った場合、運動時間が３０分以下であれば、具体的な運動時間によらず目標未達成と判定される。しかし運動を全く行わなかった場合と、少しであるが行った場合とには大きな違いがある。なぜなら、ユーザーが運動を全く行わなかった場合、当該ユーザーには運動療法を実施する意欲がない、或いは意欲があるが仕事等の影響により運動を実施できない環境にある、といった可能性があり、抜本的な改善が必要である。それに対して、３０分に満たなかったとしても運動をしているのであれば、あとは継続時間を延ばせばよいため、深刻な状況ではないといえる。よって本実施形態では、糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間Ｔが０か否かに応じて取り扱いを変更してもよい。例えば、Ｔ＝０を「目標未達成（運動なし）」、０＜Ｔ≦Ｔｄ１を「目標未達成（運動あり）」とすればよい。なお、この処理は第３の目標運動時間Ｔｄ３（＝０）を設定していると捉えることも可能である。また、Ｔｄ３は０に限定されず、０に近い正の値であってもよい。
【０１０５】
また、以上では運動しているか否かの判定を糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間Ｔから判定したが、これには限定されない。上述したように、運動をしたか否かを判定することが重要であるから、ここでの運動強度は適切なもの（糖質燃焼ゾーンに対応する強度）に限定されず、それよりも低い強度や高い強度であってもかまわない。つまり、生体情報（或いは生体情報及び行動情報）に基づいて、運動状態にあると判定されたか否かに基づいて、「目標未達成（運動なし）」と「目標未達成（運動あり）」を分類してもよい。脈拍数を用いる例であれば、ＨＲ＞ＨＲ０となるタイミングがあった場合に、或いはＨＲ＞ＨＲ０となった時間（運動強度低以上での運動時間）が上記Ｔｄ３を超えた場合に、運動ありと判定すればよい。
【０１０６】
４．表示画面例
以上の処理により糖質燃焼ゾーンと生体情報を用いてユーザーの運動情報の判定処理が行われる。本実施形態では、判定処理の結果を適切な形式でユーザーに提示する。以下、処理部１３０における表示処理により表示される表示画面の具体例を説明する。なお上述したように、処理部１３０では図１０等を用いて後述する表示画面の情報自体を作成してもよいし、表示部において図１０等の画面を表示するための制御情報等を作成してもよい。
【０１０７】
４．１  日付情報との関連づけ（カレンダー）
本実施形態では、処理部１３０は、運動情報の判定処理の結果を日付情報と関連づけ、関連づけられた情報を糖尿病の運動療法情報として表示する。ここで日付情報とは、日付を表す情報であり、ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日、ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ、ＹＹＭＭＤＤ（ＹＹは西暦末尾二桁、或いは元号表記）等の情報である。ただし、年に関する情報を省略する等の変形実施が可能である。また、所与の基準日（例えば治療開始日）を基準として何日目かを表す情報を日付情報としてもよい。
【０１０８】
例えば処理部１３０では、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示した構造のデータを生成する。図８（Ａ）では、日付情報と、当該日付に対応する期間での情報から求められた判定結果の情報が対応付けられている。なお、図８（Ａ）における判定結果の情報の具体例は種々考えられるが、日付情報に関連づけられることを考慮すれば、１日を単位として取得される情報である。例えば図８（Ｂ）のようなデータ構造を用いてもよく、図８（Ｂ）では判定結果の情報として、目標の達成度合い、各運動強度での運動時間が関連づけられている。
【０１０９】
図８（Ａ）や図８（Ｂ）のような情報からどのような表示を行うかは種々考えられる。例えば処理部１３０は、目標運動時間に対する達成度合いに応じて異なるアイコンを、日付情報に関連づけて表示する処理を行ってもよい。
【０１１０】
図８（Ｂ）の例であれば、達成度合いとして「目標未達成（運動なし）」「目標未達成（運動あり）」「第１目標達成」「第２目標達成」の少なくとも４つが設定されている。この場合、４つの達成度合いのそれぞれで異なるアイコンを用いればよい。このようにすれば、ユーザーに対して目標の達成度合いを視覚的にわかりやすい形式で提示することができる。例えば、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）に示したように、星印のアイコンを表示するものとして、目標の達成度合いに応じて星の数が変化するようにしてもよい。図９（Ａ）が「目標未達成（運動なし）」、図９（Ｂ）が「目標未達成（運動あり）」、図９（Ｃ）が「第１目標達成」、図９（Ｄ）が「第２目標達成」に対応する。図９（Ｂ）では星が１つであるのに対して、図９（Ｃ）では星が２つ、図９（Ｄ）では星が３つという違いがある。また、図９（Ｂ）〜図９（Ｄ）では運動を行っていることを表すために、体操をしている人型のアイコンも合わせて表示している。
【０１１１】
なお、図９（Ａ）からわかるように、達成度合いに応じて異なるアイコンを表示する、との処理の中には、所定の達成度合い（例えば「目標未達成（運動なし）」）ではアイコンを非表示にする処理が含まれてもよい。
【０１１２】
図９（Ａ）〜図９（Ｄ）等の表示（特にそのうちの図９（Ｃ）と図９（Ｄ）の表示）は、目標運動時間として第１の目標運動時間と、第１の目標運動時間よりも長い時間である第２の目標運動時間が設定された場合に、処理部１３０が、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間が、第１の目標運動時間以上である場合に第１のアイコンを表示する処理を行い、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態での運動時間が、第２の目標運動時間以上である場合に第２のアイコンを表示する処理を行うことで実現できる。
【０１１３】
このようにすれば、目標の達成度合いを糖質燃焼ゾーン内での運動時間に基づいて判定した上で、その達成度合いを視覚的にわかりやすい形式で表示することが可能になる。具体的には上述したように、第１の目標運動時間Ｔｄ１と第２の目標運動時間Ｔｄ２を設定し、糖質燃焼ゾーンでの運動時間Ｔと、Ｔｄ１，Ｔｄ２の比較処理を行えばよい。
【０１１４】
また、処理部１３０は、達成度合いを求める判定処理の結果が関連づけられた複数日分の日付情報を、図１０等に示したようにカレンダーとして一覧表示する処理を行ってもよい。具体的なアイコンは図１０のＡ１等である。
【０１１５】
このような一覧表示を行うことで、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）等の表示をそれぞれ単体で行う場合に比べて、ユーザーは自身の運動療法に対する取り組みの推移を理解しやすくなる。つまり、カレンダーによる一覧表示を行うことで、月単位や週単位での自身の取り組み状況を一目で確認ができる。また、スタンプを収集するような楽しさを提供することができるため、運動療法に対するユーザーのモチベーションの維持、向上に効果的である。
【０１１６】
さらに、情報取得部１１０は、ユーザーの食事記録情報を取得してもよく、その場合、処理部１３０は、食事記録情報を時間情報に関連づけて表示してもよい。
【０１１７】
例えば、図１１に示すように、日付情報に対して、その日の朝昼夜にどの程度の量の食事を取ったかを「多い」「普通」「少ない」の３段階で記録した情報を対応付けてもよい。なお、図１１における「ナシ」とは、ユーザーにより食事を食べなかったという情報が入力されたことを表し、「ＮＵＬＬ」とはそもそも食事記録情報の入力が行われなかったことを表す。図１１の例では２０１４年の１１月１日には、ユーザーによる食事記録情報の入力が行われなかったことになる。
【０１１８】
このようにすれば、運動療法情報だけでなく、糖尿病治療において有用な食事療法の情報もユーザーに提示することが可能になる。なお、食事記録情報をカレンダーに表示する場合、朝昼夜それぞれの量を記録したのでは情報過多で見づらい表示となるおそれがある。よってここでは、食事記録情報が入力されたか否かだけを表示するものとしてもよい。
【０１１９】
食事療法では、継続的に自身の食事内容を記録しておくことが重要であるが、毎回の食事の度に記録を行うことは煩わしく、ユーザーの負担が大きい。そこで、食事記録の入力に対するユーザーのモチベーションの維持、向上を行うことが重要となる。よって、ユーザーが食事記録情報を入力したら、当該入力に対応して表示を変更するとよい。具体的には図１０のＡ２に示したように、食事記録が入力された日付では、入力があったことを表すアイコン（ここではフォークとナイフのアイコン）を表示する。このようにすれば、運動療法のアイコン表示と同様にスタンプを収集するような楽しさを提供することができるため、食事療法に対するユーザーのモチベーションの維持、向上に効果的である。
【０１２０】
また、糖尿病治療では体重や体脂肪率等の体組成情報の推移を観察することも重要である。そのため、情報処理システム１００では、ユーザーに対して体組成情報を計測し、計測結果を入力することを促すとよい。具体的には、食事記録情報と同様の処理を行えばよく、情報取得部１１０は、ユーザーの体組成情報を取得し、処理部１３０は、体組成情報を時間情報に関連づけて表示すればよい。
【０１２１】
ここでも、具体的なデータ構造としては、図１２のように日付情報に対して体重、体脂肪率等が関連づけられたものが想定されるが、カレンダー表示の際には、体組成情報が入力されたか否かを表すアイコン表示を行うとよい。具体的には、図１０のＡ３に示したように、体組成情報が入力された日付では、入力があったことを表すアイコン（ここでは人型のアイコン）を表示する。また、所定期間（日、週、月、年）単位で集計し、入力状況や、運動実施状況を評価し、評価結果に対応したアイコンを表示させてもよい。
【０１２２】
４．２  時刻情報との関連づけ
以上では１日を単位とした情報表示の例を示したが、本実施形態では、１日の中でのより細かい情報の表示を行ってもよい。処理部１３０は、運動情報の判定処理の結果を時刻情報と関連づけ、関連づけられた情報を糖尿病の運動療法情報として表示する。ここで時刻情報とは、時刻を表す情報であり、ｈｈ時ｍｍ分ｓｓ秒、ｈｈ／ｍｍ／ｄｄ等の情報である。ただし、秒に関する情報を省略したり、分に関する情報を１分刻みではなく５分刻みで管理する等、種々の変形実施が可能である。
【０１２３】
具体的な表示画面例を図１３に示す。図１３のうちＢ１のグラフの横方向は１日の中での時刻を表し、左端が０時、右端が２４時である。そして、所与の時刻に何らかのイベントが発生した場合には、当該イベントを表す表示を行う。具体的には、Ｂ１１〜Ｂ１４に示したようにイベントに対応する色や模様となる帯を表示してもよいし、Ｂ１５、Ｂ１６に示したようなアイコンと縦線を表示してもよい。帯表示を行う場合、当該帯に対応する時刻範囲（時間）の中では、対応するイベントが継続していることを表す。また、アイコン表示を行う場合、当該アイコンと縦線に対応する時刻で、対応するイベントが発生したことを表す。なお、図１３では上部（Ｂ２）に各運動強度での運動時間や、歩数を、グラフ（Ｂ２１）や数値（Ｂ２２）を用いて表示している。また、図１３では１日分のグラフの表示を例示しているが、一度に（１画面に）表示される情報は１日分のグラフに限定されるものではなく、複数日のグラフを一度に表示してもよい。このようにすることで、直近での生活習慣の規則性をユーザーが確認しやすくなる。当然、１日分又は複数日分のグラフと、グラフとは異なる他の情報とを一度に表示してもよく、図１３に示したグラフの表示手法は種々の変形実施が可能である。
【０１２４】
まず、Ｂ１１〜Ｂ１３に示したように、処理部１３０は、運動情報として、運動強度を求め、運動強度を時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行う。図１３では運動強度に応じて色を変更しており、Ｂ１１が運動強度が低く、Ｂ１２が運動強度が適正、Ｂ１３が運動強度が高い状態に対応する。具体的には、Ｂ１１は脈拍数が糖質燃焼ゾーンの下限値より小さい状態に対応し、Ｂ１２は脈拍数が糖質燃焼ゾーン内の状態、Ｂ１３は脈拍数が糖質燃焼ゾーンの上限値より大きい状態に対応する。このようにすれば、各運動強度での運動時間の合計値だけでなく、運動を行った具体的な時刻や、各運動タイミングでの運動継続時間等を視覚的に把握することが可能になる。
【０１２５】
また、情報取得部１１０は、ユーザーの生活習慣情報を取得し、処理部１３０は、運動強度及び生活習慣情報を、時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行ってもよい。
【０１２６】
ここでの生活習慣情報とは、狭義には上述した食事記録情報であるがこれに限定されず、睡眠情報等の他の情報を含んでもよい。なお、睡眠情報とは、例えばユーザーが睡眠状態にある時刻（時間）を表す情報である。図１３のＢ１４はユーザーが睡眠状態にある時間を表している。
【０１２７】
また、図１３ではＢ１５のようにユーザーが食事を行ったタイミングを時刻情報と関連づけて表示している。食事を摂取した後には血糖値が上昇することが知られており、糖尿病の運動療法では、食後の血糖値上昇を抑止することが目的の１つとなる。つまり、運動を行うことが好ましいとの説明を行ってきたが、特に食後１〜２時間で運動を行うと効果的である。逆に、食前に激しい運動を行ってしまうと、後述する低血糖状態になる可能性もあり危険である。以上からわかるように、糖尿病の運動療法では、食事時刻と運動時刻との関係性が重要である。その点本実施形態では、運動強度と生活習慣情報の両方を時刻情報に関連づけることも可能であるため、関連づけた情報をユーザーに提示することで、効果的な運動療法を実現することができる。
【０１２８】
また、処理部１３０は、運動強度、及び血糖値が所定値よりも低いことを表す低血糖状態情報を、時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行ってもよい。
【０１２９】
低血糖状態情報の表示手法は種々考えられるが、例えば図１３のＢ１６の表示であってもよい。低血糖状態では血糖値が過剰に低くなることで、めまいやふらつきが生じ、さらにひどくなると意識消失をおこし、重篤な場合は死に至ることもある。つまり低血糖状態となることは避けるべきことであるが、糖尿病患者は血糖値を下げる薬を服用するため、低血糖症が起こりやすくなっている。例えば上述したように、食前に激しい運動をした場合等には低血糖になりやすい。
【０１３０】
よって糖尿病の運動療法では、血糖値を効果的に下げることを目標としつつも、低血糖状態となることをできるだけ抑止するとよい。そのため、もし低血糖状態となってしまった場合には、そのことを記録すべきであるし、当該低血糖状態がどのような状況で引き起こされたかを検討すべきである。その点、図１３のＢ１６のような表示を行えば、低血糖状態となった時刻は明確であるし、食事を取った時間、運動をした時間との関係もわかりやすくなる。結果として、図１３等の記録を医師等の専門家に見せることで、よりよい治療法の選択が可能になる。具体的には、医師が薬の種類や量を変更したり、運動タイミングに対する指導を行うことが可能である。
【０１３１】
なお、生体情報検出装置４００等において血糖値を計測可能であれば、処理部１３０は当該血糖値の情報を用いてユーザーが低血糖状態であるか否かの判定を行い、判定結果を低血糖状態情報とすればよい。
【０１３２】
しかし、血糖値を測定することができない場合には、ユーザーの自覚症状、例えばめまいやふらつき等から低血糖状態を判定してもよい。つまり本実施形態における低血糖状態とは、血糖値を実測し、当該実測値が所定値を下回っている状態であってもよいし、ユーザーが低血糖状態にあると判断した状態であってもよい。後者の場合、実際の血糖値は所定値を下回っていない可能性があるが、本実施形態ではその点を許容する。
【０１３３】
ユーザーの自覚症状を用いる場合、情報取得部１１０は、ユーザーが低血糖状態にあることを表す低血糖状態情報を、ユーザーの入力に基づいて取得する。例えば、端末装置３００や生体情報検出装置４００による操作を受け付ければよい。そして処理部１３０は、運動強度及び低血糖状態情報を、時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行う。このようにすれば、血糖値の測定ができない場合でも、低血糖状態情報を表示することが可能になる。
【０１３４】
また、処理部１３０により表示される情報は、図１０や図１３に限定されない。例えば、処理部１３０はユーザーの血液検査等の検査結果情報と、図１０等の情報を関連づけて表示する処理を行ってもよい。具体例を図１４に示す。
【０１３５】
図１４では上部にユーザーの個人情報が表示され、左上部には、所与の検査日における検査結果情報が表示される。ここでは体重、血圧、血液検査の結果、尿検査の結果等が項目ごとに表示されている。左下部には、図１０に示したカレンダーが表示され、直近２ヶ月での運動情報、食事記録情報、体組成情報が日付情報に関連づけて一覧表示される。
【０１３６】
また、右部には検査結果の項目や、運動情報、生活習慣情報のうち、特に重要な項目の履歴をグラフで表示している。ここでは、赤血球とブドウ糖の結びつきの度合いを表す重要な指標であるＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビン・エーワンシー）と、体重及び体脂肪率、運動時間、摂取カロリーと糖質量の推移をグラフで表示している。
【０１３７】
図１４は、ユーザーの状態を総合的に表示する画面であるため、例えば医師等の専門家が当該ユーザーの状態を理解する上で有用である。例えば過去や現在の検査結果がどうなっているか、どの程度運動療法や食事療法に取り組んできたかといった情報を容易に理解可能である。そのため、一例としてはユーザーが図１４の情報をプリントアウトしておき、診察の際に医師にみせる、或いは処理部１３０が医師の用いる端末装置（例えば診察室に備え付けられたＰＣ）の表示部に対して、図１４の画面を表示する処理を行うことで、医師の診察を効果的にサポートすることが可能になる。
【０１３８】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また情報処理システムの構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  バンド部、１２  バンド穴、１４  バックル部、１５  バンド挿入部、
１６  突起部、３０  ケース部、３２  発光窓部、４０  センサー部、
１００  情報処理システム、１１０  情報取得部、１２０  記憶部、１３０  処理部、
２００  サーバーシステム、３００  端末装置、４００  生体情報検出装置、
ＨＲ  脈拍数、ＨＲｍａｘ  最大脈拍数、ＮＥ  ネットワーク、Ｔｄ  目標運動時間、
ＶＯ２  酸素摂取量、ＶＯ２ｍａｘ  最大酸素摂取量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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