(57)【要約】【課題】画像処理装置において、端末との近距離通信の開始のための操作を容易にしつつ、ユーザーの意図に反して端末との近距離通信が開始されることを回避すること。【解決手段】状態（Ａ）では、ユーザーＵによって携帯される携帯端末４００は、破線Ａ２３で示された範囲内には位置しない。これにより、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。状態（Ｂ）では、破線Ａ２１で示されるように、状態（Ａ）よりも、近距離通信の通信範囲が狭く設定されている。これにより、状態（Ｂ）においても、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。【選択図】図５
2016134837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置であって、
当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネル内に配置され、前記端末の電波を検知し前記端末との前記近距離通信を実行する近距離通信部と、
前記端末に対する前記近距離通信部の通信距離を変更する通信距離変更手段と、
前記画像処理装置上における前記操作パネルの位置に応じて、前記通信距離変更手段により前記通信距離を調整する調整制御手段と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記操作パネルを回動させる回動機構をさらに備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記回動機構は、水平方向に延びる回動軸に従って、前記操作パネルを回動させる、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記回動機構は、垂直方向に延びる回動軸に従って、前記操作パネルを回動させる、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記回動機構は、前記画像処理装置の奥行方向について前記近距離通信部の位置を変化させるように前記操作パネルを回動させ、
前記調整制御手段は、前記通信手段が前記画像処理装置の前側に位置するほど前記通信手段の通信距離を短くする、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記調整制御手段は、前記回動機構によって前記操作パネルが回動された角度に応じて、前記通信距離を制御する、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記操作パネルを取り付けるための複数の取付位置をさらに備え、
前記複数の取付位置は、前記画像処理装置の奥行方向において互いに異なる位置に配置されている、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記調整制御手段は、前記操作パネルが前記画像処理装置の前側に位置するほど前記近距離通信部の通信距離を短くする、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置であって、
当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネル内に配置され、前記端末の電波を検知し前記端末との前記近距離通信を実行する近距離通信部と、
前記画像処理装置上における前記操作パネルの位置に応じて、前記近距離通信を実行するか否かを決定する通信制御手段と、
を備える、画像処理装置。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、前記操作パネルが特定の位置より前記画像処理装置の奥側に位置する場合には前記近距離通信を実行し、前記操作パネルが前記特定の位置より前記画像処理装置の前側に位置する場合には前記近距離通信を実行しないことを決定する、請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記通信制御手段が前記近距離通信を行なわないと決定した場合に、前記近距離通信を実行する指示の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記操作パネルの位置に基づいて前記近距離通信を行なわないと決定した場合であっても、前記入力手段に前記指示が入力されていることを条件として、前記近距離通信を実行することを決定する、請求項９または請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネル内に配置され、前記端末の電波を検知し前記端末との前記近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、
前記制御方法は、
前記端末に対する前記近距離通信部の通信距離を変更するステップと、
前記画像処理装置上における前記操作パネルの位置に応じて、前記通信距離を調整するステップと、
を備える、画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネル内に配置され、前記端末の電波を検知し前記端末との前記近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、
前記制御方法は、
前記画像処理装置上における前記操作パネルの位置に応じて、前記近距離通信を実行するか否かを決定するステップ、
を備える、画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置において実行されるプログラムであって、
前記画像処理装置は、
当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネル内に配置され、前記端末の電波を検知し前記端末との前記近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、
前記プログラムは、前記画像処理装置に、
前記端末に対する前記近距離通信部の通信距離を変更するステップと、
前記画像処理装置上における前記操作パネルの位置に応じて、前記通信距離を調整するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１５】
近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置において実行されるプログラムであって、
前記画像処理装置は、
当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネル内に配置され、前記端末の電波を検知し前記端末との前記近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、
前記プログラムは、前記画像処理装置に、
前記画像処理装置上における前記操作パネルの位置に応じて、前記近距離通信を実行するか否かを決定するステップ、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、操作パネル内に設けられた通信手段を備える画像処理装置、その制御方法、および、そのような画像処理装置において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの端末には、ＮＦＣ（Near  field  communication）などの通信方式のための機能、つまり、近距離で通信を行なう機能が搭載されたものがある。これにより、ユーザーは、通信装置の「予め定められた位置」（以下、「タッチエリア」ともいう）にこのような端末を翳すことで、当該端末を用いてデータ通信を行うことができる。上記した「通信装置」の一例として、ＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）のような画像処理装置が採用される場合がある。画像処理装置は、主に、当該装置の前面に配置される操作パネルにおいて操作を受け付ける。
【０００３】
操作パネルの近傍に近距離通信用のユニットが配置される画像処理装置については、種々の技術が提案されている。たとえば特開２０１４−１７０４４３号公報（特許文献１）の通信装置は、操作パネル中のタッチパネルと近距離通信用のユニットとの間の電界の干渉を防ぐために、近距離通信用のユニットが動作するときはタッチパネルの感度を下げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、画像処理装置において近距離通信用のユニットを設ける場合、操作パネルに近距離通信ユニットを配置することも考えられる。この場合、開始のための操作が容易であるという利点がある一方で、ユーザーが意図せずに端末を操作パネルのタッチエリアに翳してしまったこと（例えば単に画像処理装置の前をユーザが通過した場合など）によって、ユーザーの意図に反して通信が開始されてしまうという課題が生じるとも言える。
【０００６】
さらに、近年の画像処理装置は、ユーザーの操作性を向上させるため、操作パネルの位置を変更する機構を備える場合がある。このような画像処理装置では、他のユーザーが操作パネルの位置を変更させた結果、画像処理装置の前を単に通過しユーザーの端末がタッチエリアに翳されてしまうなど、ユーザーの意図に反して端末がタッチエリアに翳されてしまう事態がより生じやすくなり、これにより、ユーザーの意図に反して近距離通信が開始されてしまう事態が生じやすくなると考えられる。
【０００７】
本開示は、かかる実情を鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像処理装置において、端末との近距離通信の開始のための操作を容易にしつつ、ユーザーの意図に反して端末との近距離通信が開始されることを回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のある局面に従うと、近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置であって、当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、操作パネル内に配置され、端末の電波を検知し端末との近距離通信を実行する近距離通信部と、端末に対する近距離通信部の通信距離を変更する通信距離変更手段と、画像処理装置上における操作パネルの位置に応じて、通信距離変更手段により通信距離を調整する調整制御手段と、を備える、画像処理装置が提供される。
【０００９】
好ましくは、画像処理装置は、操作パネルを回動させる回動機構をさらに備える。
好ましくは、回動機構は、水平方向に延びる回動軸に従って、操作パネルを回動させる。
【００１０】
好ましくは、回動機構は、垂直方向に延びる回動軸に従って、操作パネルを回動させる。
【００１１】
好ましくは、回動機構は、画像処理装置の奥行方向について近距離通信部の位置を変化させるように操作パネルを回動させ、調整制御手段は、通信手段が画像処理装置の前側に位置するほど通信手段の通信距離を短くする。
【００１２】
好ましくは、調整制御手段は、回動機構によって操作パネルが回動された角度に応じて、通信距離を制御する。
【００１３】
好ましくは、画像処理装置は、操作パネルを取り付けるための複数の取付位置をさらに備え、複数の取付位置は、画像処理装置の奥行方向において互いに異なる位置に配置されている。
【００１４】
好ましくは、調整制御手段は、操作パネルが画像処理装置の前側に位置するほど近距離通信部の通信距離を短くする。
【００１５】
本開示の他の局面に従うと、近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置であって、当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、操作パネル内に配置され、端末の電波を検知し端末との近距離通信を実行する近距離通信部と、画像処理装置上における操作パネルの位置に応じて、近距離通信を実行するか否かを決定する通信制御手段と、を備える、画像処理装置が提供される。
【００１６】
好ましくは、通信制御手段は、操作パネルが特定の位置より画像処理装置の奥側に位置する場合には近距離通信を実行し、操作パネルが特定の位置より画像処理装置の前側に位置する場合には近距離通信を実行しないことを決定する。
【００１７】
好ましくは、画像処理装置は、通信制御手段が近距離通信を行なわないと決定した場合に、近距離通信を実行する指示の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、通信制御手段は、操作パネルの位置に基づいて近距離通信を行なわないと決定した場合であっても、入力手段に指示が入力されていることを条件として、近距離通信を実行することを決定する。
【００１８】
本開示のさらに他の局面に従うと、近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置の制御方法であって、画像処理装置は、当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、操作パネル内に配置され、端末の電波を検知し端末との近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、制御方法は、端末に対する近距離通信部の通信距離を変更するステップと、画像処理装置上における操作パネルの位置に応じて、通信距離を調整するステップと、を備える、画像処理装置の制御方法が提供される。
【００１９】
本開示のさらに他の局面に従うと、近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置の制御方法であって、画像処理装置は、当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、操作パネル内に配置され、端末の電波を検知し端末との近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、制御方法は、画像処理装置上における操作パネルの位置に応じて、近距離通信を実行するか否かを決定するステップ、を備える、画像処理装置の制御方法が提供される。
【００２０】
本開示のさらに他の局面に従うと、近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置において実行されるプログラムが提要される。画像処理装置は、当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、操作パネル内に配置され、端末の電波を検知し端末との近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、プログラムは、画像処理装置に、端末に対する近距離通信部の通信距離を変更するステップと、画像処理装置上における操作パネルの位置に応じて、通信距離を調整するステップと、を実行させる。
【００２１】
本開示のさらに他の局面に従うと、近接する端末と近距離通信が可能な画像処理装置において実行されるプログラムが提供される。画像処理装置は、当該画像処理装置上で移動可能に構成された操作パネルと、操作パネル内に配置され、端末の電波を検知し端末との近距離通信を実行する近距離通信部とを備え、プログラムは、画像処理装置に、画像処理装置上における操作パネルの位置に応じて、近距離通信を実行するか否かを決定するステップ、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態のＭＦＰと端末との間の通信時の位置関係を示す図である。
【図２】第１の実施の形態のＭＦＰと端末との間の通信時の位置関係を示す図である。
【図３】第１の実施の形態のＭＦＰにおける操作パネルの移動態様を説明するための図である。
【図４】操作パネルの移動に応じて変更される近距離通信の通信範囲を示す図である。
【図５】第１の実施の形態のＭＦＰにおける近距離通信の通信範囲（通信距離）の制御をより具体的に説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態のＭＦＰの外観を示す図である。
【図７】第１の実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態のＭＦＰの中の操作パネルにおける、第１の実施の形態での制御に利用される部分を含むブロック構成を示す図である。
【図９】第１の実施の形態の近距離通信部の具体的な構成の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態において通信距離の調整のために参照される情報の一例を示す図である。
【図１１】ＭＦＰの近距離通信の通信相手の一例である携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】ＭＦＰが携帯端末との近距離通信を利用して実行する処理の一例を説明するための図である。
【図１３】第２の実施の形態のＭＦＰの外観を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のＭＦＰの設置台における操作パネルの設置態様を説明するための図である。
【図１５】第２の実施の形態において通信距離の調整のために参照される情報の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態のＭＦＰにおける近距離通信の通信範囲（通信距離）の制御をより具体的に説明するための図である。
【図１７】第３の実施の形態のＭＦＰの外観を示す図である。
【図１８】第４の実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態のＭＦＰにおける制御の概要を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態の操作パネルのポジションに応じた近距離通信の状態を示す図である。
【図２１】第４の実施の形態のＭＦＰにおける操作パネルの構成を示す図である。
【図２２】第４の実施の形態において通信距離の調整のために参照される情報の一例を示す図である。
【図２３】第４の実施の形態のＭＦＰにおいて近距離通信の状態（有効／無効）を切り替えるために実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照しつつ、画像処理装置の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
＜１．概要＞
図１〜図５は、本開示に従った画像処理装置の第１の実施の形態であるＭＦＰの構成の概要を説明するための図である。まず、図１および図２を参照して、ＭＦＰと端末との間の通信時の位置関係について説明する。
【００２５】
（通信時のＭＦＰと端末との位置関係）
図１および図２には、第１の実施の形態であるＭＦＰ（後述するＭＦＰ１００）の一部である操作パネル３００と、当該ＭＦＰと無線で通信する携帯端末４００とが示されている。手Ｈは、携帯端末４００を把持するユーザーの手を示している。操作パネル３００は、ディスプレイ３２０と、当該ディスプレイ３２０上に設けらえたタッチセンサー３５０とを含む。
【００２６】
ＭＦＰは、ＮＦＣ等の比較的通信距離が短い通信方式で、携帯端末４００と通信する。本明細書では、当該方式での通信を「近距離通信」と呼ぶ。「近距離通信」を確立させるために、ユーザーは、図２に示されるように、携帯端末４００を操作パネル３００に近づける。
【００２７】
操作パネル３００では、近距離通信でＭＦＰと通信する端末の好ましい配置を示すための領域が、タッチエリア３６０として設定されている。タッチエリア３６０は、たとえば、操作パネル３００の筐体に印刷された枠として示される。タッチエリア３６０は、図１に示されるように、タッチセンサー３５０の近傍に配置される。これにより、ユーザーがディスプレイ３２０を見ながら端末をＭＦＰと通信させることができる。
【００２８】
（操作パネルの移動に応じた制御内容）
操作パネル３００は、ＭＦＰに対して、移動が可能な態様で設置されている。図３および図４を参照して、第１の実施の形態のＭＦＰにおいて実行される、操作パネル３００の移動に応じた制御内容を説明する。
【００２９】
図３は、ＭＦＰにおける操作パネル３００の移動態様を説明するための図である。図３には、操作パネル３００が設置されているＭＦＰ１００が示されている。ＭＦＰ１００の本体１００Ａに対して、操作パネル３００は、ヒンジ３００Ａを軸として回動するように設置されている。図３では、両矢印Ｒ１１として、操作パネル３００の回動方向が示されている。
【００３０】
操作パネル３００は、近距離通信に利用される通信ユニットである近距離通信部３９０を内蔵している。図３では、破線Ａ２１として、近距離通信部３９０を用いた近距離通信の通信範囲が示されている。ＭＦＰ１００では、破線Ａ２１で示される範囲以内に携帯端末４００が位置するときに、当該携帯端末４００と近距離通信を行なう。つまり、「通信範囲」とは通信を行なう相手が位置する範囲ということができる。
【００３１】
操作パネル３００が両矢印Ｒ１１に沿って回動することにより、近距離通信部３９０の位置も連動して変化する。近距離通信部３９０の移動に伴って、ＭＦＰの近距離通信の通信範囲の位置が変化する。
【００３２】
図４は、操作パネル３００の移動に応じて変更される近距離通信の通信範囲を示す図である。図４では、操作パネル３００の４つのポジションが、ポジション３０１〜３０４として示されている。ポジション３０１，３０２，３０３，３０４のそれぞれが対応する状態を、状態Ａ，状態Ｂ，状態Ｃ，状態Ｄと呼ぶ。４つの状態Ａ〜状態Ｄでは、水平面に対する操作パネル３００の主面の角度が異なる。具体的には、状態Ａ，状態Ｂ，状態Ｃ，状態Ｄのそれぞれの主面の角度は、９０°，６０°，３０°，０°である。
【００３３】
破線Ａ２１〜Ａ２４のそれぞれは、状態Ａ〜状態Ｄのそれぞれでの近距離通信の通信範囲を示す。破線Ａ２１〜Ａ２４で示される通信範囲は、破線Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３，Ａ２４の順に広くなる。つまり、破線Ａ２１が最も狭い通信範囲を示し、破線Ａ２４が最も広い通信範囲を示す。換言すれば、操作パネル３００の主面の水平方向に対する角度が大きくなるほど、つまり、操作パネル３００内の近距離通信部３９０がＭＦＰ１００の前側に位置するほど、近距離通信の通信範囲は広くなる。
【００３４】
なお、ＭＦＰ１００の「前側」とは、当該ＭＦＰ１００を利用するユーザーと対向する面である。ＭＦＰ１００は、通常、操作パネル３００が配置されている側で、ユーザーと対向する。つまり、図３に示されたＭＦＰ１００では、操作パネル３００が設置された側（図３の右側）が「前側」である。一方、ＭＦＰ１００では、その反対側（図３の左側）が「奥側」である。
【００３５】
また、破線Ａ２１〜Ａ２４の変化は、通信距離の変化として扱われることもできる。通信距離とは、近距離通信部３９０が通信相手の端末と通信することができる距離を意味する。破線Ａ２１〜Ａ２４は、たとえば近距離通信部３９０を中心として円である。破線Ａ２１〜Ａ２４のそれぞれによって規定される円の半径が、近距離通信部３９０の通信距離である。そして、図４によれば、第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、近距離通信部３９０は、ＭＦＰ１００の前側に位置するほど、近距離通信部３９０の通信距離が短くなるように制御される。
【００３６】
（操作パネルの移動に応じた制御内容の具体的な説明）
図５は、第１の実施の形態のＭＦＰ１００における近距離通信の通信範囲（通信距離）の制御をより具体的に説明するための図である。図５には２つの状態（状態（Ａ）および状態（Ｂ））が示されている。状態（Ａ）では、操作パネル３００の角度はほぼ３０°である。状態（Ｂ）では、操作パネル３００の角度はほぼ９０°である。それぞれの状態での近距離通信の通信範囲（通信距離）は、図４と同様に破線Ａ２３，Ａ２１で示されている。また、図５には、携帯端末４００を携帯しながらＭＦＰ１００の前を通過するユーザーＵが示されている。
【００３７】
状態（Ａ）では、ユーザーＵによって携帯される携帯端末４００は、破線Ａ２３で示された範囲内には位置しない。これにより、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。
【００３８】
状態（Ｂ）では、状態（Ａ）よりも、近距離通信部３９０はＭＦＰ１００の前側に位置する。状態（Ｂ）において近距離通信の通信範囲が状態（Ａ）と同様に設定されていたとすれば、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーＵによって携帯される携帯端末４００と近距離通信を開始するおそれがある。
【００３９】
しかしながら、状態（Ｂ）では、破線Ａ２１で示されるように、状態（Ａ）よりも、近距離通信の通信範囲が狭く設定されている。これにより、状態（Ｂ）においても、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。
【００４０】
＜２．ＭＦＰの外観＞
図６は、ＭＦＰ１００の外観を示す図である。
【００４１】
図６に示されるように、ＭＦＰ１００は、原稿を光学的に読取って画像データを得るスキャナー部２と、画像データに基づいて用紙上に画像を印刷するプリント部６とを含む。画像形成装置ＭＦＰ１００の本体の上面には、スキャナー部２に原稿を送るフィーダー４が配置される。また、ＭＦＰ１００の下部には、プリント部６に用紙を供給する複数の給紙部９が配置される。また、ＭＦＰ１００の中央部には、プリント部６によって画像を形成された用紙が排出されるトレー５が配置される。
【００４２】
ＭＦＰ１００において、操作パネル３００は、当該ＭＦＰ１００の本体の上部の前面側に装着されている。操作パネル３００の外形は、ほぼプレート状である。そして、ＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、図３および図４を参照して説明されたように、その主面が垂直方向に対して傾斜するように、設置されている。また、操作パネル３００には、ユーザーの状態（背の高さや車いすに乗っている等）に応じて、当該操作パネル３００の角度を変更するための機構が設けられていてもよい。
【００４３】
＜３．ＭＦＰのハードウェア構成＞
図７は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４４】
図７を参照して、ＭＦＰ１００は、システムコントローラー１０１と、メモリー１０２と、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０３と、プリンターエンジン１０４と、出力画像処理部１０５と、記憶装置１０６と、撮像部１０７と、入力画像処理部１０８と、操作パネル３００とを含む。システムコントローラー１０１は、たとえば内部バスを介して、メモリー１０２、ネットワークインターフェース１０３、プリンターエンジン１０４、出力画像処理部１０５、記憶装置１０６、撮像部１０７、入力画像処理部１０８、および操作パネル３００と接続されている。
【００４５】
システムコントローラー１０１は、スキャンジョブ、コピージョブ、メール送信ジョブ、およびプリントジョブなどの各種ジョブについて、ＭＦＰ１００全体を制御する。システムコントローラー１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２２とを含む。
【００４６】
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記憶された制御プログラムを実行する。ＲＯＭ１２２は、ＭＦＰ１００の動作の制御の各種プログラムと、各種固定データとを格納している。ＣＰＵ１２１は、所定の処理を行うことにより、メモリー１０２からのデータの読み込みや、メモリー１０２にデータを書き込む。
【００４７】
メモリー１０２は、たとえばＲＡＭ（Random  Access  Memory）であり、たとえば、ＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行するときに必要なデータや画像データの一時的な記憶に用いられる。
【００４８】
ネットワークインターフェース１０３は、システムコントローラー１０１からの指示に従って、ネットワークを介して外部機器との通信を行う。
【００４９】
プリンターエンジン１０４は、出力画像処理部１０５にて処理された印刷データに基づいて用紙などへのプリント処理を行う。特にＭＦＰ１００がプリンターとして動作する場合には、プリンターエンジン１０４は画像を印刷し、ＭＦＰ１００が複写機として動作する場合には、プリンターエンジン１０４は撮像部１０７で読み取った画像を印刷する。
【００５０】
出力画像処理部１０５は、たとえば、画像の印刷時に、当該画像のデータ形式を印刷用のデータ形式へと変換するための変換処理を実行する。
【００５１】
記憶装置１０６は、たとえばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）であり、ＭＦＰ１００の動作に関わる各種データなどを格納する。記憶装置１０６は、さらに、ＭＦＰ１００の操作パネル３００に表示する画面の画像データを格納していてもよい。
【００５２】
撮像部１０７は、原稿の画像を読み取り、入力画像処理部１０８へ出力する。
入力画像処理部１０８は、撮像部１０７で画像を読み取った場合などに、その画像データの形式を変換する変換処理を行なう。
【００５３】
ＭＦＰ１００では、ＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって、本明細書に記載されたようなＭＦＰ１００の動作が実現される。ＣＰＵ１２１によって実行されるプログラムは、上記したようにＲＯＭ１２２に格納されていてもよいし、記憶装置１０６に格納されていてもよいし、ＭＦＰ１００に対して着脱可能な記憶媒体に格納されていてもよい。当該プログラムが格納される記憶媒体は、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリー、メモリーカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリーカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にデータを格納する媒体である。
【００５４】
なお、本開示にかかるプログラムは、コンピューターのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５５】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５６】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５７】
＜４．操作パネルの構成＞
図８は、ＭＦＰ１００の中の操作パネル３００における、第１の実施の形態での制御に利用される部分を含むブロック構成を示す図である。
【００５８】
図８に示されるように、操作パネル３００は、ディスプレイ３２０、タッチセンサー３５０、および近距離通信部３９０に加えて、表示制御部３２２、座標検出部３５２、およびパネル角度検出部３９４を備える。表示制御部３２２、座標検出部３５２、およびパネル角度検出部３９４は、たとえばＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって実現される。
【００５９】
表示制御部３２２は、ディスプレイ３２０における表示態様を制御する。
座標検出部３５２は、タッチセンサー３５０において操作がなされた位置を特定する。より具体的には、タッチセンサー３５０には、複数の電極がマトリクス状に配置されている。座標検出部３５２は、当該複数の電極に接続されている。そして、座標検出部３５２は、複数の電極のそれぞれの電圧値を順次スキャンすることにより、タッチセンサー３５０における静電容量の変化量を特定する。そして、座標検出部３５２は、特定された静電容量の変化量に基づいて、タッチセンサー３５０において操作がなされた位置を特定する。座標検出部３５２は、このように特定された位置をシステムコントローラー１０１へ出力する。
【００６０】
パネル角度検出部３９４は、操作パネル３００の角度を特定する。パネル角度検出部３９４は、たとえばヒンジ３００Ａの回転角度に応じて電気的または磁気的特性が変更される部材を含み、当該部材における特性の変化を利用して、操作パネル３００の角度を特定する。そして、パネル角度検出部３９４は、特定された角度を、近距離通信部３９０へ出力する。
【００６１】
近距離通信部３９０は、アンテナ部３９１と、感度設定部３９２と、通信制御部３９３とを含む。アンテナ部３９１は、携帯端末４００等の通信相手から送信される電波を受信して、信号へと変換し、通信制御部３９３に向けて出力する。通信制御部３９３は、アンテナ部３９１から出力される信号をＭＦＰ１００内で取扱可能なデータに変換して、システムコントローラー１０１に送信する。アンテナ部３９１と通信制御部３９３の間に位置する感度設定部３９２は、パネル角度検出部３９４によって特定された角度に応じて、アンテナ部３９１の電波の受信感度を設定する。つまり、アンテナ部３９１は、感度設定部３９２によって設定された感度で電波を受信する。
【００６２】
＜５．近距離通信部における受信感度の調整＞
図９は、近距離通信部３９０の具体的な構成の一例を示す図である。図９に示された構成では、通信制御部３９３は、整合回路３９３ＡとＮＦＣ用ＩＣ（Integrated  Circuit）３９３Ｂとを含む。アンテナ部３９１において生成された信号は、整合回路３９３Ａで整合された後、ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂに送られる。ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂは、アンテナ部３９１から出力された信号をＭＦＰ１００内で取扱可能なデータに変換して、システムコントローラー１０１に向けて送信する。
【００６３】
アンテナ部３９１は、可変コンデンサー３９１Ａを含む。アンテナ部３９１では、可変コンデンサー３９１Ａの静電容量が調整されることによって、電波の受信についての共振周波数が変更される。そして、可変コンデンサー３９１Ａの静電容量は、ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂによって調整される。ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂは、パネル角度検出部３９４から出力される角度に応じた容量になるように、可変コンデンサー３９１Ａの静電容量を調整する。
【００６４】
第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、整合回路３９３Ａを介して入力された信号を、データに変換してシステムコントローラー１０１に送るように動作するＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂによって、通信制御部３９３（図８）が実現される。なお、通信制御部３９３は、さらに、システムコントローラー１０１から出力されたデータを、適切な信号へと変換して、アンテナ部３９１から送信する。
【００６５】
また、第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、パネル角度検出部３９４から出力された角度に応じた容量で可変コンデンサー３９１Ａの静電容量を制御するように動作するＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂによって、感度設定部３９２（図８）が実現される。そして、感度設定部３９２は、通信手段の通信距離を調整する調整手段の一例である。
【００６６】
ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂが静電容量の制御のために参照する情報は、たとえばテーブル形式で記憶装置１０６（図７）に格納されている。図１０は、当該情報の一例を示す図である。
【００６７】
図１０に示されるように、ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂが静電容量の制御のために参照する情報は、操作パネル３００の角度（図１０中の「パネル角度」）ごとの「通信距離」を含む。なお、各通信距離に対応する静電容量の値は、たとえば記憶装置１０６に格納されている。ＮＦＣ用ＩＣ３９３Ｂは、たとえば、図１０に示された情報を参照することにより、可変コンデンサー３９１Ａの静電容量を決定する。
【００６８】
第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、アンテナ部３９１の共振周波数が変更されることによって、アンテナ部３９１における、近距離通信で利用される周波数の電波の受信の感度が変更される。つまり、共振周波数が近距離通信で利用される周波数から離れるほど、アンテナ部３９１の受信感度が低下する。アンテナ部３９１の受信感度が低下することは、ＭＦＰ１００における近距離通信の通信範囲が狭くなることを意味する。つまり、ＭＦＰ１００では、アンテナ部３９１の受信感度が変更されることにより、近距離通信の通信範囲（通信距離）が変更される。
【００６９】
なお、図９を参照して説明された例は、近距離通信の通信範囲（通信距離）の変更の一具体例である。ＭＦＰ１００における通信範囲（通信距離）の変更には、他のいかなる公知の技術も採用され得る。
【００７０】
＜６．携帯端末のハードウェア構成＞
図１１は、ＭＦＰ１００の近距離通信の通信相手の一例である携帯端末４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７１】
図１１に示されるように、携帯端末４００は、主な構成要素として、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、記憶装置４０３と、ディスプレイ４０４と、操作ボタン４０５と、近距離通信装置４０６と、無線通信装置４０７とを備えている。ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、記憶装置４０３と、ディスプレイ４０４と、操作ボタン４０５と、近距離通信装置４０６とは、互いに内部バスで接続されている。
【００７２】
ＣＰＵ４０１は、携帯端末４００の全体的な動作を制御するための処理を実行する演算装置の一例である。
【００７３】
ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１における処理実行時のワークエリアとして機能する。
記憶装置４０３は、ＣＰＵ４０１が実行するＯＳ（Operating  System）プログラムやアプリケーションプログラムなどの各種のプログラムのデータ、および、これらのプログラムの実行に利用されるデータを保存する。記憶装置４０３は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発的にデータを格納する媒体が挙げられる。また、記憶装置４０３には、ネットワークを介してダウンロードされたプログラムがインストールされる場合も有り得る。
【００７４】
ディスプレイ４０４は、ＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムの処理結果を示す画像を表示するための表示装置である。
【００７５】
操作ボタン４０５は、実行中のアプリケーションの処理に関する指示の入力など、携帯端末４００に対して情報を入力するための入力装置の一例である。なお、携帯端末４００が備える入力装置の他の例は、ディスプレイ４０４上に設けられたタッチセンサーである。
【００７６】
近距離通信装置４０６は、ＮＦＣ等の近距離通信用の、通信装置の一例である。
無線通信装置４０７は、Bluetooth（登録商標）等の無線通信用の、通信装置の一例である。
【００７７】
＜７．実用例＞
図１２は、ＭＦＰ１００が携帯端末４００との近距離通信を利用して実行する処理の一例を説明するための図である。当該処理の一例は、ＭＦＰ１００が携帯端末４００を認証する処理である。ＭＦＰ１００には、端末を認証するためのアプリケーション（以下、「認証用アプリ」）がインストールされている。一方、携帯端末４００には、ＭＦＰ側のアプリケーションからの要求に応じて、携帯端末４００内に格納された認証用のデータをＭＦＰ１００へ送るためのアプリケーション（以下、「通知用アプリ」）がインストールされている。
【００７８】
図１２には、３つの状態（Ａ），状態（Ｂ），および状態（Ｃ）が示されている。ユーザーは、まず状態（Ａ）で示されるように、携帯端末４００をタッチエリア３６０に近づける。そして、状態（Ｂ）で示されるように、携帯端末４００がタッチエリア３６０の上に翳されると、ＭＦＰ１００と携帯端末４００との間で近距離通信が確立される。
【００７９】
近距離通信が確立されると、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１２１は、携帯端末４００に対して、通知用アプリの起動を指示する。これにより、携帯端末４００のＣＰＵ４０１は、通知用アプリを起動する。
【００８０】
さらに、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１２１は、携帯端末４００に対して、認証用のデータの送信を指示する。これに応じて、携帯端末４００のＣＰＵ４０１は、通知用アプリに従った処理として、記憶装置４０３等に格納された認証用のデータ（たとえば、ＩＤとパスワード）をＭＦＰ１００へ送信する。
【００８１】
ＭＦＰ１００のＣＰＵ１２１は、携帯端末４００から受信した認証用のデータを検証する。そして、ＣＰＵ１２１は、認証が成功したと判断すると、状態（Ｃ）として示されるように、ディスプレイ３２０に認証が成功したことを表示する。そして、ＣＰＵ１２１は、認証されたユーザーに向けた態様でＭＦＰ１００の動作を制御する。このような動作の一例は、たとえば、記憶装置１０６に格納された秘密扱いの文書の閲覧を許可することである。つまり、当該文書の閲覧を指示されると、ＣＰＵ１２１は、当該文書をディスプレイ３２０に表示する。
【００８２】
以上説明された第１の実施の形態では、近距離通信部３９０の位置に応じて、近距離通信部３９０の通信距離が制御される。これにより、ユーザーは、図１２等に示されたように、携帯端末４００を翳すことによって、ＭＦＰ１００と携帯端末４００との間の近距離通信を開始させることができる。また、図５等に示されたように、携帯端末４００を携帯するユーザーが単にＭＦＰ１００の前を通り過ぎたときには、ＭＦＰ１００と携帯端末４００との間の近距離通信が開始することを回避できる。
【００８３】
［第２の実施の形態］
＜１．概要＞
第２の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、特記される場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。なお、第２の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００はＭＦＰ１００の本体１００Ａから着脱可能である。ＭＦＰ１００は、操作パネル３００を装着するための複数のスロットを有し、各スロットには操作パネル３００とシステムコントローラー１０１を電気的に接続するためのコネクターが設けられている。
【００８４】
＜２．ＭＦＰの外観＞
図１３は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００の外観を示す図である。図６に示された第１の実施の形態のＭＦＰ１００の外観と比較して、第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、操作パネル３００を設置するための設置台１００Ｘを備える。操作パネル３００は、設置台１００Ｘの上に、ディスプレイ３２０がＭＦＰ１００の前側を向くように、設置されている。
【００８５】
図１４は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００における、設置台１００Ｘにおける操作パネル３００の設置態様を説明するための図である。図１４を参照して、設置台１００Ｘは、４つのスロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄを有する。スロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄのそれぞれには、コネクター１９１Ａ，１９１Ｂ，１９１Ｃ，１９１Ｄが設置されている。なお、操作パネル３００の底部にも、コネクターが設けられている。
【００８６】
図１４は、右方がＭＦＰ１００の前側を示すように記載されている。第２の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、スロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄのいずれかに設置される。スロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄのいずれかに設置されたとき、操作パネル３００は、その底部のコネクターが、コネクター１９１Ａ，１９１Ｂ，１９１Ｃ，１９１Ｄのいずれかに接続されることにより、システムコントローラー１０１と電気的に接続される。
【００８７】
第２の実施の形態では、感度設定部３９２（図８）は、操作パネル３００がスロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄの中のどのスロットに設置されたかによって、近距離通信部３９０における電波の受信感度を設定する。より具体的には、スロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄの中で、ＭＦＰ１００の最も前側にあるスロット１９０Ａに操作パネル３００が設置されたときには受信感度を最も低くし、ＭＦＰ１００の最も奥側にあるスロット１９０Ａに操作パネル３００が設置されたときには受信感度を最も高くする。パネル角度検出部３９４（図８）は、操作パネル３００のコネクターがコネクター１９１Ａ，１９１Ｂ，１９１Ｃ，１９１Ｄの中のどのコネクターと接続されたかを検出することによって、操作パネル３００の設置位置を特定する。
【００８８】
図１４では、スロット１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄのそれぞれに設置されたときの近距離通信部３９０の通信範囲が、破線Ａ３１〜Ａ３４で示されている。たとえば、操作パネル３００がスロット１９０Ａに設置されたときの近距離通信部３９０の通信範囲は、破線Ａ３１によって示される。
【００８９】
図１５は、パネル角度検出部３９４が受信感度の設定に利用する情報の一例を示す図である。図１５に示されたテーブルは、たとえば記憶装置１０６に格納されている。図１５に示されたテーブルでは、操作パネル３００の設置位置（パネル位置）のそれぞれに近距離通信部３９０の通信距離が関連付けられている。
【００９０】
通信距離（通信範囲）は、たとえば、図９を参照して説明されたように可変コンデンサー３９１Ａの静電容量が変更されることによって変更される。図１５の各通信距離に応じた可変コンデンサー３９１Ａの静電容量を特定する情報は、たとえば記憶装置１０６に格納されている。パネル角度検出部３９４は、当該情報を参照することにより、図１５に示されたテーブルに従って、近距離通信部３９０の受信感度を調整する。
【００９１】
＜３．操作パネルの設置位置に応じた制御内容の具体的の説明＞
図１６は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００における近距離通信の通信範囲（通信距離）の制御をより具体的に説明するための図である。図１６には２つの状態（状態（Ａ）および状態（Ｂ））が示されている。状態（Ａ）では、操作パネル３００は、スロット１９０Ｄ（図１４）に設置されている。状態（Ｂ）では、操作パネル３００は、スロット１９０Ａ（図１４）に設置されている。それぞれの状態での近距離通信の通信範囲（通信距離）は、図４と同様に破線Ａ３４，Ａ３１で示されている。
【００９２】
また、図１６には、携帯端末４００を携帯しながらＭＦＰ１００の前を通過するユーザーＵが示されている。
【００９３】
状態（Ａ）では、ユーザーＵによって携帯される携帯端末４００は、破線Ａ３４で示された範囲内には位置しない。これにより、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。
【００９４】
状態（Ｂ）では、状態（Ａ）よりも、近距離通信部３９０はＭＦＰ１００の前側に位置する。状態（Ｂ）において近距離通信の通信範囲が状態（Ａ）と同様（破線Ａ３４で示された範囲）に設定されていたとすれば、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーＵによって携帯される携帯端末４００と近距離通信を開始するおそれがある。
【００９５】
しかしながら、状態（Ｂ）では、破線Ａ３１で示されるように、状態（Ａ）よりも近距離通信の通信範囲が狭く設定されている。つまり、状態（Ｂ）では、近距離通信の通信範囲が、破線Ａ３４より範囲の狭い破線Ａ３１で示される範囲に設定されている。これにより、状態（Ｂ）においても、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。
【００９６】
以上説明された第２の実施の形態では、操作パネル３００がＭＦＰ１００の前後方向に配列された複数のスロット１９０Ａ〜１９０Ｄのいずれかに装着される場合が説明された。そして、第２の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００内の近距離通信部３９０の位置に応じて当該近距離通信部３９０の電波の受信感度が変更される。なお、第２の実施の形態のＭＦＰ１００においても、第１の実施の形態と同様に、図１２に示されたようにＭＦＰ１００と携帯端末４００との間で近距離通信が確立される。
【００９７】
これにより、第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、図１６に示されたように、単にＭＦＰ１００の前を通り過ぎるユーザーによって携帯されている携帯端末４００とユーザーの意図に反して近距離通信を確立することはない。その一方で、図５に示されたように、ユーザーは、携帯端末４００をタッチエリア３６０に近付けるだけで、ＭＦＰ１００と携帯端末４００との間の近距離通信を確立させることができる。
【００９８】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、特記される場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。第３の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、垂直方向に延びるヒンジを回転軸として回動する。
【００９９】
図１７は、第３の実施の形態のＭＦＰ１００の外観を示す図である。
図１７に示されたＭＦＰ１００は、図６に示された第１の実施の形態のＭＦＰ１００がヒンジ３００Ａを有するのに対し、取付台１００Ｙと軸１００Ｚとを備える。取付台１００Ｙは、ＭＦＰ１００の本体に対して固定されている。軸１００Ｚは、取付台１００Ｙに対して回転可能に固定されている。そして、操作パネル３００は、軸１００Ｚに固定されている。第３の実施の形態では、操作パネル３００は、軸１００Ｚの回転に伴って、両矢印Ｒ２２によって示される回転方向、つまり、水平面内で回転する方向に沿って、回転し得る。
【０１００】
操作パネル３００が両矢印Ｒ２２で示される回転方向に沿って回転すると、操作パネル３００内の近距離通信部３９０（図３等参照）の、ＭＦＰ１００の奥行方向についての位置が変更される。
【０１０１】
第３の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、図８に示された構成を有する。そして、第３の実施の形態では、パネル角度検出部３９４は、操作パネル３００の回転角度を取得する。また、パネル角度検出部３９４は、当該回転角度に対応する、ＭＦＰ１００の奥行方向についての近距離通信部３９０の移動量を特定する。そして、パネル角度検出部３９４は、当該移動量に応じて、近距離通信部３９０の電波の受信感度を設定する。
【０１０２】
以上説明した第３の実施の形態では、操作パネル３００が、垂直方向に沿った軸で回動される場合であっても、ＭＦＰ１００の奥行方向についての近距離通信部３９０の位置に応じて、近距離通信部３９０の電波の受信感度が制御される。
【０１０３】
［第４の実施の形態］
＜１．概要＞
第４の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、たとえば図１８に示された構成である。図１８に示されるように、第４の実施の形態のＭＦＰ１００は、第１の実施の形態のＭＦＰ１００（図７参照）が備える構成に加えて、無線通信ユニット１１０をさらに備える。
【０１０４】
無線通信ユニット１１０は、無線通信を行なうための要素を含む。本明細書では、２種類の通信方式の通信のそれぞれを、「無線通信」と「近距離通信」という文言を使用して区別する。「無線通信」は、Bluetooth等の方式による通信であって、通信距離が数ｍ程度の通信を意味する。無線通信ユニット１１０は、「無線通信」のための通信動作を実行する。一方、近距離通信部３９０によって実現される、ＮＦＣ等の通信距離が１０ｃｍ程度の方式に従った通信には、「近距離通信」という用語が使用される。
【０１０５】
そして、第４の実施の形態のＭＦＰ１００では、ＭＦＰ１００の奥行方向の位置に応じて、近距離通信部３９０による通信を有効にするか否かが決定される。より具体的には、第４の実施の形態のＭＦＰ１００では、近距離通信部３９０が比較的ＭＦＰ１００の前側に位置するときには近距離通信部３９０による通信が無効にされ、近距離通信部３９０が比較的ＭＦＰ１００の奥側に位置するときには近距離通信部３９０による通信が有効にされる。
【０１０６】
図１９は、第４の実施の形態のＭＦＰ１００における制御の概要を示す図である。図１９には、２つの状態（状態（Ａ）および状態（Ｂ））が示され、また、携帯端末４００を携帯しながらＭＦＰ１００の前を通過するユーザーＵが示されている。図１９において、破線Ａ４２は、無線通信ユニット１１０の通信範囲を示す。また、破線Ａ３４は、近距離通信部３９０の通信範囲を示す。
【０１０７】
状態（Ａ）では、操作パネル３００の主面の垂直面に対する傾斜角度は、３０°程度である。一方、状態（Ｂ）における当該傾斜角度は、６０°程度である。
【０１０８】
状態（Ｂ）では、状態（Ａ）よりも近距離通信部３９０がＭＦＰ１００の前側に位置する。そして、第４の実施の形態のＭＦＰ１００では、状態（Ａ）では近距離通信部３９０による通信は有効であるが、状態（Ｂ）では当該通信が無効にされる。
【０１０９】
状態（Ａ）では、ユーザーＵによって携帯される携帯端末４００は、破線Ａ４１で示された範囲内には位置しない。これにより、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。
【０１１０】
状態（Ｂ）では、ユーザーＵによって携帯される携帯端末４００は、破線Ａ４１で示された範囲内には位置し得る。このことから、状態（Ｂ）において近距離通信が有効されていれば、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と近距離通信を開始するおそれがある。
【０１１１】
しかしながら、状態（Ｂ）では、近距離通信が無効にされる。これにより、状態（Ｂ）においても、ＭＦＰ１００は、単にＭＦＰ１００の前を通過するユーザーによって携帯される携帯端末４００と、近距離通信を開始しない。
【０１１２】
ＭＦＰ１００は、無線通信と近距離通信との２種類の方式で通信が可能である。破線Ａ４２は、無線通信ユニット１１０の通信範囲を示す。そして、第４の実施の形態のＭＦＰ１００において、状態（Ａ）および状態（Ｂ）のいずれにおいても、無線通信は有効にされる。
【０１１３】
なお、第４の実施の形態のＭＦＰ１００は、近距離通信を無効にした場合であっても、操作パネル３００を介して近距離通信を有効にするための指示が入力された場合には、当該近距離通信を有効にし得る。
【０１１４】
＜２．操作パネルが採り得るポジション＞
図２０は、操作パネル３００のポジションに応じた近距離通信の状態を示す図である。図２０では、操作パネル３００の４つのポジションが、ポジション３１１〜３１４として示されている。ポジション３１１，３１２，３１３，３１４のそれぞれが対応する状態を、状態Ａ，状態Ｂ，状態Ｃ，状態Ｄと呼ぶ。４つの状態Ａ〜状態Ｄでは、水平面に対する操作パネル３００の主面の角度が異なる。具体的には、状態Ａ，状態Ｂ，状態Ｃ，状態Ｄのそれぞれの主面の角度は、９０°，６０°，３０°，０°である。
【０１１５】
第４の実施の形態では、状態Ａ〜状態Ｄのうち近距離通信部３９０が前側に位置する２つの状態（状態Ａおよび状態Ｂ）では、近距離通信が無効にされる。一方、状態Ａ〜状態Ｄのうち近距離通信部３９０が奥側に位置する２つの状態（状態Ｃおよび状態Ｄ）では、近距離通信が無効にされる。
【０１１６】
＜３．操作パネルの構成＞
図２１は、第４の実施の形態のＭＦＰ１００における操作パネル３００の構成を示す図である。図８に示された第１の実施の形態の操作パネル３００と比較して、第４の実施の形態の操作パネル３００は、感度設定部３９２の代わりに、有効／無効設定部３９５を備える。
【０１１７】
有効／無効設定部３９５は、パネル角度検出部３９４が検出した操作パネル３００の角度に応じて、ＭＦＰ１００における近距離通信の有効／無効を切り替える。操作パネル３００の角度と近距離通信の有効／無効との関係は、たとえば図２０に示された態様である。
【０１１８】
有効／無効設定部３９５によって近距離通信が無効にされた場合、通信制御部３９３は、アンテナ部３９１が携帯端末４００から電波を受信しても、当該電波に対応するデータをシステムコントローラー１０１（図７）に送信しない。
【０１１９】
有効／無効設定部３９５は、近距離通信の有効／無効を切り替える制御を実行する際に、たとえば図２２に示されるテーブルを参照する。図２２のテーブルは、操作パネル３００の角度（「パネル角度」）のそれぞれを、近距離通信の状態（有効／無効）を特定する情報、および、無線通信の状態（有効／無効）を特定する情報に関連付ける。図２２のテーブルは、たとえば記憶装置１０６（図７）に格納される。
【０１２０】
無線通信ユニット１１０は、無線通信の電波を受信するアンテナ１１１を含む。無線通信では、無線通信ユニット１１０は、アンテナ１１１が受信した信号をＭＦＰ１００内で取扱可能なデータに変換し、当該データをシステムコントローラー１０１に出力する。一方、有効／無効設定部３９５から無線通信を無効にすることを指示されると、無線通信ユニット１１０は、アンテナ１１１が電波を受信しても、当該電波に対応するデータをシステムコントローラー１０１に出力しない。
【０１２１】
＜４．処理の流れ＞
図２３は、第４の実施の形態のＭＦＰ１００において近距離通信の状態（有効／無効）を切り替えるために実行される処理のフローチャートである。図２３の処理は、たとえばＭＦＰ１００の起動時および操作パネル３００の角度が変更されたときに実行される。
【０１２２】
図２３を参照して、ステップＳ１０で、ＣＰＵ１２１は、ＭＦＰ１００における無線通信を有効にする。そして、制御はステップＳ２０へ進められる。
【０１２３】
ステップＳ２０で、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００の角度が０°（図２０の状態Ｄ）または３０°（図２０の状態Ｃ）であるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００の角度が０°または３０°であると判断すると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ステップＳ３０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００の角度が６０°または９０°であると判断すると（ステップＳ２０でＮＯ）、ステップＳ４０へ制御を進める。
【０１２４】
ステップＳ３０で、ＣＰＵ１２１は、ＭＦＰ１００における近距離通信を有効にする。そして、制御はステップＳ４０へ進められる。
【０１２５】
ステップＳ４０で、ＣＰＵ１２１は、アンテナ１１１が無線通信の電波を受信したかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、アンテナ１１１が無線通信の電波を受信したと判断すると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、ステップＳ５０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、アンテナ１１１が無線通信の電波を受信していないと判断すると（ステップＳ４０でＮＯ）、制御をステップＳ４０に留める。
【０１２６】
ステップＳ５０で、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００に対して無線通信を確立させるための指示が入力されたか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、当該指示が入力されたと判断すると（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ステップＳ６０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、当該指示が入力されていないと判断すると（ステップＳ５０でＮＯ）、ステップＳ７０へ制御を進める。
【０１２７】
ステップＳ６０で、ＣＰＵ１２１は、無線通信を確立させることによって無線通信を実行する。そして、制御はステップＳ１０へ戻される。
【０１２８】
なお、ステップＳ５０およびステップＳ６０の制御によれば、ユーザーが無線通信の確立可能なエリアに侵入したときに、当該ユーザーが無線通信の確立を確認したことを条件として、無線通信が確立される。このことから、ステップＳ５０では、操作パネル３００のディスプレイ３２０には、無線通信の確立の許可を求める情報が表示されることが好ましい。ユーザーは、当該表示を見た上で、上記したような「無線通信を確立させるための指示」を入力（たとえば、ＯＫボタンに対するタッチ）し得る。
【０１２９】
ステップＳ７０で、ＣＰＵ１２１は、アンテナ部３９１が近距離通信の電波を受信したかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、アンテナ部３９１が近距離通信の電波を受信したと判断すると（ステップＳ７０でＹＥＳ）、ステップＳ８０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、アンテナ部３９１が近距離通信の電波を受信していないと判断すると（ステップＳ７０でＮＯ）、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【０１３０】
ステップＳ８０で、ＣＰＵ１２１は、近距離通信が有効にされていることを条件として、近距離通信を実行する。そして、制御はステップＳ１０へ戻される。なお、近距離通信が無効にされている場合には、ＣＰＵ１２１は、近距離通信を実行することなく、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【０１３１】
以上説明された第４の実施の形態では、近距離通信部３９０がＭＦＰ１００の前側に位置するときには近距離通信を無効にする。これにより、ＭＦＰ１００が、単にＭＦＰ１００の前を通過したユーザーによって携帯されている携帯端末４００と、ユーザーの意図に反して近距離通信を開始することが回避される。なお、近距離通信が無効にされた後、ユーザーが操作パネル３００に対して近距離通信を有効にする情報を入力した場合には、ＭＦＰ１００では近距離通信が有効となる。また、ＭＦＰ１００が、操作パネル３００の角度に拘わらず近距離通信を有効にするように設定されている場合には、操作パネル３００の角度に拘わらず、ＭＦＰ１００の近距離通信は有効にされる。
【０１３２】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  ＭＦＰ、１００Ａ  本体、１００Ｘ  設置台、１００Ｙ  取付台、１００Ｚ  軸、１０１  システムコントローラー、１１０  無線通信ユニット、３００  操作パネル、３５０  タッチセンサー、３５２  座標検出部、３６０  タッチエリア、３９０  近距離通信部、３９１  アンテナ部、３９１Ａ  可変コンデンサー、３９２  感度設定部、３９３  通信制御部、３９３Ａ  整合回路、３９４  パネル角度検出部、３９５  有効／無効設定部、４００  携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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