(57)【要約】【課題】壁パネルを所定の位置に容易に設置できるパネル位置調整機を提供する。【解決手段】パネル位置調整機１は、建物の躯体に固定可能な被固定部材２と、被固定部材２に対して高さ調整可能に連結された可動部材４と、壁パネル８を起立させた姿勢にして支持可能な支持部材５とを備える。支持部材５は、可動部材４に対して、平面視で壁パネル８の厚み方向と直交する方向に移動可能に支持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に固定可能な被固定部材と、
前記被固定部材に対して高さ調整可能に連結された可動部材と、
前記可動部材に支持され、壁パネルを起立させた姿勢にして支持可能な支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記可動部材に対して、平面視で前記壁パネルの厚み方向と直交する方向に移動可能に支持されることを特徴とするパネル位置調整機。
【請求項２】
前記可動部材は、
前記支持部材で支持された前記壁パネルの上方に配置される押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載のパネル位置調整機。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記壁パネルの下端部を支持する支持部を有し、
前記可動部材は、
下方に開口し、前記支持部で支持された前記壁パネルの上端部を平面視で前記壁パネルの厚み方向と直交する方向に移動可能に嵌込可能な凹溝部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパネル位置調整機。
【請求項４】
前記支持部材又は可動部材は、
複数の車輪を有し、
前記複数の車輪のそれぞれは、前記壁パネルの厚み方向と平行な回転軸を中心に回転可能であり、
前記支持部材は、前記複数の車輪を介して前記可動部材に載置された状態で、前記可動部材に支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパネル位置調整機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネル位置調整機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外壁パネルなどの建材として用いられるサンドイッチパネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６１０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるような壁パネルは、例えばクレーン等を用いて吊り下げられ、作業者はこの壁パネルを微調整した上で所定の位置に設置する。しかし、クレーン等で吊り下げられた状態にある壁パネルは、位置を微調整することが難しく、壁パネルを所定の位置に設置することが難しいという課題がある。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、壁パネルを所定の位置に容易に設置できるパネル位置調整機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明のパネル位置調整機は、建物の躯体に固定可能な被固定部材と、前記被固定部材に対して高さ調整可能に連結された可動部材と、壁パネルを起立させた姿勢にして支持可能な支持部材とを備え、前記支持部材は、前記可動部材に対して、平面視で前記壁パネルの厚み方向と直交する方向に移動可能に支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のパネル位置調整機は、壁パネルを所定の位置に容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のパネル位置調整機を用いて壁パネルを吊り下げた状態を示した斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、前記パネル位置調整機で壁パネルを吊り下げた状態を示した断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、前記パネル位置調整機の可動部材を図２Ａに示す状態から、下方に移動した状態を示した断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、前記可動部材を図２Ｂに示す状態からさらに下方に移動した状態を示した断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、前記可動部材を図２Ｃに示す状態からさらに下方に移動した状態を示した断面図である。
【図３】図３は、図１の要部拡大図である。
【図４】図４は、図２ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、変形例のパネル位置調整機を示した斜視図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、さらに他の変形例のパネル位置調整機の要部を示した斜視図である。
【図７】図７は、さらに他の変形例のパネル位置調整機の要部を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示される本実施形態のパネル位置調整機１は、壁パネル８の設置位置を調整するために用いられる。
【００１０】
本実施形態の壁パネル８は、２枚の金属板８０，８１の間に、芯材８２を介在させたサンドイッチパネルであって、外壁パネルとして利用される。
【００１１】
金属板８０，８１は、例えば、アルミニウム、鉄、銅、ステンレス鋼等の各種金属板、アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板、カラー鋼板、ホーロー鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板、クラッド鋼板、サンドイッチ鋼板等のうちの一種を、プレス成形、押出成形、あるはロール成形等することで成形される。
【００１２】
芯材８２は、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックファイバー等の無機繊維体、又はウレタンフォーム、フェノールフォーム等の樹脂発泡体等から形成される。なお、壁パネル８は、サンドイッチパネルに限られず、窯業系のサイディングや、ＡＬＣパネル等であってもよい。
【００１３】
壁パネル８は、長方形板状である。本実施形態の壁パネル８は、横張施工される壁パネルであり、短手方向が上下方向と平行になるように設置される。
【００１４】
壁パネル８は、建物の躯体である胴縁９０の屋外側の面に沿って上下方向に複数並べて設けられ、下方に位置する壁パネル８から順に施工される。図２Ａに示されるように、壁パネル８の上端部には、嵌合部８３が形成されている。壁パネル８の下端部には、下段の壁パネル８の嵌合部８３に凹凸嵌合可能な被嵌合部８４が形成されている。本実施形態の嵌合部８３は、壁パネル８の上端面に形成された凹部であり、被嵌合部８４は壁パネル８の下端面に形成された凸部である。なお、嵌合部８３は凸部であってもよく、この場合、被嵌合部８４は凹部となる。
【００１５】
壁パネル８の屋外側の面の上端部には、屋内側に凹んだ凹段部８５が形成されている。壁パネル８の下端部には、壁パネル８の屋外側端部から下方に向かって突出したカバー部８６が形成されている。
【００１６】
各壁パネル８は、図２Ａに示される下段の壁パネル８のように、釘やねじ等の固着具９１を用いて胴縁９０に固定される。固着具９１は、屋外側から壁パネル８の凹段部８５に対応する部分に打ち込まれて、胴縁９０に固着される。この場合、固着具９１の頭部９２は、凹段部８５に配置される。なお、本実施形態の壁パネル８は、胴縁９０に固定されるが、柱や梁等のその他の壁下地材に固定されてもよい。
【００１７】
上下方向に並ぶ壁パネル８は、図２Ｄに示されるように、上段の壁パネル８の被嵌合部８４を、下段の壁パネル８の嵌合部８３に嵌め込むことで接続される。このとき、凹部である嵌合部８３の底面（奥面）と、凸部である被嵌合部８４の下面（先端面）との間には、介装材８７が上下方向に圧縮された状態で設けられる。介装材８７としては、例えばパッキン等のシール材や、セラミックファイバー、アルカリ土類酸化物シリケート繊維等の耐火材、ウレタンフォーム等の断熱材等が用いられる。
【００１８】
また、上段の壁パネル８のカバー部８６は、下段の壁パネル８の凹段部８５に配置された固着具９１の頭部９２の屋外側に位置し、このカバー部８６によって固着具９１の頭部が覆われる。
【００１９】
次にパネル位置調整機１について説明する。なお、以下では、図１に示されるように、パネル位置調整機１が胴縁９０に固定された使用状態における方向を基準にして説明する。具体的には、パネル位置調整機１から見て胴縁９０側を後方とし、胴縁９０と反対側を前方とし、パネル位置調整機１を前方から見たときを基準にして左右方向を定義する。
【００２０】
パネル位置調整機１は、例えば金属製である。なお、パネル位置調整機１は、金属以外の材料から形成されてもよい。
【００２１】
図１に示されるように、パネル位置調整機１は、胴縁９０に固定可能な被固定部材２と、被固定部材２に対して高さ調整可能に連結された可動部材４と、可動部材４に支持され、壁パネル８を起立させた姿勢にして支持可能な支持部材５とを備えている。
【００２２】
図３に示されるように、本実施形態の被固定部材２は、胴縁９０に着脱可能に固定される被固定体２０を有している。
【００２３】
被固定体２０は、溝形鋼で構成されており、平面視形状が後方に開口したコ字状である。被固定体２０は、前面を構成する前片部２１と、前片部２１の左右両端部のそれぞれから後方に向かって突出した側片部２２とを有している。
【００２４】
図４に示されるように、被固定体２０の左右の側片部２２のそれぞれには、左右方向に貫通したねじ孔２４が設けられている。以下、ねじ孔２４を第１ねじ孔２４という。
【００２５】
本実施形態の被固定部材２は、被固定体２０を胴縁９０に固定するための固定具３０をさらに有している。固定具３０は、送りねじ機構を利用して移動可能な左右一対の締付部材３１を有している。
【００２６】
固定具３０の左右の締付部材３１は、それぞれ、被固定体２０の左右の側片部２２に左右方向に移動可能に設けられている。
【００２７】
締付部材３１は、軸方向が左右方向と平行した軸部３３を有している。以下、軸部３３を第１軸部３３という。
【００２８】
第１軸部３３の外周面には、雄ねじ３４が形成されている。以下、雄ねじ３４を第１雄ねじ３４という。
【００２９】
締付部材３１は、第１雄ねじ３４を対応する側片部２２の第１ねじ孔２４に螺合することで、被固定体２０に連結されている。
【００３０】
締付部材３１は、図４に示されるように、保持部３５をさらに有している。保持部３５は、第１軸部３３の一端部に連結されており、被固定体２０の左右の側片部２２の間に位置している。
【００３１】
締付部材３１は、作業者により左右軸回り方向に回転操作可能な操作部３６をさらに有している。ここで、左右軸回り方向とは、回転軸方向が左右方向と平行であることを意味する。以下、操作部３６を第１操作部３６という。
【００３２】
第１操作部３６は、第１軸部３３の保持部３５とは反対側の端部に設けられている。第１操作部３６は、対応する側片部２２を挟んで保持部３５と反対側に位置している。第１操作部３６は、第１軸部３３の軸方向と直交する方向に延びた棒状のハンドルで構成されている。
【００３３】
作業者により第１操作部３６が、図４の矢印Ｂに示す方向に回転操作されると、第１ねじ孔２４に螺合された第１軸部３３は、軸回り方向に回転して被固定体２０に対して左右方向に移動し、これにより保持部３５が左右方向に移動する。このため、作業者は、締付部材３１の第１操作部３６を操作して、両締付部材３１の保持部３５により胴縁９０を挟み込むことができ、これにより被固定体２０を胴縁９０に固定できる。
【００３４】
図３に示されるように、本実施形態の被固定部材２は、被固定体２０の前片部２１に接続された連結体３７をさらに有している。連結体３７は、前片部２１から前方に向かって突出している。連結体３７には、上下方向に貫通したねじ孔３８が設けられている。以下、このねじ孔を第２ねじ孔３８という。
【００３５】
可動部材４は、高さ調整機構により、連結体３７に対して高さ調整可能に設けられている。本実施形態の高さ調整機構は、送りねじ機構である。可動部材４は、連結体３７に連結された被連結体４０と、被連結体４０に連結された可動体４１とを有している。
【００３６】
被連結体４０は、送りねじ部材で構成されている。被連結体４０は、軸方向が上下方向と平行した軸部４２を有している。以下、この軸部を第２軸部４２という。
【００３７】
第２軸部４２の外周面には、雄ねじ４３が形成されている。以下、雄ねじ４３を第２雄ねじ４３という。被連結体４０は、第２雄ねじ４３を第２ねじ孔３８に螺合することで、連結体３７に連結されている。第２軸部４２の下端部には、可動体４１が連結されている。可動体４１は、連結体３７の下方に位置している。
【００３８】
被連結体４０は、作業者により上下軸回り方向に回転操作可能な操作部４４をさらに有している。ここで、上下軸回り方向とは、回転軸方向が上下方向と平行であることを意味する。以下、操作部４４を第２操作部４４という。
【００３９】
第２操作部４４は、第２軸部４２の上端部に設けられている。第２操作部４４は、連結体３７の上方に位置している。第２操作部４４は、第２軸部４２の軸方向と直交する方向に延びた棒状のハンドルで構成されている。
【００４０】
作業者により第２操作部４４が図３の矢印Ｃに示す方向に回転操作されると、第２ねじ孔３８に螺合された第２軸部４２は、軸回り方向に回転して連結体３７に対して上下方向に移動し、これにより可動体４１が上下方向に移動する。
【００４１】
可動体４１は、平面視で一方向に延びた形状を有している。可動体４１は、長手方向に見て下方に開口したコ字状に形成されている。可動体４１は、横片部４５と一対の縦片部４６とを有している。横片部４５は、略水平に配置される。横片部４５は、平面視で一方向に延びた長方形の板状に形成されており、可動体４１の上面を構成している。
【００４２】
縦片部４６は、横片部４５の短手方向における両端部のそれぞれから下方に向かって突出している。両縦片部４６は、対向している。
【００４３】
本実施形態の可動体４１は、横片部４５が自在継手（ボールジョイント）４８を介して第２軸部４２の下端部に連結されている。このため、可動体４１は、第２軸部４２に対して、前後軸回り方向、左右軸回り方向、及び上下軸回り方向に回転可能である。ここで、前後軸回り方向とは、回転軸方向が前後方向と平行であることを意味する。
【００４４】
可動体４１の被連結体４０に対する上下軸回り方向の回転可能な角度は、制限されていない。これに対して、可動体４１の被連結体４０に対する前後軸回り方向及び左右軸回り方向に回転可能な角度は、可動体４１が下方に向かって開口する姿勢が保たれるように、自在継手４８によってわずかな範囲に制限されている。なお、本実施形態の可動体４１は、被連結体４０に対して自在継手４８を介して連結されているが、被連結体４０に対して回転不能に固定されてもよい。
【００４５】
パネル位置調整機１は、図３に示されるように横片部４５の短手方向（一対の縦片部４６の対向方向）を前後方向と平行にして用いられる。このため、以下では、横片部４５の短手方向を前後方向と平行にした状態について説明する。
【００４６】
可動体４１には、下方及び左右両方向に開口した凹溝部４９が形成されている。凹溝部４９には、壁パネル８の上端部を着脱可能にかつ上下方向及び左右方向（すなわち、上下方向及び壁パネル８の厚み方向と直交する方向）にスライド可能に嵌込可能である。本実施形態の凹溝部４９は、横片部４５と、前後一対の縦片部４６とで構成されている。
【００４７】
可動部材４は、支持部材５を支持する。図１に示されるように、支持部材５は、壁パネル８を下方から支持する。支持部材５は、壁パネル８を支持する支持体５０と、支持体５０に設けられて可動部材４によって支持される被支持体５１とを有している。
【００４８】
支持体５０は、横板部５２と、第１縦板部５３と、第２縦板部５４とを有している。横板部５２は、平面視長方形の板状に形成されており、支持体５０の上面を構成している。
【００４９】
第１縦板部５３は、横板部５２の短手方向の一端部から下方に向かって突出している。第２縦板部５４は、横板部５２の第１縦板部５３とは反対側の端部から下方に向かって突出している。横板部５２から下方に突出した第１縦板部５３の突出長さは、横板部５２から下方に突出した第２縦板部５４の突出長さよりも長い。第２縦板部５４は、第１縦板部５３の上端部と対向している。
【００５０】
パネル位置調整機１は、図３に示されるように、横板部５２の短手方向（第１縦板部５３と第２縦板部５４の対向方向）を前後方向と平行にし、かつ第１縦板部５３を第２縦板部５４の前方に位置させた状態で使用される。このため、以下ではこの使用状態における方向を用いて説明する。
【００５１】
横板部５２には、上下方向に貫通し、左右方向に延びた長孔５５が形成されている。可動部材４の被連結体４０（送りねじ部材）は、長孔５５に左右方向に移動可能に挿通され、可動部材４の可動体４１は、横板部５２の下方に位置している。
【００５２】
支持体５０の上端部には、可動部材４に対して左右方向に移動可能に支持される被支持体５１が設けられている。本実施形態の被支持体５１は、複数の回転軸５６と、複数の車輪５７とを有している。
【００５３】
複数の回転軸５６は、左右方向に並んでいる。各回転軸５６の軸方向は、前後方向と平行である。各回転軸５６は、第２縦板部５４とこれに対向する第１縦板部５３の上端部との間に架設されている。各回転軸５６には、複数の車輪５７が前後方向に並べて設けられている。各車輪５７は、回転軸５６を中心にして前後軸回り方向に回転可能である。
【００５４】
各車輪５７は、可動体４１の横片部４５上に載置される。これにより、支持部材５は、複数の車輪５７を介して可動部材４に載置された状態で、可動部材４に左右方向に移動可能に支持される。すなわち、各車輪５７が対応する回転軸５６を中心に回転して横片部４５上を転がることで、支持部材５は可動部材４に対して左右方向に移動する。
【００５５】
支持部材５は、長孔５５の左右の縁部が被連結体４０に接触することで、可動部材４に対する左右方向の移動が規制される。すなわち、支持部材５が可動部材４に対して左右方向に移動できる範囲は、可動部材４の被連結体４０が支持部材５の長孔５５内を左右方向に移動できる範囲に制限される。
【００５６】
支持部材５は、長孔５５の前後の縁部が被連結体４０に接触することで、可動部材４に対する前後方向の移動が規制される。
【００５７】
複数の回転軸５６のうち、少なくとも一つの回転軸５６は、作業者によって回転させることができるシャフト５６ａである。シャフト５６ａは、支持体５０に対して前後軸回り方向に回転可能である。なお、シャフト５６ａ以外の回転軸５６は、支持体５０に対して回転可能であってもよいし、回転不能であってもよい。
【００５８】
シャフト５６ａに設けられた複数の車輪５７ａは、シャフト５６ａに対して固定されており、シャフト５６ａと共に前後軸回り方向に回転する。なお、シャフト５６ａ以外の回転軸５６に設けられた車輪５７は、回転軸５６に対して前後軸回り方向に回転可能に設けられてもよいし、支持体５０に対して回転軸５６が前後軸回り方向に回転可能であれば、回転軸５６に固定されてもよい。
【００５９】
シャフト５６ａは第１縦板部５３を前後方向に貫通しており、第１縦板部５３から前方に突出した前端部５８を有している。
【００６０】
シャフト５６ａの前端部５８には、作業者によりシャフト５６ａを中心に回転操作可能な操作部５９が設けられている。以下、操作部５９を第３操作部５９という。
【００６１】
第３操作部５９は、シャフト５６ａの前端部５８からシャフト５６ａの軸方向と交差する方向に突出した棒状のハンドルで構成されており、第１縦板部５３よりも前方に位置している。
【００６２】
作業者により、第３操作部５９が図３の矢印Ｄに示される方向に回転操作されると、シャフト５６ａは前後軸回り方向に回転し、複数の車輪５７ａがシャフト５６ａを中心に回転する。このように複数の車輪５７ａが回転すると、複数の車輪５７ａが可動部材４の横片部４５上を左右方向に転がり、支持部材５は可動部材４に対して左右方向に移動する。
【００６３】
図２Ａに示されるように、第１縦板部５３の下端部には、壁パネル８の下端部を支持する支持部６０が形成されている。本実施形態の支持部６０は、第１縦板部５３の下縁部の全長に亘っており、第１縦板部５３の下縁部を後側で上方に折り返すことで形成された折り返し部分である。
【００６４】
支持部６０は、左右方向に見てＵ字状である。支持部６０は、上方及び左右両方向に開口した差込溝６１を有している。差込溝６１には、壁パネル８のカバー部８６を上方から抜差可能に差し込むことができる。
【００６５】
壁パネル８は、パネル位置調整機１を用いて、先に施工された壁パネル８の上方に施工される。以下、壁パネル８の施工方法の一例について説明する。
【００６６】
壁パネル８の施工には、例えば２つのパネル位置調整機１が用いられる。まず、作業者は、２つのパネル位置調整機１を左右方向に離れた２本の胴縁９０にそれぞれ固定する。各パネル位置調整機１を胴縁９０に固定するには、図４に示されるように、被固定体２０を屋外側から胴縁９０に被せ、前述したように固定具３０の左右一対の締付部材３１で胴縁９０を挟み込む。これにより、被固定部材２は胴縁９０に固定され、パネル位置調整機１が胴縁９０に取り付けられる。このとき、各パネル位置調整機１の被固定部材２は、壁パネル８の施工予定箇所よりも上方の位置に固定される。なお、本実施形態の被固定部材２は胴縁９０に固定されるが、柱や梁等のその他の躯体であってもよい。
【００６７】
次に作業者は、クレーンや、レッカー車、ウインチ等の楊重機を用いて、壁パネル８を両パネル位置調整機１の近傍まで移動し、この後、図２Ａに示されるように壁パネル８を両パネル位置調整機１に取り付ける。壁パネル８の各パネル位置調整機１への取付けは、例えば以下のように行われる。
【００６８】
まず、作業者は、可動体４１の凹溝部４９に壁パネル８の上端部を下方から嵌め込む。次に作業者は、支持体５０の差込溝６１に壁パネル８のカバー部８６を上方から差し込んで支持部６０により壁パネル８の下端部を支持する。これにより、壁パネル８は両パネル位置調整機１に取り付けられ、壁パネル８は両パネル位置調整機１により吊り下げられた状態となる。
【００６９】
上記のように両パネル位置調整機１に吊り下げられた壁パネル８は、図２Ａに示されるように下段の壁パネル８の上方に位置し、躯体９０の屋外側の面に沿って起立した姿勢となる。
【００７０】
ここで、各パネル位置調整機１の可動部材４の横片部４５は、壁パネル８の直上に配置される。また、後述する作業において可動体４１を壁パネル８に対して下方に移動できるように、各パネル位置調整機１の可動体４１の横片部４５と壁パネル８の上端面との間には、わずかな隙間１０が形成される。
【００７１】
また、このとき各パネル位置調整機１の支持部６０で支持された壁パネル８のカバー部８６は、支持部６０により前後方向の移動が規制される。また、各パネル位置調整機１の可動体４１の凹溝部４９に嵌め込まれた壁パネル８の上端部は、可動体４１の前後の縦片部４６によって壁パネル８の厚み方向の移動が規制される。
【００７２】
また、このとき壁パネル８の下端部に形成された被嵌合部８４は、下段の壁パネル８の嵌合部８３には未だ嵌め込まれない状態にある。このため、壁パネル８は、支持部材５と共に、可動部材４に対して左右方向に移動可能な状態にある。
【００７３】
次に作業者は、前述したように第３操作部５９を操作して、支持部材５と共に壁パネル８を左右方向に移動し、壁パネル８の左右方向における位置を施工予定位置と一致するように微調整する。
【００７４】
このとき、壁パネル８の上端部は、可動体４１の凹溝部４９の前後の内面に沿って左右方向にスライドする。すなわち、壁パネル８は、その上端部が前後方向に移動することが凹溝部４９によって規制された状態で、左右方向に移動する。
【００７５】
上記のように壁パネル８の左右位置が調整されることで、壁パネル８は、下段の壁パネル８と左右位置を揃えて配置される。
【００７６】
次に作業者は、各パネル位置調整機１を用いて、壁パネル８の被嵌合部８４を下段の壁パネル８の嵌合部８３に嵌合すると共に、上下方向に隣り合う壁パネル８の間に形成される目地の幅を調整する。このよき作業者は、例えば以下のように各パネル位置調整機１を用いる。
【００７７】
作業者は、まず、可動部材４の第２操作部４４を操作して、図２Ｂに示されるように、可動部材４（可動体４１）を下方に移動する。これにより、支持部材５が可動部材４と共に下方に移動し、壁パネル８の被嵌合部８４が下段の壁パネル８の嵌合部８３に嵌合し、当該被嵌合部８４は介装材８７を介して当該嵌合部８３上に載置される。なお、介装材８７は、被嵌合部８４を嵌合部８３に嵌合する前に、予め被嵌合部８４又は嵌合部８３のいずれかに設けられる。
【００７８】
続いて作業者は、可動部材４の第２操作部４４を操作して、図２Ｃに示されるように可動部材４を壁パネル８に対してさらに下方に移動する。これにより、可動部材４と共に支持部材５が下方に移動し、壁パネル８のカバー部８６が支持部６０の差込溝６１から上方に抜け出る。すなわち、支持部材５は、下方に移動することで、壁パネル８から取り外される。
【００７９】
なお、支持部６０がカバー部８６にしっかりと嵌め込まれた状態にあるときには、前述のように可動部材４を壁パネル８に対して下方に移動しても、支持部材５が可動部材４と共に下方に移動せず、カバー部８６が支持部６０の差込溝６１から抜け出ない場合がある。この場合、作業者は、支持部材５を可動部材４に対して下方に移動することで、カバー部８６を支持部６０の差込溝６１から抜き出せばよい。
【００８０】
次に作業者は、可動部材４の第２操作部４４を操作して、図２Ｄに示されるように可動部材４をさらに下方に移動させる。これにより、可動部材４の横片部４５によって、壁パネル８が下方に押圧されると共に、当該壁パネル８の被嵌合部８４と下段の壁パネル８の嵌合部８３とで介装部材８７が上下方向に圧縮される。すなわち、この場合、可動部材４の横片部４５は、壁パネル８を下方に押圧する押圧部として機能する。
【００８１】
上述した可動部材４による壁パネル８の下方への押し込みは、当該壁パネル８と下段の壁パネル８との間に形成される目地の幅が適切な寸法になるまで行われる。すなわち、本実施形態のパネル位置調整機１は、上下方向に隣り合う壁パネル８の間に形成される目地の幅を調整することにも利用でき、当該目地の幅を容易に所望の寸法にできる。
【００８２】
なお、本実施形態のパネル位置調整機１にあっては、第２操作部４４の操作により可動部材４を下方に移動させることで、壁パネル８を下方に移動できる。このため、本実施形態のようにパッキンなどの介装材８７を挟んで上下に並ぶ壁パネル８の目地の幅を調整する場合には、上段の壁パネル８を容易に下方に押し込むことができて特に有効である。
【００８３】
次に作業者は、固着具９１を用いて壁パネル８を躯体９０に固着する。次いで作業者は、各パネル位置調整機１を躯体９０と壁パネル８から取り外す。この作業は、図４に示される固定具３０の第１操作部３６を操作して、被固定部材２の躯体９０に対する固定を解除することで行われる。そして、この後、作業者は、壁パネル８を楊重機から取り外す。これにより、壁パネル８の施工が完了する。
【００８４】
なお、上記壁パネル８の施工は一例であって、その作業工程は前後してもかまわない。例えば、上記ではパネル位置調整機１を躯体９０に取り付けた後に、壁パネル８をパネル位置調整機１に取り付けるようにしたが、パネル位置調整機１を壁パネル８に取り付けた後に、パネル位置調整機１を躯体９０に取り付けてもよい。
【００８５】
また、上記では、２つのパネル位置調整機１を用いて壁パネル８を施工したが、１つ、または３以上のパネル位置調整機１を用いて壁パネル８を施工してもよい。
【００８６】
また、パネル位置調整機１の被固定部材２は、例えばレバーハンドル式のクランプ機構等を利用してワンタッチで建物の躯体に取り付け可能なものであってもよく、建物の躯体に固定するための機構は、本実施形態のものに制限されない。
【００８７】
また、図５に示されるように、被固定部材２には、楊重機に着脱自在に連結可能な連結部２５が設けられてもよい。連結部２５は、例えばアイボルトやフック等で構成される。このような連結部２５を設けることで、パネル位置調整機１を壁パネル８に取り付けると共に、楊重機のフック等を連結部２５に連結することで、楊重機及びパネル位置調整機１を用いて壁パネル８を吊り上げることが可能になり、パネル位置調整機１を吊具として利用できる。このため、例えば、楊重機及びパネル位置調整機１を用いて壁パネル８を吊り上げて、壁パネル８を施工予定位置まで移動し、この後、パネル位置調整機１の被固定部材２を胴縁９０に固定し、この後、パネル位置調整機１を用いて壁パネル８の左右位置及び上下位置を調整するという一連の作業を容易に行うことが可能になる。
【００８８】
また、被固定部材２に対して可動部材４を上下動可能とする機構も、本実施形態のものに制限されない。例えばレバーハンドル式の昇降機構等を利用して可動部材４を被固定部材２に対してワンタッチで昇降できるようにしてもよい。
【００８９】
また、図６Ａに示されるように、複数の車輪５７を操作するための第３操作部５９は、省略してもよい。
【００９０】
また、図６Ｂに示されるように、複数の車輪５７は、可動部材４に設けられてもよい。図６Ｂに示す例では、複数の車輪５７が可動体４１に回転可能に設けられており、支持部材５の横板部５２が、複数の車輪５７に左右方向に移動可能に載置されている。
【００９１】
また、支持部材５は、図７に示されるように、ラックアンドピニオン６２を介して支持部材５に左右方向に移動可能に載置されてもよい。なお、図７に示す例では、可動部材４にラック６２ａが設けられ、支持部材５にピニオン６２ｂが設けられているが、可動部材４にピニオン６２ｂが設けられ、支持部材５にラック６２ｂが設けられてもよい。
【００９２】
また、支持部材５は、複数の車輪５７を介して可動部材４に載置されているが、レールなどのその他の手段を介して、左右方向に移動可能に可動部材４に載置されてもよい。
【００９３】
以上説明した本実施形態のパネル位置調整機１は、以下の構成を具備している。パネル位置調整機１は、建物の躯体に固定可能な被固定部材２と、被固定部材２に対して高さ調整可能に連結された可動部材４と、可動部材４に支持され、壁パネル８を起立させた姿勢にして支持可能な支持部材５とを備える。支持部材５は、可動部材４に対して、平面視で壁パネル８の厚み方向と直交する方向に移動可能に支持される。
【００９４】
この構成を有するパネル位置調整機１は、被固定部材２を建物の躯体に固定し、かつ可動部材４によって支持された支持部材５により壁パネル８を支持した状態で、支持部材５を平面視で壁パネル８の厚み方向と直交する方向に移動することで、壁パネル８の位置を容易に調整できる。また、この後、可動部材４を被固定部材２に対して下方に移動して、支持部材５を下方に移動することで、壁パネル８を下段の壁パネル８に設置できる。したがって、壁パネル８を所定の位置に容易に設置できる。
【００９５】
また、本実施形態のパネル位置調整機１は、以下の付加的な構成を有している。可動部材４は、支持部材５で支持された壁パネル８の上方に配置される押圧部（横片部４５）を有する。
【００９６】
この構成を有するパネル位置調整機１は、支持部材５によって壁パネル８が支持された状態で、可動部材４を被固定部材２に対して下方に移動することで、押圧部により壁パネル８を下方に押圧して、当該壁パネル８と下段の壁パネル８との間に形成される目地の幅を調整できる。
【００９７】
また、本実施形態のパネル位置調整機１は、以下の付加的な構成を有している。支持部材５は、壁パネル８の下端部を支持する支持部６０を有する。可動部材４は、下方に開口し、支持部６０で支持された壁パネル８の上端部を平面視で壁パネル８の厚み方向と直交する方向に移動可能に嵌込可能な凹溝部４９を有する。
【００９８】
この構成を有するパネル位置調整機１は、壁パネル８の下端部を支持部６０により支持すると共に、壁パネル８の上端部を可動部材４の凹溝部４９に嵌め込むことで、支持部材５を支持する可動部材４を利用して、壁パネル８をしっかりと支持できる。また、このように壁パネル８を支持した状態で、可動部材４に対して支持部材５を移動することで、壁パネル８の姿勢を安定させた状態で、壁パネル８の位置を一層容易に調整できる。
【００９９】
また、本実施形態のパネル位置調整機１は、以下の付加的な構成を有している。支持部材５又は可動部材４は、複数の車輪５７を有する。複数の車輪５７のそれぞれは、壁パネル８の厚み方向と平行な回転軸５６を中心に回転可能である。支持部材５は、複数の車輪５７を介して可動部材４に載置された状態で、可動部材４に支持される。
【０１００】
この構成を有するパネル位置調整機１は、壁パネル８の位置を調整するにあたって支持部材５を可動部材４に対して移動するときに、複数の車輪５７が壁パネル８の厚み方向と平行な回転軸５６を中心に回転する。このため、支持部材５を可動部材４に対してスムーズに移動でき、壁パネル８の位置を一層容易に調整できる。
【０１０１】
なお、本実施形態のパネル位置調整機１は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  パネル位置調整機
２  被固定部材
４  可動部材
４９  凹溝部
５  支持部材
５７  車輪
６０  支持部
８  壁パネル
９０  胴縁(躯体)
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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