(57)【要約】【課題】内部温度を好適に推定することが可能な位置に温度センサが設置された保温保冷容器及び保温保冷容器の温度管理を行う管理装置を提供する。【解決手段】温度センサ７は、折り畳み自在な保温保冷容器５の各壁部のつなぎ目である稜部から１０ｃｍ以上離れた位置であって、保温保冷容器５の開閉による温度変化の影響が小さい位置に設けられる。サーバ装置９は、端末装置２から受信する温度センサ７の測定情報Ｓａに基づき、各保温保冷容器５の中心付近での内部温度の推定値である推定内部温度を算出する。そして、サーバ装置９は、推定内部温度に基づき各保温保冷容器５の内部温度の異常の有無を判定する。【選択図】図８
2017186035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な保温保冷容器であって、
開口部と、
前記開口部を開閉自在な開閉部材と、
前記保温保冷容器の内壁面に設けられた温度検出器と、を備え、
前記温度検出器は、前記保温保冷容器の稜部より１０ｃｍ以上離れた箇所に設けられることを特徴とする保温保冷容器。
【請求項２】
前記開口部は、前記保温保冷容器の前面に設けられ、
前記温度検出器は、
前記保温保冷容器の中心よりも下方であって、
前記保温保冷容器の背面の内壁面又は前記前面よりも前記背面に近い前記保温保冷容器の側面の内壁面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の保温保冷容器。
【請求項３】
前記温度検出器は、前記保温保冷容器の内壁面を構成するパネルのうち、他の内壁面を構成するパネルにより端部が塞がれているパネルの内壁面に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の保温保冷容器。
【請求項４】
真空断熱材を含むパネルにより内壁面が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の保温保冷容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の保温保冷容器と、前記保温保冷容器の内壁面に設けられる温度検出器の測定情報を受信する管理装置と、を有する管理システムであって、
前記管理装置は、
前記測定情報を受信する受信手段と、
前記測定情報から、前記保温保冷容器の内部温度又は前記保温保冷容器に収容される物の温度を推定する推定手段と、
前記推定手段が推定した温度の推定値に基づき、前記保温保冷容器の内部温度又は前記物の温度の異常判定を行う異常判定手段と、
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項６】
前記受信手段は、前記保温保冷容器の外部温度を測定する温度検出器の測定情報をさらに受信し、
前記推定手段は、前記内壁面に設けられる温度検出器の測定情報と、前記外部温度を測定する温度検出器の測定情報とに基づき、前記推定値を算出することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記保温保冷容器を載せた車両内に存在する出力装置をさらに備え、
前記管理装置は、前記異常判定手段の前記異常判定の結果に基づき、警告を出力するための指示信号を前記出力装置に送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送の対象となる保温保冷容器の内部温度を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配送する荷物の温度管理を行うための技術が知られている。例えば、特許文献１には、前面開口部の上部を開閉する上部開閉部材と、前面開口部の下部を開閉する下部開閉部材とを備え、温度検出器を上部開閉部材よりも下方の内壁に設けた保冷庫が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６９８７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物を保温保冷容器に収容し、保冷材等の温度調整材により保温保冷容器内の温度を個別管理するシステムでは、各保温保冷容器内への温度調整材の投入等を判断するため、各保温保冷容器に温度センサを設置し、内部温度を監視する必要がある。このとき、各保温保冷容器に設置される温度センサは、保温保冷容器の壁面に設置されるため、保温保冷容器の中心付近の内部温度との間で温度差が生じる。また、上述の温度差は、温度センサの設置位置によっても異なり、保温保冷容器が折り畳み式の場合には、内壁を構成するパネル間に隙間が生じやすくなるため、当該隙間からの熱の流通も考慮して温度センサの設置位置を決定する必要がある。そこで、本発明は、内部温度を好適に推定することが可能な位置に温度センサが設置された保温保冷容器及び保温保冷容器の温度管理を行う管理装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点では、折り畳み可能な保温保冷容器であって、開口部と、前記開口部を開閉自在な開閉部材と、前記保温保冷容器の内壁面に設けられた温度検出器を備え、前記温度検出器は、前記保温保冷容器の稜部より１０ｃｍ以上離れた箇所に設けられる。
【０００６】
上記保温保冷容器の一態様では、前記開口部は、前記保温保冷容器の前面に設けられ、前記温度検出器は、前記保温保冷容器の中心よりも下方であって、かつ、前記保温保冷容器の背面の内壁面又は前記前面よりも前記背面に近い前記保温保冷容器の側面の内壁面に設けられる。
【０００７】
上記保温保冷容器の他の一態様では、前記温度検出器は、前記保温保冷容器の内壁面を構成するパネルのうち、他の内壁面を構成するパネルにより端部が塞がれているパネルの内壁面に設けられる。
【０００８】
上記保温保冷容器の他の一態様では、保温保冷容器は、真空断熱材を含むパネルにより内壁面が形成される。
【０００９】
本発明の他の観点では、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保温保冷容器と、前記保温保冷容器の内壁面に設けられる温度検出器の測定情報を受信する管理装置と、を有する管理システムであって、前記管理装置は、前記温度検出器の測定情報を受信する受信手段と、前記受信部が受信した測定情報から、前記保温保冷容器の内部温度又は前記保温保冷容器に収容される物の温度を推定する推定手段と、前記推定手段が推定した温度の推定値に基づき、前記保温保冷容器の内部温度又は前記物の温度の異常判定を行う異常判定手段と、を有する。
【００１０】
上記管理システムの一態様では、前記受信手段は、前記保温保冷容器の外部温度を測定する温度検出器の測定情報をさらに受信し、前記推定手段は、前記内壁面に設けられる温度検出器の測定情報と、前記外部温度を測定する温度検出器の測定情報とに基づき、前記推定値を算出する。
【００１１】
上記管理システムの他の一態様では、管理システムは、前記保温保冷容器を載せた車両内に存在する出力装置をさらに備え、前記管理装置は、前記異常判定手段の前記異常判定の結果に基づき、警告を出力するための指示信号を前記出力装置に送信する送信手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、折り畳み自在に構成された保温保冷容器の稜部で生じる熱流入又は熱流出の影響が好適に低減された測定温度を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】保温保冷容器の構成例を示す。
【図３】保温保冷容器の不使用時での収納状態を示す。
【図４】端末装置及びサーバ装置のブロック図である。
【図５】配送スケジュールＤＢ、温度管理ＤＢ及び温度蓄積ＤＢのデータ構造を示す。
【図６】中心付近の内部温度が１０℃以下の保温保冷容器の外部温度がそれぞれ２０℃、３０℃、４０℃、５０℃である場合の保温保冷容器の壁部付近での温度推移を示した図である。
【図７】保温保冷容器の外部温度から保温保冷容器の中心付近の内部温度を推定する概要を示す図である。
【図８】センサ設置領域を明示した図である。
【図９】断続的に保温保冷容器の開放を行った場合の背面パネルの壁面での測定温度の時間変化を示すグラフである。
【図１０】断続的に保温保冷容器の開放を行った場合の側面パネルの壁面での測定温度の時間変化を示すグラフである。
【図１１】実験での温度センサの配置及び測定温度のグラフを示す。
【図１２】変形例に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。
【００１５】
［温度管理システムの概要］
図１は、実施形態に係る温度管理システム１００の概略構成を示す図である。温度管理システム１００は、配送車両１の荷台（コンテナ）１０に積載される保温保冷容器５の内部温度を管理するシステムであって、図１に示すように、主に、配送車両１と、配送車両１内に存在する端末装置２と、荷台１０内に存在する親機３と、輸送する荷物が収容される保温保冷容器５と、端末装置２と通信を行うサーバ装置９とを有する。なお、荷台１０には、荷台１０内の温度調整を行う温調機が設けられていてもよい。
【００１６】
保温保冷容器５は、仕切りとなる各パネルの内部に真空断熱材を含み、折り畳み自在に構成される。保温保冷容器５には、同一温度帯により保管されるべき１又は複数の荷物が収容されると共に、後述する温度センサ７が取り付けられる。保温保冷容器５には、収容する荷物の劣化を防ぐために保たれるべき内部温度の帯域（「許容温度帯」とも呼ぶ。）が保温保冷容器５ごとに定められており、保温保冷容器５の内部温度を調整するための保冷材などの温度調整材８が適宜収容されている。本実施形態では、保温保冷容器５の内部温度が定められた許容温度帯に保たれるように、運転手による温度調整材８の追加が適宜行われる。これにより、電源を必要とすることなく、保温保冷容器５の内部温度が調整される。
【００１７】
端末装置２は、通信機能を伴う管理装置として機能し、親機３と有線または無線によるシリアル通信を行うと共に、サーバ装置９と無線による通信を行う。端末装置２は、温度センサ７が生成した測定情報（「測定情報Ｓａ」とも呼ぶ。）を親機３から受信した場合に、配送車両１のトラックＩＤ及び現在位置情報等と関連付けてサーバ装置９へ転送する。
【００１８】
親機３は、荷台１０内に設置され、端末装置２とケーブル等を介して接続している。また、親機３は、保温保冷容器５に設置された温度センサ７が発信する測定情報Ｓａを受信する。そして、親機３は、受信した測定情報Ｓａを端末装置２へ送信する。
【００１９】
温度センサ（温度検出器）７は、温度を測定する機能及び通信機能を有するモジュールであり、測定情報Ｓａを発信する。測定情報Ｓａには、温度センサ７が測定した温度及び日時の情報に加え、当該温度センサ７に付与された識別情報（「センサＩＤ」とも呼ぶ。）が含まれている。後述するように、温度センサ７は、保温保冷容器５の壁面の境界部分（「稜部」とも呼ぶ。）から少なくとも１０ｃｍ以上離れた位置に設けられる。また、保温保冷容器５の外部温度（即ち、荷台１０内の温度）を測定するために、温度センサ７は、保温保冷容器５の外部となる荷台１０内の任意の位置にも設けられる。
【００２０】
サーバ装置９は、配送車両１が配送する荷物の配送スケジュールの管理及び当該荷物の温度管理を行う。サーバ装置９は、端末装置２から受信する測定情報Ｓａに基づき、各保温保冷容器５の中心付近での内部温度の推定値（「推定内部温度」とも呼ぶ。）を算出する。そして、サーバ装置９は、保温保冷容器５ごとに推定内部温度の履歴を記憶したり、推定内部温度に基づき各保温保冷容器５の内部温度の異常の有無を監視したりする。サーバ装置９は、本発明における「管理装置」の一例である。
【００２１】
［保温保冷容器の構成例］
図２は、保温保冷容器５の構成例を示す。なお、本発明に適用可能な保温保冷容器５の態様は、図２に示す態様に限らず、図２以外の任意の態様であってもよい。
【００２２】
図２に示す保温保冷容器５は、主に、天面パネル１１と、開口部１８を開閉する正面パネル１２Ｌ、１２Ｒ（１２）と、左側面パネル１３と、背面パネル１４と、右側面パネル１５と、底面パネル１６と、を備え、これらのパネルが保温保冷容器５の壁部を形成する。これらのパネル内には、真空断熱材が組み込まれている。背面パネル１４等の内部壁面には、物を収容することができる保持部１９が複数設けられている。保持部１９には、例えば温度センサ７または温度調整材８が収容される。天面パネル１１と左側面パネル１３と背面パネル１４と右側面パネル１５と底面パネル１６とは、図示しない外装袋により覆われている。
【００２３】
図２に示すように、正面パネル１２Ｌは、左側面パネル１３に対して回動可能に連結されており、正面パネル１２Ｒは、右側面パネル１５に対して回動可能に連結されている。正面パネル１２Ｌ、１２Ｒは、本発明における「開閉部材」の一例であり、開口部１８を開閉自在に構成される。なお、正面パネル１２は、図２の例のように左右に分割された態様に限らず、上下に分割された態様であってもよい。この場合、分割された正面パネル１２は、左側面パネル１３又は右側面パネル１５に対して回動自在に連結されてもよく、天面パネル１１又は底面パネル１６に対して回動自在に連結されてもよい。
【００２４】
また、保温保冷容器５は、折り畳み自在に構成され、不使用時に折り畳まれた状態で管理される。図３（Ａ）は、使用時における正面パネル１２、左側面パネル１３、背面パネル１４、右側面パネル１５、及び底面パネル１６の配置を示す。なお、図３（Ａ）の例では、天面パネル１１と左側面パネル１３と背面パネル１４と右側面パネル１５と底面パネル１６とを覆うように外装袋３０が配置されている。また、図３（Ｂ）は、不使用時に正面パネル１２、左側面パネル１３、背面パネル１４、右側面パネル１５、及び底面パネル１６を折り畳んだ状態の保温保冷容器５を示す。図３の例では、背面パネル１４と左側面パネル１３、及び背面パネル１４と右側面パネル１５が布などにより繋がれている。そして、保温保冷容器５を収納する場合、背面パネル１４に底面パネル１６を重ねた後、左側面パネル１３及び右側面パネル１５を順に重ねる。これにより、保温保冷容器５は、折り畳まれた状態となる。
【００２５】
［端末装置の構成］
図４（Ａ）は、端末装置２のブロック図である。端末装置２は、主に、ディスプレイやランプなどの表示部２１と、入力部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、制御部２５と、ＧＰＳ受信機２６と、スピーカなどの音出力部２７と、を備える。これらの各要素は、バスライン２０を介して相互に接続されている。
【００２６】
入力部２２は、例えばタッチパネル、ボタン、音声入力装置等であり、運転者等の入力を受け付ける。記憶部２３は、制御部２５が実行するプログラム及び制御部２５が実行する処理に必要な情報を記憶する。通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、親機３及びサーバ装置９とデータ通信を行う。ＧＰＳ受信機２６は、配送車両１の現在位置を示す位置情報を生成する。
【００２７】
制御部２５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することで、端末装置２内の各構成要素に対して種々の制御を行う。例えば、制御部２５は、通信部２４を制御することで、親機３から受信した測定情報ＳａにＧＰＳ受信機２６が測定した位置情報等を付してサーバ装置９へ転送したりする。また、制御部２５は、通信部２４によりサーバ装置９から保温保冷容器５の内部温度に関する警告を出力すべき旨の指示信号を受信した場合に、当該指示信号に基づき、保温保冷容器５に温度調整材８を投入すべき旨の警告を、表示部２１又は／及び音出力部２７により出力する。
【００２８】
［サーバ装置の構成］
図４（Ｂ）は、サーバ装置９のブロック図である。図４（Ｂ）に示すように、サーバ装置９は、主に、記憶部９３と、通信部９４と、制御部９５とを有する。
【００２９】
記憶部９３は、制御部９５が実行するプログラム及び制御部９５が実行する処理に必要な情報を記憶する。本実施形態では、記憶部９３は、配送する荷物の配送スケジュールに関する情報を記録した配送スケジュールＤＢ９６と、配送する保温保冷容器５の許容温度帯を記録した温度管理ＤＢ９７と、保温保冷容器５の温度の履歴を記録した温度蓄積ＤＢ９８とを備える。配送スケジュールＤＢ９６と、温度管理ＤＢ９７と、温度蓄積ＤＢ９８のデータ構造の具体例については後述する。通信部９４は、制御部９５の制御に基づき、端末装置２とデータ通信を行う。
【００３０】
制御部９５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ＲＯＭや記憶部９３等に記憶されたプログラムを実行することで、サーバ装置９の全体を制御する。例えば、制御部９５は、端末装置２から通信部９４が測定情報Ｓａを受信した場合に、当該測定情報Ｓａにより推定内部温度を算出する。推定内部温度の算出方法については後述する。そして、制御部９５は、算出した推定内部温度に基づき、温度蓄積ＤＢ９８を更新すると共に、温度管理ＤＢ９７を参照して温度異常の有無を判定する。また、制御部９５は、算出した推定内部温度及び温度管理ＤＢ９７を参照した結果、対象の保温保冷容器５の内部温度に異常があると判断した場合には、当該保温保冷容器５のＩＤ（「箱ＩＤ」とも呼ぶ。）等を含む警告の指示信号を生成し、通信部９４により端末装置２へ送信する。制御部９５は、本発明における「受信手段」、「推定手段」、「送信手段」、及び「異常判定手段」の一例である。
【００３１】
［データ構造］
次に、図５を参照して各データベースのデータ構造について説明する。
【００３２】
図５（Ａ）は、配送スケジュールＤＢ９６のデータ構造の一例である。図５（Ａ）に示す配送スケジュールＤＢ９６は、「荷物ＩＤ」、「トラックＩＤ」、「箱ＩＤ」、「センサＩＤ」、「配送予定日時」、及び「配送場所」の各項目を有する。
【００３３】
「荷物ＩＤ」の項目には、輸送対象の荷物の識別情報である荷物ＩＤが記録される。「トラックＩＤ」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物を輸送する車両のトラックＩＤが記録される。「箱ＩＤ」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物が収容される保温保冷容器５の識別情報である箱ＩＤが記録される。「センサＩＤ」の項目には、対応する箱ＩＤが示す保温保冷容器５に設置される温度センサ７のセンサＩＤが記録される。「配送予定日時」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物の配送が完了する予定日時が記録される。「配送場所」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物の配送先の住所が記録される。なお、配送スケジュールＤＢ９６は、複数のデータベースに細分化されていてもよい。例えば、配送スケジュールＤＢ９６は、荷物ＩＤとトラックＩＤと箱ＩＤとセンサＩＤとを対応付けたデータベースと、荷物ＩＤと、配送予定日時と、配送場所とを対応付けたデータベースとから構成されてもよい。
【００３４】
図５（Ｂ）は、温度管理ＤＢ９７のデータ構造の一例である。図５（Ｂ）に示す温度管理ＤＢ９７は、「箱ＩＤ」の項目と、「許容温度帯」の項目とを有する。「箱ＩＤ」の項目には、輸送対象となる荷物が収容される各保温保冷容器５の箱ＩＤが記録される。「許容温度帯」の項目には、対応する箱ＩＤが示す保温保冷容器５に収容される荷物の許容温度帯が記録されている。
【００３５】
ここで、温度管理ＤＢ９７を参照した保温保冷容器５の内部温度の異常判定の具体例について補足説明する。
【００３６】
例えば、サーバ装置９は、端末装置２から測定情報Ｓａを受信した場合に、測定情報Ｓａに含まれるセンサＩＤに対応する箱ＩＤを図５（Ａ）に示す配送スケジュールＤＢ９６等を参照して特定し、特定した箱ＩＤに対応する許容温度帯を図５（Ｂ）に示す温度管理ＤＢ９７から抽出する。そして、サーバ装置９は、温度管理ＤＢ９７から抽出した許容温度帯と、対象の測定情報Ｓａから算出した推定内部温度とを比較することで、特定した箱ＩＤが示す保温保冷容器５の内部温度の異常の有無を判定する。推定内部温度の算出方法については後述する。そして、サーバ装置９は、対象の測定情報Ｓａから算出した推定内部温度が、温度管理ＤＢ９７から抽出した許容温度帯から外れた場合、対象の保温保冷容器５の箱ＩＤ等を含む警告の指示信号を生成し、端末装置２へ送信する。この場合、端末装置２は、受信した指示信号に基づき、内部温度の異常があった保温保冷容器５の箱ＩＤ等を出力し、乗員に対象の保温保冷容器５への温度調整材８の投入を促す警告を行う。なお、後述するように、保温保冷容器５の内壁に設置される温度センサ７は、保温保冷容器５の開閉に伴う温度変化の急変が生じにくい位置に設けられる。これにより、本実施例では、保温保冷容器５の開閉に伴う推定内部温度の急変に起因した不要な警告の出力が好適に抑制される。
【００３７】
図５（Ｃ）は、温度蓄積ＤＢ９８のデータ構造の一例である。図５（Ｃ）に示す温度蓄積ＤＢ９８は、「箱ＩＤ」、「温度」、「日時」、及び「位置」の各項目を有する。サーバ装置９は、受信した測定情報Ｓａごとに、温度蓄積ＤＢ９８のレコードを生成する。
【００３８】
「箱ＩＤ」の項目には、端末装置２から受信する測定情報Ｓａに含まれるセンサＩＤに対応する箱ＩＤが記録される。「温度」の項目には、対象となる測定情報Ｓａから算出した推定内部温度が記録される。「日時」の項目には、対象となる測定情報Ｓａに含まれる日時情報が示す日時が記録される。「位置」の項目には、対象となる測定情報Ｓａと共に端末装置２から送信された配送車両１の位置情報に基づく緯度経度が記録される。
【００３９】
［推定内部温度の算出］
次に、推定内部温度の算出方法について説明する。サーバ装置９は、各保温保冷容器５の推定内部温度を、当該保温保冷容器５内に設置された温度センサ７が生成した測定情報Ｓａと、保温保冷容器５の外部であって荷台１０内に設置された温度センサ７が生成した測定情報Ｓａとに基づき算出する。
【００４０】
図６は、中心付近の内部温度が１０℃以下の保温保冷容器５の外部温度がそれぞれ２０℃、３０℃、４０℃、５０℃である場合の保温保冷容器５の壁部付近での温度推移を示した図である。プロット６２〜６５は、外部温度が２０℃、３０℃、４０℃、５０℃の場合に対応する保温保冷容器５の内壁温度を示す。
【００４１】
図６に示すように、いずれの外部温度においても、保温保冷容器５の外部から内部の方向にかけて、温度は、保温保冷容器５の内部温度に近似するように緩やかに下がる。そして、プロット６２〜６５に示すように、保温保冷容器５の内壁温度は、外部温度に応じて異なる。そして、保温保冷容器５の外部温度から保温保冷容器５の内壁温度への温度低下の度合いに応じて、保温保冷容器５の内壁温度から保温保冷容器５の中心付近での内部温度までの温度低下の度合いが異なる。
【００４２】
以上を勘案し、本実施例では、サーバ装置９は、受信する測定情報Ｓａからそれぞれ特定される保温保冷容器５の外部温度及び内壁温度との組み合わせによって、保温保冷容器５の中心付近での内部温度の推定値である推定内部温度を算出する。
【００４３】
図７は、保温保冷容器５の外部温度「Ｔ１」から保温保冷容器５の中心付近の内部温度「Ｔ４」を推定する概要を示す図である。図７において、「ｈ１」は保温保冷容器５の外部の熱伝達係数、「ｈ２」は保温保冷容器５の内部の熱伝達係数、「λ」は保温保冷容器５の壁部の熱伝導率、「Ｔ２」は保温保冷容器５の外部壁面での温度、「Ｔ３」は保温保冷容器５の内壁温度、「Ｌ」は保温保冷容器５の壁部の厚みの長さを示す。
【００４４】
この場合、保温保冷容器５の外部気温と保温保冷容器５の内部温度との間の変化が緩やかであることから、準定常状態とみなすと以下の式が成立する。
｛１／（１／ｈ１＋Ｌ／λ）｝×（Ｔ１−Ｔ３）＝ｈ２×（Ｔ３−Ｔ４）  式（１）
【００４５】
この式を変形すると、温度Ｔ４についての以下の式（２）が得られる。
Ｔ４＝Ｔ３−ｈ１×λ×（Ｔ１−Ｔ３）／｛ｈ２×（λ＋ｈ１×Ｌ）｝  式（２）
【００４６】
ここで、式（１）のλ、Ｌ、ｈ１、ｈ２は測定等に基づき予め求めることが可能である。例えば、
ｈ１＝１０（Ｗ／ｍ２・Ｋ）、
ｈ２＝４（Ｗ／ｍ２・Ｋ）、
Ｌ  ＝０．３（ｍ）
λ  ＝０．０１（Ｗ／ｍ・Ｋ）
とすると、式（２）は、以下の式（３）のように表される。
Ｔ４＝Ｔ３−８．３０６×１０−３×（Ｔ１−Ｔ３）    式（３）
【００４７】
よって、サーバ装置９は、式（３）を用い、温度Ｔ１を保温保冷容器５外に設置された温度センサ７の測定値、温度Ｔ３を保温保冷容器５内に設置された温度センサ７の測定値とすることで、推定内部温度に相当する温度Ｔ４を好適に算出することができる。このように、サーバ装置９は、保温保冷容器５の外部温度及び保温保冷容器５の内壁温度をパラメータとする推定内部温度の式又はこれに相当するマップを予め作成することが可能である。なお、上述した式（３）に基づく推定内部温度の算出方法は一例であり、他の種々の算出方法により推定内部温度を算出してもよい。
【００４８】
なお、図７の説明に代えて、種々の保温保冷容器５の外部温度及び保温保冷容器５の内壁温度に対する保温保冷容器５の中心付近の内部温度を実験により測定し、当該実験結果に基づき作成した式又はマップ等を予めサーバ装置９が記憶してもよい。この場合であっても、同様に、サーバ装置９は、測定情報Ｓａが示す保温保冷容器５の外部温度及び保温保冷容器５の内壁温度から推定内部温度を好適に求めることができる。
【００４９】
［温度センサの設置位置］
次に、保温保冷容器５の内部壁面に設置する温度センサ７の設置位置について説明する。温度センサ７は、第１条件として、上述の推定内部温度の算出精度を上げるため、温度センサ７の測定温度と保温保冷容器５の中心付近の内部温度との温度差のばらつきが小さくなる位置に設けられるのが好ましい。また、第２条件として、温度センサ７は、上述の温度差が小さくなる位置に設けられるのが好ましい。さらに第３条件として、温度センサ７は、保温保冷容器５の開放時において、温度センサ７の測定温度の変化が小さく、保温保冷容器５内の荷物と似た温度変化となるような位置に設けられるのが好ましい。これらの第１〜第３条件を満たす温度センサ７の設置位置の具体例について、図８を参照して説明する。
【００５０】
図８は、保温保冷容器５の内壁面での温度センサ７の取付位置として好適な領域（「センサ設置領域」とも呼ぶ。）Ｒｓ１−Ｒｓ３を明示した図である。図８では、図２に示すように正面パネル１２が開閉自在な保温保冷容器５におけるセンサ設置候補領域Ｒｓ１−Ｒｓ３を示している。図８の例では、開閉がなされる天面パネル１１及び正面パネル１２と荷物が載置される底面パネル１６を除く左側面パネル１３、背面パネル１４、及び右側面パネル１５の各内壁面に、センサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３が存在する。
【００５１】
ここで、各センサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３は、保温保冷容器５の開閉時での温度変化を勘案し、開閉が行われる正面パネル１２と離れた位置（即ち背面パネル１４に近い位置）に設けられる。図８の例では、左側面パネル１３及び右側面パネル１５のセンサ設置領域Ｒｓ１、Ｒｓ３は、保温保冷容器５の奥行き方向における中心（一点鎖線４１、４２参照）付近又は当該中心付近よりも背面パネル１４に近い位置に存在する。また、後述する図９−１０の実験結果を勘案し、各センサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３は、保温保冷容器５の高さ方向における中心（一点鎖線４０参照）よりも底面パネル１６側に設けられている。このようにすることで、保温保冷容器５の開閉時に温度センサ７が測定する温度が急変するのを好適に抑制することができ、上述の第３条件が満たされる。
【００５２】
さらに、各センサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３は、各壁部のつなぎ目である稜部から１０ｃｍ以上離れた位置に設けられる。具体的には、センサ設置領域Ｒｓ１は、稜部５０、５３から１０ｃｍ離れ、センサ設置領域Ｒｓ２は、稜部５０〜５２からそれぞれ１０ｃｍ離れ、センサ設置領域Ｒ３は、稜部５２、５４から１０ｃｍ離れている。また、各センサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３は、稜部５０−５４以外の稜部とも１０ｃｍ以上離れている。これにより、壁部のつなぎ目部分での熱流入又は熱流出による温度センサ７の測定温度の過剰変化を好適に抑制することができ、上述の第１及び第２条件が満たされる。
【００５３】
次に、図８で説明したセンサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３内の任意の位置に温度センサ７を設置した場合に上述の第３条件が満たされることについて、図９−１０を参照して補足説明する。
【００５４】
図９（Ａ）は、図２の構成例と同様に正面パネル１２の開閉が可能な保温保冷容器５の背面パネル１４の内壁面での測定温度の時間変化を示すグラフ「Ｇ１」〜「Ｇ３」と、保温保冷容器５の空間中心での測定温度を示すグラフ「Ｇａ」と、保温保冷容器５内の荷物の測定温度の各時間変化を示すグラフ「Ｇｂ」とをそれぞれ示す。また、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のグラフＧ１〜Ｇ３に対応する各温度センサ７の背面パネル１４の内壁面内での設置位置を示す。
【００５５】
図９（Ａ）のグラフＧ１が示すように、背面パネル１４の比較的上側（即ち天面パネル１１側）に温度センサ７を設置した場合、保温保冷容器５の開閉に伴う温度上昇が大きい。一方、グラフＧ２が示すように、背面パネル１４の比較的中心部分に温度センサ７を設置した場合、保温保冷容器５の開閉に伴う温度情報が小さく、荷物の温度（グラフＧｂ参照）と似た挙動を示す。ここで、図８のセンサ設置領域Ｒｓ２は、背面パネル１４の比較的中心部分に近い位置に存在する。よって、センサ設置領域Ｒｓ２内の任意の位置に温度センサ７を設置した場合、保温保冷容器５の開放時での温度センサ７の測定温度の変化が小さく、保温保冷容器５内の荷物と似た温度変化となり、上述の第３条件が満たされる。
【００５６】
図１０（Ａ）は、断続的に保温保冷容器５の開放を行った場合の側面パネル（左側面パネル１３または右側面パネル１５）の内壁面での測定温度の時間変化を示すグラフ「Ｇ４」〜「Ｇ６」と、保温保冷容器５の空間中心での測定温度を示すグラフ「Ｇｃ」と、保温保冷容器５内の荷物の測定温度の各時間変化を示すグラフ「Ｇｄ」とをそれぞれ示す。また、図１０（Ｂ）は、図９（Ａ）のグラフＧ４〜Ｇ６に対応する各温度センサ７の側面パネルの内壁面内での設置位置を示す。
【００５７】
図１０（Ａ）のグラフＧ４が示すように、側面パネル１３、１５の比較的上側（即ち天面パネル１１側）に温度センサ７を設置した場合、保温保冷容器５の開閉に伴う温度上昇が大きい。一方、グラフＧ５が示すように、側面パネル１３、１５の比較的中心部分に温度センサ７を設置した場合、保温保冷容器５の開閉に伴う温度情報が小さく、荷物の温度（グラフＧｄ参照）と似た挙動を示す。ここで、図８のセンサ設置領域Ｒｓ１、Ｒｓ３は、側面パネル１３、１５の比較的中心部分に近い位置に存在する。よって、センサ設置領域Ｒｓ１、Ｒｓ３内の任意の位置に温度センサ７を設置した場合、保温保冷容器５の開放時での温度センサ７の測定温度の変化が小さく、保温保冷容器５内の荷物と似た温度変化となり、上述の第３条件が満たされる。
【００５８】
なお、保温保冷容器５による保管温度よりも外気温が低い場合には、保温保冷容器５の下側からの冷気の流入が考えられることから、保温保冷容器５による保管温度が外気温より低い場合と同様に、背面パネル１４又は側面パネル１３、１５の中心近くに設置することが好ましい。よって、保温保冷容器５による保管温度よりも外気温が低い場合についても、図８で説明したセンサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３内の任意の位置に温度センサ７を設置した場合に、第１及び第２条件に加えて、上述の第３条件が満たされる。
【００５９】
次に、図８で説明したセンサ設置領域Ｒｓ１−Ｒｓ３内の任意の位置に温度センサ７を設置した場合に上述の第１及び第２条件が満たされることについて、図１１を参照して補足説明する。
【００６０】
図１１（Ａ）は、実験での温度センサ７の配置を示す。図１１（Ａ）では、背面パネル１４及び左側面パネル１３のつなぎ目である稜部５０付近の中間の高さの内壁に、背面パネル１４及び左側面パネル１３のそれぞれに８個ずつ２ｃｍ間隔で温度センサ７が設けられている。図１１（Ａ）の構成例では、端部１３０を含む左側面パネル１３の全ての端部は、背面パネル１４などの他のパネルにより塞がれて（即ち面接触して）いる。一方、背面パネル１４の端部１４０は、左側面パネル１３と接触することなく露出している。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す温度センサ７の測定結果に基づくグラフであり、縦軸は内部空間温度と内壁での測定温度との温度差の平均又は分散を示し、横軸は稜線５０から各温度センサ７の設置位置までの距離を示す。
【００６１】
図１１（Ｂ）において、グラフ「Ｇ１１」は、左側面パネル１３の内壁に設置した温度センサ７の測定温度と保温保冷容器５の中心付近の内部空間との温度差の時間平均を示し、グラフ「Ｇ１２」は、当該温度差の時系列での分散を示す。また、グラフ「Ｇ１３」は、背面パネル１４の内壁に設置した温度センサ７の測定温度と保温保冷容器５の中心付近での内部空間との温度差の時間平均を示し、グラフ「Ｇ１４」は、当該温度差の時系列での分散を示す。
【００６２】
グラフＧ１１、Ｇ１３に示すように、左側面パネル１３又は背面パネル１４のいずれの場合であっても、真空断熱材（図１１（Ａ）参照）の位置に関わらず、稜部５０から１０ｃｍ以内の距離で保温保冷容器５の内部空間との温度差が大きくなっている。このことから、温度センサ７の設置位置は、稜部から少なくとも１０ｃｍ以上離すことが好適であると考えられる。ここで、図８のセンサ設置領域Ｒｓ１〜Ｒｓ３は、保温保冷容器５の稜部から１０ｃｍ以上離れている。従って、センサ設置領域Ｒｓ１〜Ｒｓ３内の任意の位置に温度センサ７を設置した場合、稜部での熱流入等に起因した温度センサ７の測定温度の過剰変化を好適に抑制することができ、上述の第１及び第２条件が満たされる。
【００６３】
また、図１０（Ａ）のグラフＧ１１〜Ｇ１４が示すように、端部１３０を含む全ての端部が他のパネルにより塞がれている左側面パネル１３に設置された温度センサ７の測定温度の方が、端部１４０が露出している背面パネル１４に設置された温度センサ７の測定温度よりも、保温保冷容器５の内部温度との温度差の平均及び分散が小さく安定している。このように、温度センサ７は、端部が他の内壁面に塞がれたパネル（図１０では左側面パネル１３）に設置されるのがより好ましい。
【００６４】
［本実施形態の作用・効果］
本実施形態によれば、温度センサ７は、折り畳み自在な保温保冷容器５の各壁部のつなぎ目である稜部から１０ｃｍ以上離れた位置に設けられる。これにより、保温保冷容器５が折り畳み自在であることにより、壁面を構成する各パネル間の隙間により熱流入が生じやすい構造であっても、温度センサ７の測定温度は、稜部からの熱流入等に起因した温度変化が低減される。よって、サーバ装置９は、この態様では、温度センサ７の測定温度に基づき、保温保冷容器５の中心付近の内部温度の推定値である推定内部温度を高精度に算出することができる。
【００６５】
また、温度センサ７は、保温保冷容器５の開閉による温度変化の影響が小さい位置に設けられる。これにより、保温保冷容器５の開閉に起因した温度センサ７の測定温度の急変に起因して推定内部温度が許容温度帯から外れるのを好適に防ぐことができる。従って、保温保冷容器５の開閉に起因した保温保冷容器５の内部温度の警告に関する指示信号がサーバ装置９から端末装置２に送信されるのを好適に防ぐことができ、端末装置２は、不要な警告を出力するのを好適に防ぐことができる。
【００６６】
［変形例］
次に、上記の実施例に好適な変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施例に適用することができる。
【００６７】
（変形例１）
図１に示す温度管理システム１００は、一例であり、本発明が適用可能な構成は、これに限定されない。
【００６８】
図１２は、変形例に係る温度管理システム１００Ａの構成を示す。図１２に示す温度管理システム１００Ａでは、親機３Ａは、図１に示す温度管理システム１００の端末装置２の機能を含み、端末装置２を介すことなくサーバ装置９と通信を行う。
【００６９】
この態様では、親機３Ａは、温度センサ７から受信した測定情報Ｓａを、サーバ装置９へ送信する。また、サーバ装置９が測定情報Ｓａに基づき算出した推定内部温度が許容温度帯から外れた場合には、親機３Ａは、サーバ装置９から警告に関する指示信号を受信し、保温保冷容器５の内部温度に関する警告を出力して温度調整材８の投入を促す。このように、図１２に示す温度管理システム１００Ａは、実施例と同様に、荷台１０に積まれた保温保冷容器５の内部温度を好適に管理することができる。
【００７０】
また、サーバ装置９は、ネットワークを介して接続する複数の端末から構成されてもよい。この場合、各端末は、予め割り当てられた処理を実行するのに必要な情報の授受を、他の端末と行う。例えば、サーバ装置９は、配送スケジュールＤＢ９６、温度管理ＤＢ９７及び温度蓄積ＤＢ９８を記憶する端末と、実施形態に係る制御部９５の処理を実行する端末とから構成されてもよい。この態様であっても、サーバ装置９は、実施例と同様に、荷台１０に積まれた保温保冷容器５の内部温度を好適に管理することができる。
【００７１】
（変形例２）
サーバ装置９は、保温保冷容器５の内部温度の推定値である推定内部温度を算出する代わりに、保温保冷容器５に収容される荷物（サンプル）の温度の推定値（「推定サンプル温度」とも呼ぶ。）を算出してもよい。
【００７２】
この場合、第１の例では、サーバ装置９は、保温保冷容器５の内部温度と当該保温保冷容器５に収容される荷物の温度とが等しいとみなし、実施例の推定内部温度と同一方法により推定サンプル温度を算出する。第２の例では、サーバ装置９は、荷物の種類ごとに、推定内部温度と推定サンプル温度との関係を示すマップ又は式を予め記憶しておき、当該マップ又は式を参照することで、実施例に基づき算出した推定内部温度から推定サンプル温度を算出する。そして、これらの例では、サーバ装置９は、算出した推定サンプル温度と、図５（Ｂ）に示す温度管理ＤＢ９７に登録された許容温度帯とを比較することで、荷物の温度の異常判定を行う。この態様によっても、サーバ装置９は、荷物の温度の異常判定を的確に行うことができる。
【００７３】
（変形例３）
保温保冷容器５の内部温度の異常判定は、許容温度帯と推定内部温度との比較に限定されず、種々の判定方法を採用してもよい。
【００７４】
例えば、サーバ装置９は、許容温度帯と算出した推定内部温度とを比較するのに代えて、又はこれに加えて、許容温度帯ごとに、許容温度帯から外れることが推測される閾値を設け、当該閾値よりも推定内部温度が許容温度帯に近付いた場合に、警告の指示信号を端末装置２へ送信してもよい。この態様により、サーバ装置９は、保温保冷容器５の内部温度が許容温度帯から外れる前に、乗員に対して温度調整材８の投入を促すことができ、乗員が温度調整材８を投入する時間的余裕を確保することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  配送車両
２  端末装置
３  親機
５  保温保冷容器
７  温度センサ
８  温度調整材
９  サーバ装置
１００、１００Ａ  温度管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017186035.tif 000009
【図８】
2017186035.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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