(57)【要約】【課題】本発明の実施形態が解決しようとする課題は、災害時、現在の各機器の被害状況や制約と、各機器の売上比率等により定まる復旧させる順序を示す優先度に基づき、ＢＣＰをリアルタイムに更新し、各機器を復旧させるまでの日数や手順を算出する、復旧計画管理装置を提供することである。【解決手段】実施形態の復旧計画管理装置は、優先度演算部と復旧手順作成部とを備える。優先度演算部は、機器が事業に与える影響を示す指標である影響度に基づき、前記機器を復旧させる順番を定める指標となる優先度を演算する。復旧手順作成部は、前記優先度の高い順番で前記機器を復旧させる手順である復旧手順を作成する。【選択図】  図２
2017199128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が事業に与える影響を示す指標である影響度に基づき、前記機器を復旧させる順番
を定める指標となる優先度を演算する優先度演算部と、
前記優先度の高い順番で前記機器を復旧させる手順である復旧手順を作成する復旧手順
作成部と、
を備える復旧計画管理装置。
【請求項２】
機器の接続元または接続先の情報から、前記機器の運転に必要なほかの機器がまとめら
れた機器グループを作成するグループ作成部を備え、
前記優先度演算部は、前記影響度に基づき、前記機器グループの前記優先度を演算する
請求項１に記載の復旧計画管理装置。
【請求項３】
前記機器の設置場所付近の災害の程度を取得する取得部を備え、
前記取得部が取得する前記災害の程度から、前記機器を復旧させるのにかかる時間であ
る必要復旧時間を算出する復旧時間算出部
を備える請求項１または２に記載の復旧計画管理装置。
【請求項４】
前記機器の故障状況の情報である故障状況情報を取得する取得部を備え、
前記取得部が取得する前記故障状況情報から前記機器を復旧させるのにかかる時間であ
る必要復旧時間を算出する復旧時間算出部
を備える請求項１または２に記載の復旧計画管理装置。
【請求項５】
前記復旧手順及び前記必要復旧時間をもとに、事業の操業率の時間変化を示す復旧曲線
を作成する復旧曲線作成部
を備える請求項３または４に記載の復旧計画管理装置。
【請求項６】
前記復旧手順のもととなる作業員スケジュールを作成する最適化演算部
を備える請求項１から５のいずれか一つに記載の復旧計画管理装置。
【請求項７】
前記復旧手順作成部は、必要復旧時間を小さくするように前記復旧手順を作成する
請求項１から６のいずれか一つに記載の復旧計画管理装置。
【請求項８】
前記復旧手順作成部は、復旧にかかるコストである復旧コストを小さくするように前記
復旧手順を作成する
請求項１から７のいずれか一つに記載の復旧計画管理装置。
【請求項９】
前記復旧手順作成部は、必要復旧時間あるいは復旧コストを異なる比率で小さくする複
数の復旧手順を作成し、
前記複数の復旧手順から一つを選択させる復旧計画選択部
を備える請求項７または８に記載の復旧計画管理装置。
【請求項１０】
災害発生前に、想定される災害の程度、災害時の機器の故障状況、あるいは必要復旧時
間の少なくとも一つを模擬データとして複数作成する模擬データ作成部と、
前記復旧手順作成部が、前記模擬データそれぞれに基づいて復旧手順を作成し、
を備える請求項１から９のいずれか一つに記載の復旧計画管理装置。
【請求項１１】
前記復旧手順作成部で作成される復旧手順、復旧時間算出部で算出される必要復旧時間
、復旧曲線作成部で作成される復旧曲線の少なくとも一つを表示する表示部
を備える請求項３から１０のいずれか一つに記載の復旧計画管理装置。
【請求項１２】
復旧計画管理装置に、
機器が事業に与える影響を示す指標である影響度に基づき、前記機器を復旧させる順番
を定める指標となる優先度を演算する優先度演算機能と、
前記優先度の高い順番で前記機器を復旧させる手順である復旧手順を作成する復旧手順
作成機能と、
を実現させる復旧計画管理プログラム。
【請求項１３】
機器が事業に与える影響を示す指標である影響度に基づき、前記機器を復旧させる順番
を定める指標となる優先度を演算するステップと、
前記優先度の高い順番で前記機器を復旧させる手順である復旧手順を作成するステップ
と、
からなる復旧計画管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、復旧計画管理装置、復旧計画プログラム及び復旧計画方法に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
災害や事故などが起こると、設備の故障や人の不足が発生し、それにより平常時に対し
て事業全体の操業率が低下する。事業全体の操業率とは、平常時に対する事業の稼働割合
であり、平常時は事業全体の操業率１００％である。
【０００３】
近年、そのような事業全体の操業率の低下による損害を最小限にとどめ、災害後も事業
機能を継続もしくは早期復旧を行うための事業継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉ
ｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ  以下、ＢＣＰ）が注目を集めている。ＢＣＰの対応としては、あ
らかじめ災害の規模を想定し、それに合わせて非常用発電機の設置や災害時の対応マニュ
アルの作成を行い災害に備えるなどの方法が一般的である。
【０００４】
このような従来のＢＣＰは、災害発生時に実際の被害状況や災害により制限されたエネ
ルギー、人、資材などの条件に合わせて、必要な個所に電気や水道を供給するよう管理す
るものが多く、災害発生から完全復旧までの一部のプロセスを支援するものであり、効果
的に事業の継続や早期復旧を行うための復旧全体の計画作成についてはあまり行われてい
ない。
【０００５】
また、従来のＢＣＰは、災害の規模を想定し、復旧に必要な日数の目安や具体的な対応
手順をまとめておくことで災害時に迅速に対応するものである。しかし、あくまで想定に
基づいた計画であるため、実際の災害時には被害状況が想定と異なり、復旧が計画どおり
に進まないことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５―１１１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、災害時、現在の各機器の被害状況や制約
と、各機器の売上比率等により定まる復旧させる順序を示す優先度に基づき、ＢＣＰをリ
アルタイムに更新し、各機器を復旧させるまでの日数や手順を算出する、復旧計画管理装
置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、
実施形態の復旧計画管理装置は、優先度演算部と復旧手順作成部とを備える。優先度演算
部は、機器が事業に与える影響を示す指標である影響度に基づき、前記機器を復旧させる
順番を定める指標となる優先度を演算する。復旧手順作成部は、前記優先度の高い順番で
前記機器を復旧させる手順である復旧手順を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る復旧計画管理装置を含む事業所の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る復旧計画管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器構成情報の入力画面の一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るグラフで登録される故障率及び必要復旧時間の推定画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る表で登録される故障率及び必要復旧時間の推定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る復旧計画管理装置の処理フローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る優先度演算部の処理フローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る復旧計画作成方法の例である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る復旧手順出力画面の一例である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る復旧計画管理装置の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る復旧計画管理装置の処理フローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る作業員リソース入力画面の一例を表す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る最適化演算部の処理フローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る復旧計画管理装置の復旧計画出力画面の一例を表す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る復旧計画管理装置の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る復旧計画管理装置の処理フローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る復旧計画選択画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る復旧計画管理装置の機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る復旧計画管理装置の処理フローチャートである。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る模擬データ作成部の処理フローチャートである。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る模擬データ作成部の動作の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る復旧計画マニュアルの一例である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係るコスト表示部の表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
（構成）
図１に、復旧計画管理装置を含む事業所の構成の一例を示す。復旧計画管理装置１は例
えば，事業所または工場内の端末装置に実装されるサーバーであり、内部通信ネットワー
ク２を介して、工場内の生産管理装置３や生産機器４ａ、４ｂ、４ｃ、外部エネルギー源
６、エネルギー網７、非常用発電機８の少なくとも一部の運転状況や故障度合などの情報
を監視し、機器を復旧させるための計画である復旧計画を管理する。
【００１２】
生産管理装置３は工場内の機器の運転を制御する制御装置であり、各機器の運転状況及
び復旧管理装置１の情報を閲覧可能であり、復旧管理装置１の指令に基づいて機器に運転
指令を与えることも可能である。
【００１３】
工場内のライン１では、生産機器４ｃを経由して生産機器４ａから生産品５ａが生産さ
れる。また、ライン２では、生産機器４ｂから生産品５ｂが生産される。各機器の運転は
エネルギー網７を介して得た外部エネルギー源６のエネルギーを用いるほか、非常用発電
機８を用いて作動させることも可能である。
【００１４】
図２に本発明の第１の実施形態に係る復旧計画管理装置１の機能構成の一例を示す。復
旧計画管理装置１は、取得部１１、記憶部１２、出力部１３、表示部１４、復旧時間算出
部１５、復旧曲線作成部１６、優先度演算部１７、及び復旧手順作成部１８を備える。
【００１５】
取得部１１は、機器構成情報、必要復旧時間情報、機器故障状況情報（故障状況情報）
等の、事前に入力される情報及びリアルタイムで変化する情報を取得する。リアルタイム
で変化する情報を取得する周期は、対象により異なるが、例えば１日１回の周期で取得す
る。
【００１６】
ここで、機器構成情報とは、例えば機器の配置場所、番号、名称、接続元や接続先、機
器の影響度等の情報である。影響度とは、各機器が事業全体の操業率または売り上げにど
の程度影響を与えるかの指標である。工場では、影響度は生産能力などである。例えば、
ある機器が故障により稼働しなくなると、製品の生産率が下がり売り上げが減少する。そ
のため、全体の売り上げに対する減少分の割合をその各機器の持つ影響度と考えてもよい
。つまり、機器の影響度の足し合わせが、事業全体の機器に対する操業率となる。
【００１７】
図３に機器構成情報の入力画面の一例を示す。図３（ａ）は、対象選択項目である。図
３（ｂ）は、機器構成情報を入力する箇所である。図３（ｃ）は決定ボタンである。工場
、ビル・オフィス、住宅、病院、町・地域等の対象を選択し、機器構成情報をエクセルフ
ァイルで入力し、決定をクリックする画面である。
【００１８】
必要復旧時間情報とは、機器の故障に対して復旧にどの程度日数がかかるかを示す必要
復旧時間、及び必要復旧時間を求めるのに必要な情報である。災害の程度から必要復旧時
間を求めることができる。災害が地震の場合、例えば地震の震度から必要復旧時間を求め
ることができる。災害の程度と各機器の必要復旧時間とを対応させる情報は事前に登録さ
れる。必要復旧時間の単位は、時間でも、日数でも、週でも、月でもよい。
【００１９】
機器故障状況情報とは、各機器の被災状況を示す情報である。例えば、平常時を故障率
０％とし、平常時と比べた機器の故障率や能力低下率である。機器故障状況情報は、地震
の震度情報など、災害の程度を示す他の情報から推定することもできる。推定に必要な情
報は事前に登録される。
【００２０】
図４に、災害が地震の場合の故障状況と必要復旧時間の推定画面の一例を示す。図４（
ａ）は、機器を選択する項目である。図４（ｂ）は、災害の程度を選択する項目である。
自身の場合、例えば震度を選択する。図４（ｃ）は、結果を出力させるボタンである。機
器を選択し、災害の程度を選択後に、結果出力ボタンをクリックすると、故障率と必要復
旧時間を出力される。
【００２１】
図４（ｄ）は、事前に登録される、災害の程度と機器の故障率を対応付けたグラフであ
る。機器ごとに登録される。図４（ｅ）は、事前に登録される、故障率と必要復旧時間を
対応付けたグラフである。図４の中で必要復旧時間情報は、図４（ｄ）、図４（ｅ）のグ
ラフである。
【００２２】
例えば、震度６強のとき、機器Ａの故障率は、図４（ｄ）より５０％である。また、必
要復旧時間は図４（ｅ）より５日である。
【００２３】
故障率と必要復旧時間は、図４のようにグラフで登録してもよいし、表で登録してもよ
い。故障率と必要復旧時間が表で登録される一例を図５に示す。図５（ａ）は、地震、浸
水、停電、火災等の災害を選択する項目である。図５（ｂ）は、災害が地震の場合、震度
を選択する項目である。図５（ｃ）の決定ボタンをクリックすると、図５（ｄ）の表のよ
うな、機器ごとに故障率及び必要復旧時間が表示される。機器を選択することで、故障率
と必要復旧時間が登録される。この例では、製造装置Ａの故障率は３０％、必要復旧時間
は３日で登録される。
【００２４】
機器故障状況情報は、各機器に接続された計測装置から自動で取得してもよいし、人が
判断した値を入力してもよい。図５（ｆ）に示すように、故障率または必要復旧時間のデ
ータを取得すると、図５（ｈ）のように、製造装置Ａの故障率が３０％から４５％に更新
される。また、図５（ｆ）で手入力を選択すると、手入力で故障率及び必要復旧時間を登
録あるいは修正できる。
【００２５】
記憶部１２は、取得する各情報を記憶する。各情報とは例えば、機器ごとの機器構成情
報、必要復旧時間情報、及び機器故障状況情報である。情報が更新されると、新しい情報
も記憶する。
【００２６】
復旧時間算出部１５は、記憶部１２で記憶される機器ごとの機器構成情報、必要復旧時
間情報、及び機器故障状況情報を用いて必要復旧時間を算出する。算出される必要復旧時
間は、記憶部１２で記憶される。
【００２７】
復旧曲線作成部１６は、災害により低下した操業率が、復旧活動により時間の経過とと
もに回復していく状態を示す、復旧曲線を作成する。復旧曲線は、横軸が時間、縦軸が事
業全体の操業率で表される。作成される復旧曲線は、記憶部１２で記憶される。
【００２８】
優先度演算部１７は、抽出部１７１、グループ作成部１７２、及び優先度算出部１７３
を備える。
【００２９】
抽出部１７１は、記憶部１２に記憶される機器構成情報のうち影響度をもとに、各機器
のうち影響度に関わる機器を抽出する。グループ作成部１７２は、記憶部１２に記憶され
る機器構成情報をもとに、抽出部１７１で抽出される機器の運転に必要なほかの機器をま
とめてグループ化する。グループ化した情報は記憶部１２で記憶される。
【００３０】
優先度算出部１７３は、記憶部１２に記憶される機器構成情報をもとに、グループ作成
部１７２で作成されるグループの優先度を算出する。グループの優先度とは、グループに
含まれる機器ごとの影響度の足し合わせにより求められ、復旧を行う順番の指標となる。
グループの優先度は記憶部１２で記憶される。
【００３１】
復旧手順作成部１８は、優先度算出部１７３で算出される優先度の高い機器グループか
ら復旧を行う手順を作成する。作成される手順は記憶部１２で記憶される。
【００３２】
出力部１３は、作成される復旧手順及び復旧曲線を出力する。
【００３３】
表示部１４は、作成される復旧手順及び復旧曲線を表示する。
【００３４】
（作用）
第１の実施形態に係る復旧計画管理装置１の動作を図６のフローチャートに示す。
【００３５】
まず、復旧計画管理装置１の取得部１１が、事前に登録される機器構成情報、必要復旧
時間情報、機器故障状況情報を取得する（Ｓ１１）。ここで、機器構成情報は、機器の配
置場所、番号、名称、接続元や接続先、機器の影響度等の情報である。必要復旧時間情報
は、必要復旧時間、及び必要復旧時間を求めるのに必要な情報である。機器故障状況情報
は、故障率などの、各機器の被災状況を示す情報である。取得する各情報は記憶部１２で
記憶される。
【００３６】
次に、復旧計画管理装置の取得部１１が、現在の機器故障状況情報を取得する（Ｓ１２
）。機器故障状況情報に含まれる、各機器の被災状況を示す情報は、例えば機器の故障率
の情報であり、リアルタイムに変化することがある。被災状況を取得する周期は、例えば
１日１回である。取得する各情報は記憶部１２で記憶される。
【００３７】
その後、復旧計画管理装置１の優先度演算部１７は、各機器の影響度をもとに各機器の
優先度を算出する（Ｓ１３）。この過程については、図７のフローチャートを用いて説明
する。求められる優先度は記憶部１２で記憶される。
【００３８】
そして、復旧計画管理装置１の復旧時間算出部１５が、優先度順に復旧させる場合の必
要復旧時間を算出する（Ｓ１４）。必要復旧時間は、例えば機器の故障率や、災害の程度
によって算出される。算出される必要復旧時間は記憶部１２で記憶される。
【００３９】
その後、復旧計画管理装置１の復旧手順作成部１８が、優先度順に復旧させる場合の復
旧手順を作成する（Ｓ１５）。作成される復旧手順は記憶部１２で記憶される。具体的な
復旧手順作成の例については、以下で図８用いて説明する。
【００４０】
そして、復旧計画管理装置１の出力部１３が、作成される復旧手順を出力する（Ｓ１６
）。出力方法や表示方法に関しては、図９を用いて以下で説明する。
【００４１】
Ｓ１３の各機器の優先度を算出する過程について、図７に示す優先度を演算する優先度
演算部１７の処理フローチャートを用いて説明する。まず、優先度演算部１７の抽出部１
７１が、対象の機器のうち影響度に関わる機器を抽出する（Ｓ１３１）。
【００４２】
その後、優先度演算部１７のグループ作成部１７２が、記憶部１２で記憶される機器構
成情報に基づき、各機器の運転に必要な他の機器をまとめてグループ化する（Ｓ１３２）
。影響度に関わる機器の抽出及びグループ化の一例として、図１を用いて説明する。図１
の生産機器４ａは、生産品５ａの製造を行うため影響度に関わる機器となる。このとき、
生産機器４ａにエネルギーを供給するエネルギー源６やエネルギー網７、運転指令を行う
生産管理装置３、及び前段階である生産機器４ｃは生産機器４ａの運用に必要な機器群で
あることから、生産機器４ａと同じグループとなる。グループ内の機器は他のグループと
共有していても良く、例えば図１のエネルギー網７は生産機器４ａのグル―プと生産機器
４ｂのグループのどちらにも属する。
【００４３】
そして、優先度演算部１７の優先度算出部１７３が、各機器グループの影響度をもとに
、優先度を算出する（Ｓ１３３）。
【００４４】
本実施形態では、事業全体の操業率の早期回復を目標とすることから、影響度の高い機
器を含むグループの機器群を優先的に復旧させることで、事業全体の操業率を早期に回復
させる。
【００４５】
そのため本実施形態では、優先度としてグループ内の影響度の合計を用いる。例えば、
図１の機器構成の場合、生産機器４ａのグループにおいて、生産機器４ｃにも影響度が存
在する場合には、生産機器４ａのグループの優先度は生産機器４ａと４ｃの影響度の合計
となる。したがって、本実施例では優先度を次の式（１）の形で表す。
【数１】
2017199128.tif 000003
ＤＯＰ：優先度
ＯＰＲ（ｉ）：機器ｉの影響度
【００４６】
その後、復旧計画管理装置１の復旧手順作成部１８が、優先度の高い順にグループを並
び替え、各グループに属する機器の情報を順に保存することで、復旧計画を作成する（Ｓ
１５）。
【００４７】
図７のフローチャートに関する機器のグループの優先度の設定及び優先度に基づく復旧
手順の作成方法について、図８に簡単な例を示し、説明する。
【００４８】
図８（ａ）に復旧手順の作成方法の例での、機器の構成及び各機器の影響度を示す。機
器は、電源、送電網、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃ、及び機器Ｄがあり、影響度はそれぞれ１
０、０、１０、３０、２０、３０である。機器の構成は、電源に送電網がつながり、その
送電網に機器Ａ、Ｂ、Ｃがつながり、機器Ａに機器Ｄがつながる。
【００４９】
図８（ｂ）にグループ化及びグループの優先度の一例を示す。電源でグループ１とし、
優先度は影響度から１０である。機器Ａ、電源、及び送電網でグループ２とし、優先度は
各機器の影響度の和である２０である。同様に、機器Ｂ、電源、及び送電網でグループ３
とし、優先度は４０である。機器Ｃ、電源、及び送電網でグループ４とし、優先度は３０
である。機器Ｄ、電源、送電網、及び機器Ａでグループ５とし、優先度は５０である。
【００５０】
ただし、図８（ｂ）のグループ化はあくまで一例であり、グループのつくり方やグルー
プの数を限定するものではない。
【００５１】
図８（ｃ）に復旧手順の一例を示す。復旧手順の作成において、グループ間で機器が重
複することがあるため、すでに他のグループで保存済みの機器情報は手順に保存しないと
いう処理を加えることで、機器の復旧計画の重複を無くす。
【００５２】
まず、手順１において、優先度の最も高いグループであるグループ５の機器を復旧させ
る。その後、手順２として、次に優先度の高いグループであるグループ３の機器を復旧さ
せる。その際、電源と送電網は手順１で復旧しているはずなので、復旧手順には含めない
。
【００５３】
同様に、手順３として、次に優先度の高いグループであるグループ４の機器を復旧させ
る。その際、電源と送電網は手順１で復旧しているはずなので、復旧手順には含めない。
【００５４】
同様に、次に優先度の高いグループであるグループ２の機器を復旧させるが、既にグル
ープ２の機器は復旧しているはずのため、手順には含めない。最後、グループ１の機器の
復旧だが、既に電源は復旧しているはずのため、手順には含めない。よって、手順３で復
旧は完了する。
【００５５】
最後に、復旧手順作成部１８において作成される復旧手順を出力部１３で出力する方法
について、図９に一例を示す。出力方法の一つとして、表示部１４が画面に表示させる場
合である。図９（ａ）は、作成される復旧手順を表で表した図である。図９（ｂ）は、復
旧曲線作成部１６で作成される復旧曲線である。
【００５６】
図９（ａ）の復旧手順では、優先度の高いグループ順に表示し、修理の必要な機器と作
業日数の目安を一覧にして表示している。図９（ｂ）では、災害発生からの日数と事業全
体の操業率を軸とする復旧曲線の形で表示している。復旧手順の順番に従い、機器を一つ
ずつ順番に復旧させる場合の復旧曲線である。
【００５７】
（効果）
本実施例の復旧計画管理装置によれば、災害等により事業の操業率が低下した場合に、
機器のグループ化と優先度の計算により、操業率を回復させるために最も効率の良い復旧
作業の手順を得ることができ、手順に沿って作業を行うことで操業率を早期に回復させ、
復旧にかかるコストを最小限にとどめることができる。
【００５８】
なお、図１の復旧管理装置を含む事業所の構成ならびに動作はあくまで一例であり、本
実施形態に係る復旧計画管理装置１の導入形態を限定するものではない。復旧計画管理装
置１の導入先は、工場内だけではなく、ビルやオフィス、事業所、住宅、病院、町及び地
域全体等にも導入可能である。
【００５９】
また、機器構成情報は、平常時にあらかじめデータを保存しておいても良いし、災害時
に他のデータと併せて入力しても良い。
【００６０】
また、機器構成情報の影響度に関して、最終生産品の製造に用いる部品の製造装置、電
源、配線、及びトイレなど、間接的に事業の操業に関わるものに対して、図３では電源や
配線の影響度を０％としているが、影響度を割り振っても良い。
【００６１】
なお、図４（ｅ）の故障率と必要復旧時間の関係を示すグラフは、復旧にあたる作業員
数に制限を設けずに設定されている。
【００６２】
なお、機器の故障率がわかる場合、必要復旧時間情報は、地震の震度でもよいし、機器
の故障率でもよい。故障率がわかると、図４（ｄ）のグラフを使用せず、図３（ｅ）のグ
ラフのみを使用して、直接必要復旧時間を求めることができ、処理工程を簡略化できる。
また、人が判断して、機器の故障率及び必要復旧時間を入力しても良い。
【００６３】
また、機器故障状況情報や必要復旧時間は、復旧作業が進むたびに値を更新して、現在
の状況から復旧が完了するまでの復旧計画を再計画しても良い。
【００６４】
また、取得部１１、出力部１３及び表示部１４は、それぞれの情報を取得する、出力す
る、表示するためのソフトウェアおよび、それらを実現するハードウェアの両方を含む。
【００６５】
また、本実施形態の機器グループの優先度の付け方はあくまで一例であり、式（１）の
形で表す以外に、他の方針に基づいて優先度をつけることも可能である。
【００６６】
なお、復旧計画を作成する際、復旧時間のデータを照らし合わせグループの復旧目安を
併せて保存しても良い。また、同じグループ内の機器の復旧手順については影響度を持つ
機器を先に復旧させるなど、細かく順番を決めても良いし、同時進行で作業するものとし
て同列に並べても良い。
【００６７】
なお、図９（ｂ）では、機器を順番に復旧させる場合の復旧曲線を示しているが、複数
の機器を並列に復旧させる場合の復旧曲線を表示させてもよい。さらに、計画を更新する
場合には、これまでの復旧実績として復旧曲線等を保存しておき、復旧手順更新後の復旧
曲線等を並列に並べて表示させてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態で優先度演算部１７はグループ毎に優先度を算出しているが、この優
先度は、グループ間で異なり同一の優先度を持つグループは無いように算出される。ただ
、同一の優先度を持つグループが有る場合でも本発明の効果は実現でき、同一の優先度を
もつグループはいずれも同等の扱いとなる。また、本実施形態ではグループを作成してグ
ループ毎に優先度をつけていたが、機器ごとに優先度をつけてもよい。その場合、複数の
機器の優先度が同じであれば同等の扱いとし、グループ化をしなくともグループを作成し
た場合と同様の扱いとなる。
【００６９】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態に係る復旧計画管理装置１の構成について図１０を用いて説明する。第
２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、最適化演算部１９を付加し、取得部１１で
取得する情報が増える点であり、これら以外は第１の実施形態と同じであるので、同一部
分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
取得部１１は、第１の実施形態で取得する情報の他、復旧作業にあたることのできる作
業員数等の情報である作業員情報を取得する。同様に、記憶部１２は、第１の実施形態で
記憶する情報の他、復旧作業にあたることのできる作業員数等の情報である作業員情報を
記憶する。
【００７１】
最適化演算部１９は、取得する作業員情報をもとに、最適化問題を解くことで、実現可
能な作業員スケジュールを演算する。求められる作業員スケジュールは、記憶部１２に記
憶される。
【００７２】
（作用）
第２の実施形態に係る復旧計画管理装置１の処理動作について図１１のフローチャート
を用いて説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、Ｓ１１をＳ２１、Ｓ
１２をＳ２２に変更し、Ｓ１３の後にＳ２３を追加し、Ｓ１４及びＳ１５を削除した点で
ある。これら以外は第１の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳
細な説明は省略する。
【００７３】
まず、復旧計画管理装置１の取得部１１が、事前に登録される機器構成情報、必要復旧
時間情報、機器故障状況情報、及び作業員情報を取得する（Ｓ２１）。ここで、作業員情
報は、作業にあたる作業員数を示す情報である。取得する各情報は記憶部１２で記憶され
る。
【００７４】
作業員情報の一例を図１２に示す。例えば、作業員の出勤スケジュール等を用いて、日
ごとに作業が可能かどうかを入力した表である。また、作業員ごとに、電気作業や機械作
業、事務作業のように属性付けを行い、復旧の必要な機器ごとに必要となる作業員属性や
作業員数を与えて、計画の際に用いても良い。また、作業員リソースに限らず、利用可能
な資金やエネルギーのリソースを制約条件として入力に加えても良い。
【００７５】
次に、復旧計画管理装置の取得部１１が、現在の機器故障状況情報に加え、現在の作業
員情報を取得する（Ｓ２２）。取得する機器故障状況情報及び作業員情報は記憶部１２に
記憶される。
【００７６】
その後、第１の実施形態と同様に、優先度演算部１７が各機器の影響度をもとに優先度
を算出する（Ｓ１３）。優先度を算出する過程は、第１の実施形態と同様で図７のフロー
チャートに示すとおりである。そして、最適化演算部１９が、作業員数の制約を考慮して
、作業員スケジュールを演算する（Ｓ２３）。このとき、復旧手順作成部１８が、演算さ
れる作業員スケジュールに基づいて復旧手順を作成する。また、復旧時間算出部１５が、
復旧手順に基づいて必要復旧時間を算出する。
【００７７】
最適化演算部１９の処理動作を、図１３のフローチャートに示す。まず、作業計画作成
部１９は、記憶部１２に記憶される作業員情報、グループ化の情報、及びグループの優先
度を取得する（Ｓ２５１）。そして、グループの優先度に従い、作業手順を作成する（Ｓ
２５２）。
【００７８】
その後、作業員数には制約があるため、その作業員数等の制約条件を満たしつつ、必要
復旧時間が小さくなるように演算し、作業員スケジュールを作成する（Ｓ２５３）。作業
員数等の制約とは例えば、作業員が２人しかいない日には、作業員が３人必要な復旧作業
を行うことはできないなどの制約である。
【００７９】
作成する作業員スケジュールのイメージ図を図１４に示す。作業計画表は、各作業員が
時間帯ごとにどの設備の復旧作業を行うかを示す。
【００８０】
ここで、作業員スケジュールを作成する具体的な方法について説明する。本実施形態で
は、作業員数等の制約条件を満たしつつ、必要復旧時間を最小化する、作業計画を求める
最適化問題を解くことで、作業員スケジュールを作成する。
【００８１】
この最適化問題は、例えば制約条件として各機器に必要な作業員の属性の制約Ｐｉと、
時刻ｔにおける最大作業員数の制約Ｘ（ｔ）が存在する場合に、完全復旧にかかる日数Ｔ
ａｌｌを最小化する全作業員のスケジュールＸａｌｌを求める問題と考え、式（２）の目
的関数と式（３）の制約条件、式（４）の変換で定式化できる。評価指標を必要復旧時間
としている。
【数２】
2017199128.tif 000004
Ｘａｌｌ：全作業員スケジュール
Ｔａｌｌ：全作業員スケジュールＸａｌｌに対する必要復旧時間
ｔ：災害発生からの時間
Ｘｉ：時刻ｔで機器ｉの作業を行う作業員
Ｐｉ：機器ｉに必要な作業員の属性制約条件
Ｘ（ｔ）：作業員数の制約条件
【００８２】
以上の最適化問題を解くことにより、作業員数等の制約条件を満たしつつ、必要復旧時
間を小さくする作業員スケジュールを求める。
【００８３】
（効果）
本実施例の復旧計画管理装置によれば、災害等により機器の故障が発生し事業の操業率
が低下した場合に、作業員の制約条件のもと復旧手順を最適化することで、復旧期間が最
小となる復旧計画を得ることができる。くわえて、各作業員の作業指示を詳細に与えるこ
とで現場の混乱を避け、効率的な復旧作業が可能となる。
【００８４】
なお、作業員の作業計画表の作成には、本実施形態で示した探索の他、遺伝的アルゴリ
ズムやニューラルネットワークなど、どのような手法を用いても良く、また、本手法はあ
くまで一例であり、手法を制限するものではない。
【００８５】
また、本実施形態では、優先度及びグループの優先度は最適化問題の初期値を与えるた
めに用いているだけであり、必ずしも優先度を求める必要はない。
【００８６】
また、出力部１３は、第１の実施形態と同様に作業手順や復旧曲線を出力しても良いし
、図１４に示すように各作業員のスケジュールを出力してもよい。
【００８７】
（第３の実施形態）
（構成）
第３の実施形態に係る復旧計画管理装置１の構成について図１５を用いて説明する。第
３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、目的関数設定部２０及び復旧計画選択部２
１を付加した点であり、これら以外は第２の実施形態と同じであるので、同一部分には同
一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８８】
目的関数設定部２０は、復旧時間を少なくすることや復旧コストを安くすることなどを
指標にし、復旧手順を作成するために、演算するための目的関数を設定する。指標が複数
設定される場合、目的関数も複数設定される。設定される目的関数は記憶部１２で記憶さ
れる。
【００８９】
計画選択部２１は、復旧計画作成部において、目的関数の演算を行い、その結果である
復旧計画をユーザに選択させる。選択される復旧計画は記憶部１２で記憶される。
【００９０】
また、取得部１１は、第２の実施形態で取得するものに加え、修理や作業員の賃金など
の復旧にかかるコストの情報を取得する。同様に、記憶部１２は、第２の実施形態で記憶
するものに加え、修理や作業員の賃金などの復旧にかかるコストの情報である復旧コスト
情報を記憶する。
【００９１】
（作用）
第３の実施形態に係る復旧計画管理装置１の動作について図１６のフローチャートを用
いて説明する。第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、Ｓ２１をＳ３１、Ｓ２２
をＳ３２に変更し、Ｓ１３の後にＳ３３、Ｓ３４、及びＳ３５を追加し、Ｓ２３を削除し
た点である。これら以外は第２の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付
して詳細な説明は省略する。
【００９２】
まず、復旧計画管理装置１の取得部１１が、第２の実施形態で取得する情報の他、作業
員の１日当たりの賃金や製品出荷停止による１日当たりの損失、機器の修理費用などの復
旧作業にかかるコストを示す復旧コスト情報を取得する（Ｓ３１、Ｓ３２）。
【００９３】
復旧コスト情報は、事前に登録されてもよいし、災害後に変更されてもよい。取得部１
１が現在の復旧コスト情報を取得することで、更新される（Ｓ３２）。取得する復旧コス
ト情報は記憶部１２で記憶される。
【００９４】
その後、第１の実施形態と同様に、優先度演算部１７が各機器の影響度をもとに優先度
を算出する（Ｓ１３）。優先度を算出する過程は、第１の実施形態と同様で図７のフロー
チャートに示すとおりである。
【００９５】
そして、目的関数設定部２０が、評価指標に対する重みを変更し、複数の目的関数を作
成する（Ｓ３３）。目的関数は、多目的最適化問題であり、本実施形態では、第２の実施
形態の評価指標である必要復旧時間に加え、復旧にかかるコストである復旧コストを評価
指標とする多目的最適化問題を扱う。目的関数は例えば式（５）の形で表せる。また、作
業員数の制約を考慮するには、式（６）、式（７）を考慮する。
【数３】
2017199128.tif 000005
Ｊ：目的関数
Ｑ１，Ｑ２：重み
Ｘａｌｌ：全作業員スケジュール
Ｔａｌｌ：全作業員スケジュールＸａｌｌに対する必要復旧時間
Ｃａｌｌ：全作業員スケジュールＸａｌｌに対する復旧コスト
ｔ：災害発生からの時間
Ｘｉ：時刻ｔで機器ｉの作業を行う作業員
Ｐｉ：機器ｉに必要な作業員の属性制約条件
Ｘ（ｔ）：作業員数の制約条件
【００９６】
そして、復旧手順作成部１８が、目的関数が小さくなる復旧手順を算出する（Ｓ３４）
。
【００９７】
その際、第２の実施形態と同様に作業員数の制約を考慮して、作業員スケジュールを演算
してもよい。つまり、作業員数の制約を考慮して、また、復旧時間算出部１５が、算出さ
れる復旧手順に基づいて必要復旧時間を算出する。
【００９８】
ここで、目的関数内の各目的に対する重みＱ１，Ｑ２の値は、ユーザの嗜好に合わせて
調節する。また、上記の重みの組み合わせを複数与え、それぞれの計画を保存しておくこ
とで、複数の復旧計画の候補を与えることができる。
【００９９】
復旧計画選択部２１が、この複数の復旧計画の候補から、復旧計画をユーザに選択させ
る（Ｓ３５）。復旧計画の選択画面の一例を図１７に示す。出力部１３は、選択される復
旧計画及び復旧手順を出力する（Ｓ１６）。
【０１００】
図１７では、１、復旧時間最小型、２、コスト最小型、及び３、その他の復旧計画を並
べて表示し、選択する画面を表している。それぞれの型による復旧曲線、復旧コスト、及
び必要復旧時間を表示する。
【０１０１】
復旧時間最小型は、必要復旧時間を少なくする評価指標のみで復旧手順を計画する。コ
スト最小型は、復旧コストを少なくする評価指標のみで復旧手順を計画する。その他の復
旧計画は、必要復旧時間を少なくするあるいは復旧コストを少なくする評価指標の重みの
割合が異なるものである。「必要復旧時間を少なくする評価指標の重み」対「復旧コスト
を少なくする評価指標の重み」の割合を選択できる。
【０１０２】
（効果）
本実施例の復旧計画管理装置によれば、複数の目標指標を与え多目的最適化問題を解く
とともに、ユーザに復旧計画を選択させることで、ユーザの好みに合わせた復旧計画を作
成することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の目的関数の与え方や最適化の方法はあくまで一例であり、他の関数
や手法を用いることも可能である。また、本実施形態では、評価指標として復旧時間と復
旧コストを用いたが、評価指標はこれに限るものではなく、災害時にも事業所の環境を快
適に保つために空調などの事業所環境の快適性を指標に加えても良い。
【０１０４】
また、本実施形態で復旧計画を選択する方法を示したが、その他にも、事前にユーザの
嗜好を入力し、それに合わせた計画を出力しても良いし、計画出力後にユーザによって重
みを再調整し再計画を行っても良い。
【０１０５】
（第４の実施形態）
（構成）
第４の実施形態に係る復旧計画管理装置１の構成について図１８を用いて説明する。第
４の実施形態が第３の実施形態と異なる点は、模擬データ作成部２２及びマニュアル作成
部２３を付加した点であり、この点以外は第３の実施形態と同じであるので、同一部分に
は同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、取得及び記憶する情報が異なる。
【０１０６】
本実施形態では、第１から第３の実施形態の災害発生後の復旧計画作成方法とは異なり
、災害発生前に起こりうる災害を予測し、それに対応する復旧計画を作成する方法に関す
る。
【０１０７】
取得部１１は、事前に機器構成情報、復旧コスト情報を取得する。取得する機器構成情
報、復旧コスト情報は、記憶部１２で記憶される。
【０１０８】
模擬データ作成部２２は、災害発生前に、想定される災害時の機器故障状況情報と必要
復旧時間情報を複数、自動作成する。作成される災害時の機器故障状況情報と必要復旧時
間情報は、記憶部１２で記憶される。
【０１０９】
マニュアル作成部２３は、作成された複数の模擬データをもとに、それぞれの復旧計画
である、災害時の復旧計画マニュアルを作成する。復旧計画マニュアルは、各模擬データ
に対する機器構成の被害状況や推定復旧時間、復旧コストなどである。
【０１１０】
表示部１４は、模擬データに対する機器構成の被害状況や推定復旧時間、復旧コストな
どを記載した復旧計画マニュアルを表示する。
【０１１１】
（作用）
第４の実施形態復旧計画管理装置１の動作について図１９のフローチャートを用いて説
明する。
【０１１２】
まず、模擬データ作成部１３が、対象の事業の機器構成情報及び復旧コスト情報を取得
する（Ｓ４１）。そして、機器構成情報をもとに、災害時の模擬データとして、故障状況
情報、必要復旧時間情報、作業員情報を作成する。模擬データは、様々な災害のケースを
網羅するように複数作成される（Ｓ４２）。詳しくは、図２０の模擬データ作成部の処理
フローチャートを用いて説明する。
【０１１３】
その後、優先度演算部１７及び復旧手順作成部１８が第１あるいは第２あるいは第３の
実施形態と同様にして、復旧計画を算出する（Ｓ４３）。
【０１１４】
最後に、計画出力部１２において模擬データに対する復旧計画の出力を行う（Ｓ４４）
。マニュアル作成部２３では、例えば図２２に示すように様々なケースの模擬データを入
力することで、災害ケースごとの機器構成の被害状況や推定復旧時間、損害コストなどを
記載した災害時の対応マニュアルを作成する。
【０１１５】
表示部１４では、図２３に示すように作成した模擬データ毎の損害額の表示を行う。ま
た、図２３に示すように、災害対策を行った場合の損害額と、対策なしの場合の対策導入
コストと損害額を比較し、災害対策の試算を行うことも可能である。
【０１１６】
図２０の模擬データ作成部の処理フローチャートについて説明する。まず、想定する災
害の尺度を与える（Ｓ４２１）。この尺度は、地震であれば震度、浸水であれば浸水深な
どが該当する。次に、その尺度に対する機器の故障率を求める（Ｓ４２２）。例えば、図
２１に示すように災害の尺度に対して、各機器の故障率を示した特性線図を与えることで
作成する。
【０１１７】
または、故障状況を全壊、半壊、無壊などのように大まかに故障度合を分け、すべての
機器とすべての故障度合の組み合わせを抽出して、その少なくとも一部を模擬データとし
て用いる。あるいは、現状の機器構成に対する故障率に加え、機器に耐震補強を行う場合
や、防火対策を行う場合などに対する故障率を同時に作成する。
【０１１８】
その後、決定される故障率をもとに、各機器の必要復旧時間を決定する （Ｓ４２３）
。例えば、図２１のように故障率に対する復旧時間の特性線図を与えることで求められる
。作業員数の制約は、平常時の作業員数の５割、などのように作業員数を何通りか用意し
、そのうち一つを与える（Ｓ４２４）。一通りの組み合わせが終了したら、そのデータを
記憶部１２に記憶させる（Ｓ４２５）。
【０１１９】
そして、再度別の災害尺度や作業員数を与えて、模擬データを作成する。あらかじめ設
定した全パターンの尺度と作業員数の組み合わせを終えると、模擬データの作成が完了す
る。
【０１２０】
（効果）
本実施例の復旧計画管理装置によれば、復旧計画管理装置に災害の模擬データを入力す
ることで、想定した災害に対する復旧計画を得ることができ、災害時の対応マニュアルの
形で出力することができる。これにより、災害発生時に復旧計画装置が使えないような場
合であっても、マニュアルをもとに行動することが可能となる。また、現在の機器構成に
対して災害対策を実施した場合の損害コストを算出することができ、災害対策実施による
費用対効果の試算を行うこともできる。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【０１２２】
１    復旧計画管理装置
１１  取得部
１２  記憶部
１３  出力部
１４  表示部
１５  復旧時間算出部
１６  復旧曲線作成部
１７  優先度演算部
１７１  抽出部
１７２  グループ作成部
１７３  優先度算出部
１８  復旧手順作成部
１９  最適化演算部
２０  目的関数設定部
２１  復旧計画選択部
２２  模擬データ作成部
２３  マニュアル作成部
２    内部通信ネットワーク
３    生産管理装置
４ａ〜４ｃ  生産機器
５ａ、５ｂ  生産品
６    外部エネルギー源
７    エネルギー網
８    非常用発電機
【図１】
2017199128.tif 000006
【図２】
2017199128.tif 000007
【図３】
2017199128.tif 000008
【図４】
2017199128.tif 000009
【図５】
2017199128.tif 000010
【図６】
2017199128.tif 000011
【図７】
2017199128.tif 000012
【図８】
2017199128.tif 000013
【図９】
2017199128.tif 000014
【図１０】
2017199128.tif 000015
【図１１】
2017199128.tif 000016
【図１２】
2017199128.tif 000017
【図１３】
2017199128.tif 000018
【図１４】
2017199128.tif 000019
【図１５】
2017199128.tif 000020
【図１６】
2017199128.tif 000021
【図１７】
2017199128.tif 000022
【図１８】
2017199128.tif 000023
【図１９】
2017199128.tif 000024
【図２０】
2017199128.tif 000025
【図２１】
2017199128.tif 000026
【図２２】
2017199128.tif 000027
【図２３】
2017199128.tif 000028