(57)【要約】【課題】分岐線の端末部を架空電線に保持させながら、自らが架空電線から脱落すること及び架空電線に沿って移動することを抑制できる分岐線保持具を提供すること。【解決手段】分岐線保持具は、架空電線に掛止可能な凹部を有する掛止部と、弾性を有する弾性部を有し、前記凹部から離れて前記掛止部を前記架空電線に掛止可能とする位置と、前記凹部に接近して前記掛止部が掛止された前記架空電線に前記弾性部を当接させる位置との間で、移動可能に前記掛止部に連結された移動部と、前記掛止部又は前記移動部に連結され、且つ、前記架空電線から分岐した分岐線の端末部を保持可能な保持部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線に掛止可能な凹部を有する掛止部と、
弾性を有する弾性部を有し、前記凹部から離れて前記掛止部を前記架空電線に掛止可能とする位置と、前記凹部に接近して前記掛止部が掛止された前記架空電線に前記弾性部を当接させる位置との間で、移動可能に前記掛止部に連結された移動部と、
前記掛止部又は前記移動部に連結され、且つ、前記架空電線から分岐した分岐線の端末部を保持可能な保持部と、を備える分岐線保持具。
【請求項２】
前記移動部が前記凹部に接近する方向に前記移動部を付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１に記載の分岐線保持具。
【請求項３】
前記保持部は、前記掛止部又は前記移動部に着脱可能に構成されている、請求項１又は２に記載の分岐線保持具。
【請求項４】
前記保持部は、前記掛止部又は前記移動部に固定可能に構成されている、請求項１から３のいずれか１つに記載の分岐線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断された分岐線を架空電線に保持させるための分岐線保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変圧器を交換する場合や、変圧器の下流に位置する二次側電路で工事を行う場合に、架空電線から分岐した分岐線を切断して、切断箇所の下流の電路を停電させている。このように分岐線が切断されると、その分岐線が架空電線から垂れ下がって、動揺する状態となる。そのため、風等により分岐線の端末部が揺れ動かされ、素線が露出した分岐線の端末部が、例えば、他の電線又は腕金等の金属部材に接触又は接近し、地絡事故、短絡事故、感電事故等が発生する虞がある。
【０００３】
このような状況に鑑み、切断された電線（分岐線）をこの電線の周辺の設置物（架空電線）に保持させる端末キャップが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この端末キャップは、分岐線の端末を嵌入可能に構成されたキャップ本体と、前記キャップ本体に端末が挿入された分岐線及び架空電線を把持するための一対の把持片と、を備える。前記一対の把持片のそれぞれは、軸部材を介して相互に回動可能に連結されるとともに、付勢手段によって一対の把持片の先端部側同士が互いに近接する方向に付勢されている。各把持片は、分岐線を受け入れる凹部と、架空電線を受け入れる凹部とを有する。上述した端末キャップは、付勢手段の付勢力により、切断された分岐線と架空電線とを一緒に一対の把持片に圧接させた状態で保持される。これにより、分岐線を架空電線に保持させることができ、それにより、分岐線の垂れ下がりを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した端末キャップでは、一対の把持片が閉じられたときに架空電線の上方が閉じられるので、端末キャップが架空電線に掛止される。ところが、一対の把持片を開くように誤って操作されたり、あるいは、端末キャップ又は分岐線に重力方向の荷重が加えられて一対の把持片が開かれると、端末キャップが架空電線に掛止されなくなる虞がある。その結果、端末キャップが架空電線から脱落して分岐線が垂れ下がってしまうと、上述したように、地絡事故、短絡事故、感電事故等が発生する虞がある。また、上述した端末キャップでは、架空電線の直径が一対の把持片の凹部の開口幅と比べて小さい場合、一対の把持片が架空電線に圧接できない。この場合、端末キャップが架空電線に沿って移動し、それに伴って分岐線の端末部も移動する虞がある。その結果、分岐線の端末部が、例えば、他の電線又は金属部材に接近又は接触すると、地絡事故、短絡事故、感電事故等が発生する虞がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、分岐線の端末部を架空電線に保持させながら、自らが架空電線から脱落すること及び架空電線に沿って移動することを抑制できる分岐線保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る分岐線保持具は、架空電線に掛止可能な凹部を有する掛止部と、弾性を有する弾性部を有し、前記凹部から離れて前記掛止部を前記架空電線に掛止可能とする位置と、前記凹部に接近して前記掛止部が掛止された前記架空電線に前記弾性部を当接させる位置との間で、移動可能に前記掛止部に連結された移動部と、前記掛止部又は前記移動部に連結され、且つ、前記架空電線から分岐した分岐線の端末部を保持可能な保持部と、を備える。
【０００８】
かかる構成によれば、移動部が凹部から離れると、掛止部を架空電線に掛止できる。また、掛止部が架空電線に掛止された状態で移動部が凹部に接近すると、架空電線に弾性部が当接して弾性変形し、弾性変形した弾性部の弾性力によって掛止部及び移動部が架空電線を挟みつける。これにより、分岐線保持具の全体が架空電線に沿って移動することが防止される。さらに、分岐線の端末部を保持する保持部が掛止部又は移動部に連結されているので、分岐線の端末部が架空電線に保持される。また、掛止部は架空電線に掛止されるように構成されているので、掛止部に重力方向の荷重が掛ったり、あるいは、移動部が凹部から離れた結果、弾性部が架空電線から離れていても、架空電線が凹部から抜け落ちない。そのため、これらの場合も、掛止部は架空電線から脱落せず、分岐線の端末部は架空電線に保持された状態に保たれる。したがって、本発明に係る分岐線保持具は、分岐線の端末部を架空電線に保持させながら、自らが架空電線から脱落すること及び架空電線に沿って移動することを抑制できる。
【０００９】
前記分岐線保持具は、前記移動部が前記凹部に接近する方向に前記移動部を付勢する付勢部材をさらに備えてもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、付勢部材の付勢力に逆らって移動部を移動させない限り、掛止部が架空電線に押し付けられた状態が保たれる。したがって、本発明に係る分岐線保持具は、より一層、自らが架空電線から脱落すること及び架空電線に沿って移動することを抑制できる。
【００１１】
前記分岐線保持具において、前記保持部は、前記掛止部又は前記移動部に着脱可能に構成されてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、保持部を掛止部又は移動部に着脱できる。したがって、本発明に係る分岐線保持具は、保持部を掛止部及び移動部から外して単体として使用したり、保持部を交換して掛止部又は移動部に取り付けることができる。
【００１３】
前記分岐線保持具において、前記保持部は、前記掛止部又は前記移動部に固定可能に構成されてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、架空電線に弾性部を当接させる位置に移動部があるとき、保持部が、掛止部及び移動部を介して架空電線に固定される。したがって、本発明に係る分岐線保持具は、分岐線の端末部が架空電線に対して移動することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る分岐線保持具は、分岐線の端末部を架空電線に保持させながら、自らが架空電線から脱落すること及び架空電線に沿って移動することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る移動部の他端部周辺における斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る端末キャップの側面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る分岐線保持具がヤットコで操作された状態の正面図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る分岐線保持具の使用状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る分岐線保持具の凹部周辺の正面図である。
【図７】図７は、本発明の第一実施形態に係る分岐線保持具の凹部周辺の正面図である。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。
【図９】図９は、本発明の第三実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施形態に係る分岐線保持具の側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第四実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第一実施形態に係る分岐線保持具を、図１から図７を参照しながら説明する。なお、以下の各実施形態において同一または対応する部分には同一の参照符号を付しており、これらの部分の構成についての説明は、基本的には繰り返さない。
【００１８】
図１に示す如く、分岐線保持具１は、架空電線９（図５参照）に掛止可能な凹部２１ａを有する掛止部２と、弾性を有する第一スポンジ（弾性部）７を有し、且つ、掛止部２に連結された移動部３と、移動部３に固定され、且つ架空電線９から分岐した分岐線１０の端末部１０ａ（図５参照）を保持可能な端末キャップ（保持部）４と、を備える。分岐線保持具１は、移動部３を掛止部２に回転可能に連結する回転軸５と、移動部３が凹部２１ａに接近する方向に移動部３を付勢する捻じりコイルバネ（付勢部材）６とを、さらに備える。
【００１９】
掛止部２は、鉤部２１と、鉤部２１に接続され且つ回転軸５を支持する接続部２３と、接続部２３に接続されたハンドル部２２と、を有する。鉤部２１は、凹部２１ａを有する部分である。鉤部２１において、凹部２１ａは、移動部３に対向する側に開口している。鉤部２１は、凹部２１ａ内に、架空電線９（図５参照）に当接する第二スポンジ（凹部内弾性部）８を備える。ハンドル部２２は、作業者の手又は絶縁性のヤットコ５０等で把持される部分である。ハンドル部２２は、移動部３と反対側に位置する外面に、滑り止め部２２ａを有している。
【００２０】
移動部３は、蓋部３１と、蓋部３１に固定された第一スポンジ７と、蓋部３１に接続され且つ回転軸５を受ける接続部３４と、接続部３４に接続されたハンドル部３２と、接続部３４に接続され且つ端末キャップ４を受けるキャップ受け部３３と、を有する。第一スポンジ７は、蓋部３１において、掛止部２の凹部２１ａに対向し、且つ、移動部３の移動に伴って凹部２１ａ内に進入可能な位置に、固定されている。第一スポンジ７が凹部２１ａ内に進入しているとき、第一スポンジ７は第二スポンジ８に対向する。ハンドル部３２は、作業者の手又は絶縁性のヤットコ５０等で把持される部分である。ハンドル部３２は、掛止部２と反対側に位置する外面に、滑り止め部３２ａを有している。キャップ受け部３３は、端末キャップ４を取り付けるための取付孔を有し、且つ、この取付孔の内面にネジ山部３３ａを有する。この取付孔は、キャップ受け部３３を貫通している。
【００２１】
図２に示す如く、移動部３のハンドル部３２の滑り止め部３２ａは、ハンドル部３２の外面に凹部を形成している。滑り止め部３２ａは、ハンドル部３２が接続部３４から延びる延出方向に沿って多数の凹凸が連続して繰り返された凹凸面３２ａ１と、凹凸面３２ａ１の両端部にそれぞれ配置されてハンドル部３２の延出方向に沿って形成された２つの内側面３２ａ２と、を備える。凹凸面３２ａ１は、凹部の底面を形成し、２つの内側面３２ａ２は、凹部の側面を形成する。そのため、ヤットコ５０の把持部５１（図４参照）が、凹部としての滑り止め部３２ａ内で凹凸面３２ａ１に当接すると、把持部５１がハンドル部３２に対して滑りにくくなる。掛止部２のハンドル部２２の滑り止め部２２ａ（図１、図４参照）も、移動部３のハンドル部３２の滑り止め部３２ａと同様に構成されている。そのため、ヤットコ５０の２つの把持部５１、５１（図４参照）によって、分岐線保持具１の２つのハンドル部２２、３２（図４参照）が挟まれたときに、２つの把持部５１、５１がハンドル部２２、３２から外れることが抑制される。
【００２２】
図３に示す如く、端末キャップ４は、筒部４１と、筒部４１の一方の端部を封止する先端部４２と、筒部４１の他方の端部に配置され筒部４１の外周側に広がるフランジ部４３と、を備える。筒部４１の内面４１ａには、筒部４１の軸方向に沿って多数の凹凸が設けられている。これらの多数の凹凸は、端末キャップ４内に挿入された分岐線１０の端末部１０ａ（図５参照）の滑り止めとして、機能する。筒部４１は、外面の一部にネジ山部４１ｂを有する。端末キャップ４のネジ山部４１ｂは、キャップ受け部３３のネジ山部３３ａに噛み合うように構成されている。そのため、端末キャップ４は、移動部３に着脱可能に構成されている。また、端末キャップ４は、移動部３に固定可能でもある。
【００２３】
移動部３は、上述したように、捻じりコイルバネ６の付勢力により掛止部２の凹部２１ａに接近する方向に付勢されている。そのため、分岐線保持具１に外力が加えられていない状態では、分岐線保持具１は閉じている。分岐線保持具１が閉じているとき、蓋部３１が鉤部２１に当接し且つ第一スポンジ７が凹部２１ａ内に進入した状態で、移動部３が静止する。
【００２４】
図４に示す如く、ヤットコ５０の２つの把持部５１、５１により、掛止部２のハンドル部２２及び移動部３のハンドル部３２が挟まれており、その結果、分岐線保持具１が開いている。すなわち、第一スポンジ７が凹部２１ａから退出した状態で、移動部３が静止している。分岐線保持具１が開いているとき、凹部２１ａが開いているので、掛止部２を架空電線９（図５参照）に掛止できる。掛止部２が架空電線９に掛止された後に分岐線保持具１が閉じられると、掛止部２が掛止された架空電線９に、第一スポンジ７及び第二スポンジ８が当接する。そのため、掛止部２が架空電線９に対して静止する。このように、移動部３は、移動部３が凹部２１ａから離れて掛止部２を架空電線９に掛止可能とする位置と、移動部３が凹部２１ａに接近して掛止部２が掛止された架空電線９に第一スポンジ７を当接させる位置との間で、移動可能である。
【００２５】
図５に示す如く、架空電線９に分岐線保持具１の掛止部２が掛止される。また、分岐線１０が、架空電線９から分岐して垂れ下がると共に、分岐線１０の端末部１０ａが、分岐線保持具１の端末キャップ４に保持される。このようにして、分岐線保持具１により、分岐線１０の端末部１０ａが、架空電線９に保持される。
【００２６】
図６に示す如く、掛止部２が比較的細い架空電線９に掛止された状態で、分岐線保持具１が閉じている。この場合、第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性変形量は比較的小さい。しかし、第一スポンジ７及び第二スポンジ８が弾性変形するので、弾性変形した第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性力により、掛止部２及び移動部３が第一スポンジ７及び第二スポンジ８を介して架空電線９を挟みつける。この結果、掛止部２が架空電線９に対して静止する。
【００２７】
図７に示す如く、掛止部２が比較的太い架空電線９に掛止された状態で、分岐線保持具１が閉じている。この場合、第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性変形量は比較的大きい。そのため、この場合、図６に示される架空電線９の太さが比較的細い場合よりも、掛止部２及び移動部３が第一スポンジ７及び第二スポンジ８を介して架空電線９を強く挟みつける。その結果、掛止部２が架空電線９に対して静止する。なお、第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性力によって分岐線保持具１が開くことがないように、捻じりコイルバネ６の付勢力は、第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性変形量が最大であるときの弾性力よりも大きく設定されている。ここで、最大の弾性変形量は、架空電線の太さが凹部２１ａ内に進入可能な最大径である場合における第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性変形量を指す。
【００２８】
第二実施形態に係る分岐線保持具１を、図８を参照しつつ説明する。図８は、本発明の第二実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。第二実施形態と第一実施形態との間で同様の構成には、同一符号を用いると共に、詳細な説明を繰り返さず、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【００２９】
図８に示す如く、第二実施形態に係る分岐線保持具１は、第二スポンジ８を有しない。他の構成については、第二実施形態に係る分岐線保持具１は、第一実施形態に係る分岐線保持具１と同一の構成を有する。第二実施形態では、掛止部２が架空電線９に掛止された分岐線保持具１が閉じられたときに、第一スポンジ７の弾性力により、掛止部２と第一スポンジ７を介した移動部３とが架空電線９を挟みつける。この結果、掛止部２が架空電線９に対して静止する。
【００３０】
第三実施形態に係る分岐線保持具１を、図９、図１０を参照しつつ説明する。図９は、本発明の第三実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。図１０は、本発明の第三実施形態に係る分岐線保持具の側面図である。第三実施形態と第一実施形態との間で同様の構成には、同一符号を用いると共に、詳細な説明を繰り返さず、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【００３１】
図９、図１０に示す如く、第三実施形態に係るキャップ受け部３３は、接続部３４に接続されたバンド受け３５と、バンド受け３５及び端末キャップ４を結束可能なバンド３６と、を備える。バンド受け３５は、接続部３４から、掛止部２が掛止される架空電線９（図５参照）の軸方向と平行な方向に延びるように形成されている。バンド３６は弾性を有しており、伸縮可能である。そのため、バンド３６を外力により引き延ばして、端末キャップ４の軸方向がバンド受け３５の延びる方向と平行となるように、バンド３６内にバンド受け３５及び端末キャップ４を配置することができる。この状態で外力を取り除くと、バンド３６により端末キャップ４及びバンド受け３５を結束させることができる。このように、第三実施形態においても、端末キャップ４は、移動部３に着脱可能に構成されている。
【００３２】
第四実施形態に係る分岐線保持具１を、図１１を参照しつつ説明する。図１１は、本発明の第四実施形態に係る分岐線保持具の正面図である。第四実施形態と第一実施形態との間で同様の構成には、同一符号を用いると共に、詳細な説明を繰り返さず、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【００３３】
図１１に示す如く、第四実施形態に係る掛止部２は、接続部２３に接続されたキャップ受け部３３を備える。また、第四実施形態に係る移動部３は、掛止部２の鉤部２１に一端部で固定され、且つ、弾性を有する弾性板３０と、弾性板３０に固定された第一スポンジ７と、を備える。ここで、鉤部２１における凹部２１ａの開口の周辺部のうち、ハンドル部２２に近い方の周辺部に、弾性板３０の一端部が固定されている。また、弾性板３０において、掛止部２の凹部２１ａに対向し、且つ、移動部３の移動に伴って凹部２１ａ内に進入可能な位置に、第一スポンジ７が固定されている。そのため、弾性板３０は、凹部２１ａの開口を開閉可能である。したがって、弾性板３０は、凹部２１ａから離れて掛止部２を架空電線９に掛止可能とする位置と、凹部２１ａに接近して掛止部２が掛止された架空電線９に第一スポンジ７を当接させる位置との間で、移動可能である。
【００３４】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る分岐線保持具１によれば、移動部３が凹部２１ａから離れると、掛止部２を架空電線９に掛止できる。また、掛止部２が架空電線９に掛止された状態で移動部３が凹部２１ａに接近すると、架空電線９に第一スポンジ（弾性部）７が当接して弾性変形し、弾性変形した第一スポンジ７の弾性力によって、掛止部２及び移動部３が架空電線９を挟みつける。さらに、分岐線１０の端末部１０ａを保持する端末キャップ（保持部）４が掛止部２又は移動部３に連結されているので、分岐線１０の端末部１０ａが分岐線保持具１を介して架空電線９に保持される。また、掛止部２は架空電線９に掛止されるように構成されているので、掛止部２に重力方向の荷重が掛ったり、あるいは、移動部３が凹部２１ａから離れた結果、第一スポンジ７が架空電線９から離れていても、架空電線９が凹部２１ａから抜け落ちない。そのため、これらの場合も、掛止部２は架空電線９から脱落せず、分岐線１０の端末部１０ａは架空電線９に保持された状態に保たれる。したがって、分岐線保持具１は、分岐線１０の端末部１０ａを架空電線９に保持させながら、自らが架空電線９から脱落すること及び架空電線９に沿って移動することを抑制できる。
【００３５】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る分岐線保持具１によれば、捻じりコイルバネ６の付勢力に逆らって移動部３を移動させない限り、掛止部２及び移動部３が架空電線９を挟みつける状態が保たれる。したがって、本発明に係る分岐線保持具１は、より一層、自らが架空電線９から脱落すること及び架空電線９に沿って移動することを抑制できる。
【００３６】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る分岐線保持具１によれば、端末キャップ４を掛止部２又は移動部３に着脱できる。したがって、分岐線保持具１は、端末キャップ４を掛止部２及び移動部３から外して単体として使用したり、端末キャップ４を交換して掛止部２又は移動部３に取り付けることができる。
【００３７】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る分岐線保持具１によれば、架空電線９に第一スポンジ７を当接させる位置に移動部３があるとき、端末キャップ４が、掛止部２及び移動部３を介して架空電線９に固定される。したがって、分岐線保持具１は、分岐線１０の端末部１０ａが架空電線９に対して移動することを抑制できる。
【００３８】
なお、本発明の分岐線保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００３９】
第一から第三実施形態では、移動部３は、回転軸５により、凹部２１ａから離れて掛止部２を架空電線９に掛止可能とする位置と、凹部２１ａに接近して掛止部２が掛止された架空電線９に第一スポンジ７を当接させる位置との間で、移動可能に掛止部２に連結されている。第四実施形態では、移動部３は、弾性板３０により、上記２つの位置の間で移動可能に掛止部２に連結されている。本発明に係る移動部３は、上記２つの位置の間で移動可能に掛止部２に連結されればよく、上記構成に限定されない。移動部３は、掛止部２に対して回転運動ではなく直線運動することにより、上記２つの位置の間で移動可能に掛止部２に連結されてもよい。つまり、移動部３は、掛止部２にスライド可能に連結されてもよい。
【００４０】
第一から第三実施形態では、分岐線保持具１は、凹部２１ａに接近する方向に移動部３を付勢する捻じりコイルバネ６を備えている。第四実施形態では、分岐線保持具１は、弾性板３０を備えている。本発明に係る分岐線保持具１は、凹部２１ａに接近する方向に移動部３を付勢する手段を備えていればよく、上記構成に限定されない。
【００４１】
あるいは、分岐線保持具１は、掛止部２が掛止された架空電線９に第一スポンジ７を当接させる位置に移動部３を位置固定させるロック機構を備えてもよい。このロック機構は、例えば、歯車と、この歯車と噛み合い可能に配置された爪とを有するラチェット機構であってもよい。このロック機構は、あるいは、掛止部２と移動部３との間に挿入可能なクサビ部材により構成されてもよい。また、分岐線保持具１は、上記位置に移動部３を静止可能とするように、第一スポンジ７及び第二スポンジ８の弾性力よりも大きな摩擦力を移動部３に付与する機構を備えてもよい。
【００４２】
第一及び第二実施形態では、保持部としての端末キャップ４は、端末キャップ４のネジ山部４１ｂと移動部３のネジ山部３３ａとの噛み合い可能な構成により、移動部３に連結されている。第三実施形態では、端末キャップ４は、バンド受け３５及びバンド３６により、移動部３に連結されている。第四実施形態では、端末キャップ４は、端末キャップ４のネジ山部４１ｂと移動部３のネジ山部３３ａとの噛み合い可能な構成により、掛止部２に連結されている。本発明に係る保持部は、掛止部２又は移動部３に連結されればよく、端末キャップ４が掛止部２又は移動部３に固定された上記構成に限定されない。端末キャップ４は、例えば、掛止部２又は移動部３に対して移動可能に掛止部２又は移動部３に連結されてもよい。
【００４３】
第一及び第二実施形態では、保持部としての端末キャップ４は、端末キャップ４のネジ山部４１ｂと移動部３のネジ山部３３ａとの噛み合い可能な構成により、移動部３に着脱可能に構成されている。第三実施形態では、端末キャップ４は、バンド受け３５及びバンド３６により、移動部３に着脱可能に構成されている。第四実施形態では、端末キャップ４は、端末キャップ４のネジ山部４１ｂと移動部３のネジ山部３３ａとの噛み合い可能な構成により、掛止部２に着脱可能に構成されている。本発明に係る保持部は、掛止部２又は移動部３に着脱可能に構成されればよく、上記構成に限定されない。端末キャップ４及び移動部３の一部（バンド受け３５）が、バンドの代わりに、紐や布で結束されてもよい。移動部３に設けられた取付孔、又は、端末キャップ４の外面の少なくとも一方に、リング状の弾性部材が設けられ、この弾性部材を介して端末キャップ４が移動部３の取付孔に取り付けられてもよい。これらの場合も、端末キャップ４は、移動部３に着脱可能となる。
【００４４】
第一から第四実施形態では、保持部としての端末キャップ４は、掛止部２及び移動部３とは別体で構成されている。本発明に係る保持部は、掛止部２及び移動部３とは別体であっても、掛止部２又は移動部３と一体であってもよい。保持部が掛止部２又は移動部３と一体である場合の構成として、例えば、掛止部２又は移動部３に、分岐線１０の端末部１０ａを保持するための取付孔が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…分岐線保持具、２…掛止部、３…移動部、４…端末キャップ、５…回転軸、６…コイルバネ、７…第一スポンジ、８…第二スポンジ、９…架空電線、１０…分岐線、１０ａ…端末部、２１…鉤部、２１ａ…凹部、２２…ハンドル部、２２ａ…滑り止め部、２３…接続部、３０…弾性板、３１…蓋部、３２…ハンドル部、３２ａ…滑り止め部、３２ａ１…凹凸面、３２ａ２…内側面、３３…キャップ受け部、３３ａ…ネジ山部、３４…接続部、３５…バンド受け、３６…バンド、４１…筒部、４１ａ…内面、４１ｂ…ネジ山部、４２…先端部、４３…フランジ部、５０…ヤットコ、５１…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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