(57)【要約】【課題】内容物を適切に保護することができ、生産効率の低下を抑制した包装袋を提供する。【解決手段】包装袋１は、紙基材８と、紙基材８の内側に積層されたシーラント層９と、を有する積層体１０がシーラント層９を内側にして袋形状に形成された包装袋であって、包装袋１における周縁の少なくとも一部に、互いに対向するシーラント層９同士がシールされたシール部２３を有し、シール部２３の外縁には積層体１０によって波形部（衝撃吸収部）２４が形成され、紙基材８のＭＤ方向の腰強度は、１５０ｍＮ〜７００ｍＮであり、シーラント層９の厚みは、１００μｍ〜２００μｍである。【選択図】図２
2017114525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材の内側に積層されたシーラント層と、を有する積層体が前記シーラント層を内側にして袋形状に形成された包装袋であって、
前記包装袋における周縁の少なくとも一部に、互いに対向する前記シーラント層同士がシールされたシール部を有し、
前記シール部の外縁には前記積層体によって衝撃吸収部が形成され、
前記紙基材のＭＤ方向の腰強度は、１５０ｍＮ〜７００ｍＮであり、
前記シーラント層の厚みは、１００μｍ〜２００μｍである、包装袋。
【請求項２】
前記紙基材のＭＤ方向の腰強度は２００ｍＮ〜６００ｍＮである、請求項１の包装袋。
【請求項３】
前記衝撃吸収部は前記シール部の外縁に形成された未シール部である、又は、前記シール部の外縁を波形状とした波形部である、請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記包装袋は、開口部を有して袋状に形成された本体と、前記本体の開口部を封緘する封緘部とを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記封緘部には、当該封緘部がカットされて形成されたつまみ部が設けられている、請求項４に記載の包装袋。
【請求項６】
前記つまみ部は、前記封緘部の幅方向の中央側から幅方向の両端側に向けてそれぞれ設けられている、請求項５に記載の包装袋。
【請求項７】
前記封緘部には、前記つまみ部に連続してミシン目加工が施されている、請求項５又は６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記封緘部には、前記つまみ部に連続してティアテープが貼着されている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項９】
前記封緘部には、前記本体との接着のための接着部が形成されており、
前記接着部は、前記本体との再接着が防止された両面テープ又は接着剤によって構成されている、請求項５〜８のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記つまみ部は、前記接着部から前記本体側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている、請求項９に記載の包装袋。
【請求項１１】
前記包装袋は、複数の収納スペースを備えている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１２】
前記包装袋は、ピロー形状に形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装袋を製造する方法であって、
ロール状に巻き取られた長尺の前記紙基材に対して、ロール状に巻き取られた長尺の前記シーラント層をラミネートする工程と、
前記紙基材と前記シーラント層とがラミネートされた前記積層体を前記シーラント層が内側になるように長手方向に交差する方向に折り曲げた状態で、互いに対向する前記シーラント層の一部をシールして袋状に形成する工程と、を含み、
前記紙基材に対して前記シーラント層をラミネートする工程では、前記紙の長手方向に交差する少なくとも一方の端縁から所定の間隔を残して前記シーラント層がラミネートされる、包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋及び包装袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、物流の分野において内容物を衝撃等から保護するための緩衝機能を備えた包装袋が知られている。例えば特許文献１には、二つ折りにしたクラフト紙の折り目を底辺として、両側を接着し、内部にプラスチック気泡シートを接着した封筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４５２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような技術分野では、衝撃などから内容物を適切に保護するため、クラフト紙などの基材及び緩衝材によって包装袋が形成されている。しかしながら、一般的なクラフト紙にプラスチック気泡シートを積層した包装袋に、例えばＣＤケースなどの割れやすいものを収容して落下させてしまった場合、その衝撃から内容物を適切に保護することが十分に出来ない場合があった。また、緩衝材としてプラスチック気泡シートが用いられている場合、内容物に対してプラスチック気泡シートのキャップ形状に応じた痕が残る虞があった。このため、内容物を衝撃などから適切に保護しながら、内容物に対してキャップ形状等の痕が残らない包装袋が求められている。
【０００５】
また、製造工程における加工成形前の緩衝材は、一般にロール状に巻き取られている。そのため、同じ大きさのロールで比較すると、緩衝材の厚みが厚い場合には、１ロールあたりの緩衝材の長さが短くなる。これにより、製造工程におけるロールの交換頻度が高くなり、生産効率が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は、内容物を適切に保護することができ、生産効率の低下を抑制した包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る包装袋は、紙基材と、紙基材の内側に積層されたシーラント層と、を有する積層体がシーラント層を内側にして袋形状に形成された包装袋であって、包装袋における周縁の少なくとも一部に、互いに対向するシーラント層同士がシールされたシール部を有し、シール部の外縁には積層体によって衝撃吸収部が形成され、紙基材のＭＤ方向の腰強度は、１５０ｍＮ〜７００ｍＮであり、シーラント層の厚みは、１００μｍ〜２００μｍである。
【０００８】
この包装袋では、シール部の外縁に衝撃吸収部が形成されているので、シール部側から落下した場合には、最初に地面等に接する衝撃吸収部によって落下の衝撃が弱められる。さらに、シーラント層が１００μｍ〜２００μｍの厚さを有しており、しかも、シーラント層の外側に積層される紙基材が１５０ｍＮ〜７００ｍＮの腰強度をもつようになっている。このように腰強度が１５０ｍＮ以上の紙基材と、所定の厚みを有するシーラント層とが積層されることにより、紙基材が潰れ難くなる。そのため、衝撃吸収部によって吸収しきれなかった衝撃が内容物に伝わり難くなる。従来のように、一般的なクラフト紙に緩衝材としてのプラスチック気泡シートを単に取り付けている場合には、包装袋としての強度が低く落下の衝撃が内容物に伝わりやすいことがあったが、上記した包装袋によれば、内容物を適切に保護することができる。しかも、上記包装袋では、プラスチック気泡シートを内表面に配置する構成を採用しないため、内容物にキャップ形状等の痕が残ることがない。また、包装袋が比較的薄い層構成によって形成されているので、積層体がロール状をなす場合であっても、ロールの交換頻度を抑制することができる。なお、紙基材の腰強度が７００ｍＮより大きい場合、又はシーラント層の厚さが２００μｍより大きい場合には、積層体を包装袋へと加工する際、手間がかかるため、紙基材の腰強度は７００ｍＮ以下であり、シーラント層の厚さは２００μｍ以下であることが好ましい。また、ここでいう「腰強度」とは、試料を所定の幅と長さに裁断してループ状にした状態で押し潰した時の荷重によって試料の腰の強さを表すもので、例えば、ループスティフネステスターと称する市販の測定器を用いて測定することができる。
【０００９】
また、紙基材のＭＤ方向の腰強度が２００ｍＮ〜６００ｍＮである構成でもよい。このような構成によれば、より好適に発明を実施することができる。
【００１０】
また、衝撃吸収部がシール部の外縁に形成された未シール部である、又は、シール部の外縁を波形状とした波形部である構成でもよい。未シール部では、互いに対向するシーラント層同士がシールされていない。そのため、未シール部は、シール部に比べて高い柔軟性を有する。また、波形部では、凸片と凹片とが連続することによって、凸片がシール部に比べて高い柔軟性を有する。このように、シール部に比べて柔軟な衝撃吸収部によって衝撃を効果的に吸収することができる。
【００１１】
また、包装袋は、開口部を有して袋状に形成された本体と、本体の開口部を封緘する封緘部とを備える構成でもよい。この場合、封緘部には、本体との接着のための接着部が形成されており、接着部は、本体との再接着が防止された両面テープ又は接着剤によって構成されている構成でもよい。このような構成によれば、不正に開封された包装袋の封緘部が再接着されることが抑制される。
【００１２】
また、封緘部には、当該封緘部がカットされて形成されたつまみ部が設けられている構成でもよい。また、つまみ部は、封緘部の幅方向の中央側から幅方向の両端側に向けてそれぞれ設けられている構成でもよい。また、つまみ部は、接着部から本体側に向かって３〜２０ｍｍの位置に形成されている構成でもよい。また、封緘部には、つまみ部に連続してミシン目加工が施されている構成でもよい。また、封緘部には、つまみ部に連続してティアテープが貼着されている構成でもよい。これらの構成によれば、つまみ部を起点として容易に包装袋を開封することができる。
【００１３】
また、包装袋は、複数の収納スペースを備えている構成でもよい。この構成によれば、各収納スペースに収納された内容物同士が重なり合うことがない。
【００１４】
また、本発明の一形態に係る包装袋の製造方法は、ロール状に巻き取られた長尺の紙に対して、ロール状に巻き取られた長尺のシーラント層をラミネートする工程と、紙とシーラント層とがラミネートされた複合体をシーラント層が内側になるように長手方向に交差する方向に折り曲げた状態で、互いに対向するシーラント層の一部をシールして袋状に形成する工程と、を含み、紙に対してシーラント層をラミネートする工程では、紙の長手方向に交差する少なくとも一方の端縁から所定の間隔を残してシーラント層がラミネートされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による包装袋では、内容物を適切に保護することができるとともに、生産効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る包装袋を形成する積層体の構造を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、包装袋を示す平面図であり、（ａ）は封緘部が開いている状態を示し、（ｂ）は封緘部が封緘されている状態を示す。
【図３】図３は、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、図２（ｂ）のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図８】図８は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図１１】図１１は、第６実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図１２】図１２は、第７実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第８実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、積層体を構成する各層の厚さは、積層後の厚さに基づいている。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る包装袋１を形成する積層体１０の構造を模式的に示す断面図である。図１（ａ）に示されるように、積層体１０は、紙層３を含む紙基材８と、紙基材８の内側に積層されたシーラント層９と、を備えている。紙基材８は、包装袋１の表面を構成する紙層３と、紙層３に積層された接着層５とを有する。本実施形態では、接着層５は、ポリエチレンによって形成されている。紙基材８は、製造工程に起因した材料の流れ方向であるＭＤ（machine  direction）方向を有している。紙基材８を構成する紙層３と接着層５とは同じ方向にＭＤ方向を有している。紙基材８のＭＤ方向の腰強度は１５０ｍＮ〜７００ｍＮであり、好ましくは２００ｍＮ〜６００ｍＮである。また、接着層５の厚さは５〜４０μｍであり、紙層３を含む紙基材８全体での坪量は例えば５０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２である。また、紙基材８の厚みは、例えば５０〜２５０μｍである。
【００１９】
シーラント層９は、積層体１０を袋状に形成する際に、ヒートシールされる部分である。シーラント層９の材料としては、一例として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などを使用することができる。また、図１（ｂ）に示されるように、シーラント層９として、破泡フィルム９ａを用いてもよい。破泡フィルム９ａは、発泡剤を用いて成膜され、連通気孔を有する発泡樹脂層４と、ポリオレフィン層７との積層体である。破泡フィルム９ａが用いられる場合、紙基材８に対して発泡樹脂層４が接するように積層される。シーラント層９の厚さは、例えば１００〜２００μｍとなっている。シーラント層９（破泡フィルム９ａの場合には、ポリオレフィン層７）は、包装袋１の内側面であり内容物に接触する層である。
【００２０】
積層体１０における各層の厚さは特に限定されるものではないが、積層体１０の厚さを従来よりも薄く形成することによって、包装袋１の外形の体積に対する収容量の体積比を高めることができる。
【００２１】
このような積層体１０は、例えば以下のような方法によって製造される。まず、ラミネート加工によって、シート状の紙層３の一方面に対して接着層５が積層され、紙基材８が形成される。次いで、ラミネート加工によって、紙層３に積層された接着層５に対してシート状のシーラント層９が積層される。これにより、紙層３、接着層５及びシーラント層９が順次積層された積層体１０が形成される。ラミネート加工としては、例えばエクストルージョンラミネーション加工、ドライラミネーション加工等が用いられる。また、製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、熱ラミネート加工によって形成された紙基材８に対してシーラント層９をエクストルージョンラミネート加工することで積層体１０を形成してもよい。積層体１０は、スリット加工によって所定の幅に形成されてから、製袋され得る。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）は積層体１０によって形成される包装袋１の平面図である。図２に示されるように、包装袋１は、開口部２１を有して袋状に形成された本体２０と、開口部２１を封緘する封緘部３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。以下の説明では、開口部２１が延在する方向を幅方向とし、幅方向に直交する方向を開口方向とする。図３は包装袋１における幅方向に沿った断面図であり、図４は包装袋１における開口方向の断面図である。図示例では、包装袋１の開口部２１に対向する辺が折り返されて折り返し部２２が形成されている。また、包装袋１における幅方向の両端の辺にシール部２３が形成されている。シール部２３では、互いに対向するシーラント層９同士が開口方向に沿ってヒートシールされている。このように、折り返し部２２及びシール部２３が形成されることによって、包装袋１の内部空間Ｓが形成される（図３、４参照）。
【００２３】
シール部２３の外縁には、開口方向に沿って一端から他端にわたって衝撃吸収部が形成されている。衝撃吸収部は、包装袋１の幅方向両端縁における落下等の衝撃を緩和する。本実施形態における衝撃吸収部は、波形部２４によって構成されている。すなわち、シール部２３の外縁は、開口方向にわたって幅方向外側に周期的に突出する波形状に形成されている。波の大きさは特に限定されるものではないが、一例として、波形部２４における波の高さは２ｍｍであり、波の間隔は８ｍｍである。波形部２４は、シール部２３に比べて柔軟であり、衝撃を効率よく吸収することができる。
【００２４】
図４に示されるように、封緘部３０は、積層体１０のうち紙基材８のみが開口部２１よりも外側に延在して形成されている。なお、封緘部３０は、積層体１０によって形成されてもよい。封緘部３０は、折り返されることによって開口部２１を被覆することができる。封緘部３０には、幅方向に沿って接着部３１が形成されている。接着部３１は、本体２０との再接着が防止された両面テープ又は接着剤によって構成されていてもよい。このような構成によれば、不正に開封された包装袋１の封緘部３０が再接着されることが抑制される。再接着が防止される接着剤としては、例えばホットメルト接着剤が挙げられる。
【００２５】
このような包装袋１は、例えば以下の方法によって製造され得る。まず、ロール状に巻き取られた長尺の紙基材８に対して、ロール状に巻き取られた長尺のシーラント層９がラミネート加工されることによって長尺の積層体１０が形成される。本実施形態では、封緘部３０にシーラント層９がラミネートされていない。そのため、紙基材８の長手方向に交差する方向の一方の端縁側では、端縁から所定の間隔を残してシーラント層９がラミネート加工される。なお、積層体１０によって封緘部３０が形成される場合には、紙基材８の全面にシーラント層９がラミネート加工される。次いで、積層体１０が長手方向に交差する方向に折り曲げられる。このとき、積層体１０のシーラント層９は内側になっている。次いで、折り曲げられた積層体１０では、互いに対向するシーラント層９のうちシール部２３に相当する部分が長手方向に交差する方向（包装袋における開口方向）にヒートシールされる。これにより、積層体１０に袋状の部分が連続して形成される。次いで、連続した袋状の部分が切り離され、包装袋１が得られる。包装袋１では、衝撃吸収部が波形部２４によって構成されるので、例えばヒートシールされた部分を波形にカットすることによって、衝撃吸収部が形成される。なお、接着部は、上記のいずれかの工程において封緘部３０に形成されればよい。なお、製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、積層体１０をカットしてからシーラント層９をヒートシールしてもよい。
【００２６】
本実施形態では、紙基材８及びシーラント層９のＭＤ方向が包装袋１の幅方向に一致しており、接着部３１はＭＤ方向に沿って延びている。また、接着部３１に沿って開封しやすいように、封緘部３０にミシン目３３が形成されている。このミシン目３３は、接着部３１から本体２０側に３〜２０ｍｍ程度離間した位置に形成されている。これにより、ミシン目３３に沿って封緘部３０を切断することで容易に包装袋１を開封することができる。
【００２７】
以上、本実施形態に係る包装袋１では、シール部２３の外縁に波形部２４が形成されているので、シール部２３側から落下した場合には、最初に地面等に接する波形部２４によって落下の衝撃が弱められる。さらに、シーラント層９が１００μｍ〜２００μｍの厚さを有しており、しかも、シーラント層９の外側に積層される紙基材８が１５０ｍＮ〜７００ｍＮの腰強度をもつようになっている。このように腰強度が１５０ｍＮ以上の紙基材と、所定の厚みを有するシーラント層９とが積層されることにより、紙基材８が潰れ難くなる。そのため、波形部２４によって吸収しきれなかった衝撃が内容物に伝わり難くなる。
【００２８】
従来のように、一般的なクラフト紙に緩衝材としてのプラスチック気泡シートを単に取り付けている場合には、仮に１４０〜１６０ｍＮ程度の腰強度をもつ基材に対してプラスチック気泡シートが接着されていたとしても、包装袋としての強度が低く落下の衝撃が内容物に伝わりやすいことがあった。しかし、本実施形態に係る包装袋１では、上述の構成を採用していることから、内容物を適切に保護することができ、しかも、内容物にキャップ形状等の痕が残ることがない。また、包装袋１が比較的薄い積層体１０によって形成されているので、積層体１０がロール状をなす場合であっても、ロールの交換頻度を抑制することができる。
【００２９】
［第２実施形態］
本実施形態に係る包装袋１０１は、異なる形状の衝撃吸収部を備える点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３０】
図５、図６に示されるように、包装袋１０１は、開口部２１を有して袋状に形成された本体１２０と、開口部２１を封緘する封緘部３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。包装袋１０１では、開口部２１に対向する辺が折り返されて折り返し部２２が形成されている。また、包装袋１０１における幅方向の両端の辺にシール部１２３が形成されている。シール部１２３の外縁には、開口方向に沿って一端から他端にわたって衝撃吸収部が形成されている。本実施形態における衝撃吸収部は、未シール部１２４によって形成されている。未シール部１２４では、互いに対向するシーラント層９同士がヒートシールされておらず、積層体１０同士が対向している。そのため、未シール部１２４は、シール部１２３に比べて柔軟であり、衝撃を効率よく吸収することができる。一例として、シール部１２３の幅方向の長さは、１０ｍｍであり、未シール部１２４の幅方向の長さは、５ｍｍである。
【００３１】
このような包装袋１０１は、第１実施形態の包装袋１と同様の方法によって製造され得る。上記の製造方法では、包装袋１が連続して形成されるので、一の包装袋１０１のシール部１２３と次の包装袋１０１のシール部１２３とが互いの未シール部１２４を介して隣り合って形成される。すなわち、シール部１２３とシール部１２３との間のシールされていない部分がカットされることによって、衝撃吸収部（未シール部１２４）が形成される。
【００３２】
［第３実施形態］
本実施形態に係る包装袋２０１は、積層体１０がピロー形状に製袋されている点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第２実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３３】
図７、図８に示されるように、包装袋２０１は、積層体１０がシーラント層９を内側（紙層３を外側）にした状態でピロー形状に形成された袋体であり、平面視において略矩形状をなしている。「ピロー形状」とは、１組の対向する２辺が折り返され、この折り返された先端同士がシールされた形状をいう。図示例では、包装袋２０１における幅方向の両端の辺２０２が折り返されるとともに、折り返された先端同士がシール部２０３を形成している。シール部２０３では、包装袋２０１における幅方向の中央部分で長手方向に沿って、先端同士が互いにヒートシールされている。また、本実施形態は、封止された状態の包装袋２０１を示しており、包装袋１における長手方向の両端がヒートシールされたシール部２０５，２０６となっている。これにより、包装袋２０１の内部空間Ｓが形成されている。
【００３４】
シール部２０５，２０６の外縁には、幅方向に沿って衝撃吸収部が形成されている。本実施形態における衝撃吸収部は、第２実施形態と同様に未シール部２０７によって形成されている。すなわち、未シール部２０７では、対向して配置される積層体１０におけるシーラント層９同士がヒートシールされていない。
【００３５】
積層体１０におけるシール部２０３では、シーラント層９同士が向かい合うように重ね合わされた状態でヒートシールされている（図６参照）。このような包装形態は、いわゆるピロー包装機によって行われるものであり、ロール状の積層体１０を用いて内容物を収容しながら連続的に包装することができる。この場合、シーラント層９に内容物が載置された状態で積層体１０が製袋される。そのため、内容物の滑り性を考慮するとシーラント層９がＨＤＰＥに比べて滑りにくいＬＬＤＰＥであることが望ましい。また、このような製造方法では、シール部２０３に沿った長手方向が、積層体１０のＭＤ方向に一致する。
【００３６】
以上のようにピロー形状に製袋された包装袋２０１では、第１実施形態における包装袋１と同様の効果を奏するとともに、包装袋２０１における外形の体積に対する収容量の体積比の低下を抑制することができる。
【００３７】
［第４実施形態］
本実施形態に係る包装袋３０１は、内部空間が複数設けられている点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３８】
図９に示されるように、包装袋３０１は、開口部３２１を有して袋状に形成された本体３２０と、開口部３２１を封緘する封緘部３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。包装袋３０１では、開口部３２１に対向する辺が折り返されて折り返し部２２が形成されている。また、包装袋３０１における幅方向の両端の辺にシール部２３が形成されている。シール部２３の外縁には、開口方向に沿って一端から他端にわたって衝撃吸収部としての波形部２４が形成されている。本体３２０の幅方向の中央には、開口方向に沿ってシール部３２３が形成されている。シール部３２３は、シール部２３と同様に、互いに対向するシーラント層９同士がヒートシールされることによって形成されている。これにより包装袋２０１の本体には二つの収納スペースとして、内部空間Ｓ１，Ｓ２が形成される。内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とはシール部３２３によって仕切られているので、内部空間Ｓ１に収納された内容物と内部空間Ｓ２に収納された内容物とが互いに重なり合うことがない。また、包装袋３０１は、衝撃吸収部としての波形部２４を有しているので第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００３９】
［第５実施形態］
本実施形態に係る包装袋４０１は、封緘部につまみ部が形成されている点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４０】
図１０に示されるように、包装袋４０１は、本体２０と封緘部４３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部４３０の幅方向の中央には、封緘部４３０がカットされて形成された二つのつまみ部４３５が設けられている。つまみ部４３５は、開口方向に離間して幅方向に延びる２つのカット部４３５ａと、これらのカット部４３５ａの端部同士を連続するカット部４３５ｂとを有する。つまみ部４３５は、封緘部３０の幅方向の中央側から幅方向の端側に向けて延在するように設けられている。つまみ部４３５の延在する向きは、積層体１０のＭＤ方向に一致している。つまみ部４３５は、接着部３１から封緘部４３０の基端側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋４０１のつまみ部４３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋３０１を容易に開封することができる。また、包装袋４０１は、衝撃吸収部としての波形部２４を有しているので第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００４１】
［第６実施形態］
本実施形態に係る包装袋５０１は、封緘部にミシン目を備える点で第５実施形態の包装袋４０１と相違している。以下、主として第５実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４２】
図１１に示されるように、包装袋５０１は、本体２０と、封緘部５３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部５３０の幅方向の中央には、二つのつまみ部５３５が設けられている。つまみ部５３５は、開口方向に離間して幅方向に延びる２つのカット部５３５ａと、これらのカット部５３５ａの端部同士を連続するカット部５３５ｂとを有する。つまみ部には、カット部５３５ａから封緘部５３０の幅方の端部に向かうミシン目加工が施されている。すなわち、封緘部５３０には、つまみ部５３５のカット部５３５ａに連続するミシン目５３６が形成されている。つまみ部５３５及びミシン目５３６の延在する向きは、積層体１０のＭＤ方向に一致している。つまみ部５３５及びミシン目５３６は、接着部３１から封緘部５３０の基端側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋５０１のつまみ部５３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋５０１を容易に開封することができる。また、包装袋５０１は、衝撃吸収部としての波形部２４を有しているので第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００４３】
［第７実施形態］
本実施形態に係る包装袋６０１では、つまみ部及びミシン目の形状が第６実施形態の包装袋５０１と相違している。以下、主として第６実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４４】
図１２に示されるように、包装袋６０１は、本体２０と封緘部６３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部６３０には、幅方向に沿って二条のミシン目加工が施されることによって、ミシン目６３６が形成されている。ミシン目６３６の延在する向きは、積層体１０のＭＤ方向に一致している。また、ミシン目６３６は、接着部３１から封緘部６３０の基端側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている。ミシン目６３６の両端には、それぞれつまみ部６３５が連続して形成されている。つまみ部６３５は、開口方向に離間して幅方向に延びる２つのカット部６３５ａを有する。これらのカット部６３５ａは封緘部６３０の幅方向の端部からミシン目６３６まで連続するように形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋６０１のつまみ部５３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋６０１を容易に開封することができる。また、包装袋６０１は、衝撃吸収部としての波形部２４を有しているので第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００４５】
［第８実施形態］
本実施形態に係る包装袋７０１は、ティアテープを備える点で第７実施形態の包装袋６０１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４６】
図１３に示されるように、包装袋７０１は、本体２０と、封緘部７３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部７３０には、第７実施形態と同様にミシン目６３６及びつまみ部６３５が形成されている。封緘部７３０の内側面には、ミシン目６３６及びつまみ部６３５が形成されている位置に、幅方向に沿ってティアテープ７３８が設けられている。ティアテープ７３８は、封緘部７３０の幅方向の一端から他端まで連続して形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋７０１のつまみ部６３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋７０１を容易に開封することができる。また、包装袋７０１は、衝撃吸収部としての波形部２４を有しているので第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００４７】
以上、実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。例えば、シール部１３が、積層体１０における発泡シートのＭＤ方向の一方側の端縁において、ＭＤ方向に直交する方向に沿って形成されている例を示したが、この場合の直交とは厳密に直交している状態だけでなく、例えば±１０度程度の幅をもつものである。
【００４８】
また、上記の各実施形態における構成を部分的に組み合わせ、又は置き換えてもよい。例えば、第８実施形態の封緘部７３０に設けられたティアテープ７３８と同様に、第６実施形態の封緘部５３０に形成されたミシン目５３６に沿ってティアテープを設けてもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態における衝撃吸収部は、未シール部によって形成されていても、波形部によって形成されていてもよい。さらに、衝撃吸収部は、包装袋を形成する積層体によって形成されていればよく、例えば、シール部の外縁が櫛型に形成されることで構成されてもよい。また、衝撃吸収部は、各実施形態のように包装袋の周縁の一部に形成されてもよいし、周縁の全てに形成されてもよい。
【００５０】
［実施例］
以下、実施例及び比較例を参照し、上記実施形態についてさらに説明するが、例えば、包装袋のサイズ等は一例であり、上記実施形態は各実施例の内容に限定されるものではない。なお、以下の実施例１，３〜１１に係る包装袋は、第１実施形態における包装袋１の形状を備えるものでる。また、実施例２に係る包装袋は、第２実施形態における包装袋１０１の形状を備えるものである。
【００５１】
（実施例１）
まず、紙層及び厚さ３０μｍのＰＥからなる接着層を有する紙基材に対して、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層をラミネート加工することによって積層体を得た。ラミネート加工としては、ドライラミネーション加工を用いた。次いで、この積層体を、シーラント層を内側にして、開口方向の両端をヒートシールすることによって実施例１の包装袋を得た。包装袋の長辺（幅方向の辺）は２５５ｍｍ、短辺（開口方向の辺）は１９５ｍｍとし、シール部には衝撃吸収部として波形部を形成した。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。紙基材の坪量は、７５ｇ／ｍ２であり、腰強度は２３７ｍＮであった。なお、腰強度はループスティフネステスター（東洋精機製）によって測定された。測定は、サンプル数を５として、幅１５ｍｍ、長さ１６０ｍｍの短冊状の紙基材をループ状に形成した試料を用いて行われた。
【００５２】
（実施例２）
実施例２では、衝撃吸収部の形状が実施例１と相違する。すなわち、実施例２の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、シール部の外縁に衝撃吸収部として未シール部を有している。シール部の幅は１０ｍｍとし、未シール部の幅は５ｍｍとした。
【００５３】
（実施例３）
実施例３では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例３の包装袋は、腰強度が１５９ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。
【００５４】
（実施例４）
実施例４では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例４の包装袋は、腰強度が２１４ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。
【００５５】
（実施例５）
実施例５では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例５の包装袋は、腰強度が３９３ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。
【００５６】
（実施例６）
実施例６では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例６の包装袋は、腰強度が５３１ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。
【００５７】
（実施例７）
実施例７では、シーラント層の厚みが実施例１と相違する。すなわち、実施例７の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１１０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。
【００５８】
（実施例８）
実施例８では、シーラント層の厚みが実施例１と相違する。すなわち、実施例８の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１８０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。
【００５９】
（実施例９）
実施例９では、シーラント層の構成が実施例１と相違する。すなわち、実施例８の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍの破泡シーラント層がエクストルージョンラミネーション加工により積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。破泡シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂によって形成された、１００μｍの発泡層と５０μｍのシーラント層とからなる破泡フィルムによって構成されている。
【００６０】
（実施例１０）
実施例１０では、シーラント層の構成が実施例１と相違する。すなわち、実施例１０の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍの破泡シーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。破泡シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂によって形成された、７５μｍの発泡層と７５μｍのポリエチレン層とからなる破泡フィルムによって構成されている。
【００６１】
（実施例１１）
実施例１１では、シーラント層の構成が実施例１と相違する。すなわち、実施例１１の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１８０μｍの破泡シーラント層が順次積層された積層体によって形成されており、衝撃吸収部として波形部を有している。波形部における波の高さは２ｍｍとし、波の間隔は８ｍｍとした。破泡シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂によって形成された、１１０μｍの発泡層と７０μｍのポリエチレン層とからなる破泡フィルムによって構成されている。
【００６２】
（比較例１）
比較例１の包装袋は、内側にＰＥを材料とした厚さ２．５ｍｍの気泡緩衝材が配置され、外側がクラフト紙によって形成されたものであり、気泡緩衝材とクラフト紙とが接着剤によって貼着されたものである。クラフト紙の坪量は８０ｇ／ｍ２であり腰強度が１６６ｍＮである。この包装袋では、一方の長辺側に封緘部が設けられており、この封緘部には粘着テープが貼着されている。また、比較例１の包装袋では、衝撃吸収部が形成されていない。
【００６３】
（比較例２）
比較例２は、シーラント層を備えていない点で実施例１と相違する。すなわち、比較例２の包装袋は、腰強度２３７ｍＮの紙基材が折り返され、幅方向の両端が接着されることによって形成されている。また、比較例２の包装袋では、衝撃吸収部が形成されていない。
【００６４】
（比較例３）
比較例３では、シーラント層の厚みが実施例１と相違する。すなわち、比較例３の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ８０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されている。また、比較例３の包装袋では、衝撃吸収部が形成されていない。
【００６５】
（比較例４）
比較例４では、シーラント層の厚みが実施例１と相違する。すなわち、比較例４の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ２５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されている。また、比較例４の包装袋では、衝撃吸収部が形成されていない。
【００６６】
（比較例５）
比較例５では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、比較例５の包装袋は、坪量が５０ｇ／ｍ２であり腰強度が９３ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥシートが順次積層された積層体によって形成されている。また、比較例５の包装袋では、衝撃吸収部が形成されていない。
【００６７】
（比較例６）
比較例６では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、比較例６の包装袋は、坪量が１２００ｇ／ｍ２であり腰強度が９６１ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥシートが順次積層された積層体によって形成されている。また、比較例５の包装袋では、衝撃吸収部が形成されていない。
【００６８】
（比較例７）
比較例７は、衝撃吸収部を備えていない点のみにおいて実施例１と相違する。すなわち、比較例７の包装袋は、腰強度が２３７ｍＮの紙基材、及び、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥからなるシーラント層が順次積層された積層体によって形成されている。
【００６９】
実施例１〜１１及び比較例１〜７について、包装袋として実用上求められる基本的な性能を評価するために、耐衝撃性及び強度について試験した。
【００７０】
耐衝撃性試験及び強度試験は、内容物が収容された状態の包装袋に対して一定の衝撃が加えられた場合に、包装袋及び内容物が破損しないかの確認の試験である。試験は、内容物が収容されたサンプルを高さ７０ｃｍの位置から落下させることで行われた。内容物は、プラスチックケースに収容されたコンパクトディスク（ＣＤ）とした。試験は、１サンプルにつき地面との衝突位置を変更させて７回行われた。衝突位置は、包装袋の表面、裏面、封緘部側の辺、封緘部に対向する辺、幅方向一方側の辺、幅方向他方側の辺と封緘部側の辺との角部、及び、幅方向他方側の辺と封緘部に対向する辺との角部とした。なお、サンプル数は５０とした。耐衝撃性試験では、ラスチックケースの破損数が５０サンプル中で３０以下である場合を実用上の支障がないとして評価した。また、強度試験では、包装袋の破損数が５０サンプル中で３０以下である場合を実用上の支障がないとして評価した。
【００７１】
表１は、各試験についての結果を示している。
【００７２】
【表１】
2017114525.tif 000003
【００７３】
各評価の結果、実施例１〜１１では、いずれにおいても実用上の支障がないものであった。一方、比較例１，２，５，７では、耐衝撃性試験において実用上の支障があるとの評価となった。特に、包装袋を形成する外装全体としての強度が小さい比較例１，２では、５０サンプル中４０以上に破損がみられた。さらに比較例２では、強度試験においても実用上の支障があるとの評価となった。比較例４，６では、耐衝撃性及び強度のいずれの試験においても実用上の支障がないと評価された。しかしながら、比較例４ではシーラント層が厚すぎることによって、加工適性が低下すると評価された。また比較例６では、腰強度が大きすぎることによって、加工適性が低下すると評価された。
【００７４】
また、実施例１、実施例９〜１１、比較例１について、他の評価方法として振動試験を行った。振動試験は、内容物が収容された状態の包装袋を運送した場合に、振動によって包装袋及び内容物が破損しないかの確認の試験である。試験は、段ボール内に平積みでサンプル（実施例１、実施例９〜１１、比較例１）を入れ、サンプル上に２．５ｋｇの重りを載置した状態で行われた。また試験は、運搬車両を用いた陸上輸送で２０００ｋｍ以上に相当（ＪＩＳ  Ｚ  ０２００に準拠）する条件で行われた。なお、サンプル数は３とした。内容物は、ＣＤ用プラスチックケース、２０μｍのＯＰＰフィルムに包装されたＣＤ用プラスチックケース、及び、雑誌の混載とした。振動試験では、内容物に形成された擦れ跡の面積によって評価が行われた。擦れ跡の面積が、全体の面積の２０％未満である場合をレベル１、２０％以上で４０％未満である場合をレベル２、４０％以上で６０％未満である場合をレベル３、６０％以上で８０％未満である場合をレベル５、８０％以上で１００％である場合をレベル５とし、レベル１、２の場合を高品質として評価した。
【００７５】
評価の結果、比較例１がレベル４であったのに対して、実施例１、実施例９〜１１は高品質（レベル１又はレベル２）として評価された。シーラント層として破泡フィルムが用いられた実施例９、１１において、高い耐振動性を備えていることが確認された。
【符号の説明】
【００７６】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１…包装袋、３…紙層、４…発泡樹脂層、５…接着層、７…ポリオレフィン層、８…紙基材、９…シーラント層、９ａ…破泡フィルム、１０…積層体、２３…シール部、２４…波形部（衝撃吸収部）、３０…封緘部、１２４…未シール部（衝撃吸収部）。
【図１】
2017114525.tif 000004
【図２】
2017114525.tif 000005
【図３】
2017114525.tif 000006
【図４】
2017114525.tif 000007
【図５】
2017114525.tif 000008
【図６】
2017114525.tif 000009
【図７】
2017114525.tif 000010
【図８】
2017114525.tif 000011
【図９】
2017114525.tif 000012
【図１０】
2017114525.tif 000013
【図１１】
2017114525.tif 000014
【図１２】
2017114525.tif 000015
【図１３】
2017114525.tif 000016