(57)【要約】【課題】回転部材の中心軸線が傾くことを抑制できるウェビング巻取装置を得る。【解決手段】本ウェビング巻取装置１０では、中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６に挿入された遊星ギヤ５６の第２軸部９８は、スライダ１０２の押圧部１０４に押圧されることによって変位され、これによって、遊星ギヤ５６の第２軸部９８と、中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６との間の隙間が小さくされる。これによって、遊星ギヤ５６の中心軸線が傾くことを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されることによってウェビングを巻取るスプールと、
軸部及び前記軸部が回転自在に挿入される孔部の一方が設けられ、前記スプールとの間で回転力の伝達が可能とされ、回転力が伝わることによって前記軸部を中心に回転される回転部材と、
前記軸部及び前記孔部の他方が設けられ、前記回転部材を回転可能に支持する支持手段と、
前記回転部材又は前記支持手段を押圧して、前記軸部の外周部と前記孔部の内周部との間の隙間を小さくする押圧手段と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記回転部材を押圧することによって前記軸部の外周部を前記孔部の内周部に当接させる請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記回転部材は、ギヤ列を構成するギヤとされた請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記回転部材と前記回転部材に噛合う他のギヤとの噛合部分側へ前記回転部材を押圧する請求項３に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記回転部材は、前記軸部を有し、前記軸部は、前記押圧手段によって径方向外側から押圧される請求項１から請求項４の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記軸部は、軸方向端面で開口された軸孔部を有し、前記押圧手段が前記軸孔部に挿入されることによって、前記軸部が径方向外側へ変形される請求項１から請求項４の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項７】
前記回転部材は、慣性質量体に連結されて前記スプールの回転力を前記慣性質量体に伝達し、前記慣性質量体は、慣性力によって前記スプールの回転力を吸収する請求項１から請求項６の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプールの引出方向への回転力の一部を吸収できるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両緊急時におけるスプールの引出方向への回転力が回転部材の一態様である慣性体に伝わると、慣性体に慣性力が生じ、この慣性力によってスプールの引出方向への回転力の一部が吸収されるウェビング巻取装置がある（一例として、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
一方、この種のウェビング巻取装置において、スプールと慣性体との間に他の回転部材を設けて、この他の回転部材をスプールの回転力を慣性体に伝達可能とする構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、慣性体や他の回転部材の中心軸線が傾くことによって、スプールの回転力が他の回転部材及び慣性体が回転される際に抵抗が生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５１２２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、回転部材の中心軸線が傾くことを抑制できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることによってウェビングを巻取るスプールと、軸部及び前記軸部が回転自在に挿入される孔部の一方が設けられ、前記スプールとの間で回転力の伝達が可能とされ、回転力が伝わることによって前記軸部を中心に回転される回転部材と、前記軸部及び前記孔部の他方が設けられ、前記回転部材を回転可能に支持する支持手段と、前記回転部材又は前記支持手段を押圧して、前記軸部の外周部と前記孔部の内周部との間の隙間を小さくする押圧手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、回転部材に軸部及び孔部の一方が設けられ、支持手段に軸部及び孔部の他方が設けられる。軸部が孔部に挿入された状態で回転部材又は支持手段が押圧手段に押圧されることによって、軸部の外周部と孔部の内周部との間の隙間が小さくされる。これによって、回転部材の中心軸線が傾くことを抑制できる。
【０００８】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記押圧手段は、前記回転部材を押圧することによって前記軸部の外周部を前記孔部の内周部に当接させる。
【０００９】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、回転部材が押圧手段に押圧されることによって、軸部の外周部が孔部の内周部に当接される。これによって、回転部材の中心軸線が傾くことを更に効果的に抑制できる。
【００１０】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材は、ギヤ列を構成するギヤとされている。
【００１１】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、回転部材がギヤ列を構成するギヤとされる。このため、回転部材が押圧手段に押圧されることにより回転部材の中心軸線の傾きが抑制されることによって、回転部材の中心軸線の傾きによる回転部材と回転部材に噛合う他のギヤとの噛合いが悪くなることを抑制できる。
【００１２】
請求項４に記載のウェビング巻取装置は、請求項３に記載のウェビング巻取装置において、前記押圧手段は、前記回転部材と前記回転部材に噛合う他のギヤとの噛合部分側へ前記回転部材を押圧する。
【００１３】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、回転部材は、押圧手段によって回転部材と回転部材に噛合う他のギヤとの噛合部分側へ押圧される。このため、回転部材の中心軸線の傾きによる回転部材と回転部材に噛合う他のギヤとの噛合いが悪くなることを更に効果的に抑制できる。
【００１４】
請求項５に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項４の何れか１項記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材は、前記軸部を有し、前記軸部は、前記押圧手段によって径方向外側から押圧される。
【００１５】
請求項５に記載のウェビング巻取装置では、回転部材は、軸部を有しており、回転部材の軸部は、押圧手段によって径方向外側から押圧される。このため、回転部材の軸部において、押圧手段から受ける押圧力の方向側部分と支持手段の孔部との間の隙間を小さくできる。
【００１６】
請求項６に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記軸部は、軸方向端面で開口された軸孔部を有し、前記押圧手段が前記軸孔部に挿入されることによって、前記軸部が径方向外側へ変形される。
【００１７】
請求項６に記載のウェビング巻取装置では、押圧手段が回転部材の軸部の軸孔部へ挿入されることによって、軸部が径方向外側へ変形され、これによって、回転部材の軸部の外周部と支持手段の孔部の内周部との間の隙間を小さくできる。このため、押圧手段を支持するための構造が不要で、構造が複雑になることを抑制できる。
【００１８】
請求項７に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材は、慣性質量体に連結されて前記スプールの回転力を前記慣性質量体に伝達し、前記慣性質量体は、慣性力によって前記スプールの回転力を吸収する。
【００１９】
請求項７に記載のウェビング巻取装置では、回転部材は、慣性質量体に連結される。このため、スプールの回転力が回転部材から慣性質量体に伝達される際に、回転部材は、慣性質量体から反力を受ける。ここで、本ウェビング巻取装置では、回転部材の中心軸線が傾くことを抑制でき、スプールと慣性質量体との間での回転力の伝達効率の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、回転体の中心軸線が傾くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の遊星ギヤ、中間リングの一部、スライダの分解拡大斜視図である。
【図２】スライダの押圧部が遊星ギヤの第２軸部に当接される前の状態を示す拡大側面図である。
【図３】スライダの押圧部が遊星ギヤの第２軸部を押圧した状態を示す図２に対応する拡大側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構の分解斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構の正面断面図である。
【図７】第２の実施の形態に係るウェビング巻取装置の遊星ギヤ、中間リングの一部、押圧部材の分解拡大斜視図である。
【図８】押圧部材が遊星ギヤの第２軸部の軸孔部に入る前の状態を示す拡大正面断面図である。
【図９】押圧部材が遊星ギヤの第２軸部の軸孔部に入った状態を示す図８に対応する拡大正面断面図である。
【図１０】第３の実施の形態に係るウェビング巻取装置の遊星ギヤ、中間リングの一部、押圧部材の分解拡大斜視図である。
【図１１】押圧部材が遊星ギヤの第２軸部の軸孔部に入る前の状態を示す拡大正面断面図である。
【図１２】押圧部材が遊星ギヤの第２軸部の軸孔部に入った状態を示す図８に対応する拡大正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図１から図１２の各図に基づいて本発明の各実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両の前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。また、各実施の形態を説明するに際して、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００２３】
＜第１の実施の形態の構成＞
図４に示されるように、第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体としてのセンターピラー（図示省略）の車両下側部分に固定されている。また、フレーム１２は、脚板１４、１６を備えており、脚板１４と脚板１６とは、略車両前後方向に対向されている。
【００２４】
また、本ウェビング巻取装置１０は、スプール１８を備えており、スプール１８は、スプール本体２０を備えている。スプール本体２０は、略円筒形状に形成されており、フレーム１２の脚板１４と脚板１６との間に配置されている。スプール本体２０の中心軸線方向は、脚板１４と脚板１６との対向方向（すなわち、略車両前後方向）に沿っており、スプール本体２０は、中心軸線周りに回転可能とされている。
【００２５】
図６に示されるように、スプール１８のスプール本体２０には、長尺帯状のウェビング２２の長手方向基端部が係止されており、スプール本体２０が巻取方向（図４及び図５の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２２が長手方向基端側からスプール１８のスプール本体２０に巻取られる。また、ウェビング２２の長手方向先端側は、スプール１８のスプール本体２０から車両上側へ延びており、ウェビング２２の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でセンターピラーに支持されたスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００２６】
さらに、ウェビング２２の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００２７】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング２２が掛回された状態で、ウェビング２２に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、ウェビング２２が乗員の身体に装着される。
【００２８】
一方、スプール１８のスプール本体２０の車両後側には、軸部（図示省略）がスプール１８のスプール本体２０に対する同軸上で一体的に設けられており、この軸部は、フレーム１２の脚板１４に形成された孔（図示省略）を通ってフレーム１２の車両後側へ延びている。
【００２９】
また、図４に示されるように、フレーム１２の脚板１４の車両後側には、スプリングハウジング２４が設けられている。スプリングハウジング２４の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられている。スプール付勢手段は、上記の軸部を介してスプール１８に直接又は間接的に係合され、スプール１８は、スプール付勢手段の付勢力によって巻取方向（図４及び図５の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００３０】
さらに、フレーム１２の脚板１４とスプリングハウジング２４との間には、プリテンショナ２６が設けられている。プリテンショナ２６は、車両緊急時に作動され、プリテンショナ２６が作動されることによって、例えば、プリテンショナ２６の内部で高圧のガスが発生され、上記の軸部が、この高圧のガスの圧力によって巻取方向へ回転される。これによって、スプール１８のスプール本体２０が巻取方向（図４及び図５の矢印Ａ方向）へ回転され、ウェビング２２がスプール１８のスプール本体２０に巻取られる。
【００３１】
一方、フレーム１２の脚板１６の車両前側には、ロック機構２８のロックハウジング３０が設けられている。また、図６に示されるように、ロック機構２８は、ロック回転体としてのロックベース３２を備えている。ロックベース３２の車両後側部分は、スプール１８の車両前側端からスプール１８の内側に挿入されており、ロックベース３２の車両前側部分は、ロック機構２８のロックハウジング３０の内側に配置されている。ロック機構２８は、車両衝突時等の車両緊急時に作動され、ロック機構２８が作動されると、ロックベース３２の引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転がロック部材（図示省略）によって制限される。
【００３２】
また、図６に示されるように、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタを構成する第１フォースリミッタ機構３４（以下、第１フォースリミッタ機構３４を「第１ＦＬ機構３４」と称する）を備えており、第１ＦＬ機構３４は、トーションバー３６を備えている。トーションバー３６は、略車両前後方向に長い棒状に形成されている。トーションバー３６の車両後側部分は、スプール１８のスプール本体２０の内側でスプール本体２０に係合されている。これによって、スプール１８は、トーションバー３６の車両後側部分に対する相対回転が制限されていると共に、トーションバー３６に対する車両後側への相対変位が制限されている。
【００３３】
これに対して、トーションバー３６の車両前側部分は、ロック機構２８のロックベース３２が係合されている。これによって、ロックベース３２は、トーションバー３６の車両前側部分に対する相対回転が制限されていると共に、トーションバー３６の車両前側部分に対する車両前側への相対変位が制限されている。
【００３４】
このため、ロック機構２８のロックベース３２は、トーションバー３６を介してスプール１８のスプール本体２０に繋がっており、ロックベース３２は、スプール１８に対する相対回転が制限されている。したがって、ロック機構２８が作動され、ロックベース３２の引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転がロック部材によって制限されると、スプール１８のスプール本体２０の引出方向への回転が間接的に制限される。これによって、スプール１８のスプール本体２０からのウェビング２２の引出しが制限される。
【００３５】
一方、図４及び図６に示されるように、スプール１８のスプール本体２０とフレーム１２の脚板１６との間には、回転力吸収手段としてフォースリミッタを構成する第２フォースリミッタ機構３８（以下、第２フォースリミッタ機構３８を「第２ＦＬ機構３８」と称する）が設けられている。図５及び図６に示されるように、第２ＦＬ機構３８は、支持部材４０を備えている。支持部材４０は、筒状に形成されており、支持部材４０の外周形状は、円形とされ、支持部材４０の内周形状は、多角形（本実施の形態では、六角形）、スプライン形状等の非円形とされている。
【００３６】
図６に示されるように、第２ＦＬ機構３８の支持部材４０の内側の車両後側部分には、スプール１８の取付部４２が挿入されている。スプール１８の取付部４２は、スプール１８のスプール本体２０の車両前側に設けられており、取付部４２は、スプール本体２０に対する同軸上でスプール本体２０に一体に形成されている。スプール１８の取付部４２の断面形状は、第２ＦＬ機構３８の支持部材４０の内周形状と同じ形状とされており、支持部材４０のスプール１８に対する相対回転が制限されている。このため、支持部材４０は、スプール１８と共に一体回転される。
【００３７】
また、図５及び図６に示されるように、第２ＦＬ機構３８の支持部材４０には、抑制手段としての複数の凸部４４を備えている。これらの凸部４４は、支持部材４０の中心軸線周りに所定間隔をおいて設けられ、支持部材４０の外周部から突出されている。
【００３８】
さらに、第２ＦＬ機構３８は、変速手段の一態様である増速手段として回転力伝達手段を構成する回転力伝達機構４６を備えている。回転力伝達機構４６は、入力部材としてのキャリアプレート４８を備えている。キャリアプレート４８は、略円板形状とされており、キャリアプレート４８の略中央には、貫通孔５０が形成されている。キャリアプレート４８の貫通孔５０には、第２ＦＬ機構３８の支持部材４０が貫通配置されている。
【００３９】
また、キャリアプレート４８には、複数の凹部５２が設けられている。これらの凹部５２は、キャリアプレート４８の貫通孔５０の内周面で開口されている。また、これらの凹部５２の車両後側端は、開口されている。さらに、キャリアプレート４８の中心軸線周りの凹部５２の形成位置は、第２ＦＬ機構３８の支持部材４０の中心軸周りの複数の凸部４４の形成位置に対応されている。
【００４０】
このため、支持部材４０がキャリアプレート４８の貫通孔５０に車両後側から入ることによって、図６に示されるように、支持部材４０の凸部４４は、キャリアプレート４８の凹部５２の内側に入ることができる。支持部材４０の凸部４４がキャリアプレート４８の凹部５２の内側に入った状態では、支持部材４０の凸部４４の車両前側端は、キャリアプレート４８の凹部５２の内側の車両前側端に対して支持部材４０の中心軸線方向に対向される。このため、支持部材４０の凸部４４の車両前側端がキャリアプレート４８の凹部５２の内側の車両前側端に当接されることによって、支持部材４０に対するキャリアプレート４８の車両後側へのそれ以上の相対移動が制限される。
【００４１】
また、支持部材４０の凸部４４がキャリアプレート４８の凹部５２の内側に入った状態では、支持部材４０の凸部４４における支持部材４０の周方向両側端は、キャリアプレート４８の凹部５２の内側におけるキャリアプレート４８の周方向両側端に対して支持部材４０の周方向に対向される。このため、支持部材４０が巻取方向（図４及び図５の矢印Ａ方向）又は引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）へ回転されると、キャリアプレート４８が支持部材４０と共に回転される。
【００４２】
さらに、図５及び図６に示されるように、キャリアプレート４８には、一対の円孔５４が形成されている。これらの円孔５４は、キャリアプレート４８を貫通しており、一方の円孔５４は、キャリアプレート４８の貫通孔５０を挟んで他方の円孔５４の反対側に形成されている。これらの円孔５４の内周形状は、円形とされており、キャリアプレート４８の貫通孔５０の中心から一方の円孔５４の中心までの距離は、キャリアプレート４８の貫通孔５０の中心から他方の円孔５４の中心までの距離と同じにされている。
【００４３】
キャリアプレート４８の各円孔５４には、第１中間部材として回転部材を構成する遊星ギヤ５６が設けられている。遊星ギヤ５６は、第１軸部５８を備えている。遊星ギヤ５６の第１軸部５８は、円柱形状とされている。遊星ギヤ５６の第１軸部５８は、キャリアプレート４８の円孔５４の内側に配置されている。
【００４４】
また、遊星ギヤ５６の第１軸部５８の車両前側には、第１ギヤ部６０が設けられており、遊星ギヤ５６の第１軸部５８の車両後側には、第２ギヤ部６２が設けられている。遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０及び第２ギヤ部６２の各々は、外歯の平歯車とされており、第１ギヤ部６０の歯先円は、遊星ギヤ５６の第１軸部５８の外周形状よりも小さくされ、第２ギヤ部６２の歯先円は、遊星ギヤ５６の第１軸部５８の外周形状よりも大きくされている。また、第１ギヤ部６０の歯数は、第２ギヤ部６２の歯数よりも少なくされている。
【００４５】
さらに、回転力伝達機構４６のキャリアプレート４８の車両後側には、支持手段及び抜止部材としての中間リング６４が設けられている。中間リング６４は、リング形状の板状とされており、第２ＦＬ機構３８の支持部材４０は、中間リング６４の内側を通っている。中間リング６４は、ねじ等の固定部材（図示省略）によってキャリアプレート４８に固定されており、中間リング６４がキャリアプレート４８に固定された状態では、回転力伝達機構４６の遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２が中間リング６４とキャリアプレート４８とによって挟まれている。これによって、遊星ギヤ５６がキャリアプレート４８の円孔５４から抜けることを防止している。
【００４６】
一方、回転力伝達機構４６は、第２中間部材としてのギヤプレート６６を備えている。ギヤプレート６６は、内歯ギヤ部６８を備えている。ギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８は、リング状とされ、内歯ギヤ部６８の内周部には、平歯の内歯が形成されており、遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０の外歯がギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８の内歯に噛合っている。ギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８の車両前側端は、プレート部７０によって閉止されている。
【００４７】
また、ギヤプレート６６のプレート部７０の略中央には、プレート孔部７２が形成されている。ギヤプレート６６のプレート孔部７２は、略円形とされ、支持部材４０がギヤプレート６６のプレート孔部７２に貫通配置されている。これによって、ギヤプレート６６は、支持部材４０に対する同軸上で、支持部材４０に対して相対回転自在とされている。
【００４８】
さらに、ギヤプレート６６の側方（車両下側）には、切替部材としてのパウル７４が設けられている。パウル７４の基端側部分は、車両前後方向を軸方向とする軸周りに回動可能に設けられており、プリテンショナ２６が作動されることによってパウル７４が回動される。また、パウル７４の先端側部分には係合歯（図示省略）が設けられている。パウル７４の先端側部分の係合歯に対応して、回転力伝達機構４６のギヤプレート６６の外周部には、外歯７６が形成されている。ギヤプレート６６の外歯７６は、ラチェット歯状とされ、パウル７４が回動されることによって、パウル７４の係合歯は、ギヤプレート６６の外歯７６に噛合うことができ、パウル７４の係合歯がギヤプレート６６の外歯７６に噛合うことによって、ギヤプレート６６の引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転が制限される。
【００４９】
一方、第２ＦＬ機構３８は、慣性質量体としてのフライホイール８４を備えており、フライホイール８４は、フライホイール本体８６を備えている。フライホイール８４のフライホイール本体８６は、円板状に形成されており、フライホイール本体８６の厚さ方向は、車両前後方向（すなわち、スプール１８の中心軸線方向）に平行とされている。
【００５０】
フライホイール８４のフライホイール本体８６の径寸法は、例えば、スプール１８のスプール本体２０においてウェビング２２を巻取る部分のスプール本体２０の径寸法よりも大きくされている。また、フライホイール８４のフライホイール本体８６の厚さ寸法は、例えば、第２ＦＬ機構３８のキャリアプレート４８及びギヤプレート６６の厚さ寸法よりも大きくされている。
【００５１】
フライホイール本体８６の車両前側には、回転力伝達機構４６の出力部材を構成する太陽ギヤ部８８が設けられている。太陽ギヤ部８８は、外歯の平歯車とされており、フライホイール本体８６に対する同軸上でフライホイール本体８６に対して一体に形成されている。
【００５２】
また、第２ＦＬ機構３８のフライホイール８４（すなわち、フライホイール本体８６及び太陽ギヤ部８８）には、フライホイール孔部９０が形成されている。フライホイール孔部９０は、フライホイール８４の略中央に形成されており、フライホイール８４を貫通している。フライホイール８４のフライホイール孔部９０の内側には、支持部材４０が貫通配置されている。これによって、フライホイール８４は、支持部材４０に対する同軸上で、支持部材４０に対して相対回転自在とされている。
【００５３】
フライホイール８４の太陽ギヤ部８８には、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２が噛合っている。すなわち、キャリアプレート４８、遊星ギヤ５６、ギヤプレート６６、フライホイール８４は、遊星歯車列を構成している。ここで、フライホイール８４の質量は、ギヤプレート６６の質量よりも大きくされており、フライホイール８４を回転させるために必要な遊星ギヤ５６の回転力は、ギヤプレート６６を回転させるために必要な遊星ギヤ５６の回転力よりも大きくされている。
【００５４】
このため、キャリアプレート４８の回転は、遊星ギヤ５６を介してフライホイール８４の太陽ギヤ部８８とギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８の双方へ伝達されるが、ギヤプレート６６の回転が制限されていない状態では、キャリアプレート４８の回転によってギヤプレート６６が回転され、フライホイール８４の回転は、抑制される。これに対して、ギヤプレート６６の回転が制限された状態では、キャリアプレート４８の回転によってフライホイール８４がキャリアプレート４８の回転方向と同じ方向へキャリアプレート４８よりも速く回転される。
【００５５】
一方、図５に示されるように、上述した第２ＦＬ機構３８の中間リング６４には、一対の孔部９４が設けられている。一方の孔部９４は、中間リング６４の中心を挟んで他方の孔部９４とは反対側に形成されており、一方の孔部９４は、他方の孔部９４に対し、中間リング６４の中心を対称点とする点対称形状とされている。図１に示されるように、中間リング６４の孔部９４は、軸配置部９６を備えている。孔部９４の軸配置部９６は、略車両前後方向に見て略円形とされており、孔部９４の軸配置部９６の内側には、回転力伝達機構４６の遊星ギヤ５６の軸部としての第２軸部９８が配置されている。第２軸部９８は、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２の車両後側で、遊星ギヤ５６の第１軸部５８、第１ギヤ部６０、第２ギヤ部６２に対する同軸上に設けられている。
【００５６】
遊星ギヤ５６の第２軸部９８の直径寸法は、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２の歯先円の直径寸法よりも小さい。また、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の直径の最大許容寸法は、中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面の直径の最小許容寸法よりも小さくされており、遊星ギヤ５６の第２軸部９８が中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６に挿入されることによって、中間リング６４は、遊星ギヤ５６の第２軸部９８を支持可能である。但し、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の直径の寸法公差及び中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面の直径の寸法公差に起因する隙間が、遊星ギヤ５６の第２軸部９８と中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面との間に形成されることがある。
【００５７】
また、中間リング６４の孔部９４は、スライダ配置部１００を備えており、スライダ配置部１００は、孔部９４の軸配置部９６に繋がっている。スライダ配置部１００には、押圧手段としてのスライダ１０２が設けられている。スライダ１０２は、中間リング６４の中心軸直交方向であるスライド方向（図１から図３の矢印Ｃ方向）へスライド可能に中間リング６４の孔部９４のスライダ配置部１００の縁に支持されている。スライダ１０２は、押圧部１０４を備えており、スライダ１０２がスライド方向へスライドされることによって、スライダ１０２の押圧部１０４は、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面へ接近される。
【００５８】
スライダ１０２の押圧部１０４が遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面へ当接された状態で、スライダ１０２が更にスライド方向（図１から図３の矢印Ｃ方向）へスライドされると、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面は、スライダ１０２の押圧部１０４によって押圧部１０４の面直交方向（図３の矢印Ｄ方向）へ押圧される。この遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面がスライダ１０２の押圧部１０４から受ける押圧力の方向は、第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６における遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合い部分側とされている。
【００５９】
また、スライダ１０２は、複数の突起１０６を備えている。これらの突起１０６は、スライダ１０２における押圧部１０４とは反対側の面に形成されており、スライド方向（図１から図３の矢印Ｃ方向）に並んでいる。さらに、中間リング６４には、係合爪１０８が設けられている。係合爪１０８は、スライダ１０２を挟んで遊星ギヤ５６の第２軸部９８とは反対側に配置されている。この係合爪１０８に対応して中間リング６４には、支持軸１１０が設けられており、係合爪１０８の基端部は、支持軸１１０周り方向（図１から図３の矢印Ｅ方向及びその反対の矢印Ｆ方向）へ回動可能に中間リング６４の支持軸１１０に支持されている。
【００６０】
さらに、中間リング６４の支持軸１１０には、爪付勢手段としての捻りコイルばね１１２が設けられており、係合爪１０８は、捻りコイルばね１１２によって、支持軸１１０周り方向の一方である係合方向（図１から図３の矢印Ｅ方向）へ付勢されている。このため、係合爪１０８の先端部は、スライダ１０２の押圧部１０４とは反対側部分へ当接されている。
【００６１】
スライダ１０２がスライド方向（図１から図３の矢印Ｃ方向）へスライドされることによって、スライダ１０２の突起１０６が係合爪１０８に当接され、この状態で、スライダ１０２が更にスライド方向へスライドされると、係合爪１０８は、スライダ１０２の突起１０６のスライド方向側面に案内され、捻りコイルばね１１２の付勢力に抗して係合方向とは反対側（図１から図３の矢印Ｆ方向）へ回動される。これによって、スライダ１０２は、スライド方向へスライドできる。これに対して、係合爪１０８の先端部がスライダ１０２の突起１０６に対してスライド方向とは反対側から突起１０６へ当接された状態では、スライダ１０２のスライド方向とは反対方向へのスライドが制限される。
【００６２】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
先ず、ウェビング巻取装置１０の動作について説明する。
【００６３】
本ウェビング巻取装置１０では、車両衝突時等の車両緊急時になると、ロック機構２８が作動される。ロック機構２８が作動されると、ロック機構２８のロックベース３２の引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転がロック機構２８のロック部材によって制限される。ロック機構２８のロックベース３２は、第１ＦＬ機構３４のトーションバー３６を介してスプール１８のスプール本体２０に繋がっている。このため、ロック機構２８のロックベース３２の引出方向への回転が制限されることによって、スプール１８の引出方向への回転が制限される。これによって、スプール１８のスプール本体２０からのウェビング２２の引出しが制限されるため、乗員の身体をウェビング２２によって拘束でき、乗員の身体の車両前側への慣性移動を抑制できる。
【００６４】
また、車両衝突時等の車両緊急時になると、プリテンショナ２６が作動される。プリテンショナ２６が作動されると、スプール１８のスプール本体２０に一体的に設けられた軸部（図示省略）が巻取方向へ回転される。これによって、スプール１８のスプール本体２０が巻取方向（図４及び図５の矢印Ａ方向）へ回転され、ウェビング２２がスプール１８のスプール本体２０に巻取られる。これによって、乗員の身体に装着されたウェビング２２の弛みが除去され、乗員の身体がウェビング２２によって更に強く拘束される。また、プリテンショナ２６が作動されることによって、パウル７４が回動され、パウル７４の係合歯が、第２ＦＬ機構３８のギヤプレート６６の外歯７６に噛合う。これによって、ギヤプレート６６の引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転が制限される。
【００６５】
このように、プリテンショナ２６が作動されてから、乗員が車両前側へ慣性移動しようとすると、ウェビング２２が乗員の身体によって引張られる。これによって、引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転力がスプール１８のスプール本体２０に付与される。スプール１８のスプール本体２０に付与された引出方向への回転力の大きさが、第１ＦＬ機構３４のトーションバー３６の捻り変形に必要な大きさを上回ると、スプール１８が引出方向へ回転される。これによって、トーションバー３６が捻り変形され、このスプール１８の回転量分だけ、スプール１８のスプール本体２０からウェビング２２が引出されて、乗員が車両前側へ慣性移動される。さらに、スプール１８の引出方向への回転力の一部、すなわち、乗員の身体からウェビング２２に付与される引張力の一部が、トーションバー３６の捻り変形に供されて吸収される。
【００６６】
また、このようにスプール１８が引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）へ回転されると、スプール１８の引出方向への回転が第２ＦＬ機構３８の支持部材４０を介して第２ＦＬ機構３８のキャリアプレート４８に伝達される。この状態では、上記のように、ギヤプレート６６の引出方向への回転がパウル７４によって制限されている。このため、この状態では、第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６は、インターナルギヤであるギヤプレート６６が固定され、キャリアプレート４８に入力された回転が遊星ギヤ５６を介してフライホイール８４の太陽ギヤ部８８に増速されて伝達される遊星歯車列となる。したがって、スプール１８の引出方向への回転力が増速されてフライホイール８４の太陽ギヤ部８８に伝達される。
【００６７】
このとき、スプール１８が引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）へ加速回転されていると、第２ＦＬ機構３８のフライホイール８４が加速回転されて、フライホイール８４に回転方向とは反対方向の慣性力が作用される。このフライホイール８４に作用された慣性力は、スプール１８の取付部４２に対してスプール１８の引出方向への回転の抵抗力として伝達される。したがって、この状態では、スプール１８に付与された引出方向への回転力の大きさが、第１ＦＬ機構３４のトーションバー３６の捻り変形に必要な大きさと、フライホイール８４に作用された慣性力に抗するための大きさとの和を上回ることによってスプール１８が引出方向へ回転される。
【００６８】
これによって、スプール１８の回転量分だけ、スプール１８のスプール本体２０からウェビング２２が更に引出され、乗員は、車両前側へ慣性移動できる。さらに、スプール１８の引出方向（図４及び図５の矢印Ｂ方向）への回転力の一部、すなわち、乗員の身体からウェビング２２に付与される引張力の一部が、第１ＦＬ機構３４のトーションバー３６の捻り変形と、第２ＦＬ機構３８のフライホイール８４の慣性力に抗する回転力とに供されて吸収される。
【００６９】
次に、ウェビング巻取装置１０における第２ＦＬ機構３８の中間リング６４に対する回転力伝達機構４６の遊星ギヤ５６の組付けについて説明する。遊星ギヤ５６の第２軸部９８は、中間リング６４の車両前側から中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６へ挿入される。この状態で、スライダ１０２がスライド方向（図１から図３の矢印Ｃ方向）へスライドされる。これによって、スライダ１０２の押圧部１０４が遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面へ当接される。さらに、この状態からスライダ１０２がスライド方向へスライドされる。これによって、図３に示されるように、遊星ギヤ５６の第２軸部９８は、スライダ１０２の押圧部１０４によって押圧部１０４の面直交方向（図３の矢印Ｄ方向）へ押圧される。
【００７０】
ここで、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面と、中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面との間に、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面の直径の寸法公差及び中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面の直径の寸法公差に起因する隙間が形成されている場合、遊星ギヤ５６の第２軸部９８がスライダ１０２の押圧部１０４に押圧されることによって、遊星ギヤ５６の第２軸部９８は、押圧方向側へ移動される。
【００７１】
これによって、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の移動方向側では、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面と、中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面との間の隙間が小さくなり、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の移動方向側では、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面が、中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面へ当接される。このような遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面と中間リング６４の孔部９４の軸配置部９６の内側面との当接を維持できるまで、スライダ１０２は、スライド方向（図１から図３の矢印Ｃ方向）へスライドされると共に、係合爪１０８によってスライダ１０２のスライド方向とは反対方向（図１から図３の矢印Ｃ方向とは反対方向）への移動が制限される。
【００７２】
これによって、第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６の遊星ギヤ５６の第２軸部９８の中心軸線が傾くような遊星ギヤ５６の変位を、中間リング６４及びスライダ１０２の押圧部１０４によって抑制できる。このため、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の中心軸線が傾くことによる遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０とギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８との噛合い範囲の減少、遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０とギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８との噛合いの抵抗の増加等を抑制できる。
【００７３】
また、このような遊星ギヤ５６の第２軸部９８の中心軸線が傾くような遊星ギヤ５６の変位を、中間リング６４及びスライダ１０２の押圧部１０４によって抑制できるため、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の中心軸線が傾くことによる遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合い範囲の減少、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合いの抵抗の増加等を抑制できる。
【００７４】
さらに、上記のように、遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０とギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８との噛合い範囲の減少、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合い範囲の減少を抑制できる。このため、遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０及び第２ギヤ部６２は、歯の厚さ（遊星ギヤ５６の中心軸線方向に沿った第１ギヤ部６０及び第２ギヤ部６２の各々の歯の寸法）を小さくできる。これによって、遊星ギヤ５６の大型化を抑制でき、ひいては、第２ＦＬ機構３８の大型化を抑制でき、更には、ウェビング巻取装置１０全体の体格の大型化を抑制できる。
【００７５】
特に、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２が噛合う太陽ギヤ部８８は、慣性質量体としてのフライホイール８４に形成される。このため、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２の回転力がフライホイール８４の太陽ギヤ部８８に伝達される際に、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２は、フライホイール８４の太陽ギヤ部８８から荷重（反力）を受ける。しかしながら、上記のように、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合い範囲の減少を抑制できるため、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２の歯を特に厚くしなくてもフライホイール８４の太陽ギヤ部８８からの荷重（反力）に耐えることができる。
【００７６】
また、上記のように、遊星ギヤ５６の第１ギヤ部６０とギヤプレート６６の内歯ギヤ部６８との噛合いの抵抗の増加、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合いの抵抗の増加を抑制できる。このため、スプール１８とフライホイール８４との間での回転力の伝達効率の低下を抑制できる。これによって、車両緊急時にスプール１８の引出方向への回転力をフライホイール８４の慣性力によって効果的に吸収できる。
【００７７】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００７８】
図７から図９の各図に示されるように、本実施の形態では、第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６を構成する遊星ギヤ５６は、第２軸部９８に代わる第２軸部１２２を備えている。遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、略円錐台形状にされている。遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、遊星ギヤ５６の第１軸部５８、第１ギヤ部６０、第２ギヤ部６２に対する同軸上に形成されており、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２から離間するに従って外径寸法が小さくされている。
【００７９】
しかも、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２には、軸孔部１２４が形成されている。軸孔部１２４は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２において遊星ギヤ５６に対する同軸上に形成されており、第２軸部１２２における遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とは反対側の端面で開口されている。さらに、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４は、略円錐台形状にされており、軸孔部１２４の内径寸法は、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２側へ向けて小さくされている。
【００８０】
また、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側部分には、複数の突起１２６が遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の中心軸線方向に並んで形成されている。さらに、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２には、スリット１２８が形成されている。スリット１２８は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の径方向外側面及び径方向内側面の双方で開口されていると共に遊星ギヤ５６の第２軸部１２２における遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とは反対側の端面で開口されている。
【００８１】
これによって、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、第２軸部１２２の周方向に複数（本実施の形態では４つ）の軸片１３０に分割されている。このため、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２における遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とは反対側の端面の直径寸法が変化するように、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、変形できる。
【００８２】
一方、本実施の形態では、第２ＦＬ機構３８の中間リング６４には、孔部９４に代わる孔部１３２が形成されている。孔部１３２は、略円錐台形状とされており、孔部１３２の内径寸法は、車両後側へ向けて小さくされている。さらに、中間リング６４の孔部１３２の車両前側端の直径の最小許容寸法は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の車両前側端の直径の最大許容寸法よりも大きくされており、中間リング６４の孔部１３２の車両後側端の直径の最小許容寸法は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の車両後側端の直径の最大許容寸法よりも大きくされている。
【００８３】
このため、中間リング６４の孔部１３２には、車両前側から遊星ギヤ５６の第２軸部１２２を挿入でき、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２が中間リング６４の孔部１３２に挿入されることによって、中間リング６４は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２を支持可能である。但し、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の直径の寸法公差及び中間リング６４の孔部１３２の内側面の直径の寸法公差に起因する隙間が、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２と中間リング６４の孔部１３２の軸配置部９６の内側面との間に形成されることがある。
【００８４】
また、本実施の形態では、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２に、押圧手段としての押圧部材１３４が設けられている。押圧部材１３４は、円錐台形状とされている。押圧部材１３４の中心軸線方向は、車両前後方向に沿っており、押圧部材１３４の直径寸法は、車両前側へ向けて小さくされている。押圧部材１３４の車両前側端の直径寸法は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の車両後側端の直径寸法以下とされ、押圧部材１３４を車両後側から遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４へ入れることができる。
【００８５】
さらに、押圧部材１３４の中心軸線に対する押圧部材１３４の外側面の傾斜角度は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の中心軸線に対する軸孔部１２４の内側面の傾斜角度よりも大きくされている。このため、押圧部材１３４が、一定の長さ以上、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４へ入ると、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、軸孔部１２４の内側から押圧部材１３４に押圧され、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０は、第２軸部１２２の径方向外側へ互いに離間するように変形される（図９参照）。
【００８６】
また、押圧部材１３４の外周部には、複数の係合部１３８が押圧部材１３４の中心軸線方向に並んで形成されている。押圧部材１３４が遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側に入ると、押圧部材１３４の係合部１３８は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側部分に形成された複数の突起１０６のうち、遊星ギヤ５６の中心軸線方向に隣合う突起１０６の間に入る。この状態では、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４から抜出る方向（すなわち、車両後側）への押圧部材１３４の移動が、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の突起１０６によって制限される。
【００８７】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
本実施の形態では、第２ＦＬ機構３８の中間リング６４に対する回転力伝達機構４６の遊星ギヤ５６の組付けに際して、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、中間リング６４の車両前側から中間リング６４の孔部１３２の軸配置部９６へ挿入される。この状態で、押圧部材１３４が、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側へ車両後側から入れられる。この状態で、押圧部材１３４が、一定の長さ以上、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４へ入れられると、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２は、軸孔部１２４の内側から押圧部材１３４に押圧される。
【００８８】
ここで、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の外側面と、中間リング６４の孔部１３２の内側面との間に、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の外側面の直径の寸法公差及び中間リング６４の孔部１３２の内側面の直径の寸法公差に起因する隙間が形成されている場合、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側から押圧部材１３４に押圧されることによって第２軸部１２２の径方向外側へ互いに離間するように変形される。
【００８９】
これによって、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の車両後側部分と、中間リング６４の孔部１３２の車両後側部分の内側面との間の隙間が小さくなり、図９に示されるように、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の車両後側部分が中間リング６４の孔部１３２の車両後側部分における内側面へ当接される。
【００９０】
このような遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の車両後側部分と中間リング６４の孔部１３２の車両後側部分の内側面との当接を維持できるまで、押圧部材１３４が遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側へ入れられ、押圧部材１３４の車両後側への移動は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側の突起１２６によって制限される。
【００９１】
これによって、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の中心軸線が傾くような遊星ギヤ５６の変位を、中間リング６４によって抑制できる。このように、本実施の形態は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の中心軸線が傾くような遊星ギヤ５６の変位を抑制できるため、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、押圧部材１３４は、中間リング６４等に特に支持させておく必要がなく、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４に押圧部材１３４を入れるだけで遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の車両後側部分と、中間リング６４の孔部１３２の車両後側部分の内側面との間の隙間を小さくできる。このため、構造が複雑になることを抑制でき、低コストである。
【００９３】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。
【００９４】
図１０から図１２の各図に示されるように、本実施の形態では、第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６を構成する遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側面には、突起１０６に代わって雌ねじ１４２が形成されている。また、本実施の形態では、係合部１３８に代わって雄ねじ１４４が押圧手段としての押圧部材１３４の外側面に形成されている。
【００９５】
押圧部材１３４の雄ねじ１４４は、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の雌ねじ１４２に螺合可能とされており、押圧部材１３４の雄ねじ１４４が遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の雌ねじ１４２に螺合された状態で、押圧部材１３４が押圧部材１３４の中心軸線周りの一方（図１０の矢印Ｇ方向）へ回転されると、押圧部材１３４は、車両前側へ移動され、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側へ入ると共に、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０は、軸孔部１２４の内側から押圧部材１３４に押圧される。これによって、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０は、第２軸部１２２の径方向外側へ互いに離間するように変形される。
【００９６】
このようにして、本実施の形態では、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の車両後側端部と、中間リング６４の孔部１３２の車両後側端部の内側面との間の隙間が小さくなり、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の車両後側端部が、中間リング６４の孔部１３２の車両後側端部における内側面へ当接される。このため、本実施の形態は、前記第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、押圧部材１３４が押圧部材１３４の中心軸線周りの一方（図１０の矢印Ｇ方向）へ１回転されると、押圧部材１３４は、押圧部材１３４の雄ねじ１４４の１ピッチ分だけ車両前側へ移動される。しかも、押圧部材１３４は、押圧部材１３４の中心軸線周りに任意の位置で回転停止できるため、押圧部材１３４の押圧による遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の変形量の調整が容易である。さらに、押圧部材１３４は、押圧部材１３４の中心軸線周りの他方（図１０の矢印Ｇ方向とは反対方向）へ回転されることによって、車両後側へ移動される。これによって、押圧部材１３４の押圧による遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の変形を戻すことができる。この意味でも、押圧部材１３４の押圧による遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の各軸片１３０の変形量の調整が容易である。
【００９８】
なお、前記第１の実施の形態では、遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面が押圧部材としてのスライダ１０２の押圧部１０４によって第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６における遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合い部分側へ押圧される構成であった。しかしながら、押圧部材による遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面の押圧方向は、遊星ギヤ５６の第２ギヤ部６２とフライホイール８４の太陽ギヤ部８８との噛合い部分側とは反対側であってもよく、押圧部材による遊星ギヤ５６の第２軸部９８の外周面の押圧方向に関しては、特に限定されるものではない。
【００９９】
また、前記第２の実施の形態及び前記第３の実施の形態では、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２及び中間リング６４の孔部１３２が略円錐台形状に形成された構成であった。しかしながら、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸片１３０が中間リング６４の孔部１３２の内側面に当接された状態で、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２が中間リング６４に回転自在に支持される構成であれば、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２及び中間リング６４の孔部１３２の形状に関して特に限定されるものではない。
【０１００】
さらに、前記第２の実施の形態及び前記第３の実施の形態では、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４及び押圧部材１３４が略円錐台形状に形成された構成であった。しかしながら、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４及び押圧部材１３４の一方が略円錐台形状とされ、他方が円柱形状とされる構成であってもよい。すなわち、押圧部材１３４が遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４に入ることによって、第２軸部１２２の各軸片１３０が押圧部材１３４によって第２軸部１２２の軸孔部１２４の内側から押圧され、これによって、第２軸部１２２の各軸片１３０が互いに離間するように変形される構成であれば、遊星ギヤ５６の第２軸部１２２の軸孔部１２４及び押圧部材１３４の形状に関して特に限定されるものではない。
【０１０１】
また、上記の各実施の形態では、遊星歯車列として構成された第２ＦＬ機構３８の回転力伝達機構４６において、遊星ギヤ５６の中心軸線が傾くような遊星ギヤ５６の変位を抑制するために本発明が適用された。しかしながら、本発明を、遊星歯車列とは異なる構成の回転伝達手段の回転部材の中心軸線が傾くような回転部材の変位を抑制するために適用してもよい。
【０１０２】
さらに、上記の各実施の形態で、第２ＦＬ機構３８は、スプール１８が引出方向へ加速回転されている場合に、スプール１８の引出方向への回転力がフライホイール８４の慣性力によって吸収される構成であった。しかしながら、第２ＦＬ機構３８は、スプール１８の引出方向への回転速度の変化がない状態等、スプール１８が引出方向へ回転が加速されていない状態でスプール１８の引出方向への回転力を吸収する構成であってもよい。
【０１０３】
また、上記の各実施の形態では、慣性質量体としてのフライホイール８４の慣性力によって車両緊急時におけるスプール１８の引出方向への回転力を吸収するための第２ＦＬ機構３８に本発明が適用された。しかしながら、例えば、モータ等の駆動手段の駆動力をスプール１８に伝え、これによって、スプール１８が巻取方向又は引出方向へ回転される構成において、モータとスプール１８との間に設けられた回転力伝達手段の回転体の中心軸線が傾くような回転体の変位を抑制するために適用してもよい。すなわち、本発明は、スプール１８との間で回転力が伝達される構成の回転部材であれば、その具体的な構成や用途に限定されることなく広く適用できる。
【０１０４】
さらに、上記の各実施の形態では、回転部材としての遊星ギヤ５６に軸部としての第２軸部９８、１２２が設けられ、支持手段としての中間リング６４に孔部９４、１３２が設けられた構成であった。しかしながら、回転部材に孔部が設けられ、支持手段に軸部が設けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    ウェビング巻取装置
１８    スプール
２２    ウェビング
５６    遊星ギヤ（回転部材）
６４    中間リング（支持手段）
８４    フライホイール（慣性質量体）
９４    孔部
９８    第２軸部（軸部）
１０２    スライダ（押圧手段）
１２２    第２軸部（軸部）
１２４    軸孔部
１３２    孔部
１３４    押圧部材（押圧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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