(57)【要約】【課題】現像ローラに対するトナー付着量の安定化を図ることができる技術を提供する。【解決手段】現像剤担持体３１の回転軸よりも上方において現像剤担持体３１の表面に当接または近接して配置される第１部材３４と、第１部材３４よりも現像剤担持体３１の回転方向の上流側であって第１部材３４よりも下方の位置において現像剤担持体３１の表面に近接して配置される第２部材３３と、を備え、現像剤担持体３１の表面において第１部材３４が当接または最も近接する第１位置Ｋ１と、現像剤担持体３１の表面において第２部材３３と最も近接する第２位置Ｋ２と、の間の回転方向の間隔が変更可能であり、現像装置が画像形成動作を行っている間は該間隔が維持されることを特徴とする。【選択図】図８
2017191198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤が収容される枠体と、
前記枠体の現像剤の収容室に回転可能に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸よりも上方において前記現像剤担持体の表面に当接または近接して配置される第１部材と、
前記第１部材よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側であって前記第１部材よりも下方の位置において前記現像剤担持体の表面に近接して配置される第２部材と、
を備え、
前記現像剤担持体の表面において前記第１部材が当接または最も近接する第１位置と、前記現像剤担持体の表面において前記第２部材と最も近接する第２位置と、の間の前記回転方向の間隔が変更可能であり、現像装置が画像形成動作を行っている間は前記間隔が維持されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材は、前記現像剤担持体が回転しても前記第１位置を越えることができなかった現像剤を、前記現像剤担持体の表面における前記第１位置と前記第２位置との間の領域が面する空間に滞留させるように、前記回転方向に対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第２位置が前記回転方向に変化するように、前記収容室内を回転可能に設けられており、少なくとも、前記間隔が第１間隔となる第１位相と、前記間隔が前記第１間隔よりも狭い第２間隔となる第２位相と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記間隔が前記第１間隔よりも広い第３間隔となる第３位相を有することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２部材は、回転する軸部と、前記軸部から前記第２位置に向かって延びるシート状部と、を有し、前記軸部の回転によって、前記シート状部において前記軸部から前記第２位置に向かって延びる面の角度が変化し、前記間隔が変更されることを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２部材は、現像剤を前記現像剤担持体に向かって移動させるべく前記収容室に回転可能に設けられた搬送部材であり、現像装置が画像形成動作を行っている間は回転が停止されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２部材は、前記現像剤担持体に対し、前記第１位相にあるときに前記第１間隔を形成する前記第２位置で近接する第１規制部と、前記第２位相にあるときに前記第２間隔を形成する前記第２位置で近接する第２規制部と、を有することを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２部材は、前記第２位置よりも上方の前記現像剤担持体から離れた位置から前記第２位置へ向かって下るように延びる傾斜面を有するとともに、前記第２位置が前記回転方向に変化するように、前記収容室内を移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第２部材は、前記現像剤担持体の表面に近接して配置された軸部と、前記軸部から上方に延びるシート状部と、を有し、前記第２位置が前記軸部との近接位置となる第１位相と、前記第２位置が前記シート状部との近接位置となる第２位相と、を有することを特
徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤が収容される収容室を形成する可撓性を有する容器と、前記容器の外側で移動可能に設けられた可動部材であって、移動により前記容器に当たる位置が変化することで前記容器の形状を変化させることが可能な可動部材と、を有する枠体と、
前記収容室に回転可能に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸よりも上方において前記現像剤担持体の表面に当接または近接して配置される規制部材と、
を備え、
前記容器は、前記規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側であって前記規制部材よりも下方の位置において前記現像剤担持体の表面に近接する近接部の位置を、前記可動部材の移動による変形によって変更可能に構成されており、
前記近接部と、前記現像剤担持体の表面において前記規制部材が当接または最も近接する位置と、の間の前記回転方向の間隔が変更可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
前記枠体に収容される現像剤は、非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体は、現像剤を担持する面が、導電体部からなる面上に複数の誘電体部が散在するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤が収容される枠体と、
前記枠体の現像剤の収容室に回転可能に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸よりも上方において前記現像剤担持体の表面に当接する第１規制部材と、
前記第１規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側であって前記第１規制部材よりも下方の位置において前記現像剤担持体の表面に近接する一方の端部と、前記表面から離れた他方の端部と、を有する第２規制部材と、
を備え、
前記現像剤担持体の回転軸の方向に見たときにおける、前記表面と前記第１規制部材との接点と、前記第２規制部材の前記一方の端部と前記他方の端部とを結ぶ仮想線を延長して前記表面と交わる交点と、の間の距離が変更可能であり、現像装置が画像形成動作を行っている間は前記距離が維持されることを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の現像装置であって、前記像担持体に形成された潜像を、記録材に転写するための現像剤像として現像する現像装置と、
少なくとも前記現像装置を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
温度及び湿度を検知する検知手段と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記検知手段が検知した温度及び湿度から取得される絶対水分量が所定の閾値以上の場合、前記間隔が第１間隔となるように前記現像装置を制御し、
前記絶対水分量が所定の閾値未満の場合、前記間隔が前記第１間隔よりも狭い第２間隔となるように前記現像装置を制御することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記所定の閾値を第１閾値とし、
前記絶対水分量が前記第１閾値以上かつ前記第１閾値よりも大きい第２閾値以下の場合、前記間隔が前記第１間隔となるように前記現像装置を制御し、
前記絶対水分量が前記第２閾値より大きい場合、前記間隔が前記第１間隔よりも広い第３間隔となるように前記現像装置を制御することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成を行った回数をカウントするカウンタをさらに備え、
前記制御部は、
前記カウンタのカウント数が所定の閾値未満の場合、前記間隔が第１間隔となるように前記現像装置を制御し、
前記カウント数が所定の閾値以上の場合、前記間隔が前記第１間隔よりも広い第３間隔となるように前記現像装置を制御することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像剤担持体が担持する現像剤の単位面積当たりの載り量を検知する検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記検知手段が検知する前記載り量を所定の載り量とすべく、前記現像装置を制御して前記間隔を変更することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記検知手段は、前記像担持体に担持される現像剤像の反射濃度を検知する濃度検知センサを有し、前記濃度検知センサが検知した前記反射濃度に基づいて前記載り量を検知することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置で用いられる画像形成方式の一つに電子写真記録方式がある。この方式では、像担持体たる感光ドラム表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光装置によって静電潜像を形成する。そして、現像装置によって静電潜像をトナー像に現像して顕像化し、トナー像を中間転写体などの転写装置を介して紙などの記録材に転写し、最後に定着装置によって永久画像を形成する。
【０００３】
現像装置は、特許文献１に記載のように、現像枠体に収容した非磁性一成分トナーを、供給ローラによって現像ローラに供給し、現像ブレードによって現像ローラ上でのトナー厚みを略一定にして感光ドラム表面に供給し、潜像を現像するのが一般的である。ここで、特許文献２には、現像剤として非磁性一成分トナーを用いる構成において、供給ローラを廃した構成の現像装置が提案されている。この構成では、現像ローラに当接する供給ガイドを設け、現像ローラと供給ガイドで形成される空間にトナーを搬送して溜め、トナー自重と現像ローラの回転力との相乗効果によってトナーを現像ローラに供給する。
【０００４】
現像ローラとしては、特許文献３、４に示されるように、ローラ表面に抵抗値または誘電率の異なる２種類の部分を規則的に一定のパターンピッチで露出混在させることで、ローラ表面に多数の微小電界を形成する構成が提案されている。この構成によれば、微小電界によって発生するグラディエント力によりトナーをローラ表面に引き付けて担持し、感光ドラム上の静電潜像に適量のトナーを付着させることができるので、画像濃度が高く、線図の再現性・階調性に優れた画像を得ることができる。なお、前述の誘電率の異なる部分を表面に設けた現像ローラは、その誘電部の材料によって、誘電部の抵抗が環境に依存して変化してしまう場合があり、使用する環境によっては現像ローラに対するトナーの付着量が変化する。このような課題を解決するために、特許文献４には、誘電部の体積抵抗の変動差が少なくなるような材料を用いる手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４３７４５号公報
【特許文献２】特開平８−４４２０６号公報
【特許文献３】特開平６−１３０７９２号公報
【特許文献４】特開平４−３１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
供給ローラを用いる装置構成においては、供給ローラを回転させるための機構が現像ローラ等を回転させるための機構とは別に必要となり、さらに供給ローラ自身も小型化に限度があることから、現像装置全体の小型化・簡素化に限度がある。他方、供給ローラを用いない上記装置構成では、問題は軽減されるものの、現像ローラ表面上の誘電部が、使用環境によって抵抗変化してしまい、現像ローラ上のトナーコート量が環境によって変わってしまうことがあるという課題がある。このような課題の解決のために、特許文献４のように、使用環境によって誘電部の体積抵抗の変動差が少なくなるような材料を用いることは、有効な手法の一つと考えられる。
【０００７】
しかしながら、誘電体の抵抗変動を材料で抑制する手法では、利用できる材料に制限が出来てしまう。安価かつ大量に精算可能な現像ローラに対して所望の特性を持たせることは困難な場合があり、大量生産との兼ね合いにおいてその適用に限界がある。
【０００８】
本発明は、現像剤担持体としての現像ローラに対する現像剤としてのトナー付着量の安定化を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤が収容される枠体と、
前記枠体の現像剤の収容室に回転可能に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸よりも上方において前記現像剤担持体の表面に当接または近接して配置される第１部材と、
前記第１部材よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側であって前記第１部材よりも下方の位置において前記現像剤担持体の表面に近接して配置される第２部材と、
を備え、
前記現像剤担持体の表面において前記第１部材が当接または最も近接する第１位置と、前記現像剤担持体の表面において前記第２部材と最も近接する第２位置と、の間の前記回転方向の間隔が変更可能であり、現像装置が画像形成動作を行っている間は前記間隔が維持されることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤が収容される収容室を形成する可撓性を有する容器と、前記容器の外側で移動可能に設けられ可動部材であって、移動により前記容器に当たる位置が変化することで前記容器の形状を変化させることが可能な可動部材と、を有する枠体と、
前記収容室に回転可能に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸よりも上方において前記現像剤担持体の表面に当接または近接して配置される規制部材と、
を備え、
前記容器は、前記規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側であって前記規制部材よりも下方の位置において前記現像剤担持体の表面に近接する近接部の位置を、前記可動部材の移動による変形によって変更可能に構成されており、
前記近接部と、前記現像剤担持体の表面において前記規制部材が当接または最も近接する位置と、の間の前記回転方向の間隔が変更可能であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤が収容される枠体と、
前記枠体の現像剤の収容室に回転可能に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸よりも上方において前記現像剤担持体の表面に当接する第１規制部材と、
前記第１規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側であって前記第１規制部材よりも下方の位置において前記現像剤担持体の表面に近接する一方の端部と、前記表面から離れた他方の端部と、を有する第２規制部材と、
を備え、
前記現像剤担持体の回転軸の方向に見たときにおける、前記表面と前記第１規制部材との接点と、前記第２規制部材の前記一方の端部と前記他方の端部とを結ぶ仮想線を延長して前記表面と交わる交点と、の間の距離が変更可能であり、現像装置が画像形成動作を行っている間は前記距離が維持されることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
上記現像装置であって、前記像担持体に形成された潜像を、記録材に転写するための現像剤像として現像する現像装置と、
少なくとも前記現像装置を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤担持体としての現像ローラに対する現像剤としてのトナー付着量の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１の現像装置の概略断面図
【図３】現像ローラへのトナーコートのメカニズムの説明図
【図４】実施例１の現像ローラの構成を示す模式図
【図５】現像ローラ、現像ブレード、トナー搬送部材の配置説明図
【図６】実施例１の変形例１、２の説明図
【図７】トナー搬送部材の動作説明図
【図８】実施例１におけるトナー搬送部材の停止位置の説明図
【図９】実施例１の変形例３の説明図
【図１０】実施例２の画像形成装置の概略断面図
【図１１】実施例２におけるトナー搬送手段の停止位置の説明図
【図１２】実施例２の画像形成装置の説明図
【図１３】トナーの反射濃度と現像ローラコート量との関係図
【図１４】実施例１の変形例４の説明図
【図１５】実施例１の変形例５の説明図
【図１６】実施例１の変形例６における現像装置の概略断面図
【図１７】実施例１の変形例６の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
＜画像形成装置とプロセスカートリッジ＞
本発明が適用される画像形成装置としては、電子写真方式の作像プロセスを採用した複写機、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、プリンタ、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、記録機等が挙げられる。これら画像形成装置は、作像プロセス部で記録材（転写材、印字用紙、感光紙、静電記録紙等）に中間転写方式あるいは直接転写方式で形成担持させた目的の画像情報の未定着現像剤像を固着像として定着させる。なお、各図における図の左右方向は、水平方向と一致し、上下方向は鉛直方向と一致する。すなわち、図の上方から下方に向かって重力が作用する。
【００１４】
図１を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置について説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの概略構成を示す模式的断面図である。図１に示すように、実施例１に係る画像形成装置は、画像形成本体７０内にプ
ロセスカートリッジ１を着脱可能に備えている。像担持体たる感光ドラム１０は、Ｒ１方向に回転可能に設けられている。感光ドラム１０を均一に帯電するため、帯電手段たる帯電ローラ１１には画像形成本体７０内部に設けられた帯電装置用電圧印加手段７１から所定の直流電圧が印加される。光学手段たる露光装置２は、該感光ドラム１０表面に静電潜像を形成するため、非図示の情報処理機器より送られてきた画像情報により変調されたレーザーを感光ドラム１０表面に照射する。現像手段たる現像装置３は、負帯電性の非磁性一成分現像剤Ｔ（以下トナー）が内包されている。現像装置３は、現像装置用電圧印加手段７２により現像ローラ３１に所定の直流電圧を印加してトナーを感光ドラム１０表面に供給することで感光ドラム１０表面の静電潜像を現像し、感光ドラム１０表面に可視像（以下トナー像）を形成する。転写手段たる転写ローラ４１は、感光ドラム１０上のトナー像（現像剤像）を該トナー像の形成と同期してカセット７６から搬送されてきた記録材Ｐに転写するため、転写装置用電圧印加手段７３により所定電圧を印加される。このとき、トナー像の大部分は記録材Ｐへ転写されるが、一部は感光ドラム１０上に残存する。この残存したトナーは、クリーニング装置５によって回収される。また、定着手段たる定着装置６０は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を、熱と圧力によって永久画像として記録材Ｐに定着させる。定着が終了した記録材Ｐは排紙トレイ７４上に蓄積される。
【００１５】
＜現像装置＞
図２を参照して、本発明の実施例に係る現像装置３の構成について説明する。図２は、実施例１に係る現像装置３の概略構成を示す模式的断面図である。現像装置３は、少なくとも、現像剤たるトナーＴ、回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ３１、現像枠体３２、第２部材あるいは第２規制部材としてのトナー搬送部材３３、第１部材あるいは第１規制部材としての現像ブレード３４を備える。現像枠体３２は、現像剤収容室である内部空間にトナーが収容されるとともに、収容室下方に設けられた開口部を塞ぐような位置に現像ローラ３１が回転可能に配置されており、収容室下面は現像ローラ３１へ向かって下るように傾斜した傾斜面となっている。現像枠体３２に収容されているトナーは、自重、収容室下面の傾斜、及びトナー搬送部材３３の回転によって、現像ローラ３１へ向かって移動する。また、現像装置３は、現像ブレード３４が当接する領域とは異なる領域において現像ローラ３１に当接するように現像枠体３２に設けられ、開口部と現像ローラ３１との隙間からトナーが収容室外部へ漏れるのを防ぐ可撓性シート３８を有する。トナーＴは、非磁性負帯電性を有し、例えば非磁性スチレンアクリル系＋ポリエステル系樹脂などの材料が使用される。
【００１６】
現像ローラ３１は、トナーＴを担持するためのものであり、現像枠体３２の下方に設けられた開口部に配設されている。図４（ａ）に示すように、本実施例における現像ローラ３１として、トナーの担持面が、導電体部からなる表面上に電荷を保持できる誘電体部が微小面積で複数散在露出するように構成された現像ローラを用いた。具体的には、現像ローラ３１は、軸芯体３１ａの外周上に、導電性ゴム材料からなる弾性層３１ｂと、体積抵抗１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電体部３１ｃ１と体積抵抗１×１０１３Ω・ｃｍ以上の誘電体部３１ｄを有する表面層３１ｃから構成される。この現像ローラ３１は、弾性層３１ｂ上に、誘電体粒子を分散した導電性樹脂材料からなる表面層を例えばコーティング等で形成して、その表面を研磨して作製することができる。
【００１７】
現像枠体３２は、トナーＴを収容するためのものであり現像装置における現像剤収容部に相当する。トナー搬送部材３３は、軸部３３ａと搬送部（シート状部）３３ｂから成る。軸部３３ａは、ＨＩＰＳ等で構成され矢印Ｒ２方向に現像枠体３２の現像剤収容室内を回転可能である。軸部３３ａの回転によって、搬送部３３ｂにおいて軸部３３ａから現像ローラ３１へ向かって延びる面の角度が変化し、現像ローラ３１表面においてトナー搬送部材３３と近接する位置が変化する。搬送部３３ｂは、厚み５０〜２００μｍ程度のポリエチレンテレフタラートシートなどの薄型弾性体で構成され、トナーＴを現像ローラ３１
近接部へ搬送する。現像ブレード３４は、厚み５０〜１２０μｍのＳＵＳ等金属板で構成され、現像ローラ３１に１０〜５０ｇｆ／ｃｍ程度の当接圧を持って当接することによって、現像ローラ３１上のトナー厚みを略一定に規制する。現像装置３は、このような構成により、現像ローラ３１に担持され現像ブレード３４により量が規制されたトナーＴを感光ドラム１０に供給する。
【００１８】
画像形成前、現像ローラ３１と感光ドラム１０は１００μｍ程度の隙間をもって離間している。画像形成信号が送られてくると、画像形成本体は非図示の駆動手段によって現像装置の駆動入力部３６に駆動入力を行い回転駆動が開始される。続いて、感光ドラム１０と現像ローラ３１の当接・離間機構によって当接動作を行う。本実施例では、駆動入力部３６は、現像ローラ３１と感光ドラム１０が当接している時は、現像ローラ３１の回転ギアとかみ合って現像ローラ３１を回転させる（Ｒ３方向）。一方、現像ローラ３１と感光ドラム１０が離間している時は、駆動入力部３６はトナー搬送部材３３の回転ギアとかみ合ってトナー搬送部材３３を回転させる（Ｒ２方向）。すなわち、トナー搬送部材３３は、離間時のみ回転駆動し、当接時には停止するようにしている。このような機構を採用した理由は後述する。
【００１９】
＜現像ローラへのトナーコート機構＞
図３及び図４を参照して、現像ローラ３１へのトナーコート機構について説明する。図３は、現像ローラ３１へのトナーコートのメカニズムを説明する模式的断面図である。現像ローラ３１へのトナーコートは、図３に示されるようなトナー循環Ｗとトナー溜まりＳを作ることによって達成することができる。図３のようなトナー循環Ｗができると、現像ローラ３１の回転力により現像ローラ３１表面を伝って駆けのぼるトナーは、現像ブレード３４で規制され容器下側に向かうトナーＴとの転がり摩擦によって現像ローラ３１上を矢印Ｒ３方向に転がり、帯電する。現像ローラ３１上のトナーＴが帯電すると、帯電したトナーＴと現像ローラ上の誘電体部３１ｄとが摺擦され、誘電体部３１ｄは帯電される。
【００２０】
現像ローラ３１の表面層３１ｃにおける平面図を図４（ｂ）、図４（ｂ）のａａ断面図を図４（ｃ）に示す。誘電体部３１ｄが帯電されることにより、誘電体部３１ｄと導電体部３１ｃ１との間に、図４（ｃ）の電気力線Ｅで示すように微小閉電界（マイクロフィールド）が形成される。この微小閉電界によって生じるグラディエント力（上田他著「静電気の基礎」Ｐ．１５）を受けて、現像ローラ３１近傍の無帯電トナーＴは現像ローラ３１表面に吸引され担持される。
【００２１】
誘電体部３１ｄの大きさ（現像ローラ３１（導電体部３１ｃ１）の周面に露出する部分（円形状部）の大きさ）は、例えば直径が５〜５００μｍ程度にすることが望ましい。これは、表面に電荷を保持し、画像ムラを抑制するために必要なトナーを現像ローラ３１に付着させるために最適な値である。直径≧５μｍであれば、誘電体部３１ｄ表面に十分な電荷を保持し、十分な微小閉電界を形成することができる。直径＜５μｍである場合には、誘電体部３１ｄ表面に保持する電位量が少なく、十分な微小閉電界を形成することができない。また、直径＞５００μｍである場合には、誘電体部３１ｄと導電体部３１ｃ１の電位差が大きくなり、ムラの多い画像となる。
【００２２】
前述した誘電体部３１ｄの帯電は、トナーと現像ローラの摺擦機会を増やすほど大きくなる。つまり、現像ローラ表面のトナーの動きが多いほど誘電体部３１ｄの帯電量は増加する。現像ローラ表面のトナーの動きを増やすためには、図３に示したトナー循環Ｗを活発にすればよい。これによって誘電体部３１ｄの帯電量は増加し、誘電体部３１ｄと導電体部３１ｃ１との隣接部には微小閉電界が形成される。そして、トナー搬送部材３３により現像ローラ近接部のトナー溜まりＳに搬送されたトナーは、グラディエント力を受けて現像ローラ表面に吸引され担持される。
【００２３】
＜トナー搬送手段・現像ブレードの配置＞
図３、図５、図６を参照して、トナー搬送部材３３、現像ブレード３４の配置について説明する。図５は、現像装置３における現像ローラ３１周辺の構成を現像ローラ３１の回転軸方向に見た模式的断面図であって、現像ローラ３１中心Ｏを通り重力方向・水平方向の仮想直線を引いて現像ローラ３１周辺領域を４分割して示している。この図において、トナー搬送部材３３の回転中心３３Ｏと、現像ブレード３４が現像ローラ３１と当接する位置３４Ｎとが、現像ローラ３１がＲ３方向に回転しているときは、第１象限にあたる領域８１に配置されていると良い。すなわち、現像ブレード３４は現像ローラ３１の回転軸よりも上方において現像ローラ３１と当接するとともに、トナー搬送部材３３の回転軸は、現像ローラ３１の回転軸よりも上方に位置する。トナー搬送部材３３が現像ローラ３１と最も近接する部位である先端部の位置は、現像ブレード３４の当接位置よりも現像ローラ３１の回転方向の上流側に位置する。すなわち、現像ブレードと搬送部材は、現像ローラが回転しても現像ブレードの規制位置を越えられなかったトナーを、現像ローラ表面における現像ブレードとの接触位置とトナー搬送部材の近接位置との間の領域が面する空間に滞留させるように対向配置される。以上のような配置とするのは、前述したトナー循環による現像ローラ３１上のトナー帯電をより効果的に発現させるためである。この点について、図３を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図３は、図５において現像ローラ３１がＲ３方向に回転し、トナー搬送部材３３の回転中心３３Ｏと現像ブレード３４と現像ローラ３１の当接位置３４Ｎが領域８１に配置されている状態を示している。この状態において、現像ブレード３４は、現像ローラ３１回転方向に沿って駆け上るトナーの流れを遮断して下方側へ向かわせるトナーの流れを作っており、前述した理想的なトナー循環Ｗを形成している。また、トナー搬送部材３３を所定位置に停止させておくことで、現像ローラ３１とトナー搬送部材３３とが作る空間にトナー溜まりＳを作っている。このトナー溜まりＳに溜まったトナーを現像ローラ３１にコートさせることができる。
【００２５】
図６は、本実施例の変形例１、２について説明する模式的断面図である。本実施例においては、理想的なトナー循環Ｗを作るために第１の規制部材として現像ブレード３４を配置した例を示したが、必ずしも現像ブレード３４である必要はない。第１の規制部材として、例えば、図６（ａ）に示したように、現像ブレード３４とは別の部材であるトナー返し部材３５を、トナーの流れの一部をせき止めてトナー循環Ｗを形成せしめるように配置しても良い（変形例１）。なお、トナー返し部材３５は、現像ブレード３４のように現像ローラ３１とは当接せず、最も近接する近接部と現像ローラ３１周面との間には、トナーの担持量を適切に規制できるように設定された隙間が形成されている。あるいは、図６（ｂ）に示されるように、現像枠体３２の一部として形成されたトナー返し部３２ａがトナーの流れの一部をせき止めてトナー循環Ｗを形成するように構成する、すなわち、現像枠体３２自体にトナー返しの機能を持たせても良い（変形例２）。なお、この場合、現像ブレード３４は、トナー返し部材３５やトナー返し部３２ａの位置よりも現像ローラ３１の回転方向下流側に配置される。
【００２６】
＜環境情報の検知と第２規制部材の動作＞
本実施例の特徴は、画像形成本体に温度湿度を検出できる環境検知手段を搭載し、この出力値に応じて第２の規制部材たるトナー搬送部材３３の停止位置を決定する、というものである。
【００２７】
図１に図示される温湿度環境センサ７８は、画像形成装置本体（装置本体）７０の周囲の環境雰囲気を検出する環境検出手段を構成している。制御部７７は、温湿度環境センサ７８（環境検出手段）により検出された温湿度等の環境雰囲気に基づいて、駆動部や、帯
電装置等に印加される印加電圧や、露光装置から出力される光量などの所定の値に制御することが可能である。
【００２８】
図７を参照して、トナー搬送部材３３の動作について説明する。軸部３３ａを中心にＲ２方向に回転可能なトナー搬送部材３３は、画像形成時には停止する。ここで、「画像形成時」とは、図１において、非図示の情報処理機器より送られてきた画像情報により感光ドラム１０表面に形成された静電潜像が現像位置に到達し、現像装置３が静電潜像を可視像化するため現像動作を行っているとき、とする。また、「非画像形成時」とは、感光ドラム１０や現像装置３が駆動手段によって駆動しているが静電潜像の可視像化を行っていないとき、とする。上記タイミングでトナー搬送部材３３を停止させる理由について以下に述べる。
【００２９】
まず、画像形成時にトナー搬送部材３３を停止させるのは、現像ローラ３１上に安定したトナーコートを形成させるためである。安定したトナーコート形成のためには、前述したように図３に示されるトナー循環Ｗとトナー溜まりＳを形成する必要がある。ここで、画像形成時にトナー搬送部材３３を動作させてしまうと、図７（ａ）に示されるように、トナー搬送部材３３先端部が現像ローラ３１から離れた位置に存在するときはトナー循環Ｗもトナー溜まりＳも形成されない。よって、画像形成中にはトナー搬送部材３３を現像ローラ３１の近傍で停止させておく必要がある。
【００３０】
次に、現像ブレード通過前の現像ローラ上のトナーコート量を決定する要素について、図７（ｂ）を用いて説明する。現像ブレード通過前のトナーコート量は、以下の２つの要素によって決定される。
（１）現像ローラ上のトナー、あるいは、誘電体部３１ｄの帯電量が大きいほど、大きなグラディエント力が働くのでトナーコート量は増加する。
（２）トナー搬送部材と現像ローラと現像ブレードで形成されるトナー溜まりＳに溜まったトナーが現像ローラと接触する領域であるトナーコート領域Ｖ（図中破線部）が広い方がトナー吸引機会も増えるためトナーコート量は増加する。
【００３１】
ここで、トナーコート領域Ｖは、現像ブレード３４と現像ローラ３１との接点（最近接部）であるＫ１と、トナー搬送部材３３の延長線と現像ローラ３１との交点であるＫ２との距離（間隔）を変えることによって任意に変更可能な領域である。ここで、延長線とは、一方の端部としての撹拌部３３ｂ先端と、他方の端部としての軸部３３ａとを結ぶ仮想線を延長した線である。なお、本発明における第１位置は、本実施例におけるＫ１に対応するが、本発明における第２位置は、トナー搬送部材３３の姿勢によって変化し、Ｋ２と一致する場合もあれば、厳密にはＫ２と異なる位置となる場合もある。かかる位置を特定する目的は、現像ローラ３１表面においてトナーの滞留空間に面する範囲を特定するためのものであり、本実施例ではＫ２を本発明の第２位置と略同じ位置と考えて説明する。Ｋ１とＫ２との距離は、トナー搬送部材３３を回転させて、現像ローラ３１においてトナー搬送部材３３と近接する部位の位置を変化させることで変更可能である。また、上述したように、画像形成動作を行っている間は、トナー搬送部材３３の回転が停止され、したがって、Ｋ１とＫ２との距離は所定の距離で維持される。また、上記（１）に記したトナーＴや誘電体部３１ｄの帯電量は、実使用時の環境で変動することが知られており、具体的には、高温多湿環境になるほど減少し、低温低湿環境になるほど上昇する。したがって、トナーコート量も装置の使用環境に応じて変動し、高温多湿側ではコート量は減少し、低温低湿側ではコート量は増加する。
【００３２】
そこで、本実施例では、温湿度環境センサ７８が検知する絶対水分量の値に応じて、制御部７７が駆動部を制御してトナー搬送部材３３の停止位置を変え、トナーコート領域Ｖを可変させる。すなわち、制御部７７は、温湿度環境センサ７８が検知する温度及び検知
湿度から取得される絶対水分量が所定の閾値未満（第１閾値未満）の場合には、低温・低湿環境として、後述する低温・低湿環境において必要な制御を行う。一方、制御部７７は、温湿度環境センサ７８によって取得される絶対水分量が所定の閾値（第２閾値）より大きい場合には、高温・高湿環境として、後述する高温・高湿環境において必要な制御を行う。温湿度環境センサ７８によって取得される絶対水分量が第１閾値以上かつ第２閾値以下の場合は、常温・常湿環境として、常温・常湿環境に適したトナーコート領域Ｖの形成状態を維持する。これにより、環境変化によらずトナーコート量を略均一にすることができる。下記表１、２は、絶対水分量によってトナー搬送手段の停止位置を変更した場合と変更しない場合の現像ブレード通過前のトナーコート量を測定した実験結果である。図８に、各状態におけるトナー搬送部材３３の停止位置について示す。
【００３３】
本実施例では、絶対水分量が０．５ｇ／ｍ３以上１５．０ｇ／ｍ３以下の場合は、常温常湿環境とし、図８（ｂ）に示すトナー搬送部材３３の先端が現像ローラ３１に対して最も近接する回転位相でトナー搬送部材３３の回転を停止させる。このときのＫ１とＫ２との間の現像ローラ３１の周面に沿った間隔（現像ローラ３１の回転方向の間隔）が、本発明の第１間隔に対応し、このときのトナー搬送部材３３の回転位相が第１位相に対応する。低温低湿環境であることを判断するための閾値（第１閾値）を、絶対水分量０．５ｇ／ｍ３とし、温湿度環境センサ７８の検出値が０．５ｇ／ｍ３未満の場合に、制御部７７は、装置環境が低温低湿環境にあると判断するようにした。この場合、図８（ａ）に示すように、トナー攪拌部材３３の角度が、図８（ｂ）の位相から１０°回転方向下流側の位相において、トナー搬送部材３３の回転を停止させる。このときのＫ１とＫ２との間の現像ローラ３１の周面に沿った間隔（現像ローラ３１の回転方向の間隔）が、本発明の第２間隔に対応し、このときのトナー搬送部材３３の回転位相が第２位相に対応する。また、高温高湿環境であることを判断するための閾値（第２閾値）を、絶対水分量１５．０ｇ／ｍ３とし、温湿度環境センサ７８の検出値が１５．０ｇ／ｍ３より大きい場合に、制御部７７は、装置環境が高温高湿環境にあると判断するようにした。この場合、図８（ｃ）に示すように、トナー攪拌部材３３の角度が、図８（ｂ）の位相から１０°回転方向上流側の位相において、トナー搬送部材３３の回転を停止させる。このときのＫ１とＫ２との間の現像ローラ３１の周面に沿った間隔（現像ローラ３１の回転方向の間隔）が、本発明の第３間隔に対応し、このときのトナー搬送部材３３の回転位相が第３位相に対応する。なお、トナーコート量へ影響を与える絶対水分量の境界は、上記に限定されるものではなく、トナーの材質や装置構成等に応じて適宜変更されるものである。
【００３４】
＜実施例１＞
【表１】
2017191198.tif 000003
※停止位置
図８（ａ）：トナー搬送部材先端が図８（ｂ）の位置から１０°回転方向下流の位置
図８（ｂ）：トナー搬送部材先端が現像ローラに最近接する位置
図８（ｃ）：トナー搬送部材先端が図８（ｂ）の位置から１０°回転方向上流の位置
【００３５】
＜比較例１＞
【表２】
2017191198.tif 000004
【００３６】
以上に示されるように、環境検知手段の検出結果によってトナー搬送手段の停止位置を制御することで、環境が変わっても適量のトナーをコートすることが可能な現像装置を提供できる。上記表では、トナー搬送部材の停止位置を現像ローラと最近接する位置から１０°ずつ可変させるようにしているが、環境センサによって得られた絶対水分量によって、より細かく設定しても良い。その場合、例えば、各絶対水分量に対して対応する停止位置を、画像形成装置本体の記録メモリに細かく設定し、環境センサで得られた値と照らし合わせて対応する停止位置に止める。あるいは、上記表の３つの停止位置と絶対水分量に対し線形補間した位置で止めるようにしても良い。
【００３７】
また、本実施例においては、トナー搬送部材の回転と停止は、感光ドラム１０と現像装置３との離間・当接と同期している。すなわち、当接時（画像形成時）にはトナー搬送部材の回転ギアが駆動部から外れてトナー搬送部材は停止し、離間時（非画像形成時）にトナー搬送部材の回転ギアと駆動部とが噛みあってトナー搬送部材が動作する構成となっている。それゆえ、画像形成本体内の制御部は、非画像形成時の離間時間を制御することによってトナー搬送手段の停止位置を制御でき、画像形成時に常に同じ場所で停止させることができる。
【００３８】
＜変形例３＞
図９は、実施例１の変形例３に係る現像装置の模式的断面図である。本実施例では、トナー搬送部材３３が第２規制部材を兼ねることで、トナーコート領域Ｖを変動させているが、図９に示すように、トナー搬送部材３３とは別の部材を第２規制部材として設けても良い。本変形例における第２規制部材３７１は、現像枠体３２のトナー収容部内に回転可能に設けられた部材である。第２規制部材３７１は、回転軸である軸部３７１ａと、図９（ａ）に示す広いトナーコート領域Ｖを形成するための第１規制部３７１ｂと、図９（ｂ）に示す狭いトナーコート領域Ｖを形成するための第２規制部３７１ｃと、を備える。このような構成においても、回動可能な第２規制部材３７１が回動することでＫ２の位置を変えることができ、トナーコート領域Ｖを変動させることができる。
【００３９】
＜変形例４＞
図１４は、実施例１の変形例４に係る現像装置の模式的断面図である。本実施例では、トナー搬送部材３３が回転することによってトナーコート領域Ｖを変更させる構成としているが、回転以外の変位によってトナーコート領域Ｖを変更できるように構成してもよい。図１４に示すように、第２規制部材３７２は、現像枠体３２のトナー収容部内を角度（姿勢）を変えずに上下に昇降移動する構成となっている。図１４（ａ）は、第２規制部材３７２が広いトナーコート領域Ｖ（第１間隔）を形成するための第１位置にあるときを示し、図１４（ｂ）は、第２規制部材３７２が狭いトナーコート領域Ｖ（第２間隔）を形成するための第２位置にあるときを示している。このように、第２規制部材の回転以外の変位によってトナーコート領域Ｖを変動させる構成としてもよい。なお、本構成によれば、第２規制部材３７２の傾斜面、すなわち、Ｋ２よりも上方の現像ローラ３１から離れた位置からＫ２へ向かって下るように延びる傾斜面の傾斜状態を維持した状態で、Ｋ２の位置を変えるように変位することが可能となる。したがって、Ｋ２の位置にかかわらずトナー循環Ｗを好適に形成できる。
【００４０】
＜変形例５＞
図１５は、実施例１の変形例５に係る現像装置の模式的断面図である。トナー搬送部材３３とは別の部材の第２規制部材として、図１５に示すような第２規制部材３７３を設けてもよい。第２規制部材３７３は、現像ローラ３１表面に近接して回転可能に配置された軸部３７３ａと、軸部３７３ａから上方に延びるシート状部３７３ｂと、を有している。図１４（ａ）は、第２規制部材３７３が広いトナーコート領域Ｖ（第１間隔）を形成する
ための第１位相にあるときを示しており、シート状部材３７３ｂが現像ローラ３１表面から離れるように開き、軸部３７３ａが現像ローラ３１表面に最も近接する配置となる。図１４（ｂ）は、第２規制部材３７３が狭いトナーコート領域Ｖ（第２間隔）を形成するための第２位相にあるときを示しており、シート状部３７３ｂが現像ローラ３１の表面に近づくことによってトナーコート領域Ｖが狭められた配置となる。
【００４１】
＜変形例６＞
図１６は、実施例１の変形例６に係る現像装置３の概略構成を示す模式的断面図である。変形例６に係る現像装置３が、トナーが、現像枠体３２内に直接収容されるのではなく、現像枠体３２内に設けられた可撓性を有する袋状の容器３９内に収容される構成となっている。そして、現像枠体３２内における可撓性容器３９の外側の領域に、現像枠体３２内を移動可能に設けられた可動部材３７４を備える。可動部材３７４は、現像枠体３２内を移動する際に可撓性容器３９に当接するとともに、当たる位置が変化することで、可撓性容器３９を変形させることができる。本変形例では、可動部材３７４の移動による可撓性容器３９の変形によって、可撓性容器３９において現像ローラ３１に近接する近接部の位置、範囲を変化させることを特徴とする。
【００４２】
図１７は、実施例１の変形例６に係る現像装置の模式的断面図であり、可撓性容器３９の形状の変化の態様を説明する図である。
図１７（ａ）は、広いトナーコート領域Ｖ（第１間隔）を形成する際の可撓性容器３９の形状を示しており、可動部材３７４は可撓性容器３９に対して当接圧をかけない退避位置にある。すなわち、可撓性容器３９は、可動部材３７４によって形状が規制された状態にはない（非規制状態）。これにより、可撓性容器３９の内壁面は現像ローラ３１表面から大きく離れ、広いトナーコート領域Ｖが形成される。
図１７（ｂ）は、狭いトナーコート領域Ｖ（第２間隔）を形成する際の可撓性容器３９の形状を示している。すなわち、可動部材３７４は、トナーコート領域Ｖを狭めるべく、所定の当接位置に移動し、可撓性容器３９に対して所定の当接圧をかけて、可撓性容器３９の内壁面が現像ローラ３１表面に接近するように可撓性容器３９を変形させる。可撓性容器３９は、可動部材３７４との当接箇所において上記形状が維持されるように、変形が規制される状態となる（規制状態）。
【００４３】
（実施例２）
図１０、図１１を参照して、本発明の実施例２について説明する。実施例２の特徴は、画像形成装置本体にトナーの状態を検出できるトナー状態検知手段を搭載し、この出力値に応じて第２規制部材の停止位置を決定する、というものである。本構成ではトナーの状態を通算の印字枚数で規定している。実施例２において、実施例１と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００４４】
＜トナー状態検知手段＞
図１０は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例に係る画像形成装置は、トナーの状態を検知する手段の一例として、印刷した枚数（画像形成を行った回数）をカウントする枚数カウンタ７９を備える。すなわち、制御部７７は、枚数カウンタ７９のカウント数をもとにトナーの状態を判断し、トナーの状態に応じて駆動部を制御してトナー搬送部材３３の停止位置を変え、トナーコート領域Ｖを可変させる。枚数カウンタ７９は、累積の印刷枚数をカウントし、印刷と同時に逐次枚数をカウントしていく。
【００４５】
潜像の現像に用いられないまま現像枠体３２内に留まるトナーは、現像装置が画像形成動作を繰り返すたびに、トナー同士での擦れや、トナー搬送部材３３や現像ブレード４と
の擦れなどによって劣化していく。トナーの劣化が促進されると現像ローラ３１表面の微小閉電界によるトナー引き付け効果が低減してしまい、現像装置使用期間の後半において十分なトナーコート量を得ることができなくなる可能性がある。トナーコート量不足は画像不良を発生させる可能性がある。本実施例では、トナーの劣化が促進された状況と判断できる所定の印刷枚数（画像形成の実行回数）に達したときに、トナーコート領域Ｖを拡大してトナー吸引機会を増やすことにより、トナーコート量の不足が発生しないようにする。図１１（ａ）は、トナー規制部材３３が通常のトナーコート領域Ｖ（第１間隔）を形成するための第１位置にあるときを示し、図１１（ｂ）は、トナー規制部材３３が広いトナーコート領域Ｖ（第３間隔）を形成するための第３位置にあるときを示している。すなわち、制御部７７は、枚数カウンタ７９のカウント数が所定の閾値未満の場合、トナー劣化の影響はまだ少ないとして、通常のトナーコート領域Ｖが形成される回転位相（第１位相）でトナー攪拌部材３３を停止させる。本実施例では、閾値枚数として６０００枚とした。一方、カウント数が所定の閾値以上の場合、すなわち６０００枚を超えた場合、トナーの劣化が促進されているとして、拡大したトナーコート領域Ｖが形成される回転位相（第３位相）でトナー攪拌部材３３を停止させる。下記表３、４は印刷枚数によってトナー搬送手段の停止位置を変更した場合と変更しない場合の現像ブレード通過前のトナーコート量を測定した実験結果である。
【００４６】
＜実施例２＞
【表３】
2017191198.tif 000005
※停止位置
図１１（ａ）：トナー搬送部材先端が現像ローラに最近接する位置
図１１（ｂ）：トナー搬送部材先端が図１１（ａ）の位置から１５°回転方向上流の位置
【００４７】
＜比較例２＞
【表４】
2017191198.tif 000006
【００４８】
以上に示されるように、ある枚数印刷すると、トナーの状態が新品状態から変わってしまい、図３で示しているトナー循環Ｗが小さくなってしまう。その場合、所望量のトナーコートが出来なくなってしまい、結果的に新品状態よりも現像コート量が少なくなってしまう。そこで、トナー状態検知手段の検出結果によってトナー搬送手段の停止位置を制御することで、トナーの状態が変わった場合でも適量のトナーをコートすることが可能となる。本実施例では、枚数カウンタを用いることで、トナーの状態を検知していたが、現像装置に含まれるトナー量を測定する手段を用いて、含まれるトナー量に応じて停止位置を変えても良い。また、本制御は、実施例１の環境検知による制御と合わせて行うことで、より安定したトナーコートを形成させることが可能となる。
【００４９】
（実施例３）
図８、図１２を参照して、本発明の実施例３について説明する。実施例３の特徴は、画
像形成装置本体に現像ローラ３１上のトナーコート状態を検出できるトナーコート検知手段を搭載し、その出力値に応じて第２規制部材の停止位置を決定する、というものである。実施例３において、実施例１と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例３においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００５０】
＜トナーコート状態検知手段＞
図１２は、本発明の実施例３に係る画像形成装置の構成を説明する模式図であり、（ａ）は本実施例に係る画像形成装置の模式的断面図、（ｂ）は本実施例におけるトナーコート検知手段の構成説明図である。本実施例に係る画像形成装置は、トナーコートを検知する手段として、感光ドラム１０に担持されたトナーの反射濃度を検知する手段を用いることで、トナーコート量の検知を達成する。図１２（ｂ）に示すように、感光ドラム１０近傍に、光源５１ａと受光センサ５１ｂとからなる濃度検知センサ５１を配置している。
【００５１】
本実施例では、画像形成装置の電源が入れられたときにトナーコート量の検知動作を実行する。トナーコート量の検知、すなわち、単位面積当たりのトナーの載り量の検知においては、トナーの反射濃度を検知するために５ｍｍ×５ｍｍのベタ画像のパッチを検知用画像として感光ドラム１０上に現像させる。このベタ画像を感光ドラム１０近傍に配置した濃度検知センサ５１で読み取ることにより、現像ローラ３１上のトナーコート量を測定する。ここで得られる検知反射濃度は、図１３に示すように、現像ローラ３１上のトナーコート量と相関しており、反射濃度を検出することによって、現像ローラ３１上のトナーコート量を測定することが可能となる。図１３は、反射濃度と現像ローラ上のトナーコート量との関係を示すグラフである。本実施例では、検出される反射濃度からトナーコート量を推測し、そのトナーコート量に応じて、トナーコート領域Ｖを調整することで、トナーコート量を所望の量に調整する。所望の載り量は、本実施例では、０．３６ｍｇ／ｃｍ＾２としたが、限定されるものではなく、トナーの材質や装置構成等によって適宜設定される。下記表５、６は、検出した反射濃度によってトナー搬送手段の停止位置を変更した場合と変更しない場合の現像ブレード通過前のトナーコート量を測定した実験結果である。
【００５２】
＜実施例３＞
【表５】
2017191198.tif 000007
※停止位置
図８（ａ）：トナー搬送部材先端が図８（ｂ）の位置から１０°回転方向下流の位置
図８（ｂ）：トナー搬送部材先端が現像ローラに最近接する位置
図８（ｃ）：トナー搬送部材先端が図８（ｂ）の位置から１０°回転方向上流の位置
【００５３】
＜比較例３＞
【表６】
2017191198.tif 000008
【００５４】
以上に示されるように、トナーコート状態検知手段の検出結果によってトナー搬送部材３３の停止位置を制御することで、トナーコート量が変わった場合に、所望のトナーコート量へと補正することが可能となる。
【００５５】
本実施例では、画像形成装置の電源が入れられたことをトリガーに本制御を行っているが、例えば環境センサによって温度や湿度が変わったことを検知して、それをトリガーに本制御を行うようにしても良い。
【００５６】
本制御は、実際に現像ローラにコートされているトナーのコート状態を検知してから補正をかけるため、過剰なトナーがコートされている場合は、本来画像を形成していない部分へもトナーを供給してしまうかぶりといった弊害が発生する恐れがある。感光ドラム上にベタ画像を現像させる際に、本来画像を形成していない部分へトナーを付着してしまい、駄にトナーを消費してしまうなどの問題を生じさせる恐れがある。従って、実施例１の構成と組み合わせて、実施することが望ましい。そうすることで、実施例１の構成での環境センサによる制御で粗調し、実施例３のトナーコート量を測定する制御で微調することで、上記不具合を起こすことなく、より精度良く所望のトナーコート量に補正することができる。
【００５７】
上記各実施例は、可能な限りそれぞれの構成を互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…感光ドラム（像担持体）、３…現像装置、３１…現像ローラ（現像剤担持体）、３２…現像枠体、３３…トナー搬送部材（第２部材、第２規制部材）、３４…現像ブレード（第１部材、第１規制部材）
【図１】
2017191198.tif 000009
【図２】
2017191198.tif 000010
【図３】
2017191198.tif 000011
【図４】
2017191198.tif 000012
【図５】
2017191198.tif 000013
【図６】
2017191198.tif 000014
【図７】
2017191198.tif 000015
【図８】
2017191198.tif 000016
【図９】
2017191198.tif 000017
【図１０】
2017191198.tif 000018
【図１１】
2017191198.tif 000019
【図１２】
2017191198.tif 000020
【図１３】
2017191198.tif 000021
【図１４】
2017191198.tif 000022
【図１５】
2017191198.tif 000023
【図１６】
2017191198.tif 000024
【図１７】
2017191198.tif 000025