(57)【要約】      （修正有）【課題】認識された逆走車の逆走を示す逆走車情報を保証する。【解決手段】認識された逆走車１０４、１１８の逆走車情報１０８、１２０が、関係する交通関与者１１４のための警報１１２として準備される前に、付加情報を用いて逆走車情報１０８、１２０の妥当性を検査する。付加情報が逆走車情報１０８、１２０を不適切であると標示する場合に警報１１２を抑制する。【選択図】図１
2017037647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識された逆走車（１０４，１１８）の逆走を示す逆走車情報（１０８，１２０）を保証する方法（３００）であって、
前記逆走車情報（１０８，１２０）が、関係する交通関与者（１１４）のための警報（１１２）として準備される前に、付加情報（２０４）を用いて前記逆走車情報（１０８，１２０）の妥当性を検査する妥当性検査ステップ（３０２）を含み、
前記付加情報（２０４）が前記逆走車情報（１０８，１２０）を不適切であると標示する場合に、前記警報（１１２）を抑制する、方法（３００）。
【請求項２】
前記逆走車情報（１０８）と少なくとも一つの別の逆走車情報（１２０）とが予め決定された時間領域内において認識された場合に、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、前記付加情報（２０４）の形成ステップ（３０６）を含む、
請求項１に記載の方法（３００）。
【請求項３】
同一の逆走車認識方法を用いて前記逆走車情報（１０８，１２０）がさらに認識された場合に、前記形成ステップ（３０６）において、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項２に記載の方法（３００）。
【請求項４】
同一の位置で前記逆走車情報（１０８，１２０）がさらに認識された場合に、前記形成ステップ（３０６）において、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項２又は３に記載の方法（３００）。
【請求項５】
前記付加情報（２０４）は交通情報を示し、当該交通情報によって規定の走行方向とは反対方向に走行すべきと標示された道路部分で前記逆走車情報（１０８，１２０）が認識された場合に、前記妥当性検査ステップ（３０２）において、前記交通情報は、前記逆走車情報（１０８，１２０）を不適切であると標示する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法（３００）。
【請求項６】
前記逆走車（１０４，１１８）からの前記付加情報（２０４）を読み込む、読込ステップを含み、
前記妥当性検査ステップ（３０２）において、前記付加情報（２０４）が、規定の走行方向とは反対方向に走行する前記逆走車（１０４，１１８）の権限を示している場合に、前記警報（１１２）を抑制する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法（３００）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法（３００）を実施するように構成されている装置（２００）。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法（３００）を実施するために構成されているコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶した、機械読出可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
本発明は、独立請求項の上位概念に記載された装置又は方法を基礎とする。また、本発明は、コンピュータプログラムも対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ゴーストドライバーとも称される逆走車は、事故の場合に、死者、負傷者及び重大な物的損害を引き起こす。ナビゲーション機器のみに基づいた、例えば道路種類及び道路方向等の識別は、大抵のケースで遅すぎる。即ち、逆走車は既に高速で走行しており、誤った走行路での衝突の可能性が高まっている。逆走車の近傍にいる運転者は、例えば、車両間通信又は移動無線によって警告を受け取ることができる。
【０００３】
逆走の半分以上は、連邦自動車道路（ブンデスアウトバーン、ＢＡＢ）のジャンクションで始まっている。アウトバーンで逆走が起こるとまさに高い衝突速度での事故に至り、このため重大な傷害又は致死傷がしばしば発生する。
【発明の概要】
【０００４】
発明の開示
こうした背景から、ここで提案するアプローチにより、独立請求項に記載された、逆走車情報を保証する方法、さらにこの方法を使用する装置、並びに、対応するコンピュータプログラムが提案される。従属請求項に記載された手段により、独立請求項に記載された装置の有利な発展形態及び改善形態が得られる。
【０００５】
例えば交通誘導の変更又は事故等の特別な状況のもとでは、アウトバーン又はこれに類する道路上で、走行方向とは反対方向に走行する必要が生じることがある。このケースで、逆方向に走行すると、逆走車認識により、他の交通関与者と、逆方向へ走行している者自身とに対して警報を形成できるよう、逆走車情報が形成される。しかし、特別な状況の下では警報の送信は望ましくない。こうした妥当でない警報によっては混乱しか生じないからである。
【０００６】
従って、ここで提案するアプローチでは、逆走車情報が付加情報を用いて保証される。警報は、付加情報が逆走車情報を重要なものと標示した場合にのみ準備される。
【０００７】
ここでは、逆走車情報を保証する方法を提案する。逆走車情報は、逆走車について認識された逆走を示す。本発明に係る方法は、逆走車情報が、関係する交通関与者のための警報として準備される前に、付加情報を用いて逆走車情報の妥当性を検査する、妥当性検査ステップを含み、付加情報が逆走車情報を不適切であると標示する場合に、警報は抑制される。
【０００８】
逆走車情報とは、誤った方向、即ち、規定の走行方向とは反対方向へ走行する車両に関する情報であると理解されたい。警報は、処理要求を含むことができる。例えば、逆走している車両（以下、逆走車とする）の運転者のための警報は、車両を右側の路肩に停止せよとの要求を含み得る。危険を被り得る交通関与者のための警報は、例えば、右車線を走行せよとの要求、一列走行せよとの要求、及び、追い越し禁止の要求を含み得る。
【０００９】
本発明に係る方法は、逆走車情報と少なくとも一つの別の逆走車情報とが予め決定された時間領域内において認識された場合に、不適切であることを標示する付加情報を形成する、付加情報の形成ステップを含むことができる。短時間のうちに二つ以上の逆走車が生じる可能性は極めて低い。複数の逆走車情報が連続して到来する場合、警報を出力すべきでない特殊状況が発生している可能性が極めて高いことになる。
【００１０】
同一の逆走車認識方法を用いて逆走車情報がさらに認識された場合、不適切であることを標示する付加情報を形成することができる。特に、同一の機器が複数回連続して報知を行った場合に、冗長的な逆走車情報ではないと理解することができる。
【００１１】
同一の位置で逆走車情報がさらに認識された場合、不適切であることを標示する付加情報を形成することができる。これにより、広い区域が監視される際に、二つの逆走車が同時に異なる場所で認識されるという起こりそうもない偶然において警報が全く準備されないケースを排除することができる。
【００１２】
付加情報は、交通情報を示すことができる。当該交通情報は、当該交通情報によって規定の走行方向とは反対方向に走行すべきと標示された道路部分で逆走車情報が認識された場合に、逆走車情報を不適切であると標示できる。これにより、例えば工事現場で変更される交通流を考慮に入れることができる。
【００１３】
本発明に係る方法は、逆走車からの付加情報を読み込む、読込ステップを含むことができる。付加情報が、規定の走行方向の反対方向に走行する逆走車の権限を示している場合、警報は抑制可能である。例えば、進行中の渋滞を逆方向へ走行する警察車両を保証することができる。同様に、緊急車両の警報の送信を意図的に抑制することもできる。
【００１４】
本発明に係る方法は、例えば、ソフトウェア若しくはハードウェアとして、又は、ソフトウェア及びハードウェアの混合形態として、例えば、制御装置内に構成することができる。
【００１５】
ここで提案しているアプローチでは、さらに、ここで提案している方法のバリエーションの各ステップを、対応する装置において実施、制御又は使用するように構成された装置が提供される。本発明に係る装置の形態の構成バリエーションによっても、本発明の基礎とする課題を迅速かつ効率的に解決することができる。
【００１６】
ここでの装置とは、センサ信号を処理し、これに依存して制御信号及び／又はデータ信号を出力する電気装置であると理解されたい。当該装置は、ハードウェア及び／又はソフトウェアによって構成可能なインタフェースを含むことができる。ハードウェアによる構成では、インタフェースは、例えば、装置の種々の機能を含むいわゆるシステムＡＳＩＣの一部であってよい。また、インタフェースは、固有の集積回路であってもよいし、又は、少なくとも部分的に複数の個別モジュールから成っていてもよい。ソフトウェアによる構成では、インタフェースは、例えば他のソフトウェアモジュールに加えてマイクロコントローラ上に設けられるソフトウェアモジュールであってよい。
【００１７】
ソフトウェアプログラムとも称される、プログラムコードを含むコンピュータプログラム製品若しくはコンピュータプログラムも有利である。プログラムコードは、機械読出可能な担体又は記憶媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスクメモリ又は光学メモリ等に記憶することができ、特にプログラム製品又はプログラムがコンピュータ又は装置で実行される際に、上述したいずれかの実施形態に従った方法の各ステップを実行及び／又は使用及び／又は制御するために用いられる。
【００１８】
本発明の実施形態を図示し、以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】アウトバーンのジャンクションでの状況を示す概略図である。
【図２】一実施形態による、逆走車情報を保証する装置を示すブロック図である。
【図３】一実施形態による、逆走車情報を保証する方法を示すフローチャートである。
【００２０】
以下の本発明の有利な実施形態の説明では、それぞれ異なる図に示されている同様の機能を有する要素に同様の又は対応する参照番号を使用し、これらの要素についての繰り返しの説明は省略する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１には、アウトバーン１０２のジャンクション１００での状況の概略図が示されている。第１の状況では、車両１０４がアウトバーンジャンクション１００の出口ランプ１０６を走行方向とは反対方向に走行している。これにより、車両１０４が逆走車認識を発動させ、逆走車情報１０８が形成される。当該逆走車情報１０８は中央のデータ処理装置１１０へ伝送される。データ処理装置１１０は、サーバ１１０と称されることもあり、例えばクラウドベースであってよい。データ処理装置１１０では、ここで提案しているアプローチの一実施形態に従って、逆走車情報１０８が検査される。一つの逆走車情報１０８のみが存在し、これを不適切であると標示する付加情報が存在しないので、この逆走車情報１０８は、警報１１２として、危険を被り得る交通関与者１１４と逆走車１０４とに送信される。このようにすれば、逆走車１０４の運転者は、アウトバーン１０２に到達する前、なるべく出口ランプ１０６上にあるうちに、逆走を終了するために移動することができる。危険を被り得る交通関与者１１４は、各自の危険を最小化するために、各自の走行動作を適合化できる。
【００２２】
別の状況では、緊急出動スタッフが要対応位置へ急行する。アウトバーン１０２の車線が一方の走行方向で事故１１６によって塞き止められている。事故位置に臨場するために、緊急車両１０４，１１８は、走行方向とは反対方向でアウトバーン１０２へ進入する。このとき、各緊急車両１０４，１１８は、ジャンクション１００の出口ランプ１０６を走行方向とは反対方向に走行する。これにより、各緊急車両１０４，１１８が逆走車情報１０８，１２０を発生させる。逆走車情報１０８，１２０は中央のデータ処理装置１１０へ伝送される。ここで提案しているアプローチの一実施形態では、データ処理装置１１０において、短い時間領域内において２回、逆走車認識が発動されたことが認識される。短い時間間隔で２回以上の逆走が連続して同一のアウトバーン出口１０６で発生する可能性は極めて小さいので、逆走車情報１０８，１２０を用いて、この逆走車情報１０８，１２０を不適切であると標示する付加情報が形成される。当該付加情報を用いて、データ処理装置１１０により、逆走車情報１０８，１２０が不適切なものとして分類される。これにより、他の交通関与者１１４及び緊急車両１０４，１１８への警報１１２は抑制される。
【００２３】
別の状況では、事故１１６に基づいて、事故報告１２２がデータ処理装置１１０へ伝送される。当該事故報告１２２は、アウトバーン１０２が少なくとも一つの走行方向で通行止めになっていることを示している。一実施形態によれば、付加情報が事故報告１２２によって保証される。なぜなら、アウトバーン１０２の通行止めにより、緊急車両１０４，１１８と他の交通関与者１１４との危険な邂逅が起こり得なくなっているからである。
【００２４】
別の状況では、少なくとも一つの緊急車両１０４，１１８が、権限情報１２４を形成する装置を有している。権限情報１２４は、例えば無線を介して、データ処理装置１１０へ伝送される。当該権限情報１２４は、走行方向とは反対方向にアウトバーン１０２を走行するための、一つ又は複数の緊急車両１０４，１１８の権限を示している。一実施形態では、権限情報１２４がデータ処理装置１１０において付加情報と同様に用いられ、逆走車情報１０８，１２０を不適切であると標示する。
【００２５】
言い換えれば、適切でない警報１１２を識別して抑制する方法が提案される。
【００２６】
出力ステータスの妥当性検査、及び、発動決定の形成は、種々の方式で行うことができる。例えば、発動決定は、交通監視装置のデータに基づいて車両１０４の移動方向を検証することにより形成可能である。
【００２７】
ここで提案しているアプローチにおいては、履歴データに基づく事後的妥当性検査が行われる。これにより、誤検出、ひいては近傍の車両１１４への誤警報の送信が回避される。従って、低い偽陽性の「偽陽性」率が達成される。
【００２８】
これにより、例外状況、例えば迂回時の誤発動を回避することができる。見かけ上危険を被り得る車両に誤った警報を発して交通危機に繋がり得る過剰応動を招くことを回避することができる。
【００２９】
これまでも、種々の認識方法を使用して、車両１０４，１１４が連邦自動車道路（ブンデスアウトバーン）入口１００の近傍にある場合に、車両１０４，１１４の危険状況が認識されていた。この場合、検出は、バックエンド１１０で、専用のアルゴリズムを使用して危険状況を認識することにより行うことができる。危険状況が認識されると、危険を被り得る車両１０４，１１４への危険報告１１２の伝送が行われる。
【００３０】
例えば、事故１１６に基づく全面通行止め等の重大な交通障害時、又は、大規模な催事等の特殊状況においては、一時的に交通迂回の措置が講じられることが多い。これにより、多くのケースで、意図的に又は故意に、入口又は出口１０６が通常の規定の走行方向とは反対方向で利用される。
【００３１】
その結果、従来の認識方法によれば、逆走車が誤って認識され、続いて誤った警報が発報される。
【００３２】
一実施形態として、所定の時間内で複数回連続する逆走車警報１０８，１２０が認識された場合にこれを検証する効率的な方法を説明する。これにより、誤った警報の送信が回避され、ひいては「偽陽性」率が最小化される。
【００３３】
一実施形態では、バックエンド１１０内又はサーバ１１２内のアルゴリズムが、同一のブンデスアウトバーン入口１００での複数の警報１０８，１２０を短い時間内に検出する。こうした時間内に同一のブンデスアウトバーン１０２上で複数の逆走車が生じる可能性は極めて小さいので、誤検出が行われたと想定することができる。これに基づいてアルゴリズムの不活性化が行われ、これにより、見かけの逆走車１０４，１１８及び／又は見かけ上直接に危険を被り得る車両１１４への誤った警報（偽陽性）の送信が回避される。
【００３４】
このようにすれば、運転者のパニック応動を招く虞を回避することができる。こうした予防措置により、アルゴリズムの不活性化の決定が、付加的なデータ、例えば交通中央指令部による事故報告１２２等を考慮することなく可能となる。
【００３５】
一実施形態では、誤った方向へ走行している車両１０４，１１８側での遮断が行われる。ここでの車両１０４，１１８はクライアントと称されることもある。通信インタフェースを介して、サーバ１１０上に存在する警報１０８，１２０が認識される。この通信インタフェースは、車両１０４，１１８若しくはクライアントが走行した入出口１００上にあるか、又は、車両１０４，１１８が走行した入出口１００に関連する。警報１０８，１２０が、入出口１００の走行の直前、又は、入出口１００の走行より所定の短時間だけ前に識別されれば、通信を遮断することができる。
【００３６】
例えば、例外状況における交通流の迂回時には、複数の車両１０４，１１８が予測される走行方向とは反対方向に走行する。これにより、さらなる警報の検出は阻止される。従って、この場合にもパニック応動を回避することができる。
【００３７】
遮断のシナリオにおいて、車両又はクライアントが検出した警報の妥当性検査のためのデータ又は警報自体をサーバ１１０へ伝送しないことにより、サーバへの直接通信が遮断される。
【００３８】
遮断のシナリオにおいて、車両１０４が検出した警報１０８を、危険を被り得る車両１１４へ伝送しないことにより、二車両１０４，１１４間又はクライアント間の通信が遮断される。
【００３９】
一実施形態では、交通中央指令部及び／又は警察の付加情報１２２が、逆走計算の妥当性検査の際に考慮される。例えば事故若しくは催事又は迂回路の位置等の情報によって最も近い入出口１００の分析が可能となり、妥当性検査に加えてこの分析が逆走計算に考慮される。さらに、対応する入出口１００に対するアルゴリズムが予め自動又は手動で不活性化されることにより、予防措置も可能である。
【００４０】
誤検出が行われ得るシナリオには、例えば、できるだけ早く出動位置１１６へ臨場するために緊急出動スタッフ１０４，１１８が走行方向とは逆にブンデスアウトバーン入口１００を走行せざるを得ないというケースがある。この場合、複数回の検出１０８，１２０が生じる。
【００４１】
事故１１６又は催事のために、交通流を可能にする迂回の措置が講じられることもある。この場合、走行方向とは逆の交通流が、ブンデスアウトバーン入口１００経由にて誘導される。この場合には、極めて短い時間内で複数回の検出１０８，１２０が生じる。
【００４２】
図２には、一実施形態による逆走車情報１０８を保証する装置２００のブロック図が示されている。ここでは、逆走車情報１０８は、図１に示されているような逆走車について認識された逆走を示している。装置２００は、例えば図１のデータ処理装置の構成要素とすることができる。また、装置２００は車両内に設けられてもよい。
【００４３】
一実施形態では、装置２００は、妥当性検査装置２０２を含む。妥当性検査装置２０２は、準備装置２０６を使用して、関係する交通関与者のための警報１１２として逆走車情報１０８が準備される前に、付加情報２０４を用いて逆走車情報１０８の妥当性を検査するように構成される。ここで、付加情報２０４が逆走車情報１０８を不適切であると標示すると、警報１１２は抑制される。
【００４４】
一実施形態では、装置２００は、付加情報２０４を形成する形成装置２０８を含む。形成装置２０８は、逆走車情報１０８と少なくとも一つの別の逆走車情報１２０とが予め決定された時間領域内において認識された場合に、逆走車情報が不適切であることを標示する付加情報２０４を形成するように構成される。また、同一の逆走車認識方法を使用して又は同一の認識機器を使用して逆走車情報１０８，１２０がさらに認識された場合に、逆走車情報が不適切であることを標示する付加情報２０４を形成することによって、付加情報は、保証可能である。さらに、逆走車情報１０８，１２０が同一の位置、例えば同一のジャンクションでさらに認識された場合に、逆走車情報が不適切であることを標示する付加情報２０４を形成することによって、付加情報は、保証可能である。
【００４５】
一実施形態では、形成装置２０８は、付加情報２０４を形成するための別の入力量１２２，１２４を評価するように構成される。例えば、付加情報２０４を形成するために、事故情報１２２及び／又は迂回情報及び／又は交通情報及び／又は権限情報１２４を読み込むことができる。交通情報又は迂回情報は、当該交通情報又は迂回情報によって規定の走行方向とは反対方向に走行すべきと標示された道路部分において逆走車情報１０８，１２０が認識された場合に、当該逆走車情報２０４を不適切なものと標示することができる。
【００４６】
図３には、一実施形態による逆走車情報を保証する方法３００のフローチャートが示されている。当該方法３００は、例えば図２に示されているような保証装置で実行可能である。一実施形態では、方法３００は、妥当性検査ステップ３０２と準備ステップ３０４とを含む。妥当性検査ステップ３０２では、準備ステップ３０４で逆走車情報が、関係する交通関与者のための警報として準備される前に、付加情報を用いて当該逆走車情報の妥当性が検査される。ここで、付加情報が当該逆走車情報を不適切であると標示する場合、警報は抑制される。
【００４７】
一実施形態では、本発明に係る方法は、形成ステップ３０６を含む。形成ステップ３０６では、逆走車情報と少なくとも一つの別の逆走車情報とが所定の時間領域内において認識された場合に、不適切であることを標示する付加情報が形成される。
【００４８】
言い換えれば、図３には、交通誘導の一時的な変更のために、通常であれば妥当であるはずの交通警報が不適切となる種々のケースを識別する方法３００のフローチャートが示されている。ここでは、妥当でない頻度での警報イベントの発生を確認することによって識別が可能となる。また付加的に、例えば事故報告、渋滞報告又は迂回推奨等のさらなる情報によって、認識の妥当性を検査することもできる。
【００４９】
なお、実施形態に第１の特徴と第２の特徴との「及び／又は」接続が含まれている場合、これは、当該実施形態が、一つの構成形態では第１の特徴及び第２の特徴の双方を有し、別の構成形態では第１の特徴又は第２の特徴の一方のみを有することを意味すると理解されたい。
【図１】
2017037647.tif 000003
【図２】
2017037647.tif 000004
【図３】
2017037647.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識された逆走車（１０４，１１８）の逆走を示す逆走車情報（１０８，１２０）を保証する方法（３００）であって、
前記逆走車情報（１０８，１２０）が、危険を被り得る交通関与者（１１４）のための警報（１１２）として準備される前に、付加情報（２０４）を用いて前記逆走車情報（１０８，１２０）の妥当性を検査する妥当性検査ステップ（３０２）を含み、
前記付加情報（２０４）が前記逆走車情報（１０８，１２０）を不適切であると標示する場合に、前記警報（１１２）を抑制する、方法（３００）。
【請求項２】
前記逆走車情報（１０８）と少なくとも一つの別の逆走車情報（１２０）とが予め決定された時間領域内において認識された場合に、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、前記付加情報（２０４）の形成ステップ（３０６）を含む、
請求項１に記載の方法（３００）。
【請求項３】
同一の逆走車認識方法を用いて前記逆走車情報（１０８，１２０）がさらに認識された場合に、前記形成ステップ（３０６）において、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項２に記載の方法（３００）。
【請求項４】
同一の位置で前記逆走車情報（１０８，１２０）がさらに認識された場合に、前記形成ステップ（３０６）において、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項２又は３に記載の方法（３００）。
【請求項５】
前記付加情報（２０４）は交通情報を示し、当該交通情報によって規定の走行方向とは反対方向に走行すべきと標示された道路部分で前記逆走車情報（１０８，１２０）が認識された場合に、前記妥当性検査ステップ（３０２）において、前記交通情報は、前記逆走車情報（１０８，１２０）を不適切であると標示する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法（３００）。
【請求項６】
前記逆走車（１０４，１１８）からの前記付加情報（２０４）を読み込む、読込ステップを含み、
前記妥当性検査ステップ（３０２）において、前記付加情報（２０４）が、規定の走行方向とは反対方向に走行する前記逆走車（１０４，１１８）の権限を示している場合に、前記警報（１１２）を抑制する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法（３００）。
【請求項７】
認識された逆走車（１０４，１１８）の逆走を示す逆走車情報（１０８，１２０）を保証するための装置（２００）であって、
前記逆走車情報（１０８，１２０）を、危険を被り得る交通関与者（１１４）のための警報（１１２）として準備する準備装置（２０６）と、
前記逆走車情報（１０８，１２０）の妥当性を検査するために用いる付加情報（２０４）を形成する形成装置（２０８）と、
前記逆走車情報（１０８，１２０）が前記警報（１１２）として準備される前に、前記付加情報（２０４）を用いて前記逆走車情報（１０８，１２０）の妥当性を検査する妥当性検査装置（２０２）と、
を備え、
前記妥当性検査装置（２０２）は、前記付加情報（２０４）が前記逆走車情報（１０８，１２０）を不適切であると標示する場合に、前記警報（１１２）を抑制する、
ように構成されている装置（２００）。
【請求項８】
前記形成装置（２０８）は、前記逆走車情報（１０８）と少なくとも一つの別の逆走車情報（１２０）とが予め決定された時間領域内において認識された場合に、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項７に記載の装置（２００）。
【請求項９】
前記形成装置（２０８）は、同一の逆走車認識方法を用いて前記逆走車情報（１０８，１２０）がさらに認識された場合に、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項８に記載の装置（２００）。
【請求項１０】
前記形成装置（２０８）は、同一の位置で前記逆走車情報（１０８，１２０）がさらに認識された場合に、不適切であることを標示する前記付加情報（２０４）を形成する、
請求項８又は９に記載の装置（２００）。
【請求項１１】
前記付加情報（２０４）は交通情報を示し、当該交通情報によって規定の走行方向とは反対方向に走行すべきと標示された道路部分で前記逆走車情報（１０８，１２０）が認識された場合に、前記交通情報は、前記逆走車情報（１０８，１２０）を不適切であると標示し、前記妥当性検査装置（２０２）は、前記警報（１１２）を抑制する、
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の装置（２００）。
【請求項１２】
前記付加情報（２０４）は、前記逆走車（１０４，１１８）から読み込まれた権限情報（１２４）を含み、前記権限情報（１２４）が、規定の走行方向とは反対方向に走行する前記逆走車（１０４，１１８）の権限を示している場合に、前記妥当性検査装置（２０２）は、前記警報（１１２）を抑制する、
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の装置（２００）。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法（３００）を実施するために構成されているコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶した、機械読出可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一実施形態では、バックエンド１１０内又はサーバ１１０内のアルゴリズムが、同一のブンデスアウトバーン入口１００での複数の警報１０８，１２０を短い時間内に検出する。こうした時間内に同一のブンデスアウトバーン１０２上で複数の逆走車が生じる可能性は極めて小さいので、誤検出が行われたと想定することができる。これに基づいてアルゴリズムの不活性化が行われ、これにより、見かけの逆走車１０４，１１８及び／又は見かけ上直接に危険を被り得る車両１１４への誤った警報（偽陽性）の送信が回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一実施形態では、装置２００は、付加情報２０４を形成する形成装置２０８を含む。形成装置２０８は、逆走車情報１０８と少なくとも一つの別の逆走車情報１２０とが予め決定された時間領域内において認識された場合に、逆走車情報が不適切であることを標示する付加情報２０４を形成するように構成される。また、同一の逆走車認識方法を使用して又は同一の認識機器を使用して逆走車情報１０８，１２０がさらに認識された場合に、逆走車情報が不適切であることを標示する付加情報２０４を形成することによって、逆走車情報１０８，１２０は、保証可能である。さらに、逆走車情報１０８，１２０が同一の位置、例えば同一のジャンクションでさらに認識された場合に、逆走車情報が不適切であることを標示する付加情報２０４を形成することによって、逆走車情報１０８，１２０は、保証可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一実施形態では、形成装置２０８は、付加情報２０４を形成するための別の入力量１２２，１２４を評価するように構成される。例えば、付加情報２０４を形成するために、事故情報１２２及び／又は迂回情報及び／又は交通情報及び／又は権限情報１２４を読み込むことができる。交通情報又は迂回情報は、当該交通情報又は迂回情報によって規定の走行方向とは反対方向に走行すべきと標示された道路部分において逆走車情報１０８，１２０が認識された場合に、当該逆走車情報１０８，１２０を不適切なものと標示することができる。
【外国語明細書】
2017037647.tif 000006
2017037647.tif 000007
2017037647.tif 000008
2017037647.tif 000009
2017037647.tif 000010
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