(57)【要約】【課題】構造が簡単で、給紙時の不具合が発生し難い給紙装置を提供する。【解決手段】給紙装置は、用紙収容部４１に積載された用紙を給送する給紙ローラ５１と、給紙ローラ５１との間で重送された用紙を分離する用紙捌き部５２とを備える。用紙捌き部５２は、給紙ローラ５１に対向配置される支持部５２１と、支持部５２１が内側に遊嵌され、給紙ローラ５１と支持部５２１とに挟持されるベルト５２４とを有する。【選択図】図２
2017114647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収容部に積載された用紙を給送する給紙ローラと、
前記給紙ローラとの間で重送された用紙を分離する用紙捌き部と、
を備える給紙装置であって、
前記用紙捌き部は、
前記給紙ローラに対向配置される支持部と、
前記支持部が内側に遊嵌され、前記給紙ローラと前記支持部とに挟持されるベルトと、
を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ベルトは、前記給紙ローラの回転に従動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ベルトの前記給紙ローラに対向する面の摩擦係数は、前記ベルトの前記支持部に対向する面の摩擦係数より大きく、前記給紙ローラの摩擦係数より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ベルトは単一の材質で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ベルトは、材質の異なる複数の部材を積層して形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記ベルトの前記給紙ローラに対向する側はゴム部材で形成され、
前記ベルトの前記支持部に対向する側はフィルム部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記ベルトの変形を規制する規制部を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記給紙ローラの軸方向に平行な方向の前記ベルトの幅は、前記給紙ローラの軸方向の幅より広いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記支持部は円筒形状であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記支持部は、前記ベルトとの接触部が平坦であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記支持部は摩擦係数が異なる複数の面を有し、
前記複数の面の位置が切替可能に設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター、ファクシミリなどといった画像形成装置には給紙装置が設けられる。図７は、従来の画像形成装置が備える給紙装置１００の概略断面図である。給紙装置１００は、筐体部１０１に対して水平にスライド移動させて着脱できる給紙カセット１０２を備える。給紙カセット１０２は、印刷前のカットペーパー等の用紙を積載して収容する。給紙カセット１０２の内底面には、上面に積載される用紙の積載量に応じて用紙搬送方向の傾斜角度を変える押上板１０３が設けられる。
【０００３】
給紙装置１００は、給紙カセット１０２の用紙搬送方向下流部の上側に設けられる供給部１１０を備える。供給部１１０は、給紙カセット１０２に積載される用紙を給紙カセット１０２の外部に送り出す。供給部１１０は、押上板１０３によって持ち上げられた用紙束の最上紙と接触するピックアップローラ１１１を備える。また、供給部１１０は、ピックアップローラ１１１の用紙搬送方向下流側に配置される給紙ローラ１１２を備える。給紙ローラ１１２には不図示のモータが連結される。当該モータの駆動により、給紙カセット１０２の用紙は、ピックアップローラ１１１により給紙ローラ１１２に引き渡され、給紙ローラ１１２により給紙カセット１０２の外部へと送り出される。
【０００４】
供給部１１０は、給紙ローラ１１２と対向配置される捌きローラ１１３を備える。捌きローラ１１３の軸部１１３ａには、不図示のトルクリミッターが設けられる。給紙ローラ１１２と捌きローラ１１３とが接触して形成する給紙ニップ部１１４に用紙が１枚進入した場合には、捌きローラ１１３にはトルクリミッターの設定トルク以上のトルクがかかる。このために、捌きローラ１１３は、給紙ローラ１１２に従って用紙を送り出す方向に回転する。一方、給紙ニップ部１１４に用紙が重なって複数枚進入した場合には、捌きローラ１１３にはトルクリミッターの設定トルク未満のトルクがかかる。このために、捌きローラ１１３は回転を停止する。これにより、重なった下側の用紙が送り出される（重送される）のを防ぐことができる。
【０００５】
トルクリミッターを使用することなく用紙を捌く構成が、例えば特許文献１に挙げられる。特許文献１に開示される用紙捌き部は、給送回転体の対向位置で給送回転体の回転に従動して回転することの可能な分離手段と、給送回転体と分離手段とで挟持した用紙の枚数に応じて分離手段の回転を制動する制動手段とを有する。分離手段は、軸を中心に回転可能な複数のローラ部材と、複数のローラ部材間に張り渡されたベルト部材とからなる。また、他の実施形態では、分離手段は、ベルト部材と、ベルト部材を回転可能に嵌装するベルト案内部材とからなる。制御手段は、分離手段の用紙と非接触の面に摩擦力を作用させて分離手段の回転を制動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
トルクリミッターを利用して用紙を捌く構成は、装置構成が複雑であり、コストがかかる。また、特許文献１の構成では、摩擦力を発生するための部材とは別に、ベルト部材を張架するための部材が必要となる。このよう構成では、例えばベルト部材のベルト内径がばらついた場合等に、余計な負荷が生じ易くなる。余計な負荷が生じると、制御手段による分離手段に対する制動力が不安定となり、重送、不送り等の給紙時の不具合が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、構造が簡単で、給紙時の不具合が発生し難い給紙装置を提供することを目的とする。また、本発明は、重送等の給紙時の不具合が発生し難く信頼性の高い画像形成装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の給紙装置は、用紙収容部に積載された用紙を給送する給紙ローラと、前記給紙ローラとの間で重送された用紙を分離する用紙捌き部とを備える給紙装置であって、前記用紙捌き部は、前記給紙ローラに対向配置される支持部と、前記支持部が内側に遊嵌され、前記給紙ローラと前記支持部とに挟持されるベルトとを有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、用紙捌き部が支持部とベルトとによって形成され、用紙捌き部の構造を簡単にして低コスト化を図ることができる。また、この構成によると、ベルトが張架されていないために、用紙捌き部において摩擦力は支持部とベルトとの接触面に発生し、その他の部分には発生しない。このために、ベルト寸法の製造ばらつき等が発生しても余計な負荷が生じず、安定した用紙捌きを行うことができる。
【００１１】
上記構成の給紙装置において、前記ベルトは、前記給紙ローラの回転に従動可能に設けられているのが好ましい。この構成によれば、用紙捌き部を構成するベルトの駆動源が不要になる。このために、本構成によれば、余計なスペースが発生せず、装置の大型化を抑制できる。また、本構成によれば、装置の構造を簡単にでき、装置コストを低減できる。
【００１２】
上記構成の給紙装置において、前記ベルトの前記給紙ローラに対向する面の摩擦係数は、前記ベルトの前記支持部に対向する面の摩擦係数より大きく、前記給紙ローラの摩擦係数より小さいのが好ましい。この構成によると、給紙ローラとベルトによって形成されるニップ部に進入する用紙の枚数に合せて、ベルトの従動と停止との切り替えを行うことができる。
【００１３】
上記構成の給紙装置において、前記ベルトは単一の材質で形成されてよい。本構成によれば、用紙捌き部を安価に構成することができる。
【００１４】
上記構成の給紙装置において、前記ベルトは、材質の異なる複数の部材を積層して形成されてよい。この構成によると、ベルトの給紙ローラに対向する面と、ベルトの支持部に対向する面との間で摩擦係数の差を発生させ易い。
【００１５】
上記構成の給紙装置において、前記ベルトの前記給紙ローラに対向する側はゴム部材で形成され、前記ベルトの前記支持部に対向する側はフィルム部材で形成されてよい。
【００１６】
上記構成の給紙装置は、前記ベルトの変形を規制する規制部を更に備えるのが好ましい。この構成によると、例えばジャム（紙詰まり）処理のなどの際にベルトが引っ張られて変形することを抑制できる。
【００１７】
上記構成の給紙装置において、前記給紙ローラの軸方向に平行な方向の前記ベルトの幅は、前記給紙ローラの軸方向の幅より広いのが好ましい。この構成によると、回転によってベルトが位置ずれを起こしても、給紙ローラとベルトとの接触面積を一定として摩擦力を一定に維持することができる。
【００１８】
上記構成の給紙装置において、前記支持部は円筒形状であってよい。また、上記構成の給紙装置において、前記支持部は、前記ベルトとの接触部が平坦であってよい。いずれの構成でも、ベルトを滞りなく回転させることができる。
【００１９】
上記構成の給紙装置において、前記支持部は摩擦係数が異なる複数の面を有し、前記複数の面の位置が切替可能に設けられてよい。この構成によると、用紙を捌くための設定を切り替えることができるために、幅の広い紙種に対応することができる。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、上記構成の給紙装置を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、給紙時の不具合が発生し難い給紙装置を備えることになるために、画像形成装置の信頼性の向上できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構造が簡単で、給紙時の不具合が発生し難い給紙装置を提供することができる。また、本発明によれば、重送等の給紙時の不具合が発生し難く信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の部分垂直断面図である。
【図２】本発明の実施形態の給紙装置が備える用紙捌き部の周辺構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態の給紙装置が備える用紙捌き部に採用される摩擦係数について説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施形態の給紙装置における、給紙ローラと捌きベルトとの関係を示す概略平面図である。
【図５】本発明の実施形態の給紙装置が備える用紙捌き部に規制部を設ける理由を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施形態の給紙装置の変形例を説明するための模式図である。
【図７】従来の画像形成装置が備える給紙装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。
【００２５】
最初に、本発明の実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。
【００２６】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００２７】
画像読取部２は、不図示のプラテンガラスの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナーを移動して読み取る公知のものである。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換される。これにより、画像読取部２は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００２８】
画像読取部２が得た色別の画像データは主制御部５において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部５の内部の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは、位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために、用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２９】
印刷部３は、電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙等に転写する。印刷部３は、中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２、テンションローラ１３及び従動ローラ１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１には、テンションローラ１３が不図示のバネによって図１における上方に付勢されることにより張力が与えられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００３０】
駆動ローラ１２には、中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５が押圧されている。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は、二次転写後に中間転写ベルト１１の外周面に残留するトナーなどを掻き取ってクリーニングする。
【００３１】
中間転写ベルト１１の下方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なおこの説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は、中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電部、現像部、クリーニング部及び一次転写ローラを備える。
【００３２】
画像形成部２０の下方には、露光手段である走査光学装置６０が配置されている。走査光学装置６０は、４つの画像形成部２０に対して１つで対応する。走査光学装置６０は、不図示の４つの半導体レーザーを各再現色の画像階調データに応じて変調して、各再現色に対応するレーザー光を出射する。
【００３３】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル３１及びトナーホッパー３２が設けられる。現像部及びトナーホッパー３２に対しては、各々の内部のトナー量を検出する不図示のトナーの残量検出部が設けられる。また、現像部とトナーホッパー３２との間及びトナーホッパー３２とトナーボトル３１との間には、各々不図示のトナーの補給装置が設けられる。残量検出部によって現像部の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーホッパー３２から現像部にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部によってトナーホッパー３２の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーボトル３１からトナーホッパー３２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル３１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００３４】
走査光学装置６０の下方には給紙装置４０が設けられる。給紙装置４０は、用紙Ｐを積載して収容する用紙収容部４１を備える。用紙収容部４１に収容された用紙Ｐは供給部５０によってその最上紙から順に用紙搬送路Ｑに送り出される。用紙収容部４１から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐはレジストローラ対７１の箇所に到達する。そして、レジストローラ対７１が用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３５】
画像形成部２０では、走査光学装置６０によって照射されたレーザー光によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラと対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３６】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対７１により同期をとって送られてきた用紙Ｐに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００３７】
二次転写ニップ部の上方には定着部７２が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７２へと送られて加熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｐに定着される。定着部７２を通過した用紙Ｐは中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部７３に排出される。
【００３８】
操作部４は画像読取部２の正面側に設けられる。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用する用紙Ｐの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００３９】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００４０】
続いて、給紙装置４０の構成について、更に詳細に説明する。上述のように、給紙装置４０は、用紙収容部４１と、用紙収容部４１に積載される用紙Ｐを用紙収容部４１の外部に送り出す供給部５０とを有する。用紙収容部４１は、給紙装置４０を構成する筐体に出し入れされる給紙カセットを含む。給紙カセットは、従来の給紙装置１００（図７参照）が備える給紙カセット１０２と同様の構成であってよい。また、供給部５０は、従来の給紙装置１００（図７参照）と同様に、ピックアップローラと給紙ローラとを有する。ただし、供給部５０は、捌きローラは有さない。その代わりに、供給部５０は、以下に説明する用紙捌き部を有する。
【００４１】
図２は、本発明の実施形態の給紙装置４０が備える用紙捌き部５２の周辺構成を示す概略断面図である。図２においては、理解を容易とするために、破線で用紙Ｐも示されている。図２に示すように、用紙捌き部５２は、給紙ローラ５１と対向配置される。用紙捌き部５２は、給紙ローラ５１との間で重送された用紙を分離する。なお、給紙ローラ５１は、不図示の駆動部によって駆動されて、用紙収容部４１に積載された用紙Ｐを給送する。
【００４２】
用紙捌き部５２は、給紙ローラ５１に対向配置される支持部５２１を有する。支持部５２１は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（図２において紙面と垂直な方向）に延在する円筒形状の部材である。支持部５２１は、特に限定する趣旨ではないが、例えば金属や樹脂等によって形成される。また、支持部５２１は、場合によっては、給紙装置４０を構成する筐体と一体的に設けられてもよい。
【００４３】
支持部５２１は、ホルダー５２２に回転不能に固定されている。支持部５２１は、給紙時に駆動しない。ホルダー５２２は、給紙装置４０を構成する筐体（不図示）によって支持される。ホルダー５２２は、より詳細には、例えばバネ等の付勢部材５２３によって給紙ローラ５１に向けて付勢された状態で支持されている。
【００４４】
用紙捌き部５２は、支持部５２１が内側に遊嵌され、給紙ローラ５１と支持部５２１とに挟持される捌きベルト５２４を有する。捌きベルト５２４は環状ベルトである。捌きベルト５２４は、その内径が支持部５２１の外径より大きい。捌きベルト５２４は、支持部５２１に引っ掛けられた状態で支持されるのみであり、張架されていない。捌きベルト５２４は、給紙ローラ５１の回転に従動可能である。
【００４５】
捌きベルト５２４の内面は、基本的に支持部５２１とのみ接触する。捌きベルト５２４の外面は、用紙Ｐが給紙されない場合には給紙ローラ５１に接触する。捌きベルト５２４は、給紙ローラ５１と捌きベルト５２４とが接触して形成する給紙ニップ部５２５に入る用紙Ｐにも接触する。
【００４６】
捌きベルト５２４は、上述のように張架されておらず、その寸法は高精度でなくてもよい。また、捌きベルト５２４のベルト径を大きく設定すると、表面の摩耗や紙粉付着による搬送力低下を遅らせることができる。長寿命化という観点からは、捌きベルト５２４のベルト径は可能な範囲で大きくするのが好ましい。
【００４７】
捌きベルト５２４は、給紙ローラ５１に対向する面（表面）と、支持部５２１に対向する面（裏面）とで摩擦係数が異なる。より詳細には、捌きベルト５２４の表面の摩擦係数の方が、捌きベルト５２４の裏面の摩擦係数よりも大きい。なお、捌きベルト５２４の表面の摩擦係数は、給紙ローラ５１の表面の摩擦係数より小さい。
【００４８】
このような捌きベルト５２４は、単一の材質で形成してもよいし、複数の材質を組み合わせて形成してもよい。捌きベルト５２４は、材質の異なる複数の部材を積層して形成してよい。捌きベルト５２４は、例えば単一のゴム材で形成してもよい。また、捌きベルト５２４は、例えば、給紙ローラ５１に対向する側をゴム材で形成し、支持部５２１と対向する側を樹脂製のフィルム材で形成してもよい。
【００４９】
図３は、用紙捌き部５２に採用される摩擦係数について説明するための模式図である。図３は、説明の便宜上、給紙ニップ部５２５に２枚の用紙Ｐが進入した状態を示している。給紙ローラ５１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐと捌きベルト５２４との間の摩擦係数をμ３、捌きベルト５２４と支持部５２１との間の摩擦係数をμ４とした場合、これらは以下の式（１）を満たす。
μ１＞μ３＞μ４＞μ２    （１）
【００５０】
ここで、捌きベルト５２４の動作について説明する。まず、給紙ニップ部５２５に１枚の用紙Ｐが進入した場合について説明する。μ１＞μ３であるために、給紙ローラ５１が回転によって用紙Ｐを動かそうとする力の方が、捌きベルト５２４が用紙Ｐを制動しようとする力より大きくなる。このために、給紙ローラ５１の回転によって用紙Ｐは給送される。また、μ３＞μ４であるために、用紙Ｐが捌きベルト５２４を動かそうとする力の方が、支持部５２１が捌きベルト５２４を制動しようとする力より大きくなる。このために、捌きベルト５２４は、給紙ローラ５１の回転に従動して回転する。
【００５１】
次に、給紙ニップ部５２５に２枚の用紙Ｐが進入した場合（図３の状態が該当する）について説明する。μ１＞μ２であるために、給紙ローラ５１が回転によって上側の用紙Ｐを動かそうとする力の方が、下側の用紙Ｐが上側の用紙Ｐを制動しようとする力より大きくなる。このために、給紙ローラ５１の回転によって、上側の用紙Ｐは下側に用紙Ｐに対して滑るようにして給送される。また、μ３＞μ２の関係があるために、捌きベルト５２４が下側の用紙Ｐを制動しようとする力の方が、上側の用紙Ｐが下側の用紙Ｐを動かそうとする力より大きくなる。このために、下側の用紙Ｐは動きを規制される。また、μ３＞μ４＞μ２であるために、捌きベルト５２４は給紙ローラ５１の回転により従動せず、停止した状態になる。
【００５２】
なお、給紙ニップ部５２５に３枚以上の用紙Ｐが進入する場合も同様に、一番上側の用紙Ｐのみが給送され、それ以外は給送されない。
【００５３】
図４は、給紙ローラ５１と捌きベルト５２４との関係を示す概略平面図である。図４は、用紙Ｐの搬送方向に沿って見た図である。給紙ローラ５１の軸部５１ａは、搬送方向に垂直な方向（図４の左右方向）に延在する。図４に示すように、給紙ローラ５１の軸方向と平行な方向（図４の左右方向）における捌きベルト５２４の幅Ｗ１は、給紙ローラ５１の軸方向の幅Ｗ２よりも大きい。
【００５４】
捌きベルト５２４の位置は、繰り返し行われる回転動作や、ジャム処理などによって位置ずれを生じる可能性がある。なお、図４には、位置ずれした捌きベルト５２４が破線で例示されている。捌きベルト５２４の幅Ｗ１を給紙ローラ５１の幅Ｗ２より大きく形成すると、捌きベルト５２４が位置ずれを起こしても、給紙ローラ５１と捌きベルト５２４との接触面積を一定に保つことができる。すなわち、用紙Ｐの捌き動作を安定して行うことができる。
【００５５】
図２に戻って、用紙捌き部５２は、捌きベルト５２４の変形を規制する規制部５２６を有する。図５は、規制部５２６を設ける理由を説明するための模式図である。ジャムの発生により、給紙ニップ部５２５に紙が残った状態で給紙装置４０が停止し、給紙ニップ部５２５からユーザー等が用紙Ｐを引き抜くことが考えられる。このような場合に、捌きベルト５２４には通常では想定されない負荷が加わる。このために、規制部材５２６が存在しないと、捌きベルト５２４が想定外の変形を行い、用紙収容部４１の壁部４１ａに乗り上げるといった事態が起こり得る（図５の破線参照）。このような事態の発生を防止するために、用紙捌き部５２には、規制部５２６が設けられている。
【００５６】
規制部５２６は、給紙ローラ５１の軸部５１ａと同方向に延在するシャフト部材等であってよい。規制部５２６の位置は適宜決定されてよい。なお、規制部材５２６は、給紙ローラ５１の駆動時において、捌きベルト５２４に接触しない位置に設けられるのが好ましい。
【００５７】
本実施形態の給紙装置４０では、用紙捌き部５２は、支持部５２１と捌きベルト５２４とを用いて非常に簡単な構造で形成されている。このために、用紙捌き部５２は安価に形成できる。また、捌きベルト５２４を支持する部材は、内側に遊嵌される支持部５２１のみで、ベルトを張架する部材は存在しない。このために、捌きベルト５２４の寸法精度に多少のばらつきが生じても余計な負荷が発生せず、安定した用紙捌きを行うことができる。すなわち、本実施形態の給紙装置４０によれば、重送や不送りなどの給紙不良の発生を抑制することができる。
【００５８】
以上に示した実施形態の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。
【００５９】
例えば、以上においては、支持部５２１を円筒形状にしたが、これは例示にすぎない。支持部５２１は、捌きベルト５２４を介して給紙ローラ５１と給紙ニップ部５２５を形成することができ、捌きベルト５２４の回転を滞りなく行うことができるものであればよい。支持部５２１は、捌きベルト５２４との接触部が平坦であってもよい。例えば、パッドのようなもので平坦部分を形成してもよい。
【００６０】
また、以上においては、支持部５２１と捌きベルト５２４との間の摩擦係数は一定であって変更できない構成としたが、これは例示にすぎない。支持部５２１は、摩擦係数が異なる複数の面を有し、複数の面の位置が切替可能に設けられてもよい。例えば、図６に示すように、摩擦係数が異なる複数の面は周方向に設けられてもよい。このように構成すれば、円筒形状に設けられる支持部５２１を軸線周りに回転することによって、捌きベルト５２４との接触面を切り替えられる。図６に示す例では、摩擦係数が異なる面が３つ設けられており、支持部５２１を１２０°回転することによって捌きベルト５２４との接触面を切り替えられる。接触面の切り替えにより、支持部５２１と捌きベルト５２４との間の摩擦係数μｘを変更できる。例えば、用紙Ｐの表面の滑り易さの違いに応じて、捌きベルト５２４との接触面を変更するといった使い方ができる。
【００６１】
なお、摩擦係数が異なる複数の面は軸方向に設けられてもよい。この場合には、支持部５２１を軸方向に動かすことによって、支持部５２１と捌きベルト５２４との間の摩擦係数μｘを変更できる。
【００６２】
また、以上においては、画像形成装置１が中間転写ベルト１１を用いてトナー像を用紙Ｐに転写するカラー印刷用の画像形成装置である構成を示した。しかし、本発明の適用対象は、このような機種に限定されるわけではない。本発明は、例えば、中間転写ベルトを用いない画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、例えば複写機等の画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１      画像形成装置
４０    給紙装置
４１    用紙収容部
５１    給紙ローラ
５２    用紙捌き部
５２１  支持部
５２４  捌きベルト
５２６  規制部
Ｐ      用紙
Ｗ１    捌きベルトの幅
Ｗ２    給紙ローラの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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