(57)【要約】【課題】種々の形状の突出部に梯子を安定して立て掛けることができる梯子用補助具を提供する。【解決手段】梯子用補助具１００の固定部材１１０は、梯子５０の踏ざん５２に取り付けられる。固定部材１１０には、第１〜第４フレーム１２１〜１２４からなるフレーム１２０が、回転軸１１１を中心に回転可能に取り付けられている。第２フレーム１２２には、突出部の上部に当接させる第１の当接部１３０が取り付けられ、第４フレーム１２４には、突出部の下部に当接させる第２の当接部１４０および第３の当接部１５０が取り付けられている。第１の当接部１３０の第１の当接面１３１ａ、第２の当接部１４０の第２の当接面１４１ａおよび第３の当接部１５０の第３の当接面１５１ａによって突出部を把持する。第２の当接面１４１ａおよび第３の当接面１５１ａの第４プレート１２４からの突出量は、地上から操作装置３００を用いて調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁面から飛び出ている突出部に梯子を立て掛ける際に使用する梯子用補助具であって、
梯子に取り付けられる固定部材と、
前記固定部材に、第１の方向に沿って延在する回転軸を中心に回転可能に取り付けられるフレームと、
前記フレームに取り付けられる第１〜第３の当接部を備え、
前記第１の当接部の第１の当接面が前記突出部の上部に当接し、前記第２の当接部の第２の当接面および前記第３の当接部の第３の当接面が前記突出部の下部に当接するとともに、前記第２および第３の当接面と前記突出部の下部との当接箇所が、前記第１の当接面の前記突出部の上部との当接箇所に対して、前記突出部の延在方向に沿って一方側および他方側に配置されるように構成されていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の梯子用補助具であって、
前記フレームは、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する第１フレームと、前記第１フレームの前記第２の方向に沿った一方側端部および他方側端部に連設され、前記第１の方向に沿って、前記固定部材と反対側に延在する第２および第３フレームを有し、
前記第１の当接部は、前記第１の当接面が前記第３フレーム側に配置されるように前記第２フレームに取り付けられ、前記第２および第３の当接部は、前記第２および第３の当接面が前記第２フレーム側に配置されるように前記第３フレームに取り付けられていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の梯子用補助具であって、
前記フレームは、さらに、前記第３フレームの、前記第１フレームと反対側の端部に連設され、当該第１フレームと反対側の端部から、前記第１の方向および前記第２の方向と交差する第３の方向に沿った一方側および他方側に延在する第４フレームを有し、前記第２および第３の当接部は、前記第４フレームの一方側端部および他方側端部に取り付けられていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項４】
請求項２または３に記載の梯子用補助具であって、
前記第２および第３の当接部は、前記第２の方向に沿って移動可能に取り付けられていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項５】
請求項４に記載の梯子用補助具であって、
前記第２および第３の当接部を前記第２の方向に沿って移動させる操作装置を備えていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項６】
請求項２〜５のうちのいずれか一項に記載の梯子用補助具であって、
前記第２フレームは、前記第１フレーム側の部分が、前記第１フレームと反対側の部分より前記第３フレームと反対側に飛び出ていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項７】
請求項２〜７のうちのいずれか一項に記載の梯子用補助具であって、
前記第１の方向および前記第２の方向を含む平面で見て、前記第１フレームと前記第１の当接面との間の間隔が、前記第１フレームと前記第２の当接面との間の間隔および前記第１フレームと前記第３の当接面との間の間隔以下に設定されていることを特徴とする梯子用補助具。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の梯子用補助具であって、
前記第２の当接面と前記第３の当接面に配置される板状部材を備えていることを特徴とする梯子用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子を安定に立て掛けるための梯子用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の建物の高所で作業を行う際に、建物の外壁面から飛び出ている突出部に梯子を立て掛けることがある。例えば、図８に示されているように、屋根２０の、建物１０の外周に沿って外壁面から飛び出ている部分（「軒」と呼ばれる）２１あるいは２２に梯子５０を立て掛ける。建物１０の外周に沿った方向から見て、軒２１は、水平方向に平行に延在し、軒２２は、水平方向に対して傾斜する方向に延在している。なお、窓や出入口の上部に、建物１０の外周に沿って外壁面から飛び出ている日よけや雨よけ用の屋根（「庇」と呼ばれる）に梯子５０を立て掛けることもある。
建物の突出部に梯子を立て掛ける際には、梯子を安定した状態で立て掛けるために梯子用補助具が用いられている。従来、特許文献１に開示されている梯子用補助具が知られている。
従来の梯子用補助具は、梯子に固定される固定フレームと、固定フレームに対して摺動可能な可動フレームを有している。固定フレームには、突出部の上部（上面）に当接する第１の当接部材が取り付けられ、可動フレームには、突出部の下部（下面）に当接する第２の当接部材が取り付けられている。従来の梯子用補助具は、第１の当接部材の当接面と第２の当接部材の当接面により突出部を挟持することによって、梯子を突出部に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の梯子用補助具は、第１の当接部材と突出部の上部（上面）との当接箇所と、第１の当接部材に対して接近または離間する方向に移動可能な第２の当接部材と突出部の下部（下面）との当接箇所の２箇所で突出部を挟持する構成である。このため、例えば、建物の外周面に沿った方向から見て、水平方向に対して傾斜している突出部（例えば、図８に示されている軒２２）に梯子を立て掛ける場合には、梯子を安定して立て掛けるのが難しい。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、種々の形状の突出部に梯子を安定して立て掛けることができる梯子用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の梯子用補助具は、建物の外周に沿って延在し、建物の外壁面から飛び出ている突出部に梯子を立て掛ける際に使用される。梯子を立て掛ける突出部は、屋根の、外壁面から飛び出ている部分（軒）や、窓や出入り口の上部に設けられている日よけ用あるいは雨よけ用の屋根（庇）等が対応する。勿論、本発明の梯子用補助具は、建物の突出部以外の箇所に梯子を立て掛ける際に使用することもできる。
本発明の梯子用補助具は、固定部材、フレームおよび第１〜第３の当接部により構成されている。
固定部材は、梯子に取り付けられる。好適には、固定部材は、取付部材を用いて、梯子の踏ざんに着脱自在に取り付けられる。固定部材としては、好適には、梯子に対する取付角度を調整可能な取付部材が用いられる。固定部材の取付箇所や、取付方法は、突出部の高さや形状等に応じて適宜選択可能である。
フレームは、固定部材に、第１の方向に沿って延在する回転軸を中心に回転可能に取り付けられる。好適には、フレームは、突出部の先端部分が挿入可能な空間が形成されるように構成される。
第１〜第３の当接部は、フレームに取り付けられる。本発明では、第１の当接部の第１の当接面が突出部の上部（上面）に当接し、第２および第３の当接部の第２および第３の当接面が突出部の下部（下面）に当接するとともに、第２および第３の当接面の当接箇所が、第１の当接部の当接面の当接箇所に対して、突出部の延在方向に沿って一方側および他方側に配置されるように構成されている。
好適には、第１〜第３の当接部がフレームに取り付けられた状態において、第１〜第３の当接面が自由に回転可能に構成される。また、好適には、少なくとも第２および第３の当接部は、フレームに対して進退可能にフレームに取り付けられる。「建物の突出部の延在方向」は、建物の外周に沿った方向から見て、突出部が延在している方向を意味する。
本発明の梯子用補助具は、梯子に取り付けられる固定部材に、回転軸を中心に回転可能にフレームを取り付け、フレームに取り付けられている第１の当接部の第１の当接面を突出部の上部に当接させ、第２および第３の当接部の第２および第３の当接面を突出部の下部に当接させることによって突出部を３箇所で把持する。これにより、種々の形状の突出部に梯子を安定して立て掛けることができる。
【０００６】
本発明の異なる形態では、フレームは、第１〜第３フレームにより構成されている。
第１フレームは、回転軸が延在している第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在している。フレームが回転軸を中心に回転可能に固定部材に取り付けられているため、第１フレームが延在する第２の方向は、第１の方向と交差する平面上において、フレームの回転にともなって変化する。第１フレームは、第２の方向に沿って延在していればよく、第２の方向に沿った形状は、直線形状や曲線形状を組み合わせた適宜の形状を選択することができる。
第２および第３フレームは、第１フレームの第２の方向に沿った一方側端部および他方側端部に連設され、第１の方向に沿って、固定部材と反対側に延在している。「第２の方向に沿った一方側端部および他方側端部」という記載は、第２の方向に沿って離間している箇所を示したものであり、第１フレームは、一方側端部および他方側端部よりさらに延在していてもよい。第２および第３フレームは、第１の方向に沿って延在していればよく、第１の方向に沿った形状は、直線形状や曲線形状を組み合わせた適宜の形状を選択することができる。
そして、第１の当接部は、第１の当接面が第３フレーム側に配置されるように第２フレームに取り付けられ、第２および第３の当接部は、第２および第３の当接面が第２フレーム側に配置されるように第３フレームに取り付けられる。好適には、第２および第３の当接部は、第２および第３の当接面が第３フレームに対して進退可能に第３フレームに取り付けられる。
第１〜第３フレームは、好適には、第１の方向と第２の方向を含む平面で見て、突出部の先端部が挿入可能な空間を内側に有するコ字状に配置される。
本形態では、第１〜第３の当接部が取り付けられるフレームを簡単に構成することができる。
【０００７】
本発明の他の異なる形態では、フレームは、さらに、第４フレームを有している。第４フレームは、第３フレームの、第１フレームと反対側の端部に連設され、当該端部から、第１の方向および第２の方向と交差する第３の方向に沿った一方側および他方側に延在している。第４フレームは、第３の方向に沿って延在していればよく、第３の方向に沿った形状は、直線形状や曲線形状を組み合わせた適宜の形状を選択することができる。フレームが回転軸を中心に回転可能に固定部材に取り付けられているため、第４フレームが延在する第３の方向は、第１の方向および第２の方向と交差する平面上において、フレームの回転にともなって変化する。第３および第４フレームは、好適には、第１の方向と第３の方向を含む平面で見て、Ｔ字状に配置される。
そして、第２および第３の当接部は、第４フレームの第３の方向に沿った一方側端部および他方側端部に取り付けられる。好適には、第２および第３の当接部は、第２および第３の当接面が第４フレームに対して進退可能に第４フレームに取り付けられる。
好適には、第４フレームは、第３フレームに着脱自在に取り付けられる。これにより、第４フレームを第１〜第３フレームと分離することができ、梯子用補助具の持ち運びが容易となる。
本形態では、第１〜第３の当接部が取り付けられるフレームをより簡単に構成することができる。
【０００８】
本発明の他の異なる形態では、第２および第３の当接部は、第２の方向に沿って移動可能にフレームに取り付けられている。
本形態では、第２および第３の当接部を第２の方向に沿って移動させることができるため、第１〜第３の当接面を突出部の上部及び下部に容易に当接させることができる。
【０００９】
本発明の他の異なる形態では、第２および第３の当接部を第２の方向に沿って移動させる操作装置を備えている。
好適には、第２および第３の当接部に被操作部を設けるとともに、操作装置に、第２および第３の当接部の被操作部に係合可能な係合部を有する連結部を設ける。より好適には、梯子用補助具を取り付けた梯子を突出部に立て掛けた状態で、地上から操作装置を用いて第２および第３の当接部を移動可能に構成される。
本形態では、第２および第３の当接部を容易に移動させることができる。
【００１０】
本発明の他の異なる形態では、第２フレームは、第１フレーム側の部分が、第１フレームと反対側の部分より第３フレームと反対側に飛び出ている。好適には、第２フレームの、第１フレーム側の部分が湾曲状に形成される。
本形態では、第１〜第３の当接面を突出部の上部および下部に当接させる際に、第２フレームが突出部の先端部あるいは突出部の先端側に配置されている部材（例えば、雨樋）に接触するのを防止することができる。
【００１１】
本発明の他の異なる形態では、第１の方向と第２の方向を含む平面で見て、第１フレームと第１の当接面との間の間隔が、第１フレームと第２の当接面との間の間隔および第１フレームと第３の当接面との間の間隔以下に設定されている。
本形態では、種々の形状の突出部に対して、第１の当接面と突出部の上部との第１の当接箇所を押圧する力、第２の当接面と突出部の下部との第２の当接箇所を押圧する力および第３の当接面と突出部の下部との第３の当接箇所を押圧する力が突出部を把持する力として有効に作用する。これにより、種々の形状の突出部を、第１〜第３の当接面によって確実に把持することができる。
【００１２】
本発明の他の異なる形態では、第２および第３の当接面に配置される板状部材を備えている。好適には、板状部材は、第２および第３の当接部あるいはフレームに着脱自在に構成される。
本形態では、第２および第３の当接面と突出部の下部の間に板状部材を配置することができるため、第１〜第３の当接面によって突出部をより確実に把持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の梯子用補助具を用いることにより、種々の形状の突出部に梯子を安定して立て掛けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の梯子用補助具の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】一実施形態の梯子用補助具の第１〜第３の当接部の配置状態を説明する図である。
【図３】一実施形態の梯子用補助具の使用状態を示す図である。
【図４】一実施形態の梯子用補助具の使用形態を示す図である。
【図５】一実施形態の梯子用補助具の使用形態を示す図である。
【図６】一実施形態の梯子用補助具の使用形態を示す図である。
【図７】一実施形態の梯子用補助具の使用形態を示す図である。
【図８】建物の軒に梯子を立て掛けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の梯子用補助具の実施形態を、図面を参照して説明する。
本発明の梯子用補助具の一実施形態の概略構成が図１に示されている。
本実施形態の梯子用補助具１００は、固定部材１１０、フレーム１２０、第１の当接部１３０、第２の当接部１４０、第３の当接部１５０を備えている。なお、本実施形態の梯子用補助具１００は、プレート２００（図７参照）、操作装置３００（図３、図６、図７参照）も備えている。プレート２００、操作装置３００については後述する。
【００１６】
固定部材１１０は、柱材５１と踏ざん（「段」、「横架材」ともいう）５２により構成される梯子５０に取り付けられる。
固定部材１１０を取り付ける取付箇所は、適宜選択することができるが、本実施形態では、梯子５０の踏ざん５２を取付箇所として選択している。固定部材１１０の形状は、梯子５０の踏ざん５２に取り付けることができる適宜の形状に設定される。本実施形態では、固定部材１１０は、断面が四角形状を有する棒状部材として形成されている。
固定部材１１０は、取付部材（図示省略）を用いて梯子５０に取り付けられる。取付部材としては、固定部材１１０を踏ざん５２に取り付けることができるとともに、踏ざん５２に対する取付角度αを調整可能な公知の種々の取付部材が用いられる。取付角度αは、図４、図５に示されているように、梯子５０が延在する方向Ｚと、後述する回転軸１１１が延在する第１の方向Ｐとの間の角度である。取付角度αは、例えば、図４、図５に示されている、建物１０の外周に沿った方向と直交する方向から見た軒２１の形状（例えば、軒２１の上部２１ａおよび下部２１ｂの、水平方向に対する傾斜角度や、軒２１の上部２１ａの、水平方向に対する傾斜角度と、下部２１ｂの、水平方向に対する傾斜角度との差）に応じて設定される。
【００１７】
固定部材１１０は、第１の方向Ｐに沿って延在する回転軸１１１を有している。好適には、第１の方向Ｐは、固定部材１１０が延在する方向Ｄと直交（「略直交」を含む）する方向に設定される。フレーム１２０は、固定部材１１０に、回転軸１１１を中心に回転可能に取り付けられている。
本実施形態では、種々の形状の突出部に対して梯子５０を安定に立て掛けることができるようにするために、フレーム１２０を、固定部材１１０に、回転軸１１１を中心に回転可能に取り付けている。
しかしながら、フレーム１２０が回転軸１１１を中心に自由に回転可能であると、梯子用補助具１００を突出部に固定する作業（例えば、フレーム１２０により形成される空間１２０ａ内に突出部の先端部が挿入されるように梯子用補助具１００を配置する作業）に支障をきたすおそれがある。このため、フレーム１２０を、回転軸１１１を中心に回転可能であるが、自由に回転しないように取り付けるのが好ましい。本実施形態では、フレーム１２０が回転軸１１１を中心に自由に回転するのを抑制する自由回転抑制部材を設けている。
一方、フレーム１２０の回転角度θが固定されていると、フレーム１２０に取り付けられている第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０の第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａによって種々の形状の当接部を確実に把持することができない。フレーム１２０の回転角度θは、例えば、図３、図６に示されているように、固定部材１１０が延在する方向Ｄと、フレーム１２０を構成する第１フレーム１２１（後述する）が延在する第２の方向Ｑとの間の角度として規定される。
このため、フレーム１２０の回転角度θを簡単に調整することができる自由回転抑制部材を用いるのが好ましい。本実施形態では、回転軸１１１とフレーム１２０との連結部にスプリングワッシャーを自由回転抑制部材として設けている。これにより、フレーム１２０の自由回転を抑制することができるとともに、フレーム１２０の回転角度θを簡単に調整することができる。
本実施形態の梯子用補助具１００を用いて梯子５０を立て掛ける場合には、フレーム１２０の回転角度θを、梯子５０を立て掛ける突出部の形状に応じた角度に予め調整する。例えば、図３、図６に示されている、建物１０の外周に沿った方向から見た軒２１の形状（例えば、軒２１の上部２１ａおよび下部２１ｂの、水平方向に対する傾斜角度や、軒２１の上部２１ａの、水平方向に対する傾斜角度と、下部２１ｂの、水平方向に対する傾斜角度との差）に応じた角度に調整する。
【００１８】
また、フレーム１２０（詳しくは、後述する第１フレーム１２１）に回転軸１１１用の穴を形成すると、フレームの強度が低下する。このため、本実施形態では、回転軸１１１用の穴が形成された接続部材を設け、穴が形成された接続部材をフレーム１２０（第１フレーム１２１）に取り付けている。
【００１９】
フレーム１２０は、第１フレーム１２１〜第４フレーム１２４により形成されている。
第１フレーム１２１は、回転軸１１１に連結されているとともに、回転軸１１１が延在する第１の方向Ｐと交差する第２の方向Ｑに沿って延在している。好適には、第２の方向Ｑは、第１の方向Ｐに直交（「略直交」を含む）する方向に設定される。すなわち、好適には、第１フレーム１２１は、第１の方向Ｐに直交（「略直交」を含む）する方向に延在するように配置される。
第２フレーム１２２および第３フレーム１２３は、第１フレーム１２１の、第２の方向Ｑに沿った一方側端部および他方側端部に連設され、固定部材１１０と反対側に、第１の方向Ｐに沿って延在している。
第４フレーム１２４は、第３フレーム１２３の、第１の方向Ｐに沿って固定部材１１０と反対側の端部に連設され、当該端部から、第１の方向Ｐおよび第２の方向Ｑと交差する第３の方向Ｒに沿って一方側および他方側に延在している。好適には、第３の方向Ｒは、第１の方向Ｐおよび第２の方向Ｑに直交（「略直交」を含む）する方向に延在するように配置される。すなわち、好適には、第４フレーム１２４は、第１の方向Ｐおよび第２の方向Ｑに直交（「略直交」を含む）する方向に延在するように配置される。
本実施形態では、第４フレーム１２４は、第３フレーム１２３に着脱自在に取り付けられる。これにより、第４フレーム１２４を、固定部材１１０および第１〜第３フレーム１２１〜１２３と分離することができ、梯子用補助具１００をコンパクトに収納することができる。また、梯子用補助具１００の持ち運びが容易となる。
【００２０】
第１フレーム１２１〜第３フレーム１２３は、第１の方向Ｐと第２の方向Ｑを含む平面で見て、コ字状に配置されている。また、第３フレーム１２３と第４フレーム１２４は、第１の方向Ｐおよび第３の方向Ｒを含む平面で見て、Ｔ字状に配置されている。そして、第１フレーム１２１〜第４フレーム１２４によって、梯子５０を立て掛ける突出部の先端部が挿入される空間１２０ａが形成されている。
第１フレーム１２１〜第４フレーム１２４は、直線形状の部分や曲線形状の部分を適宜組み合わせた形状を有する部材として形成される。
【００２１】
空間１２０ａ内に突出部を挿入する際に、突出部の先端部あるいは突出部の先端側に配置されている部材（例えば、雨樋）が第２フレーム１２２に接触するおそれがある。
本実施形態では、第２フレーム１２２の、第１フレーム１２１側の部分を、当該第１フレーム側の部分における第２フレーム１２２と第３フレーム１２３との間の間隔が、第１フレーム１２１と反対側の部分における第２フレーム１２２と第３フレーム１２３との間の間隔より長くなるように、第３フレーム１２３と反対側に湾曲させ、湾曲部１２５を形成している。これにより、梯子用補助具１００を突出部に固定する作業中に、突出部の先端部あるいは突出部の先端側に配置されている部材が第２フレーム１２２に接触するのを防止することができる。
【００２２】
第１の当接部１３０、第２の当接部１４０および第３の当接部１５０は、フレーム１２０に取り付けられる。
第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０は、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａを有する第１〜第３の当接部材１３１、１４１、１５１と、第１〜第３の当接部材１３１、１４１、１５１を支持する第１〜第３の支持部材１３２、１４２、１５２を有している。
第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａは、弾性部材（例えば、ゴム）により形成されている。また、第１〜第３の支持部材１３２、１４２、１５２は、第１〜第３の当接部材１３１、１４１、１５１を自由に回転可能に支持している。これにより、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａが、突出部の上部および下部に密着状態で当接し、突出部を確実に把持することができる。
【００２３】
第１の当接部１３０は、第２フレーム１２２の、第１フレーム１２１と反対側の端部に、第２フレーム１２２に対して、方向Ｔに沿って移動可能に取り付けられる。本実施形態では、第１の支持部材１３２の外周に雄ネジが形成され、第２フレーム１２２に連通孔が形成されているとともに、連通孔の内周に雌ネジが形成されている。第２フレーム１２２の連通孔に形成されている雌ネジに第１の支持部材１３２の雄ネジを螺合することによって、第１の当接部１３０は、第２フレーム１２２に形成された連通孔に沿って移動可能である。なお、第１の当接部１３０は、第１の当接面１３１ａが空間１２０ａ側（第３フレーム１２３側）に配置されるように第２フレーム１２２に取り付けられる。
なお、第１の当接面１３１ａを当接させる突出部の上部は、建物の外周に沿った方向と直交する方向から見て、水平方向に対して傾斜している場合が多い。このため、第１の当接面１３１ａによる押圧力が、水平方向に対して傾斜している、突出部の上部に効果的に作用するように、第１の方向Ｐと第２の方向Ｑを含む平面で見て、第１の当接部１３０は、水平方向に対して傾斜する方向Ｔに沿って延在するように配置される。
第２の当接部１４０および第３の当接部１５０は、第４フレーム１２４の一方側端部及び他方側端部に、第４フレーム１２４に対して方向Ｓに沿って移動可能に取り付けられる。本実施形態では、第２の支持部材１４２および第３の支持部材１５２の外周に雄ネジが形成され、第４フレームの一方側端部および他方側端部に連通孔が形成されているとともに、各連通孔の内周に雌ネジが形成されている。第４フレーム１２４の一方側端部および他方側端部の連通孔に形成されている雌ネジに第２の支持部材１４２および第３の支持部材１５２の雄ネジを螺合することによって、第２の当接部１４０および第３の当接部１５０は、第４フレーム１２４の一方側端部および他方側端部に形成された連通孔に沿って移動可能である。なお、第２の当接部１４０および第３の当接部１５０は、第２の当接面１４１ａおよび第３の当接面１５１ａが空間１２０ａ側（第２フレーム１２２側）に配置されるように第４フレーム１２４に取り付けられる。好適には、第２の当接部１４０および第３の当接部１５０の延在方向Ｓは、第２の方向Ｑに平行（「略平行」を含む）に設定される。
【００２４】
梯子５０を突出部に立て掛ける際には、先ず、第１の当接面１３１ａが突出部の上部に当接するように梯子５０を立て掛け、その後、第２の当接面１４１ａおよび第３の当接面１５１ａが突出部の下部に当接するように第２の当接部１４０および第３の当接部１５０を移動させる。
第２の当接部１４０および第４の当接部１５０を移動させる作業は、梯子５０が突出部に完全に固定されていない状態で行うため、地上から行うことができるようにするのが好ましい。
本実施形態では、第２の当接部１４０および第３の当接部１５０に被操作部を設けるとともに、被操作部を地上から操作することができる操作装置を用いている。
本実施形態では、図１、図３、図６に示されているように、第２の支持部材１４２および第３の支持部材１５２の、空間１２０ａ（第２フレーム１２２）と反対側の端部に被操作部１４３および１５３を設けている。
また、図３、図６に示されているように、結合部材３１０、接続部材３２０および操作部材３３０を有する操作装置３００を用いている。
結合部材３１０には、第２の接続部材１４２（第３の接続部材１５２）に設けられている被操作部１４３（１５３）が嵌合可能な凹部（係合部）３１１が形成されている。操作部材３３０は、作業者が操作可能な形状（例えば、手で掴んで操作可能な形状）に形成されている。接続部材３２０は、結合部材３１０と操作部材３３０を接続している。
第２の当接部１４０（第３の当接部１５０）を移動させる場合には、操作装置３００の結合部材３１０に形成されている凹部３１１内に第２の支持部材１４２（第３の支持部材１５２）の被操作部１４３（１５３）を挿入し、その後、操作部材３３０を回転させる。
なお、斜め下方から操作装置３００を用いて第２の当接部１４０（第３の当接部１５０）を移動させることができるように操作装置３００を構成するのが好ましい。例えば、凹部３１１の形状を、斜め下方からでも被操作部１４３（１５３）を凹部３１１に挿入することができる形状に形成する。
【００２５】
本実施形態では、第１の当接面１３１ａを突出部の上部に当接させ、第２の当接面１４２ａおよび第３の当接面１５２ａを突出部の下部に当接させることで、第１の当接面１３１ａと突出部の上部との第１の当接箇所、第２の当接面１４２ａと突出部の下部との第２の当接箇所、第３の当接面１５２ａと突出部の下部との第３の当接箇所に作用する押圧力によって突出部を把持している。
しかしながら、突出部の形状によっては、第１〜第３の当接箇所に作用する押圧力が突出部を把持する力として有効に作用しないことがある。このため、種々の形状の突出部に対して、第１〜第３の当接箇所に作用する力が突出部を把持する力として有効に作用するように第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０を配置するのが好ましい。
【００２６】
本実施形態における第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０の配置状態について、図２を参照して説明する。
図２に示されているように、建物１０の外周に沿った方向と直交する断面で見て、軒２１の上部（上面）２１ａは、水平方向に対して傾斜する方向に延在し、下部（下面）２１ｂは水平方向に平行に延在している形状である場合について説明する。
第２の当接部１４０（第３の当接部１５０）は、図２に示されている箇所に、方向Ｓに沿って延在しているものとする。すなわち、第２の当接部１４０（第３の当接部１５０）と軒２１の下部２１ｂとの第２の当接箇所（第３の当接箇所）には、Ｓの方向に押圧力が作用する。
この状態で、第１当接部１３０が、二点鎖線で示されている箇所に、Ｔ３の方向に沿って延在する場合には、第１の当接部１３０と軒２１の上部２１ａとの第１の当接箇所には、Ｔ３の方向に押圧力が作用する。
この場合、第１の当接箇所に作用する押圧力の方向Ｔ３と第２の当接箇所（第３の当接箇所）に作用する押圧力の方向Ｓとの交点Ｗ３は、フレーム１２０により形成される空間１２０ａより外に位置する。このため、第１〜第３の当接箇所に作用する押圧力が、軒２１を把持する力として有効に作用しない。すなわち、第１〜第３の当接箇所に作用する押圧力により、フレーム１２０が軒２１の上部２１ａに沿ってずれる。
一方、第１の当接部１３０が、破線で示す箇所に、Ｔ１の方向に沿って延在する場合には、第１の当接部１３０と軒２１の上部２１ａとの第１の当接箇所には、Ｔ１の方向に押圧力が作用する。
この場合、第１の当接箇所に作用する押圧力の方向Ｔ１と第２の当接箇所（第３の当接箇所）に作用する押圧力の方向Ｓとの交点Ｗ１は、フレーム１２０により形成される空間１２０ａ内に位置する。これにより、第１〜第３の当接箇所に作用する押圧力が、軒２１を把持する力として有効に作用し、軒２１を確実に把持することができる。
すなわち、第１の方向と第２の方向を含む平面で見て、第１フレーム１２１と第１の当接面１３１ａとの間の間隔をＢ、第１フレーム１２１と第２の当接面１４１ａ（第３の当接面１５１ａ）との間の間隔をＡとした場合、［Ｂ≦Ａ］を満足するように第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０を配置することにより、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａによって突出部を確実に把持することができる。
なお、第１の当接部１３０が、一点鎖線で示す箇所に、Ｔ２の方向に沿って延在する場合にも、第１の当接箇所に作用する押圧力の方向Ｔ２と第２の当接箇所（第３の当接箇所）に作用する押圧力の方向Ｓとの交点Ｗ２は、フレーム１２０により形成される空間１２０ａ内に位置する。しかしながら、この場合には、第１フレーム１２１と第１の当接面１３１ａとの間の間隔がＢ１（＜Ｂ）となり、空間１２０ａの奥行きが短くなる。空間１２０ａの奥行きが短いと、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａによって突出部を安定に把持するのが難しい。このため、［Ｂ≦Ａ］を満足し、また、空間１２０ａの奥行きを確保することができるように、第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０を配置するのが好ましい。
【００２７】
次に、本実施形態の梯子用補助具１００を用いて梯子５０を立て掛ける動作を説明する。
図３は、建物１０の外周に沿った方向および外周に沿った方向と直交する方向の両方から見て、上部（上面）２１ａおよび下部（下面）２１ｂが水平方向に平行に延在する軒２１に梯子５０を立て掛ける動作を説明する図である。
先ず、固定部材１１０を、取付部材１１５を用いて梯子５０の踏ざん５２に取り付ける。このとき、梯子５０を適切な立て掛け角度（通常、水平方向に対して略７５度）で軒２１に立て掛けた場合に、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａによって軒２１を把持することができるように、梯子５０に対する回転軸１１１の取付角度αおよび回転軸１１１に対するフレーム１２０の回転角度θを設定する。なお、前述したように、第２および第３の当接部１４０および１５０を方向Ｓに沿って移動させることができるため、取付角度αおよび回転角度θは、厳密に設定する必要はない。
【００２８】
取付角度αおよび回転角度θを設定した状態で、第１〜第４フレーム１２１〜１２４により形成される空間１２０ａ内に軒２１の先端部が挿入されるように、梯子５０を配置する。
そして、第１の当接面１３１ａが軒２１の上部２１ａに当接するように、梯子５０を適切な立て掛け角度で立て掛ける。
その後、操作装置３００を用いて第２の当接部１４０および第３の当接部１５０を方向Ｓに沿って移動させ、第２の当接面１４１ａおよび第３の当接面１５１ａを軒２１の下部２１ｂに当接させる。第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａは、自由に回転可能に第１〜第３の支持部材１３２、１４２、１５２に支持されているため、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａは、軒２１の上部２１ａおよび下部２１ｂに密着状態で当接する。これにより、第１〜第３の当接部１３０、１４０、１５０によって軒２１が把持される。すなわち、梯子５０が軒２１に固定される。
【００２９】
図４は、建物１０の外周に沿った方向と直交する方向から見て、上部２１ａおよび下部２１ｂが水平方向に対して傾斜する方向に延在している軒２１に梯子５０を立て掛ける動作を説明する図である。
なお、軒２１の上部２１ａおよび下部２１ｂの傾斜角度が図４に示されている軒２１の傾斜角度より大きくなると、図４に示されている取付角度αより大きい取付角度αが設定される。
図５は、建物１０の外周に沿った方向と直交する方向から見て、上部２１ａが水平方向に対して傾斜する方向に延在し、下部２１ｂが水平方向に平行に延在する軒２１に梯子５０を立て掛ける動作を説明する図である。
図６は、建物１０の外周に沿った方向から見て、上部２１ａおよび下部２１ｂが水平方向に対して傾斜する方向に延在している軒２２に梯子５０を立て掛ける動作を説明する図である。図６では、軒２２の上部２１ａおよび下部２１ｂが、軒２２の延在方向に沿って傾斜しているため、図３に示されている、軒２１の上部２１ａおよび下部２１ｂが水平方向に平行に延在する場合の回転角度θより小さい回転角度θが設定される。
【００３０】
以上では、第１〜第３の当接面１３１ａ、１４１ａ、１５１ａの３箇所で軒２１を把持したが、図７に示すように、第１の突出部１３１ａとプレート２００によって軒２１を把持することもできる。
この場合には、プレート２００を第２の当接面１４１ａと第３の当接面１５１ａに配置する。プレート２００は、第４フレーム１２４あるいは第２の当接部１４０と第３の当接部１５０に着脱自在に取り付けるのが好ましい。これにより、第２の当接面１４１ａおよび第３の当接面１５１ａと突出部の下部の間にプレート２００が配置されるため、突出部をより確実に把持することができる。
プレート２００が、本発明の「板状部材」に対応する。
【００３１】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
梯子用補助具を梯子の踏ざんに取り付ける場合について説明したが、本発明の梯子用補助具は、梯子の柱材に取り付けることもできる。固定部材は、梯子用補助具を取り付ける梯子の取付箇所等に応じた形状に形成される。また、固定部材を梯子に取り付ける取付部材としては、固定部材を取り付ける梯子の取付箇所に応じた取付部材が用いられる。
第２および第３の当接面に配置するプレート（板状部材）や第２および第３の当接部を移動させる操作装置は省略することもできる。
４つのフレーム部分によりフレームを構成したが、フレームを構成するフレーム部分の数は適宜変更可能である。また、フレームの形状も適宜変更可能である。
第１〜第３の当接部（第１〜第３の当接部材や第１〜第３の当接面を含む）の構成は、実施形態で説明した構成に限定されない。
第１〜第３の当接部をフレームに取り付ける方法は、実施形態で説明した方法に限定されない。
実施形態で説明した各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数の構成を組み合わせて用いることもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  建物
２１、２２  軒
５０  梯子
５１  柱材
５２  踏ざん
１００  梯子用補助具
１１０  固定部材
１１１  回転軸
１１５  取付部材
１２０  フレーム
１２１  第１フレーム
１２２  第２フレーム
１２３  第３フレーム
１２４  第４フレーム
１２５  湾曲部
１３０  第１の当接部
１３１  第１の当接部材
１３１ａ  第１の当接面
１３２  第１の支持部材
１４０  第２の当接部
１４１  第２の当接部材
１４１ａ  第２の当接面
１４２  第２の支持部材
１４３  被操作部
１５０  第３の当接部
１５１  第３の当接部材
１５１ａ  第３の当接面
１５２  第３の支持部材
１５３  被操作部
２００  プレート（板状部材）
３００  操作装置
３１０  結合部材
３１１  凹部（係合部）
３２０  接続部材
３３０  操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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