(57)【要約】【課題】本発明では、ＥＤＩ通信処理において、エラーが発生した際に、効率的に実行スケジュールを変更することができる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】ＥＤＩ処理システムにおける、予め設定された実行指示時間に実行する複数の定時イベントとその他の非定時イベントとの実行制御において、定時イベントの実行指示時間を指定する実行スケジュールを事前登録し、処理実行時に実行時間を含む実行履歴を登録し、定時イベントの実行時にエラーが発生した場合に、前記実行履歴において、所定期間内で他の処理が実行されていない時間を探索し、エラーの発生した定時イベントに対する実行スケジュールの実行指示時間を探索された時間に変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＤＩ処理において、予め設定された時間のイベントである定時イベントと、時間が予め設定されていないイベントである非定時イベントとを登録し、前記登録した定時イベントおよび非定時イベントの実行を制御する情報処理装置であって、
前記定時イベントを実行する時間を記憶する実行スケジュール記憶手段と、
前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行した時間の履歴を記憶する実行履歴記憶手段と、
前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、当該定時イベントの実行にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、
前記エラーが発生したと判断された場合に、前記実行履歴記憶手段に基づいて、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行していない時間を探索する探索手段と、
前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記探索された時間に変更する実行スケジュール変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記探索手段は、前記実行スケジュール記憶手段に記憶された前記定時イベントを実行する時間と重複しない時間を探索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記定時イベントの処理種別と、実行スケジュールを変更するエラー種別とを対応付けて記憶する調整対象エラー記憶手段を更に備え、
前記判断手段は、前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、前記調整対象エラー記憶手段に記憶された当該定時イベントの種別に対応するエラー種別に属するエラーが発生したか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行スケジュール変更手段は、前記エラーが発生したと判断された定時イベントのうち、当該エラーの発生により再実行された定時イベントに対して、優先的に前記実行する時間を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行スケジュール変更手段は、前記エラーが発生したと判断された定時イベントのうち、当該エラーの発生により予め設定された再実行回数に到達した定時イベントに対して、優先的に前記実行する時間を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行履歴記憶手段には更に、前記定時イベントのエラー発生有無の履歴を記憶し、
前記実行スケジュール変更手段は、前記エラーが発生したと判断された定時イベントのうち、前記実行履歴記憶手段に基づいて、過去にエラーが発生した定時イベントに対して、優先的に前記実行する時間を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行スケジュール変更手段は、前記エラーが発生したと判断された定時イベントのうち、前記実行履歴記憶手段に基づいて、過去に同じ時間帯にエラーが発生した定時イベントに対して、優先的に前記実行する時間を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記エラーが発生したと判断された定時イベントに対して、前記探索手段により探索された時間を提示する候補時間提示手段と、
前記提示された時間に対する確定または変更を受け付ける受付手段と、
を更に備え、
前記実行スケジュール変更手段は、前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記受付手段にて受け付けた時間に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ＥＤＩ処理において、予め設定された時間のイベントである定時イベントと、時間が予め設定されていないイベントである非定時イベントとを登録し、前記定時イベントを実行する時間を記憶する実行スケジュール記憶手段を備え、前記登録した定時イベントおよび非定時イベントの実行を制御する情報処理装置の制御方法であって、
実行履歴登録手段が、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行した時間の履歴を実行履歴記憶手段に登録する実行履歴登録ステップと、
判断手段が、前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、当該定時イベントの実行にエラーが発生したか否かを判断する判断ステップと、
探索手段が、前記エラーが発生したと判断された場合に、前記実行履歴記憶手段に基づいて、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行していない時間を探索する探索ステップと、
実行スケジュール変更手段が、前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記探索された時間に変更する実行スケジュール変更ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ＥＤＩ処理において予め設定された実行指示時間に実行する複数の定時イベントとその他の非定時イベントとを登録し、前記登録した定時イベントおよび非定時イベントの実行を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記定時イベントを実行する時間を記憶する実行スケジュール記憶手段と、
前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行した時間の履歴を記憶する実行履歴記憶手段と、
前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、当該定時イベントの実行にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、
前記エラーが発生したと判断された場合に、前記実行履歴記憶手段に基づいて、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行していない時間を探索する探索手段と、
前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記探索された時間に変更する実行スケジュール変更手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＤＩシステムの処理スケジュール調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＤＩ（電子商取引）を実施している企業では、データ交換のためにＥＤＩ通信システムを使用している。
【０００３】
ＥＤＩ通信システムで通信を実行する処理は毎日決まった時間に定期的に実行するケースが多く、その処理を自動化するために、スケジューラ機能を備えた運用管理ソフトを使うことがある。
【０００４】
運用管理ソフトでは、あらかじめ、どの通信をどの時間帯に実行するか、どういったエラーが発生したらリトライするか、などを設定しておき、その設定に従ってＥＤＩ通信が自動的に行われる。
【０００５】
しかし、エラーの内容によっては、リトライしたとしても再度エラーとなり、最終的にはリトライオーバーとなる場合もある。
【０００６】
特許文献１では、出力時にエラーが発生した場合、エラー内容を分析しそのエラーが所定の時間内に解消するエラーではないと判定した場合にはスケジュールを変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３-１２５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記特許文献１の技術では、特定のデータについてスケジュール変更するのではなくエラー発生後の出力を一律停止するという処理であり、時間変更により自動的に処理を救済する仕組みはない。
【０００９】
また、ＥＤＩの通信では、センター側となる発注企業に対し、多数の受注企業が接続を行う形態が一般的だが、その接続の時間帯がある程度決まっており、一定の時間内に通信が集中する場合がある。そのような場合に、センター側が同時に処理できる通信数を超えると、通信が話し中状態でエラーになる可能性がある。
【００１０】
ＥＤＩの定期的な通信が、センターへの接続が集中する時間帯である場合、毎日同じ時間に実行していると毎日繰り返しエラーになる可能性がある。リトライを設定していても、そのリトライが行われる時間が、集中する時間帯の中に入っていると、再度エラーになってしまい、最終的にリトライオーバーして異常終了する可能性もある。
【００１１】
また、ＥＤＩの通信では、スケジュールにより時間を指定して実行する処理タイプと、指定されたフォルダにデータが格納された、等、特定のイベントに連動して実行する処理タイプがあり、それぞれの処理タイプに応じた対応が必要となる。
【００１２】
そこで本発明では、ＥＤＩ通信処理において、エラーが発生した際に、効率的に実行スケジュールを変更することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報処理装置は、ＥＤＩ処理において、予め設定された時間のイベントである定時イベントと、時間が予め設定されていないイベントである非定時イベントとを登録し、前記登録した定時イベントおよび非定時イベントの実行を制御する情報処理装置であって、前記定時イベントを実行する時間を記憶する実行スケジュール記憶手段と、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行した時間の履歴を記憶する実行履歴記憶手段と、前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、当該定時イベントの実行にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、前記エラーが発生したと判断された場合に、前記実行履歴記憶手段に基づいて、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行していない時間を探索する探索手段と、前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記探索された時間に変更する実行スケジュール変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の制御方法は、ＥＤＩ処理において、予め設定された時間のイベントである定時イベントと、時間が予め設定されていないイベントである非定時イベントとを登録し、前記定時イベントを実行する時間を記憶する実行スケジュール記憶手段を備え、前記登録した定時イベントおよび非定時イベントの実行を制御する情報処理装置の制御方法であって、実行履歴登録手段が、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行した時間の履歴を実行履歴記憶手段に登録する実行履歴登録ステップと、判断手段が、前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、当該定時イベントの実行にエラーが発生したか否かを判断する判断ステップと、探索手段が、前記エラーが発生したと判断された場合に、前記実行履歴記憶手段に基づいて、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行していない時間を探索する探索ステップと、実行スケジュール変更手段が、前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記探索された時間に変更する実行スケジュール変更ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、ＥＤＩ処理において予め設定された実行指示時間に実行する複数の定時イベントとその他の非定時イベントとを登録し、前記登録した定時イベントおよび非定時イベントの実行を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記定時イベントを実行する時間を記憶する実行スケジュール記憶手段と、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行した時間の履歴を記憶する実行履歴記憶手段と、前記実行スケジュール記憶手段に基づいて前記定時イベントを実行した場合に、当該定時イベントの実行にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、前記エラーが発生したと判断された場合に、前記実行履歴記憶手段に基づいて、前記定時イベントおよび前記非定時イベントを実行していない時間を探索する探索手段と、前記エラーが発生したと判断された定時イベントの、前記実行スケジュール記憶手段に記憶されている、前記実行する時間を、前記探索された時間に変更する実行スケジュール変更手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ＥＤＩ通信処理において、エラーが発生した際に、効率的に実行スケジュールを変更することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示したクライアント１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおける全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおけるスケジュール調整判定・自動調整処理（１／２）の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおけるスケジュール調整判定・自動調整処理（２／２）の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおける実行画面表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおける業務設定画面表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおけるスケジュール調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１１】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１２】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１３】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１４】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１５】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１６】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおける表示画面の一例を示す画面イメージである。
【図１７】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおける表示画面の一例を示す画面イメージである。
【図１８】本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムにおける表示画面の一例を示す画面イメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態におけるＥＤＩ通信処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２０】
図１において１０１は、ＥＤＩ通信処理を自動化するスケジューラ機能を備えた運用管理ソフトが配置されるクライアントＰＣである。
【００２１】
１０２は、クライアントＰＣ１０１を社内ネットワークなどに接続しているＬＡＮである。
【００２２】
ＥＤＩ通信処理システム１００は、インターネット１０３を通じて取引先の環境と通信可能になっており、ＥＤＩデータの送受信が実施される。また、接続形態として、クライアントＰＣ１０１は直接専用回線にて取引先の環境と通信する形態としてもよい。
【００２３】
本実施形態は、クライアントＰＣ１０１にてＥＤＩ通信実行からスケジュール調整等のＥＤＩ通信に関する管理まで全てを実施する形態であるが、ＥＤＩ通信用のコンピュータ（サーバ、または、別クライアントＰＣ）を用意し、当該コンピュータにてＥＤＩ通信を実行し、クライアントＰＣ１０１はＥＤＩ通信に関する管理のみを実施する形態としてもよい。
【００２４】
次に、図２を用いて、図１のクライアントＰＣ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２６】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２８】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２９】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００３０】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３３】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用い各種情報テーブル等も外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細は後述する。
【００３４】
図３は本発明の実施形態であるＥＤＩ通信システムのクライアントＰＣ１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
クライアントＰＣ１０１は、業務設定部３０１、業務実行部３０２、実行ログ記憶部３０３、スケジュール調整判定部３０４、スケジュール自動調整部３０５、スケジュール調整受付部３０６、設定情報記憶部３０７を持つ。
【００３６】
業務設定部３０１は、業務編集画面２４００を表示して、業務（ＥＤＩ処理）の設定を受け付け、業務テーブル１０００およびスケジュールテーブル１２００に受け付けた設定内容を登録する。
【００３７】
業務実行部３０２は、スケジュールテーブル１２００に従い、業務を実行する。
【００３８】
実行ログ記憶部３０３は、業務実行部３０２による業務の実行に伴い、実行結果（履歴）をログテーブル１３００およびログ詳細テーブル１４００に記憶する。
【００３９】
スケジュール調整判定部３０４は、実行の結果エラーとなった業務に対して、スケジュール調整を実施するか否かを判定し、スケジュールの調整内容を決定する。
【００４０】
スケジュール自動調整部３０５は、スケジュール調整判定部３０４にて調整を実施すると判定され、かつ、業務設定部３０１にて自動調整対象と設定された業務に対して、自動でスケジュール調整を実施する。
【００４１】
スケジュール調整受付部３０６は、エラーが発生したが自動調整対象ではない業務について、スケジュール調整判定部３０４の判定結果を実行画面２０００（図１６（ｂ））や業務設定画面２１００（図１７（ａ））に表示し、スケジュール調整画面（図１７（ｂ））にてスケジュール調整判定部３０４によるスケジュール調整内容の確定または変更を受け付け、スケジュール調整を実施する。
【００４２】
設定情報記憶部３０７は、自動調整対象エラーマスタテーブル１５００、自動調整間隔テーブル１８００等、スケジュール調整に必要な設定情報を記憶する。
【００４３】
以下に、本発明の実施形態であるＥＤＩ通信処理システム１００における処理フローの一例について、図４〜図９を用いて説明する。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態における、ＥＤＩ通信処理システム１００の全体処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ４０１において、クライアントＰＣ１０１は、ユーザにより、スケジュールの自動調整に関する設定を受け付ける。スケジュールの自動調整に関する設定は、図１８（ａ）に示したスケジュール自動調整間隔設定画面２３００で、スケジュール自動調整間隔２３０１を設定し、図１８（ｃ）に示す自動調整間隔テーブル１８００の自動調整間隔１８０１に登録する。
【００４６】
ステップＳ４０２において、クライアントＰＣ１０１は、ユーザにより、ＥＤＩ通信の自動実行を行う内容を業務として登録を受け付ける。業務の登録は図１８（ｂ）に示す業務編集画面２４００で、自動調整区分２４０１等を設定し、図１０に示す業務テーブル１０００に設定された内容を登録する。自動調整１００３は自動調整区分２４０１の値が設定され、当該業務に対して自動でスケジュール調整を実施するか否かを表す。また、業務編集画面２４００のスケジュール設定ボタンが押下されることにより表示されるスケジュール設定画面（不図示）により、業務の実行スケジュールの設定を受け付け、図１１に示すスケジュールテーブル１２００に設定された内容を登録する。
【００４７】
ステップＳ４０３において、クライアントＰＣ１０１は、登録された業務について以下の処理を繰り返し実行する。
【００４８】
ステップＳ４０４において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュールテーブル１２００に登録された業務の内容を自動的に実行する。これはＥＤＩデータ通信に関連した処理であり、処理を実行するとともに、実行ログを図１２に示すログテーブル１３００および図１３に示すログ詳細テーブル１４００に記録する。なお、ＥＤＩ通信用コンピュータを用意した場合は、本処理が当該コンピュータにて実行される。
【００４９】
ステップＳ４０５において、クライアントＰＣ１０１は、自動実行した業務の結果から、業務のスケジュールの自動調整を行うかどうかを判定し、自動調整を行う業務についてはスケジュールを変更し、自動調整を行わない業務については後続処理で調整するかどうかの判断を受け付ける。本処理の詳細については、図５、図６で後述する。
【００５０】
ステップＳ４０６において、クライアントＰＣ１０１は、登録された業務全てについて実行していなければ、ステップＳ４０３に戻る。
【００５１】
ステップＳ４０７において、クライアントＰＣ１０１は、判定結果（スケジュール調整候補）を関連画面に表示する。具体的には、図１６（ｂ）に示す実行画面２０００、または、図１７（ａ）に示す業務設定画面２１００に判定結果を表示する。ユーザにその内容を確認させる。本処理の詳細については、図７、図８で後述する。
【００５２】
ステップＳ４０８において、クライアントＰＣ１０１は、ユーザより、スケジュール調整候補の中からスケジュール調整対象の指定を受け付け、スケジュールを調整する。本処理の詳細については、図９で後述する。
【００５３】
以上で、図４の全体処理フローの説明を終了する。
【００５４】
図５、図６は、本発明の実施形態であるＥＤＩ通信処理システム１００におけるスケジュール調整判定・自動調整処理の一例を示すフローチャートであり、ステップＳ４０５の処理を詳細に説明したものである。
【００５５】
本処理は、実行された業務が、スケジュール調整すべきかどうかを判断し、自動調整対象の業務についてはスケジュールを変更するために実行する。
【００５６】
ステップＳ５００において、クライアントＰＣ１０１は、実行した業務の稼動形態が日時実行か否かを判断する。稼動形態は、スケジュールテーブル１２００を検索し、稼動形態１２０４を取得する。稼動形態が日時指定の場合はステップＳ５０１に遷移し、稼動形態が日時指定ではない、つまり、本実施例ではフォルダ監視の場合はステップＳ５１９に遷移する。これは、稼動形態がフォルダ監視などの実行時間を指定しない業務については、直接実行時間を制御することができず、スケジュール調整の対象としないためである。
【００５７】
ステップＳ５０１において、クライアントＰＣ１０１は、実行した業務の結果を確認し、業務実行結果が正常か否かを判断する。業務の結果は、ログテーブル１３００を検索し、実行日時１３０３を今回の業務実行日時と、業務番号１３０２と実行した業務番号と比較して、該当したレコードの結果１３０５を取得する。業務の結果が正常の場合は、ステップＳ５１９に遷移する。業務の結果が正常でない場合は、ステップＳ５０３に遷移する。
【００５８】
ステップＳ５０２において、クライアントＰＣ１０１は、業務の中で異常終了した処理の異常内容を取得する。業務の中で異常終了した処理は、ログテーブル１３００の該当レコードのログＩＤ１３０１をログ詳細テーブル１４００のログＩＤ１４０１と比較してログ詳細テーブル１４００のレコードを検索し、該当した複数レコードのうち、結果１４０５が正常以外のレコードが、異常終了した処理である。異常終了のレコードが複数存在する場合は、リトライした結果のため、リトライ状況１４０６を確認し、リトライ実施回数が最大のものを取得する。リトライ状況は、分母がリトライ設定回数、分子がリトライ実施回数という形式で保持しているので、分子が最大のレコードが該当する。
【００５９】
異常終了した処理名は、ログテーブル１３００の該当レコードの業務番号１３０２を業務処理テーブル１１００の業務番号１１０１と、ログ詳細テーブル１４００の処理番号１４０３を業務処理テーブル１１００の処理番号１１０２と比較して、業務処理テーブル１１００を検索し、該当したレコードの処理名１１０３を取得する。
【００６０】
異常内容はログ詳細テーブル１４００の結果１４０５から取得する。
【００６１】
ステップＳ５０３において、クライアントＰＣ１０１は、異常が発生した処理の異常内容が自動調整候補かどうかを確認する。その処理の異常内容が自動調整候補かどうかは、業務処理テーブル１１００の処理名１１０３を自動調整対象エラーマスタテーブル１５００（図１４）の処理名１５０１と、ログ詳細テーブル１４００の結果１４０５を自動調整対象エラーマスタテーブル１５００のエラー内容１５０２と比較して自動調整対象エラーマスタテーブル１５００を検索する。自動調整対象エラーマスタテーブル１５００は、自動調整対象となるエラーについて、エラー発生元である処理名１５０１とエラー内容１５０２の組合せを登録したテーブルである。該当するレコードが存在すれば、自動調整候補処理であり、該当するレコードが存在しなければ、自動調整候補ではない。
【００６２】
当該処理の異常内容が自動調整対象であれば、ステップＳ５０４に遷移し、自動調整対象でなければ、ステップＳ５１９に遷移する。
【００６３】
ステップＳ５０４において、クライアントＰＣ１０１は、調整判定値に１を加える。調整判定値はメモリ上に保持している数値型の変数であり、初期値は０である。
【００６４】
ステップＳ５０５において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因リストにログ詳細テーブル１４００の結果１４０５＋“で異常終了”という文字列を追加する。調整要因リストは、メモリ上に保持している文字列のリスト型の変数であり、初期値は空である。
【００６５】
ステップＳ５０６において、クライアントＰＣ１０１は、異常終了した処理がリトライされているかどうかをログ詳細テーブル１４００のリトライ状況１４０６から確認する。リトライ状況は、分母がリトライ設定回数、分子がリトライ実施回数という形式で保持している。分子が０の場合はリトライが実施されていない。リトライが実施されている場合は、ステップＳ５０６に遷移する。リトライが実施されていない場合はステップＳ５１２に遷移する。
【００６６】
ステップＳ５０７において、クライアントＰＣ１０１は、調整判定値に１を加える。
【００６７】
ステップＳ５０８において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因リストに、“リトライあり”という文字列を追加する。
【００６８】
ステップＳ５０９において、リトライ状況１４０６の分母が分子と同じ値かどうかを確認する。同じ値の場合はリトライオーバーしている。同じ値でない場合は、リトライした結果、最終的に正常になっている。リトライオーバーしている場合はステップＳ５１０に遷移する。リトライオーバーしていない場合はステップＳ５１２に遷移する。
【００６９】
ステップＳ５１０において、クライアントＰＣ１０１は、調整判定値に１を加える。
【００７０】
ステップＳ５１１において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因リストに、“リトライオーバーで異常終了”という文字列を追加する。
【００７１】
ステップＳ５１２において、クライアントＰＣ１０１は、ログテーブル１３００から同じ業務の過去の結果を確認する。過去のログは、実行した業務番号と業務番号１３０２が一致するレコードのうち、実行日時１３０３が今回の業務実行日時と異なるレコードを検索して取得する。
【００７２】
取得した過去のログのレコードのうち、実行日時１３０３が今回の業務実行日時から３０日前のものまでを確認対象とする。この時、対象レコードの件数をカウントする。また、確認対象のレコードのうち、結果１３０５が正常でないものをカウントする。
【００７３】
ステップＳ５１３において、結果１３０５が正常でないレコードのカウントが０の場合、ステップＳ５１９に遷移する。カウントが０でない場合、ステップＳ５１４に遷移する。
【００７４】
ステップＳ５１４において、クライアントＰＣ１０１は、調整判定値に１を加える。
【００７５】
ステップＳ５１５において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因リストに、“過去３０日のうち”＋ステップＳ５１２でカウントした過去３０日間のログの件数＋“回中”＋ステップＳ５１２でカウントした過去３０日間のログで結果１３０５が正常でない件数＋“回異常終了”という文字列を追加する。
【００７６】
ステップＳ５１６において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ５１２で取得した、過去３０日間のログで結果１３０５が正常でないログの実行時刻と、今回の業務実行時刻が類似しているかを確認する。過去３０日間のログで結果１３０５が正常でないログの実行日時１３０３と、今回の業務実行日時から、日付部分を除去し、時刻部分のみを取得する。今回の業務実行時刻から前後３０分以内に、過去３０日間のログで結果１３０５が正常でないログの実行時刻が含まれている場合は、ステップＳ５１７に遷移する。含まれていない場合は、ステップＳ５１９に遷移する。なお、本実施例では、時刻の類似の判断基準として実行時刻の差異の閾値”３０分”を使用しているが、環境に合わせて変更してもよい。
【００７７】
ステップＳ５１７において、クライアントＰＣ１０１は、調整判定値に１を加える。
【００７８】
ステップＳ５１８において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因リストに、“過去にほぼ同時刻に異常終了”という文字列を追加する。
【００７９】
ステップＳ５１９において、クライアントＰＣ１０１は、調整判定値が０でないかどうかを判定する。０でない場合はステップＳ５２０に遷移する。０の場合はステップＳ５３４に遷移する。本実施例では、調整判定値が０でないかどうかの判定のみを行っているが、調整判定値の大小によって、後続の調整処理を他業務に対して優先的に実行するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ５２０において、クライアントＰＣ１０１は、この業務を調整対象候補に決定する。
【００８１】
ステップＳ５２１において、調整判定値が３以上かどうかを判定する。３以上の場合は、ステップＳ５２２において、この業務の調整優先度を高とする。３より小さい場合は、ステップＳ５２３において、この業務の調整優先度を低とする。なお、本実施例では、優先度の判断基準として、調整判定値の閾値”３”を使用しているが、別の閾値や、異常の内容で判断してもよい。
【００８２】
ステップＳ５２４において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補時刻を仮設定する。調整候補時刻は、メモリ上に保持している時間型の変数である。図１８（ｃ）に示す自動調整間隔テーブル１８００から自動調整間隔１８０１（単位は分）を取得する。自動調整間隔テーブル１８００はレコードが１件のみのテーブルのため、条件を指定せずに検索して取得する。ここでは、調整候補時刻として、今回の業務実行時刻に、取得した自動調整間隔１８０１を加えた時刻を仮設定する。
【００８３】
ステップＳ５２５において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補時刻と同時刻に他の業務のスケジュールが設定されているかどうかをチェックする。スケジュールテーブル１２００から、業務番号１２０１が、調整対象の業務と異なり、稼動形態１２０４が“日時指定”であり、スケジュール時刻１２０３が調整候補時刻と一致するレコードを検索する。稼動形態１２０４が“日時指定”の業務のみを対象とするのは、稼動形態１２０４が“フォルダ監視”の業務は、フォルダにファイルが生成された時に実行される業務であるので、設定されたスケジュール時刻１２０３に実行されるわけではないためである。調整候補時刻と同時刻に他の業務のスケジュールが設定されている場合、ステップＳ５２７に遷移する。設定されていない場合、ステップＳ５２６に遷移する。
【００８４】
ステップＳ５２６において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補時刻と同時刻に他の業務のスケジュールが実行されているかどうかをログからチェックする。設定だけではなくログも確認するのは、稼動形態が“フォルダ監視”の業務は、フォルダにファイルが生成された時に実行される業務であるので、設定されたスケジュール時刻からは同時刻に実行されるかどうかが確認できないためである。
【００８５】
確認方法としては、ログテーブル１３００から、業務番号１３０２が調整対象の業務と異なり、開始日時１５０３の日付が現在の日付から３０日前までの範囲で、開始日時１５０３の時刻と終了日時１５０４の時刻の範囲に調整候補時刻が含まれるものが存在するかどうかをチェックする。
【００８６】
調整候補時刻と同時刻に他の業務のスケジュールが実行されている場合、ステップＳ５２７に遷移する。実行されていない場合、ステップＳ５２８に遷移する。
【００８７】
ステップＳ５２７において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補時刻に新たな値を仮設定する。方法としては、ステップＳ５２４にて最初に仮設定した時刻から、自動調整間隔テーブル１８００から取得した自動調整間隔１８０１ずつ段階的に前後の時刻にずらして新たな調整候補時刻を仮設定する。この後、ステップＳ５２５に戻り、再び、他業務との実行時刻重複チェックを実行する。
【００８８】
ステップＳ５２８において、クライアントＰＣ１０１は、現在仮設定されている調整候補時刻を確定する。
【００８９】
ステップＳ５２９において、クライアントＰＣ１０１は、調整対象の業務が自動調整に設定されているかを確認する。自動調整かどうかは、業務テーブル１０００を検索し、業務番号１２０１を調整対象の業務の業務番号と比較して、該当したレコードの自動調整１００３を取得する。自動調整１００３が“する”の場合は、ステップＳ５３２に遷移する。“しない”の場合はステップＳ５３０に遷移する。
【００９０】
ステップＳ５３０において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補時刻を、スケジュールテーブル１２００に登録する。スケジュールテーブル１２００を検索し、業務番号１２０１を調整対象の業務の業務番号と比較して、該当したレコードのスケジュール時刻１２０３に調整候補時刻をセットする。
【００９１】
ステップＳ５３１において、クライアントＰＣ１０１は、ログテーブル１３００に自動調整を行ったことを登録する。ステップＳ５０１で取得したログの自動調整１３０６に“自動調整済”をセットする。この後、本処理フローを終了する。
【００９２】
ステップＳ５３２において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補であることを図１５（ａ）に示す調整候補テーブル１６００に登録する。調整候補テーブル１６００を検索し、業務番号１６０１を調整対象の業務の業務番号と比較してレコードが存在するか確認する。レコードが存在した場合、優先度１６０２にステップＳ５２２、Ｓ５２３で決定した調整優先度をセットし、調整候補時刻１６０３に調整候補時刻をセットし、更新する。レコードが存在しなかった場合、業務番号１６０１に調整対象の業務の業務番号をセットし、優先度１６０２にステップＳ５２２、Ｓ５２３で決定した調整優先度をセットし、調整候補時刻１６０３に調整候補時刻をセットし、レコードを登録する。
【００９３】
ステップＳ５３３において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因リストを図１５（ｂ）に示す調整要因テーブル１７００に登録する。調整要因テーブル１７００を検索し、業務番号１７０１を調整対象の業務の業務番号と比較してレコードが存在するか確認する。レコードが存在した場合は削除する。メモリ上に保持している自動調整要因リストの内容を、先頭から順に１件ずつ登録する。すなわち、リストの１件目の自動調整要因リストについて、業務番号１７０１に調整対象の業務の業務番号をセットし、要因ＩＤ１７０２にリスト番号１から順にセットし、要因１７０３に自動調整要因リストの１件目から順に値をセットし、レコードを登録する。
【００９４】
ステップＳ５３４において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ５１９にて調整判定値が０であった場合、当該業務を調整対象外に決定する。
【００９５】
ステップＳ５３５において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補テーブル１６００を検索し、業務番号１６０１を調整対象の業務の業務番号と比較してレコードが存在するか確認する。レコードが存在した場合、削除する。
【００９６】
ステップＳ５３６において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因テーブル１７００を検索し、業務番号１７０１を調整対象の業務の業務番号と比較してレコードが存在するか確認する。レコードが存在した場合は削除する。この後、本処理フローを終了する。
【００９７】
以上で図５、図６のスケジュール調整判定・自動調整処理の説明を終了する。
【００９８】
図７、図８は、本発明の実施形態であるＥＤＩ通信処理システム１００における実行画面表示処理、業務設定処理画面表示処理の一例を示すフローチャートであり、ステップＳ４０７の判定結果画面表示処理を詳細に説明したものである。
【００９９】
本処理は、実行された業務が、スケジュール調整候補であることをユーザに提示し、調整するかどうかの決定を促すために実行する。
【０１００】
判定結果を表示する画面は、実行画面２０００、業務設定画面２１００の２つがある。実行画面２０００は、スケジュール調整候補であることを表示するのみで、ユーザはここからスケジュールの調整は行えない。業務設定画面２１００は、スケジュール調整候補であることを表示し、さらにユーザはここからスケジュールの調整を行うことができる。
【０１０１】
以下に図７を参照して、実行画面２０００の表示処理について説明する。
【０１０２】
ステップＳ７０１において、クライアントＰＣ１０１は、図１６（ａ）に示すメインメニュー画面１９００の実行ボタン１９０１がユーザにより押下されることにより、実行画面の表示要求を受け付ける。
【０１０３】
ステップＳ７０２において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュールテーブル１２００を検索し、スケジュール日付１２０２の内容が本日に合致する業務のレコードを抽出する。
【０１０４】
ステップＳ７０３において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ７０２にて抽出した業務について以下の処理を繰り返し実行する。
【０１０５】
ステップＳ７０４において、クライアントＰＣ１０１は、画面表示データに出力項目をセットする。セットする項目は、スケジュールテーブル１２００のスケジュール時刻を予定日時２００３に、業務番号１２０１を番号２００４に、業務番号１２０１を基に業務テーブル１０００を検索して得られる業務名１００２を業務名２００５に、業務番号１２０１を基にログテーブル１３００を検索して本日の実行有無を確認した結果として”実行済”か”実行中”か”開始待ち”かを進行状況２００６に、ログテーブル１３００の実行日時１３０３を実行日時２００７に、ログテーブルの結果１３０５を結果２００８に、などである。
【０１０６】
ステップＳ７０５において、クライアントＰＣ１０１は、当該業務について、調整候補かどうかを確認する。調整候補テーブル１６００を検索し、業務番号１６０１と当該業務の業務番号１２０１とを比較して、該当したレコードを取得する。レコードが存在すれば、ステップＳ７０６に遷移する。レコードが存在しなければ、ステップＳ７０７に遷移する。
【０１０７】
ステップＳ７０６において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ７０５で取得した優先度１６０２を確認する。優先度１６０２が“高”の場合は、画面表示データの該当業務の列に優先度高アイコン２００１をセットし、”低”の場合は、画面表示データの該当業務の列に優先度低アイコン２００２をセットする。
【０１０８】
ステップＳ７０７において、クライアントＰＣ１０１は、抽出した業務全てについて処理を実行していなければ、ステップＳ７０３に戻る。
【０１０９】
ステップＳ７０８において、クライアントＰＣ１０１は、画面表示データに機能実行用ボタン（開始、停止、戻る、など）をセットした上で、画面表示データを基に実行画面２０００を表示する。
【０１１０】
以下に図８を参照して、業務設定画面２１００の表示処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳ８０１において、クライアントＰＣ１０１は、図１６（ａ）に示すメインメニュー画面１９００の業務設定ボタン１９０２がユーザにより押下されることにより、実業務設定画面の表示要求を受け付ける。
【０１１２】
ステップＳ８０２において、クライアントＰＣ１０１は、業務テーブル１０００を、条件を指定せずに検索し、全業務のレコードを抽出する。
【０１１３】
ステップＳ８０３において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ８０２にて抽出した業務について以下の処理を繰り返し実行する。
【０１１４】
ステップＳ８０４において、クライアントＰＣ１０１は、画面表示データに出力項目をセットする。セットする項目は、業務テーブル１０００の業務番号１００１を番号２１０３に、業務名１００２を業務名２１０４に、などである。
【０１１５】
ステップＳ８０５において、クライアントＰＣ１０１は、当該業務について、調整候補かどうかを確認する。調整候補テーブル１６００を検索し、業務番号１６０１と当該業務の業務番号１００１とを比較して、該当したレコードを取得する。レコードが存在すれば、ステップＳ８０６に遷移する。レコードが存在しなければ、ステップＳ８０７に遷移する。
【０１１６】
ステップＳ８０６において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ８０５で取得した優先度１６０２を確認する。優先度１６０２が“高”の場合は、画面表示データの該当業務の列に優先度高アイコン２１０１をセットし、”低”の場合は、画面表示データの該当業務の列に優先度低アイコン２１０２をセットする。
【０１１７】
ステップＳ８０７において、クライアントＰＣ１０１は、抽出した業務全てについて処理を実行していなければ、ステップＳ８０３に戻る。
【０１１８】
ステップＳ８０８において、クライアントＰＣ１０１は、画面表示データに機能実行用ボタン（追加、複写、変更、など）をセットした上で、画面表示データを基に業務設定画面２１００を表示する。
【０１１９】
以上で図７、図８の実行画面表示処理、業務設定処理画面表示処理の説明を終了する。
【０１２０】
図９は、本発明の実施形態であるＥＤＩ通信処理システム１００におけるスケジュール調整処理の一例を示すフローチャートであり、ステップＳ４０８の処理を詳細に説明したものである。
【０１２１】
本処理は、スケジュール調整候補の業務に対して、ユーザにより調整するかどうかを判断された上で調整を実施する時に実行する。
【０１２２】
ステップＳ９０１において、クライアントＰＣ１０１は、業務設定画面２１００を表示している状態で、ユーザにより、優先度高アイコン２１０１または優先度低アイコン２１０２が押下されることにより、スケジュール調整画面の表示要求を受け付ける。
【０１２３】
ステップＳ９０２において、クライアントＰＣ１０１は、調整候補テーブル１６００を検索し、業務番号１６０１を優先度高アイコン２１０１または優先度低アイコン２１０２が押下された（指定された）業務の番号と比較して、該当したレコードを取得する。
【０１２４】
ステップＳ９０３において、クライアントＰＣ１０１は、調整要因テーブル１７００を検索し、業務番号１７０１を指定された業務の業務番号と比較して、該当したレコードを全て取得する。
【０１２５】
ステップＳ９０４において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュールテーブル１２００を検索し、業務番号１２０１を指定された業務の業務番号と比較して、該当したレコードを取得する。
【０１２６】
ステップＳ９０５において、クライアントＰＣ１０１は、画面出力データに出力項目を以下の通りセットする。優先度高アイコン２１０１または優先度低アイコン２１０２が押下された業務の業務番号をスケジュール調整画面２２００の業務番号ラベル２２０９にセットする。スケジュール調整画面２２００の現在のスケジュールラベル２２０１に、スケジュールテーブル１２００から取得したスケジュール日付１２０２とスケジュール時刻１２０３の値をセットする。スケジュール調整画面２２００のスケジュール調整によりエラー解決する可能性ラベル２２０２に、調整候補テーブル１６００から取得した優先度１６０２の値をセットする。スケジュール調整画面２２００の調整要因ラベル２２０３に、調整要因テーブル１７００から取得した要因１７０３を、要因ＩＤ１７０２の順に全てセットする。スケジュール調整画面２２００のスケジュール調整日付ラベル２２０４に、スケジュールテーブル１２００から取得したスケジュール日付１２０２をセットする。スケジュール調整画面２２００のスケジュール調整時刻２２０５に、調整候補テーブル１６００から取得した調整候補時刻１６０３の値をセットする。
【０１２７】
ステップＳ９０６において、ユーザに押下されたのが優先度高アイコン２１０１の場合、ステップＳ９０７に遷移する。優先度低アイコン２１０２の場合、ステップＳ９０８に遷移する。
【０１２８】
ステップＳ９０７において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュール調整画面２２００の調整するボタン２２０６にフォーカスを当てる。これは、優先度が高い場合は、調整した方が望ましいからである。
【０１２９】
ステップＳ９０８において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュール調整画面２２００の調整しないボタン２２０７にフォーカスを当てる。これは、優先度が低い場合は、ユーザの判断を促すためである。
【０１３０】
ステップＳ９０９において、クライアントＰＣ１０１は、画面表示データに機能実行用ボタン（キャンセル、など）をセットした上で、画面表示データを基にスケジュール調整画面２２００を表示する。
【０１３１】
ステップＳ９１０において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュール調整画面２２００において、ユーザにより、いずれかのボタンが押下されたことにより、処理を分岐する。キャンセルボタン２２０８が押下された場合は、ステップＳ９１１に遷移する。調整するボタン２２０６が押下された場合は、ステップＳ９１２に遷移する。調整しないボタン２２０７が押下された場合は、ステップＳ９１３に遷移する。
【０１３２】
ステップＳ９１６において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュール調整画面２２００を閉じて、処理を終了する。
【０１３３】
ステップＳ９１２において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュール調整時刻２２０５に入力されている時刻をスケジュールテーブル１２００に登録する。スケジュール調整時刻２２０５に入力されている時刻は、初期値は調整候補テーブル１６００の調整候補時刻１６０３の値だが、ユーザにより編集可能であるので、この時点でスケジュール調整時刻２２０５に入力されている値を登録する。スケジュールテーブル１２００を検索し、業務番号１２０１を業務番号ラベル２２０９の値と比較して、該当したレコードのスケジュール時刻１２０３を更新する。
【０１３４】
ステップＳ９１３において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ９０２で調整候補テーブル１６００から取得したレコードを削除する。これにより、この業務は調整候補ではなくなる。
【０１３５】
ステップＳ９１４において、クライアントＰＣ１０１は、ステップＳ９０３で調整要因テーブル１７００から取得したレコードを全て削除する。
【０１３６】
ステップＳ９１５において、クライアントＰＣ１０１は、スケジュール調整画面２２００を閉じる。
【０１３７】
ステップＳ９１５において、クライアントＰＣ１０１は、業務設定画面２１００の該当業務の優先度高アイコン２１０１または優先度低アイコン２１０２の表示を削除して、処理を終了する。
【０１３８】
上記により、自動調整対象として設定された業務については、実行スケジュールが自動で調整され、自動調整対象として設定されていない業務については、スケジュール調整の候補が提示され、その内容を確認し指定することにより実行スケジュールを調整することができる。
【０１３９】
以上、各実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４０】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１４１】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１４５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１    クライアントＰＣ
１０２    ＬＡＮ
１０３    インターネット
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    入力装置
２１０    ディスプレイ装置
２１１    外部メモリ
【図１】
2017199050.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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