(57)【要約】【課題】静音性に優れ、かつ、被覆部材の取付けが容易な被覆部材付ワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】被覆部在付ワイヤーハーネス１は、ワイヤーハーネス１０と、被覆部材２０と、テープ３０とを備えている。被覆部２０は、ワイヤーハーネス１０の軸方向に交互に配された凸状部２１と凹状部２２とを備えている。凹状部２２の外周面２２Ｓは、凸状部２１の外周面２１Ｓよりも内側に凹んでいる。凹状部２２の外周面２２Ｓにテープ３０が巻き付けられることによって、被覆部材２０がワイヤーハーネス１０に一体化されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆部材付ワイヤーハーネスであって、
不織布材によって形成された、ワイヤーハーネスを覆う部材であり、外周面が他の部分の外周面よりも内側に凹む溝が設けられた凹状部を有する被覆部材と、
前記被覆部材における前記凹状部の外周面に巻き付けられて、前記被覆部材を前記ワイヤーハーネスに固定する固定部と、
を備え、
前記凹状部の外周面と前記他の部分の外周面との高低差が、前記凹状部に巻き付けられた前記固定部の厚さよりも大きい部分を、前記凹状部が有する、被覆部材付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載の被覆部材付ワイヤーハーネスであって、
前記固定部が、接着面を有するテープを含む、被覆部材付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被覆部材付ワイヤーハーネスであって、
前記被覆部材が、
前記ワイヤーハーネスの軸方向に延びるヒンジ部と、
前記ヒンジ部によって互いに連結されている複数の被覆部と、
を有し、
前記ヒンジが、前記軸方向に曲げられていることによって、前記複数の被覆部が、前記ワイヤーハーネスを覆う、被覆部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被覆部材付ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の周囲に取り付けられる被覆部材であって、不織布材で形成されたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、不織布で電線を覆ってから、当該不織布をプレス加工することによって、保護部材が形成されている。また、予めプレス加工によって所定形状に形成された部材を、電線の周囲に取り付けられてから、テープ巻きすることによって、電線に当該保護部材を取り付けるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の場合、電線に保護部材を取り付ける際、プレス加工をして溶着させる工程が必要になる。このため、溶着するための設備や溶着のための工数が増大する。一方、テープ巻きによって被覆部材を固定する場合、巻き付けたテープが車体パネル等に接触するため、異音が発生してしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、静音性に優れ、かつ、ワイヤーハーネスへの被覆部材の取り付けが容易な被覆部材付ワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、被覆部材付ワイヤーハーネスであって、不織布材によって形成された、ワイヤーハーネスを覆う部材であり、外周面が他の部分の外周面よりも内側に凹む溝が設けられた凹状部を有する被覆部材と、前記被覆部材における前記凹状部の外周面に巻き付けられて、前記被覆部材を前記ワイヤーハーネスに固定する固定部と、を備え、前記凹状部の外周面と前記他の部分の外周面との高低差が、前記凹状部に巻き付けられた前記固定部の厚さよりも大きい部分を、前記凹状部が有する。
【０００８】
また、第２の態様は、第１の態様に係る被覆部材付ワイヤーハーネスであって、前記固定部が、接着面を有するテープを含む。
【０００９】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る被覆部材付ワイヤーハーネスであって、前記被覆部材が、前記ワイヤーハーネスの軸方向に延びるヒンジ部と、前記ヒンジ部によって互いに連結されている複数の被覆部と、を有し、前記ヒンジが、前記軸方向に曲げられていることによって、前記複数の被覆部が、前記ワイヤーハーネスを覆っている。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様によると、被覆部材において、固定部の少なくとも一部が、凹状部以外の他の部分よりも突出することを抑制できる。このため、固定部が車体パネルなどに接触することを低減できるため、異音の発生を効果的に低減できる。
【００１１】
また、第２の態様によると、テープによって固定部を比較的薄くできる。このため、固定部が被覆部材の凹状部以外の他の部分よりも突出することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図３】第１実施形態に係る被覆部材を示す概略側面図である。
【図４】第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネスの製造方法を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネスの製造方法を説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネスの一部を示す側面図である。
【図７】第３実施形態に係る被覆部付ワイヤーハーネスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００１４】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１を示す概略斜視図である。図２は、第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１を示す概略側面図である。また、図３は、第１実施形態に係る被覆部材２０を示す概略側面図である。
【００１５】
被覆部材付ワイヤーハーネス１は、電線または光ファイバーケーブルなどの各種ケーブル類を束ねることによって構成されているワイヤーハーネス１０と、当該ワイヤーハーネス１０を被覆して経路を規制する被覆部材２０と、一方側の面が粘着性を有する接着面であり、被覆部材２０に巻回されるテープ３０（帯状固定部）とを備えている。なお、以下の説明においては、ワイヤーハーネス１０を構成するケーブル類の延びる方向を軸方向と称し、当該軸方向に垂直な方向を径方向と称する。
【００１６】
被覆部材２０は、略シート状の不織布材を略円筒状に形成したものであり、略円柱状の内部空間２０Ｒにワイヤーハーネス１０が通されることによって、当該ワイヤーハーネス１０を保護する。
【００１７】
被覆部材２０を構成する不織布材は、例えば、絡み合う基本繊維とバインダと称される接着樹脂とを含む。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、約１１０℃から約１５０℃の融点）を有する熱可塑性樹脂である。このような不織布材は、基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱されることにより、接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込む。その後、不織布材の温度が、接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、不織布材は、加熱前の状態よりも硬くなり、加熱後の冷却時に型枠等によって拘束された形状に成形される。
【００１８】
接着樹脂は、例えば、粒状の樹脂又は繊維状の樹脂などである。また、接着樹脂は、芯繊維の周囲を覆うように形成されることも考えられる。このように、芯繊維が接着樹脂で被覆された構造を有する繊維は、バインダ繊維などと称される。芯繊維の材料は、例えば、基本繊維と同じ材料が採用される。
【００１９】
また、基本繊維は、接着樹脂の融点において繊維状態が維持されればよく、樹脂繊維の他、各種の繊維が採用され得る。また、接着樹脂は、例えば、基本繊維の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維が採用される。
【００２０】
不織布材を構成する基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂繊維が基本繊維として採用され、ＰＥＴ及びＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂が接着樹脂として採用されることが考えられる。そのような不織布材において、基本繊維の融点は概ね２５０℃であり、接着樹脂の融点は約１１０℃から約１５０℃の間の温度である。
【００２１】
被覆部材２０は、このような不織布材を金型間に挟み込み、加熱状態で金型に圧力を加えて不織布材を成型加工するホットプレスによって成形される。
【００２２】
図１〜図３に示すように、被覆部材２０は、軸方向に沿って、３つの凸状部２１と、２つの凹状部２２を備えている。各凹状部２２は、２つの凸状部２１の間に１つずつ配されている。
【００２３】
凸状部２１及び凹状部２２の軸方向の長さは、特に限定されるものではなく、任意に設定できる。また、複数の凸状部２１または複数の凹状部２２の各々の軸方向の長さは、必ずしも一致している必要はなく、任意の長さに設定できる。
【００２４】
凸状部２１及び凹状部２２の数量は、図示のものに限定されない。例えば、凸状部２１と凹状部２２とを１つずつ備えてもよい。また、凹状部２２の数量を凸状部２１の数量よりも多くしてもよい。
【００２５】
被覆部材２０がワイヤーハーネス１０に取り付けられた状態においては、被覆部材２０の凸状部２１及び凹状部２２の内部は、軸方向に沿って均一な太さの円柱状の内部空間２０Ｒを形成している。
【００２６】
凹状部２２の外周面２２Ｓは、凸状部２１の外周面２１Ｓに対して径方向内側に凹んでいる。つまり、凹状部２２の外周面２２Ｓと、その両側に隣接する凸状部２１の外周面２１Ｓ，２１Ｓによって、ループ状の溝２３が形成されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、凹状部である凹状部２２の外周面２２Ｓに、テープ３０が巻回されている。後述するように、被覆部材２０がワイヤーハーネス１０に取り付けられた後、被覆部材２０にテープ３０を巻き付けることによって、被覆部材２０がワイヤーハーネス１０に一体化される。
【００２８】
図２に示すように、テープ３０の幅Ｗ１（軸方向の長さ）を、各凹状部２２の軸方向の長さＷ２よりも短くして、テープ３０が凹状部２２の両側にはみ出ないことが望ましい。一例として、凹状部２２の軸方向の長さＷ１を、３０ｍｍとすると、テープ３０を凹状部２２から両側の凸状部２１にはみ出さずに巻き付けることが容易となる。
【００２９】
凸状部２１の外周面２１Ｓと、凹状部２２の外周面２２Ｓとの高低差Ｈ１は、周方向全体において、テープ３０の厚みＨ２よりも大きいことが望ましい。これによって、テープ３０が凸状部２１の外周面２１Ｓよりも径方向外側に突出することが抑制されている。一例として、凸状部２１の平均的な厚みを２ｍｍとし、凹状部２２の平均的な厚みを１ｍｍとした場合、高低差Ｈ１の平均的な大きさは１ｍｍとなる。
【００３０】
このように、テープ３０を巻回することによって、当該テープ３０を溝２３の内部に納めることができる。これによって、被覆部材付ワイヤーハーネス１が車両に搭載された際に、テープ３０の隣にある凸状部２１が車体パネル９に接触することになる。凸状部２１は、不織布等によって形成されており、したがって、車体パネル９に異音が発生することを抑制できる。
【００３１】
また、凹状部２２の軸方向の長さＷ２を、固定に必要な長さに合わせて予め設定することによって、テープ３０を巻き付けるべき範囲を容易に把握することができる。このため、作業の効率化を図ることができる。
【００３２】
なお、車体パネル９等に被覆部材２０が接触した際の異音発生をより抑制するため、凸状部２１を凹状部２２よりも柔軟に形成することが好ましい。このため、不織布材をホットプレスして成型する際に、凸状部２１の部分の圧縮率を、凹状部２２の部分の圧縮率よりも小さくしてもよい。その際、目付（単位面積あたりの重さ（ｇ／平米））が均一な不織布材を用いた場合、凸状部２１を凹状部２２よりも厚く形成することができる。
【００３３】
もちろん、凹状部２２の部分と凸状部２１の部分とで、圧縮率を略同一としてもよい。この場合、凸状部２１の部分における目付を、凹状部２２の部分における目付よりも大きくすることで、凸状部２１を凹状部よりも厚く形成してもよい。
【００３４】
＜被覆部材付ワイヤーハーネス１の製造方法について＞
図４及び図５は、第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１の製造方法を説明するための図である。なお、図４及び図５は、被覆部材２０における凹状部２２を軸方向に垂直な断面で切断したときの概略断面図を示している。
【００３５】
まず、図４に示す例では、被覆部材２０が、断面視において半円形状である２つの半円状部２０Ａ，２０Ａ（被覆部）を軸方向に沿って延びるヒンジ部２４で接続したものとして構成されている。なお、ヒンジ部２４は半円状部２０Ａよりも柔軟に形成されていることが望ましい。具体的には、不織布材をホットプレスする際に、ヒンジ部２４の圧縮率を、半円状部２０Ａの圧縮率よりも小さくすればよい。被覆部材２０における一方の半円状部２０Ａに、ワイヤーハーネス１０が載置され、そして、ヒンジ部２４を屈曲させることで、他方の半円状部２０Ａがワイヤーハーネス１０に被せられる。そして、凹状部２２にテープ３０を巻回して半円状部２０Ａ，２０Ａを固定することによって、被覆部材付ワイヤーハーネス１が製造される。
【００３６】
このように、テープ３０巻きによって、当該被覆部材２０をワイヤーハーネス１０に固定するため、被覆部材２０の接触部分を溶着させてワイヤーハーネス１０に固定する場合に比べて、被覆部材２０の取り付けが容易である。
【００３７】
図４に示す例では、被覆部材２０が、ヒンジ部２４で接続された２つの被覆部（半円状部２０Ａ）によって構成されている。しかしながら、被覆部材は、ヒンジ部２４で相互に接続された３以上の被覆部によって構成されていてもよい。
【００３８】
また、図５に示す例では、被覆部材２０が、断面視において半円形状である２つの半円状部材２０Ｂ，２０Ｂで構成されている。各半円状部材２０Ｂ，２０Ｂは、不織布材をホットプレスすることによって、個別に製造される。このようにして製造された半円状部材２０Ｂ，２０Ｂによって、ワイヤーハーネス１０が両側から挟み込まれる。そして凹状部２２においてテープ３０を巻回して半円状部材２０Ｂ，２０Ｂを固定することによって、被覆部材付ワイヤーハーネス１が製造される。
【００３９】
なお、図５に示す例では、被覆部材２０が、２つの部材（半円状部材２０Ｂ）を組み合わせることによって構成されているが、３以上の部材を組み合わせることによって構成されてもよい。
【００４０】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００４１】
図６は、第２実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１Ａの一部を示す側面図である。第２実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１Ａは、テープ３０の代わりに結束ベルト３０Ａで被覆部材２０が固定されている点で、第１実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１と相違する。
【００４２】
結束ベルト３０Ａは、帯状のベルト部３１とロック部３２とを備えている。ベルト部３１の基端部は、ロック部３２に接続されており、当該ベルト部３１が凹状部２２に巻き付けられた後に、その先端部がロック部３２の挿通孔３２１に挿通される。一例として、ベルト部３１の表面及び挿通孔３２１の内面には、図示しない鋸状凹凸部が設けられており、これらが係止し合うことによって、ベルト部３１がロック部３２に固定される。
【００４３】
図６に示すように、ベルト部３１の厚みＨ３は、凸状部２１の外周面と凹状部２２の外周面と高低差Ｈ１よりも小さく、ロック部３２の厚みＨ４は、高低差Ｈ１よりも大きい。このため、結束ベルト３０Ａは、ロック部３２において、凸状部２１の外周面よりも径方向外側に突出する。しかしながら、比較的薄い結束ベルト３０Ａのベルト部３１は、凸状部２１の外周面よりも径方向内側に納められている。したがって、被覆部材付ワイヤーハーネス１Ａを車体パネル９に配索する際に、ロック部３２が車体パネル９から離れるように配索することによって、ロック部３２が車体パネル９に接触することを抑制できる。また、ベルト部３１が溝２３の内側に納まっていることによって、ベルト部３１が車体パネル９に直接接触することを抑制できる。したがって、異音の発生を効果的に抑制できる。
【００４４】
＜３．  第３実施形態＞
図７は、第３実施形態に係る被覆部材付ワイヤーハーネス１Ｂを示す図である。被覆部材付ワイヤーハーネス１Ｂは、被覆部材２０の代わりに被覆部材２０Ｃを備えている点で、被覆部材付ワイヤーハーネス１とは相違する。
【００４５】
被覆部材２０Ｃは、ホットプレスによって作製された略シート状の部材で構成されている。このため、また、被覆部材２０Ｃにおけるワイヤーハーネス１０に対向する側の表面は、滑らかに形成されており、もう一方側の表面は、凸状部２１Ｂ及び凹状部２２Ｂに対応するように、凹凸面を成している。なお、このような略シート状の部材は、不織布材が棒状の鉄心に巻き付けられた状態でホットプレスされることによって、丸まりやすく形成されていることが好ましい。
【００４６】
被覆部材２０Ｃは、ワイヤーハーネス１０の外周面に取り付けられる際、図７に示すように、被覆部材２０Ｃの一端側の部分が、他端側の部分の径方向外側に重ねられる重複部２５を構成する。この重複部２５は、一例として、被覆部材２０Ｃに対して１／４周以上重なるようにしてもよい。そして凹状部２２Ｂにおいて、テープ３０（または結束ベルト３０Ａ）が巻き付けられることによって、被覆部材付ワイヤーハーネス１Ｂが製造される。
【００４７】
被覆部材付ワイヤーハーネス１Ｂにおいても、凹状部２２の外周面が、凸状部２１の外周面よりも径方向内側に凹むことによって、被覆部材２０Ｃの外周面にループ状の溝２３Ｂが形成されている。また、テープ３０の厚さは、この溝２３Ｂの深さ（凸状部２１Ｂの外周面と凹状部２２Ｂの外周面との高低差（径方向距離））よりも小さい。これによって、テープ３０は、凸状部２１Ｂの外周面よりも径方向内側に納められている。したがって、被覆部材付ワイヤーハーネス１Ｂが車両に搭載された際に、テープ３０が車体パネル９等の別部材に接触することを凸状部２１Ｂによって低減できる。したがって、異音の発生を効果的に抑制できる。
【００４８】
なお、重複部２５の内側部分に、面ファスナーを設けてもよい。当該面ファスナーが不織布と絡まることによって重複部２５が被覆部材２０Ｃの表面に固定されるようにしてもよい。
【００４９】
＜４．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５０】
例えば、凸状部２１の外周面２１Ｓと、凹状部２２の外周面２２Ｓとの高低差Ｈ１は、必ずしも周方向において均一でなくてもよい。一例として、第１実施形態に係る被覆部材２０において、テープ３０の一部が、凸状部２１の外周面２１Ｓよりも径方向外側に突出していてもよい。この場合、溝２３内に納められているテープ３０の部分が、車体パネル９等に対向するように被覆部材付ワイヤーハーネス１を配索することによって、異音の発生を効果的に抑制できる。
【００５１】
また、被覆部材２０、２０Ｃの断面形状は、円形または楕円形に限定されるものではなく、三角形や四角形等の角形状、または、これらの形状を組み合わせた形状であってもよい。
【００５２】
また、テープ３０及び結束ベルト３０Ａの代わりに、帯状の面ファスナー、または、紐状の部材を、被覆部材２０，２０Ｃの固定手段として利用することも可能である。
【００５３】
また、被覆部材２０，２０Ｃの外周面にループ状の溝２３が形成されているが、その溝を軸方向に沿う螺旋状に形成してもよい。そして、当該螺旋状の溝内にテープ３０などの固定手段を巻き付けることによって、被覆部材をワイヤーハーネス１０に固定してもよい。
【００５４】
また、被覆部材２０，２０Ｃは、ワイヤーハーネス１０の外周面の全てを覆うように筒状をなしている。しかしながら、被覆部材が、ワイヤーハーネス１０の外周面の一部のみを覆うように、例えば樋状をなしていてもよい。一例として、図５に示す２つの半円状部材２０Ｂ，２０Ｂのうち、一方のみの半円状部材２０Ｂのみとしてもよい。この樋状の半円状部材２０Ｂの溝２３に、テープ３０または結束ベルト３０Ａを巻き付けて、当該半円状部材２０Ｂとワイヤーハーネス１０とを一体化したものを、被覆部材付ワイヤーハーネスとしてもよい。
【００５５】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ，１Ｂ  被覆部材付ワイヤーハーネス
９  車体パネル
１０  ワイヤーハーネス
２０，２０Ｃ  被覆部材
２０Ａ  半円状部（被覆部）
２１，２１Ｂ  凸状部
２１Ｓ  外周面
２２，２２Ｂ  凹状部
２２Ｓ  外周面
２３，２３Ｂ  溝
２４  ヒンジ部
３０  テープ（固定部）
３０Ａ  結束ベルト（固定部）
Ｈ１  高低差
Ｈ２  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016134979.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016134979.tif 000007
【図６】
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【図７】
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