(57)【要約】【課題】鉄筋籠の主鉄筋への取付けの際の溶接作業が不要であり、周方向においても比較的高い剛性を有するスペーサを提供する。【解決手段】掘削孔に挿入される円筒状の鉄筋籠Ｃに取り付けられるスペーサ１であって、鉄筋籠Ｃの軸方向に延在する主鉄筋Ｓから鉄筋籠Ｃの径方向外方に所定高さ突出するとともに鉄筋籠Ｃの軸方向に所定長さ延在するように構成されたスペース保持部１０と、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓと反対側の端部１５に連接され掘削孔の内壁に当接するように構成された内壁当接部２０と、を備え、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４は、非溶接手段３０を介して複数の主鉄筋Ｓに取り付けられるように構成されている。【選択図】図１
2017214727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削孔に挿入される円筒状の鉄筋籠に取り付けられるスペーサであって、
前記鉄筋籠の軸方向に延在する主鉄筋から前記鉄筋籠の径方向外方に所定高さ突出するとともに前記鉄筋籠の軸方向に所定長さ延在するように構成されたスペース保持部と、
前記スペース保持部の前記主鉄筋と反対側の端部に連接され、前記掘削孔の内壁に当接するように構成された内壁当接部と、を備え、
前記スペース保持部の前記主鉄筋側の端部は、非溶接手段を介して複数の前記主鉄筋に取り付けられるように構成されている、スペーサ。
【請求項２】
前記スペース保持部の前記主鉄筋側の端部を除く部分と前記内壁当接部とは、一枚の板状体を加工することにより板状に形成されている、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記主鉄筋側の端部を含む前記スペース保持部と前記内壁当接部とは、一枚の板状体を加工することにより板状に形成されている、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記スペース保持部は、平面視において前記内壁当接部の一箇所から複数方向へと分岐する複数の分岐部を有し、
前記内壁当接部と前記分岐部のなす角度と、前記分岐部同士のなす角度と、が変更可能とされている、請求項１から３の何れか一項に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記スペース保持部は、平面視において前記内壁当接部の二箇所から各々異なる方向へと延在する複数の延在部を有し、
前記内壁当接部と前記延在部のなす角度が変更可能とされている、請求項１から３の何れか一項に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記非溶接手段は、ボルトを有する、請求項１から５の何れか一項に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記スペーサ保持部の前記主鉄筋側の端部には、弾性力により前記主鉄筋を挟み込むように構成された開口式環状部が設けられており、
前記非溶接手段は、前記開口式環状部を有する、請求項１から５の何れか一項に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記非溶接手段は、前記開口式環状部が前記主鉄筋から抜けるのを防止する抜け止め手段を有する、請求項７に記載のスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場造成杭を築造するための鉄筋籠に取り付けられるスペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の基礎構造体として現場造成杭が用いられている。現場造成杭を築造する際には、ケーシング等の掘削冶具を用いて掘削孔を形成するが、この際、掘削孔保護の目的から、掘削孔内を掘削泥水で満たし、泥水圧によって掘削孔の崩壊を防止している。そして、泥水で満たされた掘削孔内に鉄筋籠を挿入した後、トレミー管を所定深度まで挿入し、その後にコンクリートを打設することにより杭を築造している。かかる掘削方法においては、掘削泥水により満たされた掘削孔内にコンクリートを打設して掘削泥水を置換するため、産業廃棄物となる汚泥が過大に発生するという問題がある。
【０００３】
このような問題点を解決するために、現在においては、地盤中に杭や柱列壁(地中壁)を構築する際の工法としてＣＦＡ（Continuous Flight Auger）工法が提案されている。この工法は、例えば大口径のオーガー(杭削孔機)で所定深度まで削孔して土砂を排出し、このオーガーを引き上げながら先端からコンクリートやモルタルを注入して打設し、その後、芯材となる鉄筋や型鋼をコンクリートやモルタルの中に挿入して場所打ち杭や柱列壁を構築するというものであり、現場造成で比較的簡単に杭や柱列壁等の杭体を構築できるという利点がある。このＣＦＡ工法では、削孔時に孔壁の崩壊を防ぎかつ孔壁にかかる土圧をオーガーで支持しながら、土砂をコンクリートやモルタルによって削孔内で置換して杭や柱列壁を構築し、排出された土砂を廃棄する。このため、従来の場所打ち杭工法に比べ、大幅に掘削残土を削減することができる。
【０００４】
ところで、現場造成杭を築造するために掘削孔に挿入される鉄筋籠には、掘削孔内に満たされた泥水中に鉄筋籠を挿入する際に必要なかぶり厚さを確保するために、スペーサが取り付けられている。近年においては、鉄筋籠の軸方向（挿入方向）におけるスペーサの投影面積を小さくすることにより、掘削孔に鉄筋籠を挿入する際の抵抗を低減させて挿入時間を短縮する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたような従来のスペーサを採用した場合には、掘削孔挿入時にスペーサが変形しないように強度を高める必要があることから、素材の厚さ及び強度を増大させたり、鉄筋籠の主鉄筋との接合部分を溶接で剛に固定したりする必要がある。しかし、高強度の素材や厚みのある素材を使用するとスペーサの製作費用が嵩んでしまうという問題があった。また、主鉄筋への溶接接合は強度低下の懸念がありそもそも望ましくないことに加え、現場ではそのような溶接作業を行うことができない場合があった。さらに、特許文献１に記載されたような従来のスペーサは、主鉄筋から径方向外方に突出するように取り付けられているため、周方向における剛性が低く、積込積降時や掘削孔への挿入時等に破損し易いという問題があった。また、このようなスペーサを鉄筋籠の主鉄筋に溶接した状態で現場へ運搬した場合には、運搬車両上で積荷が嵩張ることに加え、積込積降時にスペーサが他の部材に接触して破損する可能性がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、鉄筋籠の主鉄筋への取付けの際の溶接作業が不要であり、周方向においても比較的高い剛性を有するスペーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係るスペーサは、掘削孔に挿入される円筒状の鉄筋籠に取り付けられるものであって、鉄筋籠の軸方向に延在する主鉄筋から鉄筋籠の径方向外方に所定高さ突出するとともに鉄筋籠の軸方向に所定長さ延在するように構成されたスペース保持部と、スペース保持部の主鉄筋と反対側の端部に連接され掘削孔の内壁に当接するように構成された内壁当接部と、を備え、スペース保持部の主鉄筋側の端部は、非溶接手段を介して複数の主鉄筋に取り付けられるように構成されているものである。
【０００９】
かかる構成を採用すると、スペース保持部の主鉄筋側の端部を、「非溶接手段」を介して鉄筋籠の主鉄筋に取り付けることができる。従って、スペーサを主鉄筋に取り付ける際に溶接作業を行う必要がなくなるため、溶接作業に伴う強度低下等の問題を解消することができ、溶接ができない現場においても取付作業が可能となる。また、スペース保持部の主鉄筋側の端部を「複数の」主鉄筋に取り付けているため、取付部分を溶接で剛に固定しなくても安定性を増大させることができ、周方向においても比較的高い剛性を確保することができるので、比較的薄手の材料を用いた場合でも安定度が大きく変形し難いという利点がある。そして、比較的薄手の材料を採用できることから、スペーサの製作費用を低減させることができる。また、取付対象となる主鉄筋の本数を変更することにより、スペーサの強度を変更することができる。さらに、鉄筋籠とスペーサとを分離させて運搬することができるため、運搬車両上で積荷が嵩張ることがない。
【００１０】
本発明に係るスペーサにおいて、スペース保持部の主鉄筋側の端部を除く部分と内壁当接部とを、一枚の板状体を加工することにより板状に形成することができる。また、主鉄筋側の端部を含むスペース保持部と内壁当接部とを、一枚の板状体を加工することにより板状に形成することもできる。
【００１１】
かかる構成を採用すると、一枚の板状体を加工することにより、スペース保持部の主鉄筋側の端部を除く部分（又は主鉄筋側の端部を含むスペース保持部）と、内壁当接部と、を板状に形成することができるので、加工が容易となる。
【００１２】
本発明に係るスペーサにおいて、平面視において内壁当接部の一箇所から複数方向へと分岐する複数の分岐部を有するスペース保持部を採用することができる。かかる場合において、内壁当接部と分岐部のなす角度と、分岐部同士のなす角度と、を変更することができる。
【００１３】
かかる構成を採用すると、スペース保持部は、平面視において内壁当接部の一箇所から複数方向へと分岐する複数の分岐部を有し、内壁当接部と分岐部のなす角度と、分岐部同士のなす角度と、が変更可能とされているため、主鉄筋への取付位置を自在に変更することができ、抵抗の少ない形態へと変形することもできる。また、分岐部同士のなす角度を変更することにより、使用するスペーサの個数を変更することができる。
【００１４】
本発明に係るスペーサにおいて、平面視において内壁当接部の二箇所から各々異なる方向へと延在する複数の延在部を有するスペース保持部を採用することができる。かかる場合において、内壁当接部と延在部のなす角度を変更することができる。
【００１５】
かかる構成を採用すると、スペース保持部は、平面視において内壁当接部の二箇所から各々異なる方向へと延在する複数の延在部を有し、内壁当接部と延在部のなす角度が変更可能とされているため、主鉄筋への取付位置を自在に変更することができ、抵抗の少ない形態へと変形することもできる。また、内壁当接部と延在部のなす角度を変更することにより、使用するスペーサの個数を変更することができる。
【００１６】
本発明に係るスペーサにおいて、ボルトを有する非溶接手段を採用することができる。
【００１７】
かかる構成を採用すると、ボルトを介して、スペース保持部の主鉄筋側の端部を主鉄筋に取り付けることができるため、取付作業がきわめて容易となる。
【００１８】
本発明に係るスペーサにおいて、弾性力により主鉄筋を挟み込むように構成された開口式環状部を、スペーサ保持部の主鉄筋側の端部に設けることができる。この開口式環状部は、非溶接手段を構成することができる。また、開口式環状部が主鉄筋から抜けるのを防止する抜け止め手段を有する非溶接手段を採用することもできる。
【００１９】
かかる構成を採用すると、スペーサ保持部の主鉄筋側の端部に設けられた開口式環状部の弾性力で主鉄筋を挟み込むことにより、スペーサ保持部の主鉄筋側の端部を主鉄筋に取り付けることができるため、取付作業がきわめて容易となる。また、抜け止め手段を採用することにより、開口式環状部が主鉄筋から抜けるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、鉄筋籠の主鉄筋への取付けの際の溶接作業が不要であり、周方向においても比較的高い剛性を有するスペーサを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るスペーサの平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るスペーサを取り付けた状態の鉄筋籠の平面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るスペーサの平面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係るスペーサの平面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るスペーサの端部の拡大斜視図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るスペーサの平面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図１１】本発明の第五実施形態に係るスペーサの平面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図１３】本発明の第六実施形態に係るスペーサの平面図である。
【図１４】本発明の第六実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図１５】本発明の第六実施形態に係るスペーサを取り付けた状態の鉄筋籠の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の各実施形態に係るスペーサについて図面を参照して説明する。なお、以下に記載される各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。従って、本発明はその要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００２３】
＜第一実施形態＞
まず、図１〜図３を用いて、本発明の第一実施形態に係るスペーサ１について説明する。
【００２４】
本実施形態に係るスペーサ１は、掘削孔に挿入される円筒状の鉄筋籠Ｃ（図３）に取り付けられるものである。スペーサ１は、鉄筋籠Ｃの軸方向（図２のＡ方向）に延在する主鉄筋Ｓから鉄筋籠Ｃの径方向（図３のＲ方向）外方に所定高さ突出するとともに鉄筋籠Ｃの軸方向に所定長さ延在するように構成されたスペース保持部１０と、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓと反対側の端部１５に連接され、掘削孔の内壁に当接するように構成された内壁当接部２０と、を備えている。
【００２５】
スペース保持部１０を有することにより、鉄筋籠Ｃと掘削孔の孔壁との間に適切なかぶり厚さを与えることができる。スペース保持部１０は、鉄筋籠Ｃの中心軸Ｏと掘削孔の中心軸が重なるように、鉄筋籠Ｃの外周部から外側に向けて放射状に取り付けられるのが好ましい。
【００２６】
本実施形態においては、図１及び図２に示すように、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４を除く部分と内壁当接部２０とが、一枚の板状体を加工することにより板状に形成されている。すなわち、略矩形状を呈する一枚の板状体の一辺から二本の平行な切れ目を入れ、それら切れ目の端部で板状体を折曲することにより、図２に示すように、スペース保持部１０を構成する複数の分岐部１１、１２、１３と、内壁当接部２０と、が形成されるようになっている。
【００２７】
このように形成された分岐部１１、１２、１３は、図２に示すように軸方向Ａに沿って並べられており、平面視では、図１に示すように内壁当接部２０の一箇所２１から複数方向へと分岐するように構成されている。図１及び図２に示すように、軸方向両端に位置する分岐部１１、１３と、軸方向中央に位置する分岐部１２と、は異なる方向へと延在しており、図３に示すように異なる主鉄筋Ｓに取り付けられるようになっている。内壁当接部２０と分岐部１１、１２、１３のなす角度と、分岐部１１、１２、１３同士のなす角度と、は変更可能とされている。
【００２８】
スペース保持部１０及び内壁当接部２０を構成する板状体は、剛性を有する材料（例えば鉄、アルミ等の金属材料や各種セラミック、プラスチック等の非金属材料）で構成することができる。板状体のサイズ（縦横寸法）や厚さは、形成するスペーサ１のサイズに応じて適宜設定することができる。
【００２９】
スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４は、図１に示すように、平面視Ｕ字状に形成されている。端部１４の内径Ｄは、鉄筋籠Ｃの主鉄筋Ｓの外径と略同一寸法になるように設定されており、図３に示すように主鉄筋Ｓが端部１４の内部に嵌め込まれるようになっている。端部１４は、スペース保持部１０と同様に剛性を有する材料（金属材料や非金属材料）で構成することができ、スペース保持部１０の分岐部１１、１２、１３に溶接等により接合されている。
【００３０】
本実施形態においては、端部１４の内部に主鉄筋Ｓを嵌め込んだ状態で、外側からボルト３０を装着することにより、端部１４から主鉄筋Ｓが抜けるのを防止している。すなわち、ボルト３０は、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４を主鉄筋Ｓに取り付けるためのものであり、本発明における非溶接手段として機能する。
【００３１】
以上説明した実施形態に係るスペーサ１においては、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４を、ボルト３０（非溶接手段）を介して鉄筋籠Ｃの主鉄筋Ｓに取り付けることができる。従って、スペーサ１を主鉄筋Ｓに取り付ける際に溶接作業を行う必要がなくなるため、溶接作業に伴う強度低下等の問題を解消することができ、溶接ができない現場においても取付作業が可能となる。また、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４を「複数の」主鉄筋Ｓに取り付けているため、取付部分を溶接で剛に固定しなくても安定性を増大させることができ、周方向においても比較的高い剛性を確保することができるので、比較的薄手の材料を用いた場合でも安定度が大きく変形し難いという利点がある。そして、比較的薄手の材料を採用できることから、スペーサ１の製作費用を低減させることができる。また、取付対象となる主鉄筋Ｓの本数を変更することにより、スペーサ１の強度を変更することができる。さらに、鉄筋籠Ｃとスペーサ１とを分離させて運搬することができるため、運搬車両上で積荷が嵩張ることがない。
【００３２】
また、以上説明した実施形態に係るスペーサ１においては、一枚の板状体を加工することにより、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４を除く部分と、内壁当接部２０と、を板状に形成することができるので、加工が容易となる。
【００３３】
また、以上説明した実施形態に係るスペーサ１においては、スペース保持部１０は、平面視において内壁当接部２０の一箇所２１から複数方向へと分岐する複数の分岐部１１、１２、１３を有し、内壁当接部２０と分岐部１１、１２、１３のなす角度と、分岐部１１、１２、１３同士のなす角度と、が変更可能とされているため、主鉄筋Ｓへの取付位置を自在に変更することができ、抵抗の少ない形態へと変形することもできる。また、分岐部１１、１２、１３同士のなす角度を変更することにより、使用するスペーサ１の個数を変更することができる。
【００３４】
また、以上説明した実施形態に係るスペーサ１においては、ボルト３０を介して、スペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４を主鉄筋Ｓに取り付けることができるため、取付作業がきわめて容易となる。
【００３５】
＜第二実施形態＞
続いて、図４及び図５を用いて、本発明の第二実施形態に係るスペーサ１Ａについて説明する。第二実施形態に係るスペーサ１Ａは、第一実施形態に係るスペーサ１のスペース保持部１０の端部１４の構成を変更したものであり、その他の構成は第一実施形態と実質的に同一である。このため、本実施形態においては、第一実施形態と異なる構成を中心に説明することとし、重複する構成については、第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施形態に係るスペーサ１Ａは、第一実施形態に係るスペーサ１と同様のスペース保持部１０及び内壁当接部２０を備えている。スペース保持部１０及び内壁当接部２０を構成する板状体は、第一実施形態と同様に金属等で構成することができ、板状体のサイズや厚さは、形成するスペーサ１Ａのサイズに応じて適宜設定することができる。
【００３７】
本実施形態におけるスペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４Ａは、図４に示すように、平面視Ω字状に形成されている。端部１４Ａの内径Ｄは、鉄筋籠の主鉄筋の外径と略同一寸法になるように設定されており、主鉄筋が端部１４Ａの内部に嵌め込まれるようになっている。端部１４Ａは、スペース保持部１０と同様に剛性を有する材料で構成することができ、スペース保持部１０の分岐部１１、１２、１３に溶接等により接合されている。本実施形態においても、端部１４Ａの内部に主鉄筋を嵌め込んだ状態で、外側からボルト３０を装着することにより、端部１４Ａから主鉄筋が抜けるのを防止している。ボルト３０は第一実施形態と実質的に同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００３８】
以上説明した実施形態に係るスペーサ１Ａを採用すると、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
＜第三実施形態＞
続いて、図６〜図８を用いて、本発明の第三実施形態に係るスペーサ１Ｂについて説明する。第三実施形態に係るスペーサ１Ｂは、第一実施形態に係るスペーサ１のスペース保持部１０の端部１４の構成を変更するとともに、ボルト３０とは異なる非溶接手段を採用したものであり、その他の構成は第一実施形態と実質的に同一である。このため、本実施形態においては、第一実施形態と異なる構成を中心に説明することとし、重複する構成については、第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
本実施形態に係るスペーサ１Ｂは、第一実施形態に係るスペーサ１と同様のスペース保持部１０及び内壁当接部２０を備えている。スペース保持部１０及び内壁当接部２０を構成する板状体は、第一実施形態と同様に金属等で構成することができ、板状体のサイズや厚さは、形成するスペーサ１Ａのサイズに応じて適宜設定することができる。
【００４１】
本実施形態におけるスペース保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部１４Ｂは、図８に示すように、スペーサ保持部１０の主鉄筋側の端部に弾性力を有する開口式環状部４０を有し、開口式環状部４０の開口４１から主鉄筋Ｓを嵌め込んで取り付けることができるようになっている。すなわち、開口式環状部４０は、本発明における非溶接手段を構成するものである。開口４１に主鉄筋Ｓを押し込むと、開口式環状部４０は変形して開口４１が開かれることになるが、主鉄筋Ｓが開口４１を通過すると、弾性力により開口式環状部４０の形状が元に戻り、最終的に図８に示すように主鉄筋Ｓが開口式環状部４０によって挟み込まれた状態となる。このように開口式環状部４０の弾性力で主鉄筋Ｓを挟み込むことにより、スペーサ保持部１０の主鉄筋Ｓ側の端部を主鉄筋Ｓに取り付けることができるため、取付作業がきわめて容易となる。
【００４２】
なお、主鉄筋Ｓに複数の節（突状部）Ｊが存在する場合には、図８に示すように、節Ｊと節Ｊの間に開口式環状部４０を配置することが好ましい。このようにすることにより、開口式環状部４０の軸方向（図８のＡ方向）におけるスライドが節Ｊによって阻止されることとなる。
【００４３】
また、本実施形態においては、開口式環状部４０が主鉄筋Ｓから抜けるのを防止する抜け止め手段として、図８に示すように、開口式環状部４０の開口４１に連接したスリット５１ａ、５２ａを有する一対の板部５１、５２と、スリット６１ａ、６２ａを有する平面視く字状の抜け止め用板部材６０と、を採用している。抜け止め用板部材６０のスリット６１ａ、６２ａを、開口式環状部４０の開口４１に連接した一対の板部５１、５２のスリット５１ａ、５２ａに差し込むことにより、抜け止め用板部材６０を一対の板部５１、５２に係止させることができ、これにより、開口式環状部４０が主鉄筋Ｓから抜けるのを防止することができる。なお、抜け止め用板部材６０は、必ずしも平面視く字状でなくてもよく、他の形状（例えば平面視Ｉ字状（すなわち平坦な形状））を採用してもよい。
【００４４】
以上説明した実施形態に係るスペーサ１Ｂを採用すると、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
＜第四実施形態＞
続いて、図９及び図１０を用いて、本発明の第四実施形態に係るスペーサ１Ｃについて説明する。第四実施形態に係るスペーサ１Ｃは、第一実施形態に係るスペーサ１のスペース保持部１０の端部１４の構成を変更したものであり、その他の構成は第一実施形態と実質的に同一である。このため、本実施形態においては、第一実施形態と異なる構成を中心に説明することとし、重複する構成については、第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態に係るスペーサ１Ｃは、第一実施形態に係るスペーサ１と同様のスペース保持部１０及び内壁当接部２０を備えている。スペース保持部１０及び内壁当接部２０を構成する板状体は、第一実施形態と同様に金属等で構成することができ、板状体のサイズや厚さは、形成するスペーサ１Ｃのサイズに応じて適宜設定することができる。
【００４７】
本実施形態におけるスペース保持部１０の主鉄筋側の端部１４Ｃは、スペース保持部１０と一体とされており、図９に示すように平面視Ｕ字状に形成されている。すなわち、本実施形態においては、主鉄筋側の端部１４Ｃを含むスペース保持部１０と、内壁当接部２０と、が一枚の板状体を加工することにより板状に形成されている。すなわち、略矩形状を呈する一枚の板状体の一辺から二本の平行な切れ目を入れ、それら切れ目の端部で板状体を折曲し、反対側の端部をＵ字状に湾曲させることにより、図１０に示すように、スペース保持部１０を構成する複数の分岐部１１、１２、１３と、内壁当接部２０と、端部１４Ｃと、が形成されるようになっている。
【００４８】
端部１４Ｃの内径Ｄは、鉄筋籠の主鉄筋の外径と略同一寸法になるように設定されており、主鉄筋が端部１４Ｃの内部に嵌め込まれるようになっている。本実施形態においても、端部１４Ｃの内部に主鉄筋を嵌め込んだ状態で、外側からボルト３０を装着することにより、端部１４Ｃから主鉄筋が抜けるのを防止している。ボルト３０は第一実施形態と実質的に同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００４９】
以上説明した実施形態に係るスペーサ１Ｃを採用すると、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
＜第五実施形態＞
続いて、図１１及び図１２を用いて、本発明の第五実施形態に係るスペーサ１Ｄについて説明する。第五実施形態に係るスペーサ１Ｄは、第一実施形態に係るスペーサ１のスペース保持部１０の端部１４の構成を変更したものであり、その他の構成は第一実施形態と実質的に同一である。このため、本実施形態においては、第一実施形態と異なる構成を中心に説明することとし、重複する構成については、第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
本実施形態に係るスペーサ１Ｄは、第一実施形態に係るスペーサ１と同様のスペース保持部１０及び内壁当接部２０を備えている。スペース保持部１０及び内壁当接部２０を構成する板状体は、第一実施形態と同様に金属等で構成することができ、板状体のサイズや厚さは、形成するスペーサ１Ｄのサイズに応じて適宜設定することができる。
【００５２】
本実施形態におけるスペース保持部１０の主鉄筋側の端部１４Ｄは、スペース保持部１０と一体とされており、図１１に示すように平面視Ω字状に形成されている。すなわち、本実施形態においては、主鉄筋側の端部１４Ｄを含むスペース保持部１０と、内壁当接部２０と、が一枚の板状体を加工することにより板状に形成されている。すなわち、略矩形状を呈する一枚の板状体の一辺から二本の平行な切れ目を入れ、それら切れ目の端部で板状体を折曲し、反対側の端部をΩ字状に湾曲させることにより、図１２に示すように、スペース保持部１０を構成する複数の分岐部１１、１２、１３と、内壁当接部２０と、端部１４Ｄと、が形成されるようになっている。
【００５３】
端部１４Ｄの内径Ｄは、鉄筋籠の主鉄筋の外径と略同一寸法になるように設定されており、主鉄筋が端部１４Ｄの内部に嵌め込まれるようになっている。本実施形態においても、端部１４Ｄの内部に主鉄筋を嵌め込んだ状態で、外側からボルト３０を装着することにより、端部１４Ｄから主鉄筋が抜けるのを防止している。ボルト３０は第一実施形態と実質的に同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
以上説明した実施形態に係るスペーサ１Ｄを採用すると、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
＜第六実施形態＞
続いて、図１３〜図１５を用いて、本発明の第六実施形態に係るスペーサ１Ｅについて説明する。第六実施形態に係るスペーサ１Ｅは、第一実施形態に係るスペーサ１のスペース保持部１０の構成を変更したものであり、その他の構成は第一実施形態と実質的に同一である。このため、本実施形態においては、第一実施形態と異なる構成を中心に説明することとし、重複する構成については、第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
本実施形態に係るスペーサ１Ｅは、鉄筋籠Ｃの軸方向（図１４のＡ方向）に延在する主鉄筋Ｓから鉄筋籠Ｃの径方向（図１５のＲ方向）外方に所定高さ突出するとともに鉄筋籠Ｃの軸方向に所定長さ延在するように構成されたスペース保持部１０Ｅと、スペース保持部１０Ｅの主鉄筋Ｓと反対側の端部１５に連接され、掘削孔の内壁に当接するように構成された内壁当接部２０と、を備えている。
【００５７】
本実施形態においては、図１３及び図１４に示すように、スペース保持部１０Ｅの主鉄筋Ｓ側の端部１４を除く部分と内壁当接部２０とが、一枚の板状体を加工することにより板状に形成されている。すなわち、略矩形状を呈する一枚の板状体の対向する二辺から各々二本の平行な切れ目を入れ、それら切れ目の端部で板状体を折曲することにより、図５に示すように、スペース保持部１０Ｅを構成する複数の延在部１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅと、内壁当接部２０と、が形成されるようになっている。
【００５８】
このように形成された延在部１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅは、図１４に示すように軸方向Ａに沿って並べられており、平面視では、図４に示すように内壁当接部２０の二箇所２２、２３から各々異なる方向へと延在するように構成されている。すなわち、図１３及び図１４に示すように、内壁当接部２０の一方の端部２２から延在する延在部１１Ｅ、１３Ｅと、内壁当接部２０の他方の端部２３から延在する延在部１２Ｅ、１４Ｅと、は異なる方向へと延在しており、図１５に示すように異なる主鉄筋Ｓに取り付けられるようになっている。また、内壁当接部２０と延在部１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅのなす角度は変更可能とされている。
【００５９】
スペース保持部１０Ｅ及び内壁当接部２０を構成する板状体は、第一実施形態と同様に金属で構成することができ、板状体のサイズや厚さは、形成するスペーサ１Ｅのサイズに応じて適宜設定することができる。また、スペース保持部１０Ｅの主鉄筋Ｓ側の端部１４の構成やボルト３０は第一実施形態と実質的に同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００６０】
以上説明した実施形態に係るスペーサ１Ｅを採用すると、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施形態に係るスペーサ１Ｅにおけるスペース保持部１０Ｅは、平面視において内壁当接部２０の二箇所２２、２３から各々異なる方向へと延在する複数の延在部１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅを有し、内壁当接部２０と延在部１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅのなす角度が変更可能とされているため、主鉄筋Ｓへの取付位置を自在に変更することができ、抵抗の少ない形態へと変形することもできる。また、内壁当接部２０と延在部１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅのなす角度を変更することにより、使用するスペーサ１Ｅの個数を変更することができる。
【００６１】
本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、かかる実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６２】
１・１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ・１Ｅ…スペーサ
１０・１０Ｅ…スペーサ保持部
１１・１２・１３…分岐部
１１Ｅ・１２Ｅ・１３Ｅ・１４Ｅ…延在部
１４・１４Ａ・１４Ｂ・１４Ｃ・１４Ｄ…主鉄筋側の端部
１５…主鉄筋と反対側の端部
２０…内壁当接部
２１…一箇所
２２・２３…二箇所
３０…ボルト（非溶接手段）
４０…開口式環状部（非溶接手段）
５１・５２…板部（抜け止め手段、非溶接手段）
６０…抜け止め用板部材（抜け止め手段、非溶接手段）
Ａ…鉄筋籠の軸方向
Ｃ…鉄筋籠
Ｒ…鉄筋籠の径方向
Ｓ…主鉄筋
【図１】
2017214727.tif 000003
【図２】
2017214727.tif 000004
【図３】
2017214727.tif 000005
【図４】
2017214727.tif 000006
【図５】
2017214727.tif 000007
【図６】
2017214727.tif 000008
【図７】
2017214727.tif 000009
【図８】
2017214727.tif 000010
【図９】
2017214727.tif 000011
【図１０】
2017214727.tif 000012
【図１１】
2017214727.tif 000013
【図１２】
2017214727.tif 000014
【図１３】
2017214727.tif 000015
【図１４】
2017214727.tif 000016
【図１５】
2017214727.tif 000017