(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱性に優れるリアクトルを提供する。【解決手段】巻回部２Ａ、２Ｂ及び連結部２Ｒを有するコイル２と磁性コア３とを組み合わせた組合体１０と、組合体１０を内部に収納するケース６と、を備えるリアクトル１αであって、巻回部２Ａ、２Ｂは、その外周面の少なくとも一部であって、ケース６の内壁面６Ｂに対向するケース対向面２０を有し、ケース６の底面６Ａ側を下方側、下方側と反対側を上方側としたとき、ケース対向面２０における下方側の端部と上方側の端部のいずれか一方が、他方よりも巻回部２Ａ、２Ｂの中心寄りとなるように巻回部２Ａ、２Ｂが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回部を有するコイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、
前記組合体を内部に収納するケースと、を備えるリアクトルであって、
前記巻回部は、その外周面の少なくとも一部であって、前記ケースの内壁面に対向するケース対向面を有し、
前記ケースの底面側を下方側、前記下方側と反対側を上方側としたとき、前記ケース対向面における前記下方側の端部と前記上方側の端部のいずれか一方が、他方よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されているリアクトル。
【請求項２】
前記ケースの前記内壁面は、前記巻回部の前記ケース対向面に対向するコイル対向面を有し、
前記コイル対向面は、前記ケース対向面の形状に沿った形状に形成されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記ケース対向面における前記下方側の端部は、前記ケース対向面における前記上方側の端部よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されている請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記ケース対向面における前記上方側の端部は、前記ケース対向面における前記下方側の端部よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されており、
前記ケースは、前記底面を構成する底板部と、前記底板部に組付けられる筒状の側壁部と、を備える請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コイルは、一つの前記巻回部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記内壁面に対向して配置されており、
前記巻回部を前記一端側の端面側から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する一対の外側辺と、を備える等脚台形状である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記コイルは、並列された一対の前記巻回部を備え、
各巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記内壁面に対向して配置されており、
各巻回部を前記一端側の端面側から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する外側辺と、前記外側辺の反対側で前記下辺と前記上辺とを繋ぐ内側辺と、を備える直角台形状である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記コイルは、一つの前記巻回部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記底面に対向して配置されており、
前記巻回部をその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する一対の外側辺と、を備える等脚台形状である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記コイルは、並列された一対の前記巻回部を備え、
各巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記底面に対向して配置されており、
各巻回部をその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する外側辺と、前記外側辺の反対側で前記下辺と前記上辺とを繋ぐ内側辺と、を備える直角台形状である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記上辺と前記外側辺との間の角度と、前記下辺と前記外側辺との間の角度のうち、鈍角となる角度は９１°以上９５°以下である請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１０】
前記磁性コアは、前記巻回部の内部に配置される内側コア部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記内壁面に対向して配置されており、
前記巻回部の軸線に直交する仮想断面における前記内側コア部の断面形状は、前記仮想断面における前記巻回部の内周輪郭線に相似する形状に形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１１】
前記磁性コアは、前記巻回部の内部に配置される内側コア部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記底面に対向して配置されており、
前記一端側の端面に直交する仮想断面における前記内側コア部の断面形状は、前記仮想断面における前記巻回部の内周輪郭線に相似する形状に形成されている請求項１から請求項４、請求項７、請求項８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルに関する。
本出願は、２０１６年４月２６日付の日本国出願の特願２０１６−８８４４７に基づく優先権を主張し、前記日本国出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車などの電動車両のコンバータに利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、一対の巻回部を有するコイル、および一部が巻回部の内部に配置される磁性コアを組み合わせた組合体と、その組合体を内部に収納するケースと、を備えるリアクトルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の電動車両の発達に伴い、リアクトルの性能の向上が求められている。例えば、リアクトルの放熱性を高めることで、リアクトルに熱が籠ることによるリアクトルの磁気特性の変化を抑制することが求められており、そのためのリアクトルの構成の再検討が行なわれている。
【０００６】
そこで、本開示は、放熱性に優れるリアクトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るリアクトルは、
巻回部を有するコイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、
前記組合体を内部に収納するケースと、を備えるリアクトルであって、
前記巻回部は、その外周面の少なくとも一部であって、前記ケースの内壁面に対向するケース対向面を有し、
前記ケースの底面側を下方側、前記下方側と反対側を上方側としたとき、前記ケース対向面における前記下方側の端部と前記上方側の端部のいずれか一方が、他方よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
上記リアクトルは、放熱性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に示す一対の巻回部を有するコイルを備えるリアクトルの概略斜視図である。
【図２】実施形態１に示すリアクトルの組合体の分解斜視図である。
【図３】実施形態１に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図４】実施形態２に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図５】実施形態３に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図６】実施形態４に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図７】実施形態５に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図８】実施形態６に示す一つの巻回部を有するコイルを備えるリアクトルの組合体の分解斜視図である。
【図９】実施形態６に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図１０】実施形態７に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係を示す概略図である。
【図１１】実施形態８に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係、および巻回部と内側コア部の外周面との位置関係を示す概略図である。
【図１２】実施形態９に示すリアクトルにおける巻回部とケースの内壁面との位置関係、および巻回部と内側コア部の外周面との位置関係を示す概略図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
＜１＞実施形態のリアクトルは、
巻回部を有するコイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、
前記組合体を内部に収納するケースと、を備えるリアクトルであって、
前記巻回部は、その外周面の少なくとも一部であって、前記ケースの内壁面に対向するケース対向面を有し、
前記ケースの底面側を下方側、前記下方側と反対側を上方側としたとき、前記ケース対向面における前記下方側の端部と前記上方側の端部のいずれか一方が、他方よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されている。
【００１２】
ケースの内壁面が底面に対して垂直になっている場合、ケース対向面のうち、巻回部の中心寄りとなっている一方の端部は、他方の端部よりもケースの内壁面からの距離が大きくなる。つまり、ケース内における上記一方の端部近傍に比較的大きな空間が形成される。ケース内にポッティング樹脂などを充填する場合、上記空間によってケース内にポッティング樹脂が行き渡り易くなり、ポッティング樹脂中に空隙ができ難くなる。ポッティング樹脂中の空隙は、巻回部からケースへの放熱効率を低下させる要因となるので、ポッティング樹脂中に空隙ができ難いリアクトルは放熱性に優れる。放熱性に優れるリアクトルでは、使用時に内部に熱が籠もり難く、そのため、熱によってリアクトルの磁気特性が変化して、リアクトルの動作が不安定になり難い。
【００１３】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、
前記ケースの前記内壁面は、前記巻回部の前記ケース対向面に対向するコイル対向面を有し、
前記コイル対向面は、前記ケース対向面の形状に沿った形状に形成されている形態を挙げることができる。
【００１４】
ケースの内壁面におけるコイル対向面の形状が、巻回部のケース対向面の形状に沿っていると、ケース対向面の各所からコイル対向面までの距離がほぼ一定になる。つまり、ケース対向面の各所からコイル対向面に至る放熱経路の長さがほぼ一定になるので、巻回部からの放熱のムラを小さくでき、リアクトルの放熱性を向上させることができる。
【００１５】
＜３＞実施形態のリアクトルとして、
前記ケース対向面における前記下方側の端部は、前記ケース対向面における前記上方側の端部よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されている形態を挙げることができる。
【００１６】
上記構成は、ケース内の巻回部を側面視したときの形状が倒立台形状（下辺が上辺よりも狭い台形に類似する形状）である構成である。この構成の場合、後述する実施形態１の図３に示すように、ケースの内壁面が底面に対して垂直、または実施形態２の図４に示すように上方側に向うに従って外方に拡がるように形成されていれば、ケース内に組合体を配置し易くなる。
【００１７】
＜４＞実施形態のリアクトルとして、
前記ケース対向面における前記上方側の端部は、前記ケース対向面における前記下方側の端部よりも前記巻回部の中心寄りとなるように前記巻回部が形成されており、
前記ケースは、前記底面を構成する底板部と、前記底板部に組付けられる筒状の側壁部と、を備える形態を挙げることができる。
【００１８】
上記構成は、ケース内の巻回部を側面視したときの形状が台形状（台形に類似する形状）である構成である。この構成の場合、箱状のケースの上方開口部からケース内に組合体を収納する際、ケースの上方開口部側でコイル（特に、巻回部）がケースの内壁面に接触する恐れがあるので、ケースを底板部と側壁部とで構成される分割構造とすることが好ましい。分割構造のケースであれば、後述する実施形態４の図６に示すように、底板部に組合体を載置した後、組合体の上方から側壁部を被せることができ、組合体の巻回部とケースの内壁面との接触を抑制できる。
【００１９】
＜５＞実施形態のリアクトルとして、
前記コイルは、一つの前記巻回部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記内壁面に対向して配置されており、
前記巻回部を前記一端側の端面側から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する一対の外側辺と、を備える等脚台形状である形態を挙げることができる。
【００２０】
この構成は、ケース内で巻回部が横向きに配置された構成、言い換えれば巻回部の軸線がケースの底面に略平行に配置された構成であって、巻回部を端面視したときの形状が台形状または倒立台形状となっている構成である。ここで、この構成における台形の角部は、巻線を折り曲げて構成されるため、実際の台形の角部は丸まっている。この構成によれば、上記＜１＞と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
＜６＞実施形態のリアクトルとして、
前記コイルは、並列された一対の前記巻回部を備え、
各巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記内壁面に対向して配置されており、
各巻回部を前記一端側の端面側から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する外側辺と、前記外側辺の反対側で前記下辺と前記上辺とを繋ぐ内側辺と、を備える直角台形状である形態を挙げることができる。
【００２２】
この構成も、ケース内で巻回部が横向きに配置された構成、言い換えれば巻回部の軸線がケースの底面に略平行に配置された構成であって、巻回部を端面視したときの形状が台形状または倒立台形状となっている構成である。この構成における台形の角部も、巻線を折り曲げて構成されるため、実際の台形の角部は丸まっている。この構成によれば、上記＜１＞と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
＜７＞実施形態のリアクトルとして、
前記コイルは、一つの前記巻回部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記底面に対向して配置されており、
前記巻回部をその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する一対の外側辺と、を備える等脚台形状である形態を挙げることができる。
【００２４】
この構成は、ケース内で巻回部が縦向きに配置された構成、言い換えれば巻回部の軸線がケースの底面に略垂直に配置された構成であって、巻回部を周面視したときの形状が台形状または倒立台形状となっている構成である。ここで、台形を構成する外側辺は、巻回部の各ターンの外縁部が徐々にズレることで形成される。そのため、実際の外側辺は、後述する実施形態７の図１０に示すように、階段状になっている。この構成によれば、上記＜１＞と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
＜８＞実施形態のリアクトルとして、
前記コイルは、並列された一対の前記巻回部を備え、
各巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記底面に対向して配置されており、
各巻回部をその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、前記ケースの底面に対向する下辺と、前記下辺と平行な上辺と、前記下辺と前記上辺とを繋ぎ、前記ケースの前記内壁面に面する外側辺と、前記外側辺の反対側で前記下辺と前記上辺とを繋ぐ内側辺と、を備える直角台形状である形態を挙げることができる。
【００２６】
この構成も、ケース内で巻回部が縦向きに配置された構成、言い換えれば巻回部の軸線がケースの底面に略垂直に配置された構成であって、巻回部を周面視したときの形状が台形状または倒立台形状となっている構成である。この構成における台形の外側辺も、後述する実施形態５の図７に示すように、巻回部の各ターンの外縁部によって構成されているため、実際の外側辺は階段状になっている。この構成によれば、上記＜１＞と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
＜９＞前記ケース内における前記巻回部を底面に沿った方向から見たときの形状が台形状である実施形態のリアクトルとして、
前記上辺と前記外側辺との間の角度と、前記下辺と前記外側辺との間の角度のうち、鈍角となる角度は９１°以上９５°以下である形態を挙げることができる。
【００２８】
上記構成によれば巻回部の形状が歪になり過ぎず、巻回部を側面視したときの形状が矩形状の巻回部と殆ど変わらない磁気特性を有する巻回部となる。
【００２９】
＜１０＞実施形態に係るリアクトルとして、
前記磁性コアは、前記巻回部の内部に配置される内側コア部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記内壁面に対向して配置されており、
前記巻回部の軸線に直交する仮想断面における前記内側コア部の断面形状は、前記仮想断面における前記巻回部の内周輪郭線に相似する形状に形成されている形態を挙げることができる。
【００３０】
ケース内で巻回部が横向きに配置された構成において、巻回部の軸線に直交する内側コア部の断面形状を巻回部の内側輪郭線に沿った形状にすれば、内側コア部の外周面の各所から巻回部の内周面までの距離を一定とすることができる。つまり、内側コア部の外周面の各所から巻回部に至る放熱経路の長さがほぼ一定になるので、内側コア部からの放熱のムラを小さくでき、リアクトルの放熱性を向上させることができる。
【００３１】
＜１１＞実施形態に係るリアクトルとして、
前記磁性コアは、前記巻回部の内部に配置される内側コア部を備え、
前記巻回部は、その軸方向の一端側の端面が、前記ケースの前記底面に対向して配置されており、
前記一端側の端面に直交する仮想断面における前記内側コア部の断面形状は、前記仮想断面における前記巻回部の内周輪郭線に相似する形状に形成されている形態を挙げることができる。
【００３２】
ケース内で巻回部が縦向きに配置された構成において、巻回部の一端側の端面に直交する内側コア部の断面形状を巻回部の内側輪郭線に沿った形状にすれば、内側コア部の外周面の各所から巻回部の内周面までの距離を一定とすることができる。つまり、内側コア部の外周面の各所から巻回部に至る放熱経路の長さがほぼ一定になるので、内側コア部からの放熱のムラを小さくでき、リアクトルの放熱性を向上させることができる。
【００３３】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００３４】
＜実施形態１＞
≪全体構成≫
図１〜３に示すリアクトル１αは、コイル２と磁性コア３とを有する組合体１０を、ケース６に収納した構成を備える。本例の構成ではケース６の内部に図示しないポッティング樹脂を充填している。このリアクトル１αの特徴の一つとして、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの形状を挙げることができる。巻回部２Ａ，２Ｂの形状は、巻回部２Ａ，２Ｂとケース６の内壁面６Ｂとの位置関係を考慮して決定される。従って、まずリアクトル１αの各構成を図１，２に基づいて簡単に説明した後、巻回部２Ａ，２Ｂの形状、および巻回部２Ａ，２Ｂとケース６との位置関係について図３を参照して詳しく説明する。
【００３５】
≪組合体≫
組合体１０については主に図２を参照して説明する。
【００３６】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、並列された一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き出されて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。コイル２に備わる各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で概略角筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００３７】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００３８】
［磁性コア］
磁性コア３の構成は特に限定されず、公知の構成を利用することができる。本例の磁性コア３は、上面視した形状が概略Ｕ字状の二つの分割コア３Ａ，３Ｂを組み合わせて構成されている。磁性コア３は、便宜上、内側コア部３１，３１と、外側コア部３２，３２と、に分けることができる。
【００３９】
内側コア部３１は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの内部に配置される部分である。ここで、内側コア部３１とは、磁性コア３のうち、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った部分を意味する。例えば、本例では、図１に示すように、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った部分の端部が巻回部２Ａ，２Ｂの端面から外側に突出しているものの、その突出する部分も内側コア部３１の一部である。
【００４０】
本例の各内側コア部３１は、分割コア３ＡのＵ字の一方の突出部と、分割コア３ＢのＵ字の一方の突出部と、両突出部の間に配置される板状のギャップ部３１ｇとで構成されている。ギャップ部３１ｇは、例えばアルミナなどの非磁性材料で構成されている。この内側コア部３１の形状は、巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部形状に対応した形状であって、本例の場合、略直方体状である。なお、ギャップ部３１ｇは省略することもできる。
【００４１】
一方、外側コア部３２は、巻回部２Ａ，２Ｂの外部に配置される部分であって、一対の内側コア部３１，３１の端部を繋ぐ形状を備える。本例の各外側コア部３２は、分割コア３Ａ（３Ｂ）のＵ字の根元部分で構成されている。この外側コア部３２の下面は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの下面とほぼ面一になっている。
【００４２】
分割コア３Ａ，３Ｂは、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体である。分割コア３Ａ，３Ｂ（磁性コア３）とコイル２との絶縁を確保するために、圧粉成形体の外周にモールド樹脂を設けたり、分割コア３Ａ，３Ｂとは別体の絶縁介在部材を分割コア３Ａ，３Ｂとコイル２の巻回部２Ａ，２Ｂとの間に介在させたりしても構わない。圧粉成形体を構成する軟磁性粉末は、鉄などの鉄族金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などで構成される磁性粒子の集合体である。磁性粒子の表面には、リン酸塩などで構成される絶縁被覆が形成されていても良い。原料粉末には潤滑剤が含有されていても良い。モールド樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６、ナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂を利用することができる。その他、モールド樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を利用することも可能である。これらのモールド樹脂にアルミナやシリカなどのセラミックスフィラーを含有させて、モールド樹脂の放熱性を向上させても良い。ここで、圧粉成形体の外周にモールド樹脂を形成する代わりに、コイル２と磁性コア３との間に介在される絶縁介在部材を設けても構わない。絶縁介在部材を用いた構成の一例については、後述する実施形態８で述べる。
【００４３】
本例とは異なり、分割コア３Ａ，３Ｂは、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料の成形体で構成することもできる。複合材料の軟磁性粉末には、圧粉成形体に使用できる軟磁性粉末と同じものを利用することができる。また、樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ナイロン６、ナイロン６６といったＰＡ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂などを利用できる。複合材料を用いた構成の一例については、後述する実施形態９で述べる。
≪ケース≫
ケース６は、図１に示すように、その内部に組合体１０を収納する有底筒状の部材である。本例のケース６には、ケース６の外方に迫り出す４つの固定部６９（紙面上は３つしか見えていない）が設けられている。固定部６９は、ケース６を冷却ベースなどの設置対象に固定するための部材であって、本例ではネジ止めのための孔が形成されている。
【００４４】
ケース６には、組合体１０の保護に加えて、リアクトル１αの使用時に組合体１０で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、ケース６は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に応えるため、ケース６は金属で構成することが好ましい。例えば、ケース６の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００４５】
このケース６の内部には、次の条件（１）、（２）を満たすように組合体１０が収納されている。
（１）巻回部２Ａ，２Ｂの一端側の端面（端部２ａ，２ｂがある側の端面）が、ケース６の紙面左下側の内壁面６Ｂに対向して配置される。
（２）巻回部２Ａ，２Ｂの他端側の端面（連結部２Ｒがある側の端面）が、ケース６の紙面右上側の内壁面６Ｂに対向して配置される。
つまり、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが横向きに配置され、巻回部２Ａ，２Ｂの軸線がケース６の底面６Ａに略平行となっている。この場合、巻回部２Ｂ（２Ａ）の外周面のうち、巻回部２Ａ，２Ｂの並列方向の外方側の面が、ケース６の内壁面６Ｂに対向するケース対向面２０となる（図１では、巻回部２Ａのケース対向面は見えない位置にある）。また、ケース６の四つの内壁面６Ｂのうち、紙面右下と左上の二面が、ケース対向面２０に対向するコイル対向面６０，６０となる。
【００４６】
その他、本例では、ケース６の底面６Ａと組合体１０との間には接合層６２が介在されている（図３を参照）。この接合層６２は、リアクトル１αの使用時に組合体１０で発生した熱をケース６の底面６Ａに伝導する機能も持つ。この接合層６２の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、液晶ポリマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層６２の放熱性を向上させても良い。
【００４７】
≪巻回部の形状、および巻回部とケースとの位置関係≫
ケース６内における巻回部２Ａ，２Ｂを、その端面側から見た状態を図３に示す。この図３では、コイル２の端部２ａ，２ｂや連結部２Ｒなど、巻回部２Ａ，２Ｂの配置状態に関係しない構成は図示を省略している。巻回部２Ａの端面形状と、巻回部２Ｂの端面形状は線対称の関係にあるので、以降は代表して巻回部２Ｂを例にして説明を行なう。
【００４８】
巻回部２Ｂは、ケース対向面２０の下方側（ケース６の底面６Ａ側）の端部が、ケース対向面２０の上方側の端部よりも、巻回部２Ｂの中心寄りとなるように形成されている。そのため、巻回部２Ｂの端面形状は、ケース６の底面６Ａに対向する下辺Ｌ１と、下辺Ｌ１と平行な上辺Ｌ２と、下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぎ、ケース６の内壁面６Ｂに面する外側辺Ｌ３と、外側辺Ｌ３の反対側で下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぐ内側辺Ｌ４と、を備える直角台形状（二点鎖線で示す直角台形に類似する形状）となっている。外側辺Ｌ３は、ケース対向面２０の一部で構成されるため、外側辺Ｌ３はコイル対向面６０に面している。このような形状の巻回部２Ｂは、巻線機の設定を調整することで容易に作製することができる。ここで、直角台形状の端面形状の角部は、巻線をエッジワイズ曲げすることで形成されているため、丸まっている。
【００４９】
巻回部２Ｂの端面形状における上辺Ｌ２と外側辺Ｌ３との間の角度θは鋭角、下辺Ｌ１と外側辺Ｌ３との間の角度φは鈍角となっている。また、上辺Ｌ２と内側辺Ｌ４との間の角度、および下辺Ｌ１と内側辺Ｌ４との間の角度は、ほぼ９０°となっている。つまり、巻回部２Ｂの端面形状は、直角台形状であって倒立台形状である。角度θは８５°以上８９°以下、つまり角度φは９１°以上９５°以下とすることが好ましい。角度θ，φが上記範囲にあれば、端面形状が矩形状の巻回部と殆ど変わらない磁気特性を持つ巻回部２Ｂとすることができる。角度θは、８７°以上８９°以下、更には８８．５°以上８９°以下とすることができる。また、角度φは、９１°以上９３°以下、更には９１°以上９１．５°以下とすることができる。
【００５０】
一方、本例のケース６のコイル対向面６０は、底面６Ａに対して直交するように構成されている。そのため、巻回部２Ｂのケース対向面２０の下端側の部分と、ケース６のコイル対向面６０との間に比較的大きな空間が形成される。そのため、ケース６内にポッティング樹脂を充填する際、底面６Ａ側でポッティング樹脂の流動性が向上し、ケース６内にポッティング樹脂が行き渡り易い。その結果、ポッティング樹脂中に空隙ができ難く、空隙に起因する巻回部２Ａ，２Ｂからケース６への放熱効率の低下を抑制できる。
【００５１】
≪リアクトルの効果≫
実施形態１のリアクトル１αは、放熱性に優れる。上述したように、巻回部２Ａ，２Ｂの端面形状が台形状であるために、ポッティング樹脂中に空隙ができ難いからである。
【００５２】
≪その他≫
ここで、巻回部２Ａ，２Ｂの端面形状は、角筒状に限定されるわけではなく、例えば円形状とすることができる。その場合、円形の下方側が上方側よりも巻回部２Ａ，２Ｂの中心側に寄った形状とすると良い。
【００５３】
＜実施形態２＞
実施形態２では、実施形態１とはケース６のコイル対向面６０の構成が異なるリアクトル１βを図４に基づいて説明する。図４は、ケース６内における巻回部２Ａ，２Ｂをその端面側から見た状態を示す図である。組合体１０の構成は、実施形態１と全く同じであるため、その説明を省略する。
【００５４】
図４に示すように、ケース６のコイル対向面６０は、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０に沿った形状に形成されている。具体的には、コイル対向面６０は、上方に向うに従ってケース６の外方に傾いた傾斜面となっている。
【００５５】
本例の構成では、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０の各所から、ケース６のコイル対向面６０までの距離がほぼ一定になる。つまり、ケース対向面２０の各所からコイル対向面６０に至る放熱経路がほぼ一定になるので、巻回部２Ａ，２Ｂからの放熱のムラを小さくでき、リアクトル１βの放熱性を向上させることができる。
【００５６】
＜実施形態３＞
実施形態３では、実施形態１とは巻回部２Ａ，２Ｂの端面形状が上下逆となったリアクトル１γを図５に基づいて説明する。図５は、ケース６内における巻回部２Ａ，２Ｂをその端面側から見た状態を示す図である。
【００５７】
本例の巻回部２Ａ，２Ｂの端面形状では、角度θが鈍角、角度φが鋭角となる。角度θは９１°以上９５°以下、９１°以上９３°以下、９１°以上９１．５°以下とすることができる。また、角度φは、８５°以上８９°以下、８７°以上８９°以下、８８．５°以上８９°以下とすることができる。
【００５８】
本例の構成では、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０の上端側の部分と、ケース６のコイル対向面６０との間に比較的大きな空間が形成される。そのため、ケース６内にポッティング樹脂を充填する際、ケース６の開口部側でポッティング樹脂の流動性が向上し、ケース６内にポッティング樹脂が行き渡り易い。その結果、ポッティング樹脂中に空隙ができ難く、空隙に起因する巻回部２Ａ，２Ｂからケース６への放熱効率の低下を抑制できる。
【００５９】
ここで、巻回部２Ａ，２Ｂの端面形状は、角筒状に限定されるわけではなく、例えば円形状とすることができる。その場合、円形の上方側が下方側よりも巻回部２Ａ，２Ｂの中心側に寄った形状とすると良い。
【００６０】
＜実施形態４＞
実施形態４では、実施形態３とはケース６の構成が異なるリアクトル１δを図６に基づいて説明する。図６は、ケース６内における巻回部２Ａ，２Ｂをその端面から見た状態を示す図である。
【００６１】
本例のケース６は、底板部６Ｘと側壁部６Ｙとを組み合わせてなる分割構造となっている。側壁部６Ｙの内部空間は、下方側（底板部６Ｘ側）が広く、上方側（開口部側）が狭くなっており、側壁部６Ｙのコイル対向面６０は、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０に沿った傾斜面となっている。
【００６２】
上記ケース６の内部に組合体１０を収納する場合、底板部６Ｘの上面に組合体１０を載置し、組合体１０の上方から側壁部６Ｙを被せれば良い。この収納手順であれば、組合体１０の巻回部２Ａ，２Ｂがケース６の内壁面６Ｂに接触し損傷することを抑制できる。
【００６３】
本例の構成では、実施形態２と同様に、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０の各所から、ケース６のコイル対向面６０までの距離がほぼ一定になるので、巻回部２Ａ，２Ｂからの放熱のムラを小さくでき、リアクトル１δの放熱性を向上させることができる。
【００６４】
＜実施形態５＞
実施形態５では、ケース６内に２つの巻回部を備える組合体１０を縦向きに配置したリアクトル１εを図７に基づいて説明する。図７は、リアクトル１εの縦断面図である。
【００６５】
このケース６の内部には、巻回部２Ａ，２Ｂの一端側の端面が、ケース６の底面６Ａに対向して配置されるように、組合体１０が収納されている。つまり、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが縦向きに配置され、巻回部２Ａ，２Ｂの軸線がケース６の底面６Ａに略垂直となっている。この場合、巻回部２Ｂ（２Ａ）の外周面のうち、ケース６の内壁面６Ｂに対向する部分がケース対向面２０となる。また、ケース６の四つの内壁面６Ｂ全てが、ケース対向面２０に対向するコイル対向面６０となる。
【００６６】
本例の組合体１０の巻回部２Ａ，２Ｂは、ケース６の底面６Ａ側から開口部側に向うに従って徐々に径が大きくなるように巻線を巻回することで構成されている。そのため、巻回部２Ｂをその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、ケース６の底面６Ａに対向する下辺Ｌ１と、下辺Ｌ１と平行な上辺Ｌ２と、下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぎ、ケース６の内壁面６Ｂ（コイル対向面６０）に面する外側辺Ｌ３と、外側辺Ｌ３の反対側で下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぐ内側辺Ｌ４と、を備える直角台形状（二点鎖線で示す直角台形に類似する形状）となっている。外側辺Ｌ３は、ケース対向面２０の一部で構成されているので、外側辺Ｌ３はコイル対向面６０に面している。このような形状の巻回部２Ｂは、巻線機の設定を調整することで容易に作製することができる。ここで、外側辺Ｌ３は、巻回部２Ｂの各ターンの外縁部で構成されるため、階段状になっている。
【００６７】
巻回部２Ｂの周面視形状における上辺Ｌ２と外側辺Ｌ３との間の角度θは鋭角、下辺Ｌ１と外側辺Ｌ３との間の角度φは鈍角となっている。また、上辺Ｌ２と内側辺Ｌ４との間の角度、および下辺Ｌ１と内側辺Ｌ４との間の角度は、ほぼ９０°となっている。つまり、巻回部２Ｂの周面視形状は、直角台形状であって倒立台形状である。角度θは８５°以上８９°以下、つまり角度φは９１°以上９５°以下とすることが好ましい。角度θ，φが上記範囲にあれば、周面視形状が矩形状の巻回部と殆ど変わらない磁気特性を持つ巻回部２Ｂとすることができる。
【００６８】
一方、ケース６のコイル対向面６０は、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０に沿った形状となっている。そのため、本例の構成によっても、実施形態２と同様に、巻回部２Ａ，２Ｂのケース対向面２０の各所から、ケース６のコイル対向面６０までの距離がほぼ一定になるので、巻回部２Ａ，２Ｂからの放熱のムラを小さくでき、リアクトル１εの放熱性を向上させることができる。
【００６９】
≪変形例≫
図７の組合体１０を上下逆にしてケース６に収納する構成とすることもできる。その場合、実施形態４と同様に、ケース６を分割構造とすることが好ましい。また、ケース６のコイル対向面６０は、底面６Ａに垂直になっていても構わない。その他、巻回部２Ａ，２Ｂの全体的な形状は、角筒状に限定されるわけではなく、例えば円筒状となっていても良い。
【００７０】
＜実施形態６＞
実施形態６では、コイル２に備わる巻回部２Ｃが一つである組合体１１をケース６に収納したリアクトル１ζを、図８，９に基づいて説明する。
【００７１】
図８は、組合体１１の分解斜視図である。本例の組合体１１のコイル２は、概略角筒状の一つの巻回部２Ｃを備える。コイル２の端部２ａ，２ｂの引出し方向は、図示する方向に限定されるわけではなく、ケース６（図９）への収納状態に応じて適宜変更できる。また、組合体１１の磁性コア３は、上面視したときの形状が概略Ｅ字状の二つの分割コア３Ｃ，３Ｄと、一つのギャップ部３１ｇとで構成されている。この場合、分割コア３ＣのＥ字の真ん中の突出部と、分割コア３ＤのＥ字の真ん中の突出部と、両突出部で挟まれたギャップ部３１ｇとで、内側コア部３１が形成される。また、分割コア３Ｃ，３ＤのＥ字の真ん中の突出部以外の部分で、外側コア部３２が形成される。言うまでもないが、磁性コア３の分割状態は、図８の状態に限定されるわけではない。
【００７２】
本例では、図８の組合体１１を、巻回部２Ｃの軸線回りに９０°回転させた状態でケース６（図９）に収納する。図９は、ケース６内における巻回部２Ｃをその端面側から見た状態を示す。図９に示すように、巻回部２Ｃの外周面のうちの二面がケース対向面２０となり、ケース６の四つの内壁面６Ｂ（紙面手前側の内壁面は省略）のうちの二面がコイル対向面６０となる。
【００７３】
本例の巻回部２Ｃの端面形状は、ケース６の底面６Ａに対向する下辺Ｌ１と、下辺Ｌ１と平行な上辺Ｌ２と、下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぎ、ケース６の内壁面６Ｂに面する一対の外側辺Ｌ３，Ｌ３と、を備える等脚台形状（二点鎖線で示す等脚台形に類似する形状）となっている。上辺Ｌ２と外側辺Ｌ３との間の角度θは鋭角、下辺Ｌ１と外側辺Ｌ３との間の角度φは鈍角となっている。角度θ，φは、実施形態１と同じ範囲とすることができる。ここで、左右の角度θ（φ）は異なっていても良い。つまり、巻回部２Ｃの端面形状は等脚台形状でなくても構わない。
【００７４】
本例の構成でも、ケース６のコイル対向面６０が、巻回部２Ｃのケース対向面２０に沿った形状となっており、そのため、実施形態２と同様に、巻回部２Ｃからの放熱のムラを小さくでき、リアクトル１ζの放熱性を向上させることができる。
【００７５】
≪変形例≫
図９の組合体１１を上下逆にしてケース６に収納する構成とすることもできる。その場合、実施形態４と同様に、ケース６を分割構造とすることが好ましい。また、ケース６のコイル対向面６０は、底面６Ａに垂直になっていても構わない。その他、巻回部２Ａ，２Ｂの全体的な形状は、角筒状に限定されるわけではなく、例えば円筒状となっていても良い。
【００７６】
＜実施形態７＞
実施形態７では、組合体１１を縦向きにケース６に収納したリアクトル１ηを図１０に基づいて説明する。
【００７７】
本例の組合体１１の巻回部２Ｃは、一つであり、ケース６の底面６Ａ側から開口部側に向うに従って徐々に径が大きくなるように巻線を巻回することで構成されている。そのため、巻回部２Ｂをその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、ケース６の底面６Ａに対向する下辺Ｌ１と、下辺Ｌ１と平行な上辺Ｌ２と、下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぎ、ケース６の内壁面６Ｂに面する一対の外側辺Ｌ３と、を備える等脚台形状（二点鎖線で示す等脚台形に類似する形状）となっている。外側辺Ｌ３は、ケース対向面２０の一部で構成されているため、外側辺Ｌ３はコイル対向面６０に面している。このような形状の巻回部２Ｂは、巻線機の設定を調整することで容易に作製することができる。ここで、外側辺Ｌ３は、巻回部２Ｂの各ターンの外縁部で構成されるため、階段状になっている。
【００７８】
上辺Ｌ２と外側辺Ｌ３との間の角度θは鋭角、下辺Ｌ１と外側辺Ｌ３との間の角度φは鈍角となっている。角度θ，φは、実施形態１と同じ範囲とすることができる。
【００７９】
本例の構成でも、ケース６のコイル対向面６０が、巻回部２Ｃのケース対向面２０に沿った形状となっており、そのため、実施形態６と同様に、巻回部２Ｃからの放熱のムラを小さくでき、リアクトル１ηの放熱性を向上させることができる。
【００８０】
≪変形例≫
図１０の組合体１１を上下逆にしてケース６に収納する構成とすることもできる。その場合、実施形態４と同様に、ケース６を分割構造とすることが好ましい。また、ケース６のコイル対向面６０は、底面６Ａに垂直になっていても構わない。その他、巻回部２Ａ，２Ｂの全体的な形状は、角筒状に限定されるわけではなく、例えば円筒状となっていても良い。
【００８１】
＜実施形態８＞
実施形態１〜７における内側コア部３１の断面形状（図３〜７を参照）は、巻回部２Ａ，２Ｂの内周輪郭線に相似する形状とすることができる。また、実施形態６，７における内側コア部３１の断面形状（図９，１０参照）も、巻回部２Ｃの内周輪郭線に相似する形状とすることができる。本実施形態８では、図１１を参照し、巻回部２Ａ，２Ｂの形状・配置、およびケース６の形状が実施形態２（図４参照）と同様で、内側コア部３１の断面形状を巻回部２Ａ，２Ｂの内周輪郭線に相似する形状としたリアクトル１θを説明する。図１１のリアクトル１θは、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが横向きに配置された構成である。
【００８２】
図１１は、ケース６内における巻回部２Ａ，２Ｂを、その端面側から見た状態を示す図である。この図１１に示される内側コア部３１の断面形状は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの軸線に直交する仮想断面における内側コア部３１の断面形状である。この仮想断面における内側コア部３１の断面形状は、巻回部２Ａ，２Ｂの内周輪郭線よりも小さく、かつ内周輪郭線に相似する形状となっている。巻回部２Ａ，２Ｂの内周輪郭線は、巻回部２Ａ，２Ｂの外周輪郭線よりも小さく、かつ外周輪郭線に相似する形状となっているため、内側コア部３１の断面形状は、巻回部２Ａ，２Ｂの外周輪郭線に相似するともいえる。
【００８３】
上記形状の内側コア部３１であれば、内側コア部３１の外周面の各所から巻回部２Ａ，２Ｂの内周面までの距離がほぼ一定であるため、内側コア部３１から巻回部２Ａ，２Ｂへの放熱にムラがない。しかも、本例では巻回部２Ａ，２Ｂの外周面の各所からコイル対向面６０までの距離もほぼ一定であるため、巻回部２Ａ，２Ｂからケース６への放熱にもムラがない。そのため、本例のリアクトル１θは、組合体１０で発生した熱が速やかにケース６外に放熱される放熱性に優れるリアクトル１θとなる。
【００８４】
ここで、図１１の内側コア部３１の断面は、磁路に直交する断面である。内側コア部３１の断面積は、巻回部２Ａ，２Ｂの内周に沿う分だけ実施形態２の内側コア部３１（図４参照）の断面積よりも大きい。つまり、本例の内側コア部３１の磁路断面積は、実施形態２の内側コア部３１（図４参照）の磁路断面積よりも大きい。
【００８５】
≪絶縁介在部材≫
本例では、巻回部２Ａ，２Ｂと磁性コア３との絶縁を確保する絶縁介在部材４を備える。絶縁介在部材４は、巻回部２Ａ，２Ｂ内周面と内側コア部３１の外周面との間に介在される内側介在部材４０と、巻回部２Ａ，２Ｂの端面と外側コア部３２（図１，２参照）との間に介在される端面介在部材（図示せず）と、を備える。内側介在部材４０は、内側コア部３１の外周面と巻回部２Ａ，２Ｂの内周面との距離を一定に保つように形成されている。つまり、内側介在部材４０の厚みはほぼ一様で、内側介在部材４０の内周面が内側コア部３１の外周面に沿った形状となっており、内側介在部材４０の外周面が巻回部２Ａ，２Ｂの内周面に沿った形状となっている。ここで、本例の内側介在部材４０は、内側コア部３１の外周全体を覆う構成となっているが、内側介在部材４０は、内側コア部３１の一部を覆う構成としても構わない。例えば、内側介在部材４０の平面部に孔などが設けられた構成を挙げることができる。
【００８６】
絶縁介在部材４は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂で構成することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂などで絶縁介在部材４を形成することができる。上記樹脂にセラミックスフィラーを含有させて、絶縁介在部材４の放熱性を向上させても良い。
【００８７】
≪その他≫
コイル２とケース６との間の絶縁を確保する上で、ケース６の内部にポッティング樹脂を充填することが好ましいが、ケース６にポッティング樹脂を充填しなくても構わない。その場合、コイル２のケース対向面２０とケース６のコイル対向面６０との間に、絶縁性部材を介在させることが好ましい。絶縁性部材としては、例えば接着剤や放熱シート、放熱グリスなどを利用することができる。接着剤であれば、ケース６内の組合体１０の位置を固定し易い。また、放熱シートや放熱グリスであれば、巻回部２Ａ，２Ｂからケース６への放熱性を向上させることができる。
【００８８】
≪変形例≫
図７を参照する実施形態５、および図１０を参照する実施形態７に示される巻回部２Ａ，２Ｂ（２Ｃ）がケース６内で縦向きに配置された構成では、巻回部２Ａ，２Ｂ（２Ｃ）の一端側の端面に直交する仮想断面における内側コア部３１の断面形状を、同じ仮想断面における巻回部２Ａ，２Ｂの内周輪郭線に相似する形状とする。
【００８９】
＜実施形態９＞
実施形態９では、コイル２の外周をコイルモールド樹脂５０で固めたコイル成形体５を用いたリアクトル１ιを図１２，１３に基づいて説明する。図１２は、ケース６内における巻回部２Ａ，２Ｂを、その端面側から見た状態を示す図、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。図１２に示すように、本例のリアクトル１ιの巻回部２Ａ，２Ｂの形状・配置は、実施形態２と同様である。
【００９０】
≪コイル成形体≫
コイル成形体５は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの外周面、内周面、および端面（図１３参照）をコイルモールド樹脂５０で覆うことで形成されている。コイル成形体５のコイルモールド樹脂５０として、エポキシなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。上記絶縁性樹脂に、窒化珪素やアルミナなどのセラミックスからなるフィラーを含有させても良い。
【００９１】
コイル成形体５を作製するには、巻回部２Ａ，２Ｂの内部に挿入される中子を有する金型の内部にコイル２を配置し、金型内にコイルモールド樹脂５０を注入すると良い。本例では、巻回部２Ａ，２Ｂの一端側から挿入した中子と他端側から挿入した中子とが、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向の中央で突き合わされるようにしており、巻回部２Ａ，２Ｂの内部から中子を抜き易いように、中子の先端に向うに従って中子が細くなっている。そのため、図１３に示すように、巻回部２Ａ，２Ｂの内部のコイルモールド樹脂５０は、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向の中央部で最も厚く、巻回部２Ａ，２Ｂの端面側ほど薄くなる。
【００９２】
≪ケース≫
本例のケース６は、図１３に示すように、内壁面６Ｂの一部が外方側に凹んだ一対の凹部６Ｃ，６Ｄを備えている。一方の凹部６Ｃと他方の凹部６Ｄは、互いに対向する位置に設けられている。一方の凹部６Ｃは、コイル成形体５の巻回部２Ａ側の外側面を嵌め込める形状に形成され、他方の凹部６Ｄは、コイル成形体５の巻回部２Ｂ側の外側面を嵌め込める形状に形成されている。つまり、本例では、凹部６Ｃ，６Ｄの底面部が、コイル対向面６０となっている。一方、凹部６Ｃ，６Ｄの壁部は、コイル成形体５の軸方向（巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に同じ）の端面の一部にほぼ当接し、当該端面の一部を覆っている。このような形状の凹部６Ｃ，６Ｄによって、ケース６内にコイル成形体５を配置したときに、ケース６内でのコイル成形体５の位置を決めることができる。
【００９３】
≪磁性コア≫
本例の磁性コア３は、その全体が軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料で構成されている。そのため、図１３に示すように、内側コア部３１と外側コア部３２との間に実質的な境界は存在せず、便宜上、コイル成形体５の内部に配置される部分が内側コア部３１、それ以外が外側コア部３２となる。内側コア部３１は、コイル成形体５の中空部（巻回部２Ａ，２Ｂの内部にできる空間）の形状に沿った形状に形成されている。つまり、内側コア部３１は、その軸方向の中央部が括れた形状に形成されている。一方、外側コア部３２は、ケース６の内周面形状に沿った形状に形成されている。
【００９４】
≪リアクトルの製造方法≫
図１２，１３のリアクトル１ιは、次のようにして作製することができる。まず、ケース６内にコイル成形体５を収納する。コイル成形体５は、図１３に示すように、ケース６の凹部６Ｃ，６Ｄに嵌まり込み、ケース６内でのコイル成形体５の位置が決定される。次いで、ケース６を金型として、ケース６に複合材料を充填する。複合材料の充填は、ケース６の上端開口部のうち、外側コア部３２が形成される位置から行なえば良い。ケース６内に充填された複合材料は、外側コア部３２を形成すると共に、コイル成形体５の中空部に流れ込んで内側コア部３１を形成する。ここで、図１３に示すように、凹部６Ｃ，６Ｄの内壁がコイル成形体５の端面の一部に当接しているため、複合材料がコイル成形体５の側面（コイル対向面６０に当接する面）に回り込むことはない。
【００９５】
上記リアクトルの製造方法によれば、ケース６にコイル成形体５を配置し、ケース６内に複合材料を充填するだけでリアクトル１ιを製造することができる。そのため、生産性良くリアクトル１ιを製造することができる。
【００９６】
≪変形例≫
実施形態９の磁性コア３は、圧粉成形体で構成される複数の分割コアを組み合わせて構成することもできる。また、本例に示すコイル成形体５は、本例以外の実施形態にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１α，１β，１γ，１δ，１ε，１ζ，１η，１θ，１ι  リアクトル
１０，１１  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
２０  ケース対向面
Ｌ１  下辺  Ｌ２  上辺  Ｌ３  外側辺  Ｌ４  内側辺
３  磁性コア
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  分割コア
３１  内側コア部  ３１ｇ  ギャップ部  ３２  外側コア部
４  絶縁介在部材  ４０  内側介在部材
５  コイル成形体
５０  コイルモールド樹脂
６  ケース
６Ａ  底面  ６Ｂ  内壁面  ６Ｃ，６Ｄ  凹部  ６Ｘ  底板部  ６Ｙ  側壁部
６０  コイル対向面  ６２  接合層  ６９  固定部
【図１】
2017199890.tif 000003
【図２】
2017199890.tif 000004
【図３】
2017199890.tif 000005
【図４】
2017199890.tif 000006
【図５】
2017199890.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本例の組合体１１の巻回部２Ｃは、一つであり、ケース６の底面６Ａ側から開口部側に向うに従って徐々に径が大きくなるように巻線を巻回することで構成されている。そのため、巻回部２Ｂをその軸方向と直交する方向から見たときの形状は、ケース６の底面６Ａに対向する下辺Ｌ１と、下辺Ｌ１と平行な上辺Ｌ２と、下辺Ｌ１と上辺Ｌ２とを繋ぎ、ケース６の内壁面６Ｂに面する一対の外側辺Ｌ３と、を備える等脚台形状（二点鎖線で示す等脚台形に類似する形状）となっている。外側辺Ｌ３は、ケース対向面２０の一部で構成されているため、外側辺Ｌ３はコイル対向面６０に面している。このような形状の巻回部２Ｃは、巻線機の設定を調整することで容易に作製することができる。ここで、外側辺Ｌ３は、巻回部２Ｃの各ターンの外縁部で構成されるため、階段状になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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