(57)【要約】【課題】水中（特に湯中）において吐出される場合であっても、安全に使用でき、かつ、容易に対象物（たとえば内容物そのものや、吐出対象物である水）中に微細な気泡を高濃度で発生させ、白濁を生じることのできる吐出製品を提供する。【解決手段】水性原液と圧縮ガスとからなる内容物が充填された耐圧容器と、耐圧容器に取り付けられるバルブと、バルブに取り付けられ、内容物を吐出する吐出孔が形成された吐出部材とを備え、圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下であり、水性原液中に１〜１０００ｐｐｍ溶解しており、吐出部材は、バルブから吐出孔に至る吐出通路内に、バルブから取り込まれる内容物の流速を下げる減速部が設けられている、吐出製品。【選択図】図１
2017214138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性原液と圧縮ガスとからなる内容物が充填された耐圧容器と、前記耐圧容器に取り付けられるバルブと、前記バルブに取り付けられ、前記内容物を吐出する吐出孔が形成された吐出部材とを備え、
前記圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下であり、前記水性原液中に１〜１０００ｐｐｍ溶解しており、
前記吐出部材は、前記バルブから前記吐出孔に至る吐出通路内に、前記バルブから取り込まれる前記内容物の流速を下げる減速部が設けられている、吐出製品。
【請求項２】
前記減速部は、
前記吐出通路内において内容物が噴射される通路内噴射孔が形成されており、前記通路内噴射孔から噴射された前記内容物が衝突する衝突部を含み、
前記衝突部に前記内容物を衝突させることにより、前記内容物の流れる方向を、前記通路内噴射孔から噴射された方向とは異なる方向に変更し、その後、前記内容物を前記吐出孔から吐出する、請求項１記載の吐出製品。
【請求項３】
前記減速部は、
前記吐出通路内において内容物が噴射される通路内噴射孔が形成されており、
前記吐出通路内において前記通路内噴射孔から噴射される内容物の流路を下流側に向かって拡張する拡径部を含む、請求項１記載の吐出製品。
【請求項４】
前記吐出孔の周縁を覆うカバー部をさらに備える、請求項２記載の吐出製品。
【請求項５】
前記減速部は、
前記吐出通路内において内容物が噴射される通路内噴射孔が形成されており、前記通路内噴射孔から噴射された前記内容物を貯留する貯留空間の形成された中空部材を含む、請求項１記載の吐出製品。
【請求項６】
前記中空部材は、前記貯留空間と外部とを連通する連通孔が形成されている、請求項５記載の吐出製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出製品に関する。より詳細には、本発明は、たとえば水中に内容物を吐出する場合において、水性原液に溶解していた圧縮ガスにより吐出後に微細な気泡を発生させ、白濁を生じる吐出製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吐出後に気泡を生じる吐出製品が知られている。特許文献１には、容器の吐出ボタンを押すことにより、ノズルから洗口液を吐出する容器が開示されている。この容器には、窒素ガスや炭酸ガスが充填されている。これらのガスにより、内容物である洗口液が吐出される。また、特許文献２には、酸素、炭酸ガスまたはこれらの混合ガスを主成分とする圧力ガスを充填した容器中に、液状の入浴剤を収納し、圧力ガスの噴出により入浴剤を同容器から噴出し、浴湯中において噴霧状に溶解すべく構成した噴霧式入浴剤が開示されている。さらに、特許文献３には、臨界温度が−２０℃以上の圧縮ガスを含有した噴射剤と、有効成分０．０１〜５０重量％、非イオン性界面活性剤０．１〜３０重量％、油成分２０〜９５重量％および溶媒０．５〜５０重量％を含有した油中水型原液とからなる浴用エアゾール組成物であって、温湯中に噴射されたときに水中油型へ転相する浴用エアゾール組成物が開示されている。臨界温度が−２０℃以上の圧縮ガスとして炭酸ガスや亜酸化窒素ガスが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６５７７８号公報
【特許文献２】特開平０２−１３８２０９号公報
【特許文献３】特開平０７−１９６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の吐出製品（洗口液）は、たとえばカップなどの外部容器に吐出すると、吐出された洗口液内で気泡が発生する。しかしながら、発生した気泡は大きく、容易に浮遊するため、白濁状態が維持されない。また、特許文献２に記載の噴霧式入浴剤および特許文献３に記載の浴用エアゾール組成物は、水への溶解性高い酸素、炭酸ガス、亜酸化窒素ガスを含有しており、また、液状の入浴剤を浴湯中に溶解させるために勢いよく噴射するノズルを用いているため、微細な気泡を発生させるものではない。
【０００５】
本発明は、このような先行技術とは異なり、水中（特に湯中）において吐出される場合であっても、安全に使用でき、かつ、容易に対象物（たとえば内容物そのものや、吐出対象物である水）中に微細な気泡を高濃度で発生させ、白濁を生じることのできる吐出製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の吐出製品には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）水性原液と圧縮ガスとからなる内容物が充填された耐圧容器と、前記耐圧容器に取り付けられるバルブと、前記バルブに取り付けられ、前記内容物を吐出する吐出孔が形成された吐出部材とを備え、前記圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下であり、前記水性原液中に１〜１０００ｐｐｍ溶解しており、前記吐出部材は、前記バルブから前記吐出孔に至る吐出通路内に、前記バルブから取り込まれる前記内容物の流速を下げる減速部が設けられている、吐出製品。
【０００８】
このような構成によれば、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下である溶解性の低い圧縮ガスが用いられ、吐出前の水性原液には、耐圧容器内において、圧縮ガスが１〜１０００ｐｐｍ溶解している。また、吐出部材の吐出通路内には、バルブから取り込まれる内容物の流速を下げる減速部が設けられている。そのため、内容物は、たとえば水中に吐出されると、水性原液に溶解していた圧縮ガスによって微細な気泡を生じ、白濁する。また、内容物は、減速部によって流速が下げられているため、吐出孔の周囲において高濃度で長く滞留しやすく、白濁状態が維持されやすい。さらに、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下である溶解性の低い圧縮ガスは、温度変化に伴う容積変化が小さい。そのため、水中（特に湯中）で使用された場合であっても、吐出製品は、内圧が変化しにくく、安全性が高い。
【０００９】
（２）前記減速部は、前記吐出通路内において前記内容物が噴射される通路内噴射孔が形成されており、前記通路内噴射孔から噴射された前記内容物が衝突する衝突部とを含み、前記衝突部に前記内容物を衝突させることにより、前記内容物の流れる方向を、前記通路内噴射孔から噴射された方向とは異なる方向に変更し、その後、前記内容物を前記吐出孔から吐出する、（１）記載の吐出製品。
【００１０】
このような構成によれば、内容物は、吐出通路内において、通路内噴射孔から噴射され衝突部と衝突し、吐出の勢いが弱くなる。この際、水性原液に溶解していた圧縮ガスが気化し、微細な気泡が発生する。内容物は、その後、通路内噴射孔から噴射された際の方向とは異なる方向に流路が変更される。これらによって、内容物は、噴射に伴うエネルギーが損失され、流速が下げられた状態で吐出孔から吐出される。その結果、内容物は、たとえば水中に吐出されると、吐出孔の周囲においてより長く滞留しやすく、白濁状態が維持されやすい。
【００１１】
（３）前記減速部は、前記吐出通路内において内容物が噴射される通路内噴射孔が形成されており、前記吐出通路内において前記通路内噴射孔から噴射される内容物の流路を下流側に向かって拡張する拡径部を含む、（１）記載の吐出製品。
【００１２】
このような構成によれば、吐出通路内において、通路内噴射孔から噴射された内容物は拡径部に導入され、拡径部に沿って流路が拡径されながら、吐出孔より吐出される。その結果、拡径部に導入された内容物は、加わっていた圧力が減圧されて微細な気泡が発生しやすくなる。したがって、吐出孔から吐出された内容物は、吐出孔の周囲においてより長く滞留しやすく、白濁状態が維持されやすい。
【００１３】
（４）前記吐出孔の周縁を覆うカバー部をさらに備える、（２）に記載の吐出製品。
【００１４】
このような構成によれば、内容物は、たとえば水中に吐出されると、カバー部によって拡散が抑制され、吐出孔の周囲においてより長く滞留しやすく、白濁状態が維持されやすい。
【００１５】
（５）前記減速部は、前記吐出通路内において内容物が噴射される通路内噴射孔が形成されており、前記通路内噴射孔から噴射された前記内容物を貯留する貯留空間の形成された中空部材を含む、（１）記載の吐出製品。
【００１６】
このような構成によれば、内容物は、通路内噴射孔から噴射され、中空部材内の貯留空間にて吐出の勢いが弱くなる。この際、水性原液に溶解していた圧縮ガスが気化し、微細な気泡が発生する。吐出操作を止めると、微細な気泡が分散し白濁している内容物は貯留空間内で長く保持され、中空部材に形成された吐出孔から徐々に放出される。その結果、内容物は、たとえば水中で使用する場合であっても、水の流れに影響されず、白濁している内容物を貯留空間内にて長く保持し、吐出孔から徐々に放出することができる。
【００１７】
（６）前記中空部材は、前記貯留空間と外部とを連通する連通孔が形成されている、（５）記載の吐出製品。
【００１８】
このような構成によれば、吐出部材を水中に漬ける際には貯留空間内の空気を排出して水を導入しやすくし、通路内噴射孔から噴射された内容物を水に衝突させて減速し、微細な気泡を発生しやすくする。また、吐出部材を水中から取り出す際には貯留空間内に空気を導入して、水を排出しやすくする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、水中（特に湯中）において吐出される場合であっても、安全に使用でき、かつ、容易に対象物（たとえば内容物そのものや、吐出対象物である水）中に微細な気泡を発生させ、白濁を生じることのできる吐出製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出製品の使用状態を説明するための模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）の吐出製品の使用状態を説明するための模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態（第３の実施形態）の吐出製品の使用状態を説明するための模式的な断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態（第３の実施形態）の吐出製品の吐出部材の模式的な平面図である。
【図６】図６は、比較例３の吐出製品の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［吐出製品］
＜第１の実施形態＞
本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出製品について詳細に説明する。図１は、本実施形態の吐出製品１の模式的な断面図である。また、図１には、非使用状態の吐出製品１が示されている。本実施形態の吐出製品１は、水性原液Ｃと圧縮ガスとからなる内容物が充填された耐圧容器２と、耐圧容器２に取り付けられるバルブ３と、バルブ３に取り付けられ、内容物を吐出する吐出孔５２が形成された吐出部材４とを主に備える。以下、それぞれの構成について説明する。なお、吐出製品１の構成は、本実施形態に限定されない。そのため、以下に示される吐出製品１の構成は例示であり、適宜設計変更を行うことができる。
【００２２】
＜耐圧容器２＞
耐圧容器２は、内容物である水性原液Ｃを加圧状態で充填するための容器である。耐圧容器２は、汎用の形状であってよい。本実施形態の耐圧容器２は、上部に開口を有する有底筒状である。開口は、水性原液Ｃを充填するための充填口である。耐圧容器２は、密封するために開口に後述するバルブ３が取り付けられる。
【００２３】
耐圧容器２の材質は特に限定されない。耐圧容器２は、内容物を加圧状態で充填できる程度の耐圧性を有していればよい。このような材質としては、アルミニウム、ブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の各種合成樹脂、耐圧ガラス等が例示される。なかでも、充填されている内容物が見え、残量がわかりやすい、吐出物の変化がわかりやすい点から、透光性を有するポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂やガラスを用いることが好ましい。なお耐圧容器２は、水性原液Ｃを液密状態で充填するための内袋を備えてもよい。内袋は、たとえばポリエチレンなどのガス透過性を有する合成樹脂を用いて有底筒状に成形され、圧縮ガスの圧力により収縮可能な可撓性を有するものが用いられる。この場合、圧縮ガスは、耐圧容器と内袋との間の空間に充填されることとなる。そのため、圧縮ガスは、内袋を透過させて水性原液に溶解させることができる。内袋を有する耐圧容器を用いることにより、水性原液をどの向きに噴射しても圧縮ガスが排出されることがない。
【００２４】
（水性原液Ｃ）
水性原液Ｃは、耐圧容器２に充填される液体成分である。水性原液Ｃは、従来公知の成分を含む。一例を挙げると、水性原液Ｃは、水と、有効成分と、界面活性剤と、増粘剤などを含むことができる。また、水性原液Ｃは、好適にはアルコールを含む。
【００２５】
水は、水性原液Ｃの主たる溶媒であり、圧縮ガスや、水溶性の有効成分等を適宜溶解する。水としては、精製水、イオン交換水、生理食塩水、海洋深層水等が例示される。
【００２６】
水の含有量は、水性原液Ｃ中７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。また、水の含有量は、全量水でもよいが、有効成分などを含有する場合は水性原液Ｃ中９９．５質量％以下であることが好ましく、９９質量％以下であることがより好ましい。水の含有量が７０質量％未満である場合、圧縮ガスの溶解量が多くなりやすく、微細な気泡が発生しにくい。一方、水の含有量が９９．５質量％を超える場合、有効成分などの含有量が少なくなり、有効成分などの効果が得られにくくなる。
【００２７】
有効成分は、微細な気泡による効果以外にも、製品の目的や用途により適宜含有される。有効成分としては、ソルビトール、ヒアルロン酸、尿素などの保湿剤、ｌ−メントール、カンフルなどの清涼剤、アスコルビン酸、パントテン酸、トコフェロールなどのビタミンおよびその誘導体、グリチルリチン酸類、グリチルレチン酸類、アラントインなどの抗炎症剤、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピルなどのパラオキシ安息香酸エステル、フェノキシエタノールなどの防腐剤、クエン酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸カルシウムなどのｐＨ調整剤、ドクダミエキス、オウバクエキス、メリローロエキス、カンゾウエキス、シャクヤクエキス、ヘチマエキス、キナエキス、クララエキス、サクラソウエキス、ローズマリーエキス、ラベンダーエキス、レモンエキス、アロエエキス、ショウブ根エキス、ユーカリエキス、セージエキス、茶エキス、海藻エキス、プラセンタエキス、シルク抽出液などの抽出液、香料などが例示される。これらは併用されてもよい。
【００２８】
有効成分が含有される場合において、有効成分の含有量は、水性原液Ｃ中０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、有効成分の含有量は、水性原液Ｃ中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。有効成分の含有量が０．１質量％未満である場合、有効成分の効果が充分に得られにくい。一方、有効成分の含有量が２０質量％を超える場合、有効成分によっては圧縮ガスの溶解量が多くなって微細な気泡が発生しにくくなる虞がある。
【００２９】
アルコールは、水に溶解しない有効成分を溶解するための溶媒として、また、圧縮ガスが水性原液Ｃ中に溶解する濃度を調整し、吐出した水性原液Ｃ中で発生する気泡の状態を調整するために適宜含有される。アルコールとしては、エタノール、イソプロパノール等の炭素数が２〜３個の１価アルコールや、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコールなどの多価アルコールなどが例示される。これらは併用されてもよい。
【００３０】
アルコールが含有される場合において、アルコールの含有量は、水性原液Ｃ中１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましい。また、アルコールの含有量は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。アルコールの含有量が１質量％未満である場合、アルコールの効果が得られにくくなる。一方、アルコールの含有量が１５質量％を超える場合、水性原液Ｃに圧縮ガスが多く溶解しすぎ、吐出した水性原液Ｃ中で発生する気泡が大きくなり、すぐに浮遊しやすくなる。
【００３１】
界面活性剤（可溶化剤）は、水に溶けない有効成分を溶解させるために適宜含有される。また、界面活性剤は、使用感を向上させる、汚れを落ちやすくする洗浄剤などの目的で含有される。界面活性剤としては、特に限定されない。一例を挙げると、界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アミノ酸系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等である。界面活性剤は、洗浄効果の点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ＰＯＥ・ＰＯＰグリコール等が例示される。これらは併用されてもよい。これらの中でも、特に透過度の高い水性原液が得られやすく、吐出された内容物の白濁状態がわかりやすい点からポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００３２】
界面活性剤が含有される場合において、界面活性剤の含有量は、水性原液Ｃ中０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、界面活性剤の含有量は、水性原液Ｃ中、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。界面活性剤の含有量が０．０１質量％未満である場合、界面活性剤の効果が充分に得られにくい。一方、界面活性剤の含有量が１５質量％を超える場合、吐出された内容物は、使用感が悪くなる傾向がある。
【００３３】
増粘剤は、水性原液の粘度を高くして吐出後に圧縮ガスによって生じる微細な気泡の状態を調整するために含有される。増粘剤としては、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、ローカストビーンガム、ゼラチン、カルボキシビニルポリマー等が例示される。これらは併用されてもよい。
【００３４】
増粘剤が含有される場合において、増粘剤の含有量は、水性原液Ｃ中０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、増粘剤の含有量は、水性原液Ｃ中、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましい。増粘剤の含有量が０．０１質量％未満である場合、水溶性高分子の効果が充分に得られにくい。一方、増粘剤の含有量が３質量％を超える場合、水性原液Ｃの粘度が高くなり過ぎて、吐出しにくくなる傾向や、使用感が低下する傾向がある。
【００３５】
（圧縮ガス）
圧縮ガスは、水性原液Ｃとともに耐圧容器２に充填され、耐圧容器２内において大部分が耐圧容器２内の気相に存在して水性原液Ｃを加圧して吐出可能にする加圧剤として作用し、残部が水性原液Ｃ中に溶解する。圧縮ガスの溶解量は、耐圧容器２内に充填された時点において、１ｐｐｍ以上であればよく、１．５ｐｐｍ以上であることが好ましい。また、圧縮ガスの溶解量は、１０００ｐｐｍ以下であればよく、５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。圧縮ガスの溶解量が１ｐｐｍ未満である場合、溶解量が少なすぎるため発生する気泡が少なく、白濁しにくい。一方、圧縮ガスの溶解量が１０００ｐｐｍを超える場合、吐出された水性原液Ｃから圧縮ガスが一気に気化するため、大きな気泡が発生しやすく、すぐに浮遊して白濁しにくい。なお、本実施形態において、圧縮ガスの溶解量とは、２５℃において圧縮ガスが水性原液Ｃ中に溶解している量である。
【００３６】
圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．００１以上であることが好ましく、０．００５以上であることがより好ましい。また、圧縮ガスは、オストワルド係数が０．１以下であればよく、０．０２以下であることが好ましい。オストワルド係数が０．００１未満である場合、溶解量が少なすぎ、気泡が発生しにくい。一方、オストワルド係数が０．１を超える場合、溶解量が多くなるため、発生する気泡が大きくなりやすく、すぐに浮遊して白濁しにくくなる。
【００３７】
より具体的には、圧縮ガスとしては、窒素（オストワルド係数：０．０１４１）、水素（オストワルド係数：０．０１９４）、空気（０．０１６７）、酸素（オストワルド係数：０．０２８３）およびこれらの混合ガス等が例示される。なお、圧縮ガスは、上記溶解量の範囲に含まれる限りにおいて、比較的オストワルド係数の大きなガスが併用されてもよい。このようなガスとしては、炭酸ガス（オストワルド係数：０．７５９）、亜酸化窒素（オストワルド係数：０．５９）等が例示される。これらの中でも、圧縮ガスは、入手が容易であり、取扱いやすく、人体への影響が少ない点から、窒素または空気であることが好ましい。なお、圧縮ガスは、併用されてもよい。
【００３８】
圧縮ガスが充填され、水性原液Ｃ中に飽和溶解した後の耐圧容器２内の圧力は、２５℃において０．３〜１．０ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは０．４〜０．８ＭＰａ（ゲージ圧）である。このような圧力は、圧縮ガスが上記溶解量となるように充填されることにより調整され得る。
【００３９】
耐圧容器２全体の説明に戻り、本実施形態の水性原液Ｃは、水中（特に湯中）に吐出する、または、水性原液を一旦吐出部材内に吐出してから対象物に押し当てて使用することができる。吐出された内容物は、溶解していた圧縮ガスが気化することにより水中や吐出された水性原液Ｃ中で微細な気泡が発生する。ここで、圧縮ガスは、水に対して特定の溶解度を有し、耐圧容器２内では水性原液Ｃ中に１〜１０００ｐｐｍ溶解している。そのため、このような濃度範囲で溶解していた圧縮ガスによって生じる気泡は５〜５０μｍ程度と非常に細かく、所定時間の間、浮遊や消泡せずに水性原液Ｃ中か、対象物（たとえば水）中において維持される。特に、吐出された水性原液Ｃは吐出孔５２に至る吐出通路内に設けられた減速部（後述する通路内噴射孔５４および衝突部５６を参照）により減速されるため、減速部で微細な気泡が発生しやすく、さらに拡散が抑制されているため発生した微細な気泡が拡散せずに高濃度で滞留しやすく、吐出後に水中や水性原液Ｃ中で分散状態が維持され、水性原液Ｃそのものか、対象物（水）を白濁させることができる。なお、白濁の程度は、たとえばコニカミノルタ（株）製の色彩色差計ＣＴ２１０を用いて透過度を測定することにより把握し得る。より具体的には、本実施形態では、水を基準（１００％）とし、水性原液と、吐出され、圧縮ガスが気化し、小さな泡が発生した状態の内容物を測定し、基準からどの程度不透明になったのかを比較することにより、透過度が低下したかどうかを判断し得る。
【００４０】
＜バルブ３＞
バルブ３は、耐圧容器２の開口部に取り付けられるマウンティングカップ３１と、マウンティングカップ３１の中央内部に支持される弁機構３２を有する。弁機構３２は、開口部の外周部分がマウンティングカップ３１の中央内部に支持される有底筒状のハウジング３３を有する。ハウジング３３内部には、耐圧容器２の内外を連通するステム孔を有するステム３４と、ステム孔の周囲に取り付けられるステムラバー３５、およびステム３４とステムラバー３５とを上方方向へ付勢するスプリング３６とが設けられている。ステム３４とステムラバー３５とは、常時はスプリング３６により上方へ付勢されており、ステムラバー３５によってステム孔がシールされている。そして、使用時において、ステム３４には、後述する吐出部材４が嵌合される。
【００４１】
また、耐圧容器２に内容物を充填する方法は特に限定されない。一例を挙げると、耐圧容器２の開口から水性原液Ｃを充填し、バルブ３により開口を閉止し、バルブ３の弁機構３２から圧縮ガスを充填する方法が採用される。ほかにも、バルブ３を固着する前に圧縮ガスを充填するアンダーカップ充填が採用されてもよい。
【００４２】
（吐出部材４）
吐出部材４は、操作によりバルブ３を開放し、バルブ３を経て取り込まれた内容物を吐出するための部材である。吐出部材４は、使用者によって操作される操作部５と、操作部５に取り付けられたカバー部６とから主に構成される。図１に示されるように、吐出部材４は、非使用時においては、耐圧容器２に装着されている。一方、吐出部材４は、使用時においては、耐圧容器２から取り外され、上下が反転された後、バルブ３のステムに取り付けて使用される（図２参照）。なお、使用方法の詳細は、後述する。
【００４３】
・操作部５
操作部５は、略円柱状の部位であり、ステム３４に取り付けられる取付孔５１が形成された一端と、内容物を吐出する吐出孔５２が形成された他端とを有する。取付孔５１は、操作部５の一端側に形成された開口であり、ステム３４が挿入される。取付孔５１の底部には、バルブ３から取り出された内容物が通過する内部通路の一端が開口している。また、内部通路の他端は、吐出孔５２として開口している。
【００４４】
内部通路は、後述する使用状態において、バルブ３から取り込まれた内容物が吐出孔５２に至るまでに通過する一連の通路（吐出通路）である。内部通路には、図１に示されるように、バルブ３から取り込まれた内容物が通過する略Ｌ字状の第一管路５３と、第一管路５３の下流側に形成された通路内噴射孔５４と、通路内噴射孔５４の下流側に形成された予備噴射空間５５と、予備噴射空間５５の一部を画定する壁面であって、通路内噴射孔５４から噴射される内容物が衝突する衝突部５６と、予備噴射空間５５の下流に形成された開口である吐出孔５２とが設けられている。第一管路５３の下流側端部は、所定の内容積の略円筒状の空間が形成されている。第一管路５３の空間には、第一管路５３を通過した内容物を衝突させ、流れる方向を変化させて流路を分岐するための略円筒形の分岐部材５７と、分岐部材５７の周面を覆うノズル５８とが取り付けられている。また、第一管路５３の下流側端部に第一管路５３から外周に向かって拡がる溝（図示せず）が複数本形成されている。そのため、円筒状の空間に分岐部材５７を挿入することにより、溝と分岐部材５７との間で内容物が外周方向に流れる拡散通路が形成される。
【００４５】
ノズル５８は、有底筒状であり、略円盤状の底部と、分岐部材５７の周面を覆う周縁部とからなる。ノズル５８の底部には、分岐部材５７の外周面と周縁部の内周面との間を通った内容物が外周から中心に形成された通路内噴射孔５４に向かって流れる溝（図示せず）が複数本形成されている。さらに、ノズル５８の底部には、複数の溝が収束する部分に内容物を旋回させるための旋回室が形成されている。分岐部材５７にノズル５８を装着することにより、溝と分岐部材５７との間で内容物が旋回室に流れる収束通路が形成される。旋回室の中心には通路内噴射孔５４が設けられている。なお、分岐部材５７の外周面には、第一管路５３側の拡散通路で外周に分岐した内容物をノズル５８底部の収束通路に流すための横溝（図示せず）が複数本形成されている。横溝はらせん状にして流路を長くし、通路抵抗を大きくして流速をより遅くすることができる。
【００４６】
通路内噴射孔５４と、吐出孔５２とは、いずれも異なる方向に向かって形成された開口である。具体的には、本実施形態において、通路内噴射孔５４は、操作部５の径方向に沿って形成されており、吐出孔５２は、通路内噴射孔５４の形成方向と略直交する方向に形成されている。
【００４７】
バルブ３から取り込まれ第一管路５３を通過した内容物は、分岐部材５７と衝突し、拡散通路により流れの方向が半径方向へと変わる。次いで、分岐部材５７の外周面とノズル５８の周縁部の内周面との間の横溝を通り、収束通路により流れの方向が中心方向へと変わる。さらに内容物は旋回室に導入されてここで渦流となり、通路内噴射孔５４から予備噴射空間５５に噴射される。吐出部材４は、これら分岐部材５７およびノズル５８が取り付けられていることにより、通過する内容物が旋回され、通路抵抗が加えられる。そのため、通路内噴射孔５４の直前まで水性原液Ｃに溶解している圧縮ガスの気化が抑制される。その結果、吐出孔５２から吐出された内容物は、白濁状態が維持されやすい。
【００４８】
第一管路５３の内径は特に限定されない。第一管路５３の内径は、所望する噴射速度等に合わせて適宜調整される。一例を挙げると、第一管路５３の内径は、０．５〜３ｍｍである。
【００４９】
また、通路内噴射孔５４の孔径は特に限定されない。通路内噴射孔５４の断面積（直径）は、所望する噴射速度等に合わせて適宜調整される。一例を挙げると、通路内噴射孔５４の孔径は、０．２〜０．６ｍｍである。通路内噴射孔５４の断面形状は特に限定されない。一例を挙げると、通路内噴射孔５４の断面形状は、円形、角形等である。
【００５０】
通路内噴射孔５４と衝突部５６との間の距離は、内容物の白濁状態を調整するために適宜調整される。一例を挙げると、通路内噴射孔５４と衝突部５６との間の距離は、２〜１０ｍｍであることが好ましい。通路内噴射孔５４と衝突部５６との間の距離が２ｍｍ未満である場合、通路内噴射孔５４から噴射された内容物は、衝突した内容物の跳ね返りにより噴射量が少なくなりすぎる傾向がある。一方、通路内噴射孔５４と衝突部５６との間の距離が１０ｍｍを超える場合、衝突による内容物の減速効果が不充分になりやすく、気泡の拡散が速くなりやすい。
【００５１】
吐出孔５２の断面積は、内容物の白濁状態および噴射速度を調整するために適宜調整される。このような場合において、吐出孔５２の断面積は、衝突部５６の面積よりも小さいことが好ましい。吐出孔５２の面積が衝突部５６の面積よりも小さい場合、通路内噴射孔５４より噴射された内容物は、予備噴射空間５５内において衝突部５６に衝突し、衝突部５６で流路が変更されて吐出孔５２より吐出される際に、吐出孔５２で流量が絞られるため、速度がさらに減速されやすく、微細な気泡が発生しやすく、吐出孔近辺で滞留しやすい。
【００５２】
このように、本実施形態の吐出製品１は、吐出通路内に、通路内噴射孔５４と衝突部５６とが形成されている（「バルブから取り込まれる内容物の流速を下げる減速部」の一例）。そのため、内容物は、これらの作用によって、バルブ３から取り出された後、吐出通路を通過する最中に、適宜減速されるとともに、圧縮ガスが気化して生じた微細な気泡を伴った状態で吐出孔５２から吐出される。そのため、吐出された内容物は、吐出孔５２の周囲に微細な気泡を生じながら滞留しやすい。その結果、本実施形態の吐出製品１によれば、滞留した微細な気泡による白濁が維持されやすい。なお、吐出された内容物が吐出孔５２の周囲においてどの程度滞留しているかは、たとえば、白濁している状態を目視で確認し得る。また、使用される圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下である。そのため、圧縮ガスは、温度変化に伴う容積変化が小さい。その結果、本実施形態の吐出製品１は、水中（特に湯中）で使用された場合であっても、内圧が変化しにくく、安全性が高い。
【００５３】
・カバー部６
カバー部６は、耐圧容器２の上部およびバルブ３等を保護するとともに、吐出孔５２から吐出された内容物中で発生した微細な気泡の拡散を抑制するために、適宜設けられる部位である。カバー部６は、操作部５の側周面を覆う基端部６１と、基端部６１の一端から延設された椀状部６２とから主に構成される。椀状部６２は、テーパ状に拡径された拡径部６３と、拡径部６３と一体的に設けられた大径部６４とからなる。大径部６４の内径は、耐圧容器２の上部の外径よりもわずかに大きい。そのため、椀状部６２は、図１に示される非使用状態において、大径部６４を耐圧容器２の上部を覆うよう取り付けることが可能である。
【００５４】
本実施形態のカバー部６は、椀状部６２の一部に切欠き６５が形成されている。切欠き６５は、後述する使用状態において、使用者がカバー部６内に指等を挿入でき、操作部５の他端を押圧することができるよう形成されている。また、図１に示されるように、操作部５において、吐出孔５２は、操作部５の他端のうち、中央ではなく周縁の近傍において開口している。そのため、使用者が操作部５を押圧する場合であっても、吐出孔５２は、使用者の指等によって閉塞されにくい。
【００５５】
また、本実施形態の吐出製品１は、使用状態（図２参照）において、大径部６４を適用箇所に沿わせて使用することができる。すなわち、使用者は、たとえば一方の手で吐出製品１を把持して操作し、他方の腕や脚等に沿わせながら内容物を吐出することができる。
【００５６】
＜吐出製品１の使用方法について＞
次に、本実施形態の吐出製品１を使用する方法について説明する。
【００５７】
吐出製品１は、まず、図１に示される状態から、吐出部材４が取り外される。吐出部材４は、上下が反転された状態で、図２に示されるように、耐圧容器２に取り付けられる。図２は、本実施形態の吐出製品１の使用状態を説明するための模式的な断面図である。次いで、使用者によって、操作部５が耐圧容器２の内底面方向へ押し下げられると、バルブ３のステム３４が耐圧容器２の内底面方向に押し下げられる。その結果、ステムラバー３５が撓み、ステム孔が開放される。これにより、内容物（圧縮ガスが溶解した水性原液Ｃ）がステム孔およびステム３４内の通路を通過し、取付孔５１から取り込まれる。取り込まれた内容物は、第一管路５３を通過し、その後、通路内噴射孔５４から予備噴射空間５５に噴射される。通路内噴射孔５４から予備噴射空間５５に噴射されることにより、衝突部５６に衝突して内容物の速度はいくらか減速される。内容物は、衝突部５６と衝突することにより衝撃が加わられ、溶解していた圧縮ガスの気化が促進され、微細な気泡が発生する。また、通路内噴射孔５４から噴射された方向とは異なる方向（本実施形態では通路内噴射孔５４から噴射された方向と直交する方向）に流路が変更される。さらに、吐出孔５２により流量が抑制される。内容物は、これら衝突部５６との衝突、流路の変換、流量の抑制によって、加圧による推進力が失われ、流速が低下する。これらにより、内容物は、噴射に伴うエネルギーが損失され、その後、流速が下げられた状態で吐出孔５２から吐出され、微細な気泡が吐出孔の周囲で滞留しやすくなる。
【００５８】
吐出された内容物は、適宜、カバー部６によって周囲の水流などによる拡散が抑制され、圧縮ガスが気化して生じた微細な気泡を伴った状態で吐出孔５２の周囲に滞留する。その結果、本実施形態の吐出製品１によれば、まず、吐出孔５２の周囲に、滞留した微細な気泡による白濁が生じる。生じた白濁（微細な気泡）は、徐々に吐出孔５２の周囲を離れるよう拡散する。本実施形態において使用される圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下、好ましくは０．０２以下であり、水性原液Ｃ中に１〜１０００ｐｐｍ溶解されている。そのため、白濁を構成する微細な気泡は、たとえば炭酸ガスの気泡のように大きく容易に浮遊するものではない。その結果、本実施形態の吐出製品１によれば、生じた気泡は、吐出孔５２の周囲で長く滞留し、微細な気泡を局部的に高濃度で付与することができる。
【００５９】
生じた白濁（微細な気泡）によれば、たとえば食器に付着した汚れや、人の皮膚の汚れ等を浮かび上がらせる等の洗浄効果が得られ得る。そのため、本実施形態の吐出製品１によれば、たとえば乳幼児等をベビーバスで入浴させる場合等において、おむつでかぶれやすく敏感な場所に付与することにより、石けん等を使用しなくても、充分な洗浄効果が期待できる。
【００６０】
また、使用される圧縮ガスは、２５℃における水に対するオストワルド係数が０．１以下、好ましくは０．０２以下である。そのため、圧縮ガスは、温度変化に伴う容積変化が小さい。その結果、本実施形態の吐出製品１は、たとえば乳幼児等をベビーバスで入浴させる場合等において、４０℃程度に加温された水中で使用された場合であっても、内圧が変化しにくく、安全性が高い。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
本発明の一実施形態（第２の実施形態）の吐出製品について詳細に説明する。図３は、本実施形態の吐出製品１ａの模式的な断面図である。本実施形態の吐出製品１ａは、吐出部材４ａの構成が異なること以外は、上記した第１の実施形態の吐出製品１（図１参照）と同様である。そのため、同様の構成については同一の参照符号が付され、説明が適宜省略される。
【００６２】
（吐出部材４ａ）
吐出部材４ａは、操作によりバルブ３を開放し、バルブ３を経て取り込まれた水性原液Ｃを吐出するための部材である。吐出部材４ａは、バルブ３のステム３４に取り付けられる基部４１ａと、基部４１ａに取り付けられたドーム状のドーム部４２ａとからなる。
【００６３】
・基部４１ａ
基部４１ａには、バルブ３から取り込まれる水性原液Ｃが通過する内部管路４３ａと、使用者が吐出部材４ａを水中に浸漬した際に、水を後述する吐出孔４９ａから後述する貯留空間内に取り込みやすくするための、さらには吐出部材４ａを水中から取り出した際に、貯留空間内の水を吐出孔４９ａから外部に排出しやすくするための取込孔４４ａとが形成されている。取込孔４４は貯留空間と外部とを連通する連通孔であり、吐出部材４ａを水中に入れた際に空気を排出し、吐出部材４ａを水中から取り出した際には空気を導入することができる。内部管路４３ａは、ステム３４に取り付けられる取付孔４５ａが形成された一端と、ドーム部４２ａの内部に開口する通路内噴射孔４６ａが形成された他端とからなる。
【００６４】
・ドーム部４２ａ
ドーム部４２ａは、通路内噴射孔４６ａから噴射された内容物が一時的に貯留される内部空間Ｓ１（貯留空間）が形成された部位である（貯留空間の形成された中空部材の一例）。ドーム部４２ａは、通路内噴射孔４６ａから噴射された内容物が衝突する衝突部４７ａが内部に形成されている。また、ドーム部４２ａの頂部は、適用面に押し付けて使用される押圧部４８ａであり、押圧部４８ａの周囲には、内部空間に一時的に貯留された内容物を放出するための吐出孔４９ａが形成されている。
【００６５】
このような吐出部材４ａを備える吐出製品１ａによれば、たとえば吐出部材４ａを湯中に浸漬し、その状態で適用箇所（たとえば肩、首、胸周り等）に押圧部４８ａを押し当てて使用することができる。この場合、通路内噴射孔４６ａから噴射された内容物は、衝突部４７ａ（さらには貯留空間に導入された水）と衝突し、適宜減速されるとともに、圧縮ガスが気化して生じた微細な気泡（マイクロバブル）を伴った状態でドーム部４２ａ内の内部空間Ｓ１中に分散する。その後、マイクロバブルを含む内容物は、吐出孔４９ａから徐々に放出されて適用箇所に付与され、湯中に分散される。
【００６６】
なお、本実施形態において、衝突部４７ａはマイクロバブルを発生するために好適に採用される部位であり、適宜省略されてもよい。この場合、通路内噴射孔４３ａから噴射された内容物は、ドーム部４２ａ内の内部空間Ｓ１に取り込まれたお湯等との衝突によって適宜減速され、たとえばドーム部４２ａのいずれかの裏面に衝突等して減速されながら内部空間Ｓ１内を滞留し、マイクロバブルが発生する。このような場合であっても、本実施形態の吐出製品１ａは、マイクロバブルを高濃度で含む吐出物が得られる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
本発明の一実施形態（第３の実施形態）の吐出製品について詳細に説明する。図４は、本実施形態の吐出製品１ｂの模式的な断面図である。図５は、吐出製品１ｂの吐出部材４ｂの模式的な平面図である。本実施形態の吐出製品１ｂは、耐圧容器２ｂおよび吐出部材４ｂの構成が主に異なること以外は、上記した第１の実施形態の吐出製品１（図１参照）と同様である。そのため、同様の構成については同一の参照符号が付され、説明が適宜省略される。
【００６８】
（耐圧容器２ｂ）
耐圧容器２ｂは、上記水性原液Ｃと圧縮ガスを充填する容器本体２１ｂと、容器本体２１ｂに取り付けられるバルブ３ｂと、水性原液Ｃを噴射する吐出孔５２ｂが形成された吐出部材４ｂとを主に備える。以下、それぞれの構成について説明する。なお、以下に示される吐出製品１ｂの構成は例示であり、適宜設計変更を行うことができる。
【００６９】
・容器本体２１ｂ
容器本体２１ｂは、水性原液Ｃを加圧・密封状態で充填するための容器である。容器本体２１ｂは、汎用の形状であってよい。本実施形態の容器本体２１ｂは、上部に開口を有する有底筒状である。開口は、水性原液Ｃを充填するための充填口である。容器本体２１ｂは、開口に後述するバルブ３ｂを取り付けて閉止することによりエアゾール容器となる。容器本体２１ｂは、有底筒状の外容器２１ｃと、外容器２１ｃの内部に備えられた内袋２１ｄとを備える。
【００７０】
外容器２１ｃの材質は特に限定されない。このような材質としては、アルミニウム、ブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルなどの合成樹脂、耐圧ガラス等が例示される。
【００７１】
内袋２１ｄは、外容器２１ｃの内部に配設され、圧縮ガスの圧力により収縮可能な袋状の容器である。内袋２１ｄには、上記した水性原液Ｃが液密状態に充填される。内袋２１ｄの材質は特に限定されない。一例を挙げると、内袋２１ｄの材質は、ポリエチレンなどのポリオレフィン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミドなどの合成樹脂があげられる。また、内袋２１ｄは、前述の合成樹脂の単層体であってもよく、複数の層が積層された積層体であってもよい。
【００７２】
・バルブ３ｂ
バルブ３ｂは、容器本体２１ｂの開口に取り付けられて容器本体２１ｂ内を密封するための部材であり、上下動することにより内袋２１ｄ内と外部との連通／遮断を切り替えることができる弁機構３２ｂと、弁機構３２ｂが設けられる所定の内部空間が形成されたハウジング３３ｂとを備える。弁機構３２ｂは、下方に押し下げることにより外部と連通するステム孔を有するステム３４ｂと、ステム孔をシールするステムラバー３５ｂと、ステム３４ｂを下方から常時垂直上方向に付勢するスプリング３６ｂとを備える。ハウジング３３ｂの側周壁には、ハウジング３３ｂの内部空間と容器本体２１ｂ（内袋２１ｄ）の内部とを連通する取込孔３７ｂが形成されている。バルブ３ｂの動作によりステム孔が開放されると、外容器２１ｃと内袋２１ｄとの間に充填された圧縮ガスにより内袋２１ｄが加圧される。これにより内袋２１ｄ内の水性原液Ｃは、押圧され、取込孔３７ｂからハウジング３３ｂ内に取り込まれ、ステム孔およびステム３４ｂ内の通路を通り、吐出部材４ｂへ送られる。
【００７３】
なお、取込孔３７ｂの位置は、ハウジング３３ｂの側周壁に限定されない。取込孔３７ｂは、ハウジング３３ｂの下部であってもよい。この実施の形態では水性原液が内袋内に液密状態で充填されているため、容器の向きに関係なく吐出することができる。
【００７４】
耐圧容器２ｂに水性原液Ｃおよび圧縮ガスを充填する方法は特に限定されない。一例を挙げると、内袋２１ｄの開口から内袋２１ｄ内に水性原液Ｃを充填し、内袋２１ｄの開口にバルブ３ｂを嵌入して閉止し、その後、外容器２１ｃと内袋２１ｄとの間の空間に圧縮ガスを充填し、バルブ３ｂを耐圧容器２ｂに固着し、圧縮ガスの一部を内袋２１ｄを透過させて水性原液に飽和溶解させる方法が採用される。この場合、内袋はガス透過性を有する合成樹脂（たとえば、ポリエチレン）の単層体を用いることが好ましい。
【００７５】
（吐出部材４ｂ）
吐出部材４ｂは、バルブ３ｂを経て取り込まれた水性原液Ｃを吐出するための部材である。吐出部材４ｂは、ステム３４ｂの先端に取り付けられる略円筒状の本体部４１ｂと、本体部４１ｂの周面から略水平方向に延設された操作部４２ｂと、本体部４１ｂの周面において操作部４２ｂとは反対側に設けられたヒンジ部４３ｂとを備える。本体部４１ｂは、内部に水性原液Ｃが通過する噴射通路（第一管路５３）を備える。第一管路５３の一端はステム３４ｂ内の通路と連通しており、他端は拡径部４４ｂが接続されている。本体部４１ｂと拡径部４４ｂとの接続箇所には、水性原液Ｃが拡径部４４ｂ内に噴射される通路内噴射孔５４が形成されている。拡径部４４ｂの内周壁は、通路内噴射孔５４から噴射された水性原液Ｃが衝突する衝突部４５ｂとして機能する。拡径部４４ｂの下流側端部は、吐出孔５２ｂとして開口している。ヒンジ部４３ｂは、本体部４１ｂに接続された一端と、容器本体２１ｂに接続された他端とを有する。
【００７６】
吐出孔５２ｂの形状は特に限定されない。一例を挙げると、吐出孔５２ｂの形状は、円形、楕円形、角形等であってもよい。本実施形態の吐出孔５２ｂは、図４および図５に示されるように、上下方向に長い楕円形状である。
【００７７】
このような吐出部材４ｂを備える吐出製品１ｂによれば、たとえば吐出部材４ｂを湯中に浸漬し、その状態で適用箇所（たとえば肩、首、胸周り等）に吐出孔５２ｂを押し当てて使用することができる。この場合、通路内噴射孔５４から噴射された内容物は、衝突部４５ｂと衝突し、適宜減速されながら、拡径部４４ｂの内周壁に沿って拡散しながら吐出孔５２ｂに向かう。このように、本実施形態の吐出製品１ｂは、内容物が拡径部４４ｂに導入され、内容物に加わる圧力が減圧されることにより微細な気泡が発生しやすい。したがって、吐出孔５２ｂから吐出された内容物は、吐出孔５２ｂの周囲においてより長く滞留しやすく、白濁状態が維持されやすい。
【００７８】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明は、たとえば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００７９】
（１）上記実施形態（第一の実施形態）では、主に衝突部に内容物を衝突させることにより内容物の流速を制御する態様について例示した。これに代えて、本発明の吐出製品は、他の方法、部位によって内容物の流速を制御してもよい。一例を挙げると、吐出製品は、第一管路の形状や数、通路内噴射孔の形状や数、予備噴射空間の形状や内容積、吐出孔の形状や数等を適宜変更されることにより、内容物の流速が制御されてもよい。
【００８０】
（２）上記実施形態（第一の実施形態）では、略Ｌ字状の第一管路および、予備噴射空間の形成方向等を調整することにより、内容物の流路が通路内噴射孔から噴射された際の方向とは異なる方向に変更される場合について例示した。本発明は、これに代えて、他の方法によって内容物の流路が変更されてもよい。一例を挙げると、内容物の流路は、通路内噴射孔の形状および数と、吐出孔の形状および数を適宜調整することにより変更されてもよい。
【００８１】
（３）上記実施形態では、使用者が操作部を操作し続けることにより、内容物を吐出する態様について例示した。これに代えて、本発明の吐出製品は、一度の操作によって連続的に吐出を行う吐出部材およびバルブが採用されてもよい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００８３】
（実施例１）
図１に示される耐圧容器に水性原液を充填し、バルブを取り付け、バルブのステムから窒素ガスを充填して吐出製品を製造した。図１に示す減速部を有する吐出部材を取り付けた。なお、容器内の圧力は０．８ＭＰａ（２５℃）であった。
（水性原液１）
１，３−ブチレングリコール          ５．０
精製水                            ９５．０          
合計                            １００．０（質量％）
【００８４】
（実施例２）
図３に示される耐圧容器に水性原液を充填し、バルブを取り付け、バルブのステムから窒素ガスを充填して吐出製品を製造した。図３に示すドーム部を有する吐出部材を取り付けた。なお、容器内の圧力は０．８ＭＰａ（２５℃）であった。
【００８５】
（実施例３）
図４に示される耐圧容器の内袋（ポリエチレン製）に水性原液を充填し、次いで外容器と内袋との間の空間に窒素ガスを充填し、バルブを取り付けた。これを室温にて３日間保存して、窒素ガスの一部を内袋を透過させ、水性原液に飽和溶解させて吐出製品を製造した。図４に示す拡径部を有する吐出部材を取り付けた。なお、容器内の圧力は０．８ＭＰａ（２５℃）であった。
【００８６】
（比較例１）
窒素ガスの代わりに炭酸ガスを用いたこと以外は、実施例３と同様にして吐出製品を製造した。
【００８７】
（比較例２）
窒素ガスの代わりに亜酸化窒素ガスを用いたこと以外は、実施例３と同様にして吐出製品を製造した。
【００８８】
（比較例３）
図６は、本比較例３において使用した吐出製品１ｃの模式的な断面図である。本比較例３では、図６に示される吐出部材４ｃを備える吐出製品１ｃを用いたこと以外は、実施例３と同様にして吐出製品を製造した。本比較例３の吐出製品１ｃは、減速部を有さず、第一管路の通路内噴射孔が吐出孔として機能する。これにより、内容物は、通路内噴射孔５４の一端から吐出される。
【００８９】
実施例１〜３および比較例１〜３において作製した吐出製品について、以下の評価方法によって白濁状態を評価した。また、実施例３、比較例１〜２の吐出製品に関して、４０℃での圧力（ＭＰａ）を評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
＜白濁状態＞
４０℃のお湯の中に腕を漬け、腕から１ｃｍ離れた位置に吐出孔またはカバー部の開口を設置し、水性原液を噴射したときの状態を目視で観察した。
（評価基準）
○１：カバー部の内部全体が発生した気泡により白濁し、３０秒以上持続した。
○２：吐出孔から微細な気泡が放出され、吐出孔の周囲で白濁し、３０秒以上持続した。
△：わずかに微細な気泡は発生したが、白濁せず、すぐに消えた。
×：大きな粒の気泡が発生したが、白濁せず、すぐに消えた。
【００９１】
＜４０℃での圧力＞
実施例３、比較例１、比較例２の吐出製品を４０℃のお湯の中に３０分間浸漬し、４０℃における圧力を測定した。結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2017214138.tif 000003
【００９３】
表１に示されるように、実施例１の吐出製品は、カバー部の内部が全体にわたってマイクロバブルによって白濁し、かつ、マイクロバブルによる白濁が持続した。また、実施例２の吐出製品は、ドーム部内がマイクロバブルによって白濁し、かつ、マイクロバブルによる白濁が持続した。マイクロバブルを含む内容物は、その後、ドーム部の吐出孔からゆっくりと放出された。さらに、実施例３の吐出製品は、吐出孔から微細な気泡が放出され、吐出孔の周囲で白濁し持続した。一方、比較例１〜３の吐出製品は、マイクロバブルによる白濁を生じないか、大きな気泡が発生したため、白濁時間が短かった。
【００９４】
また、４０℃における圧力について、オストワルド係数が０．１以下である窒素ガスを用いた実施例３の吐出製品は、０．８６ＭＰａであり、２５℃における圧力（０．８ＭＰａ）からの圧力上昇は小さかった。そのため、実施例３の吐出製品は、４０℃の水中で使用された場合であっても、内圧が変化しにくく、安全性が高いことが分かった。一方、オストワルド係数が０．１を超える炭酸ガス（比較例１）および亜酸化窒素（比較例２）を用いた比較例１および比較例２の吐出製品の圧力は、それぞれ０．９６ＭＰａおよび０．９４ＭＰａであり、２５℃における圧力（０．８ＭＰａ）から０．１ＭＰａを超えて大きくなった。
【符号の説明】
【００９５】
１、１ａ、１ｂ  吐出製品
２、２ｂ  耐圧容器
２１ｂ  容器本体
２１ｃ  外容器
２１ｄ  内袋
３、３ｂ  バルブ
３１  マウンティングカップ
３２、３２ｂ  弁機構
３３、３３ｂ  ハウジング
３４、３４ｂ  ステム
３５、３５ｂ  ステムラバー
３６、３６ｂ  スプリング
３７ｂ、４４ａ  取込孔
４、４ａ、４ｂ  吐出部材
４１ａ  基部
４１ｂ  本体部
４２ａ  ドーム部
４２ｂ、５  操作部
４３ａ  内部管路
４５ａ、５１  取付孔
４５ｂ、４７ａ、５６  衝突部
４６ａ、５４  通路内噴射孔
４８ａ  押圧部
４９ａ  ５２、５２ｂ  吐出孔
５３  第一管路
５５  予備噴射空間
５７  分岐部材
５８  ノズル
６  カバー部
６１  基端部
６２  椀状部
６３  拡径部
６４  大径部
Ｃ  水性原液
Ｓ１  内部空間
【図１】
2017214138.tif 000004
【図２】
2017214138.tif 000005
【図３】
2017214138.tif 000006
【図４】
2017214138.tif 000007
【図５】
2017214138.tif 000008
【図６】
2017214138.tif 000009