(57)【要約】【課題】利用者が適切な経路で移動するための案内を行うことが可能な案内システム、情報処理装置、端末装置、及び、案内方法を提供する。【解決手段】誘導システム１のウェアラブル装置２は、位置を検出し、検出位置を示す位置情報を避難誘導サーバー５に送信する。避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２が送信する位置情報を受信し、災害通報サーバー６から外部情報を取得する。避難誘導サーバー５は、位置情報と外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報をウェアラブル装置２へ送信する。【選択図】図１
2017037453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置が送信する前記位置情報を受信するユーザー情報受信部と、
外部装置から外部情報を取得する外部情報取得部と、
前記ユーザー情報受信部により受信する前記位置情報と、前記外部情報取得部により取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信する誘導サービス情報送信部と、を有する
ことを特徴とする案内システム。
【請求項２】
前記外部情報は避難に関する情報であること、
を特徴とする請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ユーザーに対応する避難経路を求め、求めた前記避難経路と前記端末装置の位置または位置の軌跡との乖離に基づき、前記ユーザーの移動が適切か否かを判断すること、
を特徴とする請求項２に記載の案内システム。
【請求項４】
前記外部情報取得部は、侵入が禁止または制限される侵入制限領域に関する情報を含む前記外部情報を取得し、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報受信部により受信した前記位置情報に基づき、前記外部情報が示す侵入制限領域に前記ユーザーが所定の距離以内に接近したと判断した場合に、警告内容を含む前記誘導サービス情報を生成すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の案内システム。
【請求項５】
端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置から、前記端末装置の位置を示す位置情報を受信するユーザー情報受信部と、
外部装置から外部情報を取得する外部情報取得部と、
前記ユーザー情報受信部により受信する前記位置情報と、前記外部情報取得部により取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信する誘導サービス情報送信部と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記誘導サービス情報送信部は、前記情報処理装置用に定められた形態の位置情報を含む前記誘導サービス情報を送信すること、
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と通信可能に接続される端末装置であって、
位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、
前記ユーザー情報送信部により送信する前記ユーザー情報に対応して、前記情報処理装置から送信される誘導サービス情報を受信する誘導サービス情報受信部と、
前記ユーザーの身体に接触する生体接触部と、を備え、
前記生体接触部が前記ユーザーの身体と接触した状態で利用可能に構成されること、
を特徴とする端末装置。
【請求項８】
電力を発生する発電部、及び、前記発電部で発生する電力を少なくとも前記ユーザー情報送信部及び前記誘導サービス情報受信部に供給する電力供給部を備えること、
を特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
前記位置検出部により検出する位置を予め定められた形態の位置情報として表示する端末表示部を備えること、
を特徴とする請求項７または８記載の端末装置。
【請求項１０】
前記端末装置の動きを検出する動き検出部を備え、
前記ユーザー情報送信部は、前記動き検出部の検出結果を前記情報処理装置に送信すること、
を特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１１】
端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を用いる案内方法であって、
前記端末装置により、
前記端末装置の位置を検出し、
検出位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置により、
前記端末装置が送信する前記位置情報を受信し、
外部装置から外部情報を取得し、
前記端末装置から受信する前記位置情報と、前記外部装置から取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信すること、
を特徴とする案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内システム、情報処理装置、端末装置、及び、案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に対して道案内を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載のシステムは、撮像機により利用者を撮像して利用者を認識し、地図情報を画像投影装置によって利用者近傍の床面に投影する。利用者が地図情報に表示される目的地を指示すると、目的地の方向を示す方向指示マークが画像投影装置によって利用者近傍の床面に投影される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４９０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のシステムのように地図を用いて道案内を行う場合、利用者は道案内された内容を記憶してから、案内された経路に従って実際に移動する。このため、正しい経路を移動しているかどうかは、利用者が自分で判断する必要があった。例えば、災害発生時などに利用者が避難経路を移動する場合、急を要する事態であり、また、不慣れな道を通る可能性がある。このような場合に、利用者が、避難経路の通りに正しく進んでいるかどうかを自分で適切に判断することは容易ではない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ユーザーの適切な移動を支援することが可能な案内システム、情報処理装置、端末装置、及び、案内方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の案内システムは、端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を備え、前記端末装置は、前記端末装置の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部が検出した位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、を有し、前記情報処理装置は、前記端末装置が送信する前記位置情報を受信するユーザー情報受信部と、外部装置から外部情報を取得する外部情報取得部と、前記ユーザー情報受信部により受信する前記位置情報と、前記外部情報取得部により取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信する誘導サービス情報送信部と、を有することを特徴とする。
本発明によれば、端末装置の位置と外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報をユーザーに提供することにより、ユーザーに対し、端末装置の位置を考慮した情報提供を行うことができ、ユーザーの適切な移動を支援できる。
【０００７】
また、本発明は、上記案内システムにおいて、前記外部情報は避難に関する情報であること、を特徴とする。
本発明によれば、端末装置の位置と避難に関する外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報をユーザーに提供することで、ユーザーが避難する場合に、適切な避難ができるよう、支援できる。
【０００８】
また、本発明は、上記案内システムにおいて、前記情報処理装置は、前記ユーザーに対応する避難経路を求め、求めた前記避難経路と前記端末装置の位置または位置の軌跡との乖離に基づき、前記ユーザーの移動が適切か否かを判断すること、を特徴とする。
本発明によれば、ユーザーが避難をする場合の避難経路とユーザーの移動経路とが乖離するなど、ユーザーの移動が適切でないことを判断できる。このため、情報の提供や支援を要する状態のユーザーを発見または検出できるので、ユーザーを適切に支援できる。
【０００９】
また、本発明は、上記案内システムにおいて、前記外部情報取得部は、侵入が禁止または制限される侵入制限領域に関する情報を含む前記外部情報を取得し、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報受信部により受信した前記位置情報に基づき、前記外部情報が示す侵入制限領域に前記ユーザーが所定の距離以内に接近したと判断した場合に、警告内容を含む前記誘導サービス情報を生成すること、を特徴とする。
本発明によれば、ユーザーが侵入制限領域に誤って進入または接近しないように、適切に情報を提供できる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、端末装置と通信可能な情報処理装置であって、前記端末装置から、前記端末装置の位置を示す位置情報を受信するユーザー情報受信部と、外部装置から外部情報を取得する外部情報取得部と、前記ユーザー情報受信部により受信する前記位置情報と、前記外部情報取得部により取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信する誘導サービス情報送信部と、を有することを特徴とする。
本発明によれば、ユーザーが使用する端末装置を利用して、ユーザーに対して適切な移動に関する情報を提供し、ユーザーの移動を支援できる。
【００１１】
また、本発明は、上記情報処理装置において、前記誘導サービス情報送信部は、前記情報処理装置用に定められた形態の位置情報を含む前記誘導サービス情報を送信すること、を特徴とする。
本発明によれば、端末装置が検出する位置を示す位置情報の仕様の制約を受けることなく、移動に関する情報提供に適した位置情報を使用できる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明は、情報処理装置と通信可能に接続される端末装置であって、位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部が検出した位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、前記ユーザー情報送信部により送信する前記ユーザー情報に対応して、前記情報処理装置から送信される誘導サービス情報を受信する誘導サービス情報受信部と、前記ユーザーの身体に接触する生体接触部と、を備え、前記生体接触部が前記ユーザーの身体と接触した状態で利用可能に構成されること、を特徴とする。
本発明によれば、ユーザーが装着する端末装置を利用して、ユーザーに対して適切な情報を提供し、ユーザーの移動を支援できる。
【００１３】
また、本発明は、上記端末装置において、電力を発生する発電部、及び、前記発電部で発生する電力を少なくとも前記ユーザー情報送信部及び前記誘導サービス情報受信部に供給する電力供給部を備えること、を特徴とする。
本発明によれば、端末装置が電力不足により停止する事態を回避し、災害時等における端末装置の可用性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記端末装置において、前記位置検出部により検出する位置を予め定められた形態の位置情報として表示する端末表示部を備えること、を特徴とする。
本発明によれば、ユーザーの移動を支援する情報提供に適した形態の位置情報を使用できる。
【００１５】
また、本発明は、上記端末装置において、前記端末装置の動きを検出する動き検出部を備え、前記ユーザー情報送信部は、前記動き検出部の検出結果を前記情報処理装置に送信すること、を特徴とする。
本発明によれば、端末装置の動きに基づき、端末装置を所持するユーザーに関する状態を間接的に検出することができ、このユーザーの状態を反映した情報を、ユーザーに提供できる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明は、端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を用いる案内方法であって、前記端末装置により、前記端末装置の位置を検出し、検出位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置により、前記端末装置が送信する前記位置情報を受信し、外部装置から外部情報を取得し、前記端末装置から受信する前記位置情報と、前記外部装置から取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信すること、を特徴とする。
本発明によれば、端末装置の位置と外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報をユーザーに提供することにより、ユーザーに対し、端末装置の位置を考慮した情報提供を行うことができ、ユーザーの適切な移動を支援できる。
【００１７】
また、上述した情報処理装置、端末装置がコンピューターを用いて構築される場合、上記形態は、その機能を実現するためのプログラム、あるいは当該プログラムを前記コンピューターで読み取り可能に記録した記録媒体等の態様で構成することも可能である。また、上記の案内方法は、案内方法を情報処理装置及び端末装置が実行するためのプログラムとして構成することができ、当該プログラムを前記コンピューターで読み取り可能に記録した記録媒体等の態様で構成することも可能である。記録媒体としては、フレキシブルディスクやＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ?ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、Ｂｌｕ?ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、光磁気ディスク、不揮発性メモリーカード、画像表示装置の内部記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の半導体メモリー）、および外部記憶装置（ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリー等）等、前記コンピューターが読み取り可能な種々の媒体を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る誘導システムを示す図。
【図２】誘導システムの各装置の機能ブロック図であり、（Ａ）はウェアラブル装置の機能ブロック図を示し、（Ｂ）はゲートウェイ装置の機能ブロック図を示す。
【図３】誘導システムの避難誘導サーバーの機能ブロック図。
【図４】ＵＴＭグリッド地図の一例を示す図。
【図５】ＵＴＭグリッド座標を説明する図であり、（Ａ）はＵＴＭグリッド座標と緯度・経度との関係を示し、（Ｂ）はＵＴＭグリッド座標の構造を示す。
【図６】誘導システムの動作を示すフローチャート。
【図７】避難誘導サーバーの動作を示すフローチャート。
【図８】ウェアラブル装置における表示例を示す図。
【図９】第２実施形態における誘導システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明を適用した第１実施形態の誘導システム１（案内システム）の概略構成を示す図である。誘導システム１は、ユーザー７が装着するウェアラブル装置２（端末装置）、及び、ウェアラブル装置２と通信可能に接続される避難誘導サーバー５（情報処理装置）とを含む。ウェアラブル装置２と避難誘導サーバー５とは、後述するように相互にデータ通信可能であり、誘導システム１は、ユーザーに対し、避難誘導に役立つ情報を避難誘導サーバー５によって提供するシステムである。
【００２０】
ウェアラブル装置２は、ユーザー７が所持、或いは、身体または衣服を介して装着する端末装置であり、比較的小型の装置である。誘導システム１では、一人のユーザー７に対し１台のウェアラブル装置２が使用されることを想定する。
【００２１】
ウェアラブル装置２は、後述するように、現在位置を取得可能な位置取得機能、及びゲートウェイ装置３と近距離通信可能な通信機能を少なくとも具備する携帯型情報処理装置である。本実施形態では、ウェアラブル装置２が、ユーザー７の手首に装着可能な腕時計型であり、近年着目されるＩｏＴ（Internet of Things）に分類される装置である。
なお、ウェアラブル装置２の別態様としては、メガネ型、指輪型、又は衣服型などのユーザー７が装着可能な携帯型情報処理装置を広く適用可能である。
【００２２】
また、ウェアラブル装置２は、ユーザー７の身体に関する情報であって、医学的または生理学的な事柄に関する身体情報を取得する機能を有する。身体情報は、ユーザー７を避難場所に誘導する場合の避難場所の選定、及び／又は、ユーザー７の現在位置から避難場所までの避難経路の選定に影響を与える情報であって、ユーザー７本人の身体に由来する情報である。
【００２３】
本実施形態において、身体情報は、ウェアラブル装置２により計測、検出あるいは取得される情報を含む。例えば、ウェアラブル装置２が使用者の身体に対し計測または検出処理を行って得られるバイタル情報を含む。バイタル情報は、ユーザー７の身体に対する直接的または間接的な計測または検出により得られる情報を含み、生体情報（bio-information）、生体に関する医学的情報（medical-information）とも呼ぶことができる。より具体的には、バイタル情報は、狭義のバイタルサイン（脈拍、血圧、血中酸素濃度、体温）であってもよく、脳波、体脂肪率、血液型等を含む広義のバイタルサインであってもよい。
また、身体情報は、ウェアラブル装置２が過去に計測または検出したバイタル情報から統計的に得られる標準値または参考値を含んでもよい。また、身体情報は、ユーザー７の身体に対する計測または検出により得られる情報に限らず、例えば、位置情報から算出される使用者の移動速度を含んでもよい。
【００２４】
また、ウェアラブル装置２が取得する身体情報は、ウェアラブル装置２により計測、検出される情報の他、予め設定または入力される身体特徴情報を含んでもよい。身体特徴情報は、ユーザー７個人に関する情報であって、ユーザー７の身体（生体）、健康、医療に関する情報であれば、特に制限されない。例えば、ユーザーの身体（生体）に関する情報として、年齢、性別、身長、体重、体脂肪率、血液型等が挙げられる。また、身体特徴情報は、ユーザーが罹患している疾患（疾病）あるいは治療中の疾患に関する情報を含んでもよい。また、これらの疾病または既往症に対する治療内容に関する治療情報を含んでもよい。治療情報は、過去の治療または現在の治療により生じた身体的な特徴に関する治療情報等を含んでもよい。また、身体特徴情報は、ユーザーの障害あるいは既往症に関する情報を含んでもよい。治療情報は、例えば、ユーザーが継続的に必要とする治療（例えば、人工透析）に関する情報を含んでもよく、薬歴に関する情報を含んでもよい。また、治療情報は、例えば、心臓ペースメーカー、人工関節、人工肛門、整形外科治療用のボルトやプレート、クリップ、血管内ステント、人工水晶体等の身体内装具に関する情報、及び、体外に装着される装具に関する情報を含んでもよい。
【００２５】
誘導システム１を利用可能なユーザー７の数に特に制限はなく、複数のユーザー７が誘導システム１を使用できる。図１には１人のユーザー７がウェアラブル装置２を装着する場合を例示する。また、ユーザー７は、ゲートウェイ装置３を所持する。ゲートウェイ装置３は、後述するようにスマートフォンや無線ルーター装置等の携帯型の装置であって無線通信機能を有する。
【００２６】
ウェアラブル装置２と避難誘導サーバー５とは、通信ネットワーク４を介して相互に通信を行う。通信ネットワーク４は、公衆回線網や専用線を含む広域通信回線により構成され、インターネット等のオープンなネットワークとすることができ、その一部または全部をクローズドなネットワークとしてもよい。通信ネットワーク４は、電話会社や携帯電話会社（通信キャリア）等の企業あるいは団体が設置するゲートウェイ装置、サーバー装置、ルーター装置等の図示しないネットワーク設備を含んでもよい。
本実施形態において、避難誘導サーバー５は、上述した通信設備等を介して通信ネットワーク４に接続される。
【００２７】
また、ウェアラブル装置２は、通信ネットワーク４に接続する中継装置４ａとの間で無線通信を実行することにより、通信ネットワーク４を介して避難誘導サーバー５に接続する。中継装置４ａは、例えば、携帯通信キャリアが設置する基地局、或いは、ユーザー７が設置し管理する無線アクセスポイントである。ウェアラブル装置２は、中継装置４ａと直接、無線通信を行ってもよいが、本実施形態では、ゲートウェイ装置３を介して中継装置４ａと通信する。
【００２８】
ゲートウェイ装置３は、ウェアラブル装置２と、通信ネットワーク４に接続された各装置（避難誘導サーバー５及び災害通報サーバー６を含む）との間の通信を中継する装置である。ゲートウェイ装置３は、ウェアラブル装置２と近距離通信し、且つ、通信ネットワーク４に接続された装置と通信する通信機能、及び現在位置を取得可能な位置取得機能を少なくとも具備する。
図１には、ゲートウェイ装置３として、移動通信網を介して通信ネットワーク４にアクセス可能で、且つ、ユーザー７が携帯するスマートフォン（携帯型通信端末）を使用した場合を示す。
【００２９】
ユーザー７が所持するウェアラブル装置とゲートウェイ装置３とは、近距離無線通信を実行する。ゲートウェイ装置３は、ウェアラブル装置２に対し、中継装置４ａとゲートウェイ装置３との間で形成される無線通信回線を提供する中継装置として機能する。このゲートウェイ装置３の機能によって、ウェアラブル装置２は、通信ネットワーク４に接続される避難誘導サーバー５等の各種装置との間でデータ通信を行える。
【００３０】
なお、ゲートウェイ装置３の別態様は以下の通りである。ゲートウェイ装置３は、スマートフォン以外の携帯型の通信装置、例えば、携帯電話機、又は無線ルーター等でも良い。また、ゲートウェイ装置３が、移動型の通信端末（例えば、飛行船又はドローン等の飛行物体、道路等を走行する車両）でも良いし、地面や建築物に固定設置される固定型の通信端末でも良い。また、これら移動型又は固定型の通信端末が、無線通信網の一部を構成する基地局でも良い。例えば、移動型の基地局は、飛行船又はドローン（無人飛行装置）として形成され、災害時等に災害エリアで使用され、移動通信網の復旧に利用され、また、無線ＬＡＮ等の近距離通信エリアを適宜に構築可能である。固定型の基地局は、例えば、ビルの各階に設置され、無線ＬＡＮ等の近距離通信エリアを適宜に構築できる。
【００３１】
また、ウェアラブル装置２が、中継装置４ａと無線通信を実行可能な通信機能を有する場合、ウェアラブル装置２と中継装置４ａとが直接通信を行ってもよい。この場合、ウェアラブル装置２は、ゲートウェイ装置３の中継機能を利用せず、通信ネットワーク４を介して避難誘導サーバー５と通信を実行でき、ユーザー７はゲートウェイ装置３を所持しなくても本実施形態の機能を利用できる。
【００３２】
本実施形態において、近距離通信部１５は、ユーザー情報送信部、及び、誘導サービス情報受信部に相当する。ゲートウェイ装置３がウェアラブル装置２の通信を中継する場合、近距離通信部１５とゲートウェイ装置３（特に、ゲートウェイ装置３の通信部２２及び近距離通信部２５）とが協働して、ユーザー情報送信部、及び、誘導サービス情報受信部に相当するといえる。
【００３３】
誘導システム１は、通信ネットワーク４に通信接続される避難誘導サーバー５、災害通報サーバー６、及び避難施設端末８を備える。
避難誘導サーバー５は、災害が発生した場合に災害応急対策を行う防災機関に属するサーバーであり、ユーザー７を含む多数のユーザーに対し、通信ネットワーク４を含む通信網を介して避難誘導に役立つ情報を提供するサービス提供サーバーである。
【００３４】
誘導システム１が対象とする災害は、避難の必要が生じる災害であり、地震、風水害、及び火山噴火等の自然災害に限らず、戦争及びテロ等の人災、火災、及び遭難等の災害を含む。なお、列挙した全ての災害を対象とする場合に限らず、いずれか一つ以上を対象とした誘導システムでも良い。
【００３５】
誘導システム１は、避難誘導サーバー５によって、ユーザー７に対して誘導サービス情報を提供する。誘導サービス情報は、ユーザー７を誘導する情報であり、例えば、誘導する先の場所や位置を示す情報と、誘導する先までの経路、道順、移動手段等に関する情報とを含む。誘導サービス情報は、例えば、ユーザー７が避難をする場合、或いは、ユーザー７を避難させるために誘導する情報とすることができる。この場合、誘導サービス情報は、避難すべき避難先、及び、避難先までの避難経路を案内する情報を含む。避難誘導サーバー５が提供する誘導サービス情報は、複数のユーザー７に共通する情報であってもよいが、本実施形態では、避難誘導サーバー５がユーザー７の状態に対応する誘導サービス情報を生成する。また、誘導サービス情報は、避難以外の目的でユーザー７を誘導する情報とすることも、勿論可能である。
【００３６】
災害通報サーバー６は、災害発生を通報する災害通報システムに属する通報サーバーであり、通信ネットワーク４を含む通信網を介して災害発生を報知する。例えば、災害通報サーバー６は、気象庁が配信する緊急地震速報及び津波情報、及び、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報等を配信する。避難誘導サーバー５が上記の各種情報を配信する配信先は特に制限されず、本実施形態では少なくとも災害通報サーバー６を配信先とする。
また、災害通報サーバー６は、避難誘導サーバー５と通信を行うことにより、避難誘導サーバー５に対して道路の通行可能性に関する情報を提供し、避難誘導サーバー５は、災害通報サーバー６から取得する情報を避難誘導に利用する。ここで、災害通報サーバー６は、外部装置に相当する。
避難施設端末８は、ユーザー７が避難する避難先として利用可能な施設（避難施設）に設置される端末装置であり、例えば、避難施設を運営する職員等が使用できる。
【００３７】
図２は誘導システム１の各装置の機能構成を示すブロック図である。図２（Ａ）はウェアラブル装置２の機能ブロック図であり、図２（Ｂ）はゲートウェイ装置３の機能ブロック図である。
【００３８】
ウェアラブル装置２は、制御部１１、センサー部１２、入力部１３、記憶部１４、近距離通信部１５、表示部１６、音声出力部１７、及び位置取得部１８を備える。
制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピューター構成を具備する。制御部１１は、ＲＯＭに記憶した基本制御プログラム、及び、記憶部１４に記憶するプログラムを実行することにより、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。
【００３９】
センサー部１２は、接触センサー１２ａ及び動きセンサー１２ｂを有する。接触センサー１２ａ（生体接触部）は、装着者であるユーザー７のバイタル情報等を取得するセンサーを有する。本実施形態では、接触センサー１２ａは、ユーザー７の身体に接触して上述したバイタル情報の検出あるいは計測を行う。具体的には、ユーザー７の皮膚に接触して、バイタルサイン（脈拍、血圧、血中酸素濃度、体温等）を検出する。接触センサー１２ａは、例えば、ユーザー７の皮膚に対して光を照射し、光の吸収または反射に関する測定を行うことにより、脈拍や血中酸素濃度を検出する。最も単純な例としては、接触センサー１２ａはユーザー７の脈拍を検出する。また、接触センサー１２ａは温度センサーを備え、ユーザー７の体温を検出してもよい。また、接触センサー１２ａはユーザー７の脳波を検出する脳波センサーを具備してもよい。このように、接触センサー１２ａは、光センサーや温度センサーとして構成してもよいし、複数のセンサーを具備するセンサーユニットとしてもよい。
【００４０】
動きセンサー１２ｂ（動き検出部）は、ウェアラブル装置２の動きを検出するセンサーであり、例えば、加速度を検出する加速度センサー（重力センサーを含む）、角速度を検出する角速度センサーが挙げられる。また、動きセンサー１２ｂは、地磁気を検出する地磁気センサー（方位センサーとも称する）であってもよい。また、動きセンサー１２ｂは、加速度センサー、角速度センサー、及び地磁気センサーのうち２以上を統合した慣性センサーユニットとして構成してもよい。また、動きセンサー１２ｂは気圧を検出する気圧センサー（高度センサーとも称する）を備えてもよい。
【００４１】
入力部１３は、不図示の操作スイッチ、及び表示部１６に設けられたタッチパネル等を備え、ユーザー７の操作を検出することにより、ユーザー７の指示を入力する。
記憶部１４は、ウェアラブル装置２が各種処理を行うために必要な制御プログラムやデータを不揮発的に記憶する装置である。
【００４２】
近距離通信部１５は、制御部１１の制御の下、ゲートウェイ装置３等と近距離無線通信する装置であり、本実施形態では、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ、或いはZigBee（登録商標）の規格に従って通信する。
【００４３】
表示部１６（端末表示部）は、液晶パネル又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル、電子ペーパー等の表示デバイスを有し、制御部１１の制御の下、ユーザー７等に対して各種の情報を表示する。音声出力部１７は、アンプ及びスピーカーを有し、制御部１１の制御の下、ユーザー７等に対して各種の音声を出力させる。
位置取得部１８（位置検出部）は、ウェアラブル装置２の現在位置を検出する。位置取得部１８は、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して現在位置を検出し、位置情報を生成する。この場合、位置取得部１８は、不図示のＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度及び経度からなる現在位置を演算により取得する。なお、位置取得部１８が位置を検出する構成を具備していなくてもよい。例えば、位置取得部１８は、近距離通信部１５によってゲートウェイ装置３が検出するゲートウェイ装置３の現在位置を取得してもよい。ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３はユーザー７が所持する端末であって、近距離通信部１５で通信可能な距離に位置するので、ゲートウェイ装置３が検出する位置をウェアラブル装置２の位置とみなすことができる。
【００４４】
記憶部１４は、位置検出ログ１４ａ、センサー検出ログ１４ｂ、身体情報１４ｃ、ユーザー情報１４ｄ、及び、誘導サービス情報１４ｅを記憶する。
位置検出ログ１４ａは、位置取得部１８が検出または取得する位置のログである。位置検出ログ１４ａは、位置取得部１８が取得した位置を示す情報を含んでもよいし、取得した位置と取得した日時や時刻とを対応付けた情報を含んでもよい。また、位置検出ログ１４ａは、位置取得部１８が取得した位置を制御部１１が統計的に処理した処理結果を含んでもよい。
【００４５】
センサー検出ログ１４ｂは、センサー部１２が備える接触センサー１２ａ及び動きセンサー１２ｂの検出または測定の結果（以下、検出結果という）のログである。センサー検出ログ１４ｂは検出結果そのものを含んでもよいし、検出結果と検出した日時や時刻とを対応付けた情報を含んでもよい。また、センサー検出ログ１４ｂは、制御部１１がセンサー部１２の検出結果を統計的に処理した処理結果を含んでもよい。センサー検出ログ１４ｂは、ユーザー７のバイタル情報の変化や、ユーザー７の動き（加速度、角速度、進行方向（方位）、高度変化（気圧変化）等）に関する情報として利用できる。
【００４６】
また、制御部１１は、接触センサー１２ａ及び動きセンサー１２ｂの検出結果から、ユーザー７の身体に関する医学的または生理学的な判定を行い、判定結果をセンサー検出ログ１４ｂに含めて記憶部１４に記憶させてもよい。例えば、制御部１１が、接触センサー１２ａの検出結果、及び／又はセンサー検出ログ１４ｂに含まれる過去の検出結果に基づき、ユーザー７の健康状態の良否を判定してもよい。また、制御部１１が、接触センサー１２ａの検出結果、及び／又はセンサー検出ログ１４ｂに含まれる過去の検出結果に基づき、接触センサー１２ａの検出結果に関する指標を求めてもよい。例えば、制御部１１が、ユーザー７の標準的な脈拍数や血圧の範囲の指標を求めてもよい。
【００４７】
さらに、制御部１１は、位置検出ログ１４ａに基づいてユーザー７の活動量を求め、求めた活動量に関する情報をセンサー検出ログ１４ｂに含めて記憶部１４に記憶させてもよい。
なお、制御部１１が実行する活動量を求める処理等の上記の各種演算処理には、公知の手法を広く適用可能である。
【００４８】
身体情報１４ｃ及びユーザー情報１４ｄは、制御部１１が、避難誘導サーバー５に送信するために生成する情報である。制御部１１は、センサー検出ログ１４ｂに基づき身体情報１４ｃを生成する。また、ユーザー情報１４ｄは、身体情報１４ｃ及び位置検出ログ１４ａに基づいて制御部１１が生成する情報である。つまり、ユーザー情報１４ｄは位置検出ログ１４ａと身体情報１４ｃとを含み、身体情報１４ｃはセンサー検出ログ１４ｂから生成される。身体情報１４ｃ、及びユーザー情報１４ｄが含む情報は、位置検出ログ１４ａとセンサー検出ログ１４ｂの全てを含んでもよいし、その一部の情報であってもよい。また、位置検出ログ１４ａ及びセンサー検出ログ１４ｂに基づき演算処理で生成される情報であってもよい。制御部１１が生成する身体情報１４ｃ、及びユーザー情報１４ｄの具体的な仕様は、予めウェアラブル装置２において設定されてもよいし、避難誘導サーバー５がウェアラブル装置２に送信するデータで指定されてもよい。また、ユーザー情報１４ｄは、ユーザー７が避難時に使用する交通手段（徒歩、自転車、車など）、或いは、避難時に使用する車いすや杖等の補助装置に関する情報を含んでもよい。
さらに、ユーザー情報１４ｄは、上述した身体特徴情報を含んでもよく、身体特徴情報は、予め入力または設定され、記憶部１４に記憶される。ここで、身体特徴情報を、ユーザー情報１４ｄとは別の情報として記憶部１４に記憶させることも勿論可能である。
【００４９】
誘導サービス情報１４ｅは、ウェアラブル装置２が避難誘導サーバー５から受信する情報である。制御部１１は、避難誘導サーバー５が送信する誘導サービス情報を、ゲートウェイ装置３を経由して受信すると、いったん記憶部１４に誘導サービス情報１４ｅとして記憶する。制御部１１は、誘導サービス情報１４ｅに基づき、避難先の場所や施設の名称、避難先の位置、避難先までの経路を示すテキストや地図等を、表示部１６により表示する。
【００５０】
また、ウェアラブル装置２は発電部１９を備え、発電部１９で発電された電力を電源部２０に出力する。発電部１９には、ソーラー発電、熱発電、或いは、ユーザー７の手首等の動きで回転する回転錘の運動エネルギーを利用して発電する装置等の公知の装置を広く適用可能である。電源部２０（電力供給部）はウェアラブル装置２の各部に動作電力を供給する。電源部２０は、発電部１９が発電する電力を蓄える二次電池またはキャパシターを備えてもよい。発電部１９を備えることによって、ウェアラブル装置２は、災害時でも電源を喪失することなく継続して使用できる。
【００５１】
図２（Ｂ）に示すように、ゲートウェイ装置３は、制御部２１、通信部２２、入力部２３、記憶部２４、近距離通信部２５、表示部２６、音声入出力部２７、及び位置取得部２８を備える。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピューター構成を具備する。制御部２１は、ＲＯＭに記憶した基本制御プログラム、及び、記憶部２４に記憶するプログラムを実行することにより、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。
【００５２】
通信部２２は、制御部２１の制御の下、所定の無線通信網等の規格に従って通信を行う。これにより、ゲートウェイ装置３は、無線通信網を利用した各種サービス（電話、携帯電話会社からの緊急速報等）の利用、及び、無線通信網を介して通信ネットワーク４からの各種サービスの利用ができる。また、通信部２２は、制御部２１の制御の下、ウェアラブル装置２と通信ネットワーク４との間の通信を中継する。これによって、ウェアラブル装置２が通信ネットワーク４にアクセスし、通信ネットワーク４に接続された各種サーバーから各種のデータを受信できる。
【００５３】
入力部２３は、不図示の操作スイッチ、及び表示部２６に設けられたタッチパネル等を備え、ユーザー７の操作を検出することにより、ユーザー７の指示を入力する。
記憶部２４は、ゲートウェイ装置３が各種処理を行うために用いる制御プログラムやデータを不揮発的に記憶する装置である。
近距離通信部２５は、制御部２１の制御の下、ウェアラブル装置２と近距離無線通信する装置であり、本実施形態では、Bluetooth、無線ＬＡＮ、或いはZigBeeの規格に従って通信する。
【００５４】
表示部２６は、液晶パネル又は有機ＥＬパネル等の表示デバイスを有し、制御部２１の制御の下、ユーザー７等に対して各種の情報を表示する。音声入出力部２７は、マイク等の音声入力デバイス、及び、アンプ及びスピーカーを含む音声出力デバイスを有し、制御部２１の制御の下、ユーザー７が発する音声を集音して検出し、ユーザー７等に対して各種の音声を出力させる。
位置取得部２８は、ＧＰＳを利用して現在位置を取得する装置であり、不図示のＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度及び経度からなる現在位置を演算により取得する。なお、本実施形態では、ＧＰＳを利用した場合を例示するが、ＧＰＳ以外の位置取得方法を用いても良い。
【００５５】
図３は、避難誘導サーバー５の機能ブロック図である。
避難誘導サーバー５は、制御部５０、記憶部５５、通信部５６、表示部５７、及び入力部５８を備える。なお、避難誘導サーバー５は、単一のサーバー装置により実現される構成に限定されない。例えば、以下に説明する避難誘導サーバー５の機能を複数のサーバー装置に分散して実装することも可能であり、装置構成を特定しない、いわゆるクラウドサーバーとして避難誘導サーバー５を実現することも可能である。
【００５６】
制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピューター構成を具備する。制御部５０は、ＲＯＭに記憶した基本制御プログラム、及び、記憶部５５に記憶するプログラムを実行することにより、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。
【００５７】
通信部５６は、制御部５０の制御の下、所定の無線通信網等の規格に従って通信を行う。通信部５６は、通信ネットワーク４を介して災害通報サーバー６と通信を実行し、災害通報サーバー６（図１）が送信する災害発生の通知を受信する。また、通信部５６は、通信ネットワーク４を介してゲートウェイ装置３と通信を実行することにより、ゲートウェイ装置３の中継機能を利用するウェアラブル装置２との間で通信する。通信部５６は、ユーザー情報受信部、誘導サービス情報送信部、及び、外部情報取得部に相当する。
【００５８】
表示部５７は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の表示デバイスを有し、表示部５７の制御の下、オペレーター等に対して各種の情報を表示する。
入力部５８は、キーボード、マウス等の不図示の入力デバイスを備え、不図示のオペレーターの操作を検出する。
【００５９】
記憶部５５は、避難誘導サーバー５が各種処理を行うために用いる制御プログラムやデータを不揮発的に記憶する装置である。記憶部５５は、ユーザー情報５５ａ、ユーザーＤＢ５５ｂ、避難経路ＤＢ５５ｃ、誘導サービス情報５５ｅ、及び座標変換ＤＢ５５ｆを記憶する。
【００６０】
ユーザー情報５５ａは、通信部５６がウェアラブル装置２から受信するユーザー情報を、送受信制御部５１の制御に従って記憶したデータである。
ユーザーＤＢ（データベース）５５ｂは、誘導システム１を使用するユーザー７に関する情報を格納するデータベースである。ユーザーＤＢ５５ｂは、ユーザー７を特定可能な情報を含み、例えば、ウェアラブル装置２に対し個別に割り当てられたＩＤを含む。ユーザーＤＢ５５ｂは、ユーザー７の氏名、住所、生年月日等の情報を含んでもよい。また、ユーザーＤＢ５５ｂは、ユーザー７に関する情報として、上述した身体情報１４ｃ（図２（Ａ））に含まれるユーザーの身体に関する情報と同様の情報を有してもよい。
【００６１】
避難経路ＤＢ５５ｃは、ユーザー７に対して避難先として案内できる避難施設、及び、避難施設までの避難経路を作成するために必要な情報を格納するデータベースである。避難経路ＤＢ５５ｃは、それぞれの避難施設について、場所、名称、連絡先（電話番号、電子メールアドレス、ＳＮＳ（Social Network Services）アカウント等）等の情報を含む。また、避難経路ＤＢ５５ｃは、それぞれの避難施設について、提供可能な医療サービスの種類、または、種類と数量とを示す情報を含む。
【００６２】
また、避難経路ＤＢ５５ｃは、避難経路を作成するための地図データを含む。この地図データは、ユーザー７が移動可能な道路及び交差点の位置と接続関係に関するデータを含む。また、道路については通行可能な車両の区分または歩道であるか否かを示すデータを含んでもよく、災害時に通行止めとなるよう行政により指定された道路であるか否かを示すデータを含んでもよい。また、それぞれの道路について、ユーザー７が徒歩または自転車で移動する場合の負荷を示すデータを含んでもよく、例えば負荷を数値化（スコア化）したデータを含んでもよい。この負荷のデータは、道路の勾配の大きさ、長さ、段差の大きさ、段差の数、歩行者専用または自転車専用の通行帯の有無等を示す各種のデータを含んでもよい。また、車いすや杖等の補助装置によりユーザー７が移動する場合の障害や通行しやすさを示すデータを含んでもよい。また、避難経路ＤＢ５５ｃは、道路に限らず、橋梁、鉄道路線、鉄道駅、その他のランドマーク等に関する情報を含んでもよい。
【００６３】
外部情報５５ｇは、送受信制御部５１の制御により通信部５６が外部装置から取得し、記憶部５５に記憶する情報である。本実施形態では、避難誘導サーバー５が災害通報サーバー６から受信し取得する。外部情報５５ｇは、本実施形態において、避難経路ＤＢ５５ｃに含まれる地図データと組み合わされる情報であり、具体的には、避難経路ＤＢ５５ｃの地図データに含まれる道路等について通行可能性を示す情報を含む。通行可能性を示す情報とは、通行が可能か否か、及び、通行しやすさに関係する情報である。例えば、道路について、道路交通を管轄する権限を有する公的機関が行う交通規制（通行止め、一部車線規制、通行可能車両の制限）に関する情報を含む。この場合、外部情報５５ｇは交通規制の対象の道路、対象の区間、交通規制の内容に関する情報を含み、交通規制が日や時間を指定して行われる場合には規制対象の日時に関する情報を含む。交通規制の種類に制限はなく、道路工事等による規制の他、警備や公的機関の活動を優先することを目的とする規制、災害発生時に救援活動の必要性から行われる規制等を含んでもよい。また、災害により通行に危険が生じる可能性があることを理由に行われる規制を含んでもよく、イベントの開催等に起因して混雑が見込まれることを理由に行われる規制を含んでもよい。
また、外部情報５５ｇは、公的機関による意図的な規制によらない交通状況に関する情報を含んでもよい。例えば、自然災害、事故、事件、イベントの開催等により道路の損傷や道路混雑が発生した場合に、これらに起因して通行が困難または不可能となった道路に関する情報を含んでもよい。ここで、道路の通行が困難または不可能となる事象を交通障害と呼ぶ。この場合、交通障害が発生した道路、交通障害が発生した区間、交通障害の程度（通行不可能か、通行困難か等）、交通障害の原因に関する情報を含む。また、交通障害が解消または改善する日や時間の見通しがある場合に、解消または改善の見込み日時に関する情報を含めてもよい。
【００６４】
制御部５０は、上述したプログラムをＣＰＵで実行することにより、送受信制御部５１、ユーザー情報解析部５２、及び誘導サービス情報生成部５３として機能する。
送受信制御部５１は、通信部５６を制御して、ウェアラブル装置２、ゲートウェイ装置３及び災害通報サーバー６との間の通信を実行させる。送受信制御部５１は、通信部５６によってウェアラブル装置２からユーザー情報を受信した場合に、受信したユーザー情報を、ユーザー情報５５ａとして記憶部５５に記憶させる。
【００６５】
ユーザー情報解析部５２（判断部）は、通信部５６が受信し記憶部５５に記憶されたユーザー情報５５ａを解析する。ユーザー情報解析部５２は、ユーザー情報５５ａを送信したウェアラブル装置２を使用するユーザー７に関し、避難先の避難施設および避難経路に関する要件を抽出する。この要件は、例えば、避難先の避難施設が必要とする医療サービスの種類、ユーザー７が許容できる避難経路の負荷、ユーザー７が避難する場合の移動手段等である。
誘導サービス情報生成部５３は、ユーザー情報解析部５２が抽出した要件に対し適合度の高い避難施設および避難経路を決定し、決定した避難施設及び避難経路をユーザー７に案内する誘導サービス情報を生成して、記憶部５５に誘導サービス情報５５ｅとして記憶させる。
【００６６】
また、ユーザー情報解析部５２は、通信部５６により受信したユーザー情報を解析して、ユーザー７の位置を示す位置情報、及び、ユーザー７の身体に関する身体情報を抽出する。ユーザー情報解析部５２は、抽出した位置情報及び身体情報を、ユーザー７のＩＤまたはウェアラブル装置２のＩＤに対応付けてユーザーＤＢ５５ｂに格納してもよい。
【００６７】
誘導サービス情報５５ｅは、上述のように誘導サービス情報生成部５３が生成する誘導サービス情報であり、送受信制御部５１によってウェアラブル装置２に送信される。
【００６８】
座標変換ＤＢ５５ｆは、緯度及び経度からなる位置情報を、後述するＵＴＭグリッド座標に変換する情報を記述したデータベースである。
誘導システム１は、災害発生時にユーザー７の正確な位置を通知し、且つ、正確な位置に基づく避難経路を提供することが望ましい。このため、災害時にユーザー７の位置を正確に特定できるように、ＵＴＭグリッド座標を利用する。
【００６９】
ここで、ＵＴＭグリッド座標について説明する。
ＵＴＭグリッドは、国際的にはＭＧＲＳ（Military Grid Reference System）と呼ばれ、地球上の位置を特定する方法、及びこの方法により表現される位置情報の形態である。ＵＴＭグリッドを利用すると、後述するように、緯度及び経度で表す座標に比べて簡易な表現で位置を特定できるという利点がある。
【００７０】
図４は地図に対してＵＴＭグリッドを適用したＵＴＭグリッド地図の一例を示す図である。また、図５はＵＴＭグリッド座標を示す説明図であり、図５（Ａ）はＵＴＮグリッド座標と緯度・経度との関係を示す図、図５（Ｂ）はＵＴＮグリッド座標の構造を示す図である。
【００７１】
ＵＴＭグリッド地図は、ユニバーサル横メルカトル図法で作成された地図を、南北方向及び東西方向に所定の長さを単位として区分した地図である。ＵＴＭグリッド地図は、所定の間隔で南北方向及び東西方向に延びるグリッド（罫線）を有し、グリッドで区切られた領域（範囲）を、座標により特定する。この座標をＵＴＭグリッド座標と呼ぶ。
典型的なＵＴＭグリッドでは、対象の地域（地球上全体としてもよい）を１００ｋｍ四方で区切った最大の区分を有し、この区分された１００ｋｍ四方を、１００ｍ、１０ｍ、及び１ｍのいずれかの間隔のグリッドで区切る。ＵＴＭグリッド座標は、最大の区分に対して付与される５桁のエリアコードと、この区分における位置を特定する所定桁数のコードとを組み合わせた階層構造を有する。
【００７２】
１００ｋｍ四方の区分を特定する５桁のエリアコードは、例えば、図５（Ｂ）に例示する「53SME」である。このエリアコードが含む「53」は東西方向の位置を示す座標体番号である。エリアコードの「S」は、緯度方向（南北方向）を８度ごとに区切り、アルファベット１文字を割り当てたものである。エリアコードの「ME」は、１００ｋｍ四方を特定するＵＴＭ１００Ｋｍ平方地域コードであることを示す符号である。東西方向の座標体番号は経度の範囲（図の例では東経132-138°）に対応し、南北方向の位置を示す符号は、緯度方向を所定長さ（図の例では８°）毎に区切ったときの範囲に対応する。エリアコードは省略可能である。例えば日本全国を対象としてＵＴＭグリッド座標で位置を表す場合、対象となる範囲が最大の区分である１００ｋｍ四方よりも大幅に大きいため、エリアコードを必要とする。これに対し、１００ｋｍ四方に収まる範囲内で位置を特定する場合には、どの位置も同じ５桁のエリアコードを有するので、エリアコードを省略できる。
【００７３】
１００ｍ、１０ｍ、または１ｍ単位のグリッドで区分される四角形の領域は、南北方向の位置を示すｎ桁の数（ｎは整数）と、東西方向の位置を示すｎ桁の数とによって特定される。この２ｎ桁の数の数を、ＭＧＲＳ座標と呼ぶこともある。例えば、図４において矢印で示す位置を含む領域のＵＴＭグリッド座標は「886-355」である。また、図５（Ａ）の例では、緯度及び経度で表される座標「北緯34°22′2.6″、東経133°55′43.4″」は、ＵＴＭグリッド座標で「53SME  015-034」と表現される。
グリッドの間隔が１００ｍの場合、ＵＴＭグリッド座標はｎ＝３の６桁の数で表される。また、グリッドの間隔が１０ｍの場合、ＵＴＭグリッド座標はｎ＝４の８桁の数で表され、グリッドの間隔が１ｍの場合のＵＴＭグリッド座標はｎ＝５の１０桁の数で表される。
【００７４】
このように、ＵＴＭグリッド座標は、特定の位置（地点）を含むエリアを表し、その精度は、グリッドの間隔（１００ｍ、１０ｍ、または１ｍ）で決定される。ＵＴＭグリッド座標の桁数が「015-034」のように６桁の場合は、１００ｍ四方のエリアを特定でき、言い換えれば精度は１００ｍである。座標が８桁（４桁＋４桁）の場合は１０ｍの精度、１０桁（５桁＋５桁）の場合は１ｍの精度となる。座標の桁数を多くすれば高精度で位置を特定することができ、高精度が要求されない場合は座標の桁数を少なくできる。
【００７５】
緯度・経度で現在地を表記する場合、例えば、５桁の数を用いて表記する場合には、整数部分は３桁必要であるため、小数点以下は２桁となる。緯度・経度の１度は約１１１ｋｍ（40000ｋｍ/３６０度）に相当するので、小数点以下２桁では、約１．１１ｋｍの精度である。より高精度で位置を表記するためには多くの桁数を必要とし、例えば小数点以下を４桁（すなわち全体で７桁）まで使用すると約１１ｍの精度となる。
つまり、緯度・経度で場所を指定する方法を採用する場合、ある程度の精度を求めると、緯度を示す７桁以上の数と経度を示す７桁以上の数とを含む桁数の多い文字列が必要とされる。このような桁数の多い文字列を人が口頭で連絡すると、伝達ミスを招くおそれがある。
上述した理由から、グリッド座標を用いることが、極めて有効である。特に、ＵＴＭ座標値では、４桁＋４桁の数の組み合わせによって、緯度・経度を７桁＋７桁の数で表記する場合と同様の精度で位置を表すことができる。
【００７６】
ＵＴＭグリッド座標は、緯度及び経度により位置を表現する場合に比べて情報量が少なく、表現が単純であるという利点を有する。図５（Ａ）、（Ｂ）の例では、エリアコード「53SME」を省略して座標を「015-034」と表すことができるが、この６桁の数により位置を１００ｍの精度で特定できる。座標の構造が単純であるため、特に、人から人に伝達する場合の正確性・簡便性に優れ、例えば電話や無線等で位置を伝える場合に有用である。ＵＴＭグリッド地図、及びＵＴＭグリッド座標を利用すれば、地名や住所表記を知らない人であっても、位置を容易に特定し把握できる。地名や住所表記は、難読地名や複雑な行政区分を有する地域では、地域外の人には難解である。このため、例えば、災害発生時に被災地域において救助活動等に従事する人が、被災地域の特定の位置を表す場合、地名や住所に頼らない方法を用いることが好ましい。特に、県内外から応援派遣が発生するような広域災害や救急救命の場合は、地名や住所を利用しない方法が好適である。ＵＴＭグリッド座標は、わずか数桁の数により確実に位置を表現できるので、位置を伝達する場合に非常に有効なツールということができる。
【００７７】
ユーザー情報５５ａに含まれる位置情報は、ウェアラブル装置２がＧＰＳ等を利用して検出した位置を示し、具体的には緯度と経度で表される位置情報である。ユーザー情報解析部５２は、ユーザー情報５５ａに含まれる位置情報を座標変換ＤＢ５５ｆに基づきＵＴＭグリッド座標に変換する。
なお、緯度及び経度で表現される座標を含む位置情報を、ＵＴＭグリッド座標に変換する処理は、避難誘導サーバー５に限らず、ウェアラブル装置２が実行してもよい。この場合、ウェアラブル装置２は、例えば座標変換ＤＢ５５ｆに相当するデータベース、或いは変換のための演算式やパラメーター等を有する。
【００７８】
また、誘導サービス情報生成部５３が避難経路を作成する場合に使用する避難経路ＤＢ５５ｃは、ＵＴＭグリッド座標の情報を含む。より具体的には、避難先として使用可能な避難施設の位置、道路の位置、橋梁、鉄道路線、鉄道駅、その他のランドマーク等の位置を示すＵＴＭグリッド座標を含む。
従って、誘導サービス情報生成部５３は、ウェアラブル装置２の位置をＵＴＭグリッド座標で特定し、このＵＴＭグリッド座標に基づいて、ユーザー７に適した避難先を選択し、避難先までの避難経路を作成できる。
【００７９】
図６は、誘導システム１の動作を示すフローチャートである。図６（Ａ）はウェアラブル装置２の動作を示し、図６（Ｂ）は避難誘導サーバー５の動作を示し、図６（Ｃ）は災害通報サーバー６の動作を示す。
【００８０】
図６に例示する動作において、避難誘導サーバー５は、災害通報サーバー６から災害発生の通知を受けて動作する。災害通報サーバー６は、気象観測システムにより自動的に通知される災害情報、或いは、人間による災害発生の情報の入力に基づいて、避難誘導サーバー５に対して災害発生を通知する（ステップＳ１１）。
避難誘導サーバー５は、災害通報サーバー６からの通知を受信して災害発生を検出する（ステップＳ２１）。
また、災害通報サーバー６は、災害発生に対応して交通規制が行われ、或いは災害による交通障害が発生した場合、交通規制及び／又は交通障害に関する情報（ここでは交通情報と呼ぶ）を取得する。災害通報サーバー６は、取得した交通情報を避難誘導サーバー５に送信し（ステップＳ１２）、避難誘導サーバー５は災害通報サーバー６から交通情報を受信して、記憶部５５に外部情報５５ｇとして記憶する（ステップＳ２２）。
【００８１】
なお、避難誘導サーバー５は、災害発生時に限定されず、任意のタイミングで災害通報サーバー６から交通情報を取得できる。この場合、避難誘導サーバー５が災害通報サーバー６に対して交通情報の送信を要求し、この要求に応答して災害通報サーバー６が交通情報を送信してもよい。また、災害通報サーバー６が、交通情報が更新されたことを検出して、避難誘導サーバー５に対して更新後の交通情報を送信してもよい。
【００８２】
避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２に対する問合せ（ポーリング）を実行する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で避難誘導サーバー５がポーリングを実行する対象は、地域を限定することなく、例えば携帯通信キャリアの通信回線網に接続する全てのウェアラブル装置２を対象としてもよい。この場合、通信ネットワーク４を介して通信可能なウェアラブル装置２は、避難誘導サーバー５からのポーリングを受信する。また、避難誘導サーバー５は、通信ネットワーク４に接続される中継装置４ａ或いは他の種類の中継装置を指定することで、特定の地域におけるウェアラブル装置２を対象としてポーリングを行ってもよい。この場合、例えば災害により被害発生が見込まれる地域、避難を要する地域に位置するウェアラブル装置２を対象として絞り込むことができ、より一層の効率向上が期待できる。
【００８３】
ウェアラブル装置２は、避難誘導サーバー５によるポーリングを受信すると（ステップＳ３１）、ユーザー情報を送信するための処理を開始する。なお、ウェアラブル装置２は、センサー部１２がユーザー７の身体に接触しているか否かを判定し、センサー部１２がユーザー７の身体に接触している場合に後述する動作を実行してもよい。例えば、センサー部１２がユーザー７の皮膚への接触を検出できない場合に、避難誘導サーバー５のポーリングに応答しない構成であってもよい。
【００８４】
ウェアラブル装置２は、ポーリングに応答して、身体情報及び位置情報を取得して、ユーザー情報１４ｄを生成する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２で、ウェアラブル装置２は、センサー部１２による生体情報の検出、または身体情報１４ｃの取得を行う。また、ウェアラブル装置２は、位置取得部１８によりＧＰＳを利用してウェアラブル装置２の位置を検出し、或いは、ゲートウェイ装置３等が検出する位置の位置情報を取得し、このようにして取得した情報に基づきユーザー情報１４ｄを生成する。ウェアラブル装置２は、生成したユーザー情報１４ｄを避難誘導サーバー５に送信する（ステップＳ３２）。
【００８５】
避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２が送信するユーザー情報を受信し（ステップＳ２４）、受信したユーザー情報を解析することにより、ユーザー７に適した誘導サービス情報を生成する誘導サービス情報生成処理を実行する（ステップＳ２５）。その後、避難誘導サーバー５は、生成した誘導サービス情報をウェアラブル装置２に送信する（ステップＳ２６）。
【００８６】
図７は、図６（Ｂ）のステップＳ２５で実行される誘導サービス情報生成処理を詳細に示すフローチャートである。
避難誘導サーバー５は、ユーザー情報５５ａに含まれる位置情報に基づき、避難経路ＤＢ５５ｃを参照し、避難先として使用可能な避難施設のうち避難先の候補を抽出する（ステップＳ４１）。ここで、避難誘導サーバー５は、ユーザー情報５５ａに含まれる位置情報をＵＴＭグリッド座標に変換してから、ステップＳ４１の処理を行ってもよい。
【００８７】
避難誘導サーバー５は、ユーザー情報５５ａに含まれる生体情報及び／又は身体情報に基づいて、避難先に関する医療上の要件を抽出する（ステップＳ４２）。
避難誘導サーバー５は、ステップＳ４１で抽出した避難先の候補から、ステップＳ４２で抽出した要件を満たす避難施設を抽出する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３では、複数の避難施設を抽出することができる。避難誘導サーバー５は、ステップＳ４３で抽出したそれぞれ避難施設への避難経路を特定する（ステップＳ４４）。ステップＳ４３で複数の避難施設を抽出した場合や、ウェアラブル装置２の位置から１つの避難施設に向かう複数の避難経路が存在する場合、ステップＳ４４では複数の避難経路が特定される。
【００８８】
避難誘導サーバー５は、ステップＳ４４で特定した避難経路について、ユーザー７が避難する場合の適切性をスコア化し、ユーザー７に案内する避難先及び避難経路を決定する（ステップＳ４５）。避難経路の適切性は、例えば、ユーザー７が実際に避難する場合の負荷が、過剰な負荷でないようにする観点でスコア化される。具体的には、ユーザー情報に含まれる位置情報が示す位置から避難施設までの距離、ユーザー７が使用する交通手段、避難経路に含まれる道路の勾配の大きさ、長さ、段差の大きさ、段差の数、歩行者専用または自転車専用の通行帯の有無等がスコア化される。また、災害により通行不能となる可能性が高い道路や橋梁を含むか否かもスコア化される。災害により通行不能となる可能性が高い道路や橋梁等に関する情報は、行政機関により作成される災害ハザードマップ等に基づき事前に設定され、避難経路ＤＢ５５ｃに含まれる。また、避難経路に関する情報からスコアを求めるためのパラメーター、テーブル、演算式等は、避難経路ＤＢ５５ｃに含めてもよい。ステップＳ４５では、ステップＳ４３で特定されたそれぞれの避難経路について、ユーザー７に対する負荷の大小を示すスコアが求められる。避難誘導サーバー５は、求めたスコアに基づいて避難経路を決定する。例えば、最も負荷が軽いことを示すスコアが付された避難経路に決定することができる。なお、避難経路をスコア化する処理において、ウェアラブル装置２が送信した位置情報と、避難施設とについて、距離等の相対的位置に関する演算処理や判定を行う場合、位置情報を、ＵＴＭグリッド座標ではなく緯度と経度で表してもよい。
【００８９】
また、避難誘導サーバー５は、ステップＳ４４で特定した避難経路のスコアを算出する処理において、外部情報５５ｇを使用する。外部情報５５ｇは交通障害に関する情報を含み、外部情報５５ｇに基づき道路の通行可能性、言い換えれば通行しやすさをスコア化できる。例えば、道路について、通行不能と通行困難とに対応するスコアを付与すればよい。また、通行不能な道路について、通行不能となった要因（災害、交通規制等）に応じて異なるスコアを付与してもよく、通行困難な道路について困難性の高さに対応して異なるスコアを付与してもよい。これにより、例えば、ユーザー７が通行できない道路や、通行に支障がある道路を避けて避難経路を作成できる。また、災害通報サーバー６が外部情報を避難誘導サーバー５に送信することで、災害時等に道路の最新の状態に関する情報を避難誘導サーバー５が取得し、この最新の情報に基づき避難誘導サーバー５が案内を行える。
その後、避難誘導サーバー５はステップＳ４５で決定した避難経路および避難先を案内する誘導サービス情報を生成する（ステップＳ４６）。
【００９０】
このように、誘導サービス情報生成処理では、ユーザー７の身体情報に基づいて誘導場所を選択し、変更して、ユーザー７に適した誘導サービス情報を生成して提供できる。例えば、ユーザー７の血液型に応じて、誘導する場所を変更することができる。また、バイタル情報に基づき、即時に医療サービスを必要とする人であると判断されるユーザー７に対しては、医療スタッフが常駐している場所（例えば、病院）への移動、避難を案内する誘導サービス情報を生成して送信できる。一方、バイタル情報に基づき、医療サービスを必要とする状態ではないと判断されるユーザー７に対しては、一般的な避難所への移動、避難を案内する誘導サービス情報を生成して送信できる。このように、避難誘導サーバー５及び誘導システム１は、ユーザー７の状態に対し臨機応変な対応を行って適切な誘導を行うことができる。
【００９１】
図７の誘導サービス情報生成処理で、避難誘導サーバー５は、ユーザー情報５５ａに基づいてユーザー７の健康、医療面における状態を検出し、ユーザー７の状態に好適な避難先および避難経路を決定する例を説明した。避難誘導サーバー５は、誘導サービス情報生成処理において、それぞれの避難施設の受け入れ状態を算出し、算出した受け入れ状態に基づき、誘導サービス情報が適切か否かを判定してもよい。適切でないと判定した場合、避難誘導サーバー５は、スコアに基づき他の避難先と避難経路とを案内する、避難に関する誘導サービス情報を生成する構成としてもよい。例えば、避難誘導サーバー５が、それぞれの避難施設の被災状況を避難経路ＤＢ５５ｃに反映する処理を、随時行ってもよい。また、避難誘導サーバー５が、それぞれの避難施設の受け入れ可能人数と、それぞれの避難施設を避難先として案内したユーザー７の人数とに適合するように、避難先を決定してもよい。この場合、被災地域において、避難施設の医療リソースの適正な配分を行うことができる。
【００９２】
図７の動作の後、避難誘導サーバー５は誘導サービス情報をウェアラブル装置２に送信し（ステップＳ２６）、ウェアラブル装置２は、避難誘導サーバー５が送信する誘導サービス情報を受信して、記憶部１４に誘導サービス情報１４ｅとして記憶する（ステップＳ３４）。ウェアラブル装置２は、誘導サービス情報１４ｅに基づき誘導サービス情報１４ｅに含まれる情報の表示を開始する（ステップＳ３５）。
【００９３】
その後、ウェアラブル装置２は、予め設定されたタイミングで、ステップＳ３２と同様に身体情報及び位置情報を取得してユーザー情報１４ｄを生成し（ステップＳ３６）、避難誘導サーバー５に送信する（ステップＳ３７）。ウェアラブル装置２が情報を取得するタイミングは、例えば、ステップＳ３５で誘導サービス情報１４ｅに基づく表示を開始してから所定時間毎とすることができる。
【００９４】
避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２が送信するユーザー情報を受信し（ステップＳ２７）、受信したユーザー情報をユーザー情報解析部５２で解析する（ステップＳ２８）。ユーザー情報解析部５２は、ステップＳ２８で、外部情報５５ｇを参照して解析を行い、ユーザー７に対し警報の報知を行う条件（以下、警報条件）に該当するか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００９５】
ここで、ユーザー７に対する警報とは、ユーザー７が避難経路から外れている、或いは外れる傾向にあることを示す警報であり、ウェアラブル装置２が表示、または音声出力によってユーザー７に報知する。
ユーザー情報解析部５２は、ユーザー情報を解析することにより、ユーザー７が避難経路から外れたことや、外れる傾向にあることを検出する。
【００９６】
警報条件は、例えば、ユーザー情報に含まれる位置情報の条件とすることができる。例えば、ステップＳ２６でウェアラブル装置２に送信される誘導サービス情報に含まれる避難経路と、ウェアラブル装置２の位置との乖離を判定する条件とすることができる。具体的には、避難経路とウェアラブル装置２の位置との相対的な関係性を定める情報を、警報条件とすることができる。例えば、警報条件として、避難経路とウェアラブル装置２との距離が挙げられる。また、警報条件に、ウェアラブル装置２の移動方向を含めてもよい。ウェアラブル装置２の移動方向は、例えば、ウェアラブル装置２が送信する複数のユーザー情報に基づきウェアラブル装置２の位置の軌跡を求めることで、特定できる。また、ウェアラブル装置２の動きセンサー１２ｂが有する地磁気センサーや角速度センサーの検出値からウェアラブル装置２の移動方向を特定してもよい。また、ウェアラブル装置２の位置の経時変化に関する警報条件を採用してもよい。例えば、ウェアラブル装置２の位置の軌跡が周回経路を構成する、ウェアラブル装置２の位置から避難経路までの距離の変動が大きい、ウェアラブル装置２の移動方向の変化量や変化の頻度が大きい、等の事象に該当する警報条件を定めてもよい。また、例えば、ウェアラブル装置２の移動速度が基準より遅い、ウェアラブル装置２の速度が基準以下の時間が長い、等の事象に該当する警報条件を定めてもよい。
誘導サービス情報が、避難に関する情報でなく、ユーザー７の移動に関する移動経路、及び移動先を示す情報を含む場合、ユーザー情報解析部５２は、ユーザー情報を解析してユーザー７が移動経路から外れたことや、外れる傾向にあることを検出する。
【００９７】
また、警報条件は、誘導サービス情報に含まれる避難経路（移動経路）とウェアラブル装置２の位置との乖離に関して定められる条件に限定されない。例えば、ユーザー７が、交通規制または交通障害が発生している道路に接近した場合に、警報を報知するように、警報条件を設定してもよい。
この場合、ユーザー情報解析部５２は、ステップＳ２８の解析において、外部情報５５ｇを参照する。外部情報５５ｇは、上述のように、道路の通行の可能性に関する情報を含む。ユーザー情報解析部５２は、ウェアラブル装置２の位置、位置の軌跡または移動方向を求める。そして、ユーザー７の現在位置が交通規制及び／又は交通障害が発生した場所に近い、或いは、ユーザー７が交通規制及び／又は交通障害が発生した場所に接近している場合に、ユーザー情報解析部５２は、警報条件に該当すると判定する。これにより、例えば、災害発生時に、被害状況に鑑みて侵入制限領域（侵入禁止地域）が設定された場合に、この侵入制限領域にユーザー７が立ち入ったり接近したりしないように、警報を報知できる。
【００９８】
避難誘導サーバー５がステップＳ２６で誘導サービス情報を送信した後に、交通規制や交通障害が発生した場合、ウェアラブル装置２で受信した誘導サービス情報に従って避難するユーザー７が、交通規制や交通障害に遭遇する可能性がある。このような場合、誘導システム１では、避難誘導サーバー５がユーザー７の位置や移動方向等に基づき、警報を報知させることができる。また、ステップＳ２６で送信した誘導サービス情報に含まれる避難経路で交通規制や交通障害が発生しても、ユーザー７の位置から遠く離れている間は警報の報知を要しない可能性がある。このような場合、誘導システム１では、警報の報知を省略でき、不要な警報を抑制することで誘導システム１の処理負荷、及びユーザー７の負担を軽減できる。
【００９９】
避難誘導サーバー５は、ステップＳ２７で受信したユーザー情報、または、ステップＳ２７で受信したユーザー情報とそれ以前に受信したユーザー情報とに基づいて、警報条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ２８）。警報条件に該当しないと判定した場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、避難誘導サーバー５はステップＳ２７に戻り、ウェアラブル装置２から送信されるユーザー情報の受信を待機する。
また、警報条件に該当すると判定した場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２に対して警報を報知するよう、通知を送信する（ステップＳ２９）。このステップＳ２８で送信する通知には、該当した警報条件に関する情報や、侵入制限の理由、侵入制限の種類、罰則などの情報を含んでもよい。また、この通知に、ウェアラブル装置２がユーザー７に対して行う警報（警告）の内容を示す情報を含んでもよい。
【０１００】
ウェアラブル装置２は、避難誘導サーバー５から警報に関する通知を受信したか否かを判定し（ステップＳ２８）、通知を受信しない場合はステップＳ３６に戻る。
また、避難誘導サーバー５から警報に関する通知を受信した場合（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、ウェアラブル装置２は、表示部１６における表示、または音声出力部１７による音声出力により、ユーザー７に対し、警報を報知する（ステップＳ３９）。警報の報知は、後述するように表示または音声出力部１７による音声を用いることができる。警報（警告）の内容である表示内容や音声内容は、避難誘導サーバー５が送信する通知に含まれる警報内容を用いてもよく、予めウェアラブル装置２が記憶する警報内容のデータを用いてもよい。
【０１０１】
なお、ウェアラブル装置２は、ステップＳ３９で警報を報知した後に、ステップＳ３６に戻って処理を継続してもよい。また、ステップＳ３２に戻って新たな誘導サービス情報を避難誘導サーバー５から取得してもよいし、ユーザー７による操作を待機してもよい。
【０１０２】
図８は、ウェアラブル装置２における表示例を示す図であり、図８（Ａ）は地図を表示する例を示し、図８（Ｂ）は進行方向を表示する例を示す。また、図８（Ｃ）は避難経路からの逸脱の警報を報知する例を示し、図８（Ｄ）は交通障害に関する警報を報知する例を示す。
ウェアラブル装置２は、図８（Ａ）に示すように、避難誘導サーバー５から受信し記憶する誘導サービス情報１４ｅに基づき、避難に関する情報を表示する。具体的には、避難先の位置、及び、ウェアラブル装置２の現在位置から避難先までの避難経路を含む地図を、表示部１６の表示画面に表示する。図８（Ａ）の表示を行う場合、ウェアラブル装置２は、位置取得部１８により現在位置を取得して、誘導サービス情報１４ｅに含まれる地図に現在位置を重ねて表示してもよい。
【０１０３】
また、図８（Ｂ）に示すように、ウェアラブル装置２は、誘導サービス情報１４ｅが示す避難経路に沿ってユーザー７が進む場合の、ユーザー７が進むべき方向を示す矢印等の案内表示を行ってもよい。図８（Ｂ）の例では、ウェアラブル装置２の表示画面が比較的小さくても、避難施設への経路を適切に案内できるという利点がある。
図８（Ｂ）の表示を行う場合、ウェアラブル装置２は、位置取得部１８により現在位置を取得し、取得した現在位置と誘導サービス情報１４ｅとに基づき案内表示を行う。また、動きセンサー１２ｂが備える地磁気センサーによりウェアラブル装置２の方向を検出して、検出した方向と避難経路との相対的な関係に基づき、矢印等による案内表示を行ってもよい。
【０１０４】
また、ウェアラブル装置２は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、現在位置のＵＴＭグリッド座標を表示することができる。例えば、避難誘導サーバー５が座標変換ＤＢ５５ｆに基づきウェアラブル装置２の位置をＵＴＭグリッド座標に変換し、変換したＵＴＭグリッド座標を誘導サービス情報５５ｅに含めて送信すると、ウェアラブル装置２は、誘導サービス情報１４ｅに基づきＵＴＭグリッド座標を表示できる。この場合、ウェアラブル装置２において座標をＵＴＭグリッドに変換する処理を行う必要がない。ウェアラブル装置２の表示画面にＵＴＭグリッド座標が表示されることで、例えば、ユーザー７が、ウェアラブル装置２の表示画面により自分の現在位置のＵＴＭグリッド座標を知ることができる。従って、例えば、ユーザー７が電話により救助を求める場合に、現在位置を速やかに報せることができる。
【０１０５】
また、ウェアラブル装置２は、ユーザー７が避難経路から外れたことにより、避難誘導サーバー５から警報報知の通知を受信した場合、例えば図８（Ｃ）に示すように、表示部１６の表示により警報を報知する。ウェアラブル装置２は、警報を報知した後、例えば図８（Ｂ）に示す表示を行って、避難経路に戻るための案内を行ってもよい。
また、交通規制や交通障害が発生した場合に、図８（Ｄ）に示すように、避難経路に沿って移動することを停止するよう警報を報知してもよい。この場合、ユーザー７が避難経路に沿って適正に避難している場合であっても、避難経路に交通規制や交通障害が発生した場合に、適切にユーザー７を誘導できる。
【０１０６】
なお、ウェアラブル装置２は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように避難経路を表示する場合に、制御部１１が音声出力部１７を制御して、ＵＴＭグリッド座標や避難経路を音声により案内しても良い。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態の誘導システム１は、ユーザー７が利用するウェアラブル装置２、及び、ウェアラブル装置２と通信可能な避難誘導サーバー５を備える。ウェアラブル装置２は、ウェアラブル装置２の位置を検出する位置取得部１８と、位置取得部１８が検出した位置を示す位置情報を避難誘導サーバー５に送信する近距離通信部１５と、を有する。避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２が送信する位置情報を受信し、外部装置としての災害通報サーバー６から外部情報５５ｇを取得する。避難誘導サーバー５は、通信部５６により受信する位置情報と外部情報５５ｇとに基づき生成される誘導サービス情報をウェアラブル装置２に送信する。
これにより、ウェアラブル装置２の位置と外部情報５５ｇとに基づき生成される誘導サービス情報５５ｅをユーザー７に提供し、ユーザー７に対し、ウェアラブル装置２の位置を考慮した情報提供を行うことができ、ユーザー７の適切な移動を支援できる。
【０１０８】
また、誘導サービス情報はユーザー７の避難に関する情報とすることができ、この場合、ユーザー７の適切な避難を支援できる。
また、避難誘導サーバー５は、通信部５６により受信する位置情報と外部情報５５ｇとに基づき、ウェアラブル装置２の位置と避難経路との関係性を判断するユーザー情報解析部５２を備える。避難誘導サーバー５は、ユーザー情報解析部５２の判断結果に基づいて、ユーザー７の避難に関する誘導サービス情報をウェアラブル装置２へ送信する。
この場合、ユーザー７が避難をする場合に、例えばユーザー７の位置や移動経路が避難経路（移動経路）に適合していない等の判断を行える。このため、ユーザー７に誘導サービス情報を送信して、適切な避難経路等に関する情報を提供でき、ユーザー７が避難経路に従って進むために適切に案内できる。
【０１０９】
避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２から、ウェアラブル装置２の位置を示す位置情報を受信し、災害通報サーバー６から避難に関連する外部情報５５ｇを取得する。避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２の位置情報と外部情報５５ｇとに基づき、ウェアラブル装置２の位置と避難経路との関係性を判断し、判断結果に基づいて、ユーザー７の避難に関する誘導サービス情報をウェアラブル装置２へ送信する。
【０１１０】
上記実施形態の案内方法は、ウェアラブル装置２により、ウェアラブル装置２の位置を検出し、検出位置を示す位置情報を避難誘導サーバー５に送信する。また、避難誘導サーバー５により、ウェアラブル装置２が送信する位置情報を受信し、災害通報サーバー６から避難に関連する外部情報５５ｇを取得する。また、ウェアラブル装置２から受信する位置情報と、災害通報サーバー６から取得する外部情報５５ｇとに基づき、ウェアラブル装置２の位置と避難経路との関係性を判断する。判断結果に基づいて、ユーザー７の避難に関する誘導サービス情報をウェアラブル装置２へ送信する。
【０１１１】
誘導システム１及び誘導システム１の案内方法によれば、ユーザー７が避難をする場合に、例えばユーザー７の位置や移動経路が避難経路に適合していないと判断した場合に、ユーザー７に誘導サービス情報を送信して、適切な避難経路等に関する情報を提供できる。これにより、ユーザー７が避難経路に従って進むために適切に案内を行うことが可能である。
【０１１２】
誘導システム１において、ウェアラブル装置２は、ウェアラブル装置２を装着するユーザー７の身体情報を取得するセンサー部１２等の身体情報取得部と、ウェアラブル装置２の位置を示す位置情報を取得する位置取得部１８とを備える。ウェアラブル装置２は、位置取得部１８で位置を検出し、検出した位置を示す位置情報を含むユーザー情報を避難誘導サーバー５に送信する。ウェアラブル装置２は送信したユーザー情報に対応して、避難誘導サーバー５から送信される誘導サービス情報を受信し、接触センサー１２ａがユーザー７の身体と接触した状態で利用可能に構成されてもよい。この場合、ユーザー７が装着していないウェアラブル装置２に対して誘導サービス情報を送信する必要がなくなり、誘導システム１全体の動作の効率向上を図ることができる。
【０１１３】
また、避難誘導サーバー５のユーザー情報解析部５２は、ユーザー７に対応する避難経路を求め、求めた避難経路とウェアラブル装置２の位置または位置の軌跡との乖離に基づき、ユーザー７の移動が適切か否かを判断する。これにより、避難経路に関して情報の提供や支援を要する状態のユーザー７に対し、適切に対応し、誘導サービス情報をウェアラブル装置２に送信することで、支援を行うことができる。
【０１１４】
また、避難誘導サーバー５は、侵入が禁止または制限される侵入制限領域に関する情報を含む外部情報５５ｇを取得する。ユーザー情報解析部５２は、通信部５６により受信した位置情報に基づき、外部情報５５ｇが示す侵入制限領域にユーザー７が所定の距離以内に接近したと判断した場合に、ウェアラブル装置２により警告を報知させる。ユーザー７が侵入制限領域に誤って進入または接近しないように、適切に情報を提供できる。
また、避難誘導サーバー５がウェアラブル装置２に対して送信する通知は、ウェアラブル装置２が報知する警告の内容を含む誘導サービス情報であってもよい。この場合、報知する警告のテキスト、音声、画像等のデータを含む誘導サービス情報を送信してもよい。
【０１１５】
また、制御部５０は、避難誘導サーバー５用に定められた形態の位置情報、例えばＵＴＭグリッド座標を含む誘導サービス情報を生成し、ウェアラブル装置２に送信する。これにより、ウェアラブル装置２が送信する位置情報に基づいて生成する誘導サービス情報に、避難誘導サーバー５用の形態の位置情報を含ませてウェアラブル装置２に送信できる。このため、避難誘導サーバー５とウェアラブル装置２の両方で、ウェアラブル装置２が送信する位置情報とは異なる形態の位置情報を、ユーザー７の避難に関する情報提供に利用できる。従って、ウェアラブル装置２が検出する位置情報の仕様の制約を受けることなく、避難に関する情報提供に適した位置情報を使用できる。
【０１１６】
また、ウェアラブル装置２は、誘導サービス情報に基づき、表示部１６の表示画面に、避難先や避難経路に関する表示を行うことができる。ここで、ウェアラブル装置２は、避難誘導サーバー５用に定められた形態の位置情報、例えばＵＴＭグリッド座標を表示できる。このため、ウェアラブル装置２が送信する位置情報とは異なる形態の位置情報を、ユーザー７の避難に関する情報提供に利用できる。従って、ウェアラブル装置２が検出する位置情報の仕様の制約を受けることなく、避難に関する情報提供に適した位置情報を使用できる。
【０１１７】
また、ウェアラブル装置２は、接触センサー１２ａを介して生体情報を検出し、検出した生体情報を身体情報として取得することができる。これにより、ユーザー７の身体に接触して検出される生体情報がウェアラブル装置２から避難誘導サーバー５に送信され、生体情報に基づき誘導サービス情報が生成される。このため、ユーザー７の身体の状態を反映した誘導サービス情報を、ユーザー７に提供できる。また、ウェアラブル装置２を避難誘導サーバー５と組み合わせて誘導システム１を構成した場合、ウェアラブル装置２のユーザー７の身体の状態に関する情報を収集でき、例えば災害発生時における人的被害の規模や状況の把握に有用な情報を得られる。
【０１１８】
ウェアラブル装置２は、電力を発生する発電部１９、及び、発電部で発生する電力を少なくとも近距離通信部１５に供給する電源部２０を備える。このため、ウェアラブル装置２が電力不足により停止する事態を回避し、災害時等におけるウェアラブル装置２の可用性を高めることができる。
【０１１９】
また、ウェアラブル装置２は、動きを検出する動きセンサー１２ｂを備え、動きセンサー１２ｂの検出結果を含むユーザー情報を避難誘導サーバー５に送信できる。これにより、ウェアラブル装置２を所持するユーザー７に関する状態を、ウェアラブル装置２の動きに基づき間接的に検出することができ、このユーザー７の状態を反映した誘導サービス情報を、ユーザー７に提供できる。
【０１２０】
また、避難誘導サーバー５は、ウェアラブル装置２に誘導サービス情報を送信する場合に、この誘導サービス情報を、予め指定される他の送信先に送信してもよい。具体的には、ユーザー７が避難する避難先として決定した避難施設の避難施設端末８（図１）に、誘導サービス情報を送信してもよい。この場合、避難施設においては避難する予定のユーザー７に関する情報を得ることができる。ここで、避難施設端末８に送信される誘導サービス情報に、ユーザー情報５５ａのうち身体情報が含まれる場合、避難施設に対し、避難するユーザー７が必要とする医療サービスに関する情報を提供できる。従って、避難施設においてはユーザー７を受け入れる準備をより効率よく行うことができる。また、ユーザー７が到着すると見込まれる時刻にユーザー７が到着しない場合に、捜索活動を開始する等の対応が可能となる。
【０１２１】
［第２実施形態］
図９は、本発明を適用した第２実施形態における誘導システム１の動作を示すフローチャートであり、図９（Ａ）はウェアラブル装置２の動作を示し、図９（Ｂ）は避難誘導サーバー５の動作を示す。
【０１２２】
第２実施形態における誘導システム１の構成は、上記第１実施形態と共通であるため、誘導システム１の構成に関して図示及び説明を省略する。
第１実施形態では、避難誘導サーバー５がウェアラブル装置２に対しポーリングを行うことにより、ウェアラブル装置２がユーザー情報を避難誘導サーバー５に送信する構成を説明した。第２実施形態では、ウェアラブル装置２が動きセンサー１２ｂの検出値に基づいて、避難誘導サーバー５にユーザー情報を送信する構成を示す。
【０１２３】
ウェアラブル装置２は、動きセンサー１２ｂによる検出を実行し、検出値を随時、センサー検出ログ１４ｂ（図２（Ａ））に追記する。ウェアラブル装置２は、センサー検出ログ１４ｂの解析を実行し（ステップＳ５１）、センサー検出ログ１４ｂの検出値または検出値の変化が、予め設定された通報条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１２４】
通報条件は、動きセンサー１２ｂの検出値、または検出値の変化について、ユーザー７が避難を求める状況に直面したと推定される条件であり、例えば、記憶部１４に予め記憶される。例えば、ユーザー７が地震、豪雨、土砂災害、火山災害等の天災、交通事故等の事故に遭遇した場合、動きセンサー１２ｂは災害や事故の影響によりウェアラブル装置２が動くことによる加速度や角速度を検出する。従って、動きセンサー１２ｂの検出値または検出値の変化が、通報条件に該当するか否かに基づき、ユーザー７が避難を必要とするか否かを判定できる。
【０１２５】
通報条件に該当しないと判定した場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、ウェアラブル装置２はステップＳ５１に戻って、センサー検出ログ１４ｂの解析を、所定時間毎に実行する。また、通報条件に該当すると判定した場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ウェアラブル装置２は、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２〜Ｓ３９及びステップＳ２４〜Ｓ２９の動作は、図６及び図７を参照して説明した動作と同様である。
【０１２６】
第２実施形態によれば、避難誘導サーバー５がポーリングを行わない場合であっても、ウェアラブル装置２の状況に対応して、ユーザー７が避難誘導サーバー５から誘導サービス情報の提供を受けることができる。このため、例えば、限局した災害や事故が発生した場合等に、ユーザー７が避難に関する支援を受けることができる。また、例えば、ユーザー７がウェアラブル装置２を強く振動させる等の動作を行うことで、入力操作を行わなくても、ウェアラブル装置２から避難誘導サーバー５への通知を行い、誘導サービス情報を要求できる。このため、ユーザー７が電話の音声通話やウェアラブル装置２の操作を行って救援を要請できない状態であっても、避難誘導サーバー５への通信を行わせることができる。
【０１２７】
また、ウェアラブル装置２は、入力部１３に対する入力操作が避難を求める操作である場合に、動きセンサー１２ｂの検出値または検出値の変化が通報条件に該当する場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）と同様の動作を行ってもよい。この場合、ユーザー７の操作により避難を求め、避難誘導サーバー５から、誘導サービス情報の提供を受けることができる。
【０１２８】
上記第１、第２実施形態では、避難誘導サーバー５がウェアラブル装置２に対し誘導サービス情報を送信し、誘導サービス情報に含まれる避難経路と、ウェアラブル装置２の位置との関係性に基づき、警報を報知するか否かを判定した。誘導システム１の構成はこれに限らず、例えば、避難誘導サーバー５がウェアラブル装置２に避難経路の情報を含む誘導サービス情報を送信していない場合に、警報を報知するか否かを判定してもよい。
この場合、避難誘導サーバー５の制御部５０は、ウェアラブル装置２からユーザー情報を受信し、ウェアラブル装置２の位置や移動方向等に基づき、避難経路ＤＢ５５ｃを利用して避難経路を作成すればよい。ここで制御部５０が作成する避難経路は、ユーザー７が進行していると推定される避難経路である。ユーザー７が現在いる位置や地域に関して知識を持っている場合、通常、避難施設の位置や避難施設までの道路を知っているため、自主的に避難できる。避難誘導サーバー５は、例えばウェアラブル装置２に対しユーザー情報を要求して送信させることで、ユーザー７の位置を検出し、ユーザー７が避難すると推定される避難施設を選択し、ユーザー７が進行すると推定される避難経路を求める。そして、この避難経路を基準として、ウェアラブル装置２から随時ユーザー情報を受信して解析することで、ユーザー７の位置や移動方向が警報条件に該当するか適切に判定できる。
【０１２９】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態を示すものであり、本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上記各実施形態では、避難誘導サーバー５がウェアラブル装置２に提供する誘導サービス情報の具体的態様は任意であり、地図情報を含んでもよい。また、ウェアラブル装置２が記憶部１４に地図情報を記憶し、この地図情報に基づき表示部１６により地図を表示する構成としてもよい。この場合、避難誘導サーバー５が送信する誘導サービス情報に地図情報を含める必要がなく、送受信されるデータ量を抑制できるという利点がある。また、誘導サービス情報に含まれる避難先の情報は、避難先に予め割り当てられたコードとすることも可能であり、この場合、ウェアラブル装置２が、避難先のコードと、避難先の住所や連絡先に関する情報とを対応付けて、事前に記憶すればよい。また、例えば、上記各実施形態では、位置情報として、ウェアラブル装置２またはゲートウェイ装置３がＧＰＳにより位置を検出する構成とした。本発明はこれに限定されず、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）による無線通信を行い、周辺のＷｉＦｉ基地局との相対位置関係を求めることにより、ウェアラブル装置２またはゲートウェイ装置３の位置を検出してもよい。
また、例えば、ウェアラブル装置２は、ユーザー７の手首に装着可能な腕時計型に限らず、避難誘導サーバー５またはゲートウェイ装置３との通信が可能であり、画像を表示し、或いは画像をユーザーに視認させることが可能な構成であればよい。具体的には、メガネ型、指輪型、又は衣服型などの態様とすることができる。
【０１３０】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）及び図３に示したウェアラブル装置２、ゲートウェイ装置３、及び避難誘導サーバー５の各装置の機能ブロックは、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能的構成を示し、誘導システム１を構成する各装置の具体的な実装形態は、上記のブロック図に制限されない。従って、機能ブロック図における各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、誘導システム１の他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…誘導システム（案内システム）、２…ウェアラブル装置（端末装置）、３…ゲートウェイ装置、４…通信ネットワーク、５…避難誘導サーバー（情報処理装置）、６…災害通報サーバー（外部装置）、７…ユーザー、８…避難施設端末、１１…制御部、１２…センサー部、１２ａ…接触センサー（生体接触部）、１２ｂ…動きセンサー（動き検出部）、１３…入力部、１４…記憶部、１４ａ…位置検出ログ、１４ｂ…センサー検出ログ、１４ｃ…身体情報（身体特徴情報）、１４ｄ…ユーザー情報、１４ｅ…誘導サービス情報、１５…近距離通信部（ユーザー情報送信部、誘導サービス情報受信部）、１６…表示部（端末表示部）、１７…音声出力部、１８…位置取得部（位置検出部）、１９…発電部、２０…電源部（電力供給部）、２１…制御部、２２…通信部、２５…近距離通信部、５０…制御部、５１…送受信制御部、５２…ユーザー情報解析部（判断部）、５３…誘導サービス情報生成部、５５…記憶部、５５ａ…ユーザー情報、５５ｂ…ユーザーＤＢ、５５ｃ…避難経路ＤＢ、５５ｅ…誘導サービス情報、５５ｆ…座標変換ＤＢ、５５ｇ…外部情報、５６…通信部（ユーザー情報受信部、誘導サービス情報送信部、外部情報取得部）。
【図１】
2017037453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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