(57)【要約】【課題】デマンドレスポンスの実施による居住者の不満を低減する。【解決手段】デマンドレスポンスシステムは、デマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と対象系統別削減容量とに基づいて、デマンドレスポンスの対象機器の系統別のインセンティブ配分金額を演算する対象系統別インセンティブ演算部２０と、設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算部２１と、設定値変更期間において、対象機器の制御設定値を、設定値変更幅演算部２１が決定した変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して系統別に指示を与える設定変更部２２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた対象系統別削減容量とに基づいて、系統別のインセンティブ配分金額を演算する対象系統別インセンティブ演算手段と、
設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと前記系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、前記制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算手段とを備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
さらに、長さが異なる複数の前記設定値変更期間を指定する設定値変更期間情報が予め登録された記憶手段を備え、
前記設定値変更幅演算手段は、選択可能な前記設定値変更期間の中で、期間が順次短くなるように設定値変更期間を選択する度に、前記制御設定値の変更幅の演算を系統別に行い、系統別の全ての制御設定値の変更幅が所定の変更幅閾値を超えた時点で前記制御設定値の変更幅と前記設定値変更期間の長さとを確定させることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
さらに、前記設定値変更期間において、前記対象機器の制御設定値を、前記設定値変更幅演算手段が決定した変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して系統別に指示を与える設定変更手段を備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項４】
電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた対象系統別削減容量とに基づいて、系統別のインセンティブ配分金額を演算する対象系統別インセンティブ演算手段と、
設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を予め設定された変更幅の分だけ変更することで消費されるコストと前記系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、前記設定値変更期間の長さを系統別に演算する設定値変更期間演算手段とを備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項５】
請求項４記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
さらに、大きさが異なる複数の前記変更幅が予め登録された記憶手段を備え、
前記設定値変更期間演算手段は、選択可能な前記制御設定値の変更幅の中で、大きいものから値が順次小さくなるように変更幅を選択する度に、前記設定値変更期間の長さの演算を系統別に行い、系統別の全ての設定値変更期間の長さが所定の期間閾値を超えた時点で前記制御設定値の変更幅と前記設定値変更期間の長さとを確定させることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項６】
請求項４または５記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
さらに、前記設定値変更期間演算手段が決定した長さの設定値変更期間において、前記対象機器の制御設定値を、前記変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して系統別に指示を与える設定変更手段を備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インセンティブ型のデマンドレスポンスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化問題に起因する法改正などに伴ってエネルギー使用量管理が強く求められており、近年では、時間帯別に電気料金を設定したり、電力削減に協力した需要家に電力事業者から報酬（以下、インセンティブとする）を支払ったりするなどのサービスを提供することによって、ピーク時の電力消費を抑えるデマンドレスポンス（以下、ＤＲとする）を導入する試みが行なわれている。
【０００３】
このような電力のＤＲに関し、予め設定されたＤＲの対象時間帯以外において、動作していない時間が他の機器よりも長い機器に対し、ＤＲの対象となる際の優先順位を下げることが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、例えば空調機器がＤＲの対象となる前に機器の使用を減らせば、機器をオフにしたくない状況の場合に当該機器がＤＲによりオフになることを回避できるので、居住者が節電に協力する者となるように努力することを期待できるとしている。
【０００４】
また、需要家にインセンティブを支払うＤＲに関し、インセンティブの適正化を目的として、電力供給者側の立場から電力削減目標に対応するインセンティブの算出方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２６４１４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、ＤＲの対象除外をインセンティブとして、省エネルギー行動を啓発しているが、一般に、ＤＲの対象時間は限られた短時間であり、ＤＲの対象にしたくない機器の対象除外を実現するためにはＤＲの対象時間帯以外の時間帯において機器の使用を減らす必要があるので、長期間でみると機器を使用する居住者にとっての快適性や利便性が過度に損なわれる可能性があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術により、ＤＲによるインセンティブの算出を適正化できたとしても、通常、インセンティブは建物の持ち主に支払われており、インセンティブが居住者の快適性に結びついていないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、居住者の快適性が過度に損なわれることがなく、ＤＲの実施による居住者の不満を減らすことができるＤＲシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデマンドレスポンスシステムは、電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた対象系統別削減容量とに基づいて、系統別のインセンティブ配分金額を演算する対象系統別インセンティブ演算手段と、設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと前記系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、前記制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例は、さらに、長さが異なる複数の前記設定値変更期間を指定する設定値変更期間情報が予め登録された記憶手段を備え、前記設定値変更幅演算手段は、選択可能な前記設定値変更期間の中で、期間が順次短くなるように設定値変更期間を選択する度に、前記制御設定値の変更幅の演算を系統別に行い、系統別の全ての制御設定値の変更幅が所定の変更幅閾値を超えた時点で前記制御設定値の変更幅と前記設定値変更期間の長さとを確定させることを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例は、さらに、前記設定値変更期間において、前記対象機器の制御設定値を、前記設定値変更幅演算手段が決定した変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して系統別に指示を与える設定変更手段を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のデマンドレスポンスシステムは、電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた対象系統別削減容量とに基づいて、系統別のインセンティブ配分金額を演算する対象系統別インセンティブ演算手段と、設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を予め設定された変更幅の分だけ変更することで消費されるコストと前記系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、前記設定値変更期間の長さを系統別に演算する設定値変更期間演算手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例は、さらに、大きさが異なる複数の前記変更幅が予め登録された記憶手段を備え、前記設定値変更期間演算手段は、選択可能な前記制御設定値の変更幅の中で、大きいものから値が順次小さくなるように変更幅を選択する度に、前記設定値変更期間の長さの演算を系統別に行い、系統別の全ての設定値変更期間の長さが所定の期間閾値を超えた時点で前記制御設定値の変更幅と前記設定値変更期間の長さとを確定させることを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例は、さらに、前記設定値変更期間演算手段が決定した長さの設定値変更期間において、前記対象機器の制御設定値を、前記変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して系統別に指示を与える設定変更手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対象系統別インセンティブ演算手段と、設定値変更幅演算手段または設定値変更期間演算手段を設けることにより、ＤＲによるインセンティブを、対象機器が設置された建物の居住者への快適性還元という形で配分することができ、居住者にとっての快適性が過度に損なわれる可能性を低減することができるので、ＤＲの実施による居住者の不満を減らすことができる。
【００１２】
また、本発明では、系統別の全ての制御設定値の変更幅が所定の変更幅閾値を超えるように、または系統別の全ての設定値変更期間の長さが所定の期間閾値を超えるようにすることで、制御設定値の変更幅が、居住者にとって快適を感じない程度の小さいものになることを防ぐことができ、インセンティブが無駄に消費されてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における設定値変更の１例を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［発明の原理１］
発明者は、電力のＤＲによるインセンティブが建物の持ち主に支払われており、居住者の快適性に結びついていない点に着眼し、インセンティブを居住者に配分する方法として、インセンティブを元手に、ＤＲの対象機器の設定値のベースラインを、電力削減を緩和する方向に変更させることに想到した。これにより、居住者への快適性還元という形で、居住者の不満を減らすことができる。
【００１５】
［発明の原理２］
インセンティブ配分による設定値変更の幅が、居住者にとって快適を感じない程小さいものだった場合、不満解消にはつながらず、またインセンティブが無駄に消費されてしまう。よって、設定値変更幅に変更幅閾値を設け、変更幅閾値以下の設定変更にならないように、設定値変更幅と設定値変更期間を決める。
【００１６】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るＤＲシステムの構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に対応する例である。本実施の形態では、ＤＲの対象機器の制御設定値として、空調機の室温設定値を使う例を説明するが、設定値の例としては他に、空調機の湿度設定値や、放射空調システムで使用される放射パネルの温度設定値等の空調設定値が考えられる。
【００１７】
ＤＲシステムは、ＤＲの対象機器を制御する監視装置１と、環境改善設定装置２とから構成される。
環境改善設定装置２は、ＤＲの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と対象系統別削減容量とに基づいて、ＤＲの対象機器の系統別のインセンティブ配分金額を演算する対象系統別インセンティブ演算部２０と、設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算部２１と、設定値変更期間において、対象機器の制御設定値を、設定値変更幅演算部２１が決定した変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して系統別に指示を与える設定変更部２２と、設定値変更にかかるコストを算出する際に必要な設備情報である対象系統設備情報、ＤＲを実施することにより電気事業者から対価としてもらう金額を示すインセンティブ金額情報、ＤＲを実施した際に各系統が削減する電力である対象系統別削減容量、設定値変更期間を指定する設定値変更期間情報、および系統別のインセンティブ還元率を示す対象系統別インセンティブ還元率情報を予め記憶する記憶部２３とから構成される。
【００１８】
図２は本実施の形態のＤＲシステムの動作を説明するフローチャートである。最初に、対象系統別インセンティブ演算部２０は、記憶部２３を参照し、ＤＲの対価として電気事業者から需要家に支払われるインセンティブ金額と電気事業者から需要家に供給される電力で動作する機器のうちＤＲの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた対象系統別削減容量とに基づいて、系統別のインセンティブ配分金額を演算する（図２ステップＳ１）。
【００１９】
系統とは、ＤＲの対象機器を何らかの基準で分けたグループのことを言う。系統の例としては、例えば建物の各フロアがある。また、複数の建物をＤＲの対象とし、各建物を異なる系統として分けることも考えられる。電気事業者は、需要家に削減を要請する電力（総削減容量）の対価としてインセンティブを支払う。需要家は、総削減容量を系統別に配分した対象系統別削減容量を予め決定して、対象系統別削減容量の情報を記憶部２３に登録しておけばよい。
【００２０】
本実施の形態では、１例として、インセンティブ金額を２０万円、系統をＡ，Ｂ，Ｃの３系統とし、Ａ系統の削減容量を５ｋＷ、Ｂ系統の削減容量を同じく５ｋＷ、Ｃ系統の削減容量を１０ｋＷとする。ここでは、削減容量を多く負担している系統にインセンティブを優先して振り分けるために、対象系統別削減容量の配分比率を使ってインセンティブ配分金額を決定する。上記の条件の場合、以下の表１のような配分金額となる。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１から明らかなように、削減容量比率は、対象系統別削減容量を、対象系統別削減容量の総和で割った百分率である。なお、インセンティブの一部は需要家に支払われるため、実際の系統別インセンティブ配分金額は、表１の金額に、記憶部２３に予め登録された対象系統別インセンティブ還元率を掛けた金額となる。全体のインセンティブ金額をＴＭ［円］、削減容量比率をＲ１［％］、対象系統別インセンティブ還元率をＲ２［％］とすると、対象系統別インセンティブ演算部２０は、式（１）により系統別インセンティブ配分金額Ｍ［円］を演算することになる。
Ｍ＝ＴＭ×（Ｒ１／１００）×（Ｒ２／１００）                    ・・・（１）
【００２３】
次に、設定値変更幅演算部２１は、電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値（本実施の形態の例では空調機の室温設定値）を変更することで消費されるコストと対象系統別インセンティブ演算部２０がステップＳ１で演算した系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、制御設定値の変更幅を系統別に演算する（図２ステップＳ２）。
【００２４】
ここでは、室温設定値Ｔspの変更幅ΔＴsp［Ｋ］の簡易的な演算方法の１例を示す。対象系統別インセンティブ演算部２０が演算した系統別インセンティブ配分金額をＭ［円］、対象系統の外気導入量をＧOA［ｍ3／ｈ］、空気の既知の比重をρair［ｋｇ／ｍ3］、空気の既知の比熱をＣair［ｋＪ／ｋｇ・Ｋ］、使用エネルギーの従量料金をＤ［円／ｋＪ］、予め定められた設定値変更期間の長さをＨ［ｈ］、対象系統の対象機器（空調機）のエネルギー消費効率（Coefficient Of Performance）を示す既知の熱源成績係数をＣＯＰ［−］とすると、対象系統の室温設定値Ｔspの変更幅ΔＴsp［Ｋ］は式（２）により演算することができる。
ΔＴsp＝Ｍ／（ＧOAρairＣairＤＨ／ＣＯＰ）                      ・・・（２）
【００２５】
式（２）で使用する、系統別インセンティブ配分金額Ｍ以外の値は予め記憶部２３に登録しておけばよい。対象系統の外気導入量ＧOAは例えば季節などの条件によって変動するが、例えば過去の空調運転実績に基づく代表的な値を記憶部２３に予め登録しておけばよい。また、使用エネルギーの従量料金Ｄは電気事業者が定めた電力の従量料金から求めることができる。設定値変更期間の長さＨは記憶部２３に登録された設定値変更期間情報から得ることができる。式（２）は、制御設定値（室温設定値）の変更により空調機が消費するエネルギーを計算して、このエネルギーからコストを計算し、コストと系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、設定値の変更幅を演算するというものである。
【００２６】
設定変更部２２は、設定値変更期間情報で指定された設定値変更期間において、各系統の対象機器の制御設定値を、設定値変更幅演算部２１が系統別に決定した変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して系統別に指示を与える（図２ステップＳ３）。なお、設定変更部２２は、設定値変更期間の終了後、各系統の対象機器の制御設定値を変更前の値に戻すように、監視装置１に指示を与えてもよい。
【００２７】
監視装置１は、設定値変更期間において、環境改善設定装置２の設定変更部２２からの指示に応じて、各系統の対象機器の制御設定値を、それぞれ設定変更部２２から指示された変更幅の分だけ電力削減を緩和するように系統別に変更する。変更前の制御設定値は、例えば建物の管理者によって設定されている。また、監視装置１は、設定値変更期間の終了後、自動的に、もしくは環境改善設定装置２の設定変更部２２からの指示に応じて、各系統の対象機器の制御設定値を変更前の値に戻す。
【００２８】
さらに、監視装置１は、ＤＲの対象期間において、例えば上位のデマンド管理システム（不図示）からの指示に応じて、各系統の対象機器の動作を制限（例えば一時的な電源オフ）することにより、上記の対象系統別削減容量に則った電力削減を実現する。
【００２９】
図３は本実施の形態における設定値変更の１例を説明する図である。ここでは、冷房時に室温設定値を、電力削減を緩和する方向（室温設定値を下げる方向）に変更する例を示している。図３におけるＴspはインセンティブ配分前の室温設定値（例えば建物の管理者が定めた室温設定値）、Ｔsp’はインセンティブ配分後の室温設定値を示し、Ｅはインセンティブ配分前の電力消費量、Ｅ’はインセンティブ配分後の電力消費量を示している。
【００３０】
図３からも明らかなように、本実施の形態では、設定値の変更によって、需要家の消費電力が増加する。消費電力のベースラインが上がることで、ＤＲによる電力削減が実施しやすくなる効果も期待できる。なお、あくまでインセンティブ金額を元手にベースラインを上げるので、需要家にとってＤＲ導入以前に比べて増コストとなることはない。
【００３１】
以上のように、本実施の形態では、ＤＲによるインセンティブを、対象機器が設置された建物の居住者への快適性還元という形で配分することにより、居住者にとっての快適性が過度に損なわれる可能性を低減することができ、ＤＲの実施による居住者の不満を減らすことができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上記発明の原理２に対応する例である。本実施の形態では、ＤＲの対象機器の制御設定値として、空調機の室温設定値を使う例を説明するが、第１の実施の形態と同様に、設定値の例としては他に、空調機の湿度設定値や、放射空調システムで使用される放射パネルの温度設定値等の空調設定値が考えられる。本実施の形態においても、ＤＲシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
【００３３】
図４は本実施の形態のＤＲシステムの動作を説明するフローチャートである。環境改善設定装置２の対象系統別インセンティブ演算部２０の動作（図４ステップＳ１）は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００３４】
次に、環境改善設定装置２の記憶部２３には、第１の実施の形態で説明したように設定値変更期間情報が予め登録されているが、長さの異なる複数の設定値変更期間を指定する設定値変更期間情報が記憶部２３に登録されている。
【００３５】
環境改善設定装置２の設定値変更幅演算部２１は、第１の実施の形態と同様に、対象機器の制御設定値（空調機の室温設定値）を変更することで消費されるコストと対象系統別インセンティブ演算部２０が演算した系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、制御設定値の変更幅を系統別に演算するが、最初の演算では設定値変更期間情報で指定された複数の設定値変更期間のうち、最も長い設定値変更期間について制御設定値の変更幅を演算する（図４ステップＳ２ａ）。
【００３６】
そして、設定値変更幅演算部２１は、制御設定値の変更幅と所定の変更幅閾値とを比較し（図４ステップＳ４）、系統別に演算した制御設定値の変更幅のうち少なくとも１つが変更幅閾値以下の場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）、設定値変更期間情報で指定された複数の設定値変更期間のうち、２番目に長い設定値変更期間を選択し（図４ステップＳ５）、この設定値変更期間について制御設定値の変更幅を系統別に演算する（ステップＳ２ａ）。
【００３７】
こうして、設定値変更幅演算部２１は、選択可能な設定値変更期間の中で、期間が順次短くなるように設定値変更期間を選択する度に、制御設定値の変更幅の演算を行い、系統別の全ての制御設定値の変更幅が変更幅閾値を超えた時点で演算を終了し、制御設定値の変更幅と設定値変更期間の長さとを確定させる。
【００３８】
環境改善設定装置２の設定変更部２２は、第１の実施の形態と同様に、各系統の対象機器の制御設定値の変更を監視装置１に指示するが、設定値変更幅演算部２１が最後に演算した制御設定値の変更幅の確定値に対応する長さの設定値変更期間（設定値変更幅演算部２１が最後に選択した設定値変更期間）において設定値の変更を実施するように、監視装置１に指示を与える（図４ステップＳ３ａ）。
【００３９】
こうして、本実施の形態では、制御設定値の変更幅が、居住者にとって快適を感じない程度の小さいものになることを防ぐことができ、インセンティブが無駄に消費されてしまうことを防ぐことができる。
【００４０】
なお、第１の実施の形態では、設定値変更期間の長さを固定値として制御設定値の変更幅を演算しているが、これに限るものではなく、設定値変更幅演算部２１の代わりに、設定値変更期間演算部を設けるようにしてもよい。この場合、設定値変更期間演算部は、制御設定値の変更幅を固定値として、電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、設定値変更期間の長さを系統別に演算する。例えば室温設定値Ｔspの変更幅ΔＴsp［Ｋ］を予め設定された値とすれば、式（２）により設定値変更期間の長さＨ［ｈ］を演算できることは言うまでもない。
設定変更部２２は、設定値変更期間演算部が演算した長さの設定値変更期間において、各系統の対象機器の制御設定値を、予め設定された変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して系統別に指示を与えることになる。
【００４１】
また、第２の実施の形態においても、制御設定値の変更幅を予め設定された値としてもよい。この場合には、大きさが異なる複数の変更幅が記憶部２３に予め登録されている。変更幅の最低値は、第２の実施の形態の変更幅閾値を上回るように設定しておくことにより、変更幅が小さくなり過ぎることを防ぐことができる。設定値変更期間演算部は、選択可能な制御設定値の変更幅の中で、大きいものから値が順次小さくなるように変更幅を選択する度に、設定値変更期間の長さの演算を系統別に行い、系統別の全ての設定値変更期間の長さが所定の期間閾値を超えた時点で演算を終了し、制御設定値の変更幅と設定値変更期間の長さとを確定させる。
設定変更部２２は、設定値変更期間演算部が決定した長さの設定値変更期間において、各系統の対象機器の制御設定値を、設定値変更期間の長さの確定値に対応する変更幅（設定値変更期間演算部が最後に選択した変更幅）の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して系統別に指示を与えるようにすればよい。
【００４２】
なお、第１、第２の実施の形態において、ＤＲの対象期間の途中で設定値変更期間が始まると、ＤＲの削減量を評価する消費電力のベースラインが設定値変更前の実績を基に算出されるため、設定値変更がＤＲを阻む結果となってしまう。したがって、設定値変更期間は、ＤＲの対象期間を含み、かつＤＲの対象期間の前から設定値変更期間が始まるようにしておけばよい。ＤＲの対象期間の前から設定値変更期間が始まるようにすれば、ＤＲの削減量を評価する消費電力のベースラインは設定値変更期間の消費電力実績によって算出されるため、ＤＲを実施しても削減量が減ることはない。
【００４３】
第１、第２の実施の形態で説明した環境改善設定装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、インセンティブ型のデマンドレスポンスシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…監視装置、２…環境改善設定装置、２０…対象系統別インセンティブ演算部、２１…設定値変更幅演算部、２２…設定変更部、２３…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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