(57)【要約】【課題】装置の機械長を増やすことなく、デカーラ−を設置する領域を確保しつつ、高い搬送効率を実現することができる後処理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】用紙Ｐが通過する第１の経路４３と、第１の経路４３と並列に配置され、用紙Ｐに生じるカールを矯正する第２の経路４５と、を備え、第２の経路４５は、上流側装置１から搬送される用紙Ｐの線速を、上流側装置１の上流側速度Ｖ１からデカーラー速度Ｖｄに加減速させる第１の加減速経路５１と、第１の加減速経路５１からデカーラー速度Ｖｄで搬送される用紙Ｐに生じるカールを矯正するデカーラーユニット５２と、デカーラーユニット５２から搬送される用紙Ｐの線速を、デカーラー速度Ｖｄから下流側装置９の下流側速度Ｖ２に加減速する第２の加減速経路５３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置と、下流側装置との間に配置され、筐体の内部に形成されている経路により用紙に生じるカールを矯正する後処理装置であって、
前記用紙が通過する第１の経路と、
前記第１の経路と並列に配置され、前記用紙に生じるカールを矯正する第２の経路と、
を備え、
前記第２の経路は、
前記上流側装置から搬送される前記用紙の線速を、前記上流側装置の上流側速度からデカーラー速度に加減速させる第１の加減速経路と、
前記第１の加減速経路から前記デカーラー速度で搬送される前記用紙に生じるカールを矯正するデカーラーユニットと、
前記デカーラーユニットから搬送される前記用紙の線速を、前記デカーラー速度から前記下流側装置の下流側速度に加減速する第２の加減速経路と、
を備える、
後処理装置。
【請求項２】
前記デカーラーユニットは、
前記第１の加減速経路の下流側に配置され、前記用紙に生じるカールのうち、第１の方向のカールを矯正する第１のデカーラーと、
前記第１のデカーラーの下流側に配置され、前記用紙に生じるカールのうち、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向のカールを矯正する第２のデカーラーと、
を備える、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記デカーラーユニットは、
前記筐体の内部側面上に設けられ、前記第１の加減速経路と、前記第２の加減速経路との間を連結し、Ｕ字形状に形成されている連結経路
をさらに備え、
前記第１のデカーラー、前記連結経路、及び前記第２のデカーラーの駆動を同期させる、
請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記第１の経路は、
前記上流側装置と、前記下流側装置との間を連結する水平経路が形成されてあり、
前記用紙が前記水平経路を通過する間に、前記上流側速度を前記下流側速度に加減速する、
請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第１の経路より上方に配置され、前記用紙が排出される排出ユニット
をさらに備え、
前記デカーラーユニットは、
前記第１の経路より下方に配置されている、
請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記第１の経路より下方に配置され、前記用紙が排出される排出ユニット
をさらに備え、
前記デカーラーユニットは、
前記第１の経路より上方に配置されている、
請求項４に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記デカーラーユニットは、
前記第１の経路の搬送方向に沿って、前記第１の経路の左方及び右方の何れか一方に配置されている、
請求項４に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記第１のデカーラーは、
前記第１の加減速経路の下流側と、前記連結経路の上流側との間に接続され、
前記第２のデカーラーは、
前記連結経路の下流側と、前記第２の加減速経路の上流側との間に接続され、前記第１のデカーラーと対向する位置に配置されている、
請求項３〜７の何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記第１のデカーラーは、
前記第１の加減速経路の下流側と、前記第２のデカーラーの上流側との間に接続され、
前記第２のデカーラーは、
前記第１のデカーラーの下流側と、前記連結経路の上流側との間に接続され、前記第１のデカーラーと連接する位置に配置されている、
請求項３〜７の何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の後処理装置と、
前記上流側装置と、
前記下流側装置と、
を備える、
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式により実現される画像形成装置は、像担持体上に形成される静電潜像から得られるトナー像を用紙に転写する。画像形成装置は、トナー像が転写された用紙を定着部により加熱及び加圧させ、用紙にトナー像を定着させる。
【０００３】
定着部は加熱により用紙から水分を奪うため、トナー像が定着された用紙にカールを発生させる。そこで、用紙に発生するカールを矯正するために、用紙のカールを矯正するデカーラーが用紙の搬送経路上に配置されているものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２０６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保するために、デカーラーの上流側又は下流側の経路が屈曲経路となっている。よって、このような屈曲経路を含んだ経路が、用紙が搬送される搬送経路に含まれている場合、デカーラーの使用が不要な用紙であっても、用紙は屈曲経路を通過するため、全体として、用紙の搬送効率は悪い。
【０００６】
したがって、従来技術は、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保することはできるが、高い搬送効率を実現することができない。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保しつつ、高い搬送効率を実現することができる後処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る後処理装置は、上流側装置と、下流側装置との間に配置され、筐体の内部に形成されている経路により用紙に生じるカールを矯正する後処理装置であって、前記用紙が通過する第１の経路と、前記第１の経路と並列に配置され、前記用紙に生じるカールを矯正する第２の経路と、を備え、前記第２の経路は、前記上流側装置から搬送される前記用紙の線速を、前記上流側装置の上流側速度からデカーラー速度に加減速させる第１の加減速経路と、前記第１の加減速経路から前記デカーラー速度で搬送される前記用紙に生じるカールを矯正するデカーラーユニットと、前記デカーラーユニットから搬送される前記用紙の線速を、前記デカーラー速度から前記下流側装置の下流側速度に加減速する第２の加減速経路と、を備える、ものである。
【０００９】
この後処理装置によれば、第１の経路と、第２の経路とが並列に配置され、第２の経路が、第１の加減速経路、デカーラーユニット、及び第２の加減速経路を備えることにより、用紙を矯正する経路と、用紙を矯正する経路を迂回する経路とが筐体の内部に並列に配置されているため、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保しつつ、高い搬送効率を実現することができる。
【００１０】
また、本発明に係る後処理装置において、前記デカーラーユニットは、前記第１の加減速経路の下流側に配置され、前記用紙に生じるカールのうち、第１の方向のカールを矯正する第１のデカーラーと、前記第１のデカーラーの下流側に配置され、前記用紙に生じるカールのうち、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向のカールを矯正する第２のデカーラーと、を備える、ことが好ましい。
【００１１】
この後処理装置によれば、第１の方向のカールを矯正する第１のデカーラーと、第１の方向とは逆方向である第２の方向のカールを矯正する第２のデカーラーと、を備えることにより、用紙に生じるカールを２つの側面に沿って矯正できるため、用紙に生じるカールを両面から改善することができる。
【００１２】
また、本発明に係る後処理装置において、前記デカーラーユニットは、前記筐体の内部側面上に設けられ、前記第１の加減速経路と、前記第２の加減速経路との間を連結し、Ｕ字形状に形成されている連結経路をさらに備え、前記第１のデカーラー、前記連結経路、及び前記第２のデカーラーの駆動を同期させる、ことが好ましい。
【００１３】
この後処理装置によれば、連結経路が、筐体の内部に設けられ、第１の加減速経路と、第２の加減速経路との間を連結するＵ字形状であって、且つ第１のデカーラー、連結経路、及び第２のデカーラーの駆動を同期させることにより、筐体の内部空間を有効活用することができつつ、定速デカーラーを実現できるため、装置全体の機械長を増加させることなく用紙を矯正するときの張力を一定に保つことができる。
【００１４】
また、本発明に係る後処理装置において、前記第１の経路は、前記上流側装置と、前記下流側装置との間を連結する水平経路が形成されてあり、前記用紙が前記水平経路を通過する間に、前記上流側速度を前記下流側速度に加減速する、ことが好ましい。
【００１５】
この後処理装置によれば、用紙が水平経路を通過する間に、上流側速度を下流側速度に加減速することにより、用紙が下流側装置に搬送されるまでに、上流側装置の線速から下流側装置の線速に加減速できるため、用紙を下流側装置に搬送する搬送効率を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係る後処理装置において、前記第１の経路より上方に配置され、前記用紙が排出される排出ユニットをさらに備え、前記デカーラーユニットは、前記第１の経路より下方に配置されている、ことが好ましい。
【００１７】
この後処理装置によれば、第１の経路より上方に排出ユニットが配置され、デカーラーユニットが第１の経路より下方に配置されることにより、筐体の上下方向の空間を有効活用することができ、第２の経路を迂回する第１の経路を筐体の内部に実現することができ、用紙の排紙を可能とするため、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙の排紙機能と、用紙のカールを矯正する経路を迂回する機能とを実現することができる。
【００１８】
また、本発明に係る後処理装置において、前記第１の経路より下方に配置され、前記用紙が排出される排出ユニットをさらに備え、前記デカーラーユニットは、前記第１の経路より上方に配置されている、ことが好ましい。
【００１９】
この後処理装置によれば、第１の経路より下方に排出トレイが配置され、デカーラーユニットが第１の経路より上方に配置されることにより、筐体の上下方向の空間を有効活用することができ、第２の経路を迂回する第１の経路を筐体の内部に実現することができ、用紙の排紙を可能とするため、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙の排紙機能と、用紙のカールを矯正する経路を迂回する機能とを実現することができる。
【００２０】
また、本発明に係る後処理装置において、前記デカーラーユニットは、前記第１の経路の搬送方向に沿って、前記第１の経路の左方及び右方の何れか一方に配置されている、ことが好ましい。
【００２１】
この後処理装置によれば、第１の経路より上方に排出トレイが配置され、デカーラーユニットが第１の経路の左方及び右方の何れか一方に配置されることにより、筐体の左右方向の空間を有効活用することができ、第２の経路を迂回する第１の経路を筐体の内部に実現することができ、用紙の排紙を可能とするため、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙の排紙機能と、用紙のカールを矯正する経路を迂回する機能とを実現することができる。
【００２２】
また、本発明に係る後処理装置において、前記第１のデカーラーは、前記第１の加減速経路の下流側と、前記連結経路の上流側との間に接続され、前記第２のデカーラーは、前記連結経路の下流側と、前記第２の加減速経路の上流側との間に接続され、前記第１のデカーラーと対向する位置に配置されている、ことが好ましい。
【００２３】
この後処理装置によれば、第２のデカーラーは、第１のデカーラーと対向する位置に配置されることにより、筐体の内部空間を有効活用して装置全体の機械長を増加させないため、装置の設置面積を余計に増加させることなく装置を据え置くことができる。
【００２４】
また、本発明に係る後処理装置において、前記第１のデカーラーは、前記第１の加減速経路の下流側と、前記第２のデカーラーの上流側との間に接続され、前記第２のデカーラーは、前記第１のデカーラーの下流側と、前記連結経路の上流側との間に接続され、前記第１のデカーラーと連接する位置に配置されている、ことが好ましい。
【００２５】
この後処理装置によれば、第２のデカーラーは、第１のデカーラーと連接する位置に配置されることにより、装置全体の機械長を増加させないため、装置の設置面積を余計に増加させることなく装置を据え置くことができる。
【００２６】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、上記に記載の後処理装置と、上記に記載の上流側装置、上記に記載の下流側装置と、を備える。
【００２７】
この画像形成システムによれば、後処理装置の場合と同様に、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保しつつ、高い搬送効率を実現することができる。
【００２８】
また、この画像形成システムによれば、後処理装置により用紙のカールが解消され、平面性が確保された用紙が下流側装置に搬送されるため、後処理後に高品質の冊子を作製することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保しつつ、高い搬送効率を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１における画像形成システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１における各種センサの配置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１における線速の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２における後処理装置３’の概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態４における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態５における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態６における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態７における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態８における後処理装置３’の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００３２】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１における画像形成システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、画像形成システムは、上流側装置１、後処理装置３、及び下流側装置９を備える。
【００３３】
上流側装置１は、自動原稿送り装置１１、画像読取部１２、画像形成部１３、搬送部１４、及び給紙部１５を備える。自動原稿送り装置１１は、画像読取部１２の上に設けられ、自動給紙モード時に、一枚又は複数枚の原稿Ｔを自動給紙する。自動給紙モードは、自動原稿送り装置１１に載置された原稿Ｔを給紙し、原稿Ｔに印刷された画像を読み取る処理が実行される。
【００３４】
画像読取部１２は、原稿Ｔに形成された色画像、すなわち、原稿Ｔに印刷された色画像を読み取る。画像読取部１２は、一次元のイメージセンサー等を備えている。イメージセンサーは、入射光を光電変換する。イメージセンサーにより光電変換されたアナログの画像読取信号は、画像形成部１３が、デジタルの画像データに変換する。画像形成部１３は、変換したデジタルの画像データに基づき、用紙Ｐに画像を形成する。
【００３５】
具体的には、画像形成部１３は、電子写真プロセスにより、感光体２３に、帯電、露光、及び現像を行う。画像形成部１３は、プリンタエンジン２１及び定着部２５を備える。プリンタエンジン２１は、感光体２３上にトナー像を形成する。プリンタエンジン２１は、給紙部１５から搬送部１４を介して搬送される用紙Ｐに感光体２３上のトナー像を転写する。
【００３６】
定着部２５は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させ、用紙Ｐに画像を印刷する。具体的には、定着部２５は、熱源２５ａ、加熱ローラー２５ｂ、及び加圧ローラー２５ｃを備える。加熱ローラー２５ｂは熱源２５ａを内蔵する。加熱ローラー２５ｂと、加圧ローラー２５ｃとにより用紙Ｐを搬送するニップが形成される。用紙Ｐはニップを通過することにより、加熱及び加圧される。よって、用紙Ｐに転写されたトナー像を形成するトナーは融解する。したがって、トナーの融解により、トナー像は用紙Ｐに定着する。
【００３７】
給紙部１５は、収容部１５ａ、第１給紙部１５ｂ及び第２給紙部１５ｃを備える。収容部１５ａは、用紙Ｐを収容する。第１給紙部１５ｂは、収容部１５ａから第２給紙部１５ｃに用紙Ｐを搬送する。第２給紙部１５ｃは、用紙Ｐを一時停止させてからプリンタエンジン２１に用紙Ｐを搬送する。
【００３８】
搬送部１４は、第１搬送部１４ａ及び第２搬送部１４ｂを備える。第１搬送部１４ａは、収容部１５ａ、プリンタエンジン２１、及び定着部２５に至る経路である。第２搬送部１４ｂは、用紙Ｐを反転搬送する経路である。定着部２５の下流側には、排紙ローラー１６が設けられている。排紙ローラー１６は、画像が印刷された用紙Ｐを機外に排出する。
【００３９】
上流側装置１は、制御部１０１を備える。制御部１０１は、具体的には、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御部１０１は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示のメモリから処理内容に応じた各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開し、展開した各種プログラムと協働することにより、上流側装置１の各部の動作を制御する。
【００４０】
つまり、制御部１０１は、上流側装置１の動作を制御するものであり、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータにより実現し得るものである。制御部１０１が所定の制御プログラムを実行することにより、各種機能が実現される。例えば、制御部１０１は、操作部１７の操作内容に応じて、各種機能を実行させる。
【００４１】
下流側装置９は、上流側装置１から排出される用紙Ｐに各種処理を行う。各種処理は、例えば、穿孔、折り、平綴じ、中折り中綴じ、糊付け製本、又は断裁等が該当する。下流側装置９は、穿孔機、折り機、平綴じ機、中折り中綴じ機、糊付け製本機、又は断裁機等を総称する。
【００４２】
後処理装置３は、上流側装置１と、下流側装置９との間に配置され、筐体３１の内部に形成されている経路により用紙Ｐに生じるカールを矯正する。図２は、本発明の実施形態１における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。図２に示すように、後処理装置３は、第１の経路４３と、第２の経路４５とを備える。
【００４３】
第１の経路４３は、用紙Ｐが通過する経路である。具体的には、第１の経路４３は、上流側装置１と、下流側装置９との間を連結する水平経路４３ａが形成されている。第１の経路４３は、水平経路４３ａに複数の迂回ローラー４３ｂが配置されている。第１の経路４３は、迂回ローラー４３ｂの駆動により、用紙Ｐが水平経路４３ａを通過する間に、上流側装置１の上流側速度Ｖ１を、下流側装置９の下流側速度Ｖ２に加減速する。なお、以降の説明においては、迂回ローラー４３ｂの図示及びその説明を省略する。
【００４４】
第２の経路４５は、第１の経路４３と並列に配置され、用紙Ｐに生じるカールを矯正する。具体的には、第２の経路４５は、第１の加減速経路５１と、デカーラーユニット５２と、第２の加減速経路５３とを備える。
【００４５】
第１の加減速経路５１は、第１のローラー７１を複数備え、第１のローラー７１により用紙Ｐの線速を制御する。具体的には、第１の加減速経路５１は、上流側装置１から搬送される用紙Ｐの線速を、上流側装置１の上流側速度Ｖ１からデカーラー速度Ｖｄに加減速させる。
【００４６】
デカーラーユニット５２は、第１の加減速経路５１からデカーラー速度Ｖｄで搬送される用紙Ｐに生じるカールを矯正する。具体的には、デカーラーユニット５２は、第１のデカーラー６２と、第２のデカーラー６４とを備える。
【００４７】
第１のデカーラー６２は、第１の加減速経路５１の下流側に配置されている。第１のデカーラー６２は、用紙Ｐに生じるカールのうち、第１の方向のカールを矯正する。具体的には、第１のデカーラー６２は、第１の上流側ローラー８１、第１の矯正ローラー部８３、及び第１の下流側ローラー８２を備える。第１の矯正ローラー部８３は、支持ローラー８３ａ、駆動ローラー８３ｂ、従動ローラー８３ｃ、押圧ローラー８３ｄ、及びベルト８３ｅを備える。
【００４８】
より具体的には、ベルト８３ｅは、無端状に形成されている。ベルト８３ｅは、支持ローラー８３ａ、駆動ローラー８３ｂ、及び従動ローラー８３ｃの３点により支持され、駆動ローラー８３ｂの駆動により、用紙Ｐを搬送する。押圧ローラー８３ｄは、駆動ローラー８３ｂと、従動ローラー８３ｃとの間を通過するベルト８３ｅに食い込んだ位置に配置されている。押圧ローラー８３ｄが配置される位置に応じて、ベルト８３ｅのテンションの強弱は制御される。
【００４９】
第１の加減速経路５１の始点側には湾曲部９１が形成されている。湾曲部９１は、水平経路４３ａの一部から第１の加減速経路５１の始点側に形成されている。第１のデカーラー６２が用紙Ｐに生じるカールを矯正する第１の方向は、湾曲部９１と逆向きである。つまり、第１のデカーラー６２は、用紙Ｐが湾曲部９１を通過するときに形成されるカールを矯正することができる。
【００５０】
第２のデカーラー６４は、第１のデカーラー６２の下流側に配置されている。第２のデカーラー６４は、用紙Ｐに生じるカールのうち、第１の方向とは逆方向である第２の方向のカールを矯正する。具体的には、第２のデカーラー６４は、第２の上流側ローラー８４、第２の矯正ローラー部８６、及び第２の下流側ローラー８５を備える。第２の矯正ローラー部８６は、支持ローラー８６ａ、駆動ローラー８６ｂ、従動ローラー８６ｃ、押圧ローラー８６ｄ、及びベルト８６ｅを備える。
【００５１】
第２の矯正ローラー部８６は、用紙Ｐに生じるカールを矯正する方向が第２の方向である以外、第１の矯正ローラー部８３と同様の構成であるため、その説明については省略する。
【００５２】
図２の一例においては、デカーラーユニット５２は、第１のデカーラー６２と、第２のデカーラー６４との間に、連結経路６３を備える。連結経路６３は、筐体３１の内部側面上に設けられ、第１の加減速経路５１と、第２の加減速経路５３との間を連結し、Ｕ字形状に形成されている。なお、図２の一例においては、連結経路６３は、装置底部に設けられている。
【００５３】
連結経路６３は、第２のローラー７２を複数備える。第２のローラー７２のそれぞれは、第１のデカーラー６２から第２のデカーラー６４まで搬送される用紙Ｐを中継する。
【００５４】
連結経路６３には湾曲部９２，９３が形成されている。湾曲部９２は、第１のデカーラー６２の終点側から連結経路６３の始点側に形成されている。湾曲部９３は、連結経路６３の終点側から第２のデカーラー６４の始点側に形成されている。第２のデカーラー６４が用紙Ｐに生じるカールを矯正する第２の方向は、湾曲部９２，９３と逆向きである。つまり、第２のデカーラー６４は、用紙Ｐが湾曲部９２，９３を通過するときに形成されるカールを矯正することができる。
【００５５】
なお、湾曲部９２，９３のそれぞれのカーブは、Ｒ５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５６】
第２の加減速経路５３は、第３のローラー７３を複数備え、第３のローラー７３の駆動制御により用紙Ｐの線速を制御する。具体的には、第２の加減速経路５３は、デカーラーユニット５２から搬送される用紙Ｐの線速を、デカーラー速度Ｖｄから下流側装置９の下流側速度Ｖ２に加減速する。
【００５７】
なお、図２の一例においては、第１のデカーラー６２は、第１の加減速経路５１の下流側と、連結経路６３の上流側との間を接続する。第２のデカーラー６４は、連結経路６３の下流側と、第２の加減速経路５３の上流側との間を接続し、第１のデカーラー６２と対向する位置に配置されている。
【００５８】
次に、水平経路４３ａ、第１の加減速経路５１、及び第２の加減速経路５３の経路長について説明する。図３は、本発明の実施形態１における各種センサの配置構成の一例を示す図である。図４は、本発明の実施形態１における線速の一例を示す図である。
【００５９】
図３に示すように、第１の加減速経路５１の始点側には第１の通紙センサー１０５が設けられている。第１の加減速経路５１の終点側には第２の通紙センサー１０６が設けられている。また、第２の加減速経路５３の始点側には第３の通紙センサー１０７が設けられている。第２の加減速経路５３の終点側には第４の通紙センサー１０８が設けられている。
【００６０】
第１の通紙センサー１０５、第２の通紙センサー１０６、第３の通紙センサー１０７、及び第４の通紙センサー１０８のそれぞれは、例えば、受光素子と、発光素子とを備える透過型光電センサーにより実現することができる。第１の通紙センサー１０５の検出位置から第２の通紙センサー１０６の検出位置までが、第１の加減速経路５１の経路長に相当する。同様に、第３の通紙センサー１０７の検出位置から第４の通紙センサー１０８の検出位置までが、第２の加減速経路５３の経路長に相当する。
【００６１】
図３の上流側速度Ｖ１は、受け入れ速度であって、図４に示すように、一定速度であり、例えば、１６００ｍｍ／ｓである。図３のデカーラー速度Ｖｄは、図４に示すように一定速度を保ち、例えば、８００ｍｍ／ｓである。第１の加減速経路５１は、用紙Ｐの後端が第１の通紙センサー１０５を通過した場合、図４に示すような加減速を開始する。
【００６２】
一方、図３の下流側速度Ｖ２は、排紙速度であって、図４に示すように、一定速度である。第２の加減速経路５３は、用紙Ｐの後端がデカーラーユニット５２を通過した場合、図４に示すような加減速を開始する。このように、デカーラーユニット５２は、デカーラー速度Ｖｄを一定速度に保つ。
【００６３】
第１の加減速経路５１の必要経路長Ｌ１は次式（１）に表される。
【００６４】
【数１】
2017193414.tif 000003
【００６５】
式（１）において、必要経路長Ｌ１は、後処理装置３が扱える最大用紙長Ｌｐと、第１の加減速経路５１の最大搬送距離Ｌａ１とで表される。
【００６６】
第１の加減速経路５１の最大搬送距離Ｌａ１の詳細を含めた式は次式（２）のように表される。
【００６７】
【数２】
2017193414.tif 000004
【００６８】
つまり、第１の加減速経路５１の最大搬送距離Ｌａ１は、図４に網掛け表示されている面積Ａ１と面積Ｂ１との和で表される。
【００６９】
第２の加減速経路５３の必要経路長Ｌ２は次式（３）に表される。
【００７０】
【数３】
2017193414.tif 000005
【００７１】
式（３）において、必要経路長Ｌ２は、後処理装置３が扱える最大用紙長Ｌｐと、第２の加減速経路５３の最大搬送距離Ｌａ２とで表される。
【００７２】
第２の加減速経路５３の最大搬送距離Ｌａ２の詳細を含めた式は次式（４）のように表される。
【００７３】
【数４】
2017193414.tif 000006
【００７４】
つまり、第２の加減速経路５３の最大搬送距離Ｌａ２は、図４に網掛け表示されている面積Ａ２と面積Ｂ２との和で表される。
【００７５】
なお、水平経路４３ａについても同様に必要経路長Ｌ３を求めることができる。つまり、水平経路４３ａの必要経路長Ｌ３は、後処理装置３が扱える最大用紙長Ｌｐと、水平経路４３ａの最大搬送距離Ｌａ３とで表される。つまり、水平経路４３ａの最大搬送距離Ｌａ３は、上記と同様に、上流側速度Ｖ１から下流側速度Ｖ２に加減速するのに要する距離から求めることができ、次式（５），（６）のように表される。
【００７６】
【数５】
2017193414.tif 000007
【００７７】
【数６】
2017193414.tif 000008
【００７８】
なお、後処理装置３は、制御部１０３を備える。制御部１０３は、具体的には、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御部１０３は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示のメモリから処理内容に応じた各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開し、展開した各種プログラムと協働することにより、後処理装置３の各部の動作を制御する。
【００７９】
つまり、制御部１０３は、後処理装置３の動作を制御するものであり、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータにより実現し得るものである。制御部１０３が所定の制御プログラムを実行することにより、各種機能が実現される。
【００８０】
以上の説明によれば、後処理装置３は、第１の経路４３と、第２の経路４５とを備え、第１の経路４３と、第２の経路４５とが並列に配置されている。第２の経路４５は、用紙Ｐに生じるカールを矯正する経路である。第２の経路４５は、第１の加減速経路５１、デカーラーユニット５２、及び第２の加減速経路５３を備える。
【００８１】
よって、用紙Ｐを矯正する経路である第２の経路４５と、用紙Ｐに生じるカールを矯正する経路を迂回する経路である第１の経路４３とが、筐体３１の内部に並列に配置されている。よって、デカーラーを配置する領域は筐体３１の内部に確保されている。また、第１の経路４３及び第２の経路４５により、装置全体の機械長が増えることもない。用紙Ｐに生じるカールを矯正する必要がないときには、用紙Ｐは、第１の経路４３を通過させればよいため、搬送効率が悪化する恐れもない。
【００８２】
換言すれば、後処理装置３は、装置全体の機械長を増やすことなく、デカーラーを配置する領域を確保しつつ、高い搬送効率を実現することができる。
【００８３】
また、デカーラーユニット５２は、第１のデカーラー６２と、第２のデカーラー６４とを備える。第１のデカーラー６２は、用紙Ｐに生じるカールのうち、第１の方向のカールを矯正する。第２のデカーラー６４は、用紙Ｐに生じるカールのうち、第１の方向とは逆方向である第２の方向のカールを矯正する。
【００８４】
よって、少なくとも、第１の方向のカールと、第１の方向とは逆方向の第２の方向のカールとを矯正することができるため、用紙Ｐに生じるカールを２つの側面に沿って矯正することができる。したがって、後処理装置３は、用紙Ｐに生じるカールを用紙Ｐの両面から改善することができる。
【００８５】
また、デカーラーユニット５２は、連結経路６３を備える。連結経路６３は、Ｕ字形状に形成されている。デカーラーユニット５２は、第１の上流側ローラー８１、従動ローラー８３ｃ、押圧ローラー８３ｄ、駆動ローラー８３ｂ、支持ローラー８３ａ、第１の下流側ローラー８２、複数の第２のローラー７２、第２の上流側ローラー８４、従動ローラー８６ｃ、押圧ローラー８６ｄ、駆動ローラー８６ｂ、支持ローラー８６ａ、及び第２の下流側ローラー８５を連携させることにより、デカーラー速度Ｖｄを一定速度に保つ。
【００８６】
つまり、デカーラーユニット５２は、第１のデカーラー６２、連結経路６３、及び第２のデカーラー６４の駆動を同期させることにより、デカーラー速度Ｖｄを一定速度に保つ。よって、筐体３１の内部空間を有効活用することができつつ、低速デカーラーを実現することができる。したがって、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐを矯正するときの張力を一定に保つことができる。
【００８７】
また、第１の経路４３は、用紙Ｐが水平経路４３ａを通過する間に、上流側速度Ｖ１を下流側速度Ｖ２に加減速する。よって、用紙Ｐが下流側装置９に搬送されるまでに、上流側装置１の線速から下流側装置９の線速に加減速することができる。したがって、後処理装置３は、下流側速度Ｖ２で用紙Ｐを下流側装置９に排出することができるので、用紙Ｐを下流側装置９に搬送する搬送効率を高めることができる。
【００８８】
また、第２のデカーラー６４は、第１のデカーラー６２と対向する位置に配置されている。よって、筐体３１の内部空間が有効活用され、装置全体の機械長が増加しない。したがって、装置全体の設置面積を余計に増加させることなく装置を据え置くことができ、装置全体の大型化を回避することができる。
【００８９】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態２においては、第２の経路４５’の配置される位置が実施形態１と異なる一例について説明する。
【００９０】
図５は、本発明の実施形態２における後処理装置３’の概略構成の一例を示す図である。図５に示すように、筐体３１’の内部において、第２の経路４５’は、第１の経路４３の上方に配置されている。よって、デカーラーユニット５２’も、第１の経路４３より上方に配置されている。具体的には、デカーラーユニット５２’は、筐体３１’の装置上部に配置されている。
【００９１】
以上の説明によれば、筐体３１’の上下方向の空間を有効活用することができ、第２の経路４５’を迂回する第１の経路４３を筐体３１’の内部に実現することができる。よって、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する機能を実現することができる。
【００９２】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１、２と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態３においては、第２の経路４５と、第２の経路４５’とが設けられている一例について説明する。
【００９３】
図６は、本発明の実施形態３における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。図６に示すように、第１の経路４３と並列に、第２の経路４５と、第２の経路４５’とが配置されている。よって、筐体３２の内部空間に、デカーラーユニット５２と、デカーラーユニット５２’とが設けられている。したがって、用紙Ｐのカールを矯正する経路が２つと、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する経路が１つとが筐体３２の内部に存在する。
【００９４】
このような配置構成であれば、少なくとも２枚の用紙Ｐのカールを同時に矯正しつつ、用紙Ｐのカールの矯正が不要なときには迂回させ、経路を短縮させることができるので、単位時間当たりの後処理装置３の稼働率を上げることができる。
【００９５】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態４においては、第１のデカーラー６２及び第２のデカーラー６４が配置されている位置が、実施形態１〜３と異なっている。
【００９６】
図７は、本発明の実施形態４における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。図７に示すように、第１のデカーラー６２は、第１の加減速経路５１の下流側と、第２のデカーラー６４の上流側との間に接続されている。一方、第２のデカーラー６４は、第１のデカーラー６２の下流側と、連結経路６３の上流側との間に接続され、第１のデカーラー６２と連接する位置に配置されている。
【００９７】
以上の説明によれば、装置全体の機械長を増加させることがない。よって、装置全体の設置面積を余計に増加させることなく装置を据え置くことができるため、装置全体の大型化を回避することができる。なお、本実施形態においては、第１の加減速経路５１及び第２の加減速経路５３に十分な経路長を確保するのが好ましい。
【００９８】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態５においては、後処理装置３の筐体３１の構成が、実施形態１〜４と異なる。
【００９９】
図８は、本発明の実施形態５における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。図８に示すように、デカーラーユニット５２は、第１の経路４３の搬送方向Ｘに沿って、第１の経路４３の左方に配置されている。
【０１００】
このような配置構成であれば、筐体３１の左方向の空間を有効活用することができ、第２の経路４５を迂回する第１の経路４３を筐体３１の内部に実現することができる。よって、後処理装置３は、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する機能を実現することができる。
【０１０１】
実施形態６．
実施形態６において、実施形態１〜５と同一の構成については同一の符号を付記し、説明については省略する。実施形態６においては、後処理装置３の筐体３１の構成が、実施形態１〜５と異なる。
【０１０２】
図９は、本発明の実施形態６における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。図９に示すように、デカーラーユニット５２は、第１の経路４３の搬送方向Ｘに沿って、第１の経路４３の右方に配置されている。
【０１０３】
このような配置構成であれば、筐体３１の右方向の空間を有効活用することができ、第２の経路４５を迂回する第１の経路４３を筐体３１の内部に実現することができる。よって、後処理装置３は、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する機能を実現することができる。
【０１０４】
実施形態７．
実施形態７において、実施形態１〜６と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態７においては、排出ユニット１１０が筐体３１の上に設けられている一例について説明する。
【０１０５】
図１０は、本発明の実施形態７における後処理装置３の概略構成の一例を示す図である。図１０に示すように、排出ユニット１１０は、第１の経路４３の上方に配置されている。排出ユニット１１０は、用紙Ｐが排出されるユニットである。
【０１０６】
排出ユニット１１０は、筐体１１１の内部に排紙経路１１５を備える。排出ユニット１１０は、筐体１１１の外部に排紙トレイ１４２及び排紙補助トレイ１４１を備える。排紙経路１１５は、排出ローラー１３１，１３２を備える。排紙経路１１５は、切替部１２２を備える。切替部１２２は、複数の排出ローラー１３１により搬送される用紙Ｐの排出先を、排紙補助トレイ１４１及び排紙トレイ１４２の何れか一方に切り替える。
【０１０７】
なお、筐体３１には、切替部１２１が設けられている。切替部１２１は、第１の経路４３の終点側及び第２の経路４５の終点側に設けられ、第１の経路４３又は第２の経路４５により搬送される用紙Ｐの搬送先を、下流側装置９及び排出ユニット１１０の何れか一方に切り替える。
【０１０８】
以上の説明によれば、後処理装置３は、第１の経路４３より上方に排出ユニット１１０が配置されている。また、図１０に示すように、後処理装置３は、デカーラーユニット５２が、第１の経路４３より下方に配置されている。よって、筐体３１の上下方向の空間を有効活用することができる。また、後処理装置３は、第２の経路４５を迂回する第１の経路４３を筐体３１の内部に実現することができる。さらに、後処理装置３は、筐体３１の上方に、排出ユニット１１０が配置されているため、用紙Ｐの排紙を可能とする。したがって、後処理装置３は、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する機能と、用紙Ｐの排紙機能とを実現することができる。
【０１０９】
実施形態８．
実施形態８において、実施形態１〜７と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態８においては、排出ユニット１１０’が筐体３１’の下に設けられている一例について説明する。
【０１１０】
図１１は、本発明の実施形態８における後処理装置３’の概略構成の一例を示す図である。図１１に示すように、排出ユニット１１０’は、第１の経路４３より下方に配置されている。排出ユニット１１０’は、用紙Ｐが排出されるユニットである。
【０１１１】
排出ユニット１１０’は、筐体１１１’の内部に排紙経路１１５’を備える。排出ユニット１１０’は、筐体１１１’の外部に排紙トレイ１４２’を備える。排紙経路１１５’は、排出ローラー１３１’，１３２’を備える。
【０１１２】
なお、筐体３１’には、切替部１２１’が設けられている。切替部１２１’は、第１の経路４３の終点側及び第２の経路４５’の終点側に設けられ、第１の経路４３又は第２の経路４５’により搬送される用紙Ｐの搬送先を、下流側装置９及び排出ユニット１１０’の何れか一方に切り替える。
【０１１３】
以上の説明によれば、後処理装置３’は、第１の経路４３より下方に排出ユニット１１０’が配置されている。また、図１１に示すように、後処理装置３’は、デカーラーユニット５２’が、第１の経路４３より上方に配置されている。よって、筐体３１’の上下方向の空間を有効活用することができる。また、後処理装置３’は、第２の経路４５’を迂回する第１の経路４３を筐体３１’の内部に実現することができる。さらに、後処理装置３’は、筐体３１’の下方に、排出ユニット１１０’が配置されているため、用紙Ｐの排紙を可能とする。したがって、後処理装置３’は、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する機能と、用紙Ｐの排紙機能とを実現することができる。
【０１１４】
以上、本発明に係る後処理装置３，３’を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１１５】
例えば、本実施形態においては、第１の加減速経路５１が、上流側速度Ｖ１からデカーラー速度Ｖｄに減速させるとき、一定の速度で減速させていく一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、段階的に減速させてもよい。要するに、デカーラーユニット５２が定速デカーラ−を実現できればよい。
【０１１６】
なお、実施形態５においては、デカーラーユニット５２が第１の経路４３の左方に配置されている一例について説明した。実施形態６においては、デカーラーユニット５２が第１の経路４３の右方に配置されている一例について説明した。
【０１１７】
要するに、デカーラーユニット５２は、第１の経路４３の搬送方向Ｘに沿って、第１の経路４３の左方及び右方の何れか一方に配置されていてもよい。
【０１１８】
このような配置構成により、筐体３１の左右方向の空間を有効活用することができ、第２の経路４５を迂回する第１の経路４３を筐体３１の内部に実現することができるため、装置全体の機械長を増加させることなく、用紙Ｐのカールを矯正する経路を迂回する機能を実現することができる。
【０１１９】
なお、付言すれば、後処理装置３により用紙Ｐのカールが解消されため、後処理装置３の下流側に配置されている下流側装置９には、平面性が確保された用紙Ｐが搬送される。下流側装置９は、綴じ処理等を行うことにより、用紙Ｐから冊子を作成することができる装置である。したがって、画像形成システムは、後処理装置３による後処理後に高品質の冊子を作製することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１          上流側装置
３、３’    後処理装置
９          下流側装置
１１        自動原稿送り装置
１２        画像読取部
１３        画像形成部
１４        搬送部
１４ａ      第１搬送部
１４ｂ      第２搬送部
１５        給紙部
１５ａ      収容部
１５ｂ      第１給紙部
１５ｃ      第２給紙部
１６        排紙ローラー
１７        操作部
２１        プリンタエンジン
２３        感光体
２５        定着部
２５ａ      熱源
２５ｂ      加熱ローラー
２５ｃ      加圧ローラー
３１、３１’、３２  筐体
４３        第１の経路
４３ａ      水平経路
４３ｂ      迂回ローラー
４５、４５’        第２の経路
５１        第１の加減速経路
５２、５２’、５２’’  デカーラーユニット
５３        第２の加減速経路
６２        第１のデカーラー
６３        連結経路
６４        第２のデカーラー
７１        第１のローラー
７２        第２のローラー
７３        第３のローラー
８１        第１の上流側ローラー
８２        第１の下流側ローラー
８３        第１の矯正ローラー部
８３ａ      支持ローラー
８３ｂ      駆動ローラー
８３ｃ      従動ローラー
８３ｄ      押圧ローラー
８３ｅ      ベルト
８４        第２の上流側ローラー
８５        第２の下流側ローラー
８６        第２の矯正ローラー部
８６ａ      支持ローラー
８６ｂ      駆動ローラー
８６ｃ      従動ローラー
８６ｄ      押圧ローラー
８６ｅ      ベルト
９１〜９３  湾曲部
１０１、１０３      制御部
１０５              第１の通紙センサー
１０６              第２の通紙センサー
１０７              第３の通紙センサー
１０８              第４の通紙センサー
１１０、１１０’              排出ユニット
１１１、１１１’              筐体
１１５、１１５’              排紙経路
１２１、１２２、１２１’      切替部
１３１、１３２、１３１’、１３２’      排出ローラー
１４１              排紙補助トレイ
１４２、１４２’              排紙トレイ
Ｐ          用紙
Ｔ          原稿
Ｘ          搬送方向
Ｖ１        上流側速度
Ｖｄ        デカーラー速度
Ｖ２        下流側速度
【図１】
2017193414.tif 000009
【図２】
2017193414.tif 000010
【図３】
2017193414.tif 000011
【図４】
2017193414.tif 000012
【図５】
2017193414.tif 000013
【図６】
2017193414.tif 000014
【図７】
2017193414.tif 000015
【図８】
2017193414.tif 000016
【図９】
2017193414.tif 000017
【図１０】
2017193414.tif 000018
【図１１】
2017193414.tif 000019