(57)【要約】【課題】建物ユニットのレベル調整を比較的容易に行うことができる建物ユニットの設置構造を提供する。【解決手段】建物ユニット２０の各柱２１を下方から支持する複数の支持部材１３を備え、建物ユニット２０は各支持部材１３を介して土間床１１の上に設置されている。支持部材１３は、土間床１１上にアンカーボルト４１により固定された第１固定部３５と、柱２１の下端部が固定された第２固定部３６と、各固定部３５，３６を上下に連結する連結軸部３７とを備える。連結軸部３７は、各固定部３５，３６に螺合される一対のおねじ部５６，５７を有し、それらおねじ部５６，５７を介して各固定部３５，３６に回転可能に連結されている。この場合、連結軸部３７を各固定部３５、３６に対して回転操作することにより、それら両者３５，３６を上下方向に相対変位させることで、第１固定部３５に対する第２固定部３６の高さ位置を調整可能となっている。【選択図】      図４
2017193829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁を有してなる建物ユニットと、
前記建物ユニットの各柱を下方から支持する複数の支持部材とを備え、
前記建物ユニットは前記各支持部材を介してコンクリートからなる床部の上に設置されている建物ユニットの設置構造であって、
前記支持部材は、
前記床部上に載置され当該床部にアンカーボルトにより固定された第１固定部と、
前記第１固定部の上方に設けられ、前記柱の下端部が固定された第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部とを上下に連結する連結軸部とを備え、
前記連結軸部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のうちいずれか一方の固定部に螺合されるねじ部を有し、そのねじ部を介して前記一方の固定部に軸線周りに回転可能に連結され、
前記一方の固定部と前記連結軸部とを相対的に回転操作することにより、それら両者を上下方向に相対変位させることで、前記第１固定部に対する前記第２固定部の高さ位置を調整可能となっていることを特徴とする建物ユニットの設置構造。
【請求項２】
前記連結軸部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のうち他方の固定部に対して軸線周りに回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の建物ユニットの設置構造。
【請求項３】
前記ねじ部は第１ねじ部であり、
前記連結軸部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のうち他方の固定部に螺合される第２ねじ部をさらに有し、その第２ねじ部を介して前記他方の固定部に軸線周りに回転可能に連結され、
前記各固定部に対して前記連結軸部を軸線周り方向の一方側に回転操作すると前記各固定部が上下方向にて互いに近づく側に前記連結軸部に対して変位し、前記各固定部に対して前記連結軸部を軸線周り方向の他方側に回転操作すると前記各固定部が上下方向にて互いに離間する側に前記連結軸部に対して変位するよう、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物ユニットの設置構造。
【請求項４】
前記連結軸部には、当該連結軸部を回転操作する際に用いる操作用治具を着脱可能に取り付けるための取付部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物ユニットの設置構造。
【請求項５】
前記建物ユニットは前記床部上に並べて複数設けられ、
それら各建物ユニットはいずれも前記支持部材を介して前記床部上に設置され、
前記支持部材として、複数の建物ユニットの柱が集合する柱集合部に設けられた第１支持部材を備え、
前記第１支持部材の前記第２固定部は、前記柱集合部を構成する各柱の下端部に跨がって設けられ、それら各柱の下端部にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物ユニットの設置構造。
【請求項６】
前記支持部材として、前記柱集合部を構成しない一の柱に設けられた第２支持部材を備え、
前記第２支持部材の前記第２固定部は前記一の柱の下端部に固定され、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とはいずれも前記第１固定部の構成が同じとされていることを特徴とする請求項５に記載の建物ユニットの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の建屋内には、作業者が休憩や打ち合わせ等のために利用する詰所（ブース）が設けられている場合がある。こうした詰所は、建屋内においてパネルハウス等の簡易式の建物を組み立てることにより構築されることが多い。
【０００３】
ところで、従来より、住宅工法の一種として、予め製造工場にて製造された建物ユニットを現場で組み合わせることにより住宅を構築するユニット工法が知られている（例えば特許文献１参照）。そこで、このユニット工法で用いられる建物ユニットを利用して、上述した詰所を建屋内に構築することが考えられる。建屋内では、床部がコンクリートにより形成された土間床となっているため、この場合、その土間床上に建物ユニットを設置し、その設置した建物ユニットを用いて詰所（建物）を構築することとなる。
【０００４】
土間床上に建物ユニットを設置する場合、例えば土間床上に支持部材を介して建物ユニットを設置することが考えられる。この場合、支持部材を建物ユニットの各柱ごとに設け、それら支持部材をアンカーボルトにより土間床に固定する。そして、それら各支持部材の上に建物ユニットの各柱を載置することで建物ユニットを設置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３７５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建屋内の土間床は、床面の水平精度がそれほど求められていないため、床面に傾斜が生じている等、不陸が生じている場合がある。このような場合には、不陸が生じている床面上にそのまま建物ユニットを支持部材を介して設置すると、建物ユニットが傾いた状態で設置されるおそれがある。そのため、かかる場合には、各柱ごとに支持部材と床面との間に適宜スペーサを介在させて柱の高さ位置を調整することで、建物ユニットのレベル調整を行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、各柱ごとに支持部材と床面との間にスペーサを介在させて建物ユニットのレベル調整を行うのには大きな手間がかかることが考えられ、その改善が求められる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物ユニットのレベル調整を比較的容易に行うことができる建物ユニットの設置構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物ユニットの設置構造は、柱及び梁を有してなる建物ユニットと、前記建物ユニットの各柱を下方から支持する複数の支持部材とを備え、前記建物ユニットは前記各支持部材を介してコンクリートからなる床部の上に設置されている建物ユニットの設置構造であって、前記支持部材は、前記床部上に載置され当該床部にアンカーボルトにより固定された第１固定部と、前記第１固定部の上方に設けられ、前記柱の下端部が固定された第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部とを上下に連結する連結軸部とを備え、前記連結軸部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のうちいずれか一方の固定部に螺合されるねじ部を有し、そのねじ部を介して前記一方の固定部に軸線周りに回転可能に連結され、前記一方の固定部と前記連結軸部とを相対的に回転操作することにより、それら両者を上下方向に相対変位させることで、前記第１固定部に対する前記第２固定部の高さ位置を調整可能となっていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、建物ユニットの各柱を下方から支持する複数の支持部材が設けられ、それら支持部材を介して建物ユニットが床部上に設置されている。支持部材は、その第１固定部が床部上にアンカーボルトにより固定され、その第２固定部に柱の下端部が固定されている。また、各固定部は連結軸部を介して上下に連結され、その連結軸部はいずれか一方の固定部にねじ部を介して回転可能に連結されている。この場合、一方の固定部と連結軸部とを相対的に回転操作することにより、それら両者を上下方向に相対変位させることで、第１固定部に対する第２固定部の高さ位置を調整可能となっている。これにより、かかる調整によって、床部に対する柱の設置高さを調整することができ、ひいては建物ユニットのレベル調整を行うことができる。また、かかるレベル調整に際しては、床部と支持部材との間にスペーサを介在させる面倒な作業を行わなくて済むため、比較的容易に建物ユニットのレベル調整を行うことができる。
【００１１】
第２の発明の建物ユニットの設置構造は、第１の発明において、前記連結軸部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のうち他方の固定部に対して軸線周りに回転可能に連結されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、連結軸部が第１固定部及び第２固定部のうち他方の固定部に対して回転可能に連結されている。この場合、連結軸部を一方の固定部に対して回転操作することで第１固定部に対する第２固定部の高さ位置調整を行う際に、連結軸部を他方の固定部に対して回転させることができる。そのため、かかる高さ位置調整に際し、第１固定部及び第２固定部の各々の回転向きを不変としたまま連結軸部を各固定部に対して回転させることができる。これにより、第１固定部を床部に固定しかつ第２固定部に建物ユニットの柱を固定した状態で、すなわち建物ユニットの柱を支持部材上に据え付けた状態で、建物ユニットのレベル調整を行うことができる。
【００１３】
第３の発明の建物ユニットの設置構造は、第１又は第２の発明において、前記ねじ部は第１ねじ部であり、前記連結軸部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のうち他方の固定部に螺合される第２ねじ部をさらに有し、その第２ねじ部を介して前記他方の固定部に軸線周りに回転可能に連結され、前記各固定部に対して前記連結軸部を軸線周り方向の一方側に回転操作すると前記各固定部が上下方向にて互いに近づく側に前記連結軸部に対して変位し、前記各固定部に対して前記連結軸部を軸線周り方向の他方側に回転操作すると前記各固定部が上下方向にて互いに離間する側に前記連結軸部に対して変位するよう、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、第１固定部及び第２固定部に対して連結軸部を軸線周り方向の一方側に回転操作すると、各固定部が上下方向にて互いに近づく側に連結軸部に対して変位し、また各固定部に対して連結軸部を軸線周り方向の他方側に回転操作すると、各固定部が上下方向にて互いに離れる側に連結軸部に対して変位する。この場合、連結軸部の回転操作量に対する各固定部の相対変位量を大きくすることができるため、第１固定部に対する第２固定部の高さ位置の調整をし易くすることができる。
【００１５】
第４の発明の建物ユニットの設置構造は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記連結軸部には、当該連結軸部を回転操作する際に用いる操作用治具を着脱可能に取り付けるための取付部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、連結軸部を回転操作する際に用いる操作用治具（操作部）を連結軸部に着脱可能に取り付けることができるため、連結軸部を回転操作する際には操作用治具を連結軸部に取り付け、それ以外の場合には操作用治具を連結軸部から取り外しておくことができる。これにより、作業者等が意図せず操作部に接触して連結軸部が回転し、それによって柱の高さ位置が変更されてしまう事態を回避することができる。
【００１７】
第５の発明の建物ユニットの設置構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記建物ユニットは前記床部上に並べて複数設けられ、それら各建物ユニットはいずれも前記支持部材を介して前記床部上に設置され、前記支持部材として、複数の建物ユニットの柱が集合する柱集合部に設けられた第１支持部材を備え、前記第１支持部材の前記第２固定部は、前記柱集合部を構成する各柱の下端部に跨がって設けられ、それら各柱の下端部にそれぞれ固定されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、複数の建物ユニットの柱が集合する柱集合部に第１支持部材が設けられ、その第１支持部材の第２固定部が柱集合部を構成する各柱の下端部に固定されている。この場合、柱集合部を構成する各柱の高さ位置調整をまとめて行えるため、建物ユニットのレベル調整を行う上で工数低減を図ることができる。
【００１９】
第６の発明の建物ユニットの設置構造は、第５の発明において、前記支持部材として、前記柱集合部を構成しない一の柱に設けられた第２支持部材を備え、前記第２支持部材の前記第２固定部は前記一の柱の下端部に固定され、前記第１支持部材と前記第２支持部材とはいずれも前記第１固定部の構成が同じとされていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、柱集合部に設けられた第１支持部材と、柱集合部を構成しない一の柱に設けられた第２支持部材とで、第２固定部の構成が相違している一方、第１固定部の構成については同じとされている。この場合、第１支持部材と第２支持部材との間で部材の共通化を図ることができ、コスト低減等の効果を得ることができる。また、第１固定部をアンカーボルトにより床部に固定する際のアンカーボルトの位置出しについても第１支持部材と第２支持部材との間で共通化が図れるため、かかる位置出し作業を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】工場建屋内に設けられた建物を示す正面図。
【図２】建物ユニットを示す斜視図。
【図３】建物ユニットの並びを示す平面図。
【図４】（ａ）が建物ユニットの柱が土間床上に支持部材を介して設置されている設置構成を示す正面図であり、（ｂ）が同構成を示す横断面図である。
【図５】（ａ）が支持部材の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が支持部材の構成を示す平面図である。
【図６】（ａ）が２つの柱が集合する柱集合部に配設された支持部材の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が同構成を示す平面図である。
【図７】（ａ）が３つの柱が集合する柱集合部に配設された支持部材の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が同構成を示す平面図である。
【図８】（ａ）が４つの柱が集合する柱集合部に配設された支持部材の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が同構成を示す平面図である。
【図９】土間床上に各建物ユニットを設置して建物を構築する際の作業手順を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、工場建屋の内部に設けられた作業員の詰所（ブース）が建物ユニットを用いて構築されたユニット式建物により形成されている。以下においてはまず、その建物の概要について図１〜図３を用いながら説明する。図１は、工場建屋内に設けられた建物を示す正面図である。図２は、建物ユニットを示す斜視図である。図３は、建物ユニットの並びを示す平面図である。
【００２３】
図１に示すように、工場建屋の内部にはコンクリートからなる土間床１１が設けられ、その土間床１１上には作業員の詰所として用いられる建物１０が構築されている。建物１０は平屋建てとされ、その建物１０内において現場の作業者が休憩や打ち合わせ等をすることが可能となっている。なお、土間床１１が床部に相当する。
【００２４】
建物１０は、土間床１１上に並べて設けられた複数の建物ユニット２０により構成されている。建物１０内には、それら各建物ユニット２０に跨がって形成された部屋１２が設けられ、その部屋１２が詰所として利用されるようになっている。
【００２５】
建物ユニット２０は、図２に示すように、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなり、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなる。
【００２６】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。各天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、これら天井小梁２５により天井材（図示略）が支持されている。一方、建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には床小梁が架け渡されていない。そのため、建物ユニット２０の床側には床面材が設けられていない。したがって、建物ユニット２０内の空間（ひいては部屋１２）はその床面が土間床１１により形成されるようになっている。
【００２７】
なお、隣り合う建物ユニット２０が隣接する隣接部では、建物ユニット２０が土間床１１上に設置された後床大梁２３が取り外されるものとなっている。したがって、土間床１１上に設置された建物１０において、床大梁２３は建物外周部にのみ配設されるものとなっている。
【００２８】
図３に示すように、上記の建物ユニット２０は、土間床１１上において２列に並べて配設されている。この場合、これら配設された各建物ユニット２０が互いに連結されることにより建物１０が構築されている。上記各列ではそれぞれ複数の建物ユニット２０が短手方向に並んで配置されており、一方の列では他方の列と比べて建物ユニット２０の個数が多くなっている。したがって、建物１０は、その一部に入れ隅を有する平面視Ｌ字形状をなしている。
【００２９】
各建物ユニット２０は、土間床１１上に支持部材１３〜１６を介して設置されている。支持部材１３〜１６は、建物ユニット２０の各柱２１に対して設けられ、土間床１１上にアンカーボルトにより固定されている。そして、それら支持部材１３〜１６上に建物ユニット２０の各柱２１が設置され、それにより建物ユニット２０が支持部材１３〜１６を介して土間床１１上に設置されている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、支持部材１３〜１６が柱２１の高さ位置を調整する高さ調整機能を有している。本実施形態では、支持部材１３〜１６がかかる高さ調整機能を有している点に特徴を有しており、以下においては、かかる支持部材１３〜１６の構成について詳しく説明する。
【００３１】
建物１０には、複数の建物ユニット２０の柱２１が集合する柱集合部３１〜３３が存在する。柱集合部３１〜３３としては、２つの建物ユニット２０の柱２１が集合する柱集合部３１と、３つの建物ユニット２０の柱２１が集合する柱集合部３２と、４つの建物ユニット２０の柱２１が集合する柱集合部３３とが存在する。
【００３２】
支持部材１３〜１６には、柱集合部３１〜３３を構成しない一の柱２１に配設された支持部材１３と、柱集合部３１に配設された支持部材１４と、柱集合部３２に配設された支持部材１５と、柱集合部３３に配設された支持部材１６とがある。支持部材１３は、一の柱２１を支持するものであるのに対し、支持部材１４〜１６は柱集合部３１〜３３を構成する各柱２１を共通に支持するものとなっている。なお、この場合、支持部材１３が第２支持部材に相当し、各支持部材１４〜１６がそれぞれ第１支持部材に相当する。
【００３３】
続いて、各支持部材１３〜１６のうち、まず支持部材１３の構成について図４及び図５を用いながら説明する。図４は、（ａ）が建物ユニット２０の柱２１が土間床１１上に支持部材１３を介して設置されている設置構成を示す正面図であり、（ｂ）が同構成を示す横断面図である。また、図５は、（ａ）が支持部材１３の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が支持部材１３の構成を示す平面図である。
【００３４】
図４及び図５に示すように、支持部材１３は、土間床１１上に固定された第１固定部３５と、その上方に設けられ柱２１の下端部が固定された第２固定部３６と、それら各固定部３５，３６を上下に連結する連結軸部３７とを備える。
【００３５】
第１固定部３５は、土間床１１上に固定された固定プレート３８と、その固定プレート３８から上方に延びる軸受け部３９とを有する。固定プレート３８は、矩形平板状の鋼板からなり、詳しくは正方形状をなしている。固定プレート３８には、各端辺側にそれぞれアンカーボルト４１を挿通するための挿通孔３８ａが形成されている。各挿通孔３８ａはそれぞれ、固定プレート３８の端辺側において端辺方向の中央部に配置されている。それら各挿通孔３８ａにはそれぞれアンカーボルト４１が挿通され、それら各アンカーボルト４１の一部が土間床１１内に埋設されている。これにより、これらのアンカーボルト４１を介して固定プレート３８ひいては第１固定部３５が土間床１１上に固定されている。
【００３６】
軸受け部３９は、鋼材により柱状に形成され、詳しくは四角柱状に形成されている。軸受け部３９は、固定プレート３８の上面において略中央に配置され、その下端部が固定プレート３８に溶接により固定されている。軸受け部３９には、上下方向（軸線方向）に貫通する軸孔４３が形成されている。軸孔４３の内周面にはめねじ部４３ａが螺旋状に形成されている。めねじ部４３ａは、軸孔４３の内周面全域に亘って設けられている。
【００３７】
第２固定部３６は、上方に柱２１の下端部が載置され当該下端部が固定された固定プレート４５と、その固定プレート４５から下方に延びる軸受け部４６とを有する。固定プレート４５は、平板状の鋼板からなり、互いに直交する二方に張り出す一対の張出部４７を有している。これら各張出部４７にはそれぞれ厚み方向に貫通する孔部４７ａが形成されている。
【００３８】
固定プレート４５の上面には、柱２１の下端部に固定された柱脚プレート４８が載置されている。柱脚プレート４８は、柱２１において互いに直交する各側面からそれぞれ張り出す一対の張出部４８ａを有している。それら各張出部４８ａは固定プレート４５の各張出部４７上に配置され、それら各張出部４７ひいては固定プレート４５にボルト５１及びナット５２を用いて固定されている。この場合、ボルト５１は各張出部４７，４８ａの孔部４７ａに挿通され、ナット５２と締結されている。
【００３９】
軸受け部４６は、鋼材により柱状に形成され、詳しくは四角柱状に形成されている。軸受け部４６は、固定プレート４５の下面に配置され、その上端部が固定プレート４５に溶接により固定されている。軸受け部４６には、上下方向（軸線方向）に貫通する軸孔５３が形成されている。軸孔５３の内周面にはめねじ部５３ａが螺旋状に形成されている。めねじ部５３ａは、軸孔５３の内周面全域に亘って設けられている。
【００４０】
めねじ部５３ａは、第１固定部３５の軸受け部３９のめねじ部４３ａと螺旋の向きが逆向きとなっている。つまり、第１固定部３５のめねじ部４３ａが上側から下側に向かうにつれて軸線周りを一方側（正側）に周回する螺旋の向きとなっているのに対し、めねじ部５３ａは上側から下側に向かうにつれて軸線周りを他方側（逆側）に周回する螺旋の向きとなっている。また、本実施形態では、軸受け部４６が第１固定部３５の軸受け部３９と同様の構成からなり、詳しくは軸受け部３９を上下に反転させた構成と同じ構成からなる。
【００４１】
連結軸部３７は、鋼材により上下に延びる円柱状に形成されている。連結軸部３７の外周面には一対のおねじ部５６，５７が形成されている。これらのおねじ部５６，５７は、連結軸部３７において軸線方向（上下方向）の両側に設けられている。これらのおねじ部５６，５７はいずれも連結軸部３７の軸線方向に沿って螺旋状に形成され、その螺旋の向きが互いに逆向きとなっている。具体的には、各おねじ部５６，５７のうち、下側のおねじ部５６は上側から下側に向かうにつれて軸線周りを一方側（正側）に周回する螺旋の向きとされ、上側のおねじ部５７は上側から下側に向かうにつれて軸線周りを他方側（逆側）に周回する螺旋の向きとなっている。したがって、各おねじ部５６，５７のうち、おねじ部５６が正ねじ、おねじ部５７が逆ねじとなっている。なお、各おねじ部５６，５７のうち、一方のおねじ部５６（又は５７）が第１ねじ部に相当し、他方のおねじ部５７（又は５６）が第２ねじ部に相当する。
【００４２】
連結軸部３７は、その軸線方向の一方側（下側）が第１固定部３５の軸受け部３９の軸孔４３にねじ込まれている。この場合、連結軸部３７のおねじ部５６が軸孔４３のめねじ部４３ａに螺合されており、その螺合によって連結軸部３７が軸受け部３９ひいては第１固定部３５に回転可能に連結されている。この連結状態では、連結軸部３７が第１固定部３５に対して（軸線周りに）回転操作されると、第１固定部３５が連結軸部３７に対して上下方向（軸線方向）に相対移動される。
【００４３】
また、連結軸部３７は、その軸線方向の他方側（上側）が第２固定部３６の軸受け部４６の軸孔５３にねじ込まれている。この場合、連結軸部３７のおねじ部５７が軸孔５３のめねじ部５３ａに螺合されており、その螺合によって連結軸部３７が軸受け部４６ひいては第２固定部３６に回転可能に連結されている。この連結状態では、連結軸部３７が第２固定部３６に対して（軸線周りに）回転操作されると、第２固定部３６が連結軸部３７に対して上下方向（軸線方向）に相対移動される。
【００４４】
具体的には、連結軸部３７のおねじ部５６が正ねじ、おねじ部５７が逆ねじとなっているため、連結軸部３７が各固定部３５，３６に対して軸線周り方向の一方側（正側）に回転操作されると、第１固定部３５が連結軸部３７に対して上側に変位し、第２固定部３６が連結軸部３７に対して下側に変位する。すなわち、この場合、各固定部３５，３６が上下方向において互いに近づく側に変位する。一方、連結軸部３７が各固定部３５，３６に対して軸線周り方向の他方側（逆側）に回転操作されると、第１固定部３５が連結軸部３７に対して下側に変位し、第２固定部３６が連結軸部３７に対して上側に変位する。つまり、この場合、各固定部３５，３６が上下方向において互いに離れる側に変位する。
【００４５】
このように、本支持部材１３では、連結軸部３７を各固定部３５，３６に対して回転操作することにより、各固定部３５，３６を上下方向に相対変位させることが可能となっており、ひいては第１固定部３５に対する第２固定部３６の高さ位置を調整することが可能となっている。これにより、本支持部材１３では、かかる高さ位置調整により、土間床１１に対する柱２１の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００４６】
連結軸部３７には、当該連結軸部３７を各固定部３５，３６に対して回転操作する際に用いる操作用治具６３（図９参照）を取り付けるための治具孔６１が設けられている。治具孔６１は、連結軸部３７において各おねじ部５６，５７の間に形成され、当該軸部３７を径方向（直径方向）に貫通している。連結軸部３７を回転操作する際には、この治具孔６１に棒状の操作用治具６３を挿入して当該治具６３を連結軸部３７に取り付け、その取り付けた操作用治具６３を用いて（持って）連結軸部３７を回転操作する。また、操作用治具６３において治具孔６１に挿入される挿入部にはその外周面におねじが形成され、治具孔６１の内周面にはそのおねじと螺合するめねじが形成されている。そのため、操作用治具６３は治具孔６１にねじ込まれた状態で取り付けられる。なお、この場合、治具孔６１が取付部に相当する。
【００４７】
続いて、柱集合部３１〜３３に配設された支持部材１４〜１６の構成について説明する。これらの支持部材１４〜１６も、上述した支持部材１３と基本的に同様の構成を有している。すなわち、これらの支持部材１４〜１６も、土間床１１上に固定された第１固定部と、柱２１の下端部が固定された第２固定部と、それら各固定部を上下に連結する連結軸部とを有して構成されている。また、これらの支持部材１４〜１６では、第１固定部が支持部材１３の第１固定部３５と同じ構成からなり、連結軸部が支持部材１３の連結軸部３７と同じ構成からなる。そのため、以下においては、これらの支持部材１４〜１６の第１固定部の符号に３５を付し、連結軸部の符号に３７を付して、それら各部３５，３７の説明を省略する。また、各支持部材１４〜１６において第１固定部３５を構成する各部、及び連結軸部３７を構成する各部についても、支持部材１３と同じ符号を付してその説明を省略する。したがって、以下においては、支持部材１４〜１６の第２固定部の構成を中心に説明する。
【００４８】
まず、各支持部材１４〜１６のうち、２つの柱２１が集合する柱集合部３１に配設された支持部材１４の構成について図６を用いながら説明する。図６は、（ａ）が支持部材１４の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が同構成を示す平面図である。なお、図６では便宜上、柱２１等、支持部材１４以外の部材を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００４９】
図６に示すように、支持部材１４は、その第２固定部６５が固定プレート６６とその固定プレート６６から下方に延びる軸受け部４６とを有する。固定プレート６６は平板状の鋼板からなり、柱集合部３１を構成する２つの柱２１の下端部に跨がる長方形状を有している。固定プレート６６の上方には、上記２つの柱２１がそれぞれ載置され、それら各柱２１の柱脚プレート４８がボルト５１及びナット５２により固定プレート６６に固定されている。詳しくは、柱脚プレート４８の張出部４８ａに設けられた孔部と、固定プレート６６に設けられた孔部６６ａとにそれぞれボルト５１が挿通され、そのボルト５１がナット５２に締結されている。なお、柱集合部３１を構成する柱２１の柱脚プレート４８には張出部４８ａが１つしか設けられていない。
【００５０】
軸受け部４６は、支持部材１３の軸受け部４６と同じ構成からなる。そのため、軸受け部４６と同じ符号を付してその説明を割愛する。軸受け部４６は、固定プレート６６の下面において長手方向の中央部に配置され、その上端部が固定プレート６６に溶接により固定されている。また、固定プレート６６の下面側には軸受け部４６を挟んだ両側に補強用のスチフナ６８が設けられている。スチフナ６８は直角三角形状の鋼板からなる。スチフナ６８は、固定プレート６６の下面と軸受け部４６の側面とに跨がって配設され、それら各面に溶接により固定されている。
【００５１】
支持部材１４においても、上記支持部材１３と同様、連結軸部３７の軸線方向の一方側（下側）が第１固定部３５の軸受け部３９の軸孔４３にねじ込まれ、かつ、連結軸部３７の軸線方向の他方側（上側）が第２固定部６５の軸受け部４６の軸孔５３にねじ込まれている。そして、連結軸部３７を各固定部３５，６５に対して回転操作することにより、第１固定部３５に対する第２固定部６５の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００５２】
続いて、３つの柱２１が集合する柱集合部３２に配設された支持部材１５の構成について図７を用いながら説明する。図７は、（ａ）が支持部材１５の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が同構成を示す平面図である。なお、図７では便宜上、柱２１等、支持部材１５以外の部材を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００５３】
図７に示すように、支持部材１５は、その第２固定部７１が固定プレート７２とその固定プレート７２から下方に延びる軸受け部４６とを有する。固定プレート７２は平板状の鋼板からなり、柱集合部３２を構成する３つの柱２１の下端部に跨がる形状を有している。固定プレート７２の上方には、上記３つの柱２１がそれぞれ載置され、それら各柱２１の柱脚プレート４８がボルト５１及びナット５２により固定プレート７２に固定されている。詳しくは、柱脚プレート４８の張出部４８ａに設けられた孔部と、固定プレート７２に設けられた孔部７２ａとにそれぞれボルト５１が挿通され、そのボルト５１がナット５２に締結されている。
【００５４】
軸受け部４６は、支持部材１３の軸受け部４６と同じ構成からなる。そのため、軸受け部４６と同じ符号を付してその説明を割愛する。軸受け部４６は、固定プレート７２の下面において略中央部に配置され、その上端部が固定プレート７２に溶接により固定されている。また、固定プレート７２の下面側には軸受け部４６の周囲に補強用のスチフナ７３が複数設けられている。スチフナ７３は直角三角形状の鋼板からなる。スチフナ７３は、固定プレート７２の下面と軸受け部４６の側面（詳しくは角部）とに跨がって配設され、それら各面に溶接により固定されている。
【００５５】
支持部材１５においても、上記支持部材１３と同様、連結軸部３７の軸線方向の一方側（下側）が第１固定部３５の軸受け部３９の軸孔４３にねじ込まれ、かつ、連結軸部３７の軸線方向の他方側（上側）が第２固定部７１の軸受け部４６の軸孔５３にねじ込まれている。そして、連結軸部３７を各固定部３５，７１に対して回転操作することにより、第１固定部３５に対する第２固定部７１の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００５６】
続いて、４つの柱２１が集合する柱集合部３３に配設された支持部材１６の構成について図８を用いながら説明する。図８は、（ａ）が支持部材１６の構成を示す分解正面図であり、（ｂ）が同構成を示す平面図である。なお、図８では便宜上、柱２１等、支持部材１６以外の部材を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００５７】
図８に示すように、支持部材１６は、その第２固定部７６が固定プレート７７とその固定プレート７７から下方に延びる軸受け部４６とを有する。固定プレート７７は平板状の鋼板からなり、柱集合部３３を構成する４つの柱２１の下端部に跨がる正方形状を有している。固定プレート７７の上方には、上記４つの柱２１がそれぞれ載置され、それら各柱２１の柱脚プレート４８がボルト５１及びナット５２により固定プレート７７に固定されている。詳しくは、柱脚プレート４８の張出部４８ａに設けられた孔部と、固定プレート７７に設けられた孔部７７ａとにそれぞれボルト５１が挿通され、そのボルト５１がナット５２に締結されている。
【００５８】
軸受け部４６は、支持部材１３の軸受け部４６と同じ構成からなる。そのため、軸受け部４６と同じ符号を付してその説明を割愛する。軸受け部４６は、固定プレート７７の下面において中央部に配置され、その上端部が固定プレート７７に溶接により固定されている。また、固定プレート７７の下面側には軸受け部４６の周囲に補強用のスチフナ７８が複数設けられている。スチフナ７８は直角三角形状の鋼板からなる。スチフナ７８は、固定プレート７７の下面と軸受け部４６の側面（詳しくは角部）とに跨がって配設され、それら各面に溶接により固定されている。
【００５９】
支持部材１６においても、上記支持部材１３と同様、連結軸部３７の軸線方向の一方側（下側）が第１固定部３５の軸受け部３９の軸孔４３にねじ込まれ、かつ、連結軸部３７の軸線方向の他方側（上側）が第２固定部７６の軸受け部４６の軸孔５３にねじ込まれている。そして、連結軸部３７を各固定部３５，７６に対して回転操作することにより、第１固定部３５に対する第２固定部７６の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００６０】
次に、土間床１１上に各建物ユニット２０を設置して建物１０を構築する際の作業手順について説明する。図９は、かかる作業手順を説明するための図である。なお、ここでは、土間床１１の床面１１ａに不陸が生じていることを想定しており、その不陸が生じている床面１１ａ上に建物ユニット２０を設置することとしている。また、各建物ユニット２０は予め製造工場にて製造され、トラック等により建屋まで搬送されるものとなっている。
【００６１】
土間床１１上への建物ユニット２０の設置に際してはまず、図９（ａ）に示すように、土間床１１上における各建物ユニット２０の柱２１の配設箇所にそれぞれ支持部材１３〜１６を設置する作業を行う。この作業では、各支持部材１３〜１６の第１固定部３５をアンカーボルト４１により土間床１１に固定する。
【００６２】
土間床１１の床面１１ａには、上述したように不陸が生じているため、この場合、その不陸により、床面１１ａ上に設置した各支持部材１３〜１６の間でその設置高さが互いに相違することが考えられる。例えば図９（ａ）では、不陸により支持部材１３が支持部材１４よりも低位に配置され、支持部材１３（第２固定部３６）の上面が支持部材１４（第２固定部６５）の上面よりも低い位置にある。
【００６３】
そこで、次の作業として、支持部材１３〜１６において第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置を調整することにより、各支持部材１３〜１６（第２固定部３６，６５，７１，７６）の上面高さを同じ高さ（詳しくはほぼ同じ高さ）に合わせる作業を行う。第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置調整は、上述したように、連結軸部３７の治具孔６１に操作用治具６３を取り付け、その操作用治具６３を用いて連結軸部３７を各固定部３５，３６に対し回転操作することにより行う。例えば図９（ｂ）では、支持部材１３よりも高位に配置されている支持部材１４において第１固定部３５に対する第２固定部６５の高さ位置を下げることで、支持部材１４の上面高さを支持部材１３の上面高さに合わせている。
【００６４】
次に、図９（ｃ）に示すように、建物ユニット２０の各柱２１を支持部材１３〜１６上に載置することで建物ユニット２０を設置する作業を行う。建物ユニット２０を設置後（据え付け後）、支持部材１３〜１６において第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置を調整することで、各柱２１の設置高さを同じ高さに合わせる作業を行う。すなわち、建物ユニット２０のレベル調整を行う。これにより、不陸の生じている床面１１ａ上において建物ユニット２０が水平状態で設置される。
【００６５】
なお、上記の高さ位置調整に際しては、ジャッキ装置等により建物ユニット２０の荷重を支えながら調整作業を行うのが望ましい。そうすれば、調整作業の際、連結軸部３７を比較的容易に回転操作することが可能となる。また、調整作業の終了後、操作用治具６３を連結軸部３７の治具孔６１から取り外す。
【００６６】
次に、図９（ｄ）に示すように、建物ユニット２０の各柱２１の柱脚プレート４８をボルト５１及びナット５２により支持部材１３〜１６の第２固定部３６，６５，７１，７６に固定する作業を行う。これにより、建物ユニット２０の土間床１１上への設置作業が完了する。
【００６７】
なお、上記の作業手順では、各柱２１を支持部材１３〜１６の第２固定部３６，６５，７１，７６に固定する前に、建物ユニット２０のレベル調整を行ったが、各柱２１を第２固定部３６，６５，７１，７６に固定した後に、建物ユニット２０のレベル調整を行ってもよい。
【００６８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６９】
上述したように、支持部材１３〜１６において第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置を調整することで、建物ユニット２０の各柱２１の設置高さを調整し、それにより建物ユニット２０のレベル調整を行った。この場合、かかるレベル調整に際して、土間床１１と支持部材１３〜１６との間にスペーサを介在させる面倒な作業を行わなくて済むため、比較的容易に建物ユニット２０のレベル調整を行うことができる。
【００７０】
連結軸部３７を各固定部３５，３６に対して回転可能に連結したため、各固定部３５，３６の各々の回転向きを不変としたまま連結軸部３７を各固定部３５，３６に対して回転操作することができる。これにより、第１固定部３５を土間床１１に固定しかつ第２固定部３６に建物ユニット２０の柱２１を固定した状態で、すなわち建物ユニット２０を支持部材１３〜１６上に据え付けた状態で、建物ユニット２０のレベル調整を行うことができる。したがって、例えば建物ユニット２０の実際の水平度を確認しながらレベル調整を行うことが可能となり、その結果レベル調整を精度よく行うことが可能となる。
【００７１】
また、土間床１１と支持部材１３〜１６との間にスペーサを介在させることで建物ユニット２０のレベル調整を行う従来の方法では、建物ユニット２０を支持部材１３〜１６上に据え付ける前にしかレベル調整を行うことができないため、建物ユニット２０の据え付け後に建物ユニット２０が傾いていることが判明した場合には建物ユニット２０を支持部材１３〜１６から持ち上げる等して土間床１１と支持部材１３〜１６との間にスペーサを介在させるやり直しの作業が発生していた。その点、支持部材１３〜１６による上述のレベル調整の方法では、ユニット据え付け後においてもレベル調整が行えるため、建物ユニット２０を支持部材１３〜１６上から持ち上げる等の面倒な作業を行うことなくレベル調整を行うことができる。
【００７２】
連結軸部３７の各おねじ部５６，５７のうち、第１固定部３５に螺合されるおねじ部５６を正ねじとし、第２固定部３６に螺合されるおねじ部５７を逆ねじとしたため、各固定部３５，３６に対して連結軸部３７を軸線周り方向の一方側に回転操作すると、各固定部３５，３６が上下方向にて互いに近づく側に連結軸部３７に対して変位し、また各固定部３５，３６に対して連結軸部３７を軸線周り方向の他方側に回転操作すると、各固定部３５，３６が上下方向にて互いに離れる側に連結軸部３７に対して変位する。この場合、連結軸部３７の回転操作量に対する各固定部３５，３６の相対変位量を大きくすることができるため、第１固定部３５に対する第２固定部３６の高さ位置の調整をし易くすることができる。
【００７３】
連結軸部３７に、当該軸部３７を回転操作する際に用いる操作用治具６３（操作部）を着脱可能に取り付けるための治具孔６１を設けた。この場合、連結軸部３７を回転操作する際には操作用治具６３を連結軸部３７に取り付け、それ以外の場合には操作用治具６３を連結軸部３７から取り外しておくことができる。これにより、作業者等が意図せず操作部に接触して連結軸部３７が回転し、それによって柱２１の高さ位置が変更されてしまう事態を回避することができる。
【００７４】
複数の建物ユニット２０の柱２１が集合する柱集合部３１〜３３に支持部材１４〜１６を設け、その支持部材１４〜１６においては第２固定部６５，７１，７６を柱集合部３１〜３３を構成する各柱２１の下端部に跨がるように設け、それら各柱２１の下端部を第２固定部６５，７１，７６に固定した。この場合、柱集合部３１〜３３を構成する各柱２１の高さ位置調整をまとめて行えるため、建物ユニット２０のレベル調整を行う上で工数低減を図ることができる。
【００７５】
柱集合部３１〜３３に設けた支持部材１４〜１６と、柱集合部を構成しない一の柱２１に設けた支持部材１３とで、第１固定部３５の構成を同じとしたため、これら各支持部材１３〜１６の間で部材の共通化を図ることができる。そのため、コスト低減等の効果を得ることができる。また、第１固定部３５をアンカーボルト４１により土間床１１に固定する際のアンカーボルト４１の位置出しについても各支持部材１３〜１６の間で共通化が図れるため、かかる位置出し作業を容易とすることができる。
【００７６】
また、柱集合部３１〜３３に設けた支持部材１４〜１６と、柱集合部を構成しない支持部材１３とで、連結軸部３７の構成についても同じとしたため、各支持部材１３〜１６の間でさらなる部材の共通化を図ることができ、コスト低減等の効果をより一層得ることができる。
【００７７】
また、各支持部材１３〜１６において第１固定部３５と連結軸部３７との共通化を図ったため、支持部材１３〜１６の第２固定部３６，６５，７１，７６を別の支持部材１３〜１６の第２固定部３６，６５，７１，７６に付け替えれば、支持部材１３〜１６の形態を変えることができる。例えば、支持部材１３の第２固定部３６を（支持部材１４の）第２固定部６５に付け替えれば、支持部材１３から支持部材１４へ形態を変えることができる。したがって、この場合、建物１０のレイアウト変更等に伴い、使用する支持部材１３〜１６の種類が変わる場合等にそれに合わせて支持部材１３〜１６の形態を変えて対応することが可能となる。そのため、その点において好都合となる。また、建屋内に詰所として構築される上記の建物１０は、建屋内にて移設される場合も想定され、その場合その移設に際しレイアウト変更することが考えられる。したがって、その点を鑑みても上記の構成は好都合となる。
【００７８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７９】
（１）上記実施形態では、支持部材１３〜１６の連結軸部３７に第１固定部３５及び第２固定部３６，６５，７１，７６に螺合するおねじ部５６，５７を設けたが、これらのおねじ部５６，５７のうちいずれか一方のおねじ部を設けないようにしてもよい。例えば、支持部材１３〜１６の連結軸部３７におねじ部５７を設けず、おねじ部５６のみを設けることが考えられる。また、この場合、第２固定部３６，６５，７１，７６の軸受け部４６にめねじ部５３ａを設けないようにする。かかる構成においても、連結軸部３７を第１固定部３５に対して回転操作することにより、連結軸部３７を第１固定部３５に対して上下方向（軸線方向）に変位させることができるため、第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置の調整が可能となる。
【００８０】
また、上記の構成では、連結軸部３７が第２固定部３６，６５，７１，７６の軸受け部４６の軸孔５３に挿入され、その挿入状態で第２固定部３６，６５，７１，７６に対して回転可能とされる。そのため、連結軸部３７を第１固定部３５に対して回転操作することで第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置を調整する際、連結軸部３７を第２固定部３６，６５，７１，７６に対して回転させることができる。そのため、この場合にも、かかる高さ位置調整に際し、第１固定部３５及び第２固定部３６，６５，７１，７６の各々の回転向きを不変としたまま連結軸部３７を各固定部３５，３６に対して回転させることができる。したがって、この場合にも、第１固定部３５を土間床１１に固定しかつ第２固定部３６，６５，７１，７６に建物ユニット２０の柱２１を固定した状態で、すなわち建物ユニット２０を支持部材１３上に据え付けた状態で、建物ユニット２０のレベル調整を行うことができる。
【００８１】
（２）上記（１）において説明した、支持部材１３〜１６の連結軸部３７におねじ部５７を設けず、おねじ部５６のみを設ける構成とした場合に、連結軸部３７を第２固定部３６，６５，７１，７６の軸受け部４６に溶接等により固定するようにしてもよい。つまり、連結軸部３７を第２固定部３６，６５，７１，７６に対して回転不能な状態で固定するようにしてもよい。かかる構成においても、連結軸部３７（及び第２固定部３６，６５，７１，７６）を第１固定部３５に対して回転操作することにより、連結軸部３７を第１固定部３５に対して上下方向（軸線方向）に変位させることができるため、第１固定部３５に対する第２固定部３６，６５，７１，７６の高さ位置の調整が可能となる。
【００８２】
但し、この場合、かかる高さ位置調整に際し、第２固定部３６，６５，７１，７６が連結軸部３７と共に回転してしまうため、建物ユニット２０の柱２１を支持部材１３上に据え付けた状態で建物ユニット２０のレベル調整を行うことが不可能となる。したがって、この点を鑑みると、連結軸部３７は、上記（１）で説明した構成のように第２固定部３６，６５，７１，７６に対して回転可能とするのが望ましい。
【００８３】
（３）上記実施形態では、柱集合部３１〜３３においては、その柱集合部３１〜３３を構成する各柱２１を支持部材１４〜１６により共通支持する構成としたが、柱集合部３１〜３３においても柱集合部３１〜３３を構成する柱２１ごとに支持部材を個別に設け、それら支持部材により一の柱２１を支持する構成としてもよい。この場合、建物１０を構成する建物ユニット２０の各柱２１ごとにそれぞれ個別に支持部材が設けられることになる。したがって、建物１０において支持部材の共通化を図ることができる。
【００８４】
また、このような構成では、建物ユニット２０の設置作業に際して、まず建物ユニット２０の各柱２１にそれぞれ支持部材をボルトで固定しておき、その後、それら支持部材が固定された建物ユニット２０を土間床１１上に設置することが考えられる。この際、予め土間床１１にアンカーボルトを埋設しておき、建物ユニット２０の設置に際しては各支持部材の第１固定部の挿通孔にそれらアンカーボルトを挿通させながら建物ユニット２０を土間床１１上に設置することが考えられる。
【００８５】
（４）上記実施形態では、各支持部材１３〜１６の間で連結軸部３７の構成を同じとしたが、各支持部材１３〜１６の間で連結軸部３７の構成を異ならせてもよい。例えば、柱２１の支持本数が多い支持部材１３〜１６ほど、連結軸部３７の径を大きくして強度を高めることが考えられる。
【００８６】
また、各支持部材１３〜１６の間で第１固定部３５の構成を異ならせてもよい。例えば、柱２１の支持本数が多い支持部材１３〜１６ほど、第１固定部３５の固定プレート４５の面積を大きくして安定した支持状態を得ることが考えられる。
【００８７】
（５）上記実施形態では、詰所として利用される建物１０に本発明を適用したが、事務所や倉庫等、他の目的で利用される建物に本発明を適用してもよい。また、建物１０は必ずしも建屋内（ひいては屋内）に構築する必要はなく、屋外に構築してもよい。例えば、屋外において床部がコンクリートからなる作業場等に、本建物１０を構築することが考えられる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…建物、１１…床部としての土間床、１３…第２支持部材としての支持部材、１４…第１支持部材としての支持部材、１５…第１支持部材としての支持部材、１６…第１支持部材としての支持部材、２０…建物ユニット、２１…柱、３１〜３３…柱集合部、３５…第１固定部、３６…第２固定部、３７…連結軸部、４１…アンカーボルト、５６…ねじ部としてのおねじ部、５７…ねじ部としてのおねじ部、６１…取付部としての治具孔、６３…操作用治具、６５…第２固定部、７１…第２固定部、７６…第２固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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