(57)【要約】【課題】定着ベルトの内周面における耐摩耗性に優れた定着装置の提供。【解決手段】少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成される定着ベルト１０２と、定着ベルト１０２の外周面を加圧し、未定着のトナー像Ｔが表面に形成された記録媒体Ｐを定着ベルト１０２と共に挟み込む加圧部材１０４と、定着ベルト１０２の内周面に接触して摺動する摺動部材と、定着ベルト１０２の内周面に塗布される潤滑剤であって、アミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイルを少なくとも主成分として含み、かつ２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓ以下である潤滑剤と、を有する定着装置１００。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成される定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、
前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と、
前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤であって、アミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイルを少なくとも主成分として含み、かつ２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓ以下である潤滑剤と、
を有する定着装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、定着ベルトを該定着ベルトに接触する加圧部材とにより未定着のトナー像が形成された記録媒体を挟み込み、加熱及び加圧することでトナー像を記録媒体に定着する画像形成装置用の定着装置が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、未定着トナー像を保持した記録媒体をニップ領域を通過させることにより該記録媒体に圧力を加え該未定着トナー像を該記録媒体に加圧定着する加圧定着装置において、回転駆動するものであって、回転駆動することで前記記録媒体を前記ニップ領域に送り込むとともに該ニップ領域から送り出すロールと、前記ロールに表面が押しつけられ前記ニップ領域を形成する、該ニップ領域を通過する記録媒体の移動に従って循環する環状ベルトと、前記環状ベルトの裏面側に配備され、該裏面に接して該環状ベルトの表面を前記ロールに向けて押しつける押圧部材とを備え、前記環状ベルトは、前記押圧部材に接する面に潤滑剤が塗布されたものであって、さらに式ｂ≦ａ（ただし式中、ｂは前記潤滑剤の、前記環状ベルト裏面に対する接触角を表し、ａは該潤滑剤の、前記押圧部材に対する接触角を表す）を満足するものである加圧定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着ベルトと、定着ベルトの外周面を加圧し未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と、を備える画像形成装置用の定着装置では、摺動部材との摩擦による摩耗を抑制する観点で、定着ベルトの内周面に潤滑剤が塗布されて用いられる。しかし、画像形成装置にはより長寿命化することが求められており、定着ベルトにも摺動部材との摺動に対する耐摩耗性のさらなる向上が求められている。
【０００６】
本発明は、内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成される定着ベルトと加圧部材と前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤とを有する態様において、潤滑剤に主成分として含まれる潤滑性オイルのアミン当量が５０，０００ｇ／ｍｏｌを超える場合、及び潤滑剤の２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓを超える場合の少なくとも一方を満たす場合に比べ、定着ベルトの内周面における耐摩耗性に優れた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、管状の基材と、
少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成される定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、
前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と、
前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤であって、アミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイルを少なくとも主成分として含み、かつ２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓ以下である潤滑剤と、
を有する定着装置。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成される定着ベルトと加圧部材と前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤とを有する態様において、潤滑剤に主成分として含まれる潤滑性オイルのアミン当量が５０，０００ｇ／ｍｏｌを超える場合、及び潤滑剤の２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓを超える場合の少なくとも一方を満たす場合に比べ、定着ベルトの内周面における耐摩耗性に優れた定着装置が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成される定着ベルトと加圧部材と前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤とを有する定着装置を備える態様において、潤滑剤に主成分として含まれる潤滑性オイルのアミン当量が５０，０００ｇ／ｍｏｌを超える場合、及び潤滑剤の２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓを超える場合の少なくとも一方を満たす場合に比べ、画像形成を繰り返した後においても定着性能に優れた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における定着ベルトの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と、前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤と、を有する。
なお、定着ベルトは、少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料（以下単に「ＰＩ樹脂材料」とも称す）で構成される。また、潤滑剤は、アミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイル（以下単に「アミン潤滑性オイル」とも称す）を少なくとも主成分として含み、かつ２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓ以下である。
【００１４】
上記「主成分」とは、前記潤滑剤において占める割合が質量比で５０質量％以上であることをさす。本実施形態においては、定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤において占める前記アミン潤滑性オイルの割合は、５０質量％以上であり、８０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００１５】
従来から、画像形成装置における定着装置において定着ベルトが用いられている。この定着装置では、定着ベルトと加圧部材とが接触してニップ領域を形成し、このニップ領域に未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を通過させることで該トナー像が定着される。なお、回転駆動される定着ベルトの内周面には、該定着ベルトと摺動する摺動部材が設けられる。摺動部材としては、例えば定着ベルトを加圧部材側に向けて押し付けるための押付部材や、電磁誘導加熱方式の定着装置で用いられ磁界を発生させる部材に沿って定着ベルトの内周面に接触して配置される感温磁性体などが挙げられる。そして、これらの摺動部材との摩擦による摩耗を抑制する観点で、定着ベルトの内周面に潤滑剤が塗布されることがある。
しかし、画像形成装置にはさらなる長寿命化が求められており、定着ベルトにおいても摺動部材との摺動に対する耐摩耗性をより向上させることが求められている。
【００１６】
これに対し本実施形態では、定着ベルトの少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料（ＰＩ樹脂材料）で構成され、かつ潤滑剤がアミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイル（アミン潤滑性オイル）を少なくとも主成分として含むと共に、潤滑剤の２５℃における動粘度を２．０×１０−４ｍ２／ｓ以下とすることで、定着ベルトの内周面における耐摩耗性を向上させ得る。
【００１７】
この効果が奏される理由は必ずしも明確ではないが、以下のように推察される。
潤滑剤の動粘度が上記範囲であることでより低粘度化され、定着ベルトの内周面全体にわたって潤滑剤が行き渡り易くなり、潤滑剤の偏在による偏摩耗の発生が抑制されるものと考えられる。
【００１８】
また、定着ベルトの内周面とこの内周面に接触する摺動部材との間には、一部に隙間が存在することがある。例えば、前記押付部材や前記感温磁性体等の摺動部材においては、成形精度の観点で定着ベルトの内周面に接触し切らない箇所が生じることがあり、つまり意図しない隙間が存在することがある。こうした隙間が存在する場合、該隙間に潤滑剤が埋まり込んで滞留することで、定着ベルトに対する摩耗抑制の効果が低減することがあった。これに対し、本実施形態では潤滑剤の動粘度が上記範囲でありより低粘度化されることで、前記隙間での潤滑剤の滞留が低減され、潤滑剤による摩耗抑制がより発揮されるものと考えられる。
【００１９】
ただし、潤滑剤が低粘度化されると流動性が上がり定着ベルトの内周面に留まりにくくなるため、定着ベルトの内周面からの潤滑剤の離脱が生じることがあり、その結果摩耗抑制の効果が低減することがあった。これに対し、本実施形態では定着ベルトの少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料で構成されると共に、潤滑剤が主成分としてアミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイルを含んでおり、この潤滑性オイル中のアミノ基と定着ベルトにおけるポリイミドとの相互作用によって、潤滑剤が定着ベルトの内周面に保持され易くなる。そのため、定着ベルトの内周面からの潤滑剤の離脱が抑制され、潤滑剤による摩耗抑制がより発揮されるものと考えられる。
【００２０】
次いで、本実施形態に係る定着装置の構成についてより詳細に説明する。
【００２１】
・潤滑剤
潤滑剤は、２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓ（２００ｃＳｔ）以下である。なお、さらに上記動粘度は１．５×１０−４ｍ２／ｓ（１５０ｃＳｔ）以下であることが好ましく、１×１０−４ｍ２／ｓ（１００ｃＳｔ）以下であることがより好ましく、動粘度が低いほど好ましい。
【００２２】
潤滑剤の２５℃における動粘度が２．０×１０−４ｍ２／ｓ（２００ｃＳｔ）を超えると、定着ベルトの内周面において潤滑剤の偏在による偏摩耗が生じる。また、定着ベルトの内周面と摺動部材との間の一部に隙間が存在する場合に、該隙間での潤滑剤の滞留が生じ定着ベルトの摩耗が良好に抑制されない。
【００２３】
なお、潤滑剤の動粘度は、潤滑剤に用いる潤滑性オイルの分子量の調整等、従来公知の方法により調整し得る。
【００２４】
上記潤滑剤の動粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３（２０１１年）に準拠して、液体（潤滑剤）の毛細管流出時間を測定し、その時間と粘度計定数とから次式によって求められる。
動粘度（ｃＳｔ）＝粘度計定数×流出時間（秒）
【００２５】
潤滑剤は、その主成分（５０質量％以上）として、アミン当量５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の潤滑性オイル（アミン潤滑性オイル）を含む。なお、この特定のアミン潤滑性オイルの潤滑剤における含有割合は多いほど好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
前記アミン潤滑性オイルのアミン当量が５０，０００ｇ／ｍｏｌを超えると、定着ベルトの内周面からの潤滑剤の離脱が生じ、その結果定着ベルトの摩耗が良好に抑制されない。
さらに前記アミン潤滑性オイルのアミン当量は、４０，０００ｇ／ｍｏｌ以下が好ましく、３５，０００ｇ／ｍｏｌ以下がより好ましい。
また、前記アミン潤滑性オイルのアミン当量の下限値は、特に限定されるものではないが、潤滑性オイルの製造の容易性との観点から、３，５００ｇ／ｍｏｌ以上が好ましい。
【００２７】
なお、アミン当量とは、アミン潤滑性オイルの全分子量をアミノ基の数で割った値である。アミン当量の測定は、アミン潤滑性オイルを秤量し、イソプロピルアルコールとトルエンの１：１混合液を加え撹拌溶解させた後に、０．１Ｎ塩酸溶液で自動滴定装置を用いて滴定し、次式によりアミン当量を算出することによって行われる。
アミン当量（ｇ／ｍｏｌ）＝オイル量（ｇ）×１，０００／｛塩酸消費量（ｍｌ）×０．１｝
【００２８】
アミン当量が上記範囲である潤滑性オイル（アミン潤滑性オイル）としては、例えばアミノ変性シリコーンオイルが好ましく用いられる。アミノ変性シリコーンオイルとは、側鎖にアミノ基を有するオイルである。
【００２９】
アミノ変性シリコーンオイルとしては、具体的には下記一般式（１）で表されるアミノ変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００３０】
【化１】
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【００３１】
上記一般式（１）中、Ａは−Ｒ−Ｘを示し、ｂ及びｃはそれぞれ０＜ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１０００を示す。また、上記Ｒは炭素数１以上８以下のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２又は−ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２を示す。
【００３２】
また、アミン当量を前述の範囲となるよう調整するには、アミン潤滑性オイルの分子中におけるアミン変性した繰り返し構造の繰り返し数を変える方法等、従来公知の方法が挙げられる。
【００３３】
潤滑剤には、主成分である前記特定のアミン潤滑性オイルの他に、他の潤滑性オイルを含んでもよい。他の潤滑性オイルとしては、アミン当量が前記範囲を外れるアミン変性シリコーンオイル、アミン変性されていないシリコーンオイルが挙げられる。例えば、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩及びヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられる。また、フッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）、固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリス（例えばシリコーングリス、フッ素グリス）などを使用してもよい。なお、シリコーンオイル中に酸化防止剤等の添加剤を添加してもよい。
【００３４】
・定着ベルト
定着ベルトは、少なくとも内周面がポリイミド樹脂を含む樹脂材料（ＰＩ樹脂材料）で構成される。
なお、定着ベルトの構成は、内周面が前記ＰＩ樹脂材料で構成されていれば特に限定されるものではなく、ＰＩ樹脂材料で構成される単層のベルトからなる構成であっても、ＰＩ樹脂材料で構成される基材上に他の層を積層した積層型の構成であってもよい。
【００３５】
ポリイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリイミド樹脂前駆体）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。なお、ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、例えば，ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３７】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３８】
なお、定着ベルトの少なくとも内周面を構成するＰＩ樹脂材料には、ポリイミド樹脂以外の他の樹脂を含んでもよい。ただし、ＰＩ樹脂材料中に含まれる全樹脂中において、ポリイミド樹脂が占める割合が質量比で５０質量％以上であることが好ましい。さらに上記割は、７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
ＰＩ樹脂材料に含まれるポリイミド樹脂以外の他の樹脂としては、一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが挙げられる。
【００３９】
定着ベルトの構成は、ＰＩ樹脂材料で構成される単層のベルトからなる構成であっても、ＰＩ樹脂材料で構成される基材上に他の層を積層した積層型の構成であってもよい。また、定着ベルトは電磁誘導により発熱するＩＨ（induction heating）定着ベルトであってもよく、つまり電磁誘導によって発熱する金属層を備えた積層型のベルト構成であってもよい。
【００４０】
次いで、本実施形態における定着ベルトの一例として、電磁誘導により発熱するＩＨ定着ベルトの構成について説明する。
【００４１】
図１は、本実施形態に用いられる定着ベルトの一例としての、ＩＨ定着ベルトを示す概略構成図である。
図１に示す定着ベルト１０は、管状の基材１０Ａの外周面上に、金属発熱層と、弾性層１０Ｅと、離型層１０Ｆと、が順に積層された層構成を有する無端ベルトである。なお、金属発熱層は、下地金属層１０Ｂ、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層１０Ｃ、及び金属保護層１０Ｄがこの順に積層されてなる。
そして、基材１０Ａはポリイミド樹脂を含む樹脂材料（ＰＩ樹脂材料）で構成される。
【００４２】
［基材１０Ａ］
基材１０Ａは、ポリイミド樹脂を含む樹脂材料（ＰＩ樹脂材料）で構成される。
ＰＩ樹脂材料には、断熱効果のある充填材を加えたり、樹脂を発泡させることにより断熱効果を更に向上させてもよい。
【００４３】
基材１０Ａの厚さは、定着ベルトの長期に渡る繰り返しの周動搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が望ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００４４】
また、基材１０Ａの引張り強度は２００ＭＰａ以上（より好ましくは２５０ＭＰａ以上）を満たすことが好ましい。基材の引張り強度は、樹脂の種類、充填材の種類及び添加量によって調整し得る。
なお、基材の引張り強度（ＭＰａ）は、基材を幅５ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験機Ｍｏｄｅｌ  １６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）に設置し、１０ｍｍ／ｓｅｃ等速で引張った際の引張破断強度（ＭＰａ）にして測定される。
【００４５】
［下地金属層１０Ｂ］
下地金属層１０Ｂは、基材１０Ａの外周面に電磁誘導金属層１０Ｃを電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。電磁誘導金属層１０Ｃの形成方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が望ましいが、ＰＩ樹脂材料で構成される基材１０Ａを用いる場合は、直接電解めっきを行うことが困難である。そこで、電磁誘導金属層１０Ｃ形成のため、下地金属層１０Ｂを設けることが好ましい。
【００４６】
基材１０Ａの外周面に下地金属層１０Ｂを形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が望ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が望ましい。
【００４７】
なお、無電解めっき法によって基材１０Ａの外周面に下地金属層１０Ｂを形成する前に、金属粒子が付着し易いように、基材１０Ａの外周面の表面粗さを予め粗くする処理（粗面化処理）を施してもよい。粗面化処理としては、例えば、アルミナ砥粒等を用いたサンドブラスト、切削、サンドペーパーがけ等により、基材１０Ａの表面を粗面化する方法が挙げられる。
【００４８】
下地金属層１０Ｂの厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が望ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００４９】
なお、本実施形態における定着ベルトを構成する各層の厚さは、定着ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から膜厚を測定した値である。
【００５０】
［電磁誘導金属層１０Ｃ］
電磁誘導金属層１０Ｃは、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする合金が望ましい。
【００５１】
電磁誘導金属層１０Ｃは、周知の方法、例えば電解めっき処理を施すことで形成される。
【００５２】
電磁誘導金属層１０Ｃの厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層１０Ｃに用いる場合、効率的に発熱させる観点から、電磁誘導金属層１０Ｃの厚さは３μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００５３】
［金属保護層１０Ｄ］
電磁誘導金属層１０Ｃの外周表面側には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層を電磁誘導金属層１０Ｃと接触して設けることが好ましい。
【００５４】
金属保護層１０Ｄは、薄膜で破断強度が高く、耐久性及び耐酸化性が高いことが良く、耐酸化金属であることが望ましい。具体的には、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形による亀裂の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むことが望ましい。
【００５５】
金属保護層の厚さは、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層を形成する場合は、破断強度の不足による亀裂発生を抑制する一方、柔軟性が得られ、膜自体の熱容量が大きくなりすぎず、ウォームアップ時間を短く抑える観点から、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００５６】
金属保護層は、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法で形成することが好ましく、中でも強度が高い電解ニッケルめっきがより好ましい。
電界めっき法により形成する場合、まずニッケルイオン等の金属イオンを含むめっき液を準備し、このめっき液に下地金属層１０Ｂ及び電磁誘導金属層１０Ｃを有する基材１０Ａを浸漬して電解めっきを行い、求められる厚さの電解めっき層を形成する。
【００５７】
［接着剤層］
金属発熱層の最外表面を構成する層（図１では金属保護層１０Ｄ）と弾性層１０Ｅとの間には、両層の接着性を向上させる観点で、接着剤層を介在させてもよい。
【００５８】
接着剤層に用いられる接着剤としては、隣接する金属発熱層が発熱した状態でも物性の変化が少なく、かつ外周表面側への伝熱性に優れるものが好ましい。具体的には、シランカップリング剤系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、及びウレタン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００５９】
接着剤層の厚さとしては、０．１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。
【００６０】
［弾性層１０Ｅ］
弾性層１０Ｅは、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルトの表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、多色画像を形成する場合、弾性層１０Ｅにより、記録媒体及びトナー像の加熱ムラによる発色性低下及び光沢ムラが抑制された画像が得られる。また、弾性層１０Ｅが加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られることから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがなされて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。
【００６１】
弾性層１０Ｅは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する弾性材料から構成されることがよい。
なお、本実施形態における弾性層１０Ｅには、弾性材料としてシリコーンゴムが好ましく用いられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００６２】
なお、本実施形態では、弾性層１０Ｅに含まれる弾性材料中において、シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
弾性層１０Ｅは、弾性材料として他の材料を用いてもよい。例えば、フッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００６４】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。
特に、弾性層１０Ｅの熱伝導性を向上させる観点から、フィラーを添加することが好ましい。尚、フィラーの熱伝導率は、弾性層１０Ｅにおいてより高い熱伝導性を得る観点から、０．３Ｗ／ｍＫ以上が好ましく、更には５０Ｗ／ｍＫ以上がより好ましく、１００Ｗ／ｍＫ以上が更に好ましい。
【００６５】
フィラーの材質としては、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素等の周知の無機フィラーが挙げられる。
これらの中でも、熱伝導性の点から、窒化ケイ素、炭化ケイ素、黒鉛、窒化ホウ素、炭化物が好ましい。
【００６６】
弾性層１０Ｅのフィラーの含有量は、求められる熱伝導性、機械的強度等により決定されればよい。例えば、弾性層１０Ｅ中に占めるフィラーの含有率は、１質量％以上２０質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上１５質量％以下の範囲がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下の範囲がさらに好ましい。
【００６７】
また、添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００６８】
弾性層１０Ｅの厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００６９】
［離型層１０Ｆ］
離型層１０Ｆは、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。離型層１０Ｆは、必要に応じて設けられる。
【００７０】
離型層１０Ｆは、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料を主成分として含んで構成されることがよい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００７１】
離型層１０Ｆの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。離型層１０Ｆの厚さが１０μｍ以上であることにより、用紙等の記録媒体の縁部での繰り返し摩擦による離型層１０Ｆの摩滅が抑制される。また、離型層１０Ｆの厚さが１００μｍ以下であることにより、表面の柔軟性が保たれ、定着画像の粒状性が維持され、ウォームアップ時間も短縮される。
【００７２】
弾性層１０Ｅと離型層１０Ｆの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって金属発熱層上に順次形成すればよい。
金属発熱層上に、弾性層１０Ｅと離型層１０Ｆを塗布法により形成する場合には、これらの層を塗布形成する前に、金属発熱層表面や弾性層１０Ｅ表面に必要に応じて適切なプライマー材料による前処理を行うことが望ましい。この前処理を行うことにより各層間の接着性がより向上される。
【００７３】
また、金属発熱層上に、弾性層１０Ｅ及び離型層１０Ｆを塗布法により積層形成する場合には、塗布形成された塗膜を加熱処理する工程を経て弾性層１０Ｅ及び離型層１０Ｆが形成される。この塗膜の加熱処理に際しては、不活性ガス（窒素ガス・アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【００７４】
また、離型層１０Ｆは、チューブ状の離型層を予め準備し、例えばチューブの内面に接着層を形成した上で、弾性層１０Ｅの外周上に被覆させることで、離型層を形成してもよい。
【００７５】
次いで、本実施形態に係る定着装置の他の構成について説明する。
【００７６】
本実施形態に係る定着装置としては種々の構成があり、定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触して摺動する摺動部材と、前記定着ベルトの内周面に塗布される潤滑剤と、を有する態様であれば、特に限定されない。
例えば、加圧部材としては、加圧ロールや加圧ベルト等が挙げられる。
また、定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を加熱することで、未定着のトナー像に対し加圧及び加熱を施す加熱定着方式であってもよい。加熱の方法としては、ヒータによる加熱方式や、電磁誘導により発熱するＩＨ（induction heating）定着ベルトを用いた電磁誘導加熱方式等、公知の方法を採用し得る。
【００７７】
ここで、本実施形態に係る定着装置の一例として、電磁誘導発熱方式の定着装置の構成について説明する。
【００７８】
図２は、本実施形態に係る定着装置の一例としての、電磁誘導発熱方式の定着装置を示す概略構成図である。
【００７９】
図２に示すように、定着装置１００は、記録用紙（記録媒体）Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１０１を備えている。筐体１０１の内部には、矢印Ｄ方向へ回転する無端状の定着ベルト１０２が設けられている。
【００８０】
定着ベルト１０２は、軸方向（図２の奥行き方向であり、以後Ｚ方向と記載する）の両端部に円環状のキャップ部材（図示省略）が取り付けられている。そして、定着ベルト１０２は、キャップ部材が、筐体１０１に設けられたベアリング（図示省略）で回転可能に支持されることにより、回転可能となっている。
【００８１】
なお、定着ベルト１０２は、モータを含む駆動源（図示省略）に接続されており、後述する加圧ロール（加圧部材）１０４がリトラクト機構部（図示省略）により定着ベルト１０２から離れたとき（リトラクト時）に、駆動源により回転するようになっている。そして、定着ベルト１０２が予め設定した温度となったときに、加圧ロール１０４が移動して、定着ベルト１０２と接触するようになっている。
【００８２】
定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った円弧状に形成されており、ボビン１０８の周方向中央部には、定着ベルト１０２側とは反対側に凸部１０８Ａが設けられている。そして、ボビン１０８には、磁界発生手段の一例としての励磁コイル１１０が凸部１０８Ａを中心として軸方向（Ｚ方向）に複数回巻き回されている。
【００８３】
また、励磁コイル１１０を間にしてボビン１０８側とは反対側には、ボビン１０８の円弧状に倣って円弧状に形成されたフェライト系の磁性体からなる磁性コア１１２が配置され、ボビン１０８に支持されている。
【００８４】
一方、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置で且つ励磁コイル１１０側とは反対側には、定着ベルト１０２及び記録用紙Ｐを後述する支持体１２２に向けて加圧するとともに、定着ベルト１０２の回転に伴い矢印Ｅ方向に従動回転する加圧ロール（加圧部材）１０４が設けられている。この加圧ロール１０４と定着ベルト１０２との回転により、記録用紙Ｐが矢印Ｃ方向に進入、排出されるようになっている。
【００８５】
加圧ロール１０４は、一例として、アルミニウムからなる芯金１０６の周囲に、シリコーンゴム及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）が被覆された構成となっている。また、加圧ロール１０４は、リトラクト機構部（図示省略）によって矢印Ａ方向（定着ベルト１０２に近づく方向）又は矢印Ｂ方向（定着ベルト１０２から離れる方向）に移動可能となっており、矢印Ａ方向に移動して定着ベルト１０２の外周面と接触して加圧し、又は矢印Ｂ方向に移動して定着ベルト１０２の外周面から離れるようになっている。
【００８６】
次に、定着ベルト１０２の内側の構成について説明する。
【００８７】
図２に示すように、定着ベルト１０２の内側には、詳細を後述する感温磁性部材１５０と、感温磁性部材１５０を支持する支持体１２２と、定着ベルト１０２を加圧ロール１０４へ押し付ける押付部材１２４と、定着ベルト１０２の温度を検知するサーミスタ１３０と、定着ベルト１０２の過剰な昇温を抑制するサーモスタット１３７と、が主要部として設けられている。感温磁性部材１５０は定着ベルト１０２側へ付勢されている。そして、図２に示す定着装置１００では、感温磁性部材１５０と押付部材１２４とが、定着ベルト１０２の内周面に接触して摺動する摺動部材に相当する。
【００８８】
支持体１２２は、Ｚ方向を長手方向とする複数の鋼板材を組み合わせて形成されたものであり、Ｚ方向の両端部がキャップ部材（不図示）を貫通すると共に筐体１０１に固定されている。そして、支持体１２２は、感温磁性部材１５０及び押付部材１２４を支持すると共に、加圧ロール１０４からの加圧力に対抗している。
【００８９】
押付部材１２４は、Ｘ方向の一端面が支持体１２２に固定されると共に他端面が定着ベルト１０２の加圧ロール１０４側の内周面と接触しており、一例として、加圧ロール１０４の押圧によって柔軟に変形するウレタンゴム製のパッドで構成されている。そして、押付部材１２４は、加圧ロール１０４との間に定着ベルト１０２を挟み込み、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とが周方向に沿って接触するニップ部Ｎを形成している。
【００９０】
一方、支持体１２２には、サーミスタ１３０とサーモスタット１３７がネジで取り付けられている。
【００９１】
次に、感温磁性部材１５０の詳細について説明する。
【００９２】
感温磁性部材１５０は、定着ベルト１０２の加熱設定温度以上で且つ定着ベルト１０２の耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度以上になると、透磁率が連続的に低下し始める特性を有する感温磁性材料で構成される。具体的には、整磁鋼、非晶質合金等が用いられ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏなどからなる金属合金材料で、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒの三元系整磁鋼を用いることが好ましい。本実施形態では一例として、Ｆｅ−Ｎｉ合金を用いている。
【００９３】
透磁率変化開始温度とは、透磁率（ＪＩＳ  Ｃ２５３１で測定）が連続的に低下し始める温度であり、磁界の磁束の貫通量が変化し始める点をいう。また、透磁率変化開始温度は、キュリー点とは異なるものである。
【００９４】
感温磁性部材１５０は、一例として、定着ベルト１０２の内側に励磁コイル１１０に沿って（励磁コイル１１０と対向する範囲で）、全体が接触して配置されている。感温磁性部材１５０の外周面には、定着ベルト１０２の摺動性を確保するための表面処理（一例として窒化処理）が施されている。なお、感温磁性部材１５０は、Ｚ方向においてもほぼ全体が定着ベルト１０２の内側に接触している。
【００９５】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる本実施形態に係る定着装置と、を有する。
【００９６】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置２００は、図３に示すように、感光体（像保持体の一例）２０２、帯電装置２０４、レーザー露光装置（静電潜像形成手段の一例）２０６、ミラー２０８、現像装置（現像手段の一例）２１０、中間転写体２１２、転写ロール（転写手段の一例）２１４、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、定着装置１００、及び給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、レジストローラ２２４、及び、記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【００９７】
この画像形成装置２００で画像形成を行う場合、まず、感光体２０２に近接して設けられた非接触型の帯電装置２０４が、感光体２０２の表面を帯電させる。
【００９８】
帯電装置２０４により帯電した感光体２０２の表面に各色の画像情報（信号）に応じたレーザー光が、ミラー２０８を介してレーザー露光装置２０６より照射されて静電潜像が形成される。
【００９９】
現像装置２１０は、感光体２０２の表面に形成された潜像にトナーを付与することによりトナー像を形成する。現像装置２１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容した各色の現像器（不図示）を備えており、現像装置２１０が矢印方向に回転することにより、感光体２０２の表面に形成されている潜像に各色のトナーを付与し、トナー像が形成される。
【０１００】
感光体２０２の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２と中間転写体２１２との接触部において、各色のトナー像毎に画像情報と一致するように中間転写体２１２の外周面に重ねて転写される。
【０１０１】
中間転写体２１２は、外周面が感光体２０２の表面に接触し矢印Ｅ方向に回転する。
中間転写体２１２の周囲には、感光体２０２の他に、転写ロール２１４が設けられている。
【０１０２】
多色のトナー像が転写された中間転写体２１２は矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２上のトナー像は、転写ロール２１４と中間転写体２１２との接触部において、給紙装置によって接触部に矢印Ａ方向に搬送されてきた記録媒体１５の表面に転写される。
【０１０３】
なお、中間転写体２１２と転写ロール２１４との接触部への給紙は、給紙ユニット２２０に収納された記録媒体が、給紙ユニット２２０に内蔵された不図示の記録媒体押し上げ手段により給紙ローラ２２２に接触する位置まで押し上げられ、その記録媒体１５が給紙ローラ２２２に接触した時点で、給紙ローラ２２２及びレジストローラ２２４が回転することにより記録媒体ガイド２２６に沿って矢印Ａ方向に搬送されることにより行われる。
【０１０４】
トナー像が転写された記録媒体１５は矢印Ａ方向に定着装置１００まで搬送された後、定着ベルトと加圧部材との接触領域（ニップ）に進入し、トナー像は溶融状態で記録媒体１５の表面に押圧され、記録媒体１５の表面に定着される。これにより、記録媒体の表面に定着した画像が形成される。
【０１０５】
中間転写体２１２の表面にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃される。
感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃された後、除電装置２１８によって除電される。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
〔実施例１〕
−定着ベルトの作製−
・基材（ＰＩ基材）の作製
ポリイミド前駆体（ポリイミドワニス「Ｕ−イミドＡＨ」、ユニチカ社製）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を、直径φ３０ｍｍの金型上にフローコーターにて塗布し、３８０℃までステップ昇温（２５℃→１２０℃１時間→２５０℃１時間→３８０℃１時間→２５℃）して焼成した。
これにより、内径３０ｍｍ、膜厚６０μｍ、幅４００ｍｍのポリイミド（樹脂単一層）のみによるシームレス樹脂管状体を得た。
【０１０８】
得られた管状のシームレス樹脂管状体の表面を、液体ホーニング装置（不二精機製、ＬＨ−８ＴＴＨｉＳ）を用い、表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下となるよう粗面化処理した。なお、ホーニング条件は砥粒＃３２０、噴射圧０．３ＭＰａ、噴射距離１００ｍｍ、処理時間１．５分で実施した。
粗面化されたシームレス樹脂管状体の表面の砥粒をイオン交換水にて洗い流した後、さらに圧縮空気で水分を除去し、ＰＩ基材を得た。
【０１０９】
・下地金属層の形成
次に、ＰＩ基材をめっき治具に組み込み、無電解めっき処理により厚さ０．５μｍの無電解銅めっき層（下地金属層）を形成した。
【０１１０】
・電磁誘導金属層の形成
無電解銅めっき層（下地金属層）を形成した後、めっき治具両端に電極をセットし、硫酸銅めっき液により電解めっき処理を施し、厚さ１０μｍの電解銅めっき層（電磁誘導金属層）を形成した。
【０１１１】
・金属保護層の形成
次いで、ニッケルイオンを含むめっき液に浸漬してニッケルの電解めっきを行い、厚さ９μｍの電解ニッケル層（金属保護層）を形成した。
【０１１２】
・弾性層及び離型層の形成
次に、金属保護層の表面（外周面）に接着剤を塗布した後、スパイラルコート装置を用いて液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、液状シリコーンゴムＸ−３４−１０５３）を塗布（厚さ２００μｍ）し、一次加硫（２００℃、２０分）した後、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブ（厚さ３０μｍ、内面に接着層を有するもの）を被覆し、接着焼成（２００℃、４時間）を実施した。形成された弾性層のアスカーＣ硬度は４２°であった。
こうして、外周面に弾性層及び離型層を順次形成した後、両端部１５ｍｍを切除し定着ベルトを得た。
【０１１３】
−画像形成装置の構成−
画像形成装置として、図２に示す構成の定着装置を備える富士ゼロックス(株)製、製品名：ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−Ｖ  Ｃ７７７６を準備した。この画像形成装置の定着装置において、定着ベルトを前記により得られた定着ベルトに変更した。定着ベルトの内周面には摺動部材として、定着ベルトを加圧部材側に向けてに押し付けるための押付部材、及び磁界発生部材に沿って配置される感温磁性体が配置される。
この定着ベルトの内周面に、信越化学工業社製のアミノ変性シリコーンオイル（Ｘ−２２−９４７０、アミン当量３５，０００ｇ／ｍｏｌ、２５℃における動粘度が１．０×１０−４ｍ２／ｓ（１００ｃＳｔ））を塗布した。塗布量は１．８×１０−５ｇ／ｍ２とした。
【０１１４】
〔比較例１〕
実施例１において、定着ベルトの内周面に塗布する潤滑剤を、信越化学工業社製のアミノ変性シリコーンオイル（アミン当量１００，０００ｇ／ｍｏｌ、２５℃における動粘度が３．０×１０−４ｍ２／ｓ（３００ｃＳｔ））に変更した以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を得た。
【０１１５】
＜評価方法＞
・ベルト摩耗レート
以下の方法により、定着ベルトの内周面における摩耗度合いを摩耗レート比により評価した。
前記画像形成装置において、定着ベルトを加圧加熱した状態で、Ａ４サイズのＰ紙（富士ゼロックス社製）を、横送り（ＬＥＦ）方向で５０００００枚通紙して駆動を行い、駆動後における摺動部材（押付部材及び感温磁性体）の摩耗量、つまり駆動前の摺動部材からの減少量を測定した。この摩耗量の測定結果を、比較例１における結果を基準（１．０）として比率換算し、下記表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2017090537.tif 000004
【符号の説明】
【０１１７】
１０  定着ベルト
１０Ａ  基材
１０Ｂ  下地金属層
１０Ｃ  電磁誘導金属層
１０Ｄ  金属保護層
１０Ｅ  弾性層
１０Ｆ  離型層
１００  定着装置
１０２  定着ベルト
１０４  加圧ロール（加圧部材）
１１０  励磁コイル
１５０  感温磁性部材
２００  画像形成装置
２０２  感光体
２０４  帯電装置
２０６  露光装置
２１０  現像装置
２１２  中間転写体
２１４  転写ロール
【図１】
2017090537.tif 000005
【図２】
2017090537.tif 000006
【図３】
2017090537.tif 000007