(57)【要約】【課題】使用時の利便性に優れるとともに簡便な構成を備え、一方通行路を逆走する移動体に対して逆走していることを注意喚起する逆走の注意喚起装置を提供する。【解決手段】逆走の注意喚起装置１は、一方通行路３１０を逆走する移動体４００の進入方向側に配置される一端部１１と、一方通行路を順方向に走行する移動体の進入方向側に配置される他端錘部１３と、を備える規制部１０と、移動体から規制部に対して外力が付加されていない状態において、一端部と他端錘部の重量バランスの釣り合いにより、少なくとも規制部の一端部を一方通行路の路面上に突出させた状態に維持する維持部３０と、を有している。【選択図】図５
2017193953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の通行方向を一方のみに制限した一方通行路に設置される逆走の注意喚起装置であって、
前記一方通行路を逆走する前記移動体の進入方向側に配置される一端部と、前記一方通行路を順方向に走行する前記移動体の進入方向側に配置される他端錘部と、を備える規制部と、
前記移動体から前記規制部に対して外力が付加されていない状態において、前記一端部と前記他端錘部の重量バランスの釣り合いにより、少なくとも前記規制部の一端部を前記一方通行路の路面上に突出させた状態に維持する維持部と、を有することを特徴とする逆走の注意喚起装置。
【請求項２】
前記維持部は、前記規制部の一端部と前記規制部の他端錘部との重量バランスの釣り合いにより前記規制部を回動可能に支持する支持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の逆走の注意喚起装置。
【請求項３】
前記規制部の一部を収容するとともに前記路面下に埋設される筐体を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の逆走の注意喚起装置。
【請求項４】
前記移動体から前記規制部に対して外力が付加された際に、前記規制部と接触して前記規制部の一端部が前記路面上に突出する突出量を調整する突出量調整部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の逆走の注意喚起装置。
【請求項５】
前記規制部が前記路面上に突出する突出量は、前記移動体から前記規制部に対して外力が付加されていない状態において、前記一端部側から前記他端錘部側に向けて漸減していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆走の注意喚起装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された前記逆走の注意喚起装置を複数備える逆走の注意喚起システムであって、
前記複数の逆走の注意喚起装置の各々は、前記一方通行路の通行方向と交差する方向に並置されることを特徴とする逆走の注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方通行路に設置される逆走の注意喚起装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路の出入口やサービスエリアの出入口、一般道路等の様々な場所で、自動車や二輪車のような移動体の進入方向および走行方向を一方通行に制限する交通規制が敷かれている。通行路を走行する移動体が一方通行路内へ誤って進入し、逆走してしまうと、一方通行路を正当な方向（順方向）に走行している移動体の通行を妨げてしまうばかりではなく、交通事故を引き起こす原因にもなり兼ねない。
【０００３】
このような事情に鑑みて、例えば、特許文献１に記載されたような逆走防止装置が提案されている。この逆走防止装置には、一方通行路を逆走する移動体側に向けて立ち上がるように設置されるフラップ板と、フラップ板の傾斜角度（仰角）を制御するスプリング等の付勢部材が備えられている。移動体が一方通行路を逆走して通過しようとすると、移動体が逆走防止装置のフラップ板と接触することによって、振動が生じる。移動体の運転者は、この振動を感知することにより、逆走していることに気付くことができる。また、移動体が一方通行路を順方向に走行して通過しようとする場合、フラップ板は移動体の重量によって押し下げられるため、運転者は振動を感知することなくフラップ板を通過することができる。そして、移動体がフラップ板を通過した後は、付勢部材の付勢力（弾発力）によってフラップ板の位置が元の位置に戻るため、移動体が通過する度にフラップ板の位置を元に戻す作業を行う必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように特許文献１に記載された逆走防止装置は、一方通行路を逆走する移動体の運転者に対して注意喚起を促すことを可能にする。しかしながら、この逆走防止装置では、フラップ板に対して付勢力を常時付与する付勢部材を利用しているため、以下のような課題が生じる。
【０００６】
移動体とフラップ板との接触時に発生する振動は、フラップ板を支持する付勢部材の付勢力に大きく左右される。このため、仮に、付勢部材の付勢力が過度に大きく設定されてしまうと、接触時に発生する振動が大きくなり過ぎてしまうため、接触時に移動体の操縦性が一時的に低下する可能性がある。一方で、付勢部材の付勢力が過度に小さく設定されると、運転者に対して十分な注意喚起を促すことができなくなる。このため、逆走防止装置の設置に際し、付勢部材の付勢力を緻密かつ正確に調整しなければならず、製造作業や設置作業等に手間が掛かる。
【０００７】
また、付勢部材に経年劣化が生じると、フラップ板の傾斜角度を設置当初の角度に維持することが困難になるため、メンテナンス作業を比較的短期の間に小まめに行ったり、一方通行路に設置した後においても付勢部材の付勢力を調整可能にするための特別な機構を設けたりする必要がある。
【０００８】
したがって、特許文献１に記載された逆走防止装置は、付勢部材の付勢力の調整やメンテナンス作業に手間が掛かるうえに、煩雑な装置構成を採用せざるを得ないといった課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、使用時の利便性に優れるとともに簡便な構成を備え、一方通行路を逆走する移動体に対して逆走していることを注意喚起する逆走の注意喚起装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る逆走の注意喚起装置は、移動体の通行方向を一方のみに制限した一方通行路に設置される逆走の注意喚起装置であって、一方通行路を逆走する移動体の進入方向側に配置される一端部と、一方通行路を順方向に走行する移動体の進入方向側に配置される他端錘部と、を備える規制部と、移動体から規制部に対して外力が付加されていない状態において、一端部と他端錘部の重量バランスの釣り合いにより、少なくとも規制部の一端部を一方通行路の路面上に突出させた状態に維持する維持部と、を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の逆走の注意喚起装置によれば、規制部は、一方通行路を逆走する移動体が当該規制部の一端部へ進入した際に移動体と接触して振動を発生させる。規制部は、振動を発生させることにより、運転者に逆走していることを注意喚起する。また、移動体が一方通行路を通行していない間、維持部は、規制部の一端部と他端錘部の重量バランスの釣り合いを利用して、一端部を一方通行路の路面上に突出させた状態に維持する。規制部の一端部が路面上に突出する突出量は、設置当初における規制部の一端部と他端錘部の重量バランスの釣り合いに基づいて適切な大きさに調整される。さらに、本発明の逆走の注意喚起装置は、上記のように重量バランスの釣り合いを利用して規制部の一端部を一方通行路の路面上に突出させた状態に維持するため、付勢部材の付勢力を利用して路面上に突出させる構成と比較して、各構成部材が経年劣化の影響を受け難い。このため、一方通行路に設置した後においても、規制部の一端部が路面上に突出する突出量を比較的長期に亘って安定的に維持することができる。よって、使用時の利便性に優れるとともに簡便な構成を備える逆走の注意喚起装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置の断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置の分解斜視図、図３（Ｂ）は、第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置の分解断面図である。
【図４】第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置の設置例を簡略化して示す平面図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置の動作例を説明するための図であって、逆走する移動体が逆走の注意喚起装置を通過する前後の様子を示した斜視図である。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置の動作例を説明するための図であって、順方向に走行する移動体が逆走の注意喚起装置を通過する前後の様子を示した斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る逆走の注意喚起システムを示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る逆走の注意喚起システムの設置例を簡略化して示す平面図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例に係る逆走の注意喚起装置の平面図、図９（Ｂ）は、変形例に係る逆走の注意喚起装置の断面図である。
【図１０】変形例に係る逆走の注意喚起装置の分解断面図である。
【図１１】他の変形例に係る逆走の注意喚起装置を説明するための図であって、図１１（Ａ）は、順方向に走行する移動体が逆走の注意喚起装置を通過する際の様子を示す図、図１１（Ｂ）は、逆走する移動体が逆走の注意喚起装置を通過する際の様子を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、他の変形例に係る逆走の注意喚起装置の設置手順例を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、他の変形例に係る逆走の注意喚起装置の設置手順例を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は、逆走の注意喚起システムの設置例を簡略化して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る逆走の注意喚起装置１の各部の構成の説明に供する図であり、図４〜図６は、逆走の注意喚起装置１の使用例および動作例を説明するための図である。
【００１５】
本実施形態に係る逆走の注意喚起装置（以下、単に「注意喚起装置」と記載する）１は、通行方向が一方のみに制限された一方通行路を逆走する移動体の運転者に対して注意喚起を促すために使用される装置である。
【００１６】
図４に示すように、注意喚起装置１の設置場所として、例えば、高速道路内の本線３２０からサービスエリア３３０の入口側に分岐する分岐車線３１０、通行方向が一方のみに制限されるパーキングエリア３４０内の入口付近の通路３４１ａおよび出口付近の通路３４１ｂ等を挙げることができる。ただし、注意喚起装置１の設置場所は、通行方向が一方のみに制限された通路であれば特に制限はなく、公道や私道、二輪車のみが走行可能な通路（道路）、公有地や私有地等の特定の敷地内に任意に設定された通路等であってもよい。
【００１７】
また、本明細書の説明では、注意喚起装置１による注意喚起の対象となる移動体４００として四輪車（自動車）を例示するが、注意喚起の対象となる移動体は一方通行路を走行可能な構造を備えるものであれば特に制限はなく、例えば、自動二輪車、二輪車（自転車）等であってもよい。以下の説明では、図４に示す一方通行路３１０を逆走する移動体を「逆走車４１０」と記載し、一方通行路３１０を順方向に走行する移動体を「順走車４２０」と記載し、逆走車４１０と順走車４２０を特に区別する必要がない場合は、それらを総称として「移動体４００」と記載する。
【００１８】
図１〜図３を参照して、注意喚起装置１の各部の構成について説明する。
【００１９】
図１には、注意喚起装置１の斜視図を示している。図１中に付した座標軸のうち、Ｘ１、Ｘ２は、注意喚起装置１の長手方向を示し、Ｙ１、Ｙ２は、注意喚起装置１の幅方向（厚み方向）を示し、Ｚ１、Ｚ２は、注意喚起装置１の高さ方向を示している。また、図２（Ａ）および図２（Ｂ）には、一方通行路３１０に設置した注意喚起装置１の断面図を示している。この断面図は、図１中の矢印２Ａ−２Ａで示す長手方向に沿う断面図である。また、図３（Ａ）には、注意喚起装置１の分解斜視図を示しており、図３（Ｂ）には、注意喚起装置１の分解断面図を示している。
【００２０】
図１、図２（Ａ）、図２（Ｂ）を参照して概説すると、注意喚起装置１は、一端部１１および他端錘部１３を備える規制部１０と、規制部１０の一端部１１を一方通行路３１０の路面３１１上に突出させる維持部３０（図２（Ａ）を参照）と、一方通行路３１０の路面３１１下に埋設される筐体４０と、筐体４０内に配置された突出量調整部７０と、を有している。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、規制部１０の一端部１１は、移動体４００が一方通行路３１０を通行していない状態においては路面３１１上に突出した状態に維持される。また、図２（Ｂ）に示すように、規制部１０の一端部１１は、移動体４００の車輪（タイヤ）４０１から受ける負荷（荷重）によって路面３１１下に向けて押し下げられる。後述するように、逆走車４１０が規制部１０の一端部１１側から注意喚起装置１へ進入すると、逆走車４１０の車輪４１１が一端部１１に接触して（図５（Ａ）、図５（Ｂ）を参照）、振動が発生する。運転者は、この振動を感知することにより、誤って逆走していることを認識することができる。さらに、必要に応じて、一端部１１の最大突出量ｈ１（図２（Ａ）を参照）を調整することにより、逆走車４１０に対して逆走を注意喚起するだけに止まらず、逆走車４１０の逆走自体を防止することも可能になる。
【００２２】
図１に示すように、規制部１０の一端部１１は、一方通行路３１０を逆走する逆走車４１０の進入方向側に配置される端部である。規制部１０の他端錘部１３は、一方通行路３１０を順方向に走行する順走車４２０の進入方向側に配置される端部である。なお、各図において逆走車４１０の進入方向は矢印Ａ１で示し、順走車４２０の進入方向は矢印Ａ２で示す。
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、規制部１０は、一端部１１と他端錘部１３との間を長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って延在する中間部１５を有している。規制部１０の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の寸法は、一端部１１側から中間部１５側にかけて徐々に小さくなり、中間部１５と他端錘部１３との境界付近で最も小さくなる。他端錘部１３は、規制部１０において高さ方向の寸法が最も大きく形成されている。
【００２４】
また、図２（Ａ）に示すように、規制部１０の一端部１１は、先端側（図中の左側）に向けて高さ方向に拡大した断面形状を有している。一端部１１の端面１１ａは、移動体４００の車輪４０１が乗り上げ易いように丸みを帯びた断面形状に形成している。規制部１０の中間部１５は、一端部１１から他端錘部１３に向けて高さ方向の寸法が徐々に縮小した断面形状を有している。規制部１０の他端錘部１３は、当該規制部１０の下方側に延在する多角形の断面形状を有している。
【００２５】
規制部１０は、一端部１１、他端錘部１３、中間部１５の各々の部分が長手方向の異なる位置に形成された一つの部材により構成している。規制部１０の長手方向において一端部１１を構成する部分の範囲、他端錘部１３を構成する部分の範囲、中間部１５を構成する部分の範囲は、後述する重量バランスの釣り合い等を考慮したうえで任意に設定することができる。また、規制部１０は、中間部１５のような部分を有さずに一端部１１に相当する部分と他端錘部１３に相当する部分のみを有するように構成してもよい。
【００２６】
規制部１０の一端部１１の端面１１ａには、注意喚起を促すための色や文字、反射板等を設けることができる。このような色や文字、反射板等を端面１１ａに付すことにより、運転者が端面１１ａを視認することで移動体４００が逆走していることを早期に感知することが可能になる。色や文字は、視認による注意喚起を効果的に促すことが可能となるように、赤色や蛍光色等の目立つ色合いであることが好ましい。なお、注意喚起を促す色や文字等は、一端部１１の端面１１ａのみだけではなく、規制部１０の表面（路面３１１に臨む面）全体もしくは当該表面の任意の箇所に付すことも可能である。
【００２７】
また、例えば、規制部１０の一端部１１の端面１１ａには、ミラー、逆走車４１０の発生を管理者（例えば、道路管理者、周辺の施設管理者）に報知するセンサー、逆走車４１０を静止画や動画で撮影するカメラ、ライトや蓄光板などの発光する部材、点滅する部材、警告音やメッセージなどを発生させる部材、これらを任意に組み合わせた物などを配置することも可能である。このような構成は、後述する各変形例等においても同様に採用することができる。
【００２８】
また、規制部１０の表面には滑り止めを設けることも可能である。滑り止めを設けることにより、規制部１０上を移動体４００が通過する際に、移動体４００がスリップ等して操縦性が損なわれるのを防止することができる。滑り止めは、例えば、規制部１０の表面に微細な凹凸を形成したり、車輪４０１との間で作用する摩擦力を高める材料を規制部１０の表面に取り付けたり、このような材料で規制部１０を形成したりすることで設けることができる。
【００２９】
維持部３０は、中間部１５と他端錘部１３の境界付近に配置している。
【００３０】
維持部３０は、図２（Ａ）に示すように、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において、規制部１０の一端部１１と規制部１０の他端錘部１３の重量バランスの釣り合いにより、一端部１１を路面３１１上に突出させた状態に維持する。
【００３１】
維持部３０は、一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いを動力源として作動し、規制部１０の自重を利用して一端部１１と他端錘部１３の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の位置を調整する。重量バランスの釣り合いは、一端部１１と他端錘部１３の重量差、長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）における規制部１０の重心位置、維持部３０の取り付け位置等に基づいて適宜調整することできる。本実施形態では、規制部１０の一端部１１の端面１１ａから維持部３０までの長さ寸法ｄ１を、維持部３０から他端錘部１３の後端面までの長さ寸法ｄ２よりも大きく形成することにより、規制部１０の重心位置を調整している。なお、各寸法ｄ１、ｄ２の具体的な大きさは特に制限されない。
【００３２】
維持部３０は、規制部１０を回動可能に支持する支持部材３１により構成している。
【００３３】
図１に示すように、支持部材３１は、規制部１０を幅方向（Ｙ１−Ｙ２）に沿って貫通するとともに規制部１０に対して固定される軸状の部材により構成している。支持部材３１は、筐体４０に形成された凹状の軸受部４５に引っ掛けて配置される。規制部１０は、支持部材３１および軸受部４５を介して筐体４０に組み付けられる。
【００３４】
図２（Ａ）に示すように、筐体４０は、一方通行路３１０の路面３１１下に埋設される。筐体４０は、路面３１１に臨む上面側に形成された開口部４３と、開口部４３に連通する所定の収容空間４１と、を有している。
【００３５】
規制部１０は、路面３１１下に埋設された筐体４０の収容空間４１内に他端錘部１３が収容された状態で一方通行路３１０に設置される。図２（Ｂ）に示すように、規制部１０は、移動体４００から当該規制部１０に対して外力が付加されると、支持部材３１を支点にして回動することにより、底部１７全体を筐体４０の収容空間４１内へ移動させる。規制部１０の他端錘部１３は、規制部１０の回動前後において、収容空間４１内に収容される。
【００３６】
図２（Ｂ）に示すように、突出量調整部７０は、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加された際に、規制部１０と接触して当該規制部１０の一端部１１が路面３１１上に突出する突出量（突出高さ）を調整する。規制部１０は、底部１７の一端部１１側に位置する部分を突出量調整部７０の上面７３に対して接触させることにより、筐体４０の収容空間４１内に一端部１１が入り込む量を制限する。
【００３７】
突出量調整部７０は、例えば、移動体４００の車輪４０１が規制部１０に乗り上げた際に、規制部１０の一端部１１および中間部１５が路面３１１と略平行となる位置に保たれるように規制部１０の突出量を調整する。このように規制部１０の突出量が調整されると、車輪４０１が規制部１０上を通過する際に、車輪４０１に対して不要な抵抗が生じないため、移動体４００が規制部１０上をスムーズに通過するようになる。
【００３８】
図２（Ａ）に示すように、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において、他端錘部１３の側面部１３ｂは、突出量調整部７０の側面７１に接触する。この接触により、一端部１１が路面３１１上に突出する突出量が制限される。
【００３９】
なお、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において、規制部１０が一方通行路３１０の路面３１１上に突出する範囲は、少なくとも一端部１１が含まれていればよく、規制部１０における他の部分も路面３１１上に突出させるようにしてもよい。本実施形態においては、図２（Ａ）に示すように、一端部１１および中間部１５を路面３１１上に突出させるように構成している。
【００４０】
筐体４０の側面４０ａ（図１を参照）には、製品情報等（例えば、製品名、逆走方向を示す矢印、外形寸法等の製品仕様）を示す記号、図形、文字等を付すことが可能である。また、筐体４０の底面や側面４０ａ等には、筐体４０の収容空間４１内に雨水等が貯留するのを防止する水抜き孔を適宜設けてもよい。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、規制部１０が路面３１１上に突出する突出量は、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において、一端部１１側から他端錘部１３側に向けて漸減している。換言すると、規制部１０は、当該規制部１０の長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）において、一端部１１側が最も路面３１１上に突出しており、一端部１１側から他端錘部１３側に向けて突出量が連続的に減少している。なお、規制部１０の各部における突出量は、規制部１０の各部の断面形状、重量バランスの釣り合い、規制部１０の埋設深さ等に応じて適宜調整することが可能である。
【００４２】
規制部１０、維持部３０、筐体４０の構成材料は特に限定されないが、注意喚起装置１を一方通行路３１０に所望の期間に亘って設置しても破損等が生じない程度の耐久性を備えるものが好ましい。このような材料として、例えば、金属材料、硬質の樹脂材料、鋳物等の公知の材料を選択することが可能である。
【００４３】
突出量調整部７０の構成材料は特に限定されないが、例えば、規制部１０が突出量調整部７０に接触した際に生じる衝撃を吸収および緩和し得る弾性材料で構成することが好ましい。弾性材料としては、例えば、各種ゴム材料や各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等を選択することが可能である。
【００４４】
図１（Ａ）を参照して、規制部１０の長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）の寸法は、例えば、１５０ｍｍ〜６００ｍｍに形成することができる。規制部１０の幅方向（Ｙ１−Ｙ２向）の寸法は、例えば、３０ｍｍ〜１００ｍｍに形成することができる。規制部１０の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２向）の寸法は、例えば、１０ｍｍ〜１５０ｍｍに形成することができる。
【００４５】
筐体４０の長手方向（Ｘ１−Ｘ２向）の寸法、幅方向（Ｙ１−Ｙ２向）の寸法、高さ方向（Ｚ１−Ｚ２向）の寸法は、規制部１０の一端部１１および他端錘部１３を収容可能であれば特に制限はない。例えば、例示した規制部１０の各寸法に応じて適宜設計することが可能である。
【００４６】
図２（Ａ）を参照して、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において規制部１０の一端部１１が路面３１１上に突出する最大突出量ｈ１は、例えば、３０ｍｍ以上に設定することが可能である。なお、逆走車４１０の逆走を防止し得る機能を注意喚起装置１に付加する場合、例えば、最大突出量ｈ１は、１５０ｍｍ以上に設定することが好ましい。また、筐体４０の埋設深さｈ２は、筐体４０の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２向）の寸法に応じて適宜設定することが可能である。
【００４７】
本実施形態において、規制部１０は、一端部１１および他端錘部１３が一体的に形成された一つの部材で構成しているが、規制部１０は、例えば、一端部１１と他端錘部１３とが別部材で構成されていてもよい。また、例えば、規制部１０の内部に、当該規制部１０の重量を調整する部材（例えば、液体、砂、球状の重り、粉体等の可動可能なもの）を収容可能な収容空間を設けてもよい。このような収容空間を設ける場合、例えば、一端部１１側と他端錘部１３側で収容空間を区画して、一端部１１の重量と他端錘部１３の重量を個別に調整し得るように構成してもよい。また、上記収容空間へ通じる開口部および当該開口部を開閉する蓋部材等を規制部１０に適宜設けてもよい。
【００４８】
例えば、設置する一方通行路３１０の地盤が走行方向等に向けて傾斜している場合、傾斜角度によっては規制部１０の重量バランスが変化して、動作が不安定になることが考えられる。このような場合には、上記のような重量を調整する部材を使用して、重量バランスを整えることが好ましい。例えば、設置地盤に勾配があったとしても、維持部３０（支持部材３１）を基準にして規制部１０内の部材がその自重で移動することにより、規制部１０の一端部１１が一方通行路３１０の路面３１１から突出する量が常時想定した大きさに維持され易くなる。
【００４９】
本実施形態において、規制部１０と支持部材３１（維持部３０）は、別部材で構成しているが、規制部１０と支持部材３１は一体的に構成してもよい。例えば、規制部１０の両側面に支持部材３１と同様の機能を有する突起部を設けることができる。このように構成した場合、規制部１０は、突起部を介して筐体４０に回動可能に組み付けることができる。
【００５０】
なお、注意喚起装置１は、順方向に走行する移動体４００が車線変更などを行った際にその走行を妨げることがないように、規制部１０の上面（路面３１１上に露出する面）側が路面３１１に対して緩やかに湾曲した形状で形成されていることが好ましい。より具体的には、注意喚起装置１は、例えば、斜め方向（例えば、４５°以内の方向）に移動体４００が進入した際に、その挙動が順方向への走行時と実質的に同一になるように構成されていることが好ましい。
【００５１】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）には、注意喚起装置１の組立手順を例示している。
【００５２】
組立に際して、支持部材３１は規制部１０に予め接続および固定しておく。そして、図示するように、支持部材３１を、筐体４０に形成された軸受部４５に位置合わせしつつ、規制部１０を筐体４０の収容空間４１内に挿入する。このように、規制部１０を筐体４０に近付けて両部材を組み付けるだけの簡単な作業により、注意喚起装置１を組み立てることができる。注意喚起装置１を分解する際は、規制部１０を持ち上げるだけの簡単な作業により、規制部１０と筐体４０とを分離することができる。
【００５３】
なお、注意喚起装置１を一方通行路３１０に設置する際は、規制部１０と筐体４０の組み付けに先立って、筐体４０を路面３１１下に配置することが好ましい。筐体４０を路面３１１下に配置して筐体４０の設置位置を定めた状態で規制部１０の組み付けを行うことにより、注意喚起装置１の設置作業を迅速かつ容易に行うことが可能になる。
【００５４】
次に、図４〜図６を参照して、本実施形態に係る注意喚起装置１の作用を説明する。
【００５５】
図４は、注意喚起装置１の設置例を簡略化して示す平面図である。図５（Ａ）および図５（Ｂ）には、逆走車４１０が注意喚起装置１上を通過する前後の様子を示しており、図６（Ａ）および図６（Ｂ）には、順走車４２０が注意喚起装置１上を通過する前後の様子を示している。
【００５６】
図４に示す設置例では、高速道路の本線３２０からサービスエリア３３０の入口側に分岐する分岐車線３１０に注意喚起装置１を設置している。図４中の標識Ｓ１は、各所における移動体４００の正当な通行方向（順走方向）を示す道路標識である。
【００５７】
規制部１０の一端部１１は、移動体４００が一方通行路（分岐車線）３１０を通過していない間、維持部３０により路面３１１上に突出した状態に維持される（図２（Ａ）を参照）。一方通行路３１０内に逆走車４１０が進入すると、図５（Ａ）に示すように、逆走車４１０の車輪４１１が注意喚起装置１の規制部１０と接触する。逆走車４１０の車輪４１１が規制部１０の一端部１１に接触すると、振動が発生する。運転者は、この振動を感知することにより、一方通行路３１０を誤って逆走していることを認識する。このため、運転者が標識Ｓ１等を見逃してしまった場合や、運転者が順走車４２０の存在を確認していない状況下においても、運転者は逆走していることを早期に気付くことができる。この際、一端部１１の最大突出量ｈ１（図２（Ａ）を参照）がある程度大きな寸法に調整されている場合、規制部１０上への逆走車４１０の進入を阻止することが可能になるため、注意喚起装置１により逆走車４１０の逆走を防止することも可能になる。
【００５８】
図５（Ｂ）に示すように、逆走車４１０の車輪４１１が規制部１０の一端部１１に乗り上げると、支持部材３１が回動し、この回動に伴って規制部１０全体が回動する（図２（Ｂ）を参照）。支持部材３１は、逆走車４１０から負荷（荷重）を受けたタイミングに合わせて回動するため、規制部１０から車輪４１１に対して逆走車４１０の移動を妨げるような大きな抵抗力が生じない。したがって、車輪４１１と規制部１０の一端部１１とが接触した際に、過剰な衝撃が発生するのを防止できる。
【００５９】
また、逆走車４１０が注意喚起装置１上を通過する前の状態においては、規制部１０の突出量は、一端部１１側から他端錘部１３側に向けて漸減している（図２（Ａ）を参照）。このため、例えば、運転者が一端部１１の端面１１ａを視認した場合、逆走車４１０が一端部１１と接触する前の段階でも、運転者は逆走していることに気付くことができる。
【００６０】
車輪４１１が一端部１１に乗り上げた後、規制部１０は弾性部材等で構成される突出量調整部７０により支持される。また、逆走車４１０は、突出量調整部７０により支持された規制部１０上を通過する。運転者は、車輪４１１が路面３１１上を通過しているときの走行感と、規制部１０上を通過しているときの走行感とで差異を感じる。このため、運転者は、路面３１１以外の場所を走行していることに気付くことができる。注意喚起装置１は、このような走行感の差異を惹起することによっても、運転者に逆走していることを注意喚起することを可能にする。
【００６１】
逆走車４１０が注意喚起装置１上を通過した後、もしくは逆走を感知して注意喚起装置１から退避した後、規制部１０に対する負荷が解除される。規制部１０に対する負荷が解除されると、支持部材３１は、一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いを利用して自動的に回動し、一端部１１を路面３１１上に突出させる（図２（Ａ）を参照）。このように外部から特に操作をせずとも、一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いによって規制部１０の位置が元の位置に戻るため、逆走車４１０の通過後に規制部１０の位置や姿勢等を調整する作業を行う必要がない。したがって、規制部１０の位置を元に戻すための付加的な構造を設ける必要がない。これにより、注意喚起装置１の装置構成を簡便なものとすることができ、併せて製造コストの削減を図ることができる。
【００６２】
図４を参照して、一方通行路３１０内に順走車４２０が進入すると、順走車４２０は注意喚起装置１上を通過する。この際、図６（Ａ）に示すように、順走車４２０の車輪４２１は、規制部１０の他端錘部１３と接触することなく、規制部１０上に乗り上げる。したがって、逆走車４１０が規制部１０上を通過する際に発生するような振動が生じないため、順走車４２０の運転者に対して不要な注意喚起がなされるのを防止できる。
【００６３】
図６（Ｂ）に示すように、順走車４２０の車輪４２１が規制部１０に乗り上げると、支持部材３１が回動し、この回動に伴って規制部１０全体が回動する（図２（Ｂ）を参照）。順走車４２０は、規制部１０から進行を妨げるような抵抗を受けることなく、規制部１０上を走行する。特に、順走車４２０が注意喚起装置１上を通過する前の状態においては、規制部１０が路面３１１から突出する突出量は、一端部１１側から他端錘部１３側に向けて漸減しているため（図２（Ａ）を参照）、他端錘部１３側が一端部１１側よりも低い位置に配置される。したがって、順走車４２０は規制部１０上にスムーズに乗り上げることができる。
【００６４】
順走車４２０が注意喚起装置１上を通過した後、規制部１０に対する負荷が解除されると、支持部材３１は、一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いを利用して自動的に回動し、一端部１１を路面３１１上に突出させる（図２（Ａ）を参照）。逆走車４１０から規制部１０に対する負荷が解除されたときと同様に、一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いにより規制部１０の位置が元の位置に戻るため、順走車４２０の通過後に規制部１０の位置や姿勢等を調整する作業を行う必要がない。
【００６５】
以上のように本実施形態に係る注意喚起装置１は、一方通行路３１０を逆走する移動体（逆走車）４１０の進入方向側に配置される一端部１１と、一方通行路３１０を順方向に走行する移動体（順走車）４２０の進入方向側に配置される他端錘部１３と、を備える規制部１０を有している。さらに、注意喚起装置１は、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において、一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いにより、少なくとも規制部１０の一端部１１を一方通行路３１０の路面３１１上に突出させた状態に維持する維持部３０を有している。
【００６６】
上記のように構成された注意喚起装置１によれば、規制部１０は、逆走車４１０が当該規制部１０の一端部１１へ進入した際に、逆走車４１０の車輪４１１と接触して振動を発生させる。規制部１０は、振動を発生させることにより、運転者に逆走していることを注意喚起する。また、移動体４００が一方通行路３１０を通行していない間、維持部３０は、規制部１０の一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いを利用して、規制部１０の一端部１１を一方通行路３１０の路面上に突出させた状態に維持する。このため、規制部１０の一端部１１が路面３１１上に突出する突出量は、設置当初における規制部１０の一端部１１と他端錘部１３の重量バランスの釣り合いに基づいて適切な大きさに調整される。さらに、本発明の注意喚起装置１は、上記のように重量バランスの釣り合いを利用して規制部１０の一端部１１を一方通行路３１０の路面３１１上に突出させた状態に維持するため、付勢部材の付勢力を利用して路面上に突出させる構成と比較して、各構成部材が経年劣化の影響を受け難い。このため、一方通行路３１０に設置した後においても、規制部１０の一端部１１が路面３１１上に突出する突出量を比較的長期に亘って安定的に維持することができる。よって、使用時の利便性に優れるとともに簡便な構成を備える注意喚起装置１を提供することが可能となる。
【００６７】
また、注意喚起装置１の維持部３０は、規制部１０の一端部１１と規制部１０の他端錘部１３との重量バランスの釣り合いにより規制部１０を回動可能に支持する支持部材３１を有している。支持部材３１は、移動体４００から規制部１０に対して負荷が付与されたタイミング、および、移動体４００から規制部１０に対する負荷が解除されたタイミングに合わせて規制部１０を回動させる。このため、移動体４００が注意喚起装置１を通過する前後において、規制部１０の一端部１１が路面３１１上から突出した状態と、路面３１１下に向けて押し下げられる状態とを好適に切り替えることができる。
【００６８】
また、注意喚起装置１は、規制部１０の一部を収容するとともに、路面３１１下に埋設される筐体４０を有している。規制部１０の一部を筐体４０内に収容することにより、規制部１０全体を路面３１１上に突出させずに配置することができるため、設置時のレイアウトを比較的自由に設計することが可能になる。
【００６９】
また、注意喚起装置１は、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加された際に、規制部１０と接触して規制部１０の一端部１１が路面３１１上に突出する突出量を調整する突出量調整部７０を有している。このため、規制部１０の最大突出量を所望の大きさに容易に設定することが可能になる。
【００７０】
また、規制部１０が路面３１１上に突出する突出量は、移動体４００から規制部１０に対して外力が付加されていない状態において、一端部１１側から他端錘部１３側に向けて漸減している。このため、運転者が一端部１１の端面１１ａを視認した際には、逆走車４１０が一端部１１と接触する前の段階であっても、運転者は逆走していることに気付くことができる。また、順走車４２０が規制部１０上に乗り上がる前の段階では、他端錘部１３側が一端部１１側よりも低い位置に配置されるため、順走車４２０は規制部１０上にスムーズに乗り上げることができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態に係る逆走の注意喚起システム１００の斜視図であり、図８は、第２実施形態に係る逆走の注意喚起システム１００の設置例を簡略化して示す平面図である。
【００７２】
第２実施形態に係る逆走の注意喚起システム（以下、単に「注意喚起システム」と記載する）１００は、前述した注意喚起装置１を複数備えている。より具体的には、注意喚起システム１００は、複数個の注意喚起装置１を、一方通行路３１０の通行方向と交差する方向（図８中の矢印Ｙ３−Ｙ４方向）に並置することで構成している。
【００７３】
注意喚起システム１００のように複数の注意喚起装置１を並置することにより、一方通行路３１０の道幅方向に沿う任意の範囲に亘って注意喚起を促す機能を設けることが可能になる。また注意喚起の対象となる移動体４００の車輪４０１の大きさに応じて適切な注意喚起を促すことも可能になる。さらに、同一種類の複数の注意喚起装置１を組み合わせて自由に配列することにより、注意喚起装置１の幅方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の寸法の設計を変更せずに、一種類の注意喚起装置１で様々な道幅や車種等に対応することが可能になるため、注意喚起装置１の設置コストの削減を図ることが可能になる。
【００７４】
なお、本実施形態では、１２個の注意喚起装置１を一方通行路３１０の通行方向と交差する方向に沿って配列した例を示しているが、注意喚起システム１００は、並置された少なくとも２個の注意喚起装置１により構成することが可能である。また、並置された注意喚起装置１の間に所定の空間（隙間）を設けるように配列したり、移動体４００の通行方向に位置をずらして配列したり、路面３１１からの最大突出量が異なるように構成された複数の注意喚起装置を配列したりしてもよい。また、後述する変形例や他の変形例に係る注意喚起装置２００を注意喚起システム１００の一部に組み込んだり、注意喚起装置２００のみで注意喚起システム１００を構成したりしてもよい。また、注意喚起システム１００を配置する一方通行路３１０には、例えば、注意喚起システム１００を構成する各注意喚起装置の間を横断する方向（路面横断方向）に排水溝を設けることも可能である。このような排水溝を設けることにより、各注意喚起装置の筐体内に滞留した雨水等を容易に排出することができる。なお、雨水等の排出先は、例えば、一方通行路３１０および／またはその外部の任意の箇所に設定できる。
【００７５】
また、例えば、図１４（Ａ）に示すように、一方通行路３１０に車両通行帯を区画する標示線３１３やその他の標識が存在する場合、注意喚起システム１００は、標示線３１３や標識等を避けた位置に配置することができる。また、例えば、図１４（Ｂ）に示すように、注意喚起システム１００の配列を鍵盤状に調整して、一方通行路３１０の順方向を示す図形（矢印等）を一方通行路３１０の平面視上に形成するなどして、注意喚起システム１００に標識等の機能を持たせることも可能である。なお、図示した注意喚起システム１００の配置パターンは例示であり、任意の配置パターンでの設置が可能である。
【００７６】
＜変形例＞
図９（Ａ）は、変形例に係る注意喚起装置２００の平面図であり、図９（Ｂ）は、変形例に係る注意喚起装置２００の断面図であり、図１０は、変形例に係る注意喚起装置２００の分解断面図である。
【００７７】
本変形例に係る注意喚起装置２００は、規制部２１０および筐体２４０等の構成が前述した第１実施形態に係る注意喚起装置１と相違している。
【００７８】
以下、変形例について説明する。なお、変形例の説明においては、既に説明した部材と同一の機能を有する部材等については説明を適宜省略する。また、装置構成上において特に言及していない点については、前述した第１実施形態に係る注意喚起装置１と同様に構成し得るものとする。
【００７９】
図９（Ｂ）に示すように、注意喚起装置２００は、一端部２１１および他端錘部２１３を備える規制部２１０と、規制部２１０の一端部２１１を一方通行路３１０の路面３１１上に突出させる維持部２３０と、一方通行路３１０の路面３１１下に埋設される筐体２４０と、筐体２４０内に配置された突出量調整部２７０と、を有している。
【００８０】
規制部２１０の一端部２１１は、筐体２４０の収容空間２４３内に向けて突出した底部２１７ｂを有している。規制部２１０の他端錘部２１３は、筐体２４０の収容空間２４３内に常時配置される湾曲した形状の底部２１７ａを有している。
【００８１】
規制部２１０の一端部２１１は、移動体４００が一方通行路３１０を通行していない状態においては、維持部２３０により、路面３１１上に突出した状態に維持される（図９（Ｂ）中において二点鎖線で示す状態）。また、規制部２１０の一端部２１１は、移動体４００が一方通行路３１０を通行する際、移動体４００から受ける負荷によって路面３１１下に向けて押し下げられる（図９（Ｂ）中において実線で示す状態）。
【００８２】
維持部２３０は、規制部２１０を幅方向（Ｙ１−Ｙ２）に沿って貫通するとともに規制部１０に対して固定された軸状の支持部材２３１により構成している。
【００８３】
筐体２４０は、蓋部材２５０と、当該蓋部材２５０に固定される底部材２６０とにより構成している。図１０に示すように、蓋部材２５０と底部材２６０は、ネジ２４７ａ、２４７ｂにより固定される。なお、蓋部材２５０と底部材２６０は、ネジ留め以外の方法で固定してもよい。例えば、蓋部材２５０と底部材２６０の各々に互いに嵌合可能な構造を設けて、両部材を固定および分離可能に構成することが可能である。
【００８４】
蓋部材２５０の外周部分には、ネジ２４７ａ、２４７ｂを挿通可能な挿通孔２５１ａが形成された被固定部２５１を設けている。同様に、底部材２６０の外周部分には、ネジ２４７ａ、２４７ｂがネジ留めされるネジ部２６１ａが形成された被固定部２６１を設けている。底部材２６０上に蓋部材２５０を配置した状態で各ネジ２４７ａ、２４７ｂをネジ留めすることにより、蓋部材２５０と底部材２６０を固定することができる。
【００８５】
蓋部材２５０と底部材２６０を固定すると、蓋部材２５０に形成された凹状の溝部２５５と、底部材２６０に形成された凹状の溝部２６５とが対向して配置される。各溝部２５５、２６５は、軸受部２４５を形成する。筐体２４０を組み立てる際には、図１０に示すように、規制部１０に固定した維持部２３０（支持部材２３１）を各溝部２５５、２６５の間に挟み込ませる。これにより、筐体２４０の軸受部２４５に維持部２３０を回動可能に保持することができる。
【００８６】
また、蓋部材２５０と底部材２６０を固定すると、蓋部材２５０の内部空間２５３と底部材２６０の内部空間２６３とにより、筐体２４０の収容空間２４３が形成される（図９（Ｂ）を参照）。収容空間２４３は、蓋部材２５０に形成された開口部２５６に連通される。図９（Ａ）に示すように、規制部１０の上面は、開口部２５６を通じて路面３１１上に突出可能に配置される。
【００８７】
突出量調整部２７０は、筐体２４０の収容空間２４３内に配置している。突出量調整部２７０は、移動体４００から規制部２１０に対して外力が付加された際に、規制部２１０の一端部２１１の底部２１７ａと接触して、一端部２１１が筐体２４０の収容空間２４３内に入り込む量を制限する（図９（Ｂ）中において実線で示す状態）。また、突出量調整部２７０は、移動体４００から規制部２１０に対して外力が付加されていない状態では、規制部１０の他端錘部２１３の底部２１７ｂと接触して、一端部２１１が路面３１１上に突出する突出量を調整する（図９（Ｂ）中において二点鎖線で示す状態）。
【００８８】
本変形例に係る注意喚起装置２００は、前述した実施形態に係る注意喚起装置１と同様に、逆走車４１０に対して適切に注意喚起を促すことを可能にする。また、維持部２３０は、規制部２１０の一端部２１１と規制部２１０の他端錘部２１３の重量バランスの釣り合いを利用して一端部２１１を一方通行路３１０の路面３１１上に突出させた状態に維持するように構成されている。このため、使用時の利便性に優れるとともに簡便な構成を備える注意喚起装置２００を提供することが可能となる。
【００８９】
さらに、本変形例に係る注意喚起装置２００では、筐体２４０を構成する蓋部材２５０の凹状の溝部２５５と底部材２６０凹状の溝部２６５により維持部２３０を挟み込んで保持するため、維持部２３０および当該維持部２３０が接続された規制部２１０を筐体２４０に対して比較的強固に組み付けることができる。これにより、規制部２１０が筐体２４０から不用意に分離等するのを防止することが可能になる。
【００９０】
なお、本変形例に係る注意喚起装置２００は、筐体２４０を構成する蓋部材２５０および底部材２６０により、上下方向から維持部２３０（支持部材２３１）を挟み込んで保持する構成を示したが、例えば、筐体２４０を左右両側（幅方向両側）に分割可能な複数の部材で構成し、維持部２３０を左右両側から挟み込んで保持するようにしてもよい。この場合、筐体２４０を構成する各部材の側面の内側には、左右両側から維持部２３０を回動可能な状態で保持するための凹部等が適宜設けられる。
【００９１】
次に、図１１〜図１３を参照して、本発明の他の変形例に係る注意喚起装置２００Ａについて説明する。なお、本変形例の説明において特に言及していない点については、前述した各注意喚起装置１、２００と同様に構成し得るものとする。
【００９２】
本変形に係る注意喚起装置２００Ａは、突出量調整部２７０の構成が前述した変形例に係る注意喚起装置２００と相違する。具体的には、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、突出量調整部２７０は、規制部２１０の一端部２１１が接近する上面側に配置された第１の凸部２７１ａと、規制部２１０の他端錘部２１３の内面が接近する側面側に配置された第２の凸部２７１ｂと、を有している。
【００９３】
突出量調整部２７０は、突出量調整部２７０の本体部分と、第１の凸部２７１ａと、第２の凸部２７１ｂが成形等により一体的に形成されてもよいし、上記各部分が別の部材や別の材料等で形成されてもよい。また、各凸部２７１ａ、２７１ｂの形状、大きさ等も特に限定されず、適宜変更することが可能である。
【００９４】
図１１（Ａ）に示すように、規制部２１０は、順方向（矢印Ａ２で示す方向）に走行する移動体４００が注意喚起装置２００Ａ上を走行する際、一端部２１１の下側に向いた端面を突出量調整部２７０の第１の凸部２７１ａに接触させる。この際、規制部２１０は、一端部２１１が路面下３５０に入り込む量を調整して、規制部２１０が路面３１１から突出する量を調整する。順方向に走行する移動体４００は、規制部２１０が路面下３５０に入り込むことにより、注意喚起装置２００Ａ上をスムーズに通過することができる。
【００９５】
規制部２１０は、移動体４００が注意喚起装置２００Ａ上を通過する前の状態（規制部２１０に対して外部から負荷が掛けられていない状態）では、他端錘部２１３の内面を突出量調整部２７０の第２の凸部２７１ｂに接触させることにより、路面３１１上から規制部２１０の一端部２１１が突出する量を所定の大きさに調整する。
【００９６】
図１１（Ｂ）に示すように、規制部２１０は、逆走方向（矢印Ａ１で示す方向）に走行する移動体４００が注意喚起装置２００Ａ上を走行する際、一端部２１１の路面３１１上に露出された端面を移動体４００の車輪４２１に対して接触させることにより、移動体４００に対して振動を発生させる。運転者は、この振動を感知することにより、一方通行路３１０を誤って逆走していることを感知できる。
【００９７】
本変形例においては、図１１（Ｂ）に示すように、規制部２１０の一端部２１１の先端側の端面（路面３１１上に露出される端面）には、逆走の注意喚起を促す表示部２１１ａを設けている。表示部２１１ａは、例えば、注意喚起を促すための色、文字、記号、反射板、これらの組み合わせ等により構成できる。表示部２１１ａを構成する色、文字、記号等は、視認による注意喚起を効果的に促すことが可能となるように、赤色や蛍光色等の目立つ色合いであることが好ましい。また、表示部２１１ａは、規制部２１０の一端部２１１の先端側の端面のみだけではなく、規制部１０の表面全体もしくは当該表面の任意の箇所に付すことも可能である。
【００９８】
次に、図１２〜図１３を参照して、本変形例に係る注意喚起装置２００Ａの設置手順例を説明する。
【００９９】
まず、図１２（Ａ）に示すように、設置対象となる一方通行路３００を斫るなどして、
路面下３５０に所定の容積の空間３６０を形成する。
【０１００】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、筐体２４０を構成する底部材２６０を空間３６０に配置する。底部材２６０の内部空間２６３には、突出量調整部２７０を予め配置しておくことができる。
【０１０１】
次に、図１２（Ｃ）に示すように、底部材２６０の周囲にコンクリート３７０を打設して、底部材２６０を固定する。
【０１０２】
次に、図１３（Ａ）に示すように、底部材２６０に規制部２１０を取り付ける。この際、規制部２１０に固定した維持部２３０（支持部材２３１）を底部材２６０の溝部２６５（図１２（Ｃ）を参照）に配置する。またこの状態で、作業者等は、規制部２１０がその自重で一端部２１１を路面３１１上に突出（露出）させることを確認する。
【０１０３】
次に、図１３（Ｂ）に示すように、底部材２６０に対して蓋部材２５０を固定する。固定は、各ネジ２４７ａ、２４７ｂにより行うことができる。この状態で、作業者等は、規制部２１０が正常に動作することを確認する。
【０１０４】
次に、図１３（Ｃ）に示すように、注意喚起装置２００Ａの周囲にコンクリートを打設して、設置箇所周辺の舗装を整える。
【０１０５】
以上の手順により、注意喚起装置２００Ａを一方通行路３００に設置することができる。なお、ここでは他の変形例に係る注意喚起装置２００Ａの設置手順例を説明したが、前述した各注意喚起装置１、２００についても同様の手順で設置を行うことができる。
【０１０６】
以上、複数の実施形態および複数の変形例を通じて本発明に係る逆走の注意喚起装置および逆走の注意喚起システムを説明したが、本発明は各実施形態および変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１０７】
例えば、規制部の具体的な形状、規制部の一端部の最大突出量、移動体から規制部に対して外力が付加されてない状態における規制部の突出状態（一端部以外の部分の突出の有無）等は、図示により説明したものに限定されることはなく、適宜変更することが可能である。
【０１０８】
例えば、筐体は必ずしも備えられていなくてもよく、路面下において規制部の一部の可動を許容する空間を区画し得るものを筐体に代えて利用することが可能である。突出量調整部の設置も適宜省略することが可能であり、例えば、一端部および他端錘部の形状等により一端部の突出量を調整するように構成することが可能である。また、筐体の一部を突出量調整部と同様に機能するように構成し、筐体と突出量調整部とを一体化した構造としてもよい。また、規制部の長手方向の向きと一方通行路の通行方向とは、厳密に平行である必要はなく、一方通行路に対して規制部の向きが傾いて配置されてもよい。
【０１０９】
例えば、維持部の構造は、重量バランスの釣り合いを利用して規制部の一端部を路面上に突出可能であれば特に限定されず、軸状の部材以外のもので構成してもよい。例えば、丸みを帯びた凸部（突起）等により維持部を構成してもよい。また、例えば、公知のベアリング等を軸受部に設けることも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  注意喚起装置（逆走の注意喚起装置）、
１０  規制部、
１１  一端部、
１１ａ  一端部の端面、
１３  他端錘部、
１５  中間部、
３０  維持部、
３１  支持部材、
４０  筐体、
７０  突出量調整部、
１００  注意喚起システム（逆走の注意喚起システム）、
２００、２００Ａ  注意喚起装置（逆走の注意喚起装置）、
２１０  規制部、
２１１  一端部、
２１３  他端錘部、
２３０  維持部、
２３１  支持部材、
２４０  筐体、
２５０  蓋部材、
２６０  底部材、
２７０  突出量調整部、
２７１ａ、２７１ｂ  凸部、
３１０  一方通行路（分岐車線）、
３１１  一方通行路の路面、
３３０  サービスエリア、
４００  移動体、
４０１  移動体の車輪、
４１０  逆走車（移動体）、
４１１  逆走車の車輪、
４２０  順走車（移動体）、
４２１  順走車の車輪、
Ａ１  逆走車の進入方向、
Ａ２  順走車の進入方向、
Ｓ１  標識。
【図１】
2017193953.tif 000003
【図２】
2017193953.tif 000004
【図３】
2017193953.tif 000005
【図４】
2017193953.tif 000006
【図５】
2017193953.tif 000007
【図６】
2017193953.tif 000008
【図７】
2017193953.tif 000009
【図８】
2017193953.tif 000010
【図９】
2017193953.tif 000011
【図１０】
2017193953.tif 000012
【図１１】
2017193953.tif 000013
【図１２】
2017193953.tif 000014
【図１３】
2017193953.tif 000015
【図１４】
2017193953.tif 000016