(57)【要約】【課題】非居住空間用途の大型建物を、居住用の個室を備えた建物に用途変更を伴う既存建物の改築工法を実現すること。【解決手段】居室用の採光が十分確保できない既存建物であって、複数の居室を設置する既存建物の改修において、  既存建物の外面に面しない居室に採光面を設けるに当たり、当該採光面側に屋上スラブから少なくとも当該居室が属する階の１つ上のスラブまで貫通する採光空間を設けることを特徴とする既存建物の改築工法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室用の採光が十分確保できない既存建物であって、複数の居室を設置する既存建物の改修において、
既存建物の外面に面しない居室に採光面を設けるに当たり、当該採光面側に屋上スラブから少なくとも当該居室が属する階の１つ上のスラブまで貫通する採光空間を設けることを特徴とする既存建物の改築工法。
【請求項２】
採光空間は、建物の外周に面していないスパンにおいて、大梁で囲まれたスラブ部分を撤去して設けることを特徴とする請求項１記載の既存建物の改築工法。
【請求項３】
採光空間の周囲に複数の居室を設けることを特徴とする請求項１又は２記載の既存建物の改築工法。
【請求項４】
採光空間は、地震時水平力を負担するブレース又は耐震壁と接していないこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の既存建物の改築工法。
【請求項５】
採光空間に水平ブレースを設けること、を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の既存建物の改築工法。
【請求項６】
水平ブレースを屋上の採光空間の周囲に配置される柱に設けること、を特徴とする請求項５記載の既存建物の改築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型の既存建物の改築方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
都市の中心部や旧商業地区には、広いフロア面積を備えたオフィスビルや商業ビルが存在する。交通インフラや社会構造の変化に連れて、これらのビルの利用性が低下し、空きビル化している例がある。
近年、日本では少子高齢化とともに大都市圏への人口集中が進み、特に東京近郊への一極集中が地方の過疎化に拍車をかけている。人口の流出に歯止めがかからない地方自治体においては、労働人口・若齢人口の減少と高齢者の急増によっていびつな人口構造が形成され、医療、福祉、既存インフラ整備等の予算が年々増大して財政を圧迫する大きな社会問題となっている。
今後も数十年の間は人口減少と高齢化が続くと予想される昨今、郊外に拡散している都市機能を中心部へ集約させることで、高齢者等の交通弱者が徒歩と公共交通機関を利用して生活できるようなコンパクトシティへの転換が各地で進められている。
これは都市の再構築に向けた取り組みとして、住宅、店舗、医療、福祉、教育、文化などの生活に必要な各種施設を街の中心部に集めるとともに、既存の建物を改築して新たな機能を付加してかつての賑わいを取戻すことにより、市街地を活性化させようとする試みであり、国も法律の改正や予算・税制の支援策を講じている。
しかし地方都市では、使われない建物が年々増加する「空き家問題」が市街地でも深刻化しており、企業が撤退したオフィスビルや百貨店などの大きな建物が、解体もされずに廃墟化することが懸念されている。このような状況下で、建物の用途を変更して有効活用を図ろうとする需要が高まっている。
【０００３】
既存建物を異なった用途の建物として再使用できるように改築する建物改築方法としては、例えば下記に記すような発明が開示されている。
特許文献１と特許文献２には、既存の事務所ビルを集合住宅やデータセンター等の用途に変更することを想定しており、床の遮音性能を高めるために、支持地盤を改良した上でスラブと壁のコンクリートを増設したり、積載荷重を増やしたい場合に床を補強する技術を用いた簡易で工期を短縮可能な改築工法が開示されている。
また特許文献３には、既存建物を耐震改修する際に、スラブを撤去して重量を低減することで地震力を小さくする減築に関すると改修方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１３４２０号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６１７８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、非居住空間用途の大型建物を、居住用の個室を備えた建物に用途変更を伴う既存建物の改築工法を実現することを目的とする。
特に、市街地に建つオフィスビルや百貨店など比較的大規模な既存建物を、共同住宅や介護老人保健施設、保育施設などの居室を備えた建物に改築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
大型建築物の内部に居室を設ける場合でもあっても、居室として必要となる採光部を屋上から連続する採光空間を設けて実現する発明であり、その主な構成は次のとおりである。
１．居室用の採光が十分確保できない既存建物であって、複数の居室を設置する既存建物の改修において、
既存建物の外面に面しない居室に採光面を設けるに当たり、当該採光面側に屋上スラブから少なくとも当該居室が属する階の１つ上のスラブまで貫通する採光空間を設けることを特徴とする既存建物の改築工法。
２．採光空間は、建物の外周に面していないスパンにおいて、大梁で囲まれたスラブ部分を撤去して設けることを特徴とする１．記載の既存建物の改築工法。
３．採光空間の周囲に複数の居室を設けることを特徴とする１．又は２．記載の既存建物の改築工法。
４．採光空間は、地震時水平力を負担するブレース又は耐震壁と接していないこと、を特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の既存建物の改築工法。
５．採光空間に水平ブレースを設けること、を特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の既存建物の改築工法。
６．水平ブレースを屋上の採光空間の周囲に配置される柱に設けること、を特徴とする５．記載の既存建物の改築工法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用途変更のための平面計画に応じて、必要な個所のスラブを撤去し、その直下の階に採光空間を設けるので、建物が１階あたり大きな面積を有する場合でも、内部空間を小割にして居室を設けることができ、計画上の自由度が高い。
また、本発明は、建物の外周に面していないスパンから床スラブを撤去することを特徴とする。
本発明は、非居住空間用途の大型建物を、居住用の個室を備えた建物に用途変更を伴う既存建物の改築工法を実現することができた。市街地に建つオフィスビルや百貨店など比較的大規模な既存建物を、共同住宅や介護老人保健施設、保育施設などの居室を備えた建物に改築することができる。
特に、建物の外周部にコア機能が配置され、中央部に事務スペースや展示・販売スペースに利用されている既存建物に対して、中央部に数条のスラブを撤去して採光空間を設け、下階に外光を導入することにより、コア機能を継続使用しつつ、中央部に居室スペースを配置して用途変更する改築を実現する。
スラブの撤去は、大梁を残してスパン毎に行うので建物の基本構造に変化がなく、改築後も安定している。補強が必要でも、スラブ撤去部分を利用して簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】建物改修概要図
【図２】既存フロアの状態図
【図３】採光空間改修フロア概要図
【図４】改修例  立面図
【図５】改修例  屋上図
【図６】改修フロア例  共同住宅の例を示す図
【図７】改修フロア例  老人ホームの例を示す図
【図８】改修フロア例  保育所の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、市街地に建つオフィスビルや百貨店など比較的大規模な既存建物を、共同住宅や介護老人保健施設、保育施設などの居室を備えた建物に改築する発明である。
このような既存の大規模建物では、１階あたりの床面積が大きく、建物の外周に面したスパンにしか窓がないため、間仕切り壁や設備を設置して小割りした多数の部屋を設けても、採光を取り入れることはできない。居室とするには採光などの法規制があるので単純に間仕切りを設けることでは解決できない。
本発明は市街地にあって、交通の便が良く、大勢の人がアクセスしやすい立地であるにも関わらず、遊休化している元百貨店などの大規模建物を、現在需要が増えている介護老人保健施設、保育施設などの居室を備えた建物に改修するものである。
その結果、これらの機能を市街地中心部に集約して、都市機能の利用効率を向上させ、コンパクトシティの実現に寄与する発明である。
小割りした居室に採光を取り込む手段として、屋上から居室階を貫くように部分的にスラブ撤去して、上下に貫通する空間を設けて、空間に面する壁面から採光するように改修する。
【００１０】
居室の採光について、建築基準法第２８条に規定されている。
（１）採光に有効な部分の面積は、居室の床面積に対して、１／５〜１／１０の採光用の窓や開口部を設ける。
（２）居室は、住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿などであって、住宅、保育所では１／７以上、他の他では１／５〜１／１０の採光部を設ける。
【００１１】
図１に大面積のフロア面積を有する既存建物Ａを居室を備えた改修建物Ｂに改修した概要を示す。
既存の建物の基準階平面は、建物の外周部にエレベーターやＥＰＳ、階段などのコア部を配置し、内周部を展示スペースや事務スペースとして広く使用する平面計画となっている。これは、オフィスビルや商業用ビルでは一般的な使用である。
このような既存建物を居住目的の建物に用途変更する場合、採光を考慮すると、建物の外壁に面した部分にのみ居室を配置することとなる。その場合、ビルの基本構造であるコア機能を移転あるいは、コア機能以外の部分に居室を設けることとなり、内周部には居室を配置することができず、倉庫程度の使用になってしまう。外周部に居室を設ける改修では、利用率も悪く、改修のための費用対効果が小さく、改修案としては適切でない。
設備などのコア機能を有効に活用し、外周部を共通スペースとして利用し、内周部に採光用の空間を設け、採光用空間に面するように居室を配置する改修案が改修建物Ｂである。
【００１２】
改修建物Ｂは、展示スペースや事務スペースとして利用されていた内周部を、採光部となる部分を、屋上、各階の床スラブを貫通して構築する。採光部に面して居室部を設ける。スラブ撤去によって、強度バランスが崩れた場合には、採光空間に水平ブレースなどを付加して、スラブが負担していた強度を補充する。水平ブレースは採光空間の最上部の柱に設けるのが、設置上容易である。ただし、商業施設の床強度は、それほど大きくないことがあるので、必ずしも補強が必要となるわけではない。
採光部を構築するために屋上や床スラブを撤去するにあたり、大梁と柱は残して、ビルの架構強度を維持する。特に、撤去範囲をスパン単位としたので建物構造及びモジュール管理上も適切である。
このように、居室部と共通部を分離し、建物管理上の区分も明確にすることができ、利便性に優れた改修をすることができる。
居室としては、老健施設、保育園、単身者住宅など需給が逼迫している施設として、利便性を備えた市街地中心部に存在する既存建物の有効利用として最適である。
下層階は、地域の商業スペースとして機能すると、買い物弱者の利便性も維持し、市街地の再生にも有効である。
【実施態様１】
【００１３】
百貨店のフロアを居室に改修する案について、図２、図３に示す。
図２には、ある百貨店の展示・販売フロアの例が示されている。内周部が広い展示・販売スペースとなっており、多種の商品売り場が配置されて、商品が展示され、客が売り場を巡り回る。他の階への移動手段として、外周部にエレベーターが３か所に配置（他の１か所は非常用）、階段が外周部に５か所配置されている。また、エスカレーターが中央部に配置されている。ＥＰＳやトイレが外周部に配置されている。
このような平面構成は、百貨店のフロアとして極めて一般的な配置構成である。
建物は、長手方向１１スパン、短手方向７スパンである。外周コア部は、３方向に設けられており、それぞれ約１スパン巾となっている。
便宜上、図示左下端を起点にして、スパンに符号を与え、長手方向にＡ１〜Ａ１１列、短手方向にＢ１〜Ｂ７行と表示すると、コア部は、Ｂ１行、Ｂ７行、Ａ１列に相当する。展示販売スペースは、Ｂ２〜Ｂ６行×Ａ２〜Ａ１１列に相当する。
【００１４】
図３にフロアの改修案の概略を示す。
展示販売スペースであったＢ２〜Ｂ６行×Ａ２〜Ａ１１列の部分に採光部と居室部を設けた改修案である。
採光部として、スパン列Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の５スパン列について、床スラブを撤去して採光部を構築する。この採光部は、少なくとも屋上から直上階のスラブまで貫通するように設ける必要がある。図示では、大梁を表示していないが、大梁は撤去せず残す。
住居部として、スパン列Ａ３、Ａ５、Ａ７、Ａ９、Ａ１１の５スパン列を充当する。居室としての割り付けと仕様を設えて整える。
展示スペースにあったエスカレーターは撤去し、住居部となる部分にはスラブを打設する。
コア部のエレベーター、階段は基本的に残すこととし、需要率や他階との調整によって削減を検討する。
縦系の電力や上下水の配管経路であるＥＰＳなどの縦シャフトは既存系使用することができる。電力線や配管は具体的な設計に応じて、更新される。
客用トイレや打ち合わせスペースなどは、管理や倉庫、エクササイズルームなどの共通スペースに活用する。
このような改修によって、建物の既存のコア機能を有効に活用しつつ、展示・販売スペースを利便性の高い居室スペースに再生することができる。
【実施態様２】
【００１５】
実施態様２として、共同住宅、老健施設、保育園、商用スペースと複合機能を備えた改修案を図４以降に示す。
図１０は改修前に百貨店として利用されていた建物の立面図である。地下２階から地上９階、８階の建物であって、エスカレーターを備えている。この立面図では、エレベーターシャフトが左端側に設けられている。
【００１６】
居室を含む複合機能を備えた建物に改修する立面図が図４に示される。
地下２階から地上２階までは、商業ゾーン３１、地上３階から上階は居室ゾーン３２、屋上部３３という配置である。
商業ゾーン３１には、生鮮食料品スーパーマーケット、雑貨衣料品店など日常の生活品を中心とした店舗などを充当する。また、フィットネスなどの健康産業などに開放する。これらの施設は、周辺住民の利便性を向上させて、空洞化する市街地中心部の魅力を高めることが期待できる。
【００１７】
居室ゾーン３２には、５箇所の採光空間４１、４２、４６、４７、４８を屋上から貫通して設けてある。居住ゾーンのエスカレーターは撤去し、スラブが必要な部分には、スラブを構築する。採光部空間は、１スパン長分のスラブを撤去し、大梁を残す。
居室ゾーンは、同じ利用形態でも良いが、本例では、複数の種類の利用を提案する。
共同住宅、老健施設、保育所を例示するが、これらに限るものではない。
【００１８】
図５は、屋上改修状態平面図１１ｄを示す。Ｗ、Ｓ、Ｅ、Ｎは、方位を表わしている。他の図面の表示も同様である。
図２に示す展示・販売を行う内周部に相当するエリアに、採光用に空間となる開口部を５列設けるために、屋上スラブを撤去する。撤去予定箇所をそれぞれ採光空間４１、４２、４６、４７、４８として示す。コア部の屋上に相当する、コア部６１、コア部６３、コア部６２にはそのままとする。
採光空間に隣接して、居室部の屋上部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅが残る。
コア部分の施設要素として、エレベーター５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅの５箇所に設けられ、５１ｄは貨物用に大型エレベーターであり、５１ｅは非常用のエレベーターである。
階段５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５４ｄ、５４ｅが設けられている。
【００１９】
図６は、共同住宅フロア１１ａタイプの居室フロアに改修した平面図を示す。
屋上から続く採光空間４１、４２、４６、４７、４８が、大梁２５を残して、床スラブを撤去して形成される。大梁２５で区画された４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅの５スパン分で構成される。これは、他の採光空間４２、４６、４７、４８も同様にａ〜ｅの５スパン分である。採光空間と住戸部の柱を２４ａ、２４ｂで示し、廊下は２４ａから採光空間側にはみ出して設けられる。
居室は、大梁の区画を原則とする。１スパン２戸あるいは１戸を配置する。住戸のタイプによって６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄの４種類となっている。床面積は３０ｍ2〜５０ｍ2ほどを確保して、住戸として、区画する壁と開口部、出入り用のドア及び設備配管を施す。
住戸と設備として、上下水道系、電気系統、ガス系をコア部から供給するようにする。
各戸へのアクセス用に、廊下７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｅを設ける。左側に廊下７１ｅを設けられており、全周を回ることができ、多方向非難が確保できる。階段やエレベーターも多方向に配置されているので、安全上優れている。
【００２０】
コア部には共通利用設備を配置し、既存の施設を利用できるものは、点検して更新が必要であれば、更新して利用する。外周柱２２とその一本内側の柱２３で囲まれた外周部分がエレベーターや階段、機械室が配置されたコア部である。
エレベーター５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅの５箇所に設けられ、５１ｄは貨物用に大型エレベーターであり、５１ｅは非常用のエレベーターである。
階段５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５４ｄ、５４ｅが設けられている。
設備用縦シャフトとして、ＥＰＳ５４ａ、５４ｂの２箇所が設けられている、さらに必要であれば、コア部分に増設することができる。
共用便所５３を配置する。
【００２１】
図７は、老健施設タイプ１１ｂの居室フロアに改修した平面図を示す。
屋上から続く採光空間４１、４２、４６、４７、４８が、大梁２５を残して、床スラブを撤去して図７と同様に形成される。
居室は、スラブを残した大梁の区画の中央に廊下７１を取りその両側に、採光空間に向けて個室６４ａを配置する。個室は１４〜１６ｍ2ほど確保できる。中央部のスパンには食堂、機能回復、職員詰め所などの共用スペース６４ｂを設ける。
住居設備として、上下水道系、電気系統、ガス系をコア部から供給することは、図６の共同住宅フロアと同様であるが、老健施設特有の、介護設備用などの設備・機器、スペースを整備する。
廊下７１を５本設け両側のコア部にある大きな廊下を利用し、それぞれの階段やエレベーターを使用することができ、非難安全上も優れている。
【００２２】
コア部には共通利用設備を配置し、既存の施設を利用できるものは、点検して更新が必要であれば、更新して利用する。外周柱２２とその一本内側の柱２３で囲まれた外周部分がエレベーターや階段、機械室が配置されたコア部である。
エレベーター５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅの５箇所に設けられ、５１ｄは貨物用に大型エレベーターであり、５１ｅは非常用のエレベーターである。
階段５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５４ｄ、５４ｅが設けられている。
設備用縦シャフトとして、ＥＰＳ５４ａ、５４ｂの２箇所が設けられている、さらに必要であれば、コア部分に増設することができる。
共用便所５３ａ、５３ｂを配置する。管理用室としてホール食堂５４ｅ、厨房５４ａ、職員詰め所５４ｃ等を配置する。
【００２３】
図８は、保育所タイプ１１ｃの居室フロアに改修した平面図を示す。
図８は最上階で、建物は南側に偏っており、北側は屋上になっている。採光空間４１、４２、４６、４７、４８は図６、図７と同位置に設けられている。
スラブを残した大梁の区画北面に廊下７１ａ、７１ｂを設けている。採光空間に向けて保育室個室８１ａ〜８１ｅを配置する。３歳児保育室８１ｃ、４歳児保育室８１ｂ、５歳児保育室８１ａ、食品庫・厨房・配膳室８４ａ、職員室８４ａ、０歳児乳児室８１ｅ、１歳児乳児室８１ｄを設ける。北側の屋上部分に屋外運動場を設ける。
住居設備として、上下水道系、電気系統、ガス系をコア部から供給することは、図６の共同住宅フロアと同様であるが、老健施設特有の、介護設備用などの設備・機器、スペースを整備する。
保育スペースに廊下７１を２本設け両側のコア部にある大きな廊下を利用し、それぞれの階段やエレベーターを使用することができ、非難安全上も優れている。
【００２４】
コア部には共通利用設備を配置し、既存の施設を利用できるものは、点検して更新が必要であれば、更新して利用する。外周柱２２とその一本内側の柱２３で囲まれた外周部分がエレベーターや階段、機械室が配置されたコア部である。
エレベーター５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅの５箇所に設けられ、５１ｄは貨物用に大型エレベーターであり、５１ｅは非常用のエレベーターである。
階段５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５４ｄ、５４ｅが設けられている。
設備用縦シャフトとして、ＥＰＳ５４ａ、５４ｂの２箇所が設けられている、さらに必要であれば、コア部分に増設することができる。
屋内遊技室５４ｂと屋上部分（屋外運動場）への出入り口を設けている。
【００２５】
以上述べたように、屋上から地上３階まで貫通する採光空間を内周部に設け、この採光空間を利用して居室に必要な採光用の開口部を設けることにより、広い内部空間を備えた百貨店や事務所ビルを住居用の建物に用途変更する改修を実現することができる。市街地の遊休化しているこれらの建物を再構し、中心部のドーナツ化を防止し、コンパクトシティの核施設の１つとして再生することができる。本例では、居室フロアに共同住宅、老健施設、保育施設を充当する例を示した。採光を十分に確保しつつ、外周コアビルの長所を残して、多方向避難など避難経路も十分にできる安全性に優れた改修を実現することができている。
建造物としては、重いスラブを撤去するので、居室用の間仕切り壁を設置しても、全体としては、建造物の総重量は軽くなる方向であるので、耐震強度上の重大な問題は発生しない。スラブ撤去に伴う部分的バランスの変化が起こる場合は、開口された大梁を利用して、水平にブレースを構築して補強することが可能である。開口部の最上部（屋上側）に柱端部を露出させて、柱頭を利用してブレースを水平に設けると設置工事は容易である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ・・・既存建物
Ｂ・・・改修建物
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ・・・居室部の屋上部
１１ａ・・・共同住宅フロア
１１ｂ・・・老健施設タイプ
１１ｃ・・・保育所タイプ
１１ｄ・・・屋上改修状態平面図
２２・・・外周柱
２３・・・内側の柱
２４ａ、２４ｂ・・・採光空間と住戸部の柱
２５・・・大梁
３１・・・商業ゾーン
３２・・・居室ゾーン
３３・・・屋上部
４１、４２、４６、４７、４８・・・採光空間
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ・・・大梁２５で区画された採光空間
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ・・・エレベーター
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５４ｄ、５４ｅ・・・階段
５３、５３ａ、５３ｂ・・・共用便所
５４ａ、５４ｂ・・・ＥＰＳ
５４ａ・・・厨房
５４ｃ・・・職員詰め所
５４ｅ・・・ホール食堂、
６１、６２、６３・・・コア部
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ・・・住戸のタイプ
６４ａ・・・個室
６４ｂ・・・共用スペース    
７１、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｅ・・・廊下
８１ａ〜８１ｅ・・・保育室個室
８１ａ・・・５歳児保育室
８１ｂ・・・４歳児保育室
８１ｃ・・・３歳児保育室
８１ｄ・・・１歳児乳児室
８１ｅ・・・０歳児乳児室
８４ａ・・・食品庫・厨房・配膳室、職員室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017214710.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017214710.tif 000009
【図８】
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