(57)【要約】【課題】ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する作用を有し、多発性硬化症や乾癬等の自己免疫疾患の治療薬又は予防薬として有用な化合物を提供すること。【解決手段】本発明は、下式に代表されるジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を提供する。2017214315.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）で示されるジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【化１】
2017214315.tif 000028
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子を表し、Ｒ３は、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、炭素数１〜３のアルキルスルホニル基又は炭素数１〜３のアシル基を表し、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。］
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２は、塩素原子である、請求項１記載のジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ３は、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、メタンスルホニル基又はアセチル基であり、Ｒ４は、水素原子又はエチル基である、請求項１又は２記載のジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載のジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、医薬。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項記載のジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、Ｍｕｃｏｓａ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｌｙｍｐｈｏｉｄ  ｔｉｓｓｕｅ  ｌｙｍｐｈｏｍａ  ｔｒａｎｓｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｅｉｎ  １阻害剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項記載のジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、自己免疫疾患の治療剤又は予防剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジフェニルピラゾール誘導体及びその医薬用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍｕｃｏｓａ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｌｙｍｐｈｏｉｄ  ｔｉｓｓｕｅ  ｌｙｍｐｈｏｍａ  ｔｒａｎｓｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｅｉｎ  １（以下、ＭＡＬＴ１）は、Ｍｕｃｏｓａ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｌｙｍｐｈｏｉｄ  ｔｉｓｓｕｅ  ｌｙｍｐｈｏｍａ  ｔｒａｎｓｌｏｃａｔｉｏｎ  ｇｅｎｅ  １（以下、ＭＡＬＴ１遺伝子）によってコードされるタンパク質である。
【０００３】
ＭＡＬＴ１は、システインプロテアーゼであり、ＮＦ−κＢの転写活性のネガティブフィードバック機構を司るＡ２０やＣＹＬＤ等のタンパク質を分解することにより、ＮＦ−κＢのシグナル伝達を活性化することが報告されている（非特許文献１、２）。
【０００４】
ＮＦ−κＢシグナルは、Ｂ細胞及びＴ細胞の生存、分化、活性化等の免疫応答を制御するが、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性の亢進によってＮＦ−κＢシグナルが過剰に活性化すると、様々な自己免疫疾患を発症し得ることが明らかとなってきた。
【０００５】
例えば、ＭＡＬＴリンパ腫や活性化Ｂ細胞様びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＡＢＣ−ＤＬＢＣＬ）では、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性が亢進していることが報告されている（非特許文献３）。
【０００６】
また、多発性硬化症の代表的な動物モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルにおいてＭＡＬＴ１遺伝子を欠損させると、その病態が完全に抑制されることから、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害することで多発性硬化症の予防及び治療効果が期待できることが報告されている（非特許文献４）。
【０００７】
さらに、ＭＡＬＴ１が分解して不活化するＡ２０やＣＹＬＤ等のタンパク質と自己免疫疾患との関連性も示されており、例えば、Ａ２０をコードする遺伝子を欠損したマウスでは、リウマチや乾癬、大腸炎といった自己免疫疾患様病態が自然発症することが報告されている（非特許文献５）。
【０００８】
したがって、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する化合物は、多発性硬化症、乾癬及びリウマチ等の自己免疫疾患又はリンパ腫に対して予防及び治療効果を示すことが期待されている。
【０００９】
ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する化合物として、例えば、オリゴペプチド化合物であるＺ−ＶＲＰＲ−ｆｍｋ（非特許文献６）、フェニルフラン誘導体（特許文献１）、フェノチアジン誘導体（特許文献２）及びトリアゾール誘導体（非特許文献７）が報告されている。
【００１０】
一方、ジフェニルピラゾール骨格を有する化合物としては、例えば、カンナビノイド１受容体拮抗作用を有する化合物として、リモナバン（５−（４−クロロフェニル）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４−メチル−Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボキサミド）（特許文献３）が、シクロオキシゲナーゼ阻害作用を有する化合物として、セレコキシブ（４−（１−（ｐ−トリル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ベンゼンスルホンアミド）（非特許文献８）が、ナトリウムイオン／プロトン交換輸送体1阻害作用を有する化合物として、ジフェニルピラゾール−３−イルカルボニルグアニジン誘導体（特許文献４）が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００９／０６５８９７号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０１７６３７号
【特許文献３】米国特許第５６２４９４１号
【特許文献４】国際公開第１９９９／０４３６６３号
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｂｅｙａｅｒｔら、Ｎａｔｕｒｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、２００８年、第９巻、ｐ．２６３―２７１
【非特許文献２】Ｂｅｙａｅｒｔら、Ｔｈｅ  ＥＭＢＯ  Ｊｏｕｒｎａｌ、２０１１年、第３０巻、ｐ．１７４２―１７５２
【非特許文献３】Ｓｔａｕｄｔら、Ｎａｔｕｒｅ、２００６年、第４４１巻、ｐ．１０６−１１０
【非特許文献４】Ｍａｋら、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ、２０１２年、第１２２巻、ｐ．４６９８−４７０９
【非特許文献５】Ｍａら、Ｓｃｉｅｎｃｅ、２０００年、第２８９巻、ｐ．２３５０−２３５４
【非特許文献６】Ｔｈｏｍｅら、Ｎａｔｕｒｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、２００８年、第９巻、ｐ．２７２―２８１
【非特許文献７】Ｍｅｌｎｉｃｋら、Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ、２０１２年、第２２巻、ｐ．８１２―８２４
【非特許文献８】木本愛之ら、日本薬理学雑誌、２００８年、第１３１巻、ｐ．１２７−１３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１〜４及び非特許文献１〜８には、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する作用を有したジフェニルピラゾール骨格を有する化合物については開示も示唆もされていない。
【００１４】
そこで本発明は、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する作用を有し、多発性硬化症や乾癬等の自己免疫疾患の治療薬又は予防薬として有用な化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、新規なジフェニルピラゾール誘導体又はその薬理学的に許容される塩が、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、以下の一般式（Ｉ）で示されるジフェニルピラゾール誘導体（以下、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ））又はその薬理学的に許容される塩を提供する。
【化１】
2017214315.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子を表し、Ｒ３は、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、炭素数１〜３のアルキルスルホニル基又は炭素数１〜３のアシル基を表し、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。］
【００１７】
上記のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、Ｒ１及びＲ２が、塩素原子であることが好ましい。この場合、高いＭＡＬＴ１阻害活性が期待できる。
【００１８】
また、上記のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、Ｒ３が、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、アセチル基又はメタンスルホニル基であり、Ｒ４が、水素原子又はエチル基であることが好ましい。この場合、より高いＭＡＬＴ１阻害活性が期待できる。
【００１９】
さらには、上記のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、Ｒ１及びＲ２が、塩素原子であり、Ｒ３が、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、アセチル基又はメタンスルホニル基であり、Ｒ４が、水素原子又はエチル基であることがより好ましい。この場合、さらに高いＭＡＬＴ１阻害活性が期待でき、さらに自己免疫疾患における優れた治療効果又は予防効果が期待できる。
【００２０】
また、本発明は、上記のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、医薬及びＭＡＬＴ１阻害剤を提供する。
【００２１】
上記の医薬は、自己免疫疾患の治療剤又は予防剤であることが好ましく、上記の自己免疫疾患の治療剤又は予防剤としては、多発性硬化症若しくは乾癬の治療剤又は予防剤であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を強力に阻害する作用を有し、多発性硬化症、乾癬等の自己免疫疾患に対して予防効果及び治療効果を示す医薬として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】イミキモド誘発乾癬モデルマウスにおける皮膚の肥厚に対する実施例２の化合物の作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のジフェニルピラゾール誘導体は、以下の一般式（Ｉ）で示されることを特徴としている。
【化２】
2017214315.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子を表し、Ｒ３は、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、炭素数１〜３のアルキルスルホニル基又は炭素数１〜３のアシル基を表し、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。］
【００２５】
本明細書で使用する次の用語は、特に断りがない限り、下記の定義のとおりである。
【００２６】
「ハロゲン原子」は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を意味する。
【００２７】
上記のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、光学異性体やジアステレオマーが存在する場合があるが、単一異性体のみならず、ラセミ体及びジアステレオマー混合物も包含する。
【００２８】
また、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、互変異性体が存在する場合があるが、一般式（Ｉ）で示される極限構造の異性体のみならず、他の互変異性体及び２種類以上の互変異性体の混合物も包含する。
【００２９】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）の「薬理学的に許容される塩」としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩若しくはリン酸塩等の無機酸塩又はシュウ酸塩、マロン酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、マレイン酸塩、グルコン酸塩、安息香酸塩、アスコルビン酸塩、グルタル酸塩、マンデル酸塩、フタル酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、カンファースルホン酸塩、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩若しくはケイ皮酸塩等の有機酸塩が挙げられるが、塩酸塩、硫酸塩、臭化水素酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩又はメタンスルホン酸塩が好ましい。
【００３０】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、無水物であってもよいし、水和物等の溶媒和物を形成していても構わない。ここで溶媒和物としては、薬理学的に許容される溶媒和物が好ましい。薬理学的に許容される溶媒和物は、水和物又は非水和物のいずれであっても構わないが、水和物が好ましい。溶媒和物を構成する溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール若しくはｎ−プロパノール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。
【００３１】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、その基本骨格や置換基の種類に由来する特徴に基づいた適切な方法で製造することができる。なお、これらの化合物の製造に使用する出発物質と試薬は一般に購入することができるか又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【００３２】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）並びにその製造に使用する中間体及び出発物質は、公知の手段によって単離精製することができる。単離精製のための公知の手段としては、例えば、溶媒抽出、再結晶又はクロマトグラフィーが挙げられる。
【００３３】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）が、光学異性体又は立体異性体を含有する場合には、公知の方法により、それぞれの異性体を単一化合物として得ることができる。公知の方法としては、例えば、結晶化、酵素分割又はキラルクロマトグラフィーが挙げられる。
【００３４】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、例えば、スキーム１に記載の方法により得ることができる。
【化３】
2017214315.tif 000004
スキーム１  
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、上記定義に同じであり、Ｘは、それぞれ独立して、脱離基を表す。］
【００３５】
Ｘで表される脱離基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子若しくはヨウ素原子等のハロゲン原子、メチルチオ基、エチルチオ基若しくはドデシルチオ基等の炭素数１〜１２のアルキルチオ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、エタンスルホニルオキシ基若しくはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基等の水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよいアルキルスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルアミノ基等のアルキルスルホニルアミノ基又はイミダゾール−１−イル基若しくはピラゾール−１−イル基等のアゾリル基が挙げられる。
【００３６】
（第１工程）
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、ジフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）とグアニジノ化剤（ＩＩＩ）とのグアニジノ化反応により得られる。
【００３７】
グアニジノ化反応に用いるグアニジノ化剤（ＩＩＩ）の量は、ジフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【００３８】
グアニジノ化反応は、所望により塩基を用いてもよい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン若しくはピリジン等の有機塩基、炭酸水素ナトリウム若しくは炭酸カリウム等の無機塩基又はそれらの混合物が挙げられるが、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン又はピリジン等の有機塩基が好ましい。
【００３９】
グアニジノ化反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル若しくは酢酸プロピル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、アセトニトリル又はプロピオニトリル等のニトリル系溶媒が好ましい。
【００４０】
グアニジノ化反応の反応温度は、０〜３００℃が好ましく、３０〜２００℃がより好ましい。
【００４１】
グアニジノ化反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００４２】
グアニジノ化反応に用いるフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００４３】
グアニジノ化反応に用いるグアニジノ化剤（ＩＩＩ）は、購入することができるか又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【００４４】
（第２工程）
カルバムイミド酸誘導体（Ｖ）は、ジフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）とカルボンイミド酸誘導体（ＩＶ）とのカルバムイミド化反応により得られる。
【００４５】
カルバムイミド化反応に用いるカルボンイミド酸誘導体（ＩＶ）の量は、ジフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【００４６】
カルバムイミド化反応は、所望により塩基を用いてもよい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン若しくはピリジン等の有機塩基、炭酸水素ナトリウム若しくは炭酸カリウム等の無機塩基又はそれらの混合物が挙げられるが、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン又はピリジン等の有機塩基が好ましい。
【００４７】
カルバムイミド化反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル若しくは酢酸プロピル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、アセトニトリル又はプロピオニトリル等のニトリル系溶媒が好ましい。
【００４８】
カルバムイミド化反応の反応温度は、−７８℃〜２００℃が好ましく、−２０℃〜２００℃がより好ましい。
【００４９】
カルバムイミド化反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００５０】
カルバムイミド化反応に用いるフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００５１】
カルバムイミド化反応に用いるカルボンイミド酸誘導体（ＩＶ）は、購入することができるか又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【００５２】
（第３工程）
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）は、カルバムイミド酸誘導体（Ｖ）とアミン誘導体（ＶＩ）とのグアニジノ化反応により得られる。
【００５３】
グアニジノ化反応は、第１工程のグアニジノ化反応と同様にして行うことができる。
【００５４】
グアニジノ化反応に用いるアミン誘導体（ＶＩ）は、購入することができるか又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【００５５】
上記の一般式（Ｉ）においてＲ３がカルバモイル基であるジフェニルピラゾール誘導体（Ｉｂ）は、例えば、スキーム２に示すように、酸存在下、上記の一般式（Ｉ）のＲ３がシアノ基であるジフェニルピラゾール誘導体（Ｉａ）の加水分解反応により得ることができる。
【化４】
2017214315.tif 000005
スキーム２
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、上記定義に同じである。］
【００５６】
加水分解反応に用いる酸としては、例えば、塩酸若しくは硫酸等の無機酸類、酢酸若しくはトリフルオロ酢酸等のカルボン酸類又はメタンスルホン酸若しくはトリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸類が挙げられるが、塩酸若しくは硫酸等の無機酸類が好ましい。
【００５７】
加水分解反応に用いる酸の量は、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉａ）に対して０．５〜１０００当量が好ましく、１〜２００当量がより好ましい。
【００５８】
加水分解反応に用いる反応溶媒としては、用いる酸の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、水又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、水が好ましい。
【００５９】
加水分解反応の反応温度は、−３０℃〜３００℃が好ましく、０℃〜２００℃がより好ましい。
【００６０】
加水分解反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００６１】
加水分解反応に用いるジフェニルピラゾール誘導体（Ｉａ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００６２】
ジフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）は、例えば、スキーム３に記載の方法により得ることができる。
【化５】
2017214315.tif 000006
スキーム３
［式中、Ｒ１及びＲ２は、上記定義に同じであり、Ｒ５は、カルボキシル基の保護基を表し、Ｒ６は、メチル基、トリフルオロメチル基又はｐ−トリル基等の基を表す。］
【００６３】
Ｒ５で表されるカルボキシル基の保護基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基又はベンジル基が挙げられる。
【００６４】
（第１工程）
ジフェニルピラゾール−３−カルボン酸エステル誘導体（ＩＸ）は、ジケトン誘導体（ＶＩＩ）とヒドラジン誘導体（ＶＩＩＩ）との脱水縮合反応により得られる。
【００６５】
脱水縮合反応に用いるヒドラジン誘導体（ＶＩＩＩ）の量は、ジケトン誘導体（ＶＩＩ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【００６６】
脱水縮合反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール又はｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。
【００６７】
脱水縮合反応の反応温度は、−３０℃〜３００℃が好ましく、０〜１５０℃がより好ましい。
【００６８】
脱水縮合反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００６９】
脱水縮合反応に用いるジケトン誘導体（ＶＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００７０】
脱水縮合反応に用いるヒドラジン誘導体（ＶＩＩＩ）は、購入することができるか又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【００７１】
（第２工程）
ジフェニルピラゾール−３−イルメタノール誘導体（Ｘ）は、ジフェニルピラゾール−３−カルボン酸エステル誘導体（ＩＸ）の還元反応により得られる。
【００７２】
還元反応に用いる還元剤としては、例えば、水素化リチウムアルミニウム若しくは水素化ジイソブチルアルミニウム等のアルミニウム系還元剤、水素化ホウ素ナトリウム若しくは水素化ホウ素リチウム等のホウ素系還元剤が挙げられるが、水素化リチウムアルミニウム又は水素化ジイソブチルアルミニウム等のアルミニウム系還元剤が好ましい。
【００７３】
還元反応に用いる還元剤の量は、ジフェニルピラゾール−３−カルボン酸エステル誘導体（ＩＸ）に対して０．３〜１００当量が好ましく、０．５〜２０当量がより好ましい。
【００７４】
還元反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン又は１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒が好ましい。
【００７５】
還元反応の反応温度は、−１００℃〜２００℃が好ましく、−５０℃〜５０℃がより好ましい。
【００７６】
還元反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００７７】
還元反応に用いるジフェニルピラゾール−３−カルボン酸エステル誘導体（ＩＸ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００７８】
（第３工程）
スルホン酸ジフェニルピラゾール−３−イルメチルエステル誘導体（ＸＩ）は、ジフェニルピラゾール−３−イルメタノール誘導体（Ｘ）のスルホニル化反応により得られる。
【００７９】
スルホニル化反応に用いるスルホニル化剤としては、例えば、塩化メタンスルホニル、塩化トルエンスルホニル又はトリフルオロメタンスルホン酸無水物が挙げられるが、塩化メタンスルホニルが好ましい。
【００８０】
スルホニル化反応に用いるスルホニル化剤の量は、ジフェニルピラゾール−３−イルメタノール誘導体（Ｘ）に対して０．５〜１００当量が好ましく、０．８〜１０当量がより好ましい。
【００８１】
スルホニル化反応は、所望により塩基を用いてもよい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン若しくはピリジン等の有機塩基、炭酸水素ナトリウム若しくは炭酸カリウム等の無機塩基又はそれらの混合物が挙げられるが、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン若しくはピリジン等の有機塩基が好ましい。
【００８２】
スルホニル化反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン若しくは２，６−ルチジン等の塩基性溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、ピリジン又は２，６−ルチジン等の塩基性溶媒が好ましい。
【００８３】
スルホニル化反応の反応温度は、−１００℃〜２００℃が好ましく、−５０℃〜５０℃がより好ましい。
【００８４】
スルホニル化反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００８５】
スルホニル化反応に用いるジフェニルピラゾール−３−イルメタノール誘導体（Ｘ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００８６】
（第４工程）
Ｎ−（ジフェニルピラゾール−３−イルメチル）フタルイミド誘導体（ＸＩＩＩ）は、スルホン酸ジフェニルピラゾール−３−イルメチルエステル誘導体（ＸＩ）とフタルイミドカリウム（ＸＩＩ）との置換反応により得られる。
【００８７】
置換反応に用いるフタルイミドカリウム（ＸＩＩ）の量は、スルホン酸ジフェニルピラゾール−３−イルメチルエステル誘導体（ＸＩ）に対して０．５〜１００当量が好ましく、０．８〜１０当量がより好ましい。
【００８８】
置換反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド又はジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒が好ましい。
【００８９】
置換反応の反応温度は、−３０℃〜３００℃が好ましく、０〜１５０℃がより好ましい。
【００９０】
置換反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００９１】
置換反応に用いるスルホン酸ジフェニルピラゾール−３−イルメチルエステル誘導体（ＸＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００９２】
（第５工程）
ジフェニルピラゾール−３−イルメチルアミン誘導体（ＩＩ）は、ヒドラジン存在下、Ｎ−（ジフェニルピラゾール−３−イルメチル）フタルイミド誘導体（ＸＩＩＩ）の脱保護反応により得られる。
【００９３】
脱保護反応に用いるヒドラジンの量は、Ｎ−（ジフェニルピラゾール−３−イルメチル）フタルイミド誘導体（ＸＩＩＩ）に対して０．５〜１００当量が好ましく、０．８〜１０当量がより好ましい。
【００９４】
脱保護反応に用いる反応溶媒としては、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール又はｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。
【００９５】
脱保護反応の反応温度は、−３０℃〜３００℃が好ましく、０〜１５０℃がより好ましい。
【００９６】
脱保護反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００９７】
脱保護反応に用いるＮ−（ジフェニルピラゾール−３−イルメチル）フタルイミド誘導体（ＸＩＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００９８】
ジケトン誘導体（ＶＩＩ）は、例えば、スキーム４に示すように、塩基の存在下、アセトフェノン誘導体（ＸＩＶ）とシュウ酸エステル誘導体（ＸＶ）とのクライゼン縮合により得ることができる。
【化６】
2017214315.tif 000007
スキーム４
［式中、Ｒ１及びＲ５は、上記定義に同じである。］
【００９９】
クライゼン縮合に用いるシュウ酸エステル誘導体（ＸＶ）の量は、アセトフェノン誘導体（ＸＩＶ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【０１００】
クライゼン縮合に用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン若しくはＮ−エチルジイソプロピルアミン等のアミン類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド若しくはカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド類、水酸化ナトリウム若しくは水酸化カリウム等の無機塩基、水素化ナトリウム、水素化カリウム若しくは水素化カルシウム等の水素化金属化合物、メチルリチウム若しくはブチルリチウム等のアルキルリチウム、リチウムヘキサメチルジシラジド若しくはリチウムジイソプロピルアミド等のリチウムアミド又はそれらの混合物が挙げられるが、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド又はカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド類が好ましい。
【０１０１】
クライゼン縮合に用いる塩基の量は、アセトフェノン誘導体（ＸＩＶ）に対して０．５〜１００当量が好ましく、１〜２０当量がより好ましい。
【０１０２】
クライゼン縮合に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール若しくはｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール又はｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。
【０１０３】
クライゼン縮合の反応温度は、−７８℃〜２００℃が好ましく、０℃〜１００℃がより好ましい。
【０１０４】
クライゼン縮合の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【０１０５】
クライゼン縮合に用いるアセトフェノン誘導体（ＸＩＶ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【０１０６】
クライゼン縮合に用いるアセトフェノン誘導体（ＸＩＶ）は、購入することができるか又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【０１０７】
クライゼン縮合に用いるシュウ酸エステル誘導体（ＸＶ）は、購入することができる、又は公知の方法若しくはそれらに準じた方法で製造することができる。
【０１０８】
本発明の医薬及びＭＡＬＴ１阻害剤は、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴としている。上記の医薬は、自己免疫疾患の治療剤又は予防剤であることが好ましく、多発性硬化症若しくは乾癬の治療剤又は予防剤であることがより好ましい。
【０１０９】
「ＭＡＬＴ１阻害」とは、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害することを意味する。
【０１１０】
「ＭＡＬＴ１阻害剤」とは、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害して、その活性を消失又は減弱する作用を有する化合物を意味する。
【０１１１】
「自己免疫疾患」とは、免疫系が自身の正常な細胞や組織に対してまで過剰に反応し攻撃を加えてしまうことで症状を来す疾患の総称であり、具体的には、例えば、多発性硬化症、乾癬、リウマチ、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、強直性脊椎炎、ぶどう膜炎又はリウマチ性多発性筋痛症が挙げられる。
【０１１２】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性、すなわち、基質切断活性を阻害することにより、ＭＡＬＴ１の機能を抑制することを特徴としている。したがって、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害することによって病態の改善又は症状の寛解が期待できる疾患に対する医薬、特に、自己免疫疾患の治療剤又は予防剤として用いることができる。
【０１１３】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する作用を有することは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験を用いて評価できる。ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験としては、例えば、ＭＡＬＴ１による基質（例えば、ＢＣＬ１０タンパク質）の切断を評価する方法（Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ、２０１２年、第２２巻、ｐ．８２５−８３７）が挙げられる。また、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害することによって引き起こされるＮＦ−κＢ転写活性阻害作用は、レポータージーンアッセイを用いて評価することができる（国際公開第２００９／０６５８９７号）。
【０１１４】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、ＭＡＬＴ１の機能を抑制することは、リンパ球細胞株（例えば、Ｊｕｒｋａｔ  Ｔ  ｃｅｌｌ）を用いて、ＩＬ−２（インターロイキン−２）の産生量を指標に評価することができる。ＩＬ−２産生を指標にした方法としては、例えば、Ｊｕｒｋａｔ  Ｔ  ｃｅｌｌを、Ｐｈｏｒｂｏｌ  １２−ｍｙｒｉｓｔａｔｅ  １３−ａｃｅｔａｔｅとＩｏｎｏｍｙｃｉｎとで共刺激すること、又は、ＣＤ３とＣＤ２８とで共刺激することによって、ＭＡＬＴ１依存的に誘発されるＩＬ−２産生を測定する方法が挙げられる（Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ、２０１２年、第２２巻、ｐ．８２５−８３７）。
【０１１５】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、自己免疫疾患の治療又は予防に有効であることは、病態モデルを用いて評価できる。病態モデルとしては、例えば、実験的自己免疫性脳脊髄炎モデル（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２００６年、第８４巻、ｐ．１２２５−１２３４）、コラーゲン関節炎モデル（Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、１９８４年、第２巻、ｐ．１９９−２１８）、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎モデル（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ、１９９３年、第６９巻、ｐ．２３８−２４９）、全身性エリテマトーデスの自然発症モデル（Ｎａｔｕｒｅ、２０００年、第４０４巻、ｐ．９９５−９９９）、強直性脊椎炎モデル（Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｔｈｅｒａｐｙ、２０１２年、第１４巻、ｐ．２５３−２６５）、実験的自己免疫性ぶどう膜炎モデル（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、２００６年、第３６巻、ｐ．３０７１−３０８１）又はイミキモド誘発乾癬モデル（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２０１３年、第７１巻、第１号、ｐ．２９−３６）が挙げられる。
【０１１６】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩の、自己免疫疾患の治療又は予防に対する有効性は、上記のｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験を用いて、例えば、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性の低下、又は、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害することによって引き起こされるＮＦ−κＢ転写活性の低下若しくはＭＡＬＴ１の機能の指標であるＩＬ−２産生量の低下を指標に評価することができる。また、自己免疫疾患の一つである、乾癬の治療又は予防に対する有効性は、上記のイミキモド誘発乾癬モデルを用いて、例えば、乾癬モデルの症状進行に伴って増加する皮膚の厚みの低下を指標に評価することができる。
【０１１７】
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、哺乳動物（例えば、マウス、ラット、ハムスター、ウサギ、イヌ、サル、ウシ、ヒツジ又はヒト）、特にヒトに対して投与した場合に、有用な医薬（特に、自己免疫疾患の治療剤又は予防剤）として用いることができる。ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を医薬として臨床で使用する際には、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩をそのまま用いてもよいし、賦形剤、安定化剤、保存剤、緩衝剤、溶解補助剤、乳化剤、希釈剤又は等張化剤等の添加剤が適宜混合されていてもよい。また、上記の医薬は、これらの薬剤用担体を適宜用いて、通常の方法によって製造することができる。上記の医薬の投与形態としては、例えば、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤若しくはシロップ剤等による経口剤、吸入剤、注射剤、座剤若しくは液剤等による非経口剤又は局所投与をするための軟膏剤、クリーム剤若しくは貼付剤等が挙げられる。また、公知の持続型製剤としても構わない。
【０１１８】
上記の医薬は、ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を、０．００００１〜９０重量％含有することが好ましく、０．０１〜７０重量％含有することがより好ましい。用量は、患者の症状、年齢及び体重、並びに投与方法に応じて適宜選択されるが、成人に対する有効成分量として、注射剤の場合１日０．１μｇ〜１ｇ、経口剤の場合１μｇ〜１０ｇ、貼付剤の場合１μｇ〜１０ｇが好ましく、それぞれ１回又は数回に分けて投与することができる。
【０１１９】
上記の医薬の薬理学的に許容される担体又は希釈剤としては、例えば、結合剤（シロップ、ゼラチン、アラビアゴム、ソルビトール、ポリビニルクロリド又はトラガント等）、賦形剤（砂糖、乳糖、コーンスターチ、リン酸カルシウム、ソルビトール又はグリシン等）又は滑沢剤（ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール、タルク又はシリカ等）を挙げることができる。
【０１２０】
上記の医薬は、その治療若しくは予防効果の補完又は増強あるいは投与量の低減のために、他の薬剤と適量配合又は併用して使用しても構わない。
【実施例】
【０１２１】
以下の実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。
【０１２２】
なお、実施例化合物の合成に使用される化合物で合成法の記載のないものについては、市販の化合物を使用した。ＮＭＲデータ中に示される溶媒名は、測定に使用した溶媒を示している。また、４００  ＭＨｚ  ＮＭＲスペクトルは、ＪＮＭ−ＡＬ４００型核磁気共鳴装置（日本電子社）を用いて測定した。ケミカルシフトは、テトラメチルシランを基準として、δ（単位：ｐｐｍ）で表し、シグナルはそれぞれｓ（一重線）、ｄ（二重線）、ｔ（三重線）、ｑ（四重線）、ｑｕｉｎｔ（五重線）、ｓｅｐｔ（七重線）、ｍ（多重線）、ｂｒ（幅広）、ｄｄ（二重二重線）、ｄｔ（二重三重線）、ｄｄｄ（二重二重二重線）、ｄｑ（二重四重線）、ｔｄ（三重二重線）、ｔｔ（三重三重線）で表した。ＥＳＩ−ＭＳスペクトルは、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  １２００  Ｓｅｒｉｅｓ、Ｇ６１３０Ａ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）を用いて測定した。アミンシリカゲルは富士シリシア化学製アミンシリカゲルＤＭ１０２０を用い、クロマトグラフィーはＹＦＬＣ  Ｗ−ｐｒｅｐ２ＸＹ（山善社）を用いた。マイクロウェーブ照射反応装置はｍｏｎｏｗａｖｅ３００（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社）を用いた。
【０１２３】
（実施例１）１−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−２−シアノ−３−エチルグアニジンの合成：
【化７】
2017214315.tif 000008
【０１２４】
１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチルの合成：
【化８】
2017214315.tif 000009
４−（４−クロロフェニル）−２，４−ジオキソブタン酸エチル（５．０ｇ）及び（４−クロロフェニル）ヒドラジン  塩酸塩（３．５ｇ）をエタノール（５０ｍＬ）に溶解させ、一晩加熱還流した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧濃縮した。残渣に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製した後、得られた固体をヘキサンで洗浄することにより表題化合物（４．２ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.42(3H,t,J=7.1Hz),4.46(2H,q,J=7.1Hz),7.03(1H,s),7.13-7.16(2H,m),7.25-7.36(6H,m).
MS(ESI):361.0(M+H).
【０１２５】
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタノールの合成：
【化９】
2017214315.tif 000010
水素化リチウムアルミニウム（２．５ｇ）をテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）中に懸濁させ、４℃に冷却した後、１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボン酸エチル（１０．０ｇ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）溶液をゆっくり滴下した。反応混合物を４時間攪拌した後、硫酸ナトリウム十水和物を加え、さらに１時間攪拌した。不溶物をろ過して除去し、ろ液を減圧濃縮することにより表題化合物（８．８ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:2.11(1H,t,J=5.9Hz),4.78(2H,d,J=5.9Hz),6.52(1H,s),7.13-7.23(4H,m),7.29-7.34(4H,m).
MS(ESI):319.0(M+H).
【０１２６】
２−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）イソインドリン−１，３−ジオンの合成：
【化１０】
2017214315.tif 000011
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタノール（６．０ｇ）をピリジン（３０ｍＬ）に溶解させ、４℃に冷却した後、塩化メタンスルホニル（２．９ｍＬ）をゆっくり滴下した。反応混合物を室温まで昇温させた後、３時間攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物（３．０ｇ）及びフタルイミドカリウム（１．７ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（１５ｍＬ）に溶解させ、８０℃で６時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、水を加えて酢酸エチルで抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製した後、得られた固体を再結晶（ヘキサン−酢酸エチル）することにより表題化合物（２．６ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:4.99(2H,s),6.47(1H,s),7.08-7.11(2H,m),7.17-7.20(2H,m),7.25-7.30(4H,m),7.72-7.74(2H,m),7.88-7.90(2H,m).
MS(ESI):448.1(M+H).
【０１２７】
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタンアミンの合成：
【化１１】
2017214315.tif 000012
２−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）イソインドリン−１，３−ジオン（２．５ｇ）及びヒドラジン一水和物（０．８１ｍＬ）をメタノール（１５ｍＬ）に溶解させ、５０℃で５時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、不溶物をろ過して除去した。ろ液を減圧下濃縮した。残渣に酢酸エチル（３０ｍＬ）を加え、生じた固体をろ過して除去した。ろ液を水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮することにより表題化合物（１．７ｇ）を得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:1.80(2H,brs),3.74(2H,s),6.65(1H,s),7.23-7.27(4H,m),7.44-7.49(4H,m).
MS(ESI):318.0(M+H).
【０１２８】
Ｎ−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−Ｎ’−シアノカルバムイミド酸フェニルの合成：
【化１２】
2017214315.tif 000013
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタンアミン（１．５ｇ）をジクロロメタン（１５ｍＬ）に溶解させた後、室温下Ｎ−シアノカルボンイミド酸ジフェニル（１．２ｇ）を加え、２時間攪拌した。反応混合物を減圧濃縮し、残渣をヘキサン−酢酸エチル（３：１、３２ｍＬ）中に懸濁させ、生じた固体をろ取することにより表題化合物（２．１ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:4.58-4.76(2H,m),6.50(1H,s),7.11-7.45(13H,m).
MS(ESI):462.1(M+H).
【０１２９】
１−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−２−シアノ−３−エチルグアニジンの合成：
【化１３】
2017214315.tif 000014
Ｎ−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−Ｎ’−シアノカルバムイミド酸フェニル（０．０７３ｇ）及びエチルアミン（２．０ｍｏｌ／Ｌ  ＴＨＦ溶液、０．２４ｍＬ）をアセトニトリル（２ｍＬ）に溶解させ、マイクロウェーブ照射下１２０℃で１５分間攪拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより表題化合物（以下、実施例１の化合物）（０．０４２ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.18(3H,t,J=7.2Hz),3.22-3.29(2H,m),4.43(2H,d,J=5.4Hz),5.91(2H,brs),6.47(1H,s),7.12-7.20(4H,m),7.30-7.36(4H,m).
MS(ESI):413.1(M+H).
【０１３０】
（実施例２）１−（（（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）アミノ）（エチルアミノ）メチレン）尿素の合成：
【化１４】
2017214315.tif 000015
実施例１の化合物（０．４０ｇ）及び濃塩酸（５ｍＬ）の混合物を５０℃で４時間攪拌した。反応混合物にエタノールを加え、減圧濃縮した。残渣をヘキサン−酢酸エチル中に懸濁させ、生じた固体をろ取することにより表題化合物（以下、実施例２の化合物）（０．４１ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.10-1.27(3H,m),3.18-3.32(2H,m),4.37-4.73(4H,m),6.47(1H,s),7.12-7.20(4H,m),7.29-7.35(4H,m).
MS(ESI):431.1(M+H).
【０１３１】
（実施例３）Ｎ−（アミノ（（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）アミノ）メチレン）アセトアミド  塩酸塩の合成：
【化１５】
2017214315.tif 000016
【０１３２】
Ｓ−メチルイソチオ尿素  ヨウ化水素酸塩の合成：
【化１６】
2017214315.tif 000017
チオアミド（１０ｇ）をメタノール（１００ｍＬ）に溶解させた後、ヨウ化メチル（１９ｇ）を加えた。反応混合物を１時間加熱還流した後、減圧濃縮することにより表題化合物（２７．６ｇ）を得た。
1H-NMR(DMSO-D6)δ:2.57(3H,s),8.89(4H,s).
【０１３３】
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｓ−メチルイソチオ尿素の合成：
【化１７】
2017214315.tif 000018
Ｓ−メチルイソチオ尿素  ヨウ化水素酸塩（２８ｇ）及びトリエチルアミン（１８ｍＬ）をジクロロメタン（２５０ｍＬ）に溶解させた後、二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（２８ｍＬ）を加えた。反応混合物を室温で一晩攪拌した後、水を加えクロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた固体を酢酸エチルで洗浄することにより表題化合物（２４ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.51(9H,s),2.46(3H,s).
【０１３４】
Ｎ−アセチル−Ｎ’−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｓ−メチルイソチオ尿素の合成：
【化１８】
2017214315.tif 000019
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｓ−メチルイソチオ尿素（１．０ｇ）及びＮ−エチルジイソプロピルアミン（ＤＩＰＥＡ）（０．９２ｍＬ）をジクロロメタン（３ｍＬ）に溶解させた後、無水酢酸（０．５０ｍＬ）を加えた。反応混合物を室温で３時間攪拌した後、水を加えクロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた固体を再結晶（酢酸エチル）することにより表題化合物（０．６１ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.53(9H,s),2.21(3H,s),2.39(3H,s).
【０１３５】
１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−３−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−２−アセチルグアニジンの合成：
【化１９】
2017214315.tif 000020
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタンアミン（０．６０ｇ）をジクロロメタン（１ｍＬ）に溶解させた後、Ｎ−アセチル−Ｎ’−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｓ−メチルイソチオ尿素（０．４４ｇ）を加えた。反応混合物を一晩加熱還流させた後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより表題化合物（０．８１ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.54(9H,s),2.23(3H,s),4.72-4.74(2H,m),6.46(1H,s),7.14-7.34(8H,m),9.45(1H,brs),12.44(1H,brs).
MS(ESI):502.1(M+H).
【０１３６】
Ｎ−（アミノ（（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）アミノ）メチレン）アセトアミド  塩酸塩の合成：
【化２０】
2017214315.tif 000021
１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−３−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−２−アセチルグアニジン（１．０ｇ）及び４ｍｏｌ／Ｌ塩化水素−酢酸エチル溶液（５ｍＬ）を酢酸エチル（５ｍＬ）に溶解させ、反応混合物を室温で一晩攪拌した後、減圧濃縮した。得られた固体を酢酸エチルで洗浄することにより表題化合物（以下、実施例３の化合物）（０．７６ｇ）を得た。
1H-NMR(CD3OD)δ:2.22(3H,s),4.65(2H,s),6.66(1H,s),7.23-7.29(4H,m),7.37-7.44(4H,m).
MS(ESI):402.1(M+H).
【０１３７】
（実施例４）Ｎ−（アミノ（（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）アミノ）メチレン）メタンスルホンアミド  塩酸塩の合成：
【化２１】
2017214315.tif 000022
【０１３８】
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ’−メタンスルホニル−Ｓ−メチルイソチオ尿素の合成：
【化２２】
2017214315.tif 000023
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｓ−メチルイソチオ尿素（１．０ｇ）及びＮ−エチルジイソプロピルアミン（ＤＩＰＥＡ）（０．９２ｍＬ）をジクロロメタン（３ｍＬ）に溶解させた後、０℃まで冷却し、塩化メタンスルホニル（０．４１ｍＬ）を加えた。反応混合物を室温まで昇温し、１時間攪拌した後、水を加えクロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより表題化合物（１．１ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.50(9H,s),2.34(3H,s),3.09(3H,s).
【０１３９】
１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−３−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−２−メタンスルホニルグアニジンの合成：
【化２３】
2017214315.tif 000024
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタンアミン（１．０ｇ）をジクロロメタン（５ｍＬ）に溶解させた後、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ’−メタンスルホニル−Ｓ−メチルイソチオ尿素（０．８６ｇ）を加えた。反応混合物を室温で一晩攪拌した後、減圧濃縮した。得られた固体を再結晶（酢酸エチル）することにより表題化合物（１．４ｇ）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:1.49(9H,s),3.04(3H,s),4.60-4.61(2H,m),6.49(1H,s),7.13-7.15(2H,m),7.20-7.22(2H,m),7.30-7.34(4H,m),8.91(1H,brs),9.79(1H,brs).
MS(ESI):538.1(M+H).
【０１４０】
Ｎ−（アミノ（（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）アミノ）メチレン）メタンスルホンアミド  塩酸塩の合成：
【化２４】
2017214315.tif 000025
１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−３−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）−２−メタンスルホニルグアニジン（１．０ｇ）を酢酸エチル（５ｍＬ）に溶解させ、４ｍｏｌ／Ｌ塩化水素−酢酸エチル溶液（５ｍＬ）を加えた。反応混合物を室温で一晩攪拌した後、減圧濃縮し、残渣を酢酸エチルで洗浄することにより表題化合物（以下、実施例４の化合物）（１．３ｇ）を得た。
1H-NMR(CD3OD)δ:3.31(3H,s),4.60-4.64(2H,m),6.64(1H,s),7.22-7.28(4H,m),7.36-7.44(4H,m).
MS(ESI):438.0(M+H).
【０１４１】
（実施例５）１−（（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メチル）グアニジンの合成：
【化２５】
2017214315.tif 000026
（１，５−ビス（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタンアミン（０．１０ｇ）及びトリエチルアミン（０．１１ｍＬ）をテトラヒドロフラン（１ｍＬ）に溶解させた後、１−アミジノピラゾール  塩酸塩（５１ｍｇ）を加えた。反応混合物を室温で一晩攪拌した後、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（０．３５ｍＬ）及び水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた固体を再結晶（ヘキサン−酢酸エチル）することにより表題化合物（以下、実施例５の化合物）（０．０３０ｇ）を得た。
1H-NMR(CD3OD)δ:4.48(2H,s),6.62(1H,s),7.22-7.28(4H,m),7.37-7.44(4H,m).
MS(ESI):360.1(M+H).
【０１４２】
（実施例６）ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性阻害評価：
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害することは、文献（Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ、２０１２年、第２２巻、ｐ．８２５−８３７）記載の方法に準じ、ｉｎ  ｖｉｔｒｏの実験系で評価した。すなわち、リコンビナントＭＡＬＴ１が蛍光標識した人工ペプチド基質を切断することで生じる蛍光値の上昇に対する、化合物による蛍光値の低下の度合いを測定することで評価した。
【０１４３】
リコンビナントＧＳＴ融合ＭＡＬＴ１の作製
ＰＣＲにて増幅したヒトＭＡＬＴ１遺伝子（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号：ＡＢ０２６１１８．１）の全長ｃＤＮＡを、ｐＧＥＸ６Ｐ３ベクター（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）のＧＳＴ遺伝子の下流に存在するＳａｌＩサイトにインフレームとなるよう組み込んだベクター（以下、ｐＧＥＸ６Ｐ３―ＭＡＬＴ１ベクター）を作製した。次いで、ｐＧＥＸ６Ｐ３―ＭＡＬＴ１ベクターをタンパク質発現用大腸菌（ＢＬ２１−ＲＩＬ−ｃｏｄｏｎ  ｐｌｕｓ−ＤＥ３、Ａｇｉｌｅｎｔ）にトランスフォームした後、アンピシリン耐性スクリーニング及びコロニーＰＣＲによる解析を行って、リコンビナントＧＳＴ融合ＭＡＬＴ１を発現する大腸菌株を得た。タンパク質の発現誘導はイソプロピル−β−チオガラクトピラノシドで行った。発現誘導後、大腸菌の培養液から遠心により大腸菌沈殿物を回収し、大腸菌沈殿物を破砕後、遠心して上清を得た。上清を、ＧＳＴｒａｐ  ＦＦカラム（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｃａｒｅ）を用いて精製し、リコンビナントＧＳＴ融合ＭＡＬＴ１を得た。
【０１４４】
ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性阻害評価
１検体当たり、８９μＬの酵素溶液（４．８μｇ／ｍＬ  ＧＳＴ融合ＭＡＬＴ１、５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ、１０％  ｓｕｃｒｏｓｅ、０．１％  ＣＨＡＰＳ、１０ｍｍｏｌ／Ｌ  ジチオトレイトール、１ｍｏｌ／Ｌ  ｔｒｉ−ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃｉｔｒａｔｅ）に、各濃度の被験化合物（ＤＭＳＯ希釈溶液）を１μＬずつ添加し、混合液とした。混合液を、室温で３０分間インキュベートした後、混合液の蛍光値を測定した（１回目測定の蛍光値）（Ｅｘ：３８０ｎｍ、Ｅｍ：４６０ｎｍ；Ｅｎｖｉｓｉｏｎ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ））。次に、混合液に２００μｍｏｌ／Ｌの基質（Ａｃ−ＬＲＳＲ−ＡＭＣ、ＳＭ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ）を１０μＬ添加し(最終濃度：２０μｍｏｌ／Ｌ)、３０℃で８０分間インキュベートして反応させた後、その反応液の蛍光値を測定した（２回目測定の蛍光値）（Ｅｘ：３８０ｎｍ、Ｅｍ：４６０ｎｍ；Ｅｎｖｉｓｉｏｎ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ））。なお、被験化合物非添加（ＤＭＳＯのみ添加）、酵素非添加かつ基質添加のウェル、及び、被験化合物非添加（ＤＭＳＯのみ添加）、酵素添加かつ基質添加のウェルを設けた。
【０１４５】
１回目測定の蛍光値を「Ｆ１」、２回目測定の蛍光値を「Ｆ２」とした。被験化合物非添加（ＤＭＳＯのみ添加）、酵素非添加かつ基質添加のウェルのＦ２―Ｆ１を「Ｆｂａｃｋ」とし、被験化合物非添加（ＤＭＳＯのみ添加）、酵素添加かつ基質添加のウェルのＦ２―Ｆ１を「Ｆｐｏｓｉｔｉｖｅ」、被験化合物添加、酵素添加かつ基質添加のウェルのＦ２―Ｆ１を「Ｆｓａｍｐｌｅ」として、被験化合物によるＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性阻害率（％）を次の式で算出した。
阻害率（％）＝１００×（１―（Ｆｓａｍｐｌｅ―Ｆｂａｃｋ）／（Ｆｐｏｓｉｔｉｖｅ―Ｆｂａｃｋ））
【０１４６】
各被験化合物のＩＣ５０値を表１に示す。表１の結果から明らかな通り、本発明のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を阻害する作用を有することが示された。
【０１４７】
【表１】
2017214315.tif 000027
【０１４８】
（実施例７）イミキモド誘発乾癬モデルマウスにおける皮膚の肥厚の抑制効果：
ジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、自己免疫疾患の一つである乾癬に対して治療効果を発揮することは、文献（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２０１３年、第７１巻、第１号、ｐ．２９−３６）に準じた方法により、イミキモド誘発乾癬モデルマウスを用いたｉｎ  ｖｉｖｏの実験系で評価した。すなわち、イミキモド誘発乾癬モデルの症状進行に伴って増加する皮膚の厚みを指標として、皮膚の厚みに対する化合物による抑制効果を検証することで評価した。
【０１４９】
７週齢のＢＡＬＢ／ｃ系雄性マウス（日本チャールス・リバー）を、予備飼育の後、８週齢で使用した。イミキモド初回投与日（以下、誘発日）の３日前に、イソフルラン麻酔下でマウスの背部を電気バリカンで毛刈りをした後、除毛剤（エピラット、カネボウ）を用いて除毛した。乾癬モデル誘発の為、７０ｍｇのベセルナクリーム５％（イミキモド投与量３．５ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙ）を、誘発日から誘発後２日目までの３日間、１日１回、除毛したマウス背部に塗布した。被験化合物は、０．５％メチルセルロース溶液に懸濁して投与薬液とした。投与薬液を、誘発日から誘発後２日目までの３日間、午前及び午後の１日２回、経口投与した（投与容量は１０ｍＬ／ｋｇ）。なお、０．５％メチルセルロース溶液を同様に投与した群を溶媒投与群として設けた。
【０１５０】
誘発日のイミキモド投与前（誘発前）の背部皮膚の厚みと、誘発後３日目の背部皮膚の厚みを、デジタルマイクロメーター（ミツトヨ）を用いて測定し、その変化（誘発後３日目の背部皮膚の厚み−誘発前の背部皮膚の厚み）を薬効評価の指標とした。統計解析は、統計解析ソフトＥＸＳＡＳ（ｖｅｒ．７．６）を用い、ノンパラメトリックＷｉｌｌｉａｍｓ検定を実施した。
【０１５１】
実施例２の化合物の評価結果を図１に示す。図の縦軸は、背部皮膚の厚みの変化（ｍｍ）を示し、横軸は各投与群を示す。図中の「＊＊＊」は、溶媒投与群と比較して統計学的に有意（Ｐ＜０．０００５）であることを示す。
【０１５２】
実施例２の化合物は、乾癬モデルの症状進行に伴う背部皮膚の厚みの増加を用量依存的に抑制し、特に、１００ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙを投与した群では、溶媒投与群と比較して統計学的に有意であった。
【０１５３】
また、溶媒投与群の背部皮膚の厚みの変化を１００％とした時、実施例３又は４の化合物を１００ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙ投与した群は、背部皮膚の厚みの変化が、それぞれ、５９％、７０％に抑制された。
【０１５４】
これにより、本発明のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、乾癬に対する強力な治療効果を発揮することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明のジフェニルピラゾール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、ＭＡＬＴ１のプロテアーゼ活性を強力に阻害する作用を有するため、多発性硬化症及び乾癬等の自己免疫疾患の予防用、治療用の医薬として利用できる。
【図１】
2017214315.tif 000030