(57)【要約】【課題】稀にある低温でもマシンダウンをせず使えるとともに、所定温度以上になったときに制御を切り替え通常動作させ得る画像形成装置を提供する。【解決手段】規定の転写電流を出力させておき（ステップＳ１１）、画像形成装置内にある温湿度センサで環境温度を検知し、検知温度が所定温度Ｔ１未満かどうか判断する（ステップＳ１２）。検知温度が所定温度Ｔ１未満のときは転写バイアスが所定電圧以上のときに（ステップＳ１３）、ｔ１秒間を所定回数検知（連続）したかどうかを判断する（ステップＳ１４）。検知していれば高圧電源出力異常としてサービスマンコールを点灯させる（ステップＳ１５：マシンダウン）。検知温度が所定温度Ｔ１未満のときは電圧検知制御を禁止し、高圧電源出力異常の検知を禁止し（ステップＳ１６）、高圧電源出力異常を回避する。そして転写動作を実行し（ステップＳ１７）、転写動作を終了する（ステップＳ１８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成される像担持体と、
前記像担持体との間に転写部を形成する転写手段と、
前記転写部で画像を転写対象物に転写するために前記転写手段に対して転写電圧を印加する電圧印加手段と、
前記転写電圧の大きさの異常を検知する異常検出手段と、
環境温度を検知する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検知された検知温度が所定温度未満の場合に、前記異常検出手段によって異常が検出されたか否かにかかわらず前記転写電圧の印加を継続するように、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知温度が所定温度以上の場合に、前記異常検出手段によって異常が検出されたときに前記転写電圧の印加を停止するように、前記電圧印加手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記検知温度が前記所定温度未満であって前記転写電圧の印加を継続する際に、印刷画像の画質が低下する旨を報知する報知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記画質が低下する旨を報知した後、印刷するか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、設定電流値または設定電圧値に基づき前記電圧印加手段を制御するものであり、
前記温度検出手段の検知結果に基づき前記設定電流値または前記設定電圧値を設定する設定部を備え、
前記検知温度が前記所定温度未満のときの前記設定電流値または前記設定電圧値は、前記検知温度が所定温度以上のときの前記設定電流値または前記設定電圧値と異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記検知温度が所定温度未満のときの前記設定電流値または前記設定電圧値は、該検知温度が所定温度以上のときの前記設定電流値または前記設定電圧値よりも低く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の画像形成装置において、
前記検知温度が所定温度未満のときの前記設定電流値または前記設定電圧値は、前記検知温度に応じて異なる値に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記検知温度が所定温度未満のときの前記設定電流値または前記設定電圧値は、前記検知温度が低いほど小さな値に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体へのトナー付着量を調整するトナー付着量調整手段を備え、
前記制御手段は、前記検知温度が所定温度未満のときの前記トナー付着量を、該検知温度が所定温度以上のときの前記トナー付着量より減らすように前記トナー付着量調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知温度が所定温度未満のときの前記トナー付着量を、前記検知温度に応じて異なる前記トナー付着量となるように前記トナー付着量調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知温度が所定温度未満のときの前記トナー付着量を、前記検知温度が低くなるほど減らすように前記トナー付着量調整手段を制御することを画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体へのトナー付着量を調整するトナー付着量調整手段を備え、
前記制御手段は、前記検知温度が前記所定温度より低い第２の所定温度未満になったときの前記トナー付着量を、前記検知温度が前記所定温度より高いときの前記トナー付着量より減らすように前記トナー付着量調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記転写手段の経時情報をカウントして記録する経時情報記録手段を更に備え、
前記制御手段は、前記経時情報に基づいて前記所定温度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
前記経時情報は、前記転写手段の走行距離、シート状記録媒体の給送枚数、および前記転写手段の駆動時間の何れかであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知温度が変更後の前記所定温度より高い状態で前記異常検出手段によって異常を検知したときに、前記所定温度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知温度が所定温度より高い状態で前記異常検出手段によって異常を検知したときに、前記所定温度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１３ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、変更後の所定温度を変更前より高くなるように設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、変更する前記所定温度に上限値を設定し、前記変更後の前記所定温度が前記上限値になった場合、それ以降の前記所定温度の変更を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１３ないし１８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記所定温度の変更が所定回数連続した状態で、前記異常検出手段で異常を検知した場合は前記画像形成装置の動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接触転写方式の転写手段を備える複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、温度に応じて転写電圧を制御する技術が公知である。例えば低温時に転写電圧を高くすることが知られている（例えば、特許文献１ないし３参照）。
【０００３】
転写手段用に廉価な高圧電源（ＨＶＰ）を使用した場合、低温環境（例えば５℃以下）で転写ローラの抵抗値が高くなり、定電流制御をしようとすると転写バイアスが高くなり、高圧電源の出力異常が発生し、マシンダウンとなることがある。なお、上述した廉価な高圧電源とは、最大電圧を低くすることでコストダウンを図っているものである。例えば、従来の高圧電源の最大電圧は７ｋＶであるのに対し、廉価品の最大電圧は５ｋＶである。なお、以下、上記マシンとは画像形成装置のことを意味し、上記マシンダウンとは画像形成装置の動作（画像形成動作を含む）が停止することを意味する。
【０００４】
高圧電源出力異常が発生する原因は次のようなものである。
１０℃１５％の通常低温環境では問題ないが５℃以下の環境で転写ローラの抵抗値が上昇し、定電流制御をしようとすると最大電圧を超えて高圧電源出力異常が発生し、マシンダウンになる。特に、廉価品の高圧電源は出力電圧の上限値が低いため、このような異常が発生することが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環境温度が所定温度未満のときに継続して画像を形成することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像が形成される像担持体と、前記像担持体との間に転写部を形成する転写手段と、前記転写部で画像を転写対象物に転写するために前記転写手段に対して転写電圧を印加する電圧印加手段と、前記転写電圧の大きさの異常を検知する異常検出手段と、環境温度を検知する温度検出手段と、前記温度検出手段によって検知された検知温度が所定温度未満の場合に、前記異常検出手段によって異常が検出されたか否かにかかわらず前記転写電圧の印加を継続するように、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環境温度が所定温度未満の場合に、異常検出手段によって異常が検出されたか否かにかかわらず転写電圧の印加を継続するので、継続して画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例として、複写機を示す縦断正面図である。
【図２】図１に示したプリンタエンジンの感光体周りの構成を抽出して示す拡大正面図である。
【図３】実施形態１に係る画像形成装置における転写ローラに対する電源・制御系の主な構成例を示すブロック図である。
【図４】通常制御に係る高圧電源出力異常の際の動作を説明するための動作フロー図である。
【図５】実施形態１に係る動作フロー図である。
【図６】図３に示した実施形態１の電源・制御系の一部をより詳細に説明するブロック図である。
【図７】図６の電源・制御系の構成を補足する図である。
【図８】実施形態１の転写電源としての高圧発生回路の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】実施形態１の変形例１に係る動作フロー図である。
【図１０】変形例１の変形例２に係る動作フロー図である。
【図１１】実施形態２に係る画像形成装置における転写ローラに対する電源・制御系の主な構成例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態２に係る動作フロー図である。
【図１３】実施形態２の変形例３に係る動作フロー図である。
【図１４】実施形態２の変形例３のトナー付着量調整を行うための動作フロー図である。
【図１５】変形例３の変形例４に係る動作フロー図である。
【図１６】実施形態３に係る画像形成装置における転写ローラに対する電源・制御系の主な構成例を示すブロック図である。
【図１７】実施形態３に係る動作フロー図である。
【図１８】実施形態３の変形例５に係る動作フロー図である。
【図１９】実施形態３、変形例５の変形例６に係る動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、所定温度未満の低温時は電圧検知制御を禁止し、高圧電源出力異常を回避することでマシンダウンをせずに使えるようにすることが特徴になっている。
【００１０】
前記本発明の特徴について、以下に図面を参照して詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付す。
図１は、本発明の実施対象となる画像形成装置の一例として、複写機を示す縦断正面図である。この複写機１は、上部側に配置されたスキャナ装置２と、このスキャナ装置２で読み取った原稿の画像を転写対象物（例えば、用紙）に形成するプリンタ装置３とを
有している。プリンタ装置３内には、シート状記録媒体の一例としての用紙Ｐを積層保持する給紙トレイ４あるいは手差しでの用紙を受付ける手差しトレイ５からプリンタエンジン６、定着装置７を介して排紙スタッカ部８へ至る用紙搬送路９が形成されている。
【００１１】
図２は、図１に示したプリンタエンジン６のドラム状の感光体１０周りの構成を抽出して示す拡大正面図である。
像担持体の一例としての感光体１０の周りには、電子写真プロセスにしたがい、帯電ローラ１１、光書き込み装置１２（図１参照）による書き込みレーザ光Ｌの照射露光位置、現像装置１３、接触転写方式の転写手段となる転写ローラ１４、転写手段に対して転写電圧を印加する電圧印加手段、クリーニングブレード１５等が順に配置、設定されている。現像装置１３は、現像スリーブ１６、トナー濃度センサ１７等を備える。また、１８は感光体１０上に形成されたトナー像のトナー濃度を検出するためのいわゆるＰセンサ１８である。また、１９は転写位置への用紙の給紙搬送タイミングを制御するレジストローラである。
【００１２】
このような構成において、基本的には、帯電ローラ１１により感光体１０表面に一様な電荷を供給することで、感光体１０表面が一定電位に一様に帯電する。帯電済みの感光体１０表面に光書き込み装置１２からのレーザによる書き込み光Ｌを照射することで静電潜像が形成され、現像装置１３を通過する際に感光体１０上にトナー像が形成される。給紙トレイ４等から給紙されレジスローラ１９により感光体１０に送り込まれた用紙は、転写部を通過する際に、転写ローラ１４による転写作用を受けることにより、感光体１０上のトナー像が用紙上へ転写される。転写されたトナー像は、定着装置７において用紙上へ溶融・定着される。
【００１３】
このような画像形成装置において採用される接触転写方式について説明する。
この方式では、転写ローラ１４が接触転写方式の転写手段である。転写ローラ１４の抵抗値は常温常湿環境（例えば２３℃５０％Ｒｈ）、ＤＣ５００Ｖ印加で１０７〜１０９Ωである。一般的に低温低湿環境では抵抗値は高く、高温高湿環境では抵抗値は低くなる傾向がある。この抵抗値変動は通紙される際の用紙についても同様の傾向を持つ。そのため、定電流制御を行っている転写装置においては、通紙時に流れる電流値を一定にするように転写ローラ１４に印加する転写バイアスを調整するが、その大きさは環境によって大きく異なるのが一般的である。
【００１４】
転写の基本特性として、用紙裏面にトナーと逆電荷を与えることにより、感光体１０上のトナー像を電気的に用紙表面に引き寄せる働きを持たせる必要がある。転写電流を一定にするということは、このトナー像を引き寄せるのに必要な電荷量を環境によらず用紙裏面に与えるためである。電流不足になるとトナー像を十分に引き付けることができず、いわゆる転写不足の印刷画像になる。また、電流が大きすぎる場合には、転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象が発生し、その結果、トナーの極性が反転したり、潜像や転写後の画像が乱れたりする等の異常を引き起こすことがある。また、用紙のサイズが異なる場合には、転写ローラ１４と感光体１０とが直接接する部分で電流が流れやすくなることから、トナー像を引き寄せるために必要な電荷を用紙裏面に与えるための電流量を大きく取る必要がある。
【００１５】
このようなことを考慮すると、一般に、用紙サイズに応じた転写電流の適正値を決定する必要がある。
一方、電子写真方式の画像形成装置の中には、当該装置内に温湿度センサを持ち、その値に応じて転写条件を変化させ得るものも存在するが、当然それに伴うコストアップは避けることができない。温湿度センサを持たない装置においては、環境の変動や特に両面の第二面での抵抗上昇も考慮しつつ、温湿度変化があっても異常を発生しない転写条件とする必要がある。
【００１６】
（実施形態１）
上述した構成を前提に、図３を参照して実施形態１の制御構成について説明する。図３は、温湿度センサを備えた画像形成装置において、転写ローラに対する電源・制御系の主な構成例を示すブロック図である。
画像形成装置には、転写ローラ１４に対して転写電圧を印加する電源である電圧印加手段としての高圧発生回路２０が設けられている。転写ローラ１４に対して定電流制御方式で転写電圧を印加する動作を制御するためにＣＰＣ回路等を含み、後述する異常検出処理などを行う制御手段としてのＣＰＵ２１等を含む制御部が設けられている。
また、操作パネル２３が設けられている。操作パネル２３には、例えば液晶表示部やブザー等およびテンキーを含む各種キー、ボタン等が設けられている。液晶表示等の表示手段やブザー等の音発生手段は、報知手段として機能し、テンキーを含む各種キー、ボタン等は、選択手段として機能する。図中、２２は温度検出手段、湿度検出手段である温湿度センサである。
図３に示すように、ＣＰＵ２１には、温湿度センサ２２と、操作パネル２３と、高圧発生回路２０と、が電気的に接続されている。
【００１７】
なお、制御手段としてのＣＰＵ２１等を含む制御部は、更に具体的には次の制御構成を具備していてもよい。すなわち、制御部は、演算手段および制御手段の機能を有するＣＰＵ２１と、ＲＡＭと、ＲＯＭと、計時手段としてのタイマとから構成されるマイクロコンピュータを具備して構成されている。上記ＲＡＭは、ＣＰＵ２１の演算結果や種々のデータを一時的に記憶する。また、ＲＯＭに限らず、ＥＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを有していてもよい。
【００１８】
図４を参照して実施形態１における高圧電源出力異常の際の通常制御動作を説明する。
図４に示すように、規定の転写電流を出力させておき（ステップＳ１）、転写バイアスが所定電圧未満かどうか、逆に表現すれば、転写バイアスが所定電圧以上であるかどうかをｔ１秒間の時間間隔ごとに判断する（ステップＳ２）。そして所定回数連続して検知したかどうかを判断する（ステップＳ３）。所定回数連続して検知していると判断すれば（ステップＳ３でYes）、高圧電源出力異常として、高圧発生回路２０からの高圧出力を停止し、画像形成動作を停止させ（マシンダウン）、操作パネル２３上にサービスマンコールを報知・サービスマンコールを点灯させる（ステップＳ４）。転写バイアスが所定電圧未満のときは（ステップＳ２でYes）、転写動作を実行し（ステップＳ５）、転写動作を終了する（ステップＳ６）。
なお、ステップＳ３でＮｏのとき、すなわち、ｔ１秒間の時間間隔ごとに所定回数連続して検知していないときにはステップＳ１に戻り、規定の転写電流を出力させる。また、ステップＳ６でＮｏのときであって、転写動作を終了していないときにはステップＳ１に戻り、規定の転写電流を出力させる。
【００１９】
図５を参照して実施形態１の動作を図４に示した通常制御動作と相違する点を中心に説明する。
図４の動作は、ステップＳ１１から始まる。図５の動作が図４に示した通常制御動作と相違する点は、ステップＳ１２において、画像形成装置内にある温湿度センサ２２（温度センサのみの場合もある）により環境温度を検知し、検知温度が所定温度Ｔ１未満かどうかを判断する点、および検知温度が所定温度Ｔ１未満のときに後述するステップＳ１６〜ステップＳ１７の特有の制御を行う点にある。
検知温度が所定温度Ｔ１未満かどうか、逆に表現すれば、検知温度が所定温度Ｔ１以上のとき（ステップＳ１２でNoのとき）はステップＳ１３に進む。ステップＳ１３以降においては、図４のステップＳ２からステップＳ４に示したと同様の動作が行われる。すなわち、転写バイアスが所定電圧以上であるかどうかをｔ１秒間の時間間隔ごとに判断し（ステップＳ１３）、次いで所定回数連続して検知したかどうかを判断する（ステップＳ１４）。所定回数連続して検知していると判断すれば（ステップＳ１４でYes）、高圧電源出力異常として、高圧発生回路２０からの高圧出力を停止し、画像形成動作を停止させ（マシンダウン）、操作パネル２３上にサービスマンコールを点灯させる（ステップＳ１５）。
【００２０】
検知温度が所定温度Ｔ１未満のとき（ステップＳ１２でYes）は、電圧検知制御を禁止し（マスクをかける）、高圧電源出力異常の検知を禁止し（ステップＳ１６）、高圧電源出力異常を回避する。そして転写動作を実行し（ステップＳ１７）、転写動作を終了する（ステップＳ１８）。転写バイアスが所定電圧未満のとき（ステップＳ１３でYes）も、転写動作を実行し（ステップＳ１７）、転写動作を終了する（ステップＳ１８）。このため、所定温度Ｔ１未満の低温時にマシンダウンせずに使用することができる。なお、ステップＳ１６に記載されている「高圧電源出力異常検知禁止」は、説明では「異常検出処理を禁止」ともいう（後述する各動作フロー図の説明でも同じ）
【００２１】
なお、検知温度が所定温度Ｔ１以上になった場合は、図４の通常制御で使用可能なため制御を戻し、電圧検知制御の禁止を解除する。冬場の朝一など暖房が入ってない状況でマシンを立ち上げた場合に、所定温度未満の低温の状況が想定される（特に休み明けなど）。しかし、暖房が入った場合は徐々に環境温度が上がり、検知温度が所定温度以上になることもあるので、そのような場合は通常制御に戻す。温湿度センサ２２の検知温度が所定温度Ｔ１以上より高くなった場合は、廉価な高圧電源でも高圧電源出力異常は出ないので通常制御に戻し、異常画像が出ないようにする。すなわち、稀にある低温（所定温度未満）でマシンダウンをせず使えるとともに、所定温度以上になったときに制御を切り替え通常動作させ得る。
【００２２】
図６〜図８を参照して実施形態１の電源・制御系の構成をより詳細に補説する。図６は、図３に示した実施形態１の電源・制御系の一部をより詳細に説明するブロック図である。図７は、図６の電源・制御系の構成を補足する図である。図８は、実施形態１の電圧印加手段である転写電源としての高圧発生回路の構成の一例を示すブロック図である。
画像形成を行うとき、図６に示すように、ＣＰＵ２１から高圧発生回路２０へＰＷＭ（制御信号）が送られる。高圧発生回路２０は、ＰＷＭ信号に基づく電流を転写ローラ１４（図３参照）へ出力する。これにより、転写ローラ１４には所定の電流値に制御された転写バイアスが印加される。
【００２３】
図８に示すように、画像形成装置は、ＣＰＵ２１と、高圧発生回路２０とを備える。高圧発生回路２０は、トナー転写用の電源であり、出力制御部２１１と、駆動部２１２と、トランス２１３と、出力検知部２１４とを、出力異常検出部２７０とを有する。
出力制御部２１１には、ＣＰＵ２１から、転写電圧の出力の大きさを制御するＰＷＭ信号（制御信号）が入力される。ＰＷＭ信号（制御信号）は、設定電流値に応じた信号である。また、出力検知部２１４からは、出力検知部２１４により検知されたトランス２１３の出力値が入力される。そして出力制御部２１１は、入力されたＰＷＭ信号のデューティ比およびトランス２１３の出力値に基づき、トランス２１３の出力値がＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、駆動部２１２を介してトランス２１３の駆動を制御する。
【００２４】
高圧発生回路２０の出力異常検出部２７０は、図６、図７において、ｔ1秒間の間隔ごとに転写バイアスが所定電圧（Ｖ０）以上かどうかを判断する。所定電圧（Ｖ０）以上であった場合は、ＣＰＵ２１内の判定部２１ａへＳＣ信号（画像形成動作を停止させるとともに、操作パネル２３上にサービスマンコールを点灯させるための信号）を送る。判定部２１ａは、転写バイアスが所定電圧（Ｖ０）であることを所定回数連続して検知したかどうかを判断する。ＣＰＵ２１は、所定回数連続して検知したと判断したとき、高圧発生回路２０からの高圧出力（すなわち転写ローラ１４への転写バイアスの出力）を停止し、画像形成動作を停止させ、操作パネル２３上にサービスマンコールを点灯させる（図５のステップＳ１５参照）。
【００２５】
本実施形態１では、ＣＰＵ２１および高圧発生回路２０は、トナーの転写率を一定に保つために定電流制御を行うが、定電圧制御を行ってもよい。定電流制御の場合、出力制御部２１１は、トランス２１３の電流値がＰＷＭ信号で指示された電流値（すなわち設定電流値）となるように、駆動部２１２を介してトランス２１３の駆動を制御する。定電圧制御の場合、出力制御部２１１は、トランス２１３の電圧値がＰＷＭ信号で指示された電圧値（すなわち設定電圧値）となるように、駆動部２１２を介してトランス２１３の駆動を制御する。
【００２６】
駆動部２１２は、出力制御部２１１からの制御に従って、トランス２１３を駆動する。
トランス２１３は、駆動部２１２により駆動され、正極性の直流の高電圧出力（ＤＣバイアス出力）を行う。
出力検知部２１４は、トランス２１３の直流の高電圧出力の出力値を定期的に検知し、出力制御部２１１に出力する。
【００２７】
出力異常検出部２７０は、高圧発生回路２０（転写電源）の出力ライン上に配置されており、電圧値が所定電圧Ｖ０以上となったとき、ＳＣ信号をＣＰＵ２１に出力する。これにより、ＣＰＵ２１による高圧発生回路２０からの高圧出力を停止するための制御が可能となる。
【００２８】
本実施形態１においては、所定電圧Ｖ０は、高圧発生回路のトランス２１３が出力可能な電圧の最大値（最大電圧）、すなわち５ｋＶに設定している。別の形態として、Ｖ０を最大電圧よりも少しだけ小さな値、例えば４．８ｋＶなどに設定してもよい。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、判定部２１ａを有する。判定部２１ａは、出力異常検出部２７０からのＳＣ信号を所定回数連続して検知したかどうかを判断する。ＣＰＵ２１は、判定部２１ａが所定回数連続してＳＣ信号を検知したとき、高圧発生回路２０からの高圧出力（すなわち転写ローラ１４への転写バイアスの出力）を停止し、画像形成動作を停止させ、操作パネル２３上に上記したようにサービスマンコールを点灯させる。
本実施形態１においては、ＣＰＵ２１の判定部２１ａおよび出力異常検出部２７０は、転写電圧の大きさの異常を検知する異常検出手段として機能する。
【００３０】
図８において、ＣＰＵ２１は、以下（１）および（２）のように高圧発生回路２０を制御する。
（１）温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度以上の場合には、異常検出手段によって異常が検出されたとき（すなわち、ＳＣ信号を所定回数連続して検知した場合）に転写電圧の印加、すなわち高圧発生回路２０からの高圧出力を停止するように、高圧発生回路２０を制御する。
（２）温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満の場合には、異常検出手段によって異常が検出されたか否かにかかわらず（すなわち、ＳＣ信号を所定回数連続して検知したか否かにかかわらず）、転写電圧の印加、すなわち高圧発生回路２０からの高圧出力を継続するように、高圧発生回路２０を制御する。すなわち、検知温度が所定温度未満のときは、ＣＰＵ２１は、ＣＰＵ２１の判定部２１ａおよび出力異常検出部２７０による異常検出処理を禁止する。
【００３１】
これにより、検知温度が所定温度以上のときは、出力異常によって異常画像が発生することを未然に防止できる。また、検知温度が所定温度未満のときは、異常検出によるマシンダウンが頻繁に起きることを防止でき、ユーザは画像形成を継続して行うことができる。
【００３２】
なお、別の形態として、（２）において、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満のとき、ＣＰＵ２１は、判定部２１ａによるＳＣ信号の受信動作を停止させてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態１によれば、廉価品の高圧電源を使用しても、所定温度未満の低温環境（例えば５℃未満）では高圧電源の出力異常検知を禁止し、マシンダウンを回避する。これにより、ユーザは画像形成装置を継続して使用することができ、画像のプリントを継続して行うことができる。
【００３４】
（変形例１）
廉価品の高圧電源では、出力電圧の上限値（すなわち最大電圧）が低い。そのため、そのまま使用すると高圧電源出力異常が発生するが、実施形態１ではマスクをかけて発生しないようにしている。しかし、本来の狙いの電圧より低いところで使うことになるので、画質が低下する（落ちる）可能性がある。そこで、そのことをユーザに通知する。所定温度以上になった場合は通知メッセージを取り消す。文字だけの画像では問題は発生しないが、ハーフトーン画像の多い場合は異常画像発生の可能性があるからである。
【００３５】
上述の内容を踏まえ、図９を参照して実施形態１の変形例１について説明する。図９は、実施形態１の変形例１の動作フローである。変形例１の動作は、ステップＳ２１から始まる。
図９の動作フローは、図５の実施形態１のそれと比較して、ステップＳ２６（図５のステップＳ１６に相当）からステップＳ２８（図５のステップＳ１７に相当）へ進む間に、操作パネル２３に画質が落ちることをユーザに通知するステップＳ２７が入ることのみ相違する。
すなわち、温湿度センサ２２で所定温度Ｔ１未満を検知した（ステップＳ２２でＹｅｓ）ならば、実施形態１と同様に電圧検知制御を禁止するとともに高圧電源出力異常の検知を禁止し（ステップＳ２６）、高圧電源出力異常を回避する。次いで、ステップＳ２７に進み、画像形成装置が備える操作パネル２３に画質が落ちることを報知し（例えば、「このまま通紙した場合は、画質が落ちる可能性があります」の表示）し、ユーザに通知する。既述のように本来の狙いの電圧より低いところで使うので、画像が落ちる可能性があるので、そのことをユーザに通知して使用してもらう。通知は、音声などによるものでもよい（以下の実施形態等でも同じ）。
【００３６】
（変形例２）
所定温度未満でマシンとしては使える状態にしているが画質が落ちている。そのため、その状態で満足しないユーザがいるときは温度が所定温度以上になるまで待つか、それとも急ぎで使いたいユーザに対してすぐ使えるかをユーザに選択してもらう。ユーザの目的に合わせて使用状況を選択できるようにするため、温度に応じて操作パネル２３に通知する内容を表示し、選択できるようにする。急いでいるユーザに対してはすぐに使えることを通知し、また、画質を優先したいユーザに対して知らせることで印刷前に画質状態を知らせる。
【００３７】
上述の内容を踏まえ、図１０を参照して変形例１の変形例２について説明する。図１０は、変形例１の変形例２に係る動作フローである。変形例２の動作は、ステップＳ３１から始まる。
図１０の動作フローは、図９の変形例のそれと比較して、ステップＳ３７（図９のステップＳ２７に相当）からステップＳ３９（図９のステップＳ２８に相当）へ進む間に、印刷動作（転写動作）の実行を選択したかどうかのステップＳ３８が入ることのみ相違する。例えば、ステップＳ３７において、「このまま通紙した場合は、画質が落ちる可能性があります。操作パネル２３のキー操作をして印刷を実行するかどうかを選択してください。」のような表示を操作パネル２３に表示する。そして、印刷続行（再度印刷する）か、画質が安定するまで待つか（温度が所定温度Ｔ１以上になるまで待つ）の選択をできるようにする。
【００３８】
なお、上述した実施形態１や変形例１，２では、温湿度センサ２２の検出温度が所定温度未満の場合、高圧電源出力異常を見ないようにしているが、そのようにした場合の懸念事項は下記の通りである。
・仮に高圧電源が故障していた場合、転写ローラにバイアスがかからなくなり、画像が薄くなる異常画像が発生するので、そこでユーザが気づく。このときの発煙、発火などのリスクはない。
・転写ローラの抵抗が高くなり、最大電圧が掛かり続けている場合、最大電圧が掛かり続けていても高圧電源としては問題がない（最大電圧を超えることはないので問題が無く、異常時はヒューズが働く）。
以上のように、高圧電源出力異常を検出しないようにした場合の発煙、発火のリスクはない。
以上の実施形態１、変形例１，２では、転写バイアスが定電流制御される画像形成装置について説明したが、転写バイアスが定電圧制御される画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態１においては、例えば５℃未満の環境で転写ローラの抵抗値が上昇し、定電流制御をしようとすると、転写電圧を上げマシンダウンにならないように（異常検出処理を禁止する制御）している。しかしながら、低温環境（所定温度未満）で転写電流が大きすぎる場合には、転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象が発生し、その結果、トナーの極性が反転したり、潜像や転写後の画像が乱れたりする等の異常画像を引き起こすことがあった。
【００４０】
そこで、実施形態２では、廉価な高圧電源（ＨＶＰ）を使用した場合でも、転写電圧の異常検出処理を禁止したときに、環境温度を検知する温度検出手段を用いて、電流制御を変更することで異常画像を改善することを目的とする。
【００４１】
図１１を参照して実施形態２の制御構成について説明する。図１１は、温湿度センサを備えた画像形成装置において、転写ローラに対する電源・制御系の主な構成例を示すブロック図である。
図１１に示すように、実施形態２の制御構成は、図３、図６〜図８に示した実施形態１の制御構成と比較して、電流設定部２４がＣＰＵ２１に電気的に接続されている点が相違する。
電流設定部２４は、温湿度センサ２２の検知結果に基づき設定電流値を設定する機能を有する。電流設定部２４は、後述する表１〜表３に示すような、温湿度センサ２２によって検知された検知温度と設定電流値との関係を記憶したメモリを備える。このメモリは、上記検知温度に対応する設定電流値の情報も記憶することができる不揮発性メモリである。
【００４２】
制御手段としてのＣＰＵ２１は、電流設定部２４に記憶・設定されている設定電流値の情報に基づき、高圧発生回路２０を制御する。また、ＣＰＵ２１は、図４で説明したと同様の通常制御を実行する。すなわち、図４のステップＳ２〜ステップＳ４と同様に、ＣＰＵ２１は転写バイアスが所定電圧以上であるかどうかをｔ１秒間の時間間隔ごとに判断するとともに、それが所定回数連続して検知したかどうかを判断する。所定回数連続して検知していると判断すれば、高圧電源出力異常として、高圧発生回路２０からの高圧出力を停止し、画像形成動作を停止させ（マシンダウン）、操作パネル２３上にサービスマンコールを点灯させる。
【００４３】
図１２を参照して実施形態２の動作について図５の実施形態１の動作と相違する点を中心に説明する。図１２は、実施形態２に係る動作フロー図である。
実施形態２の動作は、図１２のステップＳ４１から始まる。図１２に示す実施形態２の動作は、図５の動作と比較して、所定温度Ｔ１未満を検知したときに高圧電源出力異常検知を禁止（ステップＳ４６）した後の、転写動作実行の際に、高圧電源出力異常検知禁止時の表１の特有の転写電流制御を行う（ステップＳ４７）点が相違する。
【００４４】
【表１】
2017090897.tif 000003
【００４５】
温湿度センサ２２で所定温度Ｔ１未満を検知したならば（ステップＳ４６）、高圧電源出力異常検知を禁止し、表１テーブルに基づく転写電流制御を行う（ステップＳ４７）。この転写電流制御を行うとき、５℃未満という低温環境で放電画像が発生し易い環境であるため、設定電流値を１５℃時よりも下げた制御を行う。５℃未満は、所定温度Ｔ１とする。なお、表１では用紙サイズA３で記載しているが、サイズ毎に転写電流は変えている。
【００４６】
すなわち、電流設定部２４は、温湿度センサ２２の検知結果に基づき、表１に設定されている温度と設定電流値とを照合することにより、設定電流値を設定する。また、図１１において、制御手段としてのＣＰＵ２１は、電流設定部２４によって設定された設定電流値に基づき高圧発生回路２０を制御する。ＣＰＵ２１は、電流設定部２４によって設定された設定電流値に対応するＰＷＭ信号を高圧発生回路２０に送り、高圧発生回路２０から転写ローラ１４へ出力される転写電流を制御する。
【００４７】
温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満（例えば５℃未満）のときの設定電流値（例えば表１において８μＡ）は、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度以上（例えば１５℃以上）のときの設定電流値（例えば表１において１２μＡ）と異なる。具体的には、前者（検知温度が所定温度未満）の設定電流値は後者（検知温度が所定温度以上）の設定電流値よりも低く設定されている。
【００４８】
また、ステップＳ４７での転写電流制御では、５℃未満という低温環境で放電画像が発生し易い環境であるため設定電流値を１５℃時よりも下げた制御を行う。
温湿度センサ２２で所定温度Ｔ１未満を検知したら高圧電源出力異常検知を禁止し、表１の温度毎の電流制御を行う。この際、５℃未満（Ｔ１）、更に０℃（Ｔ２）未満と超低温環境では放電画像が発生し易いので設定電流値をそれぞれ設け、それぞれの環境での転写電流制御を行う。
【００４９】
以上説明したとおり、実施形態２によれば、転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象による異常画像を改善することができる。また、所定温度以上より高くなった場合は、実施形態１と同様に廉価な高圧電源（ＨＶＰ）で高圧電源出力異常は発生しないため通常制御に戻し、異常画像が発生しないようにすることができる。
また、５℃未満、０℃未満と所定温度未満の範囲内において、温度毎に設定電流を変える制御を行うことで異常画像を改善することができる。また温度が低くなることで転写ローラの抵抗値が下がるので転写電流をより低く設定することで、異常画像の改善に対する余裕度を上げることができる。
【００５０】
（変形例３）
実施形態２で説明したように、低温環境（所定温度未満）で転写電流が大きすぎる場合には、転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象が発生し、その結果、トナーの極性が反転したり、潜像や転写後の画像が乱れたりする等の異常画像を引き起こすことがあった。
【００５１】
実施形態２の変形例３では、上述した実施形態２の転写電流制御に加えて、トナー付着量を、所定温度より高いときのトナー付着量より減らすようにするトナー付着量制御を行うことで、低温環境（所定温度未満）での異常画像（転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象）改善に対する余裕度を上げることを目的とする。
【００５２】
図２を参照して変形例３の前提となるトナー付着量調整について説明する。なお、トナー付着量制御に関する従来技術としては、例えば、特開２０１５−０６０１０１号公報が知られている。
感光体１０上にトナー画像で形成する検査パターンをＰセンサ１８を用いて検出したときの出力をＶsp、感光体１０の表面の検査パターン以外の部分（地肌部）を検出したときの出力をＶsgとし、トナー濃度センサ１７の制御基準値をＶref、検出出力をＶtとする。
【００５３】
まず、画像形成装置の本体の電源投入（主電源オン）とともに、定着装置７による定着温度を検出し、この温度が１００℃以下のときは、光反射型フォトセンサからなるＰセンサ１８の校正を行う。ここでは電源電圧５Ｖを用いてＰセンサ１８を作動させ、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御によりＰセンサ１８の発光光量を変化させてＶsg（の初期値）、すなわち、感光体１０の地肌部に対するＰセンサ１８の検出出力を４．０Ｖに調節する。このときのＰＷＭ制御値は、次にＰセンサ１８の校正を行うときまで不揮発性メモリなどに格納しておく。
【００５４】
次いで、検査パターンを感光体１０上に作像する検査パターンの作成方法について説明する。感光体１０を駆動するメインモータ、帯電ローラ１１（帯電電圧を予め設定されている所定値に切り替える）などを駆動して、感光体１０上に検査パターンの潜像電位を作像する。次に、現像装置１３によりこの検査パターンの静電潜像をトナーで現像する。この作像、現像により、検査パターン形成手段が実現される。
この現像された検査パターンのトナーの付着量はＰセンサ１８により検出され、そのときのセンサ出力がＶspである。
【００５５】
一方、Ｖsgは、感光体１０上のトナーの付着していない部分（地肌部）で精度のよい検出を行うため、感光体１０の地肌部にトナーがほとんど付着していない領域、すなわち現像装置１３が動作していないときに現像装置１３を通過した感光体１０の表面の現像オフ領域で検出する。そして、検出されたＶsp、Ｖsgの比率により、後述する処理に基づいてトナー濃度センサ１７の制御基準値Ｖrefを決定する。現像装置１３内のトナー濃度の検出は現像装置１３の動作時にトナー濃度センサ１７により、常時、現像装置１３内のトナーの濃度の検出を行って、そのセンサ出力Ｖtと、Ｖrefとの差分を求め、この差分により現像装置１３へのトナー補給量の決定を行い、トナー補給を行って画像濃度の制御を行う。
【００５６】
Ｖspは、検査パターンの反射光量を検出したものであるため、検査パターンのトナー付着量が少ない、すなわち、現像剤中のトナー濃度が低いほど、反射光量が増えるのでセンサ出力は大きくなる。この例では、Ｖsgが４．０Ｖに対して、Ｖspが０．４Ｖ、すなわち「Ｖsp／Ｖsg＝１／１０」を基準値としてトナー濃度を制御するものであり、「Ｖsg／Ｖsp」が高いほどトナー濃度が低いと判断して、トナー濃度を高くするようにＶrefを変更する。このＶrefの変更により、画像濃度制御手段を実現し付着量を変更している。
変形例３において、感光体１０へのトナー付着量を調整するトナー付着量調整手段は、ＣＰＵ２１と、現像装置１３と、Ｐセンサ１８とから構成されている。
【００５７】
図１３を参照して変形例３の動作について図１２の実施形態２の動作と相違する点を中心に説明する。図１３は、変形例３に係る動作フロー図である。
変形例３の動作は、図１３のステップＳ５１から始まる。図１３に示す変形例３の動作は、図１２の動作と比較して、所定温度Ｔ１未満を検知したときに高圧電源出力異常検知を禁止（ステップＳ５６）した後に、ステップＳ５７の特有の動作が実行される点が相違する。ステップＳ５７では、表２を参照して転写動作とトナー付着量制御とが実行される。
【００５８】
【表２】
2017090897.tif 000004
【００５９】
温湿度センサ２２で所定温度Ｔ１未満を検知したならば（ステップＳ５２）、高圧電源出力異常検知を禁止し、表２テーブルに基づく転写電流制御を行う（ステップＳ５７）。この転写電流制御を行うとき、５℃未満という低温環境で放電画像が発生し易い環境であるため、設定電流値を１５℃時よりも下げた制御を行う。この際、同時に表２のトナー付着量低減制御を行う。
【００６０】
このとき実行される表２中のトナー付着量低減制御に関しては、図１４を参照して説明する。図１４は、変形例３のトナー付着量調整を行うための動作フロー図である。
図１４に示すように、画像形成装置の主電源オン後に、検査パターンを感光体１０上に作像する（ステップＳ６１）。そして、Ｐセンサ１８を用いて感光体１０の表面の検査パターン以外の部分（地肌部）のセンサ出力であるＶsgと、感光体１０の表面の検査パターンのセンサ出力であるＶspとを測定する（ステップＳ６２）。次いで、図１３のステップＳ５６で説明した高圧電源出力異常検知を禁止する動作が実行されるか否かを判断する（ステップＳ６３）。高圧電源出力異常検知を禁止する動作が実行されるとき、トナー付着量を下げるには実際の読取値であるＰセンサ１８のセンサ出力（Vsp）値に係数を掛けて変更し、補正する（ステップＳ６４）。そうすることで、Vsg／Vspが低くなりトナー濃度が高いと判断し、トナー濃度を低くするようにVrefを高く設定することでトナー濃度が低くなりトナー付着量が下がる。このとき、表２に示すように５℃未満のときに付着量が３％下がるようにα×Vspで高くなるように設定する（αは係数）。
【００６１】
また、５℃未満、更に０℃未満と超低温環境では放電画像が発生し易いので設定電流値をそれぞれ設けそれぞれの環境での転写電流制御を行う。トナー付着量を下げるには検査パターンの出力（Vsp）を高くする。そうすることで、Vsg／Vspが低くなりトナー濃度が高いと判断し、トナー濃度を低くするようにVrefを高く設定することでトナー濃度が低くなり付着量が下がる。このとき、５℃未満のときに付着量が３％下がるようにα×Vspで高くなるように設定する（αは係数）。また０℃未満のときは更に付着量を下げるためにβ×Vspで高くなるように設定する（βは係数）。
【００６２】
以上説明したとおり、変形例３では、制御手段としてのＣＰＵ２１は、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満のときのトナー付着量を、該検知温度が所定温度以上のときのトナー付着量より減らすように上記トナー付着量調整手段を制御するものであった。また、制御手段としてのＣＰＵ２１は、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満のときのトナー付着量を、検知温度に応じて異なるトナー付着量となるように上記トナー付着量調整手段を制御するものであった。また、制御手段としてのＣＰＵ２１は、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満のときのトナー付着量を、検知温度が低くなるほど減らすように上記トナー付着量調整手段を制御するものであった。
【００６３】
かかる構成により、変形例３によれば、トナー付着量を減らすことで、所定温度Ｔ１未満の低温（例えば５℃未満）で発生する（転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象による）異常画像を改善することができる。また温度が低くなることで転写ローラの抵抗値が下がるので転写電流をより低く設定することで異常画像を改善することができる。
【００６４】
（変形例４）
図１５を参照して変形例３の変形例４について説明する。図１５は、変形例４に係る動作フロー図である。
変形例４の動作は、図１５のステップＳ７１から始まる。図１５に示す変形例４の動作は、図１３の動作と比較して、温湿度センサ２２により検知された検知温度が、所定温度Ｔ１未満よりも更に低い第２の所定温度Ｔ２未満になったときの転写動作とトナー付着量低減制御とが実行される（ステップＳ７７）が相違する。ステップＳ７７では、表３を参照して転写動作と特有のトナー付着量制御とが実行される。
【００６５】
【表３】
2017090897.tif 000005
【００６６】
図１５に示すように、所定温度Ｔ２未満で高圧電源出力異常検知を禁止したとき（ステップＳ７６）に、トナー濃度センサ１７の制御基準値であるＶrefを高くしトナー付着量を下げる。このとき、表３に示したようにＴ２（０℃未満）の超低温環境では放電画像が発生し易いので、更にトナー付着量を下げるためにβ×Vspで高くなるように設定する（βは係数）。
【００６７】
以上説明したとおり、変形例４では、制御手段としてのＣＰＵ２１は、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度より低い第２の所定温度未満になったときのトナー付着量を、検知温度が所定温度より高いときのトナー付着量より減らすように上記トナー付着量調整手段を制御するものであった。
【００６８】
かかる構成により、変形例４によれば、トナー付着量を減らすことで、所定温度Ｔ２未満の超低温（例えば０℃未満）で発生する（転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象による）異常画像を改善することができる。また温度が低くなることで転写ローラの抵抗値が下がるので転写電流をより低く設定することで異常画像を改善することができる。
【００６９】
以上の実施形態２では、転写バイアスが定電流制御される画像形成装置について説明したが、転写バイアスが定電圧制御される画像形成装置にも本発明は適用可能である。
転写バイアスが定電圧制御される場合、制御手段としてのＣＰＵ２１は設定電圧値に基づき電圧印加手段を制御する。設定部は、温度検出手段としての温湿度センサ２２の検知結果に基づき設定電圧値を設定する。
【００７０】
温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満のときの設定電圧値は、前記検知温度が所定温度以上のときの設定電圧値と異なる。具体的には、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度未満のときの設定電圧値は、前記検知温度が所定温度以上のときの設定電圧値よりも低く設定される。このような形態であっても、転写ニップ部およびその近傍において強い電位差から生じる放電現象による異常画像を改善することができる。
【００７１】
（実施形態３）
転写ローラの抵抗値は、経時で上昇する傾向にある。このとき、低温時には更に転写ローラの抵抗値が上昇するため、異常検出処理を禁止する所定温度のスレッシュ（閾値）が経時で変わることが予想される。
【００７２】
そこで、実施形態３では、転写ローラの抵抗値が経時で変わった場合でも、高圧電源出力異常によるマシンダウンを回避することを目的とする。
【００７３】
図１６を参照して実施形態３の制御構成について説明する。図１６は、温湿度センサを備えた画像形成装置において、転写ローラに対する電源・制御系の主な構成例を示すブロック図である。
図１６に示す実施形態３の制御構成は、図３に示した実施形態１のそれと比較して、カウンタ３０およびメモリ３２を有する点が相違する。カウンタ３０は、転写手段である転写ローラ１４の走行距離、シート状記録媒体の給送枚数である印刷用の用紙の通紙枚数、および転写ローラ１４の駆動時間の何れかを記憶する。メモリ３２は、後述する表４のような所定温度と経時情報との関係を示すデータテーブルを記憶する不揮発性メモリである。
【００７４】
転写ローラ１４の抵抗値が経時で上昇した場合に、低温環境で更に転写ローラ１４の抵抗値が上昇するので、当初設定していた所定温度Ｔｎ（初期：ｎ＝１）で高圧電源出力異常が発生する。その対応として、実施形態３のＣＰＵ２１は、カウンタ３０に記憶された経時情報（ここでは用紙の通紙枚数を例とする）を元に、メモリ３２を参照して所定温度を変更する。
【００７５】
図１７を参照して実施形態３に係る動作フローを説明する。図１７は、実施形態３に係る動作フロー図である。図１７の動作フローはステップＳ８１から始まる。ステップＳ８１において、転写ローラ１４には、高圧発生回路２０から既定の転写電流が出力されている（この際、所定温度Ｔ１である）。次いで、ＣＰＵ２１は、現在の経時情報（通紙枚数）をカウンタ３０から取得し、メモリ３２に記憶された表４に基づき、通紙枚数が１０００００枚（１０万枚）を超えた場合は、ｎ＝ｎ＋１して所定温度Ｔ２に変更する。
【００７６】
【表４】
2017090897.tif 000006
【００７７】
上記と同様に１２００００枚（１２万枚）を超えた場合は更にｎ＝ｎ＋１して所定温度Ｔ３に、１４００００枚（１４万枚）を超えた場合は更にｎ＝ｎ＋１して所定温度Ｔ４に、それぞれ所定温度を変更する。
【００７８】
ここで、所定温度には上限値Ｔｓを設け、本実施形態３では上限値Ｔｓ＝所定温度Ｔ４に設定することで、上限値Ｔｓ＝所定温度Ｔ４になるまで所定温度の変更が繰り返される（ステップＳ８２〜ステップＳ８５）。ステップＳ８４において、所定温度Ｔｎ＝上限値Ｔｓであれば所定温度Ｔｎの変更を禁止する（ステップＳ９３）。
【００７９】
また、転写ローラ１４の抵抗値が上昇しやすい紙種（例えば炭酸カルシウムの含有量の多い紙など）があり、そのような紙種で印刷されることが多い装置では、例えば１０００００枚（１０何枚）以下でも所定温度Ｔ２に変更した方がよい場合がある。このような場合を想定して、所定温度Ｔｎより高い状態で高圧電源出力異常が発生した場合（ステップＳ８９）においても、所定温度Ｔｎを変更している（ｎ＝ｎ＋１）。ここでも同様に所定温度Ｔｎ＝上限値Ｔｓでなければ所定温度Ｔｎを変更（ステップＳ９１）し、所定温度Ｔｎ＝上限値Ｔｓであれば所定温度Ｔｎの変更を禁止する（ステップＳ９２）。所定温度の具体例としては、例えばＴ１：５℃、Ｔ２：６℃、Ｔ３：７℃、Ｔ４：８℃に設定している。
【００８０】
ステップＳ８３の経時情報としては、用紙の通紙枚数をカウンタ３０に記憶保存しているが、通紙枚数に限らず、例えば用紙Ａ４Ｙ（横通紙で１０００００枚分（１０万枚）の転写ローラの走行距離や駆動時間をカウントするようにしてもよい。また、用紙Ａ３などのサイズ、両面などモードによっても換算式を設け、経時情報を取得できるようにしてもよい。
【００８１】
以上説明したとおり、実施形態３のＣＰＵ２１は、転写ローラ１４の経時情報（転写ローラ１４の走行距離、印刷用の用紙の通紙枚数、および転写ローラ１４の駆動時間の何れか）に基づいて所定温度を変更する機能を有するものであった。
かかる構成により、実施形態３によれば、経時情報をフィードバックし所定温度を変える（数回変更する）ことにより、低温環境下での高圧電源出力異常が発生しないようにして、マシンを使えるようにできる。
【００８２】
実施形態３のＣＰＵ２１は、変更後の所定温度より高い状態で、異常検出手段によって異常を検知したときに、所定温度を変更する機能を有するものであった。
かかる構成により、使われ方など想定外で転写ローラの抵抗が上がった場合でも低温環境下での高圧電源出力異常が発生しないようにして、マシンを使えるようにできる。
【００８３】
また、実施形態３のＣＰＵ２１は、変更後の所定温度を変更前より高くなるように設定する機能を有するものであった。
かかる構成により、転写ローラの抵抗値が経時で上昇しても低温環境下での高圧電源出力異常が発生しないようにして、マシンを使えるようにできる。
【００８４】
また、実施形態のＣＰＵ２１は、変更する所定温度に上限値を設定し、変更後の所定温度が上限値になった場合、それ以降の変更を禁止する機能を有するものであった。
かかる構成により、所定温度の上限値を設けることで、温度変更により所定温度が上がっていき低温環境ではない環境温度にもかかわらず異常検出処理が禁止されることがなくなる。
【００８５】
（変形例５）
実施形態３の変形例５では、高圧電源出力異常が発生した場合に、所定温度Ｔｎ(ｎ＝１)から所定温度を可変にし、次回から経時で高圧電源出力異常が発生しないようにすることを目的とする。
【００８６】
図１８を参照して実施形態３の変形例５について説明する。図１８は、変形例５に係る動作フロー図である。図１８の動作フローはステップＳ１０１から始まる。図１８に示す変形例５は、図１７に示した実施形態３と比較して、転写ローラの経時情報のカウントを無くした点（図１７のステップＳ８２〜ステップＳ８５およびステップＳ９３を削除）、予め設定していた表４のデータテーブルを不要にし、所定温度より高い状態で異常を検知したときに所定温度Ｔｎを変更する点が相違する。
【００８７】
図１８のステップＳ１０５において、高圧電源出力異常が発生した場合に、所定温度Ｔｎ＝上限値Ｔｓでなければ所定温度Ｔｎを変更し（ｎ＝ｎ＋１）（ステップＳ１０７）、所定温度Ｔｎ＝上限値Ｔｓであれば所定温度Ｔｎの変更を禁止する（ステップＳ１０８）。このように、変形例５は、図１７の実施形態３と比べて、転写ローラの経時情報をカウントして記録することなく、表４のデータテーブルも必要ない構成である。
【００８８】
上記したように、図１８に示した変形例５の制御手段としてのＣＰＵ２１は、温湿度センサ２２によって検知された検知温度が所定温度より高い状態で、異常検出手段によって異常を検知したときに、所定温度を変更する機能を有するものであった。
【００８９】
上記実施形態３では、転写ローラの抵抗値が経時で上昇した場合に、低温環境で更に転写ローラの抵抗値が上昇した場合に当初設定していた所定温度Ｔｎでも転写電圧が設定値以上になりサービスマンコールが発生する可能性があるものであった。
しかしながら、変形例５の上記構成により、変形例５によれば、高圧異常が発生した場合に所定温度を変えることで（数回変更する）低温環境下での高圧電源出力異常を発生しないようにでき、マシンを使えるようにできる。
【００９０】
（変形例６）
変形例６では、上記した実施形態３、実施形態３の変形例５において、所定温度の変更が連続変更した場合、異常の可能性が高いと判断してマシンダウンを行うことにより、本当に異常があった場合の安全性を考慮した制御を行うことを目的とする。
【００９１】
図１９を参照して、上記した実施形態３、変形例５における異常処理に関する変形例６について説明する。図１９は、実施形態３、変形例５における変形例６に係る動作フロー図である。図１９の動作フローはステップＳ１２１から始まる。所定温度の連続変更回数がＮ回（例えば３回）以上で、かつ、高圧電源出力異常を検知した場合は、マシンダウンされる（ステップＳ１２１〜ステップＳ１２４）。ここでいうマシンダウンは、画像形成装置が異常停止し、サービスマンコールが表示され、サービスマンが修理するまで使用できないことをいう。
【００９２】
上記したように、図１９に示した変形例６では、制御手段としてのＣＰＵ２１は、所定温度の変更が所定回数連続した状態で、異常検出手段で異常を検知した場合はマシンダウンとする制御機能を有するものであった。
かかる構成により、変形例６によれば、所定温度の変更が連続変更した場合、異常の可能性が高いと判断してマシンダウンを行うので、異常が本当にあった場合の安全性を確実に確保することができる。
【００９３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態や変形例等に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
上記の実施形態では像担持体の一例として感光体を用いたが、これに限られない。像担持体としてベルト状の感光体ベルトを用いてもよい。
また、像担持体もしくは潜像担持体から画像が転写される中間転写体（例えば、中間転写ベルト）と、中間転写体との間に２次転写部を形成する２次転写手段と、２次転写部で画像を転写対象物に２次転写するために２次転写電圧を２次転写手段に印加する電圧印加手段と、環境温度を検知する温度検出手段と、２次転写電圧の大きさの異常を検知する異常検出手段と、温度検出手段によって検知された検知温度が所定温度未満の場合に、異常検出手段によって異常が検出されたか否かにかかわらず２次転写電圧の印加を継続するように、電圧印加手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置のように構成してもよい。転写ローラに代えてベルト形状の転写ベルトを用いてもよい。
【００９４】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１：複写機（画像形成装置の一例）
２：スキャナ装置
３：プリンタ装置
４：給紙トレイ
５：手差しトレイ
６：プリンタエンジン
７：定着装置
８：排紙スタッカ部
９：用紙搬送路
１０：感光体（像担持体の一例）
１１：帯電ローラ
１２：光書き込み装置
１３：現像装置
１４：転写ローラ（転写手段、転写部材の一例）
１５：クリーニングブレード
１６：現像スリーブ
１７：トナー濃度センサ
１８：Ｐセンサ
１９：レジストローラ
２０：高圧発生回路（電圧印加手段の一例）
２１：ＣＰＵ（制御手段の一例）
２２：温湿度センサ（温度検出手段、湿度検出手段の一例）
２３：操作パネル（報知手段、選択手段の一例）
３０：カウンタ（経時情報記録手段の一例）
３１：メモリ
Ｌ：書き込み光
Ｐ：用紙（転写対象物、シート状記録媒体の一例）
Ｔ１：所定温度
Ｔ２：第２の所定温度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００５−２５８２８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８０６２号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８３２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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