(57)【要約】【課題】第１及び第２コネクタ同士の嵌合状態を確実に検知可能な電気接続装置を提供する。【解決手段】電気接続装置は、第１ハウジング１０を有する第１コネクタＣ１と、第１ハウジング１０の挿入を受け入れる第２ハウジング２０を有する第２コネクタＣ２と、嵌合検知部材３０と、を備える。嵌合検知部材３０は、被拘束用係合部３６を含んで撓み変形可能な被拘束片３４を有する。第１ハウジング１０は、係合位置にある被拘束用係合部３６と係合することにより嵌合検知部材の離脱を阻止し、被拘束用係合部３６が係合位置から退避位置に変位することにより被拘束用係合部３６を解放する拘束用係合部１４ｄを有する。第２ハウジング２０は、第１ハウジング１０が正規の位置に到達するまでは前記拘束を維持させ、到達した状態では前記被拘束用係合部３６を前記退避位置に変位させる拘束解除操作部２６を有する。【選択図】図３
2017199486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続装置であって、
第１端子及び当該第１端子を保持する第１ハウジングを有する第１コネクタと、
前記第１端子と嵌合することにより当該第１端子と電気的に導通する第２端子及びこの第２端子を保持する第２ハウジングを有する第２コネクタと、
前記第１端子と前記第２端子との嵌合状態を検知するために前記第１ハウジングに着脱可能に装着される嵌合検知部材と、を備え、
前記第２ハウジングは、当該第２ハウジングの内側への前記第１ハウジングの挿入を受け入れる形状を有し、当該第１ハウジングの挿入に伴って前記第１端子と前記第２端子とが互いに嵌合し、
前記嵌合検知部材は、前記第１ハウジングに拘束されるための被拘束片を有し、当該被拘束片は、被拘束用係合部を含むとともに、当該被拘束用係合部を係合位置から退避位置へ変位させるように弾性的に撓み変形可能な形状を有し、
前記第１ハウジングは、前記嵌合検知部材を拘束するための検知部材拘束部を有し、当該検知部材拘束部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されかつ前記被拘束用係合部が前記係合位置にある状態では前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を阻止するように前記被拘束用係合部と係合する拘束用係合部を含み、前記被拘束用係合部が前記係合位置から前記退避位置に変位するのに伴って当該被拘束用係合部を解放することにより前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を許容し、
前記第２ハウジングは、前記第１端子と前記第２端子との嵌合が完了する正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達するまでは前記検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束を維持させ、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記被拘束用係合部を前記退避位置に変位させて前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を解除するように前記被拘束片を操作する拘束解除操作部を有する、電気接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気接続装置であって、前記第１ハウジングは、前記第１端子を保持するハウジング本体と、このハウジング本体につながり、前記第２ハウジングの内側への前記第１の挿入に伴って当該第２ハウジングと接触することにより当該第１ハウジングの挿入を許容するように弾性変形しかつ当該第１ハウジングの挿入が完了した位置で弾性復帰することにより当該第１ハウジングが当該第２ハウジングの内側に挿入された状態をロックするように当該第２ハウジングに係止されるロック部を有し、当該ロック部は、当該ロック部が前記弾性変形をしていない状態で前記係合位置にある被拘束用係合部と係合可能な拘束用係合部を含み、かつ、前記弾性変形により前記被拘束片を押圧して当該被拘束片を離脱不能に拘束する形状を有する、電気接続装置。
【請求項３】
請求項２記載の電気接続装置であって、前記ロック部は、前記第２ハウジングの内側への前記第１ハウジングの挿入に伴って前記ハウジング本体に近づく向きに弾性変形することにより前記被拘束片を弾性変形させながら当該ロック部と当該第１ハウジングとの間に前記嵌合検知部材を挟み込み、これにより当該被拘束片の拘束を維持する、電気接続装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の電気接続装置であって、前記ロック部は、ロック用被係止部を有し、前記拘束解除操作部は、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記ロック用被係止部と係合することにより前記第２ハウジングの内側に前記第１ハウジングが挿入された状態をロックするロック用係合部として機能する、電気接続装置。
【請求項５】
請求項４記載の電気接続装置であって、前記ロック部は、前記ロック用被係止部よりも前記第１ハウジングの挿入の方向の後ろ側の位置で当該ロック部を貫通する貫通穴を有し、前記拘束解除操作部は、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記貫通穴に嵌まり込むことにより前記ロック用被係止部と係合して前記第２ハウジングの内側に前記第１ハウジングが挿入された状態をロックするとともに、当該貫通穴を通じて前記被拘束片を操作することにより前記被拘束用係合部を前記退避位置に位置させる、電気接続装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記第２ハウジングは、挿入口を通じての前記第１ハウジングの挿入を受け入れる挿入空間を囲む周壁を有し、前記拘束解除操作部は、前記挿入口を囲む前記周壁の端部によって構成される、電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備える電気接続装置であって、当該第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合状態を検知する機能を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、嵌合検知機能を有する電気接続装置として、特許文献１及び２に記載されるものが、知られている。これらの文献に記載される装置は、互いに嵌合可能な一対のコネクタと、これらのコネクタ同士の嵌合を検知するための治具と、を備える。前記一対のコネクタのうち、一方のコネクタ（両文献でいうところの「雌コネクタ」）は他方のコネクタ（両文献でいうところの「雄コネクタ」）を受け入れる形状を有し、当該一方のコネクタは当該他方のコネクタに挿入されるのに伴って内側に撓み変形することが可能なロック片を有する。前記治具は、前記他方のコネクタ本体と前記ロック片との間に挿入された状態で当該他方のコネクタとともに前記一方のコネクタの内側に挿入される。
【０００３】
この装置において、前記ロック片は両コネクタの嵌合途中で前記撓み変形することにより、前記治具が当該ロック片から離脱することを阻止する一方、両コネクタの嵌合が正常に完了した段階で元の位置に向かって弾性的に復帰することにより、前記治具が当該ロック片から離脱することを許容する。従って、操作者は、当該治具の離脱が不能である場合に、両コネクタの嵌合が正常に完了していない半嵌合状態にあることを認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４４８２５号公報
【特許文献２】特開２０１５−４１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１及び２に記載される装置では、例えば前記嵌合検知用の治具の使用が失念されることにより、当該治具が装着されないまま両コネクタの嵌合操作が行われる可能性がある。この場合、前記治具による嵌合状態の確認が行われずに前記両コネクタが使用されることになり、好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決することが可能な電気接続装置、具体的には、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えた電気接続装置であって当該第１及び第２コネクタ同士の嵌合状態の検知がより確実に行われる装置、を提供することを目的とする。
【０００７】
提供されるのは、電気接続装置であって、第１端子及び当該第１端子を保持する第１ハウジングを有する第１コネクタと、前記第１端子と嵌合することにより当該第１端子と電気的に導通する第２端子及びこの第２端子を保持する第２ハウジングを有する第２コネクタと、前記第１端子と前記第２端子との嵌合状態を検知するために前記第１ハウジングに着脱可能に装着される嵌合検知部材と、を備える。前記第２ハウジングは、当該第２ハウジングの内側への前記第１ハウジングの挿入を受け入れる形状を有し、当該第１ハウジングの挿入に伴って前記第１端子と前記第２端子とが互いに嵌合する。前記嵌合検知部材は、前記第１ハウジングに拘束されるための被拘束片を有し、当該被拘束片は、被拘束用係合部を含むとともに、当該被拘束用係合部を係合位置から退避位置へ変位させるように弾性的に撓み変形可能な形状を有する。前記第１ハウジングは、前記嵌合検知部材を拘束するための検知部材拘束部を有する。当該検知部材拘束部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されかつ前記被拘束用係合部が前記係合位置にある状態では前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を阻止するように前記被拘束用係合部と係合する拘束用係合部を含み、前記被拘束用係合部が前記係合位置から前記退避位置に変位するのに伴って当該被拘束用係合部を解放することにより前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を許容する。前記第２ハウジングは、前記第１端子と前記第２端子との嵌合が完了する正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達するまでは前記検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束を維持させ、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記被拘束用係合部を前記退避位置に変位させて前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を解除するように前記被拘束片を操作する拘束解除操作部を有する。
【０００８】
この電気接続装置によれば、予め前記嵌合検知部材を第１コネクタの第１ハウジングに拘束しておくこと、具体的には、前記嵌合検知部材の被拘束片の被拘束用係合部が係合位置にある状態で当該被拘束用係合部と第１ハウジングの検知部材拘束部の拘束用係合部とを係合させておくこと、により、当該嵌合検知部材の使い忘れ、つまり当該嵌合検知部材を用いることなく第１及び第２コネクタ同士の嵌合が行われること、を防ぐことができる。そして、この状態で第２コネクタの第２ハウジングの内側への前記第１ハウジングの挿入を進めるだけで、第１及び第２コネクタ同士の嵌合及びその嵌合状態の検知を行うことが可能である。
【０００９】
具体的に、当該挿入によって第１ハウジングが正規の嵌合位置すなわち第１端子と第２端子との嵌合が完了する位置まで到達すると、前記被拘束用係合部が前記係合位置から退避位置へ変位するように前記第２ハウジングの拘束解除操作部が前記嵌合検知部材の被拘束片を操作し、これにより、第１ハウジングの検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束を解除して前記嵌合検知部材が前記第１ハウジングから離脱することを可能にする。従って、この嵌合検知部材の離脱が可能であることをもって、操作者は、前記第１及び第２端子同士の嵌合が完了していることを認識することができる。
【００１０】
一方、前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に到達する前の半嵌合状態では、前記検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束が維持されるため、当該離脱が不能であることをもって、操作者は、前記第１及び第２端子同士の嵌合が不十分であることを認識することができる。
【００１１】
前記第１ハウジングは、前記第１端子を保持するハウジング本体と、このハウジング本体につながり、前記第２ハウジングの内側への前記第１の挿入に伴って当該第２ハウジングと接触することにより当該第１ハウジングの挿入を許容するように弾性変形しかつ当該第１ハウジングの挿入が完了した位置で弾性復帰することにより当該第１ハウジングが当該第２ハウジングの内側に挿入された状態をロックするように当該第２ハウジングに係止されるロック部を有することが、好ましい。この場合、当該ロック部は、当該ロック部が前記弾性変形をしていない状態で前記係合位置にある被拘束用係合部と係合可能な拘束用係合部を含み、かつ、前記弾性変形により前記被拘束片を押圧して当該被拘束片を弾性変形させながら離脱不能に拘束する形状を有することにより、前記第２ハウジングの内側への第１ハウジングの挿入の状態をロックするためのロック部を利用して前記検知部材拘束部を構成することができる。
【００１２】
例えば、前記ロック部は、前記第２ハウジングの内側への前記第１ハウジングの挿入に伴って前記ハウジング本体に近づく向きに弾性変形することにより前記被拘束片を弾性変形させながら当該ロック部と当該第１ハウジングとの間に前記嵌合検知部材を挟み込み、これにより当該被拘束片の拘束を維持するものが、好適である。当該ロック部は、前記被拘束片の弾性変形による弾発力を利用して前記ハウジング本体との間で前記嵌合検知部材を強固に拘束することが可能である。
【００１３】
前記ロック部がロック用被係止部を有する場合において、前記拘束解除操作部は、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記ロック用被係止部と係合することにより前記第２ハウジングの内側に前記第１ハウジングが挿入された状態をロックするロック用係合部として機能することも可能である。このような拘束解除操作部とロック用係合部の共通化は、第１及び第２コネクタの構造をさらに簡素化しながら第１ハウジングのロックと嵌合検知部材の拘束の解除の双方を実現することを可能にする。
【００１４】
具体的には、前記ロック部が、前記ロック用被係止部よりも前記第１ハウジングの挿入の方向の後ろ側の位置で当該ロック部を貫通する貫通穴を有し、前記拘束解除操作部は、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記貫通穴に嵌まり込むことにより前記ロック用被係止部と係合して前記第２ハウジングの内側に前記第１ハウジングが挿入された状態をロックするとともに、当該貫通穴を通じて前記被拘束片を操作することにより前記被拘束用係合部を前記退避位置に位置させるものが、好適である。当該貫通穴は、前記拘束解除操作部が当該貫通穴の前側に位置するロック用被係止部と係合することによりロック用係合部として機能することを可能にするとともに、前記ロック片の存在にかかわらず当該貫通穴を通じて当該拘束解除操作部が前記被拘束片を操作することを可能にする。
【００１５】
前記第２ハウジングが、挿入口を通じての前記第１ハウジングの挿入を受け入れる挿入空間を囲む周壁を有する態様では、前記拘束解除操作部は、例えば、前記挿入口を囲む前記周壁の端部によって構成されるのがよい。この拘束解除操作部は、前記挿入口を通じての前記挿入空間内への前記第１ハウジングの挿入に伴って前記嵌合検知部材の被拘束片に接近することができ、これにより、前記挿入に伴う前記嵌合検知部材の被拘束片の操作を行うことが、可能である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えた電気接続装置であって当該第１及び第２コネクタ同士の嵌合状態の検知がより確実に行われることが可能な装置が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気接続装置において第２コネクタの第２ハウジングに挿入される前の第１コネクタの第１ハウジング及びこれに装着される嵌合検知部材を示す断面側面図である。
【図２】前記電気接続装置において第２ハウジングに前記第１ハウジング及びこれに装着される嵌合検知部材が挿入された状態であってかつ当該第１ハウジングが正規の嵌合位置に至る前の半嵌合状態を示す断面側面図である。
【図３】前記電気接続装置において第２ハウジングに前記第１ハウジング及びこれに装着される嵌合検知部材が挿入された状態であってかつ当該第１ハウジングが正規の嵌合位置に至った完全嵌合状態を示す断面側面図である。
【図４】前記第１ハウジングの斜視図である。
【図５】前記第１ハウジングの正面図である。
【図６】前記第１ハウジングの背面図である。
【図７】前記第２ハウジングの斜視図である。
【図８】前記第２ハウジングの正面図である。
【図９】前記第２ハウジングの背面図である。
【図１０】前記嵌合検知部材の斜視図である。
【図１１】前記嵌合検知部材の平面図である。
【図１２】前記嵌合検知部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
この実施の形態に係る電気接続装置は、第１コネクタＣ１と、第２コネクタＣ２と、嵌合検知部材３０と、を備える。第１コネクタＣ１は、それぞれが雌端子である複数の第１端子Ｔ１と、当該複数の第１端子Ｔ１を保持する第１ハウジング１０と、を有する。前記第２コネクタＣ２は、それぞれが雄端子である複数の第２端子Ｔ２と、当該複数の第２端子Ｔ２を保持する第２ハウジング２０と、を有する。前記複数の第１端子Ｔ１と前記複数の第２端子Ｔ２はそれぞれ互いに嵌合可能であり、当該嵌合により互いに電気的に導通することが可能である。前記嵌合検知部材３０は、前記第１端子Ｔ１と前記第２端子Ｔ２との嵌合状態を検知すべく前記第１ハウジング１０に装着される。
【００２０】
図５及び図６に示されるように、前記第１ハウジング１０は、ハウジング本体１２と、ロック部であるロック片１４と、を有する。
【００２１】
前記ハウジング本体１２は、前記第２ハウジング２０の内側に挿入されることが可能な形状、この実施の形態では略直方体状、をなす。ハウジング本体１２は、前記複数の第１端子Ｔ１をそれぞれ受け入れる複数の端子収容室１３と、各端子収容室１３に受け入れられる前記複数の第１端子Ｔ１をそれぞれ係止する端子係止部、例えばランス、とを有する。
【００２２】
前記ロック片１４は、前記ハウジング本体１２が前記第２ハウジング２０の内側に挿入された状態をロックするように当該第２ハウジング２０に係止される。具体的にロック片１４は、前記ハウジング本体１２の前端部上面と一体につながる前端部１４ａと、この前端部１４ａと反対側の端部であって前記前端部１４ａを支点に前記ハウジング本体１２に近づく方向（図１〜図３では下方向）に撓み変位可能な後端部１４ｂと、前記前端部１４ａと前記後端部１４ｂとの間に位置するロック用被係止部１４ｃと、を有する。当該ロック片１４には、さらに、貫通穴１５が形成されている。当該貫通穴１５は、前記後端部１４ｂと前記ロック用被係止部１４ｃとの間の位置、つまり前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入方向の後ろ側の位置、で当該ロック片１４をその厚み方向つまり前記撓み変位の方向に貫通する。
【００２３】
前記ロック片１４の後端部１４ｂは、前記嵌合検知部材３０を拘束する検知部材拘束部として機能する。具体的に、当該後端部１４ｂは、前記嵌合検知部材３０を拘束するための拘束用係合部１４ｄを含む。当該拘束用係合部１４ｄは、前記後端部１４ｂの最も後端の位置に形成された突起であり、その前側の部位の下面よりもさらに内向き（図１の姿勢では下向き）に突出する。当該拘束用係合部１４ｄは、後述のように、前記嵌合検知部材３０が前記第１ハウジング１０から離脱するのを阻止するように当該嵌合検知部材３０を係止する形状を有する。
【００２４】
この実施の形態に係る前記第１コネクタＣ１は、さらに、リテーナ４０を備える。当該リテーナ４０は、前記第１ハウジング１０の適当な部位に装着されることにより、前記複数の端子収容室１３にそれぞれ収容される前記複数の第１端子Ｔ１を一括して二次係止する。当該リテーナ４０は、本発明において必須のものでなく、適宜省略が可能である。
【００２５】
前記第２ハウジング２０は、挿入空間を囲む形状を有する。前記挿入空間は、前記第１ハウジング１０の前後方向に合致するハウジング挿入方向に沿った当該第１ハウジング１０のハウジング本体１２の挿入を受け入れる空間である。当該挿入空間は、一方向に向かう開口である挿入口をもつ形状を有し、当該挿入口を通じての前記ハウジング本体１２の挿入を受け入れる。
【００２６】
第２ハウジング２０は、端子保持部２２と、周壁２４と、を一体に有する。
【００２７】
前記端子保持部２２は、前記複数の第２端子Ｔ２を保持する部位である。当該端子保持部２２は、前記複数の第２端子Ｔ２をそれぞれ収容する複数の端子収容室２３と、当該複数の端子収容室２３にそれぞれ収容される前記複数の第２端子Ｔ２をそれぞれ係止するランスと、を有する。
【００２８】
周壁２４は、前記挿入空間を囲む角筒状をなし、かつ、その一方の端部である奥側端部が前記端子保持部２２と一体につながる。前記周壁２４の両端部のうち前記奥側端部と反対側の入口側端部は、前記第１ハウジング１０の挿入入口を囲む開口端部を構成する。
【００２９】
前記開口端部の一部（図１〜図３に示される姿勢では上側中央部）は、ロック用係止部２６を構成する。当該ロック用係止部２６のすぐ奥側には前記周壁２４を貫通する貫通穴２５が形成され、当該貫通穴２５は前記ロック片のロック用被係止部１４ｃの内側からの嵌まり込みを受け入れる形状を有する。前記ロック用係止部２６は、前記第２ハウジング２０の挿入空間内への前記第１ハウジング１０の挿入に伴って前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃを外側（図２では上側）から押圧して当該ロック片１４を内向き（図２では下向き）に弾性変位させ、当該挿入が完了した時点、つまり図３に示すように前記複数の第１端子Ｔ１と前記複数の第２端子Ｔ２とが完全に嵌合する正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達した時点で、前記貫通穴２５に嵌まり込む前記ロック用被係止部１４ｃをその後ろ側（図３では右側）から拘束するように係止する。これにより、ロック用係止部２６は、当該第１ハウジング１０の後退を阻止して当該第１ハウジング１０の挿入状態をロックする。
【００３０】
この実施の形態に係る前記第２コネクタＣ２は、さらに、リテーナ５０を備える。当該リテーナ５０は、前記第２ハウジング２０の端子保持部２２の適当な部位に装着されることにより、前記複数の端子収容室２３にそれぞれ収容される前記複数の第２端子Ｔ２を一括して二次係止する。当該リテーナ５０は、本発明において必須のものでなく、適宜省略が可能である。
【００３１】
前記嵌合検知部材３０は、前記第１コネクタＣ１と前記第２コネクタＣ２との嵌合の前に予め当該第１コネクタＣ１の第１ハウジング１０に装着され、かつ、当該第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２との嵌合が完全に完了した状態、つまり前記第１ハウジング１０が前記正規の嵌合位置まで到達した状態、でのみ前記第１ハウジング１０から離脱可能となるように、当該第１ハウジング１０に保持される。
【００３２】
具体的に、前記第１ハウジング１０のハウジング本体１２の上面のうち、前記ロック片１４に覆われている領域には、嵌合検知部材３０を保持する部分が設けられている。この部分は、溝１６を含む。溝１６は、前記上面のうち部分的に凹んだ部分であって、一定の幅をもって前記ハウジング挿入方向と平行な方向に直線状に延びる。
【００３３】
前記嵌合検知部材３０は、被装着部３２と、被把持部３３と、被拘束片３４と、を一体に有する。
【００３４】
前記被装着部３２は、前記溝１６に嵌め込まれるようにして前記ハウジング本体１２に装着されることが可能な形状、具体的には一定の幅をもって前記ハウジング挿入方向に沿って延びる形状、を有する。当該溝１６に沿って当該被装着部３２が挿入される方向が、嵌合検知部材３０の前後方向である検知部材前後方向に相当する。前記被把持部３３は、作業者によって把持されるための部位であり、前記被装着部３２からさらに前記検知部材前後方向に沿って後ろ側に延長された部位である。
【００３５】
前記被拘束片３４は、前記第１ハウジング１０のロック片１４によって拘束されることが可能な部位であり、被拘束片本体３５と、被拘束用係合部３６と、を一体に有する。
【００３６】
前記被拘束片本体３５は、前記被装着部３２の後端と一体につながる後端部３５ａと、その反対側の前端部３５ｂと、を有する。当該被拘束片本体３５は、外力を受けない自然状態において前記前端部３５ｂが前記被装着部３２から離間（図１では上側に離間）する自然形状を有する。さらに、当該被拘束片本体３５は、前記前端部３５ｂが前記第１ハウジング１０のロック片１４の拘束用係合部１４ｄにより前記被装着部３２に向けて（図２及び図３では下向きに）押圧されることにより、その押圧の向きすなわち前記前端部３５ｂが前記被装着部３２に近づく向きに変位することを許容するような弾性的な撓み変形が可能な形状を有する。つまり、前記被拘束片本体３５は、前記後端部３５ａを支点として前記前端部３５ｂが撓み変位することが可能な自由端部を構成する片持ち梁状をなす。
【００３７】
前記被拘束用係合部３６は、前記被拘束片３５の前端部３５ｂからさらに外向き（図１〜図３では上向き）に突出する突起である。当該被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５が弾性変形していない自然状態では図１に示すような係合位置に位置し、当該被拘束片３５の弾性変形に伴って内向き（図２及び図３では下向き）に変位することが可能である。
【００３８】
前記係合位置は、図１に示されるように当該被拘束用係合部３６の後ろ側に前記拘束用係合部１４ｄが位置する状態で両係合部３６，１４ｄが互いに係合することが可能な位置である。当該係合により、前記拘束用係合部１４ｄは、当該被拘束用係合部３６の後ろ向きの変位を阻止すること、つまり、第１ハウジング１０からの嵌合検知部材３０の後ろ向きの離脱を阻止すること、が可能である。
【００３９】
前記被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５の弾性変形により、図２に示すような退避位置、さらには図３に示すように当該退避位置よりもさらに前記被装着部本体３２に近づく位置まで変位することが可能である。前記退避位置は、前記被拘束用係合部３６が前記拘束用係合部１４ｄから離脱して当該拘束用係合部１４ｄとの係合を解除する位置であり、当該係合の解除によって嵌合検知部材３０は前記第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが許容されるように解放される。
【００４０】
前記被装着部３２には、当該被装着部３２と前記被拘束片本体３５の前端部３５ｂとの干渉を避けるための貫通穴３２ｂが形成されている。前記前端部３５ｂは、前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入過程において内向きに撓み変位する前記ロック片１４の拘束用係合部１４ｄによって前記被拘束片３５が内向きに押圧されることにより、図３に示されるように前記貫通穴３２ｂ内に嵌まり込む位置まで変位することが可能であり、この状態においても前記嵌合検知部材３０は第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが阻止されるように前記拘束用係合部１４ｄに拘束される。
【００４１】
前記第２ハウジング２０のロック用係止部２６は、本発明に係る拘束解除操作部としても機能する。すなわち、当該ロック用係止部２６は、図２に示すように前記第１端子Ｔ１と前記第２端子Ｔ２との嵌合が完了する正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達するまでの挿入過程では前記ロック片１４による前記被拘束片３４の拘束を維持させ、図３に示すように前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達した時点で前記被拘束用係合部３６を前記退避位置に変位させて前記ロック片１４による前記嵌合検知部材３０の拘束を解除するように前記被拘束片３４を操作する。
【００４２】
具体的に、前記ロック用係止部２６は、図２に示されるような第１ハウジング１０の挿入過程においては、前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃを外側（図２では上側）から押圧することにより当該ロック片１４を深く内向き（図２では下向き）に撓み変形させ、これにより、当該ロック片１４の後端部１４ｂにおける拘束用係合部１４ｄが被拘束片３４の被拘束片本体３５を同じ向きに押圧して当該被拘束片本体３５の前端部３５ｂが被装着部３２の貫通穴３２ｂに嵌まり込む位置まで当該前端部３５ｂを深く変位させる状態にする。すなわち、前記ロック片１４は、前記挿入過程において内向きに撓むように弾性変形することにより、前記被拘束片３４を大きく撓み方向に弾性変形させながら当該被拘束片３４を当該ロック片１４と前記ハウジング本体１２との間で挟み込み、これにより、前記被拘束片３４の弾発力を利用して前記嵌合検知部材３０の強固な拘束を維持する。
【００４３】
一方、前記ロック用係止部２６は、図３に示されるように前記第１ハウジング１０が前記正規の嵌合位置まで到達した状態では、前記ロック片１４の貫通穴１５に嵌まり込むことにより当該ロック片１４の弾性復帰を許容すると同時に当該ロック片１４のロック用被係止部１４ｃの（ハウジング挿入方向の）後ろ側に位置することにより当該ロック用被係止部１４ｃの後ろ向きの変位を阻止するように、つまり第２ハウジング２０内への第１ハウジング１０の挿入の状態をロックするように、当該ロック用被係止部１４ｃと係合する。
【００４４】
さらに、前記ロック用係止部２６は、前記のように貫通穴１５内に嵌まり込んだ状態で当該貫通穴１５を通じて前記被拘束片３４の被拘束用係合部３６を外側（図３では上側）から押圧することにより当該被拘束用係合部３６を前記係合位置よりも内側の退避位置まで変位させ、これにより、当該被拘束用係合部３６と前記拘束用係合部１４ｄとの係合を解除して前記第１ハウジング１０からの前記嵌合検知部材３０の離脱を可能にする。
【００４５】
この電気接続装置によれば、例えば次の要領で第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２との嵌合、さらにはその嵌合状態の確認を行うことが可能である。
【００４６】
１）第１ハウジング１０への嵌合検知部材３０の装着
両コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合に先立ち、第１コネクタＣ１の第１ハウジング１０に嵌合検知部材３０が装着される。具体的には、当該第１ハウジング１０のハウジング本体１２の溝１６に沿ってロック片１４の内側に後方から嵌合検知部材３０の被装着部３２がその前端（被把持部３３と反対側の端部：図１〜図３では左端）を先頭にして挿入される。そして、この被拘束片３４の撓み変形を伴いながら当該被拘束片３４の被拘束用係合部３６がロック片１４の後端部１４ｂにおける拘束用係合部１４ｄを乗り越えることにより、図１に示されるように嵌合検知部材３０が第１ハウジング１０に装着される。
【００４７】
この状態では、前記被拘束用係合部３６が前記被拘束片３４の弾性復帰により図１に示すような係合位置にあり、前記ロック片１４の拘束用係合部１４ｄが当該被拘束用係合部３６と係合することにより、嵌合検知部材３０が第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱するように変位するのを阻止するように当該嵌合検知部材３０を拘束する。このような第１ハウジングによる嵌合検知部材３０の拘束は、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合の前に予め第１ハウジング１０に嵌合検知部材３０を仕込んでおくことを可能にし、これにより、当該嵌合検知部材３０の使い忘れ、つまり、当該嵌合検知部材３０を用いることなくコネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合が進められること、を防ぐ。
【００４８】
２）コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合
前記のように嵌合検知部材３０が装着された第１ハウジング１０がそのまま第２ハウジング２０の内側に挿入される。この挿入に伴い、第１コネクタＣ１の第１端子Ｔ１と第２コネクタＣ２の第２端子Ｔ２との嵌合が進行する。そして、当該嵌合が完了した時点、つまり第１ハウジング１０が正規の嵌合位置まで到達した時点で、両端子Ｔ１，Ｔ２同士の電気的導通が確立される。
【００４９】
前記第１ハウジング１０の挿入つまり第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の相対移動に伴い、第２ハウジング２０に形成されているロック用係止部２６がロック片１４のロック用被係止部１４ｃに当接してこれを内向きに押圧し、これにより当該ロック片１４を内向きに撓ませて当該ロック片１４の後端部１４ｂを大きく内向きに撓ませる。これにより、当該後端部１４ｂから内向きに突出する拘束用係合部１４ｄが嵌合検知部材３０の被拘束片３４の被拘束片本体３５を内向きに押圧して当該被拘束片本体３５の前端部３５ｂを大きく内向きに変位させる。このようにして当該拘束用係合部１４ｄは、前記被拘束片３４を大きく内向きに撓ませるように弾性変形させながらハウジング本体１２の上面（溝１６の底面）との間で嵌合検知部材３０を挟み込み、これにより当該嵌合検知部材３０の拘束を維持する。すなわち、この嵌合途中の段階では嵌合前の段階と同様に第１ハウジング１０から嵌合検知部材３０を離脱させることが不可能であり、このことをもって作業者は両コネクタＣ１，Ｃ２がまだ完全な嵌合状態にない半嵌合状態にあることを認識することができる。
【００５０】
さらに前記第１ハウジング１０の挿入が進行して第１端子Ｔ１と第２端子Ｔ２とが完全に嵌合する正規の嵌合位置に到達すると、前記ロック用係止部２６が前記ロック片１４の貫通穴１５に嵌まり込んで当該ロック片１４の弾性復帰を許容する。これにより、当該ロック用係止部２６は、前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃと係合して前記第１ハウジング１０の挿入状態をロックすると同時に、前記貫通穴１５を通じて前記被拘束片３４の被拘束用係合部３６を内向きに押圧操作し、これにより当該被拘束用係合部３６を図３に示される退避位置、すなわち前記係合位置よりも内側に退避してロック片１４の拘束用係合部１４ｄから内側に離脱して当該拘束用係合部１４ｄから解放される位置、に位置させる。これにより、ロック片１４による嵌合検知部材３０の拘束が解除され、この状態で、操作者は前記嵌合検知部材３０の例えば被把持部３３を把持して当該嵌合検知部材３０を前記ロック片１４の内側から後方に抜き取ることが可能であり、これをもって、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合が完了したことを認識することができる。
【００５１】
このように引き抜かれた嵌合検知部材３０は、同一の電気接続装置または同等の構造をもつ他の電気接続装置の嵌合検知に繰り返し使用されることが可能である。あるいは、第１コネクタＣ１ごとに装備された嵌合検知部材３０を回収することにより、各第１コネクタＣ１の嵌合状態を集中管理することも可能である。例えば、複数の第１コネクタＣ１が互いに離間した複数の箇所に設置されている場合において、回収された嵌合検知部材３０の総数が前記複数の第１コネクタＣ１の総数に満たない場合、いずれかの第１コネクタＣ１が未だ第２コネクタＣ２と完全に嵌合されていないことを認識することが可能である。
【００５２】
本発明は、以上示した実施の形態に限定されない。本発明は、例えば次のような実施の形態を含むことが可能である。
【００５３】
（１）本発明に係る検知部材拘束部は、前記のように第１ハウジング１０の第２ハウジング２０への挿入をロックするためのロック部であるロック片１４により構成されるものに限られない。当該検知部材拘束部は、前記ロック部とは別に第１ハウジングに形成されたものであってもよい。
【００５４】
（２）第１ハウジングが正規の嵌合位置に至るまでの嵌合途中において嵌合検知部材を当該第１ハウジングに拘束する態様は、前記実施形態に係る態様、つまり、ロック片１４が大きく撓み変形して被拘束片３４を大きく撓ませながら嵌合検知部材３０を第１ハウジング１０との間で挟持する態様、に限定されない。例えば、第１ハウジングが正規の嵌合位置にあるまでは被拘束片がいずれの部材とも接触せずにその自然形状を維持して当該被拘束片の被拘束用係合部を係合位置に保つことで、当該被拘束用係合部と拘束用係合部との係合を維持することにより、第１ハウジングによる嵌合検知部材の拘束が維持されてもよい。
【００５５】
（３）本発明に係る拘束解除操作部は、前記実施の形態のようにロック用係止部２６として機能するものに限定されない。例えば、当該拘束解除操作部は、前記ロック用係止部２６とは別個独立した部位として他の位置に設けられたものでもよい。また、当該拘束解除操作部の位置は周壁２４の端部に限定されず、例えば周壁２４の内側面や奥壁に設けられたものでもよい。
【００５６】
（４）本発明において、第１端子及び第２端子の具体的な形状や用途は問わない。例えば、第２端子は、複数の第１端子を相互に短絡するように短絡用連結部を介して相互結合されるジョイント端子であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｃ１    第１コネクタ
Ｃ２    第２コネクタ
Ｔ１    第１端子
Ｔ２    第２端子
１０    第１ハウジング
１２    ハウジング本体
１３    端子収容室
１４    ロック片（ロック部）
１４ｂ  ロック片の後端部（検知部材拘束部）
１４ｃ  ロック用被係止部
１４ｄ  拘束用係合部
１５    貫通穴
１６    溝
２０    第２ハウジング
２２    端子保持部
２４    周壁
２６    ロック用係止部（拘束解除操作部）
３０    嵌合検知部材
３２    被装着部
３４    被拘束片
３５    被拘束片本体
３６    被拘束用係合部
【図１】
2017199486.tif 000003
【図２】
2017199486.tif 000004
【図３】
2017199486.tif 000005
【図４】
2017199486.tif 000006
【図５】
2017199486.tif 000007
【図６】
2017199486.tif 000008
【図７】
2017199486.tif 000009
【図８】
2017199486.tif 000010
【図９】
2017199486.tif 000011
【図１０】
2017199486.tif 000012
【図１１】
2017199486.tif 000013
【図１２】
2017199486.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５の弾性変形により、図３に示すような退避位置、さらには図２に示すように当該退避位置よりもさらに前記被装着部本体３２に近づく位置まで変位することが可能である。前記退避位置は、前記被拘束用係合部３６が前記拘束用係合部１４ｄから離脱して当該拘束用係合部１４ｄとの係合を解除する位置であり、当該係合の解除によって嵌合検知部材３０は前記第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが許容されるように解放される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記被装着部３２には、当該被装着部３２と前記被拘束片本体３５の前端部３５ｂとの干渉を避けるための貫通穴３２ｂが形成されている。前記前端部３５ｂは、前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入過程において内向きに撓み変位する前記ロック片１４の拘束用係合部１４ｄによって前記被拘束片３５が内向きに押圧されることにより、図２に示されるように前記貫通穴３２ｂ内に嵌まり込む位置まで変位することが可能であり、この状態においても前記嵌合検知部材３０は第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが阻止されるように前記拘束用係合部１４ｄに拘束される。