(57)【要約】【課題】プロジェクターに加えられる振動を抑制することができるプロジェクターを提供する。【解決手段】投写面に画像光を投写するプロジェクターであって、光源から射出された光を画像光に変調し、前記投写面に投写する投写部と、前記投写部と設置面との間に介在し、前記設置面から前記投写部に伝わる振動を抑制する免震機構と、を有するプロジェクター。【選択図】図１
2017191273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写面に画像光を投写するプロジェクターであって、
光源から射出された光を画像光に変調し、前記投写面に投写する投写部と、
前記投写部と設置面との間に介在し、前記設置面から前記投写部に伝わる振動を抑制する免震機構と、
を有するプロジェクター。
【請求項２】
前記免震機構は、
角錐型又は円錐型の足を有し、
前記足の頂点と、前記設置面とが接する
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記免震機構の免震機能を無効にする無効化手段を備える
請求項１または請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記投写部は、
光源から射出された光を画像情報に基づいて画像光に変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された前記画像光を前記投写面に投写する投写光学系と、
前記光変調装置の位置を変化させる光変調装置移動部と、
前記投写部に加わる振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部で検出された振動に基づいて、前記光変調装置移動部に前記光変調装置の位置を変化させる制御部と、
前記無効化手段により前記免震機能が無効にされているか否かを検出する検出部と
を有し、
前記制御部は、
前記検出部が検出した検出結果が、前記免震機能が無効にされていることを示す場合、前記振動検出部が検出した前記振動に基づいて、前記光変調装置移動部に前記光変調装置の位置を変化させる、
請求項３に記載のプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターは、天吊り金具等によって天井に常設されて使用される場合や、使用者が使用時に机等に設置して使用される場合等がある。
ここで、プロジェクターが天吊り金具によって天井に常設される場合には、天井から伝達される振動を受けてプロジェクターが振動し、プロジェクターが投影する画面が揺れる場合があった。また、プロジェクターが机等に設置される場合には、机の近傍を通行する通行者等の振動を受けてプロジェクターが振動し、プロジェクターが投影する画面が揺れる場合があった。この場合、プロジェクターから投写された画像を鑑賞する鑑賞者は、画像の解像度が低下したと知覚する場合があった。
従来、天井に常設されるプロジェクターに加速度センサーを内蔵し、振動を検出することにより、当該プロジェクターに加えられる振動を打ち消すように画像の投写位置を補正する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
また、従来、机等に設置されるプロジェクターに加速度センサーを内蔵し、振動を検出することにより、振動による変位が一定以上である変化量を検出した場合、変位を打ち消すようにレンズシフトを駆動させる技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１６４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−４７８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術において、共通して、検出された振動に応じて画像の投写位置を補正することにより、画像のブレ（揺れ）を抑制することが可能になるが、振動による画像のブレをより確実に抑制するためには、プロジェクターに加えられる振動自体を抑制することが求められる。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、プロジェクターに加えられる振動を抑制することができるプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一つを解決するために本発明の一態様は、投写面に画像光を投写するプロジェクターであって、光源から射出された光を画像光に変調し、前記投写面に投写する投写部と、前記投写部と設置面との間に介在し、前記設置面から前記投写部に伝わる振動を抑制する免震機構と、を有するプロジェクターである。
この構成により、プロジェクターでは、設置面から投写部に伝わる振動を免震機構により抑制する。これにより、プロジェクターに加えられる振動を抑制することができる。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、プロジェクターにおいて、前記免震機構は、角錐型又は円錐型の足を有し、前記足の頂点と、前記設置面とが接する、構成が用いられていてもよい。
この構成により、プロジェクターでは、設置面とプロジェクターとが接する面積を低減する。これにより、プロジェクターでは、プロジェクターに加えられる振動をより抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、プロジェクターにおいて、前記免震機構の免震機能を無効にする無効化手段を備える、構成が用いられていてもよい。
この構成により、プロジェクターでは、免震機構の免震機構を無効にすることが可能である。これにより、プロジェクターでは、免震機構がプロジェクターに加えられる振動を抑制する動作を行わなくてもよい場合に免震機構がプロジェクターに加えられる振動を抑制する動作を停止することができる。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、プロジェクターにおいて、前記投写部は、光源から射出された光を画像情報に基づいて画像光に変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された前記画像光を前記投写面に投写する投写光学系と、前記光変調装置の位置を変化させる光変調装置移動部と、前記投写部に加わる振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部で検出された振動に基づいて、前記光変調装置移動部に前記光変調装置の位置を変化させる制御部と、前記無効化手段により前記免震機能が無効にされているか否かを検出する検出部とを有し、前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果が、前記免震機能が無効にされていることを示す場合、前記振動検出部が検出した前記振動に基づいて、前記光変調装置移動部に前記光変調装置の位置を変化させる、構成が用いられていてもよい。
この構成により、プロジェクターでは、免震機構が無効にされている場合、投写部は、プロジェクターに加わる振動に基づいて、光変調装置の位置を変化させる。これにより、プロジェクターでは、投写部がプロジェクターに加えられる振動に応じて投写される画像のブレを補正することができる。
【００１０】
以上により、プロジェクターでは、設置面から投写部に伝わる振動を免震機構により抑制する。これにより、プロジェクターに加えられる振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のプロジェクターの外観の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態のプロジェクターの設置の一例を示す側面図である。
【図３】第１実施形態のプロジェクターの設置の一例を示す背面図である。
【図４】第１実施形態のプロジェクターの設置の一例を示す上面図である。
【図５】第１実施形態の投写部の構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の投写光学系の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の液晶パネルの構成の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態のホルダーの構成の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の投写部の動作の一例を示す流れ図である。
【図１０】変形例１のプロジェクターが備える投写部の構成の一例を示す図である。
【図１１】変形例２のプロジェクターの外観の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態のプロジェクターの外観の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の投写部と免震機構との接続の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態の投写部の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１実施形態：プロジェクターの概要について］
以下、図１を参照して第１実施形態のプロジェクター１の構成について説明する。
図１は、第１実施形態のプロジェクター１の外観の一例を示す図である。
図１に示す通り、プロジェクター１は、投写部１０と、免震機構２０とを備える。プロジェクター１とは、例えば、スクリーンや壁面等の投写面に画像を拡大投影し、表示する高光束プロジェクターである。
免震機構２０は、免震部ＳＩと、設置足ＦＴとを備える。
免震部ＳＩは、投写部１０に固定される上部支持部ＳＩ１と、設置足ＦＴが取り付けられて設置面ＳＳＦと対向する下部支持部ＳＩ２と、上部支持部ＳＩ１と下部支持部ＳＩ２との間に配置される免震部本体ＳＩ３とを有している。免震部本体ＳＩ３は、例えば、空気ダンパー、油圧ダンパー、バネ機構又は防振ゴム等である。設置足ＦＴは、下部支持部ＳＩ２の下面の３か所以上の位置に配置される。設置足ＦＴは、円錐形状である。プロジェクター１は、設置足ＦＴの頂点と設置面ＳＳＦとが接するように設置される。したがって、免震部ＳＩは、プロジェクター１が設置される設置面ＳＳＦと投写部１０との間に介在する。免震部ＳＩは、設置面ＳＳＦから伝わる振動であって、プロジェクター１に加えられる振動が投写部１０に伝達することを抑制する。
【００１４】
なお、上述では、設置足ＦＴが円錐形状である場合について説明したが、これに限られない。設置足ＦＴは、頂点が設置面ＳＳＦと接する形状であればよく、例えば角錐型の形状であってもよい。
【００１５】
［プロジェクター１に加えられる振動の概要について］
以下、図２、図３及び図４を参照して、プロジェクター１に加えられる振動の概要について説明する。
図２は、第１実施形態のプロジェクター１の設置の一例を示す側面図である。
図３は、第１実施形態のプロジェクター１の設置の一例を示す背面図である。
図４は、第１実施形態のプロジェクター１の設置の一例を示す上面図である。
上述したように、プロジェクター１が高光束プロジェクターである場合には、プロジェクター１は、高い場所に設置される場合がある。図２、図３及び図４に示す通り、以下、プロジェクター１が足場ＳＴＧの上に設置された設置台ＳＴＢの上に置かれる場合のプロジェクター１に加えられる振動について説明する。
【００１６】
足場ＳＴＧは、頑丈に構成された場合であっても、足場ＳＴＧに加えられる振動及び地表面Ｇに生じる振動によって振動する。ここで、足場ＳＴＧに加えられる振動は、例えば、足場ＳＴＧが振動によって移動する距離が数ｃｍ程度の振動である。
プロジェクター１には、足場ＳＴＧに加えられる振動が足場ＳＴＧ及び設置台ＳＴＢを介して左右方向、前後方向及び上下方向の振動として加えられる。
【００１７】
また、プロジェクター１には、地表面Ｇに生じる振動が足場ＳＴＧ及び設置台ＳＴＢを介して加えられる。
したがって、プロジェクター１には、足場ＳＴＧ及び設置台ＳＴＢに加えられるあらゆる方向からの振動が複雑に合成され、伝達される。これにより、投写面に投写される画像が振動する。
【００１８】
［投写部の画像補正について］
免震機構２０は、足場ＳＴＧに加えられる振動であってプロジェクター１に加えられる振動を抑制する。
投写部１０は、免震機構２０によって抑制しきれずに投写部１０に伝達された振動に応じて、投写部１０が投写する画像のブレを補正する。
以下、投写部１０が振動に応じて画像のブレを補正する構成について説明する。
【００１９】
［投写部の構成について］
図５は、第１実施形態の投写部１０の構成の一例を示す図である。
図５に示す通り、投写部１０は、振動検出部３００と、制御部１００と、画像処理装置２００と、投写光学系５００とを備える。投写光学系５００は、画像を投写するための機能部を複数備える。投写光学系５００が備える各部のうち、ホルダー駆動部５９５及び投写レンズ４００は、投写部１０に加えられる振動に応じて制御部１００によって制御される。また、投写光学系５００が備える各部のうち、液晶パネル５５１は、画像処理装置２００によって制御される。
以下、各部の詳細について説明する。
【００２０】
［振動検出部について］
振動検出部３００は、投写部１０に加えられる振動を検出する検出器である。振動検出部３００は、例えば、振動センサーであり、少なくとも投写面に平行な方向の振動を検出する。振動センサーは、検知対象である投写部１０に加えられる振動をピエゾ素子によって電圧に変換する。振動検出部３００は、振動を検出した検出結果である振動情報Ｖを制御部１００に出力する。
振動情報Ｖには、変位情報ＤＰと方向情報ＤＲが含まれる。変位情報ＤＰは、投写部１０に加えられる振動によって投写部１０が移動する距離を示す情報である。また、方向情報ＤＲは、投写部１０に加えられる振動の方向を示す情報である。
振動検出部３００は、投写部１０に加えられる振動を常時又は定期的に検出する。
【００２１】
［画像処理装置について］
画像処理装置２００は、画像処理制御部２１０を備える。画像処理制御部２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、画像取得部２２０と、表示素子制御部２３０とをその機能部として備える。
画像取得部２２０には、入力ポートを介して外部から画像を示す画像情報ＰＩが入力される。入力ポートは、例えば、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ(登録商標)、ＳＤＩ等である。画像取得部２２０は、入力ポートを介して画像情報ＰＩを取得し、取得した画像情報ＰＩを表示素子制御部２３０へ出力する。
表示素子制御部２３０は、画像取得部２２０から取得した画像情報ＰＩに基づいて、投写光学系５００が備える液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂを制御する。表示素子制御部２３０は、画像取得部２２０から供給される画像情報ＰＩに基づいて、液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂの画像形成可能領域に画像情報ＰＩが示す画像を形成する制御を行う。液晶パネル５５１ｒは、赤色光を変調し、液晶パネル５５１ｇは、緑色光を変調し、液晶パネル５５１ｂは、青色光を変調する。以降の記載において、液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂを区別しない場合には、総称して液晶パネル５５１と記載する。液晶パネル５５１は、光変調装置の一例である。
【００２２】
［制御部について］
制御部１００は、ＣＰＵを備えており、振動情報取得部１１０と、ホルダー制御部１２０と、レンズ制御部１３０とをその機能部として備える。
振動情報取得部１１０は、振動検出部３００から振動情報Ｖを取得する。振動情報取得部１１０は、取得した振動情報Ｖをホルダー制御部１２０に出力する。
【００２３】
レンズ制御部１３０は、投写レンズ４００に対し、フォーカス駆動制御、レンズシフト駆動制御及びズーム駆動制御等を行う。また、レンズ制御部１３０は、投写レンズ４００のレンズシフト範囲、ズーム範囲、現在のレンズシフト位置、現在のズーム位置、光軸中心の座標といったレンズ情報を管理する。
【００２４】
ホルダー制御部１２０は、振動情報取得部１１０から振動情報Ｖを取得する。ホルダー制御部１２０は、取得した振動情報Ｖに応じて投写光学系５００が備えるホルダー駆動部５９５ｒ、５９５ｇ、５９５ｂの駆動を制御する。ホルダー駆動部５９５ｒは、ホルダー制御部１２０の制御に基づいて駆動することにより、液晶パネル５５１ｒを移動する。また、ホルダー駆動部５９５ｇは、ホルダー制御部１２０の制御に基づいて駆動することにより、液晶パネル５５１ｇを移動する。また、液晶パネル５５１ｂは、ホルダー制御部１２０の制御に基づいて駆動することにより、液晶パネル５５１ｂを移動する。以降の記載において、ホルダー駆動部５９５ｒ、５９５ｇ、５９５ｂを区別しない場合には、総称してホルダー駆動部５９５と記載する。
【００２５】
ホルダー制御部１２０は、振動情報Ｖに応じて、液晶パネル５５１が移動する位置を算出する。振動情報Ｖに応じて液晶パネル５５１が移動する位置は、振動情報Ｖに示される振動を打ち消す位置である。具体的には、振動情報Ｖに応じて液晶パネル５５１が移動する位置は、振動情報Ｖに含まれる方向情報ＤＲが示す振動の方向とは逆の方向であって、現在の位置から変位情報ＤＰが示す距離だけ移動した位置である。
【００２６】
ホルダー制御部１２０は、取得した振動情報Ｖに応じて、投写部１０に加えられる振動を打ち消す位置に液晶パネル５５１を移動するようにホルダー駆動部５９５の駆動を制御する。ホルダー制御部１２０は、取得した振動情報Ｖに基づいて、ホルダー駆動部５９５を制御する制御信号ＣＴを生成する。制御信号ＣＴは、投写部１０に加えられる振動を打ち消す位置に液晶パネル５５１を移動させるようにホルダー駆動部５９５の駆動を制御する信号である。ホルダー制御部１２０は、生成した制御信号ＣＴを投写光学系５００に出力する。
【００２７】
［投写光学系について］
ホルダー駆動部５９５は、制御部１００から入力される制御信号ＣＴに基づいて駆動する。具体的には、ホルダー駆動部５９５は、入力される制御信号ＣＴに基づいて、投写部１０に加えられる振動を打ち消す方向に液晶パネル５５１を移動するように駆動する。
また、投写レンズ４００は、レンズ制御部１３０の制御に基づいて、フォーカス駆動、レンズシフト駆動、及びズーム駆動が制御される。
また、液晶パネル５５１は、画像処理装置２００の制御に基づいて、画像形成可能領域に画像が形成される。
以下、プロジェクター１が備える投写光学系５００の詳細について説明する。
【００２８】
［投写光学系の構成の詳細について］
以下、図を参照して投写光学系５００の詳細について説明する。
図６は、第１実施形態の投写光学系５００の一例を示す図である。
投写光学系５００は、光源光を発生する光源装置５２０と、光源装置５２０からの照明光を均一化する均一化光学系５３０と、均一化光学系５３０を経た照明光を赤・緑・青の３色に分割する色分離光学系５４０と、色分離光学系５４０から射出された各色の照明光によって照明される光変調部５５０と、光変調部５５０からの各色の変調光を合成するクロスダイクロイックプリズム５６０と、クロスダイクロイックプリズム５６０を経た像光を投写面（不図示）に投写する投写レンズ４００とを備える。なお、以上のうち、光源装置５２０と均一化光学系５３０は、照明光を射出する照明装置として機能する。
【００２９】
ここで、光源装置５２０は、略点状の発光部を形成するランプ本体５２１と、ランプ本体５２１から射出される光源光をコリメートするパラボラ形状の凹面鏡５２２とを備える。このうち、ランプ本体５２１は、例えば高圧水銀ランプ等のランプ光源からなり、略白色の光源光を発生する。また、凹面鏡５２２は、ランプ本体５２１から放射される光線を反射して、平行光束として均一化光学系５３０に入射させる。なお、パラボラ形状の凹面鏡５２２に変えて、球面や楕円面など、パラボラ形状ではない凹面鏡を用いても良い。このような、凹面鏡を用いた場合は、凹面鏡５２２と均一化光学系５３０との間に平行化レンズを配置すれば、光源装置５２０から平行光束を射出することが可能となる。
【００３０】
均一化光学系５３０は、一対のフライアイ光学系５３１、５３２と、波面分割光を重ね合わせるための重畳レンズ５３３と、照明光を所定の偏光成分に変換する偏光変換部材５３４とを備える。一対のフライアイ光学系５３１、５３２は、マトリックス状に配置された複数の要素レンズからなり、これらの要素レンズによって、光源装置５２０からの照明光を分割して個別に集光・発散させる。偏光変換部材５３４は、フライアイ光学系５３１、５３２から射出した照明光を一種類の偏光光（例えば紙面に垂直なＳ偏光成分のみ）に変換して次段光学系に出力する。重畳レンズ５３３は、偏光変換部材５３４を経た照明光を全体として適宜収束させて、光変調部５５０に設けた各色の光変調装置に対する重畳照明を可能にする。つまり、両フライアイ光学系５３１、５３２と重畳レンズ５３３とを経た照明光は、色分離光学系５４０を経て、光変調部５５０を構成する各色の光変調装置すなわち各色の液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇの画像形成可能領域を均一に重畳照明する。画像形成可能領域は、液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇの領域のうち、画像を形成することができる領域である。
【００３１】
色分離光学系５４０は、第１及び第２ダイクロイックミラー５４１ａ、５４１ｂと、反射ミラー５４２ａ、５４２ｂ、５４２ｃと、フィールドレンズ５４３ｒ、５４３ｂと、第１〜第３のレンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃとを備える。第１ダイクロイックミラー５４１ａは、赤・青・緑（Ｒ・Ｇ・Ｂ）の３色のうち青色光ＬＢを反射し、緑色光ＬＧと赤色光ＬＲとを透過させる。また、第２ダイクロイックミラー５４１ｂは、入射した緑色光ＬＧ及び赤色光ＬＲのうち赤色光ＬＲを反射し緑色光ＬＧを透過させる。この色分離光学系５４０において、光源装置５２０から均一化光学系５３０を経て射出される照明光は、まず第１ダイクロイックミラー５４１ａに入射する。第１ダイクロイックミラー５４１ａで反射された青色光ＬＢは、第１光路ＯＰ１に導かれ、反射ミラー５４２ａを経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ５４３ｂに入射する。また、第１ダイクロイックミラー５４１ａを透過して第２ダイクロイックミラー５４１ｂで反射された赤色光ＬＲは、第２光路ＯＰ２に導かれフィールドレンズ５４３ｒに入射する。さらに、第２ダイクロイックミラー５４１ｂを通過した緑色光ＬＧは、第３光路ＯＰ３に導かれ、反射ミラー５４２ｂ、５４２ｃを介して第１〜第３のレンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃを通過する。これらのレンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃを含んで構成されるリレー光学系は、光源装置５２０から各色の液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇまでの光路の距離が最も長い緑色の第３光路ＯＰ３に配置されている。このリレー光学系は、第１のレンズ５４５ａの像を、第２のレンズ５４５ｂを介して、ほぼそのまま第３のレンズ５４５ｃに伝達することにより、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止している。
【００３２】
なお、リレー光学系のうち、例えばレンズ５４５ｂを光軸に沿って連続的或いは段階的に変位させることにより、液晶パネル５５１ｇの位置における照明領域のサイズ、すなわち液晶パネル５５１ｇの画像形成可能領域上における緑色光ＬＧの照度を任意に変化させることができる。つまり、液晶パネル５５１ｂ及び５５１ｒの画像形成可能領域上における青色光ＬＢや赤色光ＬＲの照度は変化せず一定であるのに対して、液晶パネル５５１ｇの画像形成可能領域上における緑色光ＬＧの照度はレンズ５４５ｂの位置に応じて変化する。これを利用すれば、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇを通過して合成され投写レンズ４００によってスクリーン上に投写される画像のホワイトバランスを光学的に調整することができる。
【００３３】
光変調部５５０は、３色の照明光ＬＢ、ＬＲ、ＬＧがそれぞれ入射する３つの液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇと、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇを挟むように配置される３組の偏光フィルタ５５２ｂ、５５２ｒ、５５２ｇと、液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇをそれぞれ保持するホルダー５９０ｒ、５９０ｇ、５９０ｂと、ホルダー５９０に保持される液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇをそれぞれ移動させるホルダー駆動部５９５ｒ、５９５ｇ、５９５ｂとを備える。ここで、例えば青色光ＬＢ用の液晶パネル５５１ｂと、これを挟む一対の偏光フィルタ５５２ｂとは、照明光を２次元的に輝度変調するための液晶ライトバルブを構成する。同様に、赤色光ＬＲ用の液晶パネル５５１ｒと、対応する一対の偏光フィルタ５５２ｒも、液晶ライトバルブを構成し、緑色光ＬＧ用の液晶パネル５５１ｇと、対応する一対の偏光フィルタ５５２ｇも、液晶ライトバルブを構成する。
【００３４】
光変調部５５０において、第１光路ＯＰ１に導かれた青色光ＬＢは、フィールドレンズ５４３ｂを介して液晶パネル５５１ｂの画像形成可能領域に入射する。第２光路ＯＰ２に導かれた赤色光ＬＲは、フィールドレンズ５４３ｒを介して液晶パネル５５１ｒの画像形成可能領域に入射する。第３光路ＯＰ３に導かれた緑色光ＬＧは、レンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃからなるリレー光学系を介して液晶パネル５５１ｇの画像形成可能領域に入射する。各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇは、入射した照明光の偏光方向の空間的分布を変化させるための非発光で透過型の光変調装置であり、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇにそれぞれ入射した各色光ＬＢ、ＬＲ、ＬＧは、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇに電気的信号として入力された駆動信号或いは画像信号に応じて、画素単位で偏光状態が調整される。その際、偏光フィルタ５５２ｂ、５５２ｒ、５５２ｇによって、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇに入射する照明光の偏光方向が調整されるとともに、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇから射出される光から所定の偏光方向の変調光である画像光が取り出される。
【００３５】
クロスダイクロイックプリズム５６０は、光合成光学系であり、平面上に形成された青色光反射用の第１ダイクロイック膜（具体的には誘電体多層膜）５６１と、交線ＣＬの位置でわずかに屈曲する緑色光反射用の第２ダイクロイック膜（具体的には誘電体多層膜）６２とを、全体として直交させた状態で内蔵するものである。このクロスダイクロイックプリズム５６０は、液晶パネル５５１ｂからの青色光ＬＢを第１ダイクロイック膜５６１で反射して進行方向左側に射出させ、液晶パネル５５１ｒからの赤色光ＬＲを両ダイクロイック膜５６１、５６２を介して直進して射出させ、液晶パネル５５１ｇからの緑色光ＬＧを第２ダイクロイック膜５６２で反射して進行方向右側に射出させる。このようにクロスダイクロイックプリズム５６０で合成された画像光は、投写光学系である投写レンズ４００を経て適当な拡大率で投写面にカラー画像として投写される。
【００３６】
［液晶パネルの構成の詳細］
以下、図７を参照して液晶パネル５５１ｒの詳細について説明する。
図７は、第１実施形態の液晶パネル５５１ｒの構成の一例を示す図である。
図７（Ａ）は、液晶パネル５５１ｒの斜視図である。また、図７（Ｂ）は、液晶パネル５５１ｒの側面図である。
液晶パネル５５１ｒは、共通電極およびブラックマスク等が形成された第１基板としての対向基板５８２ｒと、データ線、走査線、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒｒｎｓｉｓｔｏｒ）などのスイッチング素子、および画素電極等が形成された第２基板としての駆動基板５８１ｒと、これら基板５８１ｒ、５８２ｒ間に密封封入される電気光学材料としての液晶５８３ｒと、駆動基板５８１ｒよりも平面視で小さい外形形状を有し、駆動基板５８１ｒ上に設けられる第２透光性基板としての第１防塵ガラス５８４ｒと、対向基板５８２ｒよりも平面視で小さい外形形状を有し、対向基板５８２ｒ上に設けられる第１透光性基板としての第２防塵ガラス５８５ｒとを備える。
また、液晶パネル５５１ｒは、当該液晶パネル５５１ｒを保持するホルダー５９０ｒを備える。
なお、上述では、液晶パネル５５１ｒを一例に液晶パネル５５１の構成について説明したが、液晶パネル５５１ｂ及び液晶パネル５５１ｇについても同様の構成を有する。
【００３７】
［ホルダーの構成の詳細］
以下、図８を参照してホルダー５９０の詳細について説明する。
図８は、第１実施形態のホルダー５９０ｒの構成の一例を示す図である。
ここで、図８に示す直交座標系について説明する。Ｘｒ軸は、横方向の軸である。具体的には、Ｘｒ軸は、液晶パネル５５１ｒに平行な軸であって、３つの液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂのすべてに直交する平面に平行軸である。Ｙｒ軸は、縦方向の軸であり、３つの液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂのすべてに平行な軸である。
以降の記載において、Ｙｒ軸の正の方向を上方向とも記載する。また、Ｙｒ軸の負の方向を下方向とも記載する。
また、以降の記載において、Ｘｒ軸の正の方向を右方向とも記載する。また、Ｘｒ軸の負の方向を左方向とも記載する。
【００３８】
ホルダー５９０ｒは、液晶パネル５５１ｒを支持する枠である。ホルダー５９０ｒは、側面にホルダー駆動部５９５ｒを備える。ホルダー５９０ｒは、プロジェクター１に固定して設置される。ホルダー駆動部５９５ｒは、ホルダー５９０ｒが支持する液晶パネル５５１ｒの位置をホルダー５９０の枠内の領域である稼働領域ＡＲｒにおいて移動する。上述したように、ホルダー駆動部５９５ｒは、制御部１００から入力される制御信号ＣＴに応じて駆動し、液晶パネル５５１ｒの位置を移動する。
ホルダー駆動部５９５ｒは、例えば、圧電素子、駆動軸及び錘等によって構成される超音波リニアアクチュエーターである。
【００３９】
ホルダー駆動部５９５ｒは、ホルダー横駆動部５９５ｒ−１及びホルダー縦駆動部５９５ｒ−２によって構成される。ホルダー横駆動部５９５ｒ−１は、制御信号ＣＴに応じて、液晶パネル５５１ｒを横方向に移動する。ホルダー縦駆動部５９５ｒ−２は、制御信号に応じて、液晶パネル５５１ｒを縦方向に移動する。
ホルダー駆動部５９５ｒは、光変調装置移動部の一例である。
【００４０】
以降の記載において、稼働領域ＡＲｒの中心の位置である稼働領域中心ＡＲＣｒと液晶パネル５５１ｒの中心の位置であるパネル中心５５１Ｃｒとが一致する液晶パネル５５１ｒの位置を通常位置ＮＰｒと記載する。
【００４１】
以下、プロジェクター１に加えられる振動が、横方向の振動である場合について説明する。制御部１００は、プロジェクター１に加えられる振動に応じて、ホルダー横駆動部５９５ｒ−１を制御し、液晶パネル５５１ｒを横方向に移動する。具体的には、制御部１００は、振動検出部３００から取得した振動情報Ｖに含まれる方向情報ＤＲが左方向を示す場合、液晶パネル５５１ｒを右方向に移動するようにホルダー横駆動部５９５ｒ−１を制御する。また、制御部１００は、振動検出部３００から取得した振動情報Ｖに含まれる方向情報ＤＲが右方向を示す場合、液晶パネル５５１ｒを左方向に移動するようにホルダー横駆動部５９５ｒ−１を制御する。
【００４２】
なお、上述では、液晶パネル５５１ｒを一例にホルダー５９０ｒ及びホルダー駆動部５９５ｒの構成について説明したが、液晶パネル５５１ｂ及び液晶パネル５５１ｇについても同様の構成を有する。
【００４３】
本実施形態では、液晶パネル５５１ｒは、Ｘｒ軸及びＹｒ軸を含む平面に平行に配置されている。そして、液晶パネル５５１ｇ及び液晶パネル５５１ｂのそれぞれが、当該平面（Ｘｒ−Ｙｒ平面）に対して直交（又は、略直交）するように配置されている。また、本実施形態では、液晶パネル５５１ｒの右側に液晶パネル５５１ｇが配置されており、液晶パネル５５１ｒの左側に液晶パネル５５１ｂが配置されている。
また、本実施形態では、液晶パネル５５１ｇを支持するホルダー５９０ｇは、液晶パネル５５１ｒを支持するホルダー５９０ｒの右側の辺と接して配置されている。また、液晶パネル５５１ｂを支持するホルダー５９０ｂは、液晶パネル５５１ｒを支持するホルダー５９０ｒの左側の辺と接して配置されている。
【００４４】
液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ及び５５１ｂのそれぞれの横方向を示すＸｒ軸、Ｘｇ軸及びＸｂ軸は、いずれも３つの液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂのすべてに直交する平面に平行である。
また、液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ及び５５１ｂの縦方向を示すＹｒ軸、Ｙｇ軸及びＹｂ軸は、３つの液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂのすべてに平行である。
【００４５】
ここで、クロスダイクロイックプリズム５６０における変調光の合成について説明する。
上述したように、青色光ＬＢ及び緑色光ＬＧは、反射ミラー５４２ａ、５４２ｂ、５４２ｃによって反射された後、液晶パネル５５１ｂ、５５１ｇに入射される。青色光ＬＢ及び緑色光ＬＧの入射光は、赤色光ＬＲが投写される液晶パネル５５１ｒに形成される画像が反転した状態で形成される液晶パネル５５１ｂ、５５１ｇに入射される。
液晶パネル５５１ｒが振動に応じて移動される場合、クロスダイクロイックプリズム５６０から適切に合成された像光を投写するためには、液晶パネル５５１ｂ、５５１ｇは、液晶パネル５５１ｒの移動に応じて、液晶パネル５５１ｒの移動方向とは逆の方向に移動されることが求められる。
【００４６】
上述したように、液晶パネル５５１ｒが振動に応じて移動される場合、液晶パネル５５１ｒは、振動情報Ｖに含まれる方向情報ＤＲが示す方向とは逆の方向に移動される。液晶パネル５５１ｒが移動される方向に配置される液晶パネル５５１（液晶パネル５５１ｂ又は液晶パネル５５１ｇ）は、液晶パネル５５１ｒに近づく方向に移動されることが求められる。また、液晶パネル５５１ｒが移動される方向とは逆の方向に配置される液晶パネル５５１（液晶パネル５５１ｂ又は液晶パネル５５１ｇ）は、液晶パネル５５１ｒから離れる方向に移動されることが求められる。
【００４７】
上述の構成により、ホルダー制御部１２０によって位置が制御された液晶パネル５５１ｒ、５５１ｂ、５５１ｇから投写される変調光は、投写レンズ４００を介して投写面に投写される。ホルダー制御部１２０によって位置が制御された液晶パネル５５１ｒ、５５１ｂ、５５１ｇから投写面に投写される画像は、元の位置から振動情報Ｖに基づいて投写される位置が変化された画像である。具体的には、ホルダー制御部１２０によって位置が制御された液晶パネル５５１ｒ、５５１ｂ、５５１ｇから投写面に投写される画像は、当該画像が投写される位置が、プロジェクター１に加えられる振動を打ち消す位置に補正された画像である。
【００４８】
［プロジェクターの動作］
以下、図９を参照してプロジェクター１の動作について説明する。
図９は、第１実施形態のプロジェクター１の動作の一例を示す流れ図である。
振動検出部３００は、投写部１０に加えられる振動を検出する（ステップＳ１１０）。振動検出部３００は、検出した振動情報Ｖを制御部１００に出力する（ステップＳ１２０）。
制御部１００が備える振動情報取得部１１０は、振動検出部３００から振動情報Ｖを取得する（ステップＳ１３０）。振動情報取得部１１０は、取得した振動情報Ｖをホルダー制御部１２０に出力する（ステップＳ１４０）。
ホルダー制御部１２０は、振動情報Ｖを取得する（ステップＳ１５０）。ホルダー制御部１２０は、取得した振動情報Ｖに基づいて、ホルダー駆動部５９５を制御する制御信号ＣＴを生成する（ステップＳ１６０）。ホルダー制御部１２０は、生成した制御信号ＣＴを投写光学系５００に出力する（ステップＳ１７０）。
投写光学系５００が備えるホルダー駆動部５９５は、ホルダー制御部１２０から出力された制御信号ＣＴに基づいて駆動する（ステップＳ１８０）。
【００４９】
［第１実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター（第１実施形態の一例では、プロジェクター１）は、投写面に画像光を投写するプロジェクターであって、光源から射出された光を画像光に変調し、投写面に投写する投写部（第１実施形態の一例では、投写部１０）と、投写部と設置面（第１実施形態の一例では、設置面ＳＳＦ）との間に介在し、設置面から投写部に伝わる振動を抑制する免震機構（第１実施形態の一例では、免震機構２０）と、を有するプロジェクターである。
【００５０】
本実施形態のプロジェクター１によれば、免震機構２０が投写部１０に加えられる振動を抑制することにより、プロジェクター１が投写する画像が揺れることを抑制することができる。これにより、プロジェクター１は、画像を鑑賞する鑑賞者に見やすい画像を提供することができる。
【００５１】
また、本実施形態のプロジェクターは、免震機構は、角錐型又は円錐型の足（第１実施形態の一例では、設置足ＦＴ）を有し、足の頂点と、設置面とが接する。
本実施形態のプロジェクター１によれば、設置面ＳＳＦの頂点と設置面ＳＳＦとが接することにより、プロジェクター１と設置面ＳＳＦとが接する面積を低減し、設置面ＳＳＦから投写部１０に伝達される振動を低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態のプロジェクター１によれば、投写部１０に加えられる振動に応じて、投写面に投写される画像の位置を補正することにより、投写部１０に加えられる振動を打ち消す位置に画像を投写することができる。
【００５３】
なお、上述では、振動情報Ｖに応じて、液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂが移動される方向が、振動情報Ｖに含まれる方向情報ＤＲと逆の方向である場合について説明したが、液晶パネル５５１が移動される方向は、方向情報ＤＲと逆の方向の斜め方向に移動されてもよい。
また、上述では、振動情報Ｖに応じて、液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂが移動される距離が、振動情報Ｖに含まれる変位情報ＤＰが示す距離である場合について説明したが、液晶パネル５５１が移動される距離は、液晶パネル５５１が移動することにより、投写面に投写される画像のブレを補正することができる距離であればいずれの距離であってもよい。
また、上述では、投写部１０に加えられる振動情報Ｖに応じて液晶パネル５５１が移動され、投写部１０が投写する画像のブレを補正する構成について説明したが、画像のブレを補正する方法は、これに限定されない。例えば、液晶パネル５５１の移動範囲を超える振動が加えられた場合、レンズ制御部１３０が、振動情報Ｖに基づいて投写レンズ４００を光軸に垂直な方向に移動させることにより画像の投写位置をずらす補正（レンズシフト補正）を行う制御を行ってもよい。
【００５４】
［変形例１：液晶パネルに形成される画像を移動する構成］
以下、図を参照して第１実施形態に係る変形例１について説明する。
変形例１のプロジェクター２は、投写部１２と免震機構２０とを備える。
図１０は、変形例１のプロジェクター２が備える投写部１２の構成の一例を示す図である。
第１実施形態では、振動情報Ｖに応じてホルダー駆動部５９５が液晶パネル５５１を移動する構成について説明した。
変形例１では、振動検出部３００が検出する振動の大きさに応じて、液晶パネル５５１を移動し、かつ液晶パネル５５１に形成される画像の位置を変化させる場合について説明する。
【００５５】
上述した通り、画像形成可能領域は、液晶パネル５５１が画像を形成することが可能な領域である。ここで、液晶パネル５５１の画像形成可能領域のうち、画像が形成される領域を画像形成領域とする。
本実施形態のプロジェクター２では、投写部１２に加えられる振動に応じて、画像形成可能領域内における画像形成領域の位置が移動される。具体的には、投写部１２に加えられる振動に応じて、画像形成可能領域のうち、画像形成領域である位置が移動される場合がある。
【００５６】
以降の記載において、画像形成領域が画像形成可能領域の右側端に位置する場合の画像形成領域の位置を移動後右位置と記載する。また、以降の記載において、画像形成領域が画像形成可能領域の左側端に位置する場合の画像形成領域の位置を移動後左位置と記載する。
【００５７】
［プロジェクターの構成］
以下、図１０を参照して変形例１のプロジェクター２が備える投写部１２の構成について説明する。
図１０に示す通り、投写部１２は、振動検出部３００と、制御部１０２と、画像処理装置２０２と、投写光学系５００とを備える。
なお、上述した第１実施形態と同様の構成及び動作には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
［制御部の構成の詳細］
制御部１０２は、ＣＰＵを備えており、振動情報取得部１１０と、振動判定部１４２と、ホルダー制御部１２０と、レンズ制御部１３０とをその機能部として備える。
【００５９】
振動情報取得部１１０は、振動検出部３００から振動情報Ｖを取得する。振動情報取得部１１０は、取得した振動情報Ｖを振動判定部１４２に出力する。
振動判定部１４２は、振動情報取得部１１０から取得した振動情報Ｖが示す振動の大きさを判定する。振動判定部１４２は、振動情報Ｖが示す振動がしきい値以上であると判定した場合、振動情報Ｖをホルダー制御部１２０に出力する。また、振動判定部１４２は、振動情報Ｖが示す振動がしきい値未満であると判定した場合、振動情報Ｖを画像処理装置２０２に出力する。
ここで、しきい値は、振動情報Ｖに含まれる変位情報ＤＰが示す距離のしきい値である。具体的には、しきい値は、画像形成可能領域において画像形成領域を移動することが可能な距離である。
【００６０】
具体的には、振動判定部１４２は、振動情報Ｖに含まれる変位情報ＤＰが示す距離が、しきい値が示す距離より長い距離である場合、振動情報Ｖをホルダー制御部１２０に出力する。また、振動判定部１４２は、振動情報Ｖに含まれる変位情報ＤＰが示す距離が、しきい値が示す距離より短い距離である場合、振動情報Ｖを画像処理装置２０２に出力する。
【００６１】
ホルダー制御部１２０が振動情報Ｖを取得した場合の動作は、上述した第１実施形態のホルダー制御部１２０の動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００６２】
［画像処理装置の構成の詳細］
画像処理装置２０２は、画像処理制御部２１２を備える。画像処理制御部２１２は、ＣＰＵを備えており、画像取得部２２０と、画像処理部２４２と、表示素子制御部２３０とをその機能部として備える。
画像処理部２４２は、振動情報Ｖに含まれる変位情報ＤＰが示す距離が、しきい値が示す距離より短い距離であると振動判定部１４２が判定した場合、振動判定部１４２から振動情報Ｖを取得する。また、画像処理部２４２は、画像取得部２２０からプロジェクター２が投写する画像を示す画像情報ＰＩを取得する。
画像処理部２４２は、振動判定部１４２から取得した振動情報Ｖに応じて、液晶パネル５５１に形成する画像の位置を移動する画像処理を行う。具体的には、画像処理部２４２は、液晶パネル５５１のうち、画像を形成する画像形成領域の位置を投写部１２に与えられる振動を打ち消す方向に移動する画像処理を行う。画像処理部２４２は、移動した画像形成領域の位置に画像を形成することを示す情報である画像処理情報ＥＰＩを生成する。画像処理部２４２は、生成した画像処理情報ＥＰＩを表示素子制御部２３０に出力する。
【００６３】
表示素子制御部２３０は、画像処理部２４２から出力された画像処理情報ＥＰＩに基づいて、液晶パネル５５１を制御する。表示素子制御部２３０の制御によって画像形成領域が制御された画像処理情報ＥＰＩに基づいて液晶パネル５５１ｒ、５５１ｂ、５５１ｇに形成された画像は、投写部１２に加えられた振動を打ち消す位置に補正された画像である。
【００６４】
［変形例１のまとめ］
以上説明したように、変形例１のプロジェクター２が備える投写部１２は、画像が投写部１２に加えられる振動の大きさに適した画像の補正方法を適応することができる。変形例１のプロジェクター２は、投写部１２に加えられる振動の大きさがしきい値未満である場合、投写される画像情報ＰＩを補正し、投写部１２に加えられる振動の大きさがしきい値以上である場合、液晶パネル５５１の位置を補正することができる。
【００６５】
例えば、画像処理部２４２が画像情報ＰＩに画像処理を行う時間と、ホルダー制御部１２０の制御に基づいて液晶パネル５５１の位置が移動されることに要する時間とでは、画像処理部２４２が画像情報ＰＩに画像処理を行う時間の方が短い場合がある。
したがって、変形例１のプロジェクター２によれば、振動情報Ｖが示す振動がしきい値未満の場合には、画像処理部２４２によって画像形成領域ＦＬの位置が制御された画像処理情報ＥＰＩが示す画像を投写面に投写することにより、画像のブレの補正を高速に行うことができる。
【００６６】
なお、上述では、振動検出部３００が検出した振動情報Ｖに基づく振動の大きさがしきい値より大きい場合には、ホルダー駆動部５９５が液晶パネル５５１を移動させる場合について説明したが、これに限られない。
他の例として、振動検出部３００により検出された振動情報Ｖに基づく振動の大きさ（変位情報ＤＰに応じた大きさ）がしきい値より大きい場合に、ホルダー駆動部５９５が液晶パネル５５１を移動させるとともに、画像処理部２４２が画像情報ＰＩを画像処理する構成が用いられてもよい。この場合、画像処理部２４２は、画像形成領域を移動する画像処理を行う。ここで、好ましくは、ホルダー駆動部５９５による移動と画像処理部２４２による移動を合わせた総合的な移動の大きさが、振動情報Ｖに基づく振動の大きさと同じ（又は、略同じ）であると良い。一例として、画像処理部２４２が画像形成領域を移動後右位置又は移動後左位置に移動する画像処理を行うとともに、当該移動による移動距離を変位情報ＤＰから引いた距離だけホルダー制御部１２０による移動を行う制御が行われてもよい。
これにより、変形例１のプロジェクター２によれば、投写部１２に加えられる大きい振動に対して、投写面に投写される画像のブレを補正することができる。
【００６７】
［変形例２：投写部の角度の調整］
以下、図１１を参照して本発明の第１実施形態及び変形例１に係る変形例２について説明する。
図１１は、変形例２のプロジェクター３の外観の一例を示す図である。
第１実施形態及び変形例１では、投写部１０及び投写部１２の角度（投写方向）が固定である場合について説明した。変形例２のプロジェクター３は、設置面ＳＳＦに対する投写部１０の角度を調整することができる。
【００６８】
図１１に示す通り、変形例２のプロジェクター３は、投写部１０と、免震機構２０とを備える。プロジェクター３において、投写部１０の後端部は、紙面に垂直な軸を回転軸として回動可能に上部支持部ＳＩ１に接続されている。
また、投写部１０は、伸縮する脚部ＳＰを前端部に備え、脚部ＳＰの先端は、上部支持部ＳＩ１に固定されている。脚部ＳＰは、伸縮の程度に応じて、設置面ＳＳＦに対する投写部１０の角度を調整する。
【００６９】
変形例２のプロジェクター３によれば、投写部１０に加えられる大きい振動に対して、投写面に投写される画像のブレを補正しつつ、投写部１０の角度を調整することができる。
なお、上述では、プロジェクター３が投写部１０を備える場合について説明したが、これに限られない、プロジェクター３は、投写部１０に代わって投写部１２を備えていてもよい。
【００７０】
［第２実施形態：免震機構の停止］
以下、図を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１２は、第２実施形態のプロジェクター４の外観の一例を示す図である。
上述では、第１実施形態のプロジェクター１、変形例１のプロジェクター２及び変形例２のプロジェクター３が備える免震機構２０が、常時振動を抑制している場合について説明した。
第２実施形態では、プロジェクター４が備える免震機構２０が、プロジェクター４が備える投写部１４に加えられる振動を抑制しないようにできる点において、第１実施形態及び変形例１とは異なる。
【００７１】
プロジェクター４が設置される設置箇所には、当該設置箇所に大きな振動が発生しないことが予めわかっている設置箇所がある。この設置箇所にプロジェクター４が設置される際には、必ずしも免震機構２０が動作しなくてもよい場合がある。この場合、免震機構２０が振動を抑制する機能を無効にすることが求められる。
【００７２】
［治具による投写部と免震機構との固定］
図１２に示す通り、本実施形態のプロジェクター４は、投写部１４と、免震機構２０とを備える。また、プロジェクター４には、着脱可能な治具ＪＧが接続される。治具ＪＧが接続されることにより、上部支持部ＳＩ１と下部支持部ＳＩ２とが固定される。これにより、免震部本体ＳＩ３の変形が抑止され、免震機構２０の免震機能が無効になる。この場合、免震機構２０は、設置面ＳＳＦから伝わる振動であって、プロジェクター４に加えられる振動が投写部１４に伝達することを抑制しない。つまり、投写部１４には、設置面ＳＳＦから伝達される振動が免震機構２０を介して加えられる。
本例では、プロジェクター４に４つの治具ＪＧが接続される。具体的には、治具ＪＧは、プロジェクター４の右側面と左側面とにおいて２箇所ずつ接続される。
【００７３】
［治具の詳細について］
以下、図１３を参照して治具ＪＧの詳細について説明する。
図１３は、第２実施形態の投写部１４と免震機構２０との接続の一例を示す図である。
上述したように、プロジェクター４には、治具ＪＧが接続される。
【００７４】
治具ＪＧは、プラグＰＬＧ１及びプラグＰＬＧ２を備える。また、投写部１４は、ジャックＪＣＫ１を備える。また、免震機構２０の下部支持部ＳＩ２は、ジャックＪＣＫ２を備える。
治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ１は、投写部１４が備えるジャックＪＣＫ１に嵌入される。また、治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ２は、免震機構２０が備えるジャックＪＣＫ２に嵌入される。これにより、治具ＪＧは、投写部１４（上部支持部ＳＩ１）と下部支持部ＳＩ２とを固定する。
【００７５】
投写部１４は、治具検出部６００を備える。治具検出部６００は、投写部１４が備えるジャックＪＣＫ１に治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ１が嵌入されているか否かを検出する。治具検出部６００は、検出部の一例である。治具検出部６００は、金属等の導体であるプラグＰＬＧ１がジャックＪＣＫ１に嵌入され、複数の接点が導通するか否かを検出する。治具検出部６００は、接点が導通した場合、投写部１４が備えるジャックＪＣＫ１に治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ１が嵌入されていると検出する。また、治具検出部６００は、接点が導通していない場合、投写部１４が備えるジャックＪＣＫ１に治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ１が嵌入されていないことを検出する。
本例では、治具検出部６００がジャックＪＣＫ１にプラグＰＬＧ１が嵌入されていることを検出した場合に、治具ＪＧによって免震機能が無効にされているとみなす。つまり、本例では、治具ＪＧと免震機構２０との接続の有無に関わらず、治具ＪＧと投写部１４との接続のみを検出し、治具ＪＧと投写部１４とが接続されていると検出された場合、免震機能が無効にされているとみなす。
【００７６】
なお、図１３に示す通り、本例では、治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ１とプラグＰＬＧ２とが同一の形状を有する場合について説明したが、治具ＪＧが備えるプラグＰＬＧ１とプラグＰＬＧ２とは、異なる形状を有していてもよい。
また、本例では、治具ＪＧが備える一方のプラグＰＬＧ１を接続するためのジャックＪＣＫ１を投写部１４に設けているが、投写部１４の代わりに上部支持部ＳＩ１に設けるようにしてもよい。
【００７７】
［投写部の構成について］
以下、図１４を参照して、投写部１４の構成について説明する。
図１４は、第２実施形態の投写部１４の構成の一例を示す図である。
図１４に示す通り、投写部１４は、振動検出部３００と、制御部１０３と、画像処理装置２０２と、投写光学系５００と、治具検出部６００とを備える。
なお、上述した第１実施形態、変形例１及び変形例２と同様の構成及び動作には、同一の符号を付してその説明を省略する。
治具検出部６００は、治具ＪＧの接続により免震機能が無効にされているか否かを検出する。治具検出部６００は、検出した検出結果ＤＲＴを制御部１０３に供給する。
【００７８】
［制御部の構成の詳細について］
制御部１０３は、ＣＰＵを備えており、振動情報取得部１１０と、振動判定部１４２と、ホルダー制御部１２０と、レンズ制御部１３０と、治具情報取得部１５３とをその機能部として備える。
治具情報取得部１５３は、治具検出部６００から検出結果ＤＲＴを取得する。治具情報取得部１５３は、取得した検出結果ＤＲＴを振動判定部１４２に供給する。
振動判定部１４２は、振動情報取得部１１０から振動情報Ｖを取得する。また、振動判定部１４２は、治具情報取得部１５３から検出結果ＤＲＴを取得する。振動判定部１４２は、検出結果ＤＲＴに基づいて、振動情報Ｖを供給する供給先を判定する。
【００７９】
検出結果ＤＲＴが、免震機能が無効にされていないことを示す場合、免震機構２０は、投写部１４に伝達される振動を抑制する。この場合、投写部１４に加えられる振動は、小さくなる。この場合、振動判定部１４２は、振動情報Ｖを画像処理装置２０２に供給する。画像処理装置２０２が振動情報Ｖを取得した場合の動作は、上述した変形例１の動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００８０】
検出結果ＤＲＴが、免震機能が無効にされていること示す場合、免震機構２０は、投写部１４に伝達される振動を抑制しない。この場合、投写部１４に加えられる振動は、大きくなる。この場合、振動判定部１４２は、振動情報取得部１１０から取得した振動情報Ｖが示す振動の大きさを判定する。振動判定部１４２は、振動情報Ｖが示す振動がしきい値以上であると判定した場合、振動情報Ｖをホルダー制御部１２０に出力する。また、振動判定部１４２は、振動情報Ｖが示す振動がしきい値未満であると判定した場合、振動情報Ｖを画像処理装置２０２に出力する。ホルダー制御部１２０及び画像処理装置２０２が振動情報Ｖを取得した場合の動作は、上述した第１実施形態及び変形例１の動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
［第２実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター（第２実施形態の一例では、プロジェクター４）は、免震機構２０の免震機能を無効にする無効化手段（第２実施形態の一例では、治具ＪＧ）を備える。
【００８２】
ここで、プロジェクター４が設置される設置箇所には、当該設置箇所に大きな振動が発生しないことが予めわかっている設置箇所がある。この場合、必ずしも免震機構２０が動作しなくてもよい場合があった。プロジェクター４によれば、治具ＪＧを接続することによって免震機能が無効となり、免震機構２０は、投写部１４に伝達される振動を抑制しない。
これにより、本実施形態のプロジェクター４によれば、免震機構２０が動作しなくてもよい場合には、免震機構２０の免震機能を無効にすることができる。
【００８３】
また、本実施形態のプロジェクターは、投写部は、光源から射出された光を画像情報（第２実施形態の一例では、画像情報ＰＩ）に基づいて画像光に変調する光変調装置（第２実施形態の一例では、液晶パネル５５１）と、光変調装置により変調された画像光を投写面に投写する投写光学系（第２実施形態の一例では、投写光学系５００）と、光変調装置の位置を変化させる光変調装置移動部（第２実施形態の一例では、ホルダー駆動部５９５）と、投写部に加わる振動を検出する振動検出部（第２実施形態の一例では、振動検出部３００）と、振動検出部で検出された振動に基づいて、光変調装置移動部に光変調装置の位置を変化させる制御部（第２実施形態の一例では、ホルダー制御部１２０）と、前記無効化手段により前記免震機能が無効にされているか否かを検出する検出部（第２実施形態の一例では、治具検出部６００）とを有し、制御部は、検出部が検出した検出結果が、前記免震機能が無効にされていることを示す場合、振動検出部が検出した振動に基づいて、光変調装置移動部に光変調装置の位置を変化させる。
【００８４】
上述した構成により、プロジェクター４は、免震機構２０が振動を抑制しない場合には、ホルダー制御部１２０が光変調装置である液晶パネル５５１の位置を移動させる。本実施形態のプロジェクター４は、投写部１４に加えられる振動によってプロジェクター４が投写する画像が揺れることを抑制することができる。これにより、本実施形態のプロジェクター４は、画像を鑑賞する鑑賞者に見やすい画像を提供することができる。
【００８５】
また、本実施形態のプロジェクター４の投写部１４は、投写部１４に加えられる振動の大きさに応じて、投写面に投写される画像のブレを補正することができる。
例えば、画像処理部２４２が画像情報ＰＩに画像処理を行う時間と、ホルダー制御部１２０の制御に基づいて液晶パネル５５１の位置が移動されることに要する時間とでは、画像処理部２４２が画像情報ＰＩに画像処理を行う時間の方が短い場合がある。
したがって、本実施形態のプロジェクター４によれば、振動情報Ｖが示す振動がしきい値未満の場合には、画像処理部２４２によって画像形成領域の位置が制御された画像処理情報ＥＰＩが示す画像を投写面ＰＳＦに投写することにより、画像のブレの補正を高速に行うことができる。
【００８６】
なお、上述では、振動検出部３００が検出した振動情報Ｖに基づく振動の大きさがしきい値より大きい場合には、ホルダー駆動部５９５が液晶パネル５５１を移動させる場合について説明したが、これに限られない。
他の例として、振動検出部３００により検出された振動情報Ｖに基づく振動の大きさ（変位情報ＤＰに応じた大きさ）がしきい値より大きい場合に、ホルダー駆動部５９５が液晶パネル５５１を移動させるとともに、画像処理部２４２が画像情報ＰＩを画像処理する構成が用いられてもよい。この場合、画像処理部２４２は、画像形成領域を移動する画像処理を行う。ここで、好ましくは、ホルダー駆動部５９５による移動と画像処理部２４２による移動を合わせた総合的な移動の大きさが、振動情報Ｖに基づく振動の大きさと同じ（又は、略同じ）であると良い。一例として、画像処理部２４２が画像形成領域を移動後右位置又は移動後左位置に移動する画像処理を行うとともに、当該移動による移動距離を変位情報ＤＰから引いた距離だけホルダー制御部１２０による移動を行う制御が行われてもよい。
これにより、本実施形態のプロジェクター４によれば、プロジェクター４に加えられる大きい振動に対して、投写面ＰＳＦに投写される画像のブレを補正することができる。
【００８７】
なお、上述では、プロジェクター４の設置箇所に大きな振動が発生しないことが予めわかっている場合に免震機能が無効にされる場合について説明したが、これに限られない。例えば、免震機能は、プロジェクター４を設置する際に無効にされていてもよい。プロジェクター４を設置する際に免震機能が無効にされることにより、プロジェクター４の設置を施工する施工者が容易に設置作業を行うことができる。
【００８８】
また、上述では、プロジェクター４の設置箇所に大きな振動が発生しないことが予めわかっている場合に免震機構２０が振動を抑制する機能を無効にする場合について説明した。
しかし、免震機能を無効にしている場合であって、かつ投写部１４に加えられる振動がホルダー制御部１２０及び画像処理部２４２で補正できないほど大きい場合には、免震機能を有効にすることをプロジェクター４のユーザーに提示してもよい。例えば、免震機能が無効にされている際に、ホルダー制御部１２０及び画像処理部２４２が投写部１４に加えられる振動を補正できない事象が複数回生じた際に、プロジェクター４は、投写面に免震機能の有効化を求める通知を表示してもよい。この通知は、例えば、「当該設置場所は、比較的大きな振動を受ける場所なので、ロック手段の解除をしてください」といった免震機能の有効化を促す内容のものである。
【００８９】
また、上述では、プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４を設置面ＳＳＦに置く設置方法である場合について説明したが、これに限られない。プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４は、天井に設置されていてもよい。これにより、プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４が備える免震機構２０は、天井から伝達される振動を投写部１０、投写部１２及び投写部１４に伝達することを抑制することができる。
【００９０】
また、上記の各実施形態では、３つの液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂを備えるプロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４を例示したが、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ：米国テキサスインツルメンツ社の登録商標）と呼ばれる反射型光変調素子を用いたＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：米国テキサスインツルメンツ社の登録商標）方式のプロジェクターであってもよい。
【００９１】
また、プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４は、透過型の光変調装置である３つの液晶パネル５５１ｒ、５５１ｇ、５５１ｂを備える場合について説明したが、これに限られない。プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４は、反射型の光変調装置を備えていていもよい。
【００９２】
なお、上記の各実施形態におけるプロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリーおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００９３】
なお、プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４が備える各部は、メモリーおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリーにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００９４】
また、プロジェクター１、プロジェクター２、プロジェクター３及びプロジェクター４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピューターシステム」は、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９５】
また、「コンピューターシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１、２、３、４…プロジェクター、１０、１２、１４…投写部、２０…免震機構、１００、１０２、１０３…制御部、１１０…振動情報取得部、１２０…ホルダー制御部、１３０…レンズ制御部、１４２…振動判定部、１５３…治具情報取得部、２００、２０２…画像処理装置、２１０、２１２…画像処理制御部、２２０…画像取得部、２３０…表示素子制御部、２４２…画像処理部、３００…振動検出部、４００…投写レンズ、５００…投写光学系、５５０…光変調部、５５１、５５１ｂ、５５１ｇ、５５１ｒ…液晶パネル、５６０…クロスダイクロイックプリズム、５８１ｒ…駆動基板、５８２ｒ…対向基板、５８３ｒ…液晶、５８４ｒ…第１防塵ガラス、５８５ｒ…第２防塵ガラス、５９０、５９０ｂ、５９０ｇ、５９０ｒ…ホルダー、５９５、５９５ｂ、５９５ｇ、５９５ｒ…ホルダー駆動部、６００…治具検出部、ＣＴ…制御信号、Ｖ…振動情報、ＤＰ…変位情報、ＤＲ…方向情報、ＤＲＴ…検出結果、ＪＣＫ１、ＪＣＫ２…ジャック、ＰＬＧ１、ＰＬＧ２…プラグ、ＪＧ、ＪＧ１、ＪＧ２…治具、ＬＢ…青色光、ＬＧ…緑色光、ＬＲ…赤色光、ＰＩ…画像情報、ＥＰＩ…画像処理情報、ＳＩ…免震部、ＳＩ１…上部支持部、ＳＩ２…下部支持部、ＳＩ３…免震部本体、ＳＰ…脚部、ＳＳＦ…設置面、ＳＴＢ…設置台、ＳＴＧ…足場
【図１】
2017191273.tif 000003
【図２】
2017191273.tif 000004
【図３】
2017191273.tif 000005
【図４】
2017191273.tif 000006
【図５】
2017191273.tif 000007
【図６】
2017191273.tif 000008
【図７】
2017191273.tif 000009
【図８】
2017191273.tif 000010
【図９】
2017191273.tif 000011
【図１０】
2017191273.tif 000012
【図１１】
2017191273.tif 000013
【図１２】
2017191273.tif 000014
【図１３】
2017191273.tif 000015
【図１４】
2017191273.tif 000016