(57)【要約】【課題】適切なタイミングで通知を行うことができる統合管理装置を提供する。【解決手段】統合管理装置１０は、施設４０において消費エネルギーを管理する管理装置３０を管理する統合管理装置であって、制御部１２と、第一通信部１３と、受付部１４とを備える。制御部１２は、統合管理システム１００が特定の状態であるか否かを判定する。第一通信部１３は、特定の状態であると判定されたときに、制御部１２の制御に基づいて、統合管理システム１００が特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する。受付部１４は、通知の送信を制限する制限指示を受け付ける。制御部１２は、受付部１４が制限指示を受け付けた場合に、所定期間、特定の状態であると判定されたときの第一通信部１３の通知の送信を制限する。【選択図】図２
2017079550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設において消費エネルギーを管理する管理装置を管理する統合管理装置であって、
前記統合管理装置と、前記管理装置とを含む統合管理システムが特定の状態であるか否かを判定する制御部と、
前記特定の状態であると判定されたときに、前記制御部の制御に基づいて、前記統合管理システムが前記特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する通信部と、
前記通知の送信を制限する制限指示を受け付ける受付部とを備え、
前記制御部は、前記受付部が前記制限指示を受け付けた場合に、所定期間、前記特定の状態であると判定されたときの前記通信部の前記通知の送信を制限する
統合管理装置。
【請求項２】
前記特定の状態には、複数の状態が含まれ、
前記通信部は、前記複数の状態に対応する複数種類の前記通知を送信し、
前記受付部は、前記通知の種類ごとに前記制限指示を受け付ける
請求項１に記載の統合管理装置。
【請求項３】
前記受付部は、さらに、前記通知の種類ごとに、前記所定期間の長さの指定を受け付ける
請求項２に記載の統合管理装置。
【請求項４】
前記複数の状態には、前記施設における消費エネルギーが所定値以上であると前記管理装置が検出した状態、及び、前記統合管理装置と前記管理装置との通信が不可能な状態の少なくとも一方が含まれる
請求項２または３に記載の統合管理装置。
【請求項５】
前記受付部は、所定の時間帯ごとに前記制限指示を受け付ける
請求項１〜４のいずれか１項に記載の統合管理装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記所定の時間帯ごとに前記所定のアドレスの変更を受け付ける
請求項５に記載の統合管理装置。
【請求項７】
前記通信部は、複数の前記所定のアドレスあてに前記通知を送信し、
前記受付部は、前記所定のアドレスごとに前記制限指示を受け付ける
請求項１〜４のいずれか１項に記載の統合管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、さらに、前記所定期間の経過後、当該所定期間の間に送信が制限された前記通知の内容をまとめた通知を前記通信部に送信させる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の統合管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、さらに、前記所定期間の経過後、当該所定期間の間に送信が制限された前記通知の内容を前記通知の種類ごとにまとめた１以上の通知のそれぞれを前記通信部に送信させる
請求項２〜４のいずれか１項に記載の統合管理装置。
【請求項１０】
施設において消費エネルギーを管理する管理装置と、当該管理装置を管理する統合管理装置とを含む統合管理システムであって、
前記統合管理システムが特定の状態であるか否かを判定する制御部と、
前記特定の状態であると判定されたときに、前記制御部の制御に基づいて、前記統合管理システムが前記特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する通信部と、
前記通知の送信を制限する制限指示を受け付ける受付部とを備え、
前記制御部は、前記受付部が前記制限指示を受け付けた場合に、所定期間、前記特定の状態であると判定されたときの前記通信部の前記通知の送信を制限する
統合管理システム。
【請求項１１】
施設において消費エネルギーを管理する管理装置と、当該管理装置を管理する統合管理装置とを含む統合管理システムが実行する管理方法であって、
前記統合管理システムが特定の状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記特定の状態であると判定されたときに、前記統合管理システムが前記特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する送信ステップと、
前記通知の送信を制限する制限指示を受け付ける受付ステップと、
前記制限指示が受け付けられた場合に、所定期間、前記特定の状態であると判定されたときの前記通知の送信を制限する制限ステップとを含む
管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合管理装置、統合管理システム、及び、管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の安定化及び電力市場の自由化の動きに伴い、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのエネルギーマネジメントシステムが注目されている。例えば、特許文献１には、需要家ごとに設けられる下位電力管理装置と、複数の下位電力管理装置を管理する上位電力管理装置とを備える電力管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０４７１１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力管理システムにおいて通信エラーが生じた場合、及び、需要家における電力使用量が目標値を超えそうな場合などには、電力管理システムは、ユーザに異常が生じた旨を通知することが望ましい。一方で、通知が頻繁に行われることによりユーザを煩わせてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、適切なタイミングで通知を行うことができる統合管理装置、統合管理システム、及び、管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る統合管理装置は、施設において消費エネルギーを管理する管理装置を管理する統合管理装置であって、前記統合管理装置と、前記管理装置とを含む統合管理システムが特定の状態であるか否かを判定する制御部と、前記特定の状態であると判定されたときに、前記制御部の制御に基づいて、前記統合管理システムが前記特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する通信部と、前記通知の送信を制限する制限指示を受け付ける受付部とを備え、前記制御部は、前記受付部が前記制限指示を受け付けた場合に、所定期間、前記特定の状態であると判定されたときの前記通信部の前記通知の送信を制限する。
【０００７】
本発明の一態様に係る統合管理システムは、施設において消費エネルギーを管理する管理装置と、当該管理装置を管理する統合管理装置とを含む統合管理システムであって、前記統合管理システムが特定の状態であるか否かを判定する制御部と、前記特定の状態であると判定されたときに、前記制御部の制御に基づいて、前記統合管理システムが前記特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する通信部と、前記通知の送信を制限する制限指示を受け付ける受付部とを備え、前記制御部は、前記受付部が前記制限指示を受け付けた場合に、所定期間、前記特定の状態であると判定されたときの前記通信部の前記通知の送信を制限する。
【０００８】
本発明の一態様に管理方法は、施設において消費エネルギーを管理する管理装置と、当該管理装置を管理する統合管理装置とを含む統合管理システムが実行する管理方法であって、前記統合管理システムが特定の状態であるか否かを判定する判定ステップと、前記特定の状態であると判定されたときに、前記統合管理システムが前記特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する送信ステップと、前記通知の送信を制限する制限指示を受け付ける受付ステップと、前記制限指示が受け付けられた場合に、所定期間、前記特定の状態であると判定されたときの前記通知の送信を制限する制限ステップとを含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、上記管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適切なタイミングで通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る統合管理システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る統合管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る統合管理システムの動作のシーケンス図である。
【図４】図４は、通知を制限するための設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、通知の制限の有無及び最小送信間隔を通知の種類ごとに設定するための設定画面の一例である。
【図６】図６は、通知の制限の有無及び最小送信間隔を所定の時間帯ごとに設定するための設定画面の一例である。
【図７】図７は、通知の制限の有無及び最小送信間隔をアドレスごとに設定するための設定画面の一例である。
【図８】図８は、複数の通知の内容がまとめられた通知の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１４】
（実施の形態）
［電力管理システムの全体構成］
まず、実施の形態に係る統合管理システムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態に係る統合管理システムの概要を示す図である。図２は、実施の形態に係る統合管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、統合管理システム１００は、統合管理装置１０と、表示装置２０と、複数の管理装置３０とを備える。また、図１及び図２では、通信ネットワークとしてインターネット７０も図示されている。複数の管理装置３０のそれぞれは、施設４０に設けられ、施設４０のそれぞれには、電力計測装置５０、及び、通信装置６０も設けられる。
【００１６】
なお、図１及び図２では、１つの施設４０に１つの管理装置３０が設けられているが、１つの施設４０に複数の管理装置３０が設けられてもよい。また、表示装置２０の数、及び、施設４０の数は一例であり、特に限定されない。施設４０は、具体的には、オフィスビルまたは工場などであるが、特に限定されない。
【００１７】
統合管理システム１００は、１以上の施設４０のそれぞれにおいて消費エネルギーを管理する１以上の管理装置３０を管理する装置である。以下、図１及び図２に図示される各構成要素について説明する。
【００１８】
［電力計測装置］
電力計測装置５０は、施設４０における主幹回路において消費される電力使用量と、施設４０における複数の分岐回路において消費される電力使用量とを計測する装置である。主幹回路は、電力系統から施設４０への幹線に相当し、分岐回路は、幹線から分岐した複数の回路のそれぞれである。
【００１９】
電力計測装置５０は、例えば、管理装置３０ごと（施設４０ごと）に設けられる。しかしながら、主幹回路において消費される電力使用量を測定する電力計測装置５０と、分岐回路において消費される電力使用量を測定する電力計測装置５０とが別々に設けられてもよい。
【００２０】
電力計測装置５０は、分岐回路毎に設けられたＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を含み、当該ＣＴにより分岐回路毎に電力使用量（電流量）を計測する。複数の分岐回路のそれぞれには、コンセントを介して１以上の電気機器が接続される。
【００２１】
電力計測装置５０は、具体的には、上記ＣＴと、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などとによって実現される。なお、電力計測装置５０は、ＣＴを有する構成に限定されず、例えば、ロゴスキー回路またはＧＭＲ（Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）素子を有する構成であってもよい。
【００２２】
また、図示されないが、電力計測装置５０は、管理装置３０と通信を行うための通信モジュール（通信回路）を有し、管理装置３０と通信が可能である。電力計測装置５０が管理装置３０と無線通信を行う場合、無線通信の方式（通信規格）は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用した特定小電力無線であるが、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、他の通信規格であってもよい。また、電力計測装置５０が管理装置３０と有線通信を行う場合、有線通信の方式については特に限定されず、有線ＬＡＮが用いられてもよいし、電力線搬送通信が行われてもよい。
【００２３】
実施の形態では、電力計測装置５０は、電力遮断機能を有する装置として実現され、いわゆるブレーカ（遮断器）を備えるが、電力計測装置５０の具体的態様は、特に限定されない。例えば、電力計測装置５０は、スマートメータ（通信機能を備える電力量計）であってもよい。また、統合管理システム１００は、電力遮断機能を有する専用装置を備え、管理装置３０または電力計測装置４０が当該専用装置を制御して電力を遮断してもよい。上記専用装置は、具体的には、リレー装置などである。
【００２４】
［管理装置］
管理装置３０は、電力計測装置５０が計測した電力使用量を管理する装置である。例えば、電力使用量が目標の電力使用量を超えると、翌月から電力料金（買電価格）の単価が上がるような料金体系においては、電力使用量が目標の電力使用量を超えないように制御されることが望ましい。そこで、管理装置３０は、電力計測装置５０によって計測された電力使用量を取得（モニタ）し、取得された電力使用量の推移に基づいて予測される将来の電力使用量が所定値以上である否かの判定を行う。管理装置３０は、例えば、第一所定値、第一所定値よりも大きい第二所定値、及び、第二所定値よりも大きい第三所定値の３つの所定値に基づいて、電力使用量が上記目標の電力使用量に相当する第三所定値を超えないように下記のような制御を行う。第一所定値は、例えば、目標の電力使用量の９０％であり、第二所定値は、例えば、目標の電力使用量の９５％である。
【００２５】
管理装置３０は、取得した電力使用量が第一所定値以上第二所定値未満であると判定した場合、第一通知情報を統合管理装置１０に送信する。第一通知情報は、消費エネルギーに関する情報の一例であり、統合管理装置１０に電力使用量が多い状態であることを通知するための情報である。
【００２６】
また、管理装置３０は、取得した電力使用量が第二所定値以上第三所定値未満であると判定した場合、通信装置６０を用いて第二通知情報を統合管理装置１０に送信する。また、この場合、管理装置３０は、電力計測装置５０を制御することにより、施設４０内の少なくとも一部の分岐回路への電力供給を遮断する。第二通知情報は、消費エネルギーに関する情報の一例であり、施設４０における電力使用量が多く、かつ、管理装置３０が施設４０内で電力供給の遮断を行っている状態であることを統合管理装置１０に通知するための情報である。電力供給が遮断される分岐回路は、ユーザによってあらかじめ設定される。
【００２７】
ここで、統合管理システム１００においては、管理装置３０が施設４０内で一部の分岐回路への電力供給の遮断を行ったとしても、施設４０内のユーザは、当該分岐回路への電力供給を手動操作で再開することができる。そうすると、電力使用量が第三所定値を超えてしまう場合がある。また、電力供給の遮断の対象となっていない他の分岐回路における電力使用量が増えた場合も、施設４０における電力使用量が第三所定値を超えてしまう場合がある。
【００２８】
このように、管理装置３０は、取得した電力使用量が第三所定値以上であると判定した場合、通信装置６０を用いて第三通知情報を統合管理装置１０に送信する。第三通知情報は、消費エネルギーに関する情報の一例であり、電力使用量が第三所定値以上になってしまっていることを通知するための情報である。
【００２９】
このように、管理装置３０は、施設４０における電力使用量をモニタし、統合管理装置１０に送信する。管理装置３０は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などによって実現される。
【００３０】
［通信装置］
通信装置６０は、管理装置３０がインターネット７０を通じて統合管理装置１０と通信を行うためのルータ（ゲートウェイ）である。なお、管理装置３０が通信装置６０の機能を有する場合には、管理装置３０と通信装置６０とは、１つの装置として実現されてもよく、通信装置６０は、必須の構成要素ではない。
【００３１】
［統合管理装置］
統合管理装置１０は、１以上の管理装置３０を管理するサーバ装置であり、施設４０（管理装置３０）の状態を示す画像、及び、後述の設定画面を表示装置２０に表示させるための表示情報を送信する。また、統合管理装置１０は、統合管理システム１００が特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する。統合管理装置１０は、第一記憶部１１と、制御部１２と、第一通信部１３とを備える。
【００３２】
制御部１２は、統合管理装置１０と管理装置３０とを含む統合管理システム１００が特定の状態であることを示す通知を、第一通信部１３に、所定のアドレスあてに送信させる。制御部１２は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などによって実現される。
【００３３】
なお、特定の状態には、複数の状態が含まれる。例えば、特定の状態には、デマンド警報が出ている状態が含まれる。デマンド警報が出ている状態は、具体的には、第一通信部１３が管理装置３０から消費エネルギーに関する情報（第一通知情報、第二通知情報、または第三通知情報）を受信した状態である。つまり、デマンド警報が出ている状態とは、管理装置３０が施工された施設４０における電力使用量（消費エネルギー）が所定値以上であると当該管理装置３０が検出した状態である。
【００３４】
また、特定の状態には、各種コンポーネントに異常が発生している状態が含まれる。各種コンポーネントに異常が発生している状態とは、例えば、管理装置３０に接続された電力計測装置５０が計測している分岐回路の電力使用量が異常な状態、つまり、分岐回路（電気機器）に異常が発生している状態である。
【００３５】
また、特定の状態には、統合管理装置１０（サーバ）に異常が発生している状態、及び、その他の異常が発生している状態が含まれる。その他の異常が発生している状態とは、具体的には、統合管理装置１０と管理装置３０との通信状態が所定の通信状態よりも悪い状態、または、統合管理装置１０と管理装置３０との通信が不可能な状態である。
【００３６】
第一通信部１３は、インターネット７０を通じて表示装置２０及び1以上の管理装置３０と通信を行う。例えば、第一通信部１３は、制御部１２の制御に基づいて、表示情報を表示装置２０に送信する。また、第一通信部１３は、制御部１２の制御に基づいて、統合管理システム１００が特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する。
【００３７】
なお、実施の形態では、上記通知は、電子メールによって行われ、上記アドレスは、電子メールアドレスである。しかしながら、通知は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、または、アプリケーション内で使用されるメール機能（メッセージ機能）などを用いて行われてもよい。
【００３８】
また、第一通信部１３は、１以上の施設４０における消費エネルギーに関する情報を１以上の管理装置３０（１以上の通信装置６０）から取得する。第一通信部１３は、表示装置２０の第二通信部２１から送信される制限指示情報を受信する。制限指示情報には、上記通知の送信を制限する制限指示が含まれる。
【００３９】
第一通信部１３は、具体的には、インターネット７０を通じた通信を行う通信モジュール（通信回路）である。
【００４０】
受付部１４は、第一通信部１３が受信した制限指示情報に含まれる制限指示を受け付ける。受付部１４が受け付けた制限指示は、上記通知に関連する設定情報として第一記憶部１１に記憶される。受付部１４は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などによって実現される。
【００４１】
第一記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラム、及び、上記通知に関連する設定情報などが記憶される記憶装置である。第一記憶部１１は、具体的には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、または、半導体メモリなどである。
【００４２】
［表示装置］
表示装置２０は、統合管理装置１０が送信する表示情報を受信し、受信した表示情報に応じて画像を表示する装置である。表示装置２０は、具体的には、例えば、タブレット端末であるが、スマートフォンなどの携帯端末であってもよいし、パーソナルコンピュータなどの情報通信端末であってもよい。表示装置２０は、第二通信部２１と、表示制御部２２と、表示部２３と、第二記憶部２４とを備える。
【００４３】
第二通信部２１は、統合管理装置１０の第一通信部１３と通信を行う。第二通信部２１は、例えば、表示情報を第一通信部１３から受信する。また、第二通信部２１は、表示制御部２２の制御に基づいて、表示情報の要求を送信する。第二通信部２１は、表示制御部２２の制御に基づいて、上記通知の送信を制限するための制限指示情報を送信する。第二通信部２１は、具体的には、インターネット７０を通じた通信を行う通信モジュール（通信回路）であるが、第一通信部１３と通信可能であればどのような通信モジュールであってもよい。
【００４４】
表示制御部２２は、第二通信部２１が受信した表示情報に基づいて画像を生成し、表示部２３に画像を表示する。また、表示制御部２２は、表示部２３（タッチパネル）へのユーザ操作に応じて、第二通信部２１に制御指示情報を送信させる。表示制御部２２は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現される。
【００４５】
表示部２３は、表示制御部２２の制御に基づいて画像を表示する。表示部２３は、具体的には、液晶パネル、または、有機ＥＬパネルなどの表示パネルによって実現される。実施の形態では、表示部２３には、表示パネルに加えてタッチパネルが含まれ、タッチパネルは、ユーザの操作を受け付ける操作受付部として機能する。
【００４６】
第二記憶部２４は、表示制御部２２が実行するプログラムが記憶される記憶装置である。プログラムは、例えば、統合管理装置１０から提供される。第二記憶部２４は、具体的には、半導体メモリなどにより実現される。
【００４７】
［動作］
統合管理システム１００においては、統合管理装置１０は、統合管理システム１００が上述の特定の状態であるかを判定し、特定の状態であると判定されたときにはその旨の通知が行われる。
【００４８】
上述のように上記通知は、電子メールによって行われる。上記通知は、具体的には、施設４０の施主が保有するメールアドレス、または、施設４０に管理装置３０を施工した施工者が保有するメールアドレスあてに行われるが、管理装置３０を製造する製造メーカが保有するメールアドレスあてに行われてもよい。
【００４９】
ここで、ユーザ（施主、施工者、または製造メーカ）は、表示装置２０の表示部２３に表示される設定画面を通じて当該通知の送信を制限させることができる。以下、このような統合管理システム１００の動作について説明する。図３は、統合管理システム１００の動作のシーケンス図である。
【００５０】
まず、統合管理装置１０の制御部１２は、統合管理システム１００が特定の状態であるか否かを判定する（Ｓ１１）。なお、統合管理システム１００が特定の状態であるか否かの判定は、例えば、所定の時間間隔で行われるが、判定の即時性を高めるために、統合管理装置１０が管理装置３０から所定の通知を受信したときに行われてもよい。
【００５１】
例えば、デマンド警報が出ている状態であるか否かは、第一通信部１３が管理装置３０から消費エネルギーに関する情報（第一通知情報、第二通知情報、または第三通知情報）を受信したか否かに基づいて判定できる。
【００５２】
また、統合管理装置１０と管理装置３０との通信状態が悪いか否かは、例えば、第一通信部１３が管理装置３０に送信した情報に対する応答を当該第一通信部１３が受信するまでの時間が所定時間よりも長いか否かによって判定できる。第一通信部１３が管理装置３０に送信した情報に対する応答を当該第一通信部１３が受信できなかった場合には、制御部１２は、統合管理装置１０と管理装置３０との通信が不可能であると判定できる。
【００５３】
制御部１２は、特定の状態であると判定しなかった場合には（Ｓ１１でＮｏ）、判定が所定の時間間隔で継続される（Ｓ１１）。一方、制御部１２は、特定の状態であると判定した場合には（Ｓ１１でＹｅｓ）、受付部１４が制限指示を受け付けているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００５４】
受付部１４が制限指示を受け付けていない場合、つまり、第一記憶部１１に通知を制限しないことを示す設定情報が記憶されている場合、制御部１２は、特定の状態であることを示す通知を送信する（Ｓ１３）。
【００５５】
一方、受付部１４が制限指示を受け付けている場合、つまり、第一記憶部１１に通知を制限することを示す設定情報が記憶されている場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御部１２は、処理を終了する。つまり、制御部１２は、特定の状態であると判定したとしても、特定の状態であることを示す通知を送信しない。なお、通知の制限は、後述するように所定期間行われる。
【００５６】
以上説明したように、制御部１２は、受付部１４が制限指示を受け付けた場合に、所定期間、特定の状態であると判定されたときの第一通信部１３の通知の送信を制限する。
【００５７】
これにより、統合管理装置１０は、ユーザの要望に応じた適切なタイミングで通知を行うことができる。したがって、通知が頻繁に行われることによりユーザを煩わせてしまうことが抑制される。
【００５８】
［通知の制限の設定］
上記のような通知の制限は、表示部２３に表示される設定画面を通じて行われる。図４は、通知を制限するための設定画面の一例を示す図である。
【００５９】
図４に示される「通知条件」の欄は、ユーザが通知そのものを行うか否かを設定するための欄である。例えば、ユーザが、表示装置２０を操作して「デマンド警報」の欄のチェックを外すと、制御部１２がデマンド警報が出ている状態であると判定しても通知は一切行われない。
【００６０】
図４に示される「メール送信先」の欄は、ユーザが通知のあて先を設定するための欄である。図４の例では、ユーザは、３つの電子メールアドレスを通知のあて先に設定することができる。なお、「テスト送信」のボタンは、通知のテスト送信を行うためのボタンである。
【００６１】
図４に示される「最小送信間隔」の欄は、ユーザが通知の制限を設定するための欄である。最小送信間隔は、通知の送信が制限される所定期間を意味する。図４に示されるように、最小送信間隔が３０分に設定されると、一度通知が送信されてから３０分の間、通知の送信が制限される。つまり、ユーザが最小送信間隔を３０分に設定すると、最小送信間隔の指定を含む制限指示情報が第二通信部２１によって第一通信部１３に送信される。そうすると、受付部１４は、第一通信部１３によって受信された制限指示情報に含まれる最小送信間隔の指定を受け付け、第一記憶部１１内の設定情報を更新する。
【００６２】
このように、図４に示されるような設定画面によれば、ユーザは、最小送信間隔を容易に変更することができる。
【００６３】
なお、図４の例では、第一通信部１３は、各々が特定の状態に対応する４種類の通知を送信する。４種類の通知は、具体的には、デマンド警報の通知、各種コンポーネントの異常の通知、統合管理装置１０（サーバ）の異常の通知、及び、その他の異常の通知である。
【００６４】
ここで、デマンド警報の通知は、施設４０における現在の電力使用量が目標の電力使用量を超えそうであることを示す通知であり、リアルタイムで送信される必要がある通知である。よって、デマンド警報の通知は、制限の対象から除外されてもよい。
【００６５】
［種類ごとの通知の制限］
複数種類の通知がある場合、受付部１４は、通知の種類ごとに制限指示（通知の制限の有無）を受け付けてもよい。受付部１４は、通知の種類ごとに、最小送信間隔の指定を受け付けてもよい。図５は、通知の制限の有無及び最小送信間隔を、通知の種類ごとに設定するための設定画面の一例である。
【００６６】
図５に示される設定画面においては、通知の種類ごとに最小送信間隔を設定するためのリストが設けられる。
【００６７】
なお、最小送信間隔は、例えば、１０分以上６０分以下の期間で１０分刻みに変更可能である。最小送信間隔が「設定なし」に設定されると、通知の送信は制限されない。つまり、制御部１２が特定の状態であると判定するごとに、第一通信部１３は、当該特定の状態であることを示す通知を送信する。
【００６８】
以上説明したような設定画面を通じて、ユーザが最小送信間隔及び通知の制限の有無を通知の種類ごとに設定すると、第二通信部２１は、通知の種類ごとの制限指示及び通知の種類ごとの最小送信間隔の指定とを含む制限指示情報を第一通信部１３に送信する。そうすると、受付部１４は、通知の種類ごとに、制限指示及び最小送信間隔の指定を受け付ける。
【００６９】
このように、図５に示されるような設定画面によれば、ユーザは、通知を制限するか否かと、最小送信間隔とを通知の種類ごとに変更することができる。
【００７０】
なお、上記図４及び図５に示されるような設定画面は、例えば、ユーザがログイン画面においてログインＩＤとパスワードを入力することにより表示される。このとき、ログインＩＤが施主のＩＤであるか、施工者のＩＤであるかに応じて、設定画面に含まれる通知の種類が変更されてもよい。例えば、デマンド警報の通知は、通常、施工者には重要でない。そこで、施工者にはデマンド警報の通知が行われる必要はなく、この場合、施工者のログインＩＤに応じて表示される設定画面においては、デマンド警報の欄が表示されなくてもよい。
【００７１】
［時間帯ごとの通知の制限］
制限指示及び最小送信間隔の指定は、所定の時間帯ごとに変更可能であってもよい。つまり、受付部１４は、所定の時間帯ごとに制限指示を受け付けてもよい。図６は、通知の制限の有無及び最小送信間隔を所定の時間帯ごとに設定するための設定画面の一例である。
【００７２】
図６に示される設定画面においては、所定の時間帯ごとに最小送信間隔を設定するためのリストが設けられる。
【００７３】
このような設定画面を通じて、ユーザが最小送信間隔を所定の時間帯ごとに設定すると、第二通信部２１は、所定の時間帯ごとの制限指示及び所定の時間帯ごとの最小送信間隔の指定を含む制限指示情報を第一通信部１３に送信する。そうすると、受付部１４は、所定の時間帯ごとに、制限指示及び最小送信間隔の指定を受け付ける。
【００７４】
このように、図６に示されるような設定画面によれば、ユーザは、通知を制限するか否か、及び、最小送信間隔の指定制限するか否かを所定の時間帯ごとに変更することができる。
【００７５】
なお、図６においては時間帯があらかじめ定められているが、時間帯はユーザによって自由に変更可能であってもよい。また、制限指示及び最小送信間隔の指定は、曜日ごとに行われてもよい。これにより、土曜日及び日曜日には通知が制限されるといった設定が可能となる。
【００７６】
また、図６では、所定の時間帯の一部の時間に通知の制限が可能な例が示されている。具体的には、図６では、６時間のうち最大でも６０分の間通知の制限が可能である。しかしながら、通知の制限は、所定の時間帯の全期間にわたって行われてもよい。つまり、図６では、６時間のうち最大６時間の間、通知の制限が可能であってもよい。
【００７７】
また、制限指示及び最小送信間隔の指定は、通知の種類ごとに、かつ、所定の時間帯ごとに変更可能であってもよい。
【００７８】
［アドレスごとの通知の制限］
制限指示及び最小送信間隔の指定は、アドレスごとに変更可能であってもよい。つまり、受付部１４は、アドレスごとに制限指示を受け付けてもよい。図７は、通知の制限の有無及び最小送信間隔をアドレスごとに設定するための設定画面の一例である。
【００７９】
図７に示される設定画面においては、アドレスごとに最小送信間隔を設定するためのリストが設けられる。
【００８０】
このような設定画面を通じて、ユーザが最小送信間隔をアドレスごとに設定すると、第二通信部２１は、アドレスごとの制限指示及びアドレスごとの最小送信間隔の指定を含む制限指示情報を第一通信部１３に送信する。そうすると、受付部１４は、アドレスごとに、制限指示及び最小送信間隔の指定を受け付ける。
【００８１】
このように、図７に示されるような設定画面によれば、ユーザは、通知を制限するか否か、及び、最小送信間隔の指定制限するか否かをアドレスごとに変更することができる。
【００８２】
なお、統合管理装置１０は、所定の時間帯ごとに異なるアドレスに通知を送信してもよい。つまり、受付部１４は、所定の時間帯ごとにアドレスの変更を受け付けてもよい。これにより、ユーザは、所定の時間帯ごとにアドレスを変更することができる。
【００８３】
［所定期間の経過後の通知］
ところで、一度通知が送信されてから所定期間（最小送信間隔）の経過後には、当該所定期間内に制限されていた通知が行われる。このとき、一つの通知に、当該所定期間において制限されていた複数の通知の内容がまとめられてもよい。つまり、制御部１２は、上記所定期間の経過後、当該所定期間の間に送信が制限された通知の内容をまとめた一つの通知を第一通信部１３に送信させてもよい。図８は、複数の通知の内容がまとめられた通知の一例を示す図である。
【００８４】
図８に示されるように、複数の通知の内容がまとめられた通知においては、例えば、送信が制限された通知の発生時刻と、通知の内容とが記載される。このように、複数の通知の内容をまとめた一つの通知が送信されることにより、統合管理装置１０における送信処理の負荷が軽減される。また、ユーザは、複数の通知の内容をまとめて把握することができる。
【００８５】
なお、制御部１２は、通知の種類によらず、複数の通知の内容を１つにまとめた通知を第一通信部１３に送信させてもよいが、複数種類の通知の内容を、種類ごとにまとめた通知を第一通信部１３に送信させてもよい。つまり、制御部１２は、所定期間の経過後、当該所定期間の間に送信が制限された通知の内容を通知の種類ごとにまとめた１以上の通知のそれぞれを第一通信部１３に送信させてもよい。
【００８６】
例えば、所定期間の間に、デマンド警報の通知が３回制限され、かつ、サーバの異常の通知が２回制限されていたとする。この場合、所定期間の経過後には、３回分のデマンド警報の通知の内容がまとめられた通知と、２回分のサーバの異常の通知の内容がまとめられた通知との２つの通知がそれぞれ送信される。
【００８７】
このように、複数の通知の内容が種類ごとにまとめられた１以上の通知が送信されることにより、ユーザは、複数の通知の内容を種類ごとにまとめて把握することができる。
【００８８】
［効果等］
以上説明したように、施設４０において消費エネルギーを管理する管理装置３０を管理する統合管理装置１０は、制御部１２と、第一通信部１３と、受付部１４とを備える。制御部１２は、統合管理装置１０と、管理装置３０とを含む統合管理システム１００が特定の状態であるか否かを判定する。第一通信部１３は、特定の状態であると判定されたときに、制御部１２の制御に基づいて、統合管理システム１００が特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する。受付部１４は、通知の送信を制限する制限指示を受け付ける。第一通信部１３は、通信部の一例である。
【００８９】
そして、制御部１２は、受付部１４が制限指示を受け付けた場合に、所定期間、特定の状態であると判定されたときの第一通信部１３の通知の送信を制限する。
【００９０】
これにより、統合管理装置１０は、ユーザの要望に応じた適切なタイミングで通知を行うことができる。したがって、通知が頻繁に行われることによりユーザを煩わせてしまうことが抑制される。
【００９１】
また、特定の状態には、複数の状態が含まれ、第一通信部１３は、複数の状態に対応する複数種類の通知を送信し、受付部１４は、通知の種類ごとに制限指示を受け付けてもよい。
【００９２】
これにより、ユーザは、通知の種類ごとに通知を制限するか否かを設定することができる。
【００９３】
また、受付部１４は、さらに、通知の種類ごとに、所定期間の長さの指定を受け付けてもよい。
【００９４】
これにより、ユーザは、通知の種類ごとに所定期間の長さを指定することができる。
【００９５】
また、複数の状態には、施設４０における消費エネルギーが所定値以上であると管理装置３０が検出した状態、及び、統合管理装置１０と管理装置３０との通信が不可能な状態の少なくとも一方が含まれてもよい。
【００９６】
これにより、統合管理装置１０は、施設４０における消費エネルギーが所定値以上であると管理装置３０が検出した状態、及び、統合管理装置１０と管理装置３０との通信が不可能な状態のときに、通知を送信することができる。
【００９７】
また、受付部１４は、所定の時間帯ごとに制限指示を受け付けてもよい。
【００９８】
これにより、ユーザは、時間帯ごとに通知を制限するか否かを設定することができる。
【００９９】
また、受付部１４は、所定の時間帯ごとに所定のアドレスの変更を受け付けてもよい。
【０１００】
これにより、ユーザは、所定の時間帯ごとに所定のアドレスを変更することができる。
【０１０１】
また、第一通信部１３は、複数の所定のアドレスあてに通知を送信し、受付部１４は、所定のアドレスごとに制限指示を受け付けてもよい。
【０１０２】
これにより、ユーザは、アドレスごとに通知を制限するか否かを設定することができる。
【０１０３】
また、制御部１２は、さらに、所定期間の経過後、当該所定期間の間に送信が制限された通知の内容をまとめた通知を第一通信部１３に送信させてもよい。
【０１０４】
これにより、ユーザは、複数の通知の内容をまとめて把握することができる。
【０１０５】
また、制御部１２は、さらに、所定期間の経過後、当該所定期間の間に送信が制限された通知の内容を通知の種類ごとにまとめた１以上の通知のそれぞれを通信部に送信させてもよい。
【０１０６】
これにより、ユーザは、複数の通知の内容を種類ごとにまとめて把握することができる。
【０１０７】
また、統合管理システムは、施設４０において消費エネルギーを管理する管理装置３０と、当該管理装置３０を管理する統合管理装置１０とを含む統合管理システムである。統合管理システム１００は、制御部１２と、第一通信部１３と、受付部１４とを備える。制御部１２は、統合管理装置１０と、管理装置３０とを含む統合管理システム１００が特定の状態であるか否かを判定する。第一通信部１３は、特定の状態であると判定されたときに、制御部１２の制御に基づいて、統合管理システム１００が特定の状態であることを示す通知を所定のアドレスあてに送信する。受付部１４は、通知の送信を制限する制限指示を受け付ける。第一通信部１３は、通信部の一例である。
【０１０８】
そして、制御部１２は、受付部１４が制限指示を受け付けた場合に、所定期間、特定の状態であると判定されたときの第一通信部１３の通知の送信を制限する。
【０１０９】
これにより、統合管理装置１０は、ユーザの要望に応じた適切なタイミングで通知を行うことができる。したがって、通知が頻繁に行われることによりユーザを煩わせてしまうことが抑制される。
【０１１０】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る統合管理システム及び統合管理装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１１】
上記実施の形態では、統合管理システムにおいて、主として、インターネットを用いて装置間の通信が行われたが、装置間の通信方法は、インターネットを用いた方法に限定されない。例えば、統合管理システムにおいて、専用の通信ネットワークを用いて通信が行われてもよい。
【０１１２】
また、例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態における構成要素の装置への振り分けは、一例である。例えば、統合管理装置が備える第一記憶部は、統合管理装置とは別の装置として実現されてもよい。つまり、統合管理装置が備える構成要素が、統合管理システム内の他の装置として実現されてもよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態において、統合管理装置が行う処理の一部を表示装置が行ってもよいし、表示装置が行う処理の一部を統合管理装置が行ってもよい。例えば、画像の生成処理は、統合管理装置が行ってもよいし、表示装置が行ってもよいし、統合管理装置と表示装置とが協働して行ってもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、管理装置は、施設における消費エネルギーの一例として、施設における電力使用量を管理したが、管理装置は、ガスの使用量など、他の消費エネルギーを管理してもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１７】
また、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１８】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、上記統合管理システムが実行する管理方法として実現されてもよいし、当該管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態において説明された統合管理システムの動作における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。
【０１２０】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  統合管理装置
１２  制御部
１３  第一通信部（通信部）
１４  受付部
２０  表示装置
３０  管理装置
１００  統合管理システム
【図１】
2017079550.tif 000003
【図２】
2017079550.tif 000004
【図３】
2017079550.tif 000005
【図４】
2017079550.tif 000006
【図５】
2017079550.tif 000007
【図６】
2017079550.tif 000008
【図７】
2017079550.tif 000009
【図８】
2017079550.tif 000010