(57)【要約】【課題】サイド規制部材への糊の付着を抑えつつ、高い片寄り防止能力を得ることを可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】記録用紙を搬送する用紙搬送方向に沿って複数のローラ部材、例えば上流側のローラ部材９１と、下流側のローラ部材９２とを配置する。そして、上流側のローラ部材９１の両端部に第１のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂを固定の状態で設けるとともに、下流側のローラ部材９２の両端部に第２のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂを回転可能な状態で設ける。第１のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂ及び第２のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂは、ロール紙Ｓの端部に当接することで、ロール紙Ｓの片寄りを規制する。【選択図】図５
2016172600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を搬送する用紙搬送方向に沿って配置された複数のローラ部材と、
前記複数のローラ部材のうち、用紙搬送方向における上流側のローラ部材の両端部近傍に、前記搬送される記録用紙の端部に対して固定された状態で設けられた第１のサイド規制部材と、
前記複数のローラ部材のうち、用紙搬送方向における下流側のローラ部材の両端部近傍に、前記搬送される記録用紙の端部に対して回転可能な状態で設けられた第２のサイド規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上流側のローラ部材において発生する前記記録用紙のテンションは、前記下流側のローラ部材において発生する前記記録用紙のテンションよりも低い
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録用紙は、ロール状に巻かれたロール紙であり、
前記上流側のローラ部材と前記下流側のローラ部材との間において、前記ロール紙との摺動により、前記下流側のローラ部材における前記ロール紙にテンションを付与するテンション付与部材を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記テンション付与部材は、前記ロール紙の画像非印刷面との摺動により前記ロール紙にテンションを付与する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テンション付与部材は、前記ロール紙に対して回転しない状態で設けられた固定のローラ部材である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定のローラ部材の高さ位置を変えることにより、前記下流側のローラ部材において発生する前記ロール紙のテンションを調整するテンション調整機構を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記テンション調整機構は、前記ロール紙の種類に応じてテンションを調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記テンション調整機構は、前記ロール紙の所定期間における片寄り量に応じてテンションを調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記テンション調整機構は、像担持体上にトナー像を形成する画像形成部における前記ロール紙の幅の縮み量に応じてテンションを調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記テンション調整機構は、前記ロール紙を搬送するモータの負荷に応じてテンションを調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に形成したトナー像を用紙等の記録媒体に転写し、トナー像が転写された記録媒体を高温の定着部において加熱・加圧することによってトナー像を記録媒体に定着させる電子写真方式の画像形成装置が普及している。電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等に適用される。
【０００３】
この種の画像形成装置において、記録媒体がロール状に巻かれた用紙（以下、「ロール紙」と記述する）の場合、ロール紙を画像形成部に搬送する際に、用紙搬送方向に直交する方向においてロール紙が一方側に片寄らないようにして搬送する必要がある。このロール紙の片寄りを防止するために、従来は、テンションが付与されたロール紙の端部を、固定のサイド規制部材に当接させることによって片寄りを防止しながらロール紙を搬送するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０１００８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術は、固定のサイド規制部材に対してロール紙の端部が摺動する構成であるため、ロール紙が糊引きされたタック紙の場合、その摺動によってサイド規制部材に糊が付着して、やがて塊となった糊が転写部に入り、画像不良の原因となる場合がある。また、摺動に起因するサイド規制部材への糊の付着を抑制するために、ロール紙に付与するテンションを下げると、十分な片寄り防止能力が得られない。
【０００６】
そこで、本発明は、サイド規制部材への糊の付着を抑えつつ、高い片寄り防止能力を得ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
記録用紙を搬送する用紙搬送方向に沿って配置された複数のローラ部材と、
複数のローラ部材のうち、用紙搬送方向における上流側のローラ部材の両端部近傍に、前記搬送される記録用紙の端部に対して固定された状態で設けられた第１のサイド規制部材と、
複数のローラ部材のうち、用紙搬送方向における下流側のローラ部材の両端部近傍に、前記搬送される記録用紙の端部に対して回転可能な状態で設けられた第２のサイド規制部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の画像形成装置において、記録用紙の搬送の際に、第１のサイド規制部材及び第２のサイド規制部材は、記録用紙の端部に当接することで、記録用紙の片寄りを規制する。第１，第２のサイド規制部材の片寄り防止能力（規制能力）は、記録用紙に付与されるテンションが高いほど上がる。ここで、ローラ部材が複数設けられていることで、上流側のローラ部材における記録用紙のテンションと、下流側のローラ部材における記録用紙のテンションとを異ならせることができる。そして、上流側のテンションが、下流側のテンションよりも低いと、第１のサイド規制部材の片寄り防止能力は、第２のサイド規制部材の片寄り防止能力よりも低下する。その反面、記録用紙がタック紙の場合、第１のサイド規制部材は、記録用紙のテンションが低い分、記録用紙の端部との間の摺動に起因する糊の付着を抑えることができる。一方、第２のサイド規制部材は、回転可能な状態で設けられているため、記録用紙の端部との間に摺動が発生しない。故に、第２のサイド規制部材は、下流側の記録用紙のテンションが上流側の記録用紙のテンションよりも高くても糊の付着をほぼ抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送する記録用紙が例えばタック紙の場合であっても、サイド規制部材への糊の付着を抑えつつ、高い片寄り防止能力（規制能力）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用される画像形成システムの構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における定着部の構成例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置と給紙装置とが独立して離間して配置されたシステム構成における用紙搬送路を示す概略図である。
【図５】用紙搬送装置の構成の概略を示す平面図である。
【図６】下流側のロール紙のテンション調整についての説明図である。
【図７】テンション調整機構の構成の一例を示す概略図である。
【図８】定着部及び２次転写部を含む用紙搬送路周辺の構成の概略を示す平面図である。
【図９】下流側のロール紙Ｓのテンション調整のための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。本発明は実施形態に限定されるものではなく、実施形態における種々の数値などは例示である。なお、以下の説明や各図において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１２】
＜本発明が適用される画像形成システム＞
図１は、本発明が適用される画像形成システムの構成例を示す概略構成図である。図１に示すように、本適用例に係る画像形成システム１００は、記録用紙（記録媒体）としてロール紙Ｓを用いる画像形成システムであり、画像形成装置１と、画像形成装置１にロール紙Ｓを供給する給紙装置２と、画像形成装置１から排出されたロール紙Ｓを巻き取る排紙装置３と、を備えている。画像形成装置１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置である。ロール紙Ｓは、ロール状に巻かれた記録用紙（長尺紙）である。以下に、画像形成装置１、給紙装置２及び排紙装置３の個々の構成について説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は、静電気を用いてロール紙Ｓに画像を形成する電子写真方式を採用しており、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、用紙搬送装置９０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部１０と、送風装置１８と、上流側センサ１５と、下流側センサ１６と、操作制御部６５と、制御部６０と、を備えている。
【００１５】
用紙搬送装置９０は、２次転写部７０の上流側に設けられた複数の搬送ローラで構成されており、給紙装置２から搬送されてきたロール紙Ｓを、転写位置に設けられた２次転写部７０に連続して搬送する。用紙搬送装置９０は、本発明の一実施形態に係る用紙搬送装置であり、その詳細については後述する。
【００１６】
画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を、像担持体である感光体４１上に形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００１７】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有している。したがって、ここでは、第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００１８】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５と、を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによる駆動の下に反時計周りに回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与えることにより感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、外部から送信された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行うことにより感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００１９】
現像部４４は、感光体４１上に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２０】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０にトナーを転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２１】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに掛け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータによる駆動の下に、感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと逆極性の電圧を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写する。
【００２２】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が、中間転写ベルト５０の表面に順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合うことによってカラー画像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ用紙搬送装置９０の用紙搬送方向の下流側には、２次転写部７０が配置されている。２次転写部７０は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラ７１Ａと、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラ側に押圧された転写下ローラ７１Ｂからなる転写ローラ対７１Ａ，７１Ｂによって構成されている。
【００２４】
２次転写部７０では、用紙搬送装置９０によって搬送されてきたロール紙Ｓを転写下ローラ７１Ｂで中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、用紙搬送装置９０によって搬送されてきたロール紙Ｓ上に、中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。クリーニング部５２は、ロール紙Ｓにトナー像を転写した後、中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２５】
また、２次転写部７０の近傍であって、２次転写部７０の用紙搬送方向の上流側には、転写前センサ７４が設けられている。転写前センサ７４は、２次転写部７０の用紙搬送方向の上流側において用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。
【００２６】
２次転写部７０におけるロール紙Ｓの排出側には、定着部１０が設けられている。定着部１０は、定着ベルト１１と定着ローラ１２とを備え、ロール紙Ｓを加圧及び加熱して、ロール紙Ｓに転写されたトナー像をロール紙Ｓに定着させる。
【００２７】
図２に、画像形成装置１における定着部１０の構成例を示す。図２に示すように、定着ベルト１１は、無端状の弾性部材で構成されており、駆動ローラである定着ローラ１２と従動ローラである加熱ローラ１３とに張架されている。定着ベルト１１は、例えばＰＩ（ポリイミド）で構成される基体表層にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン）がコーティングされた弾性部材で構成される。
【００２８】
定着ローラ１２は、外形５０〜９０［ｍｍ］の円柱状の部材で構成され、芯金上に例えば１０〜３０［ｍｍ］程度の厚さの弾性層を有する。加熱ローラ１３は、内部にハロゲンヒータ（以下、「定着ヒータ」と記述する場合もある）を内蔵した外形５０〜９０［ｍｍ］の円柱状の部材で構成され、表面にＰＦＴＥ（ポリテトラフルオロエチレン）がコーティングされている。
【００２９】
加熱ローラ１３がハロゲンヒータによって加熱されることにより、定着ベルト１１が加熱される。このとき、定着ベルト１１の温度は、１６０［度］〜２１０［度］程度に制御される。そして、加熱された定着ベルト１１は、定着ローラ１２が回転駆動することによって時計回りに回転走行する。
【００３０】
加圧ローラ１４は、外形５０〜９０［ｍｍ］の円柱状の部材で構成され、芯金上に例えば１０〜２０［ｍｍ］程度の厚さの弾性層を有する。そして、加圧ローラ１４は、不図示の加圧機構により定着ベルト１１を挟んで定着ローラ１２に圧接するように設けられている。加圧ローラ１４は、回転走行する定着ベルト１１に連動して回転する。本実施形態では、加圧ローラ１４の表面の線速度は２２０〜５００［ｍｍ／ｓｅｃ］である。
【００３１】
なお、本実施形態では、加圧ローラ１４が定着ベルト１１に従動する構成としたが、加圧ローラ１４を駆動ローラとする構成であってもよい。また、加圧ローラ１４に定着ヒータを設ける構成とすることも可能である。
【００３２】
定着ベルト１１と加圧ローラ１４とが当接する部分で、定着部１０のニップ部１７が形成される。そして、トナー像を担持したロール紙Ｓが定着部１０のニップ部１７を通過することで、所定の温度に制御された定着ベルト１１と加圧ローラ１４とによる加熱によってトナーが溶融し、ロール紙Ｓに定着する。
【００３３】
送風装置１８は、所望の風量の空気を送り出す軸流ファン１８ａと、軸流ファン１８ａから送られてきた空気がニップ部１７の近傍に噴射されるように導くノズル部１８ｂとを備えている。ノズル部１８ｂは、その先端部が定着ベルト１１の回転方向と直交する方向に沿って細長い形状に構成されており、先端部の長手方向がニップ部１７とほぼ平行になるように設けられている。これにより、ニップ部１７を通過したロール紙Ｓに一様に空気を噴射することができる。ノズル部１８ｂの先端部から噴射される空気の風量は、軸流ファン１８ａを駆動する電流の値を制御して軸流ファン１８ａの回転数を変えることによって調整することができる。
【００３４】
上流側センサ１５は、定着ベルト１１と加圧ローラ１４とで形成されるニップ部１７の近傍であって、そのニップ部１７よりも用紙搬送方向の上流側に設けられている。上流側センサ１５は、上流側センサ１５に対向する位置における用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。また、上流側センサ１５は、ロール紙Ｓのテンションを検知するテンション検知部を兼ねる。上流側センサ１５がテンション検知部を兼ねることで、テンション検知部を別途設ける構成に比較して省スペース化を図ることができる。
【００３５】
下流側センサ１６は、定着ベルト１１と加圧ローラ１４とで形成されるニップ部１７の近傍であって、そのニップ部１７よりも用紙搬送方向の下流側に設けられている。下流側センサ１６は、下流側センサ１６に対向する位置における用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。
【００３６】
定着部１０には、定着部１０の温度（以下、「定着温度」と記述する場合もある）を検出する定着温度センサ１９が設けられている。定着温度センサ１９は、例えば定着ローラ１２の近傍に配されることによって定着部１０の温度を検出する。図２に示す定着温度センサ１９の配設位置は一例であって、図２に示す配設位置に限られるものではない。すなわち、定着温度センサ１９は、定着部１０の温度を検出可能な位置に設けられていればよい。
【００３７】
図１において、操作制御部６５は、液晶表示装置や有機ＥＬ(Electro Luminescence)表示装置などのディスプレイからなるタッチパネルである。この操作制御部６５は、ユーザに対する指示メニューや、取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作制御部６５は、複数のキーを備えており、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。一例として、ユーザは、操作制御部６５において、給紙装置２に設置したロール紙Ｓの紙種を入力することができる。
【００３８】
制御部６０は、操作制御部６５や外部装置（例えば、図３に示すパーソナルコンピュータ１２０）からの指示にしたがって、画像形成装置１の各部を制御する。その詳細については後述する。
【００３９】
［給紙装置・排紙装置］
次に、給紙装置２及び排紙装置３について説明する。図１に示すように、給紙装置２は、搬送部２１と、ロール紙設置部２２と、給紙センサ２３と、備えている。ロール紙設置部２２には、所望のロール紙が巻かれたロール紙本体２０が回転可能に設置されている。搬送部２１は、複数の搬送ローラで構成されており、ロール紙設置部２２から送り出されたロール紙Ｓを画像形成装置１側に搬送する。給紙センサ２３は、例えば、給紙装置２のロール紙Ｓが画像形成装置１側に排出される排出口の近傍に設けられており、給紙センサ２３に対向する位置における用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。
【００４０】
排紙装置３は、搬送部３１と、巻き取り部３２と、排紙センサ３３と、を備えている。搬送部３１は、複数の搬送ローラで構成されており、排紙装置３に排出されてきたロール紙Ｓを巻き取り部３２側に搬送する。巻き取り部３２は、搬送部３１によって搬送されてきたロール紙Ｓをロール状に巻き取る。排紙センサ３３は、画像形成装置１側から搬送されてくるロール紙Ｓの入り口近傍に設けられており、排紙センサ３３に対向する位置における用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。
【００４１】
［制御系の構成］
図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１は、制御部６０と、画像処理部３６と、画像形成部４０と、操作表示部６５と、用紙搬送装置９０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６４と、定着部１０と、送風装置１８と、定着温度センサ１９と、通信部６６と、を備えている。
【００４２】
制御部６０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＣＰＵ６１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＣＰＵ６１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）６３と、を有する。なお、ＲＯＭ６２としては、通常電気的に消去可能なプロマブルＲＯＭが用いられる。
【００４３】
制御部６０は、画像処理部３６、画像形成部４０、操作表示部６５、用紙搬送装置９０、ＨＤＤ６４、定着部１０、送風装置１８及び通信部６６のそれぞれにシステムバス１０７を介して接続され、画像形成装置１全体を制御する。制御部６０はさらに、通信部６６を介して給紙装置２及び排紙装置３の各部を制御する。
【００４４】
画像形成装置１には、外部装置として例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０が接続されている。そして、ＰＣ１２０から画像形成装置１に画像データが送信される。ＰＣ１２０から送信される画像データは、画像処理部３６に送られ、画像処理部３６において画像処理される。
【００４５】
画像処理部３６は、制御部６０による制御の下、受信した画像データに対して、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度補正、カラーレジスト補正等の各種の補正処理や画像圧縮処理等の画像処理を行う。画像形成部４０は、制御部６０による制御の下、画像処理部３６によって画像処理された画像データを受け取り、当該画像データに基づいてロール紙Ｓ上に画像を形成する。
【００４６】
ユーザは、操作表示部６５において、ロール紙Ｓの種類（紙種）を入力するなどの操作を行うことができる。通信部６６は、画像形成システム１００を構成する各装置が接続されたネットワークに接続するための通信インターフェイスである。例えば、画像形成装置１は、給紙装置２及び排紙装置３との間で、通信部６６を介してシリアル通信を行う。
【００４７】
［ロール紙の片寄り］
以上説明した画像形成システム１００では、ロール紙Ｓに画像を形成する画像形成装置１と、当該画像形成装置１にロール紙Ｓを供給する給紙装置２とが一体的に配置されたシステム構成となっている。これに対して、画像形成システム１００によっては、画像形成装置１と給紙装置２とが独立して離間して配置されるシステム構成を採る場合がある。このように、画像形成装置１と給紙装置２とが独立して配置されるシステム構成の場合や、両者が一体的に配置されていても、位置精度の確保が困難となるほど離れている場合などに、ロール紙Ｓが用紙搬送方向に直交する方向の一方側に片寄って走行するロール紙Ｓの片寄りの問題が発生する場合がある。
【００４８】
このロール紙Ｓの片寄りの問題についてさらに詳述する。給紙装置２と画像形成装置１との間でのローラ平行度（以下、「アライメント」と記述する）や、前後方向の位置精度の確保が困難なため、精度不良に起因してロール紙Ｓの片寄りや蛇行の問題が発生する。その結果、ロール紙Ｓに対して画像が片寄って印刷され、市場が要求する品質を満足できない場合がある。
【００４９】
特許文献１に記載の従来技術にあっては、テンションが付与されたロール紙の端部を、固定のサイド規制部材に当接させることによって片寄りを防止する構成であるため、ロール紙が糊引きされたタック紙の場合、その摺動によってサイド規制部材に糊が付着し、やがて塊となった糊が転写部に入り、画像不良の原因となる。また、摺動に起因するサイド規制部材への糊の付着を抑制するために、ロール紙に付与するテンションを下げると、十分な片寄り防止能力（規制能力）が得られない。
【００５０】
＜本発明の一実施形態に係る画像形成装置＞
本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、用紙搬送装置９０（図１参照）において、搬送するロール紙が例えばタック紙の場合であっても、サイド規制部材への糊の付着を防止しつつ、高い片寄り防止能力を得ることを目的としてなされたものである。したがって、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録用紙としてロール紙Ｓを用いる、図１に示す画像形成システム１００における画像形成装置１として用いて好適なものである。
【００５１】
図４は、画像形成装置１と給紙装置２とが独立して離間して配置されたシステム構成における用紙搬送路を示す概略図である。ここでは、図面の簡略化のために、画像形成装置１については、用紙搬送装置９０を含むロール紙Ｓの搬送路の構成のみを図示し、給紙装置２については、搬送部２１や給紙センサ２３（図１参照）を除いて図示している。また、図５は、用紙搬送装置９０の構成の概略を示す平面図である。
【００５２】
図４には、画像形成装置１と給紙装置２とが独立して離間して配置されたシステム構成を示しているが、図１に示すように、画像形成装置１と給紙装置２とが一体的に配置されたシステム構成であってもよい。図４に示すように、用紙搬送装置９０は、画像形成装置１の用紙導入部、即ち画像形成部４０よりも上流側に設けられている。ここで、画像形成装置１の用紙導入部は、給紙装置２から供給されるロール紙Ｓを導入する（取り込む）部分である。
【００５３】
用紙搬送装置９０は、画像形成装置１内に導入されたロール紙Ｓを２次転写部７０（図１参照）の方向へ搬送する。これにより、用紙搬送方向において、用紙搬送装置９０の用紙導入部側が上流側となり、２次転写部７０側が下流側となる。給紙装置２に配置されたロール紙Ｓには所定のブレーキトルクが掛っており、給紙装置２から画像形成装置１へのロール紙Ｓの搬送中（給紙中）、画像形成装置１と給紙装置２との間に位置するロール紙には例えば３Ｎのテンションが発生している。
【００５４】
ロール紙Ｓは、２次転写部７０よりも下流側に位置する定着部１０の定着ローラ１２によって引っ張られることにより、用紙搬送装置９０を含む用紙搬送路を搬送される。定着ローラ１２は、モータＭ（図８参照）によって駆動される。２次転写部７０の転写ローラ対７１Ａ，７１Ｂは、その下流側に位置する定着部１０の定着ローラ１２よりも遅い周速で駆動されている。
【００５５】
用紙搬送装置９０は、用紙搬送方向に沿って配置された円柱状の複数のローラ部材、例えば上流側のローラ部材９１及び下流側のローラ部材９２の２つのローラ部材を有する構成となっている。ここでは、２つのローラ部材９１，９２を配置する構成を例示したが、これに限られるものではなく、例えば下流側のローラ部材９２を複数配置する構成を採ることも可能である。
【００５６】
上流側のローラ部材９１と下流側のローラ部材９２との間には、回転しない状態で設けられた固定のローラ部材９３が配置されている。固定のローラ部材９３は、ロール紙Ｓに対してテンションを付与するテンション付与部材の一例であり、位置的に、ローラ部材９１，９２よりも高い位置に配置されている。そして、ローラ部材９１〜９３を含む用紙搬送装置９０において、ロール紙Ｓは、上流側のローラ部材９１の下面側を通り、次いで固定のローラ部材９３の上面側を通り、最後に下流側のローラ部材９２の下面側を通る。これにより、ロール紙Ｓは、上流側のローラ部材９１に対して印刷面（画像形成面）が摺動し、次いで固定のローラ部材９３に対して非印刷面（画像非形成面）が摺動し、最後に下流側のローラ部材９２に対して印刷面が摺動することになる。
【００５７】
固定のローラ部材９３は、ロール紙Ｓの非印刷面との摺動の際に発生する摩擦力によってロール紙Ｓに対してテンションを付与する。ここでは、テンション付与部材の一例として、固定のローラ部材９３を例示したが、これに限られるものではなく、ロール紙Ｓの非印刷面との摺動の際に発生する摩擦力によってロール紙Ｓに対してテンションを付与できるものであればその構成は問わない。
【００５８】
図５に示すように、上流側のローラ部材９１及び下流側のローラ部材９２は共に、ロール紙Ｓの走行に連動して回転する従動ローラである。固定のローラ部材９３は、ロール紙Ｓの走行に連動して回転しない固定ローラである。上流側のローラ部材９１は、その両端部にサイド規制部材（第１のサイド規制部材）９４Ａ，９４Ｂを備えている。サイド規制部材９４Ａ，９４Ｂは、上流側のローラ部材９１に対して固定の状態で設けられている。下流側のローラ部材９２は、その両端部にサイド規制部材（第２のサイド規制部材）９５Ａ，９５Ｂを備えている。サイド規制部材９５Ａ，９５Ｂは、下流側のローラ部材９２に対して回転可能な状態で設けられている。
【００５９】
上流側のローラ部材９１のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂは、給紙装置２と画像形成装置１との間の比較的大きなアライメント（ローラ平行度）及び用紙搬送方向に直交する方向におけるロール紙Ｓの位置ずれを矯正する機能を持っている。下流側のローラ部材９２のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂは、下流側に位置する２次転写部７０での用紙搬送方向に直交する方向におけるロール紙Ｓの位置を正確に位置決めする機能を持っている。
【００６０】
［サイド規制部材の固定／回転について］
ここで、第１のサイド規制部材であるサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂを固定とし、第２のサイド規制部材であるサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂを回転とする理由について説明する。
【００６１】
サイド規制部材が固定の場合、ロール紙Ｓがタック紙であると、ロール紙Ｓの端部との摺動によってサイド規制部材に糊が付着しやすくなるため、サイド規制部材は回転の方が望ましい。しかし、給紙装置２と画像形成装置１との間のアライメントが比較的大きい場合、例えば用紙搬送方向４００［ｍｍ］につき２［ｍｍ］程度あった場合、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂに関しては、回転では精度ずれの許容ができず、ロール紙Ｓがサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂに容易に乗り上げてしまう。
【００６２】
サイド規制部材が回転の場合にロール紙Ｓが容易に乗り上げてしまうことに関してより具体的に説明する。一般的に、サイド規制部材の内面（ロール紙Ｓが当接する側の面）にはテーパー面が設けられている。そして、ロール紙Ｓの端部がサイド規制部材の内面に当接すると、その瞬間からサイド規制部材の回転方向の接線方向に力が発生し、この力によってロール紙Ｓが持ち上げられて浮いてしまい、やがてテーパー面に乗り上げてしまう。サイド規制部材が固定の場合は、接線方向に力が発生しないため、ロール紙Ｓがサイド規制部材に乗り上げることがなくなる。
【００６３】
このような理由から、糊の付着を抑えつつ、高い片寄り防止能力（規制能力）を得る上では、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂは固定であることが望ましい。下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂに関しては、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂによってロール紙Ｓの片寄りがほぼ解消されており、ロール紙Ｓの端部の摺動がないため、サイド規制部材９５Ａ，９５Ｂへのロール紙Ｓの乗り上げは発生しない。
【００６４】
また、サイド規制部材９４Ａ，９４Ｂにロール紙Ｓの端部が当接した際、ロール紙Ｓの端部が浮いたり、めくれたりせずに、確実に片寄り防止能力（規制能力）が発揮されるためには、ロール紙Ｓに十分なテンションが発生している必要がある。その際、ロール紙Ｓに発生するテンションが高いほど片寄り防止能力が上がる。その反面、ロール紙Ｓに発生するテンションが高いほどロール紙Ｓの端部のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂへの当接力が大きくなるため、糊付着の観点からすると不利である。
【００６５】
下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂに関しては、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂによってロール紙Ｓの片寄りがほぼ解消されているため、ロール紙Ｓの片寄り量が小さい。しかも、サイド規制部材９５Ａ，９５Ｂが回転であり、そもそもロール紙Ｓの端部との間に摺動が発生しないため、ロール紙Ｓに発生するテンションが高くてもサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂに糊はほぼ付着しない。
【００６６】
以上から、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂと下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂとに要求される機能及びそれを達成するための構成について表１に示す。
【００６７】
【表１】
2016172600.tif 000003
表１に示すように、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂに要求される機能は、給紙装置２と画像形成装置１との間の比較的大きなアライメント及び用紙搬送方向に直交する方向におけるロール紙Ｓの位置ずれを矯正する機能、即ち精度ずれの許容ができる機能である。加えて、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂには、糊の付着を抑制できる機能が要求される。下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂには、下流側に位置する転写部７０での用紙搬送方向に直交する方向におけるロール紙Ｓの位置を正確に位置決めする機能と、糊の付着を抑制できる機能とが要求される。
【００６８】
また、構成としては、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂは固定であり、下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂは回転である。そして、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂにおけるロール紙Ｓのテンションについては、下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂにおけるロール紙Ｓのテンションよりも低く設定することが好ましい。
【００６９】
また、サイド規制部材の構成、即ちサイド規制部材の固定／回転の優劣について表２に示し、ロール紙Ｓのテンションの高／低の優劣について表３に示す。
【００７０】
【表２】
2016172600.tif 000004
【００７１】
表２に示すように、サイド規制部材が回転の場合は、サイド規制部材への糊付着の抑制効果に優れているが（○印）、精度ずれの許容に関しては劣っている（×印）。サイド規制部材が固定の場合は、サイド規制部材への糊付着の抑制効果に劣っているが（×印）、精度ずれの許容に関しては優れている（○印）。
【００７２】
【表３】
2016172600.tif 000005
表３に示すように、サイド規制部材におけるロール紙Ｓのテンションが低い場合は、サイド規制部材への糊付着の抑制効果に優れているが（○印）、正確な位置決めに関しては劣っている（×印）。サイド規制部材におけるロール紙Ｓのテンションが高い場合は、サイド規制部材への糊付着の抑制効果に劣っているが（×印）、正確な位置決めに関しては優れている（○印）。
【００７３】
上述したことから、サイド規制部材への糊付着の抑制能力と、ロール紙Ｓの片寄り防止能力（規制能力）とを両立させるためには、次の構成を採ることが望ましい。すなわち、上流側のサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂに関しては固定で、上流側のローラ部材９１におけるロール紙Ｓのテンションが低いことが望ましく、下流側のサイド規制部材９５Ａ，９５Ｂに関しては回転で、下流側のローラ部材９２におけるロール紙Ｓのテンションが高いことが望ましい。
【００７４】
図４及び図５に示す用紙搬送装置９０において、上流側のローラ部材９１と下流側のローラ部材９２との間に位置する固定のローラ部材９３の上流側、即ち上流側のローラ部材９１におけるロール紙Ｓには、給紙装置２のブレーキトルクによってテンションが発生している。この給紙装置２のブレーキトルクによるテンション、即ち上流側のローラ部材９１においてロール紙Ｓに発生するテンションをＴ１とする。
【００７５】
また、上流側のローラ部材９１と下流側のローラ部材９２との間に位置する固定のローラ部材９３は、ロール紙Ｓの非印刷面との摺動の際に発生する摩擦力により、当該ローラ部材９３の下流側にテンションを発生させる。この固定のローラ部材９３との間の摩擦力によってロール紙Ｓに発生するテンションをＴ２とする。このテンションＴ２は、給紙装置２のブレーキトルクによるテンションＴ１に加わって固定のローラ部材９３の下流側、即ち下流側のローラ部材９２におけるロール紙ＳのテンションＴ３（＝Ｔ１＋Ｔ２）となる。
【００７６】
下流側のローラ部材９２におけるロール紙ＳのテンションＴ３と、上流側のローラ部材９１におけるロール紙ＳのテンションＴ１との間には、常に次の関係が成り立つ。
Ｔ３＞Ｔ１
これにより、サイド規制部材９４Ａ，９４Ｂ／９５Ａ，９５Ｂへの糊付着の抑制能力と、ロール紙Ｓの片寄り防止能力（規制能力）とを両立させることができる。
【００７７】
［下流側のロール紙のテンション調整］
固定のローラ部材９３については、図６に示すように、その高さ位置を変えることにより、下流側のローラ部材９２におけるロール紙Ｓ（以下、「下流側のロール紙Ｓ」と記述する）に付与するテンションＴ３を調整することができる。この固定のローラ部材９３の高さ調整によって変化するのは、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３のみであり、上流側のロール紙ＳのテンションＴ１は変化しない。何故なら、固定のローラ部材９３を支点として、下流側にはブレーキ力が生じるものの、上流側にはブレーキ力が生じないためである。
【００７８】
固定のローラ部材９３を図６に一点鎖線で示す高さ位置に移動すると、ローラ部材９３に対するロール紙Ｓの巻き掛け量が多くなるため、ローラ部材９３とロール紙Ｓとの間に発生する摩擦力が大きくなる。その結果、摩擦力によるテンションＴ２が高くなるため、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３（＝Ｔ１＋Ｔ２）も高くなる。逆に、固定のローラ部材９３を図６に破線で示す高さ位置に移動すると、ローラ部材９３に対するロール紙Ｓの巻き掛け量が少なくなるため、ローラ部材９３とロール紙Ｓとの間に発生する摩擦力が小さくなる。その結果、摩擦力によるテンションＴ２が低くなるため、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３も低くなる。
【００７９】
下流側のロール紙Ｓのテンション調整については、メディア（ロール紙Ｓ）の種類に応じて、固定のローラ部材９３の高さ位置を段階的に調整することによって複数段階に調整可能とすることができる。例えば、薄いメディアの場合、こしが弱く厚いメディアに比べてテンションが低くなる傾向にあるため、メディアの厚さに応じて、下流側のロール紙Ｓのテンションを調整するようにすることができる。表４に、メディアの厚さに応じて、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３を、大きくは、大、中、小の３段階に調整可能とした場合を示す。下流側のロール紙ＳのテンションＴ３は、固定のローラ部材９３との間の摩擦力によってロール紙Ｓに発生するテンションＴ２によって調整される。表４におけるテンションＴ２の大、中、小は、図６に示す固定のローラ部材９３の高さ位置に対応している。
【００８０】
【表４】
2016172600.tif 000006
【００８１】
表４に示すように、固定のローラ部材９３との間の摩擦力によるテンションＴ２を、メディアの厚さが０．０５〜０．１０［ｍｍ］の場合に大に設定し、０．１１〜０．２０［ｍｍ］の場合に中に設定し、０．２１〜０．２５［ｍｍ］の場合に小に設定するようにする。ここでは、大きくは、大、中、小の３段階に調整可能としたが、これに限られるものではない。例えば、種々の条件に応じて、具体的には、後述するロール紙Ｓの片寄り速度や、ロール紙Ｓの幅の縮み量や、ロール紙Ｓを搬送するモータ（図８のモータＭ）の負荷に応じて、例えば、大を複数段階に、あるいは、小を複数段階に調整可能とすることもできる。
【００８２】
［テンション調整機構］
ここで、固定のローラ部材９３との間の摩擦力によるテンションＴ２（以下、単に「テンションＴ２」と記述する場合もある）を調整することにより、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３を調整するテンション調整機構について、図７を用いて説明する。図７は、テンション調整機構の構成の一例を示す概略図である。
【００８３】
図７に示すように、固定のローラ部材９３はその中心軸９３Ａが、支持部材９６の上下方向に延びるスロット９６Ａに勘合することにより、上下方向（高さ方向）に移動可能に支持部材９６によって支持されている。そして、テンション調整機構８０は、固定のローラ部材９３を上下方向において駆動することにより、下流側のロール紙Ｓのテンションを調整する。テンション調整機構８０は、ラック８１とピニオン８２との組み合わせからなり、駆動モータ８３を駆動源とする構成となっている。
【００８４】
具体的には、ラック８１は、固定のローラ部材９３の中心軸９３Ａに取り付けられている。そして、このラック８１に対してピニオン８２が噛合しており、ピニオン８２が回転することによってラック８１及び固定のローラ部材９３が上下動する。ピニオン８２の回転軸８２Ａにはプーリ８４が取り付けられ、駆動モータ８３の回転軸８３Ａにはプーリ８５が取り付けられている。そして、ピニオン８２は、プーリ８４とプーリ８５との間に張架されたベルト８６を介して駆動モータ８３によって回転駆動される。
【００８５】
駆動モータ８３としては、例えばステッピングモータを用いることができる。ステッピングモータは、電気パルス信号を機械的に断続するステップ動作に変換する装置であり、その回転角度は入力パルス信号のパルス数によって決まる。したがって、ステッピングモータからなる駆動モータ８３を、テンション調整機構９７の駆動源として用いることで、ステッピングモータの回転角度によって固定のローラ部材９３の高さ位置、ひいては下流側のロール紙Ｓに付与するテンションを容易に、かつ、確実に調整することができる。駆動モータ８３は、制御部６０（図３参照）による制御の下、下流側のロール紙Ｓに付与するテンションＴ３に対応する回転角度で回転駆動される。
【００８６】
なお、ここで例示したテンション調整機構８０の構成は一例であり、これに限られるものではない。例えば、ピニオン８２を駆動モータ８３の回転軸８３Ａに直接取り付ける構成とすることも可能である。また、ラック８１、ピニオン８２及び駆動モータ８３の組み合わせ以外にも、次のような構成とすることもできる。例えば、回転軸からの径方向の位置（高さ位置）が異なる複数のカム面を有するカムと当該カムを駆動するモータとの組み合わせからなり、複数のカム面にて固定のローラ部材９３の高さ位置を調整する構成とすることもできる。
【００８７】
［下流側のロール紙のテンション調整の具体例］
次に、下流側のロール紙Ｓのテンション調整のための具体例について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、定着部１０及び２次転写部７０を含む用紙搬送路周辺の構成の概略を示す平面図である。図９は、下流側のロール紙Ｓのテンション調整のための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
下流側のロール紙Ｓのテンション調整のための処理を行うにあたって、図８に示すように、定着部１０の定着ローラ１２を駆動するモータＭ（以下、「定着モータＭ」と記述する）の負荷、具体的には電流値が電流値検出器９７によってモニターされている。また、図８に示すように、２次転写部７０のすぐ上流には、ロール紙Ｓの幅Ｗ及び幅方向の中心Ｏからのロール紙Ｓの片寄り量Ｘを検知する検知センサ９８が設けられている。検知センサ９８としては、例えばラインセンサを用いることができる。
【００８９】
以下、下流側のロール紙Ｓのテンション調整の一連の処理の流れについて、図９のフローチャートに沿って説明する。この一連の処理は、制御部６０（図３参照）による制御の下に実行される。
【００９０】
プリントジョブ開始後、制御部６０は、プリント動作に入る前にまず、検知センサ９８の検知出力に基づいて、非搬送時のテンションが発生していない状態のロール紙Ｓの幅Ｗ１を測定し（ステップＳ１１）、次いでロール紙Ｓの予備搬送動作を一定時間、例えば３０［秒］行う（ステップＳ１２）。次に、制御部６０は、電流値検出器９７の検出出力に基づいて、定着モータＭの負荷、即ち定着モータＭの電流値を測定し、その電流値が所定値、例えば２．５［Ａ］以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、所定値の２．５［Ａ］は、定着モータＭの定格電流を例えば３．０［Ａ］としたとき、定格電流３．０［Ａ］に余裕を見込んだ電流値である。
【００９１】
制御部６０は、定着モータＭの電流値が２．５［Ａ］以下であると判断した場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、検知センサ９８の検知出力に基づいて、予備搬送中におけるロール紙Ｓの片寄り量Ｘを測定する（ステップＳ１５）。ここで、ロール紙Ｓの片寄り量Ｘについては、所定期間（例えば、５［秒］間）における片寄り量Ｘを片寄り速度として測定されることとする。続いて、制御部６０は、ロール紙Ｓの片寄り速度が所定値、例えば０．０１［ｍｍ］以下であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００９２】
そして、制御部６０は、ロール紙Ｓの片寄り速度が０．０１［ｍｍ］を超えている場合（Ｓ１６のＮＯ）、メディアや環境（例えば、湿度）等の条件により下流側のロール紙ＳのテンションＴ３が低過ぎの状態にあると判断し、テンションＴ２を１段階上げる（ステップＳ１７）。次いで、制御部６０は、ステップＳ１５に戻って再度ロール紙Ｓの片寄り速度を測定し、ロール紙Ｓの片寄り速度が０．０１［ｍｍ］以下となるまで、ステップＳ１５→ステップＳ１６→ステップＳ１７のループの処理を繰り返す。そして、制御部６０は、ロール紙Ｓの片寄り速度が０．０１［ｍｍ］以下であると判断すると（Ｓ１６のＹＥＳ）、プリント動作に入る（ステップＳ１８）。
【００９３】
制御部６０は、ステップＳ１４において定着モータＭの電流値が２．５［Ａ］を上回っていると判断した場合（Ｓ１４のＮＯ）、電流値検出器９７の検出出力に基づいて、定着モータＭの電流値を測定する（ステップＳ１９）。続いて、制御部６０は、定着モータＭの電流値が定着モータＭの定格電流、即ち３．０［Ａ］以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、制御部６０は、定着モータＭの電流値が３．０［Ａ］を上回っている場合（Ｓ２０のＮＯ）、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３が高過ぎの状態にある判断し、テンションＴ２を１段階下げる（ステップＳ２１）。次いで、制御部６０は、ステップＳ１９に戻って再度定着モータＭの電流値を測定し、定着モータＭの電流値が３．０［Ａ］以下となるまで、ステップＳ１９→ステップＳ２０→ステップＳ２１のループの処理を繰り返す。
【００９４】
次に、制御部６０は、ステップＳ２０において定着モータＭの電流値が３．０［Ａ］以下であると判断すると（Ｓ２０のＹＥＳ）、検知センサ９８の検知出力に基づいて、予備搬送中のテンションが発生している状態のロール紙Ｓの幅Ｗ２を測定する（ステップＳ２２）。そして、制御部６０は、非搬送時のテンションが発生していない状態のロール紙Ｓの幅Ｗ１と、予備搬送中のテンションが発生している状態のロール紙Ｓの幅Ｗ２との差Ｗ１−Ｗ２が、所定値、例えば０．５［ｍｍ］以下か否かを判断する（ステップＳ２３）。ここで、Ｗ１−Ｗ２は、画像形成部４０におけるロール紙Ｓの幅の縮み量（以下、「ロール紙幅の縮み量」と記述する）となる。
【００９５】
制御部６０は、ロール紙幅の縮み量Ｗ１−Ｗ２が０．５［ｍｍ］よりも大きい場合（Ｓ２３のＮＯ）、下流側のロール紙ＳのテンションＴ３が高過ぎの状態にある判断し、テンションＴ２を１段階下げる（ステップＳ２４）。次いで、制御部６０は、ステップＳ２２に戻って再度ロール紙Ｓの幅Ｗ２を測定を測定し、ロール紙幅の縮み量Ｗ１−Ｗ２が０．５［ｍｍ］以下となるまで、ステップＳ２２→ステップＳ２３→ステップＳ２４のループの処理を繰り返す。このループの処理は、過大なテンションにより、ロール紙Ｓが幅方向に縮んだ状態で搬送され、転写されるのを防ぐ目的で行われる。
【００９６】
次に、制御部６０は、ステップＳ２３においてロール紙幅の縮み量Ｗ１−Ｗ２が０．５［ｍｍ］以下であると判断すると（Ｓ２３のＹＥＳ）、ステップＳ１８に移行し、プリント動作に入る。その後、制御部６０は、プリント動作の終了か否かを判断し（ステップＳ２５）、プリント動作の終了でなければ（Ｓ２５のＮＯ）、ステップＳ１８に戻ってプリント動作を継続して実行する。制御部６０は、プリント動作の終了であれば（Ｓ２５のＹＥＳ）、固定のローラ部材９３との間の摩擦力によって発生するテンションＴ２を初期設定、即ちジョブスタート時の設定に戻し（ステップＳ２６）、下流側のロール紙Ｓのテンション調整のための一連の処理を終了する。
【００９７】
上述した一連の処理により、固定のローラ部材９３との間の摩擦力によって発生するテンションＴ２の調整によって下流側のロール紙ＳのテンションＴ３を最適な値に設定することができる。これにより、下流側のローラ部材９２に取り付けられたサイド規制部材９４Ａ，９４Ｂに要求される機能（表１参照）を十分に発揮することができる。その結果、搬送するロール紙Ｓがタック紙の場合であっても、サイド規制部材９４Ａ，９４Ｂへの糊の付着を抑えつつ、高い片寄り防止能力（規制能力）を得ることができる。
【００９８】
［変形例］
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、固定のローラ部材９３に対してロール紙Ｓの非印刷面（画像非形成面）を摺動させるとしたが、この構成に限られるものではない。具体的には、ロール紙Ｓの非印刷面のスクラッチ傷が画像形成上問題にならない場合は、固定のローラ部材９３に対してロール紙Ｓの印刷面（画像形成面）を摺動させる構成を採ることも可能である。
【０１００】
また、テンションＴ２を発生させるローラ部材９３について、固定ローラではなく、ロール紙Ｓの搬送速度（定着部１０の定着ローラ１２によって引っ張られて移動する速度）に対して遅い周速で回転する構成とし、ブレーキトルクによってテンションＴ２を発生させる構成を採ることも可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態に係る画像形成装置１は、複写機の他、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、画像を形成する用紙としてロール紙Ｓを用いる画像形成装置全般に対して適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…画像形成装置、  ２…給紙装置、  ３…排紙装置、  １０…定着部、  ２０…ロール紙本体、  ４０…画像形成部、  ５０…中間転写ベルト、  ６０…制御部、  ７０…２次転写部、  ８０…テンション調整機構、  ９０…用紙搬送装置、  ９１…上流側のローラ部材、  ９２…下流側のローラ部材、  ９３…固定のローラ部材、  ９４Ａ，９４Ｂ…第１のサイド規制部材、  ９５Ａ，９５Ｂ…第２のサイド規制部材、  １００…画像形成システム、  Ｓ…ロール紙
【図１】
2016172600.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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