(57)【要約】【課題】作業者が腰をかがめて長時間作業すると腰に疲労が蓄積されるという課題があった。【解決手段】作業負担を軽減する作業負担軽減装置１が、作業者２を支える肩支え部１０と、作業者２を支える腰支え部２０と、肩支え部１０と腰支え部２０を連結する連結部３０と、連結部３０と接続される接続部５０と、を備えている。接続部５０は、支柱６０等に配置されている係留部４０に接続される。肩支え部１０と腰支え部２０が作業者２を支えるため、作業者２が腰をかがめて長時間作業しても、作業者２の腰に負担がかかりにくい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者を支える肩支え部と、
前記作業者を支える腰支え部と、
前記肩支え部と前記腰支え部を連結する連結部と、
前記連結部と接続される接続部と、を備えた作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項２】
前記接続部の少なくとも一部が弾性を持つ、請求項１に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項３】
作業者を支える肩支え部と、
前記作業者を支える腰支え部と、
前記肩支え部と接続される第１接続部と、
前記腰支え部と接続される第２接続部と、を備えた作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項４】
前記第１接続部の少なくとも一部が弾性を持ち、
前記第２接続部の少なくとも一部が弾性を持つ、請求項３に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項５】
前記接続部と接続され、作業者が作業している状態で、前記接続部と鉛直方向との間にできる角度を変更するための係留部を備えた、請求項１または２に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項６】
前記第１接続部および前記第２接続部と接続され、作業者が作業している状態で、前記第１接続部および前記第２接続部と鉛直方向との間にできる角度を変更するための係留部を備えた、請求項３または４に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項７】
移動体と、前記移動体が移動する軌道を備え、
前記移動体が、前記接続部と接続される係留部を有している、請求項１または２に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項８】
移動体と、前記移動体が移動する軌道を備え、
前記移動体が、前記第１接続部および前記第２接続部と接続される係留部を有している、請求項３または４に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項９】
移動体と、前記移動体が移動する軌道を備え、
前記移動体が、前記係留部を有している、請求項５または６に記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項１０】
前記軌道が略環状である、請求項７〜９のうちの１つに記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項１１】
前記軌道が略直線状である、請求項７〜９のうちの１つに記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項１２】
前記接続部が、その長さを変更するための変更部を有する、請求項１〜１１のうちの１つに記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【請求項１３】
前記作業者が作業中に、肩支え部と腰支え部とがずり上がることを防止するずり上がり防止部を備えた、請求項１〜１２のうちの１つに記載の作業負担を軽減する作業負担軽減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰をかがめて行う作業の負担を軽減する作業負担軽減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護の分野において、多くの介護器具が発明されている（特許文献１）。特許文献１に記載の装置は、要介護者を持ち上げ、別の場所に移動させることを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図６は、円筒形装置の回りで作業する作業者を表した図である。図６に示すように、作業者は腰をかがめ同じ状態で、円筒形装置の回りで作業をしている。
【０００５】
このような腰をかがめた状態で、作業者が長時間作業をすると、特に作業者の腰に疲労が蓄積され、このような作業につきたがらないという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の装置は、要介護者を抱きかかえるために、作業者を真上につり上げる作業を補助するが、作業者が腰をかがめて、その状態を維持する作業を補助するものではない。このため、特許文献１に記載の装置が、円筒形装置に対して腰を曲げて行う作業を補助するものではないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業負担を軽減する作業負担軽減装置では、作業者を支える肩支え部と、前記作業者を支える腰支え部と、前記肩支え部と前記腰支え部を連結する連結部と、前記連結部と接続される接続部と、を備えている。
【０００８】
本発明のある実施形態では、前記接続部の少なくとも一部が弾性を持っていてもよい。
【０００９】
本発明の作業負担を軽減する別の軽減装置では、作業者を支える肩支え部と、前記作業者を支える腰支え部と、前記肩支え部と接続される第１接続部と、前記腰支え部と接続される第２接続部と、を備えている。
【００１０】
本発明の別の実施形態では、前記第１接続部の少なくとも一部が弾性を持ち、前記第２接続部の少なくとも一部が弾性を持っていてもよい。
【００１１】
本発明のある実施形態は、作業者が作業している状態で測定される、前記接続部と鉛直方向との角度を変更することができる係留部を備えていてもよい。本発明の別の実施形態は、作業者が作業している状態で測定される、前記第１接続部と鉛直方向との角度および前記第２接続部と鉛直方向との角度の少なくとも１つを変更することができる係留部を備えていてもよい。本発明のある実施形態では、前記係留部は接続部と接続されてもよく、本発明の別の実施形態では、前記係留部は前記第１接続部および前記第２接続部と接続されてもよい。
【００１２】
本発明のある実施形態または別の実施形態は、前記係留部が移動できる軌道を備えていてもよい。
【００１３】
本発明のある実施形態または別の実施形態では、前記軌道が略環状であってもよい。
【００１４】
本発明のある実施形態または別の実施形態では、前記軌道が略直線状であってもよい。
【００１５】
本発明のある実施形態または別の実施形態では、前記軌道が２つのレールであり、前記軽減装置は、前記２つのレールの間をそれらのレールに沿って移動可能な移動する移動体を備え、前記移動体に前記係留部が配置されてもよい。
【００１６】
本発明のある実施形態または別の実施形態では、前記接続部が、その長さを変更するための変更部を有していてもよい。
【００１７】
本発明のある実施形態または別の実施形態は、前記作業者が作業中に、肩支え部と腰支え部とがずり上がることを防止するずり上がり防止部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のある作業負担を軽減する軽減装置は、肩支え部と腰支え部が作業者を支えるため、作業者が腰をかがめて長時間作業しても、腰に負担がかかりにくい。肩支え部と腰支え部のそれぞれが連結部に接続され、連結部が接続部を介して接続されているため、作業者が腰をかがめた状態で手を下に伸ばしたりして、前のめりになると、肩支え部が下に下がるが、連結部と接続部の接続点が支点となり、腰支え部は上に上がる。これにより、作業者への腰の負担がさらに軽減される。
【００１９】
本発明のある作業負担を軽減する軽減装置において、前記接続部の少なくとも一部が弾性を持っている場合、作業者が腰をかがめた状態で手を下に伸ばす際、その可動範囲が大きくなる。また、作業者が急に前のめりになったとしても、肩等への衝撃が和らげられる。
【００２０】
本発明の別の作業負担を軽減する軽減装置では、肩支え部と腰支え部が作業者を支えるため、作業負担を軽減する者が腰をかがめて長時間作業しても、腰に負担がかかりにくい。本発明の別の作業負担を軽減する軽減装置では、肩支え部と腰支え部がそれぞれ別の接続部に接続されているため、作業者は係留部と肩支え部との間隔および係留部と腰支え部との間隔を自由に選択することができ、前記第１接続部および前記第２接続部により、作業状態（腰を曲げる角度）や作業者の体格にあった調整がさらに細かく行うことができる。
【００２１】
本発明の別の作業負担を軽減する軽減装置において、前記第１接続部の少なくとも一部が弾性を持ち、前記第２接続部の少なくとも一部が弾性を持っている場合、作業者は係留部と肩支え部との間の弾性および係留部と腰支え部との間の弾性を自由に選択することができ、前記第１接続部および前記第２接続部により、作業状態（作業を行う可動領域）や作業者の体格にあった調整が行われてもよい
【００２２】
本発明のある実施形態または別の実施形態は、作業者が作業している状態において、前記接続部と鉛直方向との角度を変更することができる係留部を備えていてもよい。この場合、鉛直方向との角度を変更することができる。支柱に接続部を直接接続し、同様の角度を得るためには、支柱の長さを上方向に延ばす必要がある。しかし、負担軽減装置の構造が大きくなり、その製造費や取り付けスペースの観点から、支柱の長さを上方向に延ばすことは好ましくない。また、支柱の長さを必要以上に上方向に延ばすと、接続部を支柱に接続するために梯が必要となり、係留部があるものに比べて作業効率が落ちるが、本発明のある実施形態または別の実施形態は、係留部を備えているため、そのようなことが生じにくい。
【００２３】
本発明のある実施形態または別の実施形態が、係留部が移動できる軌道を備えている場合、作業者は軌道に沿って作業を行うことができ、作業範囲が広がる。
【００２４】
本発明のある実施形態または別の実施形態において、前記軌道が環状である場合、編網機、漬物樽および味噌樽等の円筒形装置での作業に利用可能である。例えば、編網機では、そのボビンを交換する作業が頻繁に行われる。しかし、複数のボビンは、円筒内に円筒の中心を向くように配置されているため、円筒の外から、作業者は腰をかがめボビンを交換することとなる。そのような場合であっても、本発明のある実施形態または別の実施形態は、作業者への腰の負担を軽減することができる。また、漬物樽や味噌樽には食品が入っているため、その樽の中に入ることは難しい。例え、その樽の中に入ることができたとしても腰をかがめて作業する必要がある。漬物樽や味噌樽についても同様に、樽の外から、作業者は腰をかがめ食品を取り出すことになるが、本発明のある実施形態または別の実施形態は、作業者への腰の負担を軽減することができる。本発明のある実施形態または別の実施形態において、前記軌道は環状としているが、編網機、漬物樽および味噌樽にて作業する場合、軌道が完全につながっていない場合（例えば、軌道の一部が切れている場合や、軌道が渦巻き状になっている場合等）であっても、本発明の作業負担を軽減する軽減装置は、十分に編網機、漬物樽および味噌樽にて作業する作業者の腰への負担を軽減することができることはいうまでもない。
【００２５】
本発明のある実施形態または別の実施形態において、前記軌道が略直線状である場合、農業分野での作業に利用可能である。水耕栽培では植物を植える高さを作業者が収穫しやすい高さに調整することが可能である。しかし、耕作地で植物を栽培する場合、植物によっては、作業者は腰をかがめて作業を行うこととなる。そのような場合であっても、本発明のある実施形態または別の実施形態は、作業者への腰の負担を軽減することができる。
【００２６】
本発明のある実施形態または別の実施形態において、前記軌道が２つのレールであり、前記軽減装置が、前記２つのレールの間をそれらのレールに沿って移動可能な移動する移動体を備え、前記移動体に前記係留部が配置されている場合、２本のレールにより安全に作業者を支えることができる。また、複数の作業者が同時に作業し、１本のレールでは強度が保たれない場合、レールを２本にすることは有用である。
【００２７】
本発明のある実施形態または別の実施形態において、前記接続部が、その長さを変更するための変更部を有している場合、作業者が変わってもすぐに接続部の長さを変更することができ、作業効率があがる。
【００２８】
本発明のある実施形態または別の実施形態では、ずり上がり防止部が、肩支え部と腰支え部とがずり上がりを防止するため、作業効率が上がる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置１を示す外観図である。
【図２】図２は、作業者２を正面からみた図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置１０１を示す外観図である。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置２０１を側面からみた図である。
【図５】図５は、本発明の第４実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置３０１の一部について、その断面を示す図である。
【図６】図６は、円筒形装置の回りで作業する作業者を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、図面を参照しながら本発明の第１実施形態における、作業者の腰への負担を軽減する負担軽減装置について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第１実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置１を示す外観図である。図１に示すように、作業者２が、円筒形装置３の回りで作業をしている。円筒形装置３は、例えば編網機であり、作業者２が編網機に糸を供給するボビン４を交換する作業をしていてもよい。また、円筒形装置３が、漬物樽や味噌樽であり、作業者２が漬物樽や味噌樽から漬物や味噌を取り出す作業をしていてもよい。
【００３２】
作業負担軽減装置１は、作業者２の肩が鉛直方向に沈み込むことを抑制するように作業者２を支える肩支え部１０と、作業者２の腰が鉛直方向に沈み込むことを抑制するように作業者を支える腰支え部２０と、肩支え部１０と腰支え部２０を連結する連結部３０と、連結部３０と接続される接続部５０と、を備えている。さらに、作業負担軽減装置１は、接続部５０と接続され、作業者２に加わる重力等の力の一部を支える係留部４０を備えていてもよい。また、肩支え部１０と腰支え部２０は、接続されていてもよい。
【００３３】
連結部３０は、肩支え部１０と接続される引っ掛け部３１と、腰支え部２０と接続される引っ掛け部３２と、接続部５０と接続される支点３３とを有している。連結部３０は、図１に示すように略アーチ状の形状をしていてもよい。連結部３０がまっすぐな場合、作業者２が背中を丸めると、連結部３０と背中が接触する場合があるが、連結部３０がアーチ状の場合、連結部３０と背中が接触することを避けることができる。図１に示すように、連結部３０は、一体でできていてもよい。
【００３４】
しかし、連結部の長さや略アーチ状のカーブの大きさが変更できるように、連結部は複数の部材からできていてもよい。例えば、長方形状の２枚のプレートにそれぞれ少なくとも１つの長穴を設け、２枚のプレートを重ね、それぞれの長穴に少なくとも１つのボルトを貫通させ、少なくとも１つのボルトに対応するナットを取り付け、その少なくとも１つナットを締め付けることにより、２枚のプレートを固定し、連結部が構成されてもよい。この場合、上記２枚のプレートは、長方形に限られず、アーチ状あってもよい。また、長穴もアーチ状であってもよい。
【００３５】
係留部４０は、円筒形装置３に対向する辺を有する支持部４１を有している。支持部４１は、複数の穴４２、４３を持ち、これらの穴４２、４３は接続部５０を接続するために用いられる。支持部４１が複数の穴４２、４３を持つため、作業者２が作業している状態において、接続部５０と鉛直方向との角度を変更することができる。支柱６０に接続部５０を直接接続した場合、例えば、係留部４０を使用せず、接続部５０と鉛直方向との角度を小さくする場合、支柱の長さを支柱６０より上方向に延ばす必要があり、負担軽減装置の構造が大きくなり、製造費や取り付けスペースの観点から好ましくない。また、接続部５０を支柱に接続するために梯が必要となり、係留部４０があるものに比べて作業効率が落ちる。
【００３６】
また、係留部４０を使用した場合、作業中における作業者２と係留部４０との距離がそれほど大きく変わらないため、接続部５０の長さを変更する必要が少なくなる。
【００３７】
係留部４０は、図１に示すように、支持部４１、支持部４４、および支持部４５を有し、支持部４１、支持部４４、および支持部４５は三角形を形成していてもよい。支持部４１だけでは、接続部５０からの力を十分に支えきれない場合に対応するために、図１に示すように、支持部４４、支持部４５により、その構造を補強してもよい。図１では、支持部４１は長方形状であるが、支持部４１はアーチ状であってもよい。支持部４１がアーチ状の場合、そのカーブは円筒形装置３に対して、凸であっても、凹であってもよい。
【００３８】
係留部４０は、図１に示すように、支柱６０に取り付けられていていてもよい。係留部４０が取り付けられる高さは、作業者２の作業を妨げないために、作業者２の身長より高いところが好ましい。ＪＩＳ  Ｌ  ４００４によると、男性の大人のＭサイズの身長は１７０ｍｍである。つまり、係留部４０は、１７０ｍｍより高いところに取り付けられることが好ましい。
【００３９】
円筒形装置３は屋内に接地されている場合が多い。円筒形装置３は屋内に接地されている場合には、係留部４０は、支柱ではなく、天井に配置された梁または梁から延びる支柱に取り付けられてもよい。
【００４０】
接続部５０では、その少なくとも一部が弾性を有していることが好ましい。作業者２が作業中に腰をかがめた状態で、手を伸ばしたり、頭を沈めたりする場合に、自由度が高まるからである。また、接続部５０の全体がバネやゴム等でできていてもよい。
【００４１】
また、図１に示すように、接続部５０は、第１ロープ５１と弾性部５２と第２ロープ５３を有し、第１ロープ５１が、弾性部５２を介して第２ロープ５３と接続され、第１ロープ５１は係留部４０に接続され、第２ロープ５３は連結部３０に接続される。
【００４２】
さらに、図１に示すように、接続部５０は、弾性部５２と連結部３０との間の第２ロープ５３の長さを変更するための変更部５４を有していてもよい。また、接続部５０は、弾性部５２と係留部４０との間の第１ロープ５１の長さを変更するために変更部（図示せず）を有していてもよい。接続部５０が、その長さを変更するための変更部を有している場合、作業者が変わってもすぐに接続部５０の長さを変更することができ、作業効率があがる。
【００４３】
図２は、作業者２を正面からみた図である。
【００４４】
図１および図２に示すように、作業者２を支える肩支え部１０は、一対の肩掛けベルト１１、１２を有し、腰支え部２０は胴ベルト２１を有している。
【００４５】
肩掛けベルトの一方１１は、胴ベルト２１における作業者２の一方の側部から始まり、作業者２の肩を通り、作業者２の背中でクロスし、胴ベルト２１における作業者２の他方の側部まで延びている。
【００４６】
肩掛けベルトの他方１２は、胴ベルト２１における作業者２の他方の側部から始まり、作業者２の肩を通り、作業者２の背中でクロスし、胴ベルト２１における作業者２の一方の側部まで延びている。
【００４７】
肩掛けベルト１１と肩掛けベルト１２がクロスする部分１３で、肩掛けベルト１１と肩掛けベルト１２とは接続され、また、肩掛けベルト１１、１２は、胴ベルト２１と、接続部２３、２４で接続されている。肩掛けベルト１１、１２がクロスする部分１３は、連結部３０と接続できるようになっている。
【００４８】
また、肩支え部１０は、肩掛けベルト１１と肩掛けベルト１２とを作業者２の胸の部分で締結する締結ベルト１４を有していてもよい。締結ベルト１４が肩掛けベルト１１と肩掛けベルト１２とを締結することにより、肩掛けベルト１１と肩掛けベルト１２とが作業者の肩から外れることを防止することができる。また、締結ベルト１４はバックル１５により締結されてもよい。
【００４９】
胴ベルト２１の後ろ部分（作業者２の背面となる部分）の略真ん中にある部分２５は、連結部３０と接続できるようになっている。腰支え部２０は、さらに胴ベルト２１を締結するためにバックル２２を有していてもよい。
【００５０】
また、肩支え部１０および腰支え部２０が作業者２からずり上がるのを防止するために、作業負担軽減装置１は、ずり上がり防止部７０を備えていてもよい。
【００５１】
ずり上がり防止部７０は、一対の股掛けベルト７１、７２であり、それぞれ接続部２３、２４で接続されている。図２示す一対の股掛けベルト７１、７２は、輪っか状である。
【００５２】
作業者２は一対の股掛けベルト７１、７２を足から通し、それらを引き上げると一対の股掛けベルト７１、７２は、大腿部で止まる。これにより、肩支え部１０および腰支え部２０が作業者２からずり上がることが防止される。
【００５３】
肩支え部１０および腰支え部２０は、上述した肩掛けベルト１１、１２と胴ベルト２１に限られない。例えば、肩支え部１０および腰支え部２０は、ベストのような上着であってもよい。肩支え部１０および腰支え部２０がベストである場合、作業者２がベストを着用した際、作業者２の背中部分において２つの肩胛骨の間の位置に相当する部分付近のベストの外側に部分１３が設けられてもよい。
【００５４】
肩支え部１０および腰支え部２０がベストである場合、作業者２の背中部分において骨盤の間の位置に相当する部分付近のベストの外側に部分２５が設けられてもよい。
【００５５】
肩支え部１０および腰支え部２０がベストである場合、ベストに一対の股掛けベルト７１、７２が接続されていてもよい。
【００５６】
また、上記上着には、野球でキャッチャーや審判が使用するプロテクターが含まれる。プロテクターは、両肩から胸を介して腹まで防御する本体部と、その本体部において肩を守る肩部から延びる各肩部バンドと、その本体部において腹部が作業者から離れることを防ぐために腹部の各側部をつなぐ腹部バンドとを有している。肩部バンドが、作業者の背中あたりで接続され、Ｙ字のような形状をし、腹部バンドの真ん中で接続されている。この場合、部分１３は２つの肩部バンドが接続される部分に形成され、部分２５は腹部バンドと腹部バンドが接続される部分に形成される。この場合、肩支え部１０および腰支え部２０は一体となっている。
【００５７】
また、肩支え部１０および腰支え部２０は、上述した上着に限られない。例えば、肩支え部１０および腰支え部２０は、つなぎのような衣服であってもよい。肩支え部１０および腰支え部２０がつなぎである場合、作業者２がつなぎを着用した際、作業者２の背中部分において２つの肩胛骨の間の位置に相当する部分付近のつなぎの外側に部分１３が設けられてもよい。
【００５８】
肩支え部１０および腰支え部２０がつなぎである場合、作業者２の背中部分において骨盤の間の位置に相当する部分付近のつなぎの外側に部分２５が設けられてもよい。
【００５９】
以下に、作業負担軽減装置１の使用方法例について説明する。
【００６０】
作業者２は、肩支え部１０、腰支え部２０、連結部３０、および接続部５０を用意する。係留部４０は予め所定の場所に配置されている。係留部４０には、接続部５０の一端が予め接続されていてもよい。係留部４０に、接続部５０の一端が予め接続されていない場合、作業者２は係留部４０に接続部５０の一端を接続する。また、接続部５０の他端には、連結部３０が予め接続されていてもよい。接続部５０の他端に、連結部３０が予め接続されていていない場合、作業者２は接続部５０の他端に連結部３０の支点３３を接続してもよい。
【００６１】
肩支え部１０および腰支え部２０に股掛けベルト７１、７２が付属している場合、作業者２は股掛けベルト７１、７２に足を通し、それらを大腿部まで引き上げる。次に作業者２は、肩掛けベルト１１、１２を背中から肩に通るように配置する。締結ベルト１４のバックル１５と胴ベルト２１のバックル２２をつなげる。バックル１５とバックル２２をつなげる順番は、どちらが先であってもよい。また、作業者２は、肩掛けベルト１２がクロスする部分１３と連結部３０の引っ掛け部３１を接続する。また、作業者２は、胴ベルト２１の後ろ部分（作業者２の背面となる部分）の略真ん中にある部分２５と連結部３０の引っ掛け部３２を接続する。まだ、連結部３０の支点３３が接続部５０の他端と接続されていない場合には、作業者２は接続部５０の他端に連結部３０の支点３３を接続する。なお、肩支え部１０、腰支え部２０、連結部３０、および接続部５０の少なくとも１つを用意する作業、係留部４０に接続部５０を接続する作業、作業者２に肩支え部１０および腰支え部２０を装着させる作業、および部分１３、２５と連結部３０を接続する作業の少なくとも１つは、作業者２以外の他人が行ってもよいし、作業者２と作業者２以外の他人が共同して行ってもよい。
【００６２】
次に、作業者２は、肩支え部１０および腰支え部２０を装着し、腰をかがめて円筒形装置３で作業する状態では、接続部５０は、係留部４０と連結部３０との間で張って、直線上となっている。
【００６３】
支点３３が引っ掛け部３１と引っ掛け部３２の真ん中にあり、作業者２が肩支え部１０および腰支え部２０に同じ力を掛ける場合、連結部３０の引っ掛け部３１、３２にも同じ力が加わる。このため、作業者２が腰をかがめた状態であっても、作業者２の腰への負担は、肩支え部１０および腰支え部２０により分散される。
【００６４】
次に、作業者２が手を円筒形装置３に深く差し入れたり、円筒形装置３をのぞき込むために頭を下に向けると、連結部３０と接続部５０が接続されている支点３３を軸に、引っ掛け部３１が下方向に移動する。引っ掛け部３１が下方向に移動すると、支点３３を軸に、引っ掛け部３２は梃子の原理で上に上がり、これにより、作業者２の腰が持ち上げられ、作業者２の腰がさらに保護される。
【００６５】
以下に、図面を参照しながら本発明の第２実施形態における、作業者の腰への負担を軽減する負担軽減装置について説明する。
【００６６】
図３は、本発明の第２実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置１０１を示す外観図である。
【００６７】
作業負担軽減装置１０１は、作業者２の肩が鉛直方向に沈み込むことを抑制するように作業者２を支える肩支え部１０と、作業者２の腰が鉛直方向に沈み込むことを抑制するように作業者を支える腰支え部２０と、接続部５０ａ、５０ｂとを備えている。さらに、作業負担軽減装置１０１は、係留部４０を備えていてもよい。
【００６８】
作業負担軽減装置１０１における、肩支え部１０、腰支え部２０、係留部４０、および係留部４０の構成は、作業負担軽減装置１のものと同じであるため、それらの説明を省略する。また、接続部５０ａは、第１ロープ５１ａと第１弾性部５２ａと第２ロープ５３ａを有し、接続部５０ｂは、第３ロープ５１ｂと第２弾性部５２ｂと第４ロープ５３ｂを有している。作業負担軽減装置１０１における、接続部５０ａおよび接続部５０ｂの構成は、作業負担軽減装置１の接続部５０の構成と同じであるため、それらの説明を省略する。
【００６９】
肩支え部１０は、接続部５０ａを介して係留部４０に接続されている。また、腰支え部２０は、接続部５０ｂを介して係留部４０に接続されている。このように接続部５０ａおよび接続部５０ｂを用いることにより、第１実施形態で必要であった連結部が不要となる。また、図３においては、第１ロープ５１ａと第３ロープ５１ｂとは係留部４０の異なる穴に接続されているが、第１ロープ５１ａと第３ロープ５１ｂとは同じ穴に接続されてもよい。
【００７０】
作業負担軽減装置１０１では、肩支え部と腰支え部が接続部５０ａ、５０ｂにそれぞれ接続されている。作業者は、係留部４０と肩支え部との間の接続部５０ａの長さと、係留部４０と腰支え部との間の接続部５０ｂの長さを自由に選択することができる。このため、作業の種類により腰を曲げる角度が変わったとしても、作業負担軽減装置１０１では、作業者の腰への負担を適切に低減することが可能となる。また、作業負担軽減装置１０１では、接続部５０ａ、５０ｂの長さをそれぞれ変えることにより、作業者の体格にあった調整をより細かく行うことができる。また、作業負担軽減装置１０１では、作業者は第１弾性部５２ａおよび第２弾性部５２ｂの種類を自由に選択することができ、それぞれ異なった弾性係数を有する弾性部を選択することが可能となる。このため、作業の種類により作業を行う可動領域が異なったとしても、作業負担軽減装置１０１では、作業者の腰への負担を適切に低減することが可能となる。また、作業負担軽減装置１０１では、第１弾性部５２ａおよび第２弾性部５２ｂの種類をそれぞれ変えることにより、作業者の体格にあった調整をより細かく行うことができる。
【００７１】
以下に、作業負担軽減装置１０１の使用方法例について説明する。
【００７２】
作業者２は、肩支え部、腰支え部、および接続部５０ａ、５０ｂを用意する。係留部４０は予め所定の場所に配置されている。係留部４０には、接続部５０ａ、５０ｂの少なくとも１方の一端が予め接続されていてもよい。係留部４０に、接続部５０ａ、５０ｂの少なくとも１方の一端が予め接続されていない場合、作業者２は係留部４０に、その接続されていない接続部の一端を接続する。
【００７３】
肩支え部１０および腰支え部２０に股掛けベルト７１、７２が付属している場合、作業者２は、股掛けベルト７１、７２を足から通し、それらを大腿部まで引き上げる。次に、作業者２は、肩掛けベルト１１、１２を背中から肩に通るように配置する。作業者２は、締結ベルト１４のバックル１５と胴ベルト２１のバックル２２とをつなげる。
【００７４】
また、作業者２は、肩掛けベルト１２がクロスする部分１３と接続部５０ａを接続し、胴ベルト２１の後ろ部分の略真ん中にある部分２５と接続部５０ｂを接続する。部分１３と接続部５０ａを接続する順番と部分２５と接続部５０ｂを接続する順番は逆であってもよい。
【００７５】
なお、肩支え部１０、腰支え部２０および接続部５０ａ、５０ｂの少なくとも１つを用意する作業、係留部４０に接続部５０ａを接続する作業、係留部４０に接続部５０ｂを接続する作業、作業者２に肩支え部１０および腰支え部２０を装着させる作業、部分１３と接続部５０ａを接続する作業、および部分２５と接続部５０ｂを接続する作業の少なくとも１つは、作業者２以外の他人が行ってもよいし、作業者２と作業者２以外の他人が共同して行ってもよい。
【００７６】
作業者２は、肩支え部１０および腰支え部２０を装着し、腰をかがめて円筒形装置３で作業する状態では、接続部５０ａ、５０ｂは、係留部４０と部分１３、２５との間で張って、直線上となっている。この状態において、作業者２の腰への負担は、肩支え部１０および腰支え部２０により分散される。
【００７７】
以下に、図面を参照しながら本発明の第３実施形態における、作業者の腰への負担を軽減する負担軽減装置について説明する。
【００７８】
図４は、本発明の第３実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置２０１を示す外観図である。
【００７９】
作業負担を軽減する作業負担軽減装置１、１０１では、係留部４０が支柱等に取り付けられている。このため、作業負担軽減装置１、１０１は、支柱等があるところで、作業者２は、腰に対する負担の軽減の恩恵を受けることができる。
【００８０】
第３実施形態における作業負担軽減装置２０１では、作業者２が円筒形装置３の周りで作業をすることができるように、肩支え部および腰支え部が円筒形装置３の周りを移動することができる。また、第３実施形態における作業負担軽減装置２０１では、円筒形装置３の周りで複数の作業者が同時に作業することも可能である。
【００８１】
作業負担軽減装置２０１は、作業者２の肩が鉛直方向に沈み込むことを抑制するように作業者２を支える肩支え部（図示せず）と、作業者２の腰が鉛直方向に沈み込むことを抑制するように作業者を支える腰支え部（図示せず）と、接続部２５０ａ、２５０ｂと、環状の第１レール２７１と、環状の第２レール２７２と、移動体２８０とを備えている。
【００８２】
第１レール２７１は内レールであり、第２レール２７２は外レールであり、第１レール２７１および第２レール２７２は同一平面上に配置され、移動体２８０は、第１レール２７１と第２レール２７２との間をそれらのレールに沿って移動することができる。例えば、移動体２８０は、第１レール２７１の側面を両側から一対のタイヤ等で挟み込むことにより、第１レール２７１を移動可能なように取り付けられてもよい。同様に、移動体２８０は、第２レール２７２の側面を両側から一対のタイヤ等で挟み込むことにより、第２レール２７２を移動可能なように取り付けられてもよい。
【００８３】
図４に示される作業負担軽減装置２０１では、第１レール２７１および第２レール２７２は支柱から内部に延びる梁に取り付けられている。円筒形装置３は屋内に接地されている場合には、第３実施形態における作業負担軽減装置は、支柱から内部に延びる梁ではなく、天井に配置された梁や天井から下に延びる支柱に取り付けられてもよい。
【００８４】
移動体２８０には、接続部２５０ａ、２５０ｂが接続されるが、作業負担軽減装置１が備えることが可能な係留部４０と同様の係留部２４０を介して接続部２５０ａ、２５０ｂが接続されてもよい。移動体２８０が係留部２４０を有している場合、移動体２８０に取り付けられた係留部２４０の一端は、移動体２８０の第１レール２７１に近いところに取り付けられ、係留部２４０の他端は、移動体２８０の第２レール２７２に近いところから垂直に円筒形装置３がある方向に延びた支持部に取り付けられている。
【００８５】
作業負担軽減装置２０１の、肩支え部、腰支え部、係留部２４０、および接続部２５０ａ、２５０ｂの構成は、作業負担軽減装置１０１のものと同じであってもよい。
【００８６】
また、第３実施形態における作業負担軽減装置では、接続部２５０ａ、２５０ｂの代わりに、作業負担を軽減する作業負担軽減装置１の、接続部５０および連結部３０が用いられてもよい。
【００８７】
また、第３実施形態における作業負担軽減装置では、肩支え部および腰支え部が一対の股掛けベルトを付属していてもよい。
【００８８】
また、第３実施形態における作業負担軽減装置は、複数の肩支え部、複数の腰支え部、複数の接続部２５０ａ、２５０ｂと、係留部２４０が取り付けられた複数の移動体２８０を備えていてもよい。複数の作業者が同時に作業することができ、円筒形装置の稼働率を上げることができる。また、第３実施形態における作業負担軽減装置は、複数の肩支え部、複数の腰支え部、複数の接続部、複数の連結部、係留部２４０が取り付けられた複数の移動体２８０を備えていてもよい。複数の作業者が同時に作業することができ、円筒形装置の稼働率を上げることができる。
【００８９】
また、第３実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール２７１および第２レール２７２は略環状であってもよい。略環状とは、レールの一部が切れている場合や、レールが渦巻き状になっている場合を含む。第３実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール２７１および第２レール２７２が略環状であっても、十分に作業者の腰への負担を軽減することができることはいうまでもない。第３実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール２７１および第２レール２７２は、略直線上であってもよい。例えば、農作物を収穫するとき、腰をかがめて作業する場合が多い。第３実施形態における作業負担軽減装置は、腰をかがめながら略直線状を移動する作業の負荷を軽減することも可能である。
【００９０】
また、第３実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール２７１および第２レール２７２の２本のレールを用いたが、強度が保たれるのであれば、モノレールであってもよい。
【００９１】
以下に、図面を参照しながら本発明の第４実施形態における、作業者の腰への負担を軽減する負担軽減装置について説明する。
【００９２】
図５は、本発明の第４実施形態における作業負担を軽減する作業負担軽減装置３０１の一部の断面を示す図である。
【００９３】
作業負担軽減装置２０１では、第１レール２７１および第２レール２７２は同一平面上に配置されていたが、第４実施形態における作業負担軽減装置３０１では、第１レール３７１および第２レール３７２は段違いに配置されている。具体的には、内レールである第１レール３７１は、外レールである第２レール３７２よりも高いところに配置されている。
【００９４】
第４実施形態における作業負担軽減装置は、第３実施形態における作業負担軽減装置と同様に、肩支え部（図示せず）と、腰支え部（図示せず）と、２つの接続部（図示せず）と、第１レール３７１と、第２レール３７２と、係留部３４０が取り付けられた移動体３８０とを備えていてもよいし、肩支え部（図示せず）と、腰支え部（図示せず）と、１つの接続部（図示せず）と、連結部（図示せず）と、第１レール３７１と、第２レール３７２と、移動体３８０とを備えていてもよい。
【００９５】
図５に示される作業負担軽減装置３０１では、第１レール３７１および第２レール３７２は支柱から内部に延びる複数の梁に取り付けられている。円筒形装置３が屋内に接地されている場合には、第４実施形態における作業負担軽減装置は、支柱から内部に延びる梁ではなく、天井に配置された複数の梁や支柱に取り付けられてもよい。
【００９６】
移動体３８０には、作業負担軽減装置１が備えることが可能な係留部４０と同様の係留部３４０が取り付けられていてもよい。移動体３８０に取り付けられた係留部３４０の一端は、移動体３８０の第１レール３７１に近いところに取り付けられ、係留部３４０の他端は、移動体３８０の第２レール３７２に近いところに取り付けられている。また、移動体３８０は、略三角形の形状であってもよい。
【００９７】
作業負担軽減装置３０１の、肩支え部（図示せず）、腰支え部（図示せず）、係留部３４０、連結部（図示せず）、および接続部（図示せず）の構成は、作業負担軽減装置１のものと同じであってもよい。
【００９８】
作業負担軽減装置３０１の、肩支え部（図示せず）、腰支え部（図示せず）、係留部２４０、および一対の接続部（図示せず）の構成は、作業負担軽減装置２０１のものと同じであってもよい。
【００９９】
また、第４実施形態における作業負担軽減装置では、肩支え部および腰支え部が一対の股掛けベルトを付属していてもよい。
【０１００】
また、第４実施形態における作業負担軽減装置は、複数の肩支え部、複数の腰支え部、複数の一対の接続部と、係留部３４０が取り付けられた複数の移動体３８０を備えていてもよい。複数の作業者が同時に作業することができ、円筒形装置の稼働率を上げることができる。また、第４実施形態における作業負担軽減装置は、複数の肩支え部、複数の腰支え部、複数の接続部、複数の連結部、係留部３４０が取り付けられた複数の移動体３８０を備えていてもよい。複数の作業者が同時に作業することができ、円筒形装置の稼働率を上げることができる。
【０１０１】
また、第４実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール３７１および第２レール３７２は略環状であってもよい。略環状とは、レールの一部が切れている場合や、レールが渦巻き状になっている場合を含む。第４実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール３７１および第２レール３７２が略環状であっても、十分に作業者の腰への負担を軽減することができることはいうまでもない。第４実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール３７１および第２レール３７２は、直線上であってもよい。例えば、農作物を収穫するとき、腰をかがめて作業者要する場合が多い。第４実施形態における作業負担軽減装置は、略直線状を腰をかがめながら移動する作業の負荷を軽減することも可能である。
【０１０２】
また、第４実施形態における作業負担軽減装置では、第１レール３７１および第２レール３７２の２本のレールを用いたが、強度が保たれるのであれば、モノレールであってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１          負担軽減装置
２          作業者
１０          肩支え部
１１、１２    肩掛けベルト
１４          締結ベルト
１５、２２    バックル
２０          腰支え部
２１          胴ベルト
２３、２４    接続部
３０          連結部
３１、３２    引っ掛け部
３３          支点
４０          係留部
４１          支持部
４２、４３    穴
４４、４５    支持部
５０          接続部
５１          第１ロープ
５２          弾性部
５３          第２ロープ
５０ａ        第１接続部
５０ｂ        第２接続部
６０          支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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