(57)【要約】【課題】バスバーのバスバー収容部への収容時における電線接続部の変形を抑制できる接続モジュールを提供すること。【解決手段】接続モジュール２０は、蓄電素子の正極及び負極の電極端子に接続される複数のバスバー４０と、バスバーを収容する複数のバスバー収容部３２を含む、絶縁プロテクタ３０と、を備える。各バスバー収容部３２は、第１側壁３２Ａと第２側壁３２Ｂとを含む。第１側壁３２Ａは、バスバーの搭載時に、バスバーの板状部４１の他方の端部４１Ｂが当接し、弾性変形可能である第１規制部３３Ａを含む。第２側壁３２Ｂは、バスバーの搭載時に、板状部の一方の端部４１Ａが当接し、弾性変形可能である第２規制部３３Ｂを含む。第１規制部３３Ａは、第１規制部３３Ａの弾性変形に要する力を、第２規制部３３Ｂの弾性変形に要する力よりも小さくする構成を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
前記複数の蓄電素子の正極及び負極の電極端子に接続される複数のバスバーと、
前記複数の蓄電素子の並び方向に配列され、前記バスバーを収容する複数のバスバー収容部を含む、絶縁プロテクタと、を備え、
各バスバーは、
前記電極端子に接続される板状部と、
前記板状部の、前記複数のバスバー収容部の配列方向に延びる一方の端部から、平面視において前記配列方向と垂直方向に突出する電線接続部と、を含み、
各バスバー収容部は、
前記バスバーが載置される載置部と、
前記載置部に立設された第１側壁であって、前記バスバーが前記載置部に載置される際に前記板状部の、前記一方の端部と対向する他方の端部が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、前記バスバーの離脱を規制する第１規制部を含む、第１側壁と、
前記第１側壁に対向して前記載置部に立設された第２側壁であって、前記バスバーが前記載置部に載置される際に、前記板状部の前記一方の端部が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、前記バスバーの離脱を規制する第２規制部を含む、第２側壁と、を含み、
前記第１規制部は、前記バスバーが前記載置部に載置される際に、前記第１規制部の弾性変形に要する力を、前記第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくする構成を有する、接続モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
前記第１規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第１係止爪によって構成され、
前記第２規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第２係止爪によって構成され、
前記第１係止爪の、前記複数のバスバー収容部の配列方向の幅である爪幅および、前記第１係止爪の突出量は、前記第２係止爪の爪幅および突出量と等しく、
前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ない、接続モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
前記第１規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第１係止爪によって構成され、
前記第２規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第２係止爪によって構成され、
前記第１係止爪の、前記複数のバスバー収容部の配列方向の幅である爪幅は、前記第２係止爪の爪幅と等しく、前記第１係止爪の突出量は、前記第２係止爪の突出量より小さく、
前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数以下である、接続モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の接続モジュールにおいて、
前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ない、接続モジュール。
【請求項５】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
前記第１規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第１係止爪によって構成され、
前記第２規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第２係止爪によって構成され、
前記第１係止爪の、前記複数のバスバー収容部の配列方向の幅である爪幅は、前記第２係止爪の爪幅より小さく、前記第１係止爪の突出量は、前記第２係止爪の突出量と等しく、
前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数以下である、接続モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の接続モジュールにおいて、
前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ない、接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続モジュールに関し、詳しくは、蓄電モジュールに使用される接続モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車等の車両用の蓄電モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する蓄電素子が複数個並んで配列されており、隣り合う蓄電素子の電極端子間が接続モジュールに含まれるバスバーで接続されることにより、複数の蓄電素子が直列や並列に接続されるようになっている。その際、蓄電素子の電圧等を検出するために検出端子をバスバーに接続させる技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電線配索装置（接続モジュール）では、検出端子がバスバーと個別に形成される。そのため、部品点数および組み付け工程を低減するために、バスバーと検出端子とを一体化する方法が考えられるが、その際、バスバーと検出電線とを接続する電線接続部がバスバーから突出する形状となる場合がある。電線接続部がバスバーから突出する構成の場合、バスバーをバスバー収容部に収容する作業中に、突出する電線接続部が先にバスバーの載置部（バスバー収容部の載置部）に到達すると、載置部から電線接続部に力が作用して、電線接続部が変形することが考えられる。電線接続部が変形すると電線接続部の信頼性が低下することとなる。
【０００５】
そこで、本明細書では、電線接続部が突出形成されたバスバーにおいて、バスバーのバスバー収容部への収容時における電線接続部の変形を抑制できる接続モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される接続モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、前記複数の蓄電素子の正極及び負極の電極端子に接続される複数のバスバーと、前記複数の蓄電素子の並び方向に配列され、前記バスバーを収容する複数のバスバー収容部を含む、絶縁プロテクタと、を備え、各バスバーは、前記電極端子に接続される板状部と、前記板状部の、前記複数のバスバー収容部の配列方向に延びる一方の端部から、平面視において前記配列方向と垂直方向に突出する電線接続部と、を含み、各バスバー収容部は、前記バスバーが載置される載置部と、前記載置部に立設された第１側壁であって、前記バスバーが前記載置部に載置される際に前記板状部の、前記一方の端部と対向する他方の端部が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、前記バスバーの離脱を規制する第１規制部を含む、第１側壁と、前記第１側壁に対向して前記載置部に立設された第２側壁であって、前記バスバーが前記載置部に載置される際に、前記板状部の前記一方の端部が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、前記バスバーの離脱を規制する第２規制部を含む、第２側壁と、を含み、前記第１規制部は、前記バスバーが前記載置部に載置される際に、前記第１規制部の弾性変形に要する力を、前記第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくする構成を有する。
【０００７】
本構成によれば、第１規制部は、バスバーがバスバー収容部の載置部に載置される際に、第１規制部の弾性変形に要する力を、第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくする構成を有する。そのため、バスバーがバスバー収容部の載置部に載置される際に、バスバーの各端部が各規制部に当接した場合に、第１規制部が第２規制部より先に弾性変形し易くなる。それによって、電線接続部が設けられていない、バスバーの他方の端部が先に、バスバーの載置部に到達し易くなる。それによって、電線接続部が、バスバーの他方の端部より先にバスバー収容部の載置部に到達することが抑制される。それの結果、電線接続部が突出形成されたバスバーにおいて、バスバーのバスバー収容部への収容時における電線接続部の変形を抑制できる。
【０００８】
上記接続モジュールにおいて、前記第１規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第１係止爪によって構成され、前記第２規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第２係止爪によって構成され、前記第１係止爪の、前記複数のバスバー収容部の配列方向の幅である爪幅および、前記第１係止爪の突出量は、前記第２係止爪の爪幅および突出量と等しく、前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ない構成とされてもよい。
本構成によれば、第１規制部としての第１係止爪の爪幅および突出量は、第２規制部としての第２係止爪の爪幅および突出量と等しいが、第１係止爪の設置個数が、第２係止爪の設置個数より少ない。そのため、第１規制部の弾性変形に要する力が、第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくなるように構成できる。
【０００９】
また、上記接続モジュールにおいて、前記第１規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第１係止爪によって構成され、前記第２規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第２係止爪によって構成され、前記第１係止爪の、前記複数のバスバー収容部の配列方向の幅である爪幅は、前記第２係止爪の爪幅と等しく、前記第１係止爪の突出量は、前記第２係止爪の突出量より小さく、前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数以下である構成とされてもよい。
本構成によれば、第１規制部としての第１係止爪の突出量は、第２規制部としての第２係止爪の突出量より小さく、第１係止爪の設置個数が、第２係止爪の設置個数以下である。通常、係止爪の突出量が大きいほど弾性変形に要する力が大きくなると言える。そのため、第１係止爪の設置個数が、第２係止爪の設置個数以下である場合において、第１規制部の弾性変形に要する力が、第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくなるように構成できる。
【００１０】
その際、前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ない構成とされてもよい。
本構成によれば、第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ないため、第１規制部の弾性変形に要する力が、第２規制部の弾性変形に要する力よりも、さらに小さくなるように構成できる。
【００１１】
また、上記接続モジュールにおいて、前記第１規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第１係止爪によって構成され、前記第２規制部は、前記バスバー収容部の内側へ突出する第２係止爪によって構成され、前記第１係止爪の、前記複数のバスバー収容部の配列方向の幅である爪幅は、前記第２係止爪の爪幅より小さく、前記第１係止爪の突出量は、前記第２係止爪の突出量と等しく、前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数以下である構成とされてもよい。
本構成によれば、第１規制部としての第１係止爪の爪幅は、第２規制部としての第２係止爪の爪幅より小さく、第１係止爪の設置個数が、第２係止爪の設置個数以下である。通常、係止爪の爪幅が大きいほど、係止爪が大きくなって弾性変形に要する力が大きくなると言える。そのため、第１係止爪の設置個数が、第２係止爪の設置個数以下である場合において、第１規制部の弾性変形に要する力が、第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくなるように構成できる。
【００１２】
その際、前記第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ない構成とされてもよい。
本構成によれば、第１係止爪の設置個数は、前記第２係止爪の設置個数より少ないため、第１規制部の弾性変形に要する力が、第２規制部の弾性変形に要する力よりも、さらに小さくなるように構成できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の接続モジュールによれば、電線接続部が突出形成されたバスバーにおいて、バスバーのバスバー収容部への収容時における電線接続部の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る接続モジュールを備えた蓄電モジュールを示す平面図
【図２】一実施形態に係る接続モジュールを示す斜視図
【図３】接続モジュールの一部を示す拡大平面図
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図５】バスバーを除いた接続モジュールの一部を示す拡大斜視図
【図６】バスバーの斜視図
【図７】収容部に収容する際のバスバーの位置を示す断面図
【図８】収容部に収容する際のバスバーの他の位置を示す断面図
【図９Ａ】第１係止爪と第２係止爪の実施例１を示す平面図
【図９Ｂ】図９ＡのＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図１０Ａ】第１係止爪と第２係止爪の実施例２を示す平面図
【図１０Ｂ】図１０ＡのＣ−Ｃ線に沿った断面図
【図１１Ａ】第１係止爪と第２係止爪の実施例３を示す平面図
【図１１Ｂ】図１１ＡのＤ−Ｄ線に沿った断面図
【図１２Ａ】第１係止爪と第２係止爪の実施例４を示す平面図
【図１２Ｂ】図１２ＡのＥ−Ｅ線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図１２を参照して説明する。
図１に示されるように蓄電モジュールＭ１は、本実施形態の接続モジュール２０と、複数の蓄電素子１１を並べてなる蓄電素子群１０と、を備える。
【００１６】
蓄電モジュールＭ１は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。なお、以下の説明において、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号および説明を省略することがある。
【００１７】
１．蓄電素子群
本実施形態の接続モジュール２０が取り付けられる蓄電素子群１０は、図１に示すように、複数個（本実施形態では８個）の蓄電素子１１を並べて構成される。
【００１８】
蓄電素子１１は、内部に図示しない蓄電要素が収容された扁平な直方体状の本体部の上面１２Ａから垂直に上方へ突出する円筒状の正極電極端子１３Ａおよび負極電極端子１３Ｂを有する。各電極端子１３にはバスバー４０の端子挿通孔４２（図６参照）が挿通されるようになっている。なお、図１には、蓄電素子１１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）の両端部に設けられた電極端子１３Ａ，１３Ｂのうちの、いずれか一方の電極端子が示され、他方の電極端子は図示されていない。
【００１９】
電極端子１３の側壁部分には、ナット１４が螺合されるねじ山（図示せず）が形成されている。電極端子１３がナット１４によって螺合されることによって、バスバー４０と電極端子１３とが電気的に接続される。複数の蓄電素子１１は、図１における左右方向（矢印Ｘ方向）について隣り合う電極端子１３の極性が反対になるように配置されている。なお、図１には図示されていないが、蓄電素子１１の、図１の矢印Ｙ方向の下方端にも接続モジュール２０が取り付けられ、下方端に位置する隣接する電極端子も、バスバー４０によって接続されている。
【００２０】
２．接続モジュール
接続モジュール２０は、図１および図２に示すように、蓄電素子１１の並び方向（図１の矢印Ｘ方向）に沿って蓄電素子群１０に取り付けられ、複数の蓄電素子１１を電気的に接続する機能を有する。接続モジュール２０は、図２に示されるように、複数（図２に示される実施形態では４個）のバスバー４０、および絶縁プロテクタ３０を備える。なお、図２に示す接続モジュール２０は、蓄電素子群１０の蓄電素子１１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）の一端部（上端部）に設けられる接続モジュールのみを示すものである。しかしながら、上記したように、蓄電素子群１０の蓄電素子１１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）の他端部（下端部）にも、図２に示す接続モジュール２０とほぼ同様な接続モジュール（図示せず）が設けられる。
【００２１】
絶縁プロテクタ３０は、絶縁性の合成樹脂から構成され、複数（図２に示される実施形態では４個）のバスバー収容部３２、底部３５、電線収容溝３６、および溝壁部３７等を含む。
【００２２】
バスバー収容部３２は、複数の蓄電素子１１の並び方向（図１の矢印Ｘ方向）に配列され、バスバー４０を収容する。
【００２３】
バスバー収容部３２は、バスバー４０を絶縁隔離する４個の側壁（３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ）、バスバー載置部（３５Ａ、３５Ｂ）、および開口部３８を有する。バスバー載置部（３５Ａ、３５Ｂ）は、図５に示されるように、底部３５の一部である、中央載置部３５Ａと、端部載置部３５Ｂとを含む。
【００２４】
４個の側壁（３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ）は、第１側壁３２Ａ、第２側壁３２Ｂ、第３側壁３２Ｃ、および第４側壁３２Ｄを含む。
【００２５】
第１側壁３２Ａは、端部載置部３５Ｂに立設され、複数のバスバー収容部の配列方向（図１の矢印Ｘ方向：以下、収容部配列方向という）に延びる。第１側壁３２Ａは、バスバー収容部３２の内側へ突出する第１係止爪（「第１規制部」の一例）３３Ａを含む。なお、複数の蓄電素子１１の並び方向（図１に示される矢印Ｘ方向）と、収容部配列方向とは同一方向である。
【００２６】
第１係止爪３３Ａは、バスバー４０が載置部（３５Ａ、３５Ｂ）に載置される際に、バスバー４０の板状部４１の、電線接続部４３が形成されていない端部（「「一方の端部に対向する他方の端部」に相当する）４１Ｂ（図６参照）が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、バスバー４０の離脱を規制する。第１係止爪３３Ａは、主に、バスバー４０の垂直方向の移動を規制する。第１係止爪３３Ａの周囲には第１係止爪３３Ａを逃がす逃がし空間３９Ａが設けられている（図２等参照）。
【００２７】
図３に示されるように、第１係止爪３３Ａの、収容部配列方向の幅である爪幅（以下、単に「爪幅」という）ＮＷ１は、本実施形態では、例えば、２ｍｍ（ミリメートル）である。また、図４に示されるように、第１係止爪３３Ａの、バスバー収容部３２の内側への突出量（以下、単に「突出量」という）ＰＭ１は、本実施形態では、例えば、１．０ｍｍである。
【００２８】
また、第１側壁３２Ａには、主に、バスバー４０の水平方向の移動を規制する、弾性変形しない固定係止爪３４が、二か所に形成されている。
【００２９】
一方、第２側壁３２Ｂは、端部載置部３５Ｂと対向する、底部３５の一部である端部載置部３５Ｂに、第１側壁３２Ａに対向して立設され、第１側壁３２Ａと同様に、収容部配列方向に延びる。
【００３０】
第２側壁３２Ｂは、バスバー収容部３２の内側へ突出する第２係止爪（「第２規制部」の一例）３３Ｂを２個、含む。なお、第２側壁３２Ｂの、図５に示されるように、中央載置部３５Ａに対応した部分には、バスバー４０の電線接続部４３（図６等参照）を配置するための開口部３２ＢＣが形成されている。すなわち、第２側壁３２Ｂは、開口部３２ＢＣによって寸断されているが、本実施形態では、第２側壁３２Ｂを１個の側壁とする。
【００３１】
各第２係止爪３３Ｂは、バスバー４０が載置部（３５Ａ、３５Ｂ）に載置される際に、バスバー４０の板状部４１の、電線接続部４３が形成されている端部（「一方の端部」に相当する）４１Ａ（図６参照）が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、バスバー４０の離脱を規制する。第２係止爪３３Ｂは、第１係止爪３３Ａと同様に、主に、バスバー４０の垂直方向の移動を規制する。第１係止爪３３Ａの周囲には第１係止爪３３Ａを逃がす逃がし空間３９Ｂが設けられている（図２等参照）。
【００３２】
図３に示されるように、第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷ２は、本実施形態では、例えば、２ｍｍ（ミリメートル）である。また、図４に示されるように、第２係止爪３３Ｂの、バスバー収容部３２の突出量ＰＭ２は、本実施形態では、例えば、１．０ｍｍである。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、第１係止爪３３Ａの爪幅ＮＷ１および突出量ＰＭ１は、第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷ２および突出量ＰＭ２と等しく、第１係止爪３３Ａの設置個数（１個）は、第２係止爪３３Ｂの設置個数（２個）より少ない。
【００３４】
また、第２側壁３２Ｂには、第１側壁３２Ａと同様に、主に、バスバー４０の水平方向の移動を規制する、弾性変形しない固定係止爪３４が、二か所に形成されている。
【００３５】
第３側壁３２Ｃは、第２側壁３２Ｂの一端部に結合され、第２側壁の一端部から第１側壁３２Ａの一端部に向けて収容部配列方向と直交する方向に延びる。そして、第３側壁３２Ｃと対向する側に、第４側壁３２Ｄが設けられている。なお、第４側壁３２Ｄは隣接するバスバー収容部３２の第３側壁３２Ｃを兼ねる。
【００３６】
底部３５は、絶縁プロテクタ３０の下部に設けられ、バスバー収容部３２内においては、バスバー４０を搭載する中央載置部３５Ａおよび端部載置部３５Ｂを構成する。
【００３７】
電線収容溝３６は、バスバー４０に電線接続部４３を介して接続された、例えば、蓄電素子１１の電圧を検出する検出電線４５を収容する溝であり、底部３５および溝壁部３７等によって形成されている。
【００３８】
開口部３８（３８Ａ、３８Ｂ）は、図５に示されるように、底部３５の中央載置部３５Ａの左右に形成され、開口部（３８Ａ、３８Ｂ）を介して、電極端子（１３Ａ、１３Ｂ）とバスバー４０とが接続される。
【００３９】
バスバー４０は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図６に示されるように、平面視で、矩形の形状を有する板状部４１を有する。板状部４１には、図６に示されるように、隣り合う電極端子１３Ａ，１３Ｂが挿通される一対の端子挿通孔４２が、貫通形成されている。端子挿通孔４２の形状は、蓄電素子１１の並び方向（図１の矢印Ｘ方向）に長い長円形状をなす。板状部４１は、バスバー収容部３２に収容された状態において、複数のバスバー収容部の配列方向（図１の矢印Ｘ方向）に延びる（言い換えれば、幅方向の）一方の端部４１Ａと、一方の端部４１Ａに対向する他方の端部４１Ｂを含む。
【００４０】
また、図６に示されるように、バスバー４０の、バスバー収容部３２の四か所の固定係止爪３４に対応した位置には、固定係止爪３４に係合する四か所の切り欠き部４４が形成されている。また、バスバー４０の板状部４１の幅方向の一方の端部４１Ａの中心位置には、例えば、蓄電素子１１の電圧を検出する検出線（図示せず）を結合する電線接続部４３が形成されている。電線接続部４３は、ワイヤバレル部４３Ａとインシュレーションバレル部４３Ｂとを含む。なお、バスバー４０の形状は、図６に示された形状に限られない。例えば、一対の端子挿通孔４２は設けられなくてもよい。また、バスバー４０は、隣接する蓄電素子１１の電極端子１３に接続されるものに限られない。
【００４１】
３．接続モジュールの作成方法
接続モジュール２０は、バスバー４０を除いて、絶縁合成樹脂によって構成され、例えば、金属金型を用いた射出成形によって一体形成される。なお、１個の蓄電素子群１０に対して、図２に示されるような接続モジュール２０が２個、作成される。
【００４２】
バスバー４０を各バスバー収容部３２の載置部３５Ａ、３５Ｂに載置する際、図7に示されるように、バスバー４０の端部４１Ａ、４１Ｂが係止爪３３Ａ，３３Ｂに当接する。この状態からバスバー４０の中央部を更に下方に押圧すると、各係止爪３３Ａ，３３Ｂが弾性変形を開始する。その際、第１係止爪３３Ａと第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷおよび突出量ＰＭは等しく、第１係止爪３３Ａが１個に対して、第２係止爪３３Ｂが２個設けられているため、１個の第１係止爪３３Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力は、２個の第２係止爪３３Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも小さい。
【００４３】
そのため、図８に示されるように、バスバー４０の、電線接続部４３が形成されていない端部４１Ｂの方が先に端部載置部３５Ｂに到達し、その後、図４に示されるように、バスバー４０の、電線接続部４３が形成されている端部４１Ａが端部載置部３５Ｂに到達する。
【００４４】
バスバー４０が載置部３５Ａ、３５Ｂに載置されると各係止爪３３Ａ，３３Ｂが弾性復帰する。その際、バスバー４０の各切り欠き部４４が、各固定係止爪３４とそれぞれ係合する。これによって、バスバー４０がバスバー収容部３２に収容状態で係止される。
【００４５】
このようにして作成された接続モジュール２０を、蓄電素子群１０の上部に組み付けることによって、図１に示すような蓄電モジュールＭ１が得られる。
【００４６】
５．本実施形態の効果
第１係止爪３３Ａと第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷおよび突出量ＰＭは等しく、第１係止爪３３Ａが１個に対して、第２係止爪３３Ｂが２個設けられている。そのため、バスバー４０がバスバー収容部３２の載置部３５Ａ、３５Ｂに載置される際に、１個の第１係止爪３３Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力は、２個の第２係止爪３３Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも小さい。すなわち、第１係止爪３３Ａ（第１規制部）は、バスバー４０が載置部３５Ａ、３５Ｂに載置される際に、第１係止爪３３Ａの弾性変形に要する力を、２個の第２係止爪３３Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも小さくする構成を有する。
【００４７】
そのため、バスバー４０が載置部３５Ａ、３５Ｂに載置される際に、バスバーの各端部４１Ａ，４１Ｂが各係止爪３３Ａ，３３Ｂに当接した場合に、第１係止爪３３Ａが２個の第２係止爪３３Ｂより先に弾性変形し易くなる。それによって、電線接続部４３が設けられていないバスバー４０の端部（他の端部）４１Ｂが先に、バスバーの端部載置部３５Ｂに到達し易くなる。それにより、電線接続部４３が、バスバー４０の端部４１Ｂより先にバスバー収容部３２の載置部３５Ｂに到達することが抑制される。その結果、電線接続部４３が突出形成されたバスバー４０において、バスバー４０のバスバー収容部３２への収容時における電線接続部４３の変形を抑制できる。
【００４８】
６．第１係止爪と第２係止爪の他の実施例
次に、図９Ａから図１２Ｂを参照して、第１係止爪３３Ａと第２係止爪３３Ｂの他の実施例を説明する。各実施例は、第１係止爪３３Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力が、第２係止爪３３Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも小さくなる他の構成例を示すものである。
【００４９】
（実施例１）
実施例１では、図９Ａおよび図９Ｂに示されるように、第１係止爪３３Ａは、第１側壁３２Ａに、第１規制部として２個設けられ、各第１側壁３２Ａの爪幅ＮＷ１は２．０ｍｍであり、突出量ＰＭ１は１．０ｍｍである。一方、第２係止爪３３Ｂは第２側壁３２Ｂに、第２規制部として２個設けられ、第２係止爪３３Ｂの各爪幅ＮＷ２は２．０ｍｍであり、突出量ＰＭ２は２．０ｍｍである。
【００５０】
すなわち、実施例１では、各第１係止爪３３Ａの爪幅ＮＷ１は、各第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷ２と等しく、各第１係止爪３３Ａの突出量ＰＭ１は、各第２係止爪３３Ｂの突出量ＰＭ２より小さい。また、第１係止爪３３Ａの設置個数は、第２係止爪３３Ｂの設置個数と等しい。この場合、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数以下である場合の一例である。
【００５１】
通常、係止爪３３の突出量ＰＭが大きいほど弾性変形に要する力が大きくなると言える。そのため、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数以下である場合において、２個の第１側壁３２Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力が、２個の第２側壁３２Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも小さくなるように構成できる。
【００５２】
（実施例２）
実施例２では、図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるように、実施例１において、第１規制部として第１側壁３２Ａが２個から１個とされたものである。すなわち、実施例２では、第１係止爪３３Ａの爪幅ＮＷ１は、各第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷ２と等しく、第１係止爪３３Ａの突出量ＰＭ１は、各第２係止爪３３Ｂの突出量ＰＭ２より小さい。また、第１係止爪３３Ａの設置個数は、第２係止爪３３Ｂの設置個数より少ない。この場合、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数以下である場合の一例である。
【００５３】
実施例２では、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数より少ないため、１個の第１係止爪３３Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力が、２個の第２係止爪３３Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも、実施例１と比べて、さらに小さくなるように構成できる。
【００５４】
（実施例３）
実施例３では、図１１Ａおよび図１１Ｂに示されるように、第１係止爪３３Ａは、第１側壁３２Ａに、第１規制部として２個設けられ、各第１側壁３２Ａの爪幅ＮＷ１は２．０ｍｍであり、突出量ＰＭ１は１．０ｍｍである。一方、第２係止爪３３Ｂは第２側壁３２Ｂに、第２規制部として２個設けられ、第２係止爪３３Ｂの各爪幅ＮＷ２は４．７ｍｍであり、突出量ＰＭ２は１．０ｍｍである。
【００５５】
すなわち、実施例３では、各第１係止爪３３Ａの爪幅ＮＷ１は、各第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷ２とより小さく、各第１係止爪３３Ａの突出量ＰＭ１は、各第２係止爪３３Ｂの突出量ＰＭ２と等しい。また、第１係止爪３３Ａの設置個数は、第２係止爪３３Ｂの設置個数と等しい。この場合、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数以下である場合の一例である。
【００５６】
通常、係止爪３３の爪幅ＮＷが大きいほど、係止爪３３が大きくなって弾性変形に要する力が大きくなると言える。そのため、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数以下である場合において、２個の第１係止爪３３Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力が、２個の第２係止爪３３Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも小さくなるように構成できる。
【００５７】
（実施例４）
実施例４では、図１２Ａおよび図１２Ｂに示されるように、実施例３において、第１規制部として第１側壁３２Ａが２個から１個とされたものである。すなわち、実施例４では、第１係止爪３３Ａの爪幅ＮＷ１は、各第２係止爪３３Ｂの爪幅ＮＷ２より小さく、第１係止爪３３Ａの突出量ＰＭ１は、各第２係止爪３３Ｂの突出量ＰＭ２と等しい。また、第１係止爪３３Ａの設置個数は、第２係止爪３３Ｂの設置個数より少ない。この場合、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数以下である場合の一例である。
【００５８】
実施例４では、第１係止爪３３Ａの設置個数が、第２係止爪３３Ｂの設置個数より少ないため１個の第１係止爪３３Ａ（第１規制部）の弾性変形に要する力が、２個の第２側壁３２Ｂ（第２規制部）の弾性変形に要する力よりも、実施例３と比べて、さらに小さくなるように構成できる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６０】
（１）実施例１−実施例４を、任意に組み合わせた構成であってもよい。例えば、実施例２と実施例４とを組み合わせた構成であってもよい。この場合、例えば、第１係止爪３３Ａは、第１側壁３２Ａに、第１規制部として１個設けられ、第１側壁３２Ａの爪幅ＮＷ１は２．０ｍｍとされ、突出量ＰＭ１は１．０ｍｍとされる。一方、第２係止爪３３Ｂは第２側壁３２Ｂに、第２規制部として２個設けられ、第２係止爪３３Ｂの各爪幅ＮＷ２は４．７ｍｍとされ、突出量ＰＭ２は２．０ｍｍとされる。
あるいは、実施例１と実施例３とを組み合わせた構成であってもよい。要は、第１規制部が、バスバー４０が載置部３５Ａ，３５Ｂに載置される際に、第１規制部の弾性変形に要する力を、第２規制部の弾性変形に要する力よりも小さくする構成を有する形態であればよい。
【００６１】
（２）上記実施形態および各実施例において、上記した、各係止爪３３Ａ、３３Ｂの爪幅ＮＷ１、ＮＷ２および突出量ＰＭ１、ＰＭ２の値は、上記した各値に限られず、適宜、設定されればよい。
【００６２】
（３）また、上記実施形態および各実施例において、第１係止爪３３Ａおよび第２係止爪３３Ｂの配置個数も、上記した各個数に限られず、適宜、設定されればよい。例えば、実施形態、実施例２、および実施例３、において第１係止爪３３Ａの個数は１個で、第２係止爪３３Ｂの個数は３個とされてもよい。
【００６３】
（４）上記実施形態および各実施例において、第１規制部を第１係止爪３３Ａ、および第２規制部を第２係止爪３３Ｂによって構成する例を示したが、これに限られない。各規制部は、バスバー４０をバスバー収容部３２に収容する際に、バスバー４０の端部が当接し、当接に応じて弾性変形可能であるとともに、バスバー４０の離脱を規制する構成のものであればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…蓄電素子群
１１…蓄電素子
１３Ａ…正電極端子
１３Ｂ…負電極端子
２０…接続モジュール
３０…絶縁プロテクタ
３２…バスバー収容部
３２Ａ…第１側壁
３２Ｂ…第２側壁
３３Ａ…第１係止爪（第１規制部）
３３Ｂ…第２係止爪（第２規制部）
３５…絶縁プロテクタの底部
３５Ａ…中央載置部（載置部、底部）
３５Ｂ…端部載置部（載置部、底部）
４０…バスバー
４１…バスバーの板状部
４１Ａ…板状部の一方の端部
４１Ｂ…板状部の他方の端部
４３…電線接続部
ＮＷ１…第１係止爪の爪幅
ＮＷ２…第２係止爪の爪幅
ＰＭ１…第１係止爪の突出量
ＰＭ２…第２係止爪の突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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