(57)【要約】【課題】回転手段がシフト体を回転させる際に異音の発生を抑制する。【解決手段】シフト装置１０では、オートコレクト機構２４のロータカム３６によってノブ１６が回転される際に、ロータカム３６の解除突起３８が節度ピン２０の移動突起２０Ａを下側に移動させて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間される。このため、節度ピン２０が付勢力によって節度面１８に接触された状態で節度面１８の凸部１８Ｂを乗越えることによる異音が発生することを抑制できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体が相対回転される設置体と、
前記シフト体及び前記設置体の一方に設けられる接触部と、
前記シフト体及び前記設置体の他方に設けられ、前記接触部に接触されることで前記シフト体がシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される接触部材と、
前記シフト体を回転させることで前記シフト体のシフト位置が変更される回転手段と、
前記回転手段が前記シフト体を回転させる際に前記接触部への前記接触部材の接触を解除する解除手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記回転手段に設けられ、前記シフト体を回転させる回転部材と、
前記解除手段に設けられ、前記回転部材が前記シフト体を回転させる際に移動されて前記接触部への前記接触部材の接触を解除する解除部と、
を備えた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記解除部が前記回転部材に設けられる請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記解除部が前記回転部材とは別に設けられる請求項２記載のシフト装置。
【請求項５】
前記解除部の前記接触部材との当接部分及び前記接触部材の前記解除部との当接部分の少なくとも一方に設けられ、前記解除部の移動方向へ向かうに従い前記接触部側へ向かう方向に傾斜される傾斜面を備えた請求項２〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
複数の前記接触部材を一体移動可能にした請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回転されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、節度部材の案内面に複数の凹部が設けられており、節度部材の案内面にピンが弾性力により接触されることで、節度部材がシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される。また、モータが駆動されて、カム部材が回転されることで、カム部材が節度部材を回転させて、節度部材のシフト位置がパーキング位置に変更される。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、カム部材が節度部材を回転させる際に、節度部材の案内面における凹部間の凸部をピンが乗越えることによる異音（乗越音）が発生することを抑制できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、回転手段がシフト体を回転させる際に異音の発生を抑制できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体が相対回転される設置体と、前記シフト体及び前記設置体の一方に設けられる接触部と、前記シフト体及び前記設置体の他方に設けられ、前記接触部に接触されることで前記シフト体がシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される接触部材と、前記シフト体を回転させることで前記シフト体のシフト位置が変更される回転手段と、前記回転手段が前記シフト体を回転させる際に前記接触部への前記接触部材の接触を解除する解除手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記回転手段に設けられ、前記シフト体を回転させる回転部材と、前記解除手段に設けられ、前記回転部材が前記シフト体を回転させる際に移動されて前記接触部への前記接触部材の接触を解除する解除部と、を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項２に記載のシフト装置において、前記解除部が前記回転部材に設けられる。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項２に記載のシフト装置において、前記解除部が前記回転部材とは別に設けられる。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項２〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記解除部の前記接触部材との当接部分及び前記接触部材の前記解除部との当接部分の少なくとも一方に設けられ、前記解除部の移動方向へ向かうに従い前記接触部側へ向かう方向に傾斜される傾斜面を備えている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、複数の前記接触部材を一体移動可能にしている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が設置体に対し回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体及び設置体の一方に接触部が設けられると共に、シフト体及び設置体の他方に接触部材が設けられており、接触部に接触部材が接触されることで、シフト体がシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される。
【００１３】
さらに、回転手段がシフト体を回転させることで、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１４】
ここで、回転手段がシフト体を回転させる際に、解除手段が接触部への接触部材の接触を解除する。このため、異音の発生を抑制できる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、回転手段の回転部材がシフト体を回転させる。
【００１６】
ここで、回転部材がシフト体を回転させる際に、解除手段の解除部が移動されて接触部への接触部材の接触を解除する。このため、簡単な構成で、接触部への接触部材の接触を解除できる。
【００１７】
請求項３に記載のシフト装置では、解除部が回転部材に設けられる。このため、解除部を容易に設置できる。
【００１８】
請求項４に記載のシフト装置では、解除部が回転部材とは別に設けられる。このため、解除部が他部品と干渉することを抑制できる。
【００１９】
請求項５に記載のシフト装置では、解除部の接触部材との当接部分及び接触部材の解除部との当接部分の少なくとも一方に傾斜面が設けられており、傾斜面は解除部の移動方向へ向かうに従い接触部側へ向かう方向に傾斜される。このため、解除部が移動されることで傾斜面によって接触部材が接触部とは反対側に容易に移動でき、接触部への接触部材の接触を容易に解除できる。
【００２０】
請求項６に記載のシフト装置では、複数の接触部材を一体移動可能にしている。このため、解除手段が複数の接触部材を一体移動させることで、接触部への複数の接触部材の接触を容易に解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の上側部分を示す上側から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の下側部分を示す上側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブが「Ｄ」位置に配置される際を示す上側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるロータカムが回転を開始される際を示す上側から見た斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るシフト装置における節度ピンが移動を開始される際を示す上側から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るシフト装置における節度ピンが移動された際を示す上側から見た斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブが「Ｐ」位置に回転された際を示す上側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るシフト装置におけるリンクが回転を開始される際を示す上側から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るシフト装置における節度ピンが移動された際を示す上側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た平面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るシフト装置における節度ピンが移動された際を示す上側から見た斜視図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るシフト装置における節度ピンが移動された際を示す上側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
【００２３】
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が上側から見た斜視図にて示されている。さらに、図２には、シフト装置１０の上側部分が上側から見た分解斜視図にて示されており、図３には、シフト装置１０の下側部分が上側から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２４】
本実施形態に係るシフト装置１０は、所謂バイワイヤ式のものにされている。シフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の後斜め上方に向けられている。
【００２５】
シフト装置１０には、設置体を構成する固定部材としての略直方体形箱状のベース１２（図９参照）が設けられており、ベース１２は、インストルメントパネル内（車体側）に固定されている。
【００２６】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、設置体を構成する支持部材としての略円柱状の支持ベース１４が設けられており、支持ベース１４の下側部分は、ベース１２に固定されている。支持ベース１４の軸方向は、上下方向に平行に配置されており、支持ベース１４は、インストルメントパネルから車室内に突出されている。
【００２７】
支持ベース１４の外周には、シフト体としての略円筒状のノブ１６が同軸上かつ回転可能に支持されており、ノブ１６は、インストルメントパネルから車室内に突出されて、車両の乗員（特に運転席に着座する運転手）が回転操作可能にされている。ノブ１６は、一方向（図１等の矢印Ａの方向）及び他方向（図１等の矢印Ｂの方向）に所定範囲で回転可能にされて、シフト位置を変更可能にされており、ノブ１６は、他方向側から一方向側に向けて、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。
【００２８】
ノブ１６の下端近傍には、内周側部分において、節度機構を構成する接触部としての節度面１８（図４参照）が複数（本実施形態では２個）形成されており、複数の節度面１８は、それぞれ下側に向けられた状態でノブ１６の周方向に延伸されると共に、ノブ１６の周方向において互いに離間されている。節度面１８には、複数（本実施形態では４個）の凹部１８Ａが形成されており、複数の凹部１８Ａは、ノブ１６の周方向に等間隔に並べられると共に、それぞれノブ１６の周方向において湾曲されている。節度面１８には、凹部１８Ａ間において、凸部１８Ｂが形成されており、凸部１８Ｂは、下側に突出されている。
【００２９】
ノブ１６の下端近傍には、内周側部分において、係合部としての係合突起（図示省略）が設けられており、係合突起は、節度面１８の外周側で節度面１８とはノブ１６周方向位置が相違する位置において、下側に突出されている。
【００３０】
図３及び図４に示す如く、ベース１２には、各節度面１８の下側において、節度機構を構成する接触部材としての略円柱状の節度ピン２０が支持されており、節度ピン２０の軸方向は、上下方向に平行に配置されている。節度ピン２０は、径方向への移動及び周方向への回転を規制されると共に、上下方向に移動可能にされており、節度ピン２０の上面は、凸状に湾曲されている。
【００３１】
節度ピン２０の周面には、解除手段を構成する移動部としての柱状の移動突起２０Ａが一体に設けられており、移動突起２０Ａは、節度ピン２０からノブ１６の径方向外側に突出されている。移動突起２０Ａの上側かつ一方向側の部分には、傾斜面としての移動傾斜面２０Ｂが形成されており、移動傾斜面２０Ｂは、一方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。
【００３２】
ベース１２と節度ピン２０との間には、節度機構を構成する付勢手段としてのスプリング２２（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、スプリング２２は、節度ピン２０を上側に付勢して、節度ピン２０の上面をノブ１６の節度面１８に接触させている。このため、スプリング２２が、節度ピン２０を介して、ノブ１６を節度面１８の凸部１８Ｂ側から凹部１８Ａ側へ向かう方向に付勢することで、スプリング２２の付勢力により、ノブ１６が、各シフト位置間から各シフト位置へ向かう方向に付勢されて、各シフト位置に保持される。また、ノブ１６が回転操作される際には、ノブ１６のシフト位置が変更される毎に、節度ピン２０が、スプリング２２によって節度面１８側に付勢された状態で、凸部１８Ｂを乗越えつつ凹部１８Ａ間を移動されて、ノブ１６の回転操作に節度感が作用される。
【００３３】
ベース１２（支持ベース１４又はノブ１６でもよい）には、シフト検出手段としてのシフトセンサ（図示省略）が設けられており、シフトセンサは、ノブ１６の回転位置を検出して、ノブ１６のシフト位置を検出する。シフトセンサは、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されており、ノブ１６のシフト位置が変更されることで、制御装置の制御により自動変速機がノブ１６のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ））に変更される。
【００３４】
制御装置には、操作部としてのエンジンスタートストップスイッチ（図示省略）が電気的に接続されると共に、車両のエンジン（図示省略）が電気的に接続されている。エンジンが停止された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが始動される。一方、エンジンが駆動された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが停止される。
【００３５】
ベース１２には、回転手段としてのオートコレクト機構２４が設けられている。
【００３６】
オートコレクト機構２４には、駆動手段としてのモータ２６が設けられており、モータ２６は、ノブ１６の下側においてベース１２に固定されると共に、制御装置に電気的に接続されている。モータ２６の出力軸には、ウォームギア２８が同軸上かつ一体回転可能に固定されており、ウォームギア２８の軸方向は、上下方向に垂直に配置されている。
【００３７】
ウォームギア２８には、ヘリカルギア３０が噛合されており、ヘリカルギア３０は、シャフト３２の下端部に同軸上かつ一体回転可能に固定されている。シャフト３２は、ベース１２に回転可能に支持されて、軸方向を上下方向に平行に配置されており、シャフト３２の上端部には、ギア３４が同軸上かつ一体回転可能に固定されている。このため、モータ２６が駆動されて、ウォームギア２８が回転されることで、ヘリカルギア３０、シャフト３２及びギア３４が一体回転される。
【００３８】
ベース１２には、ノブ１６の下側において、回転部材としての略円筒状のロータカム３６が回転可能に支持されており、ロータカム３６は、ノブ１６と同軸上において、規定回転位置に配置されている。ロータカム３６の外周歯には、ギア３４が噛合されており、ギア３４が回転されることで、ロータカム３６が回転される。
【００３９】
ロータカム３６には、回転部としての湾曲矩形板状の回転板３６Ａが一体に設けられており、回転板３６Ａは、上側に突出されると共に、ロータカム３６の周壁に沿って湾曲されている。回転板３６Ａは、ノブ１６内に配置されており、回転板３６Ａは、ノブ１６が「Ｐ」位置と「Ｄ」位置との間で回転されても、ノブ１６の係合突起から一方向側及び他方向側に離間されて、ノブ１６の係合突起が当接不能にされている。
【００４０】
回転板３６Ａの内周面には、解除手段を構成する解除部としての長尺柱状の解除突起３８（解除レール）が複数（本実施形態では２個）一体に設けられており、解除突起３８は、回転板３６Ａからロータカム３６の径方向内側に突出されている。複数の解除突起３８は、ロータカム３６の周方向において互いに離間されており、解除突起３８は、節度ピン２０の移動突起２０Ａに対し一方向側に離間されている。解除突起３８の他方向側端部以外の部分は、ロータカム３６の周方向に延伸されており、解除突起３８の他方向側端部以外の下面は、解除維持面３８Ａにされて、ロータカム３６の周方向に延伸されている。解除突起３８の他方向側端部は、一方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されており、解除突起３８の他方向側端部の下面は、傾斜面としての解除傾斜面３８Ｂにされて、一方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。
【００４１】
図１に示す如く、ベース１２（支持ベース１４又はノブ１６でもよい）には、回転検出手段としての回転センサ４０（例えばホールＩＣ）が設けられており、回転センサ４０は、ロータカム３６の回転位置を検出すると共に、制御装置に電気的に接続されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブ１６が回転操作されることで、ノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に変更される。また、ノブ１６が回転操作される際には、ノブ１６のシフト位置が変更される毎に、節度ピン２０が、スプリング２２の付勢力によってノブ１６の節度面１８に接触された状態で、節度面１８における凸部１８Ｂを乗越えつつ凹部１８Ａ間を移動されて、ノブ１６の回転操作に節度感が作用される。
【００４４】
ところで、図４に示す如く、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置（「Ｒ」位置、「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置であり、図４では「Ｄ」位置）に配置された場合（ノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置以外であることをシフトセンサが検出した場合）に、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、制御装置の制御によって、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更される。さらに、この自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された状態は、次にエンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが始動された後にノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置に回転されるまで（ノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置以外に変更されたことをシフトセンサが検出するまで）、維持される。このため、エンジンスタートストップスイッチが操作された際には、常に、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジにされる。
【００４５】
ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された場合に、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止及び始動の少なくとも一方を行われた際である所定の機会）には、オートコレクト機構２４において、制御装置の制御により、モータ２６が逆駆動されることで、ウォームギア２８、ヘリカルギア３０、シャフト３２及びギア３４が回転されて、ロータカム３６が他方向に回転される。このため、ロータカム３６の回転板３６Ａが、ノブ１６の係合突起に当接された後に、ノブ１６の係合突起を他方向側に押圧することで、ノブ１６が他方向に回転されて、ノブ１６が「Ｐ」位置に回転される。これにより、エンジンスタートストップスイッチが操作された際に、ノブ１６を「Ｐ」位置に配置（復帰）でき、ノブ１６のシフト位置と自動変速機のシフトレンジとを一致させることができる。
【００４６】
ノブ１６が「Ｐ」位置に回転された際（ノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した際）には、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されることで、ウォームギア２８、ヘリカルギア３０、シャフト３２及びギア３４が回転されて、ロータカム３６が一方向に回転される。さらに、ロータカム３６が規定回転位置に回転された際（ロータカム３６の回転位置が規定回転位置であることを回転センサ４０が検出した際）には、制御装置の制御により、モータ２６の正駆動が停止されて、ロータカム３６の一方向への回転が停止される。このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起から一方向側に離間されることで、ノブ１６が「Ｐ」位置から「Ｄ」位置に回転されても、ノブ１６の係合突起がロータカム３６の回転板３６Ａに当接不能にされる。
【００４７】
また、上述の如くロータカム３６が他方向に回転される際には、ロータカム３６（回転板３６Ａ）の解除突起３８が他方向に回転される。
【００４８】
このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧する前には、図５に示す如く、解除突起３８の解除傾斜面３８Ｂが節度ピン２０の移動突起２０Ａの移動傾斜面２０Ｂに当接される。さらに、図６に示す如く、解除傾斜面３８Ｂが移動傾斜面２０Ｂを下側に押圧して、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力に抗して下側に移動されることで、図７に示す如く、解除突起３８の解除維持面３８Ａの下側に移動突起２０Ａが到達されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間される（節度ピン２０の節度面１８への接触が解除される）。
【００４９】
その後、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧して、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、図８に示す如く、移動突起２０Ａの上側を解除突起３８の解除維持面３８Ａが移動されることで、解除維持面３８Ａによって移動突起２０Ａが下側に押圧された状態が維持されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間された状態が維持される。
【００５０】
次に、ロータカム３６が一方向に回転される際には、移動突起２０Ａの上側を解除突起３８の解除維持面３８Ａ及び解除傾斜面３８Ｂが通過される。このため、ロータカム３６が規定回転位置に回転される前には、解除突起３８による移動突起２０Ａの下側への押圧が解除されることで、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力によってノブ１６の節度面１８に接触される。
【００５１】
ここで、上述の如く、ロータカム３６によってノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、ロータカム３６の解除突起３８が節度ピン２０の移動突起２０Ａを下側に移動させて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間される。このため、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力によって節度面１８に接触された状態で節度面１８における凹部１８Ａ間の凸部１８Ｂを乗越えることによる異音（乗越音）が発生することを抑制できる。
【００５２】
また、上述の如く、ロータカム３６によってノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、解除突起３８が回転されることで、解除突起３８が節度ピン２０をノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間させる。このため、簡単な構成で、節度ピン２０を節度面１８に対し接触不能に離間させることができる。
【００５３】
さらに、解除突起３８がロータカム３６に設けられている。このため、ロータカム３６の回転により解除突起３８を容易に回転させることができて、解除突起３８を容易に設置できる。
【００５４】
また、ロータカム３６（解除突起３８）の解除傾斜面３８Ｂ及び節度ピン２０（移動突起２０Ａ）の移動傾斜面２０Ｂが一方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。このため、ロータカム３６が他方向に回転されることで、解除傾斜面３８Ｂが移動傾斜面２０Ｂを容易に下側に移動させることができ、節度ピン２０をノブ１６の節度面１８から容易に離間させることができる。
【００５５】
さらに、ノブ１６の節度面１８に節度ピン２０がノブ１６の軸方向において接触される。このため、シフト装置１０をノブ１６の径方向において小型化できる。
【００５６】
［第２実施形態］
【００５７】
図９には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０が上側から見た分解斜視図にて示されており、図１０には、シフト装置５０の主要部が上側から見た斜視図にて示されている。
【００５８】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５９】
図９及び図１０に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０では、複数（本実施形態では２個）の節度ピン２０が、柱状の連結部５２によって連結されており、連結部５２のロータカム３６径方向外側の外側面は、ロータカム３６の周方向に沿って湾曲されている。連結部５２の外側面には、長尺柱状の移動突起２０Ａ（移動レール）が一体に設けられており、移動突起２０Ａは、連結部５２からロータカム３６の径方向外側に突出されている。移動突起２０Ａの一方向側端部以外の部分は、ロータカム３６の周方向に延伸されており、移動突起２０Ａの一方向側端部以外の上面は、移動維持面２０Ｃにされて、ロータカム３６の周方向に延伸されている。移動突起２０Ａの一方向側端部は、他方向側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されており、移動突起２０Ａの一方向側端部の上面は、移動傾斜面２０Ｂにされて、他方向側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。
【００６０】
ロータカム３６には、回転板３６Ａの他方向側近傍において、柱状の解除突起３８が一体に設けられており、解除突起３８は、ロータカム３６の径方向内側に突出されている。解除突起３８の下側かつ他方向側の部分は、解除傾斜面３８Ｂにされており、解除傾斜面３８Ｂは、他方向側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。
【００６１】
ところで、オートコレクト機構２４において、ロータカム３６が他方向に回転される際には、ロータカム３６の解除突起３８が他方向に回転される。
【００６２】
このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧する前には、解除突起３８の解除傾斜面３８Ｂが節度ピン２０（連結部５２）の移動突起２０Ａの移動傾斜面２０Ｂに当接される。さらに、解除傾斜面３８Ｂが移動傾斜面２０Ｂを下側に押圧して、節度ピン２０（連結部５２を含む）がスプリング２２の付勢力に抗して下側に移動されることで、解除突起３８が移動突起２０Ａの移動維持面２０Ｃの上側に到達されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間される（節度ピン２０の節度面１８への接触が解除される）。
【００６３】
その後、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧して、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、解除突起３８が移動突起２０Ａの移動維持面２０Ｃの上側を移動されることで、解除突起３８によって移動維持面２０Ｃが下側に押圧された状態が維持されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間された状態が維持される。
【００６４】
次に、ロータカム３６が一方向に回転される際には、解除突起３８が移動突起２０Ａの移動維持面２０Ｃ及び移動傾斜面２０Ｂの上側を通過される。このため、ロータカム３６が規定回転位置に回転される前には、解除突起３８による移動突起２０Ａの下側への押圧が解除されることで、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力によってノブ１６の節度面１８に接触される。
【００６５】
これにより、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６６】
さらに、複数の節度ピン２０を連結部５２が連結することで、複数の節度ピン２０が一体移動可能にされている。このため、複数の節度ピン２０を一体移動させてノブ１６の節度面１８から離間させることができ、複数の節度ピン２０をノブ１６の節度面１８から容易に離間させることができる。しかも、解除突起３８の数を節度ピン２０の数より少なくしても（本実施形態では１個）、複数の節度ピン２０をノブ１６の節度面１８から離間させることができる。このため、解除突起３８及び移動突起２０Ａのロータカム３６周方向における設置範囲を小さくでき、複数の節度ピン２０をノブ１６の節度面１８から離間させるために必要なスペースを小さくできる。
【００６７】
［第３実施形態］
【００６８】
図１１には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置６０が上側から見た分解斜視図にて示されており、図１２には、シフト装置６０の主要部が上側から見た斜視図にて示されている。
【００６９】
本実施形態に係るシフト装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７０】
図１１及び図１２に示す如く、本実施形態に係るシフト装置６０では、ベース１２に、節度ピン２０間において、解除体としてのリンク６２が回転可能に支持されており、リンク６２は、ロータカム３６と軸方向が平行に配置されて、解除方向（図１１等の矢印Ｃの方向）及び復帰方向（図１１等の矢印Ｄの方向）に回転可能にされている。リンク６２には、柱状の回転突起６２Ａが一体に設けられており、回転突起６２Ａは、ロータカム３６の径方向外側に突出されると共に、先端面がリンク６２の回転方向において凸状に湾曲されている。また、ロータカム３６の回転板３６Ａの他方向側端面は、肉厚方向において凸状に湾曲されている。
【００７１】
リンク６２には、矩形板状の解除突起３８が一対一体に設けられており、一対の解除突起３８は、それぞれ一方向側と他方向側とに突出されている。解除突起３８の下面は、解除傾斜面３８Ｂにされており、解除傾斜面３８Ｂは、復帰方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。
【００７２】
一方向側の節度ピン２０の移動突起２０Ａは、他方向側に突出されており、当該移動突起２０Ａの復帰方向側には、リンク６２の一方向側の解除突起３８の先端部が配置されている。他方向側の節度ピン２０の移動突起２０Ａは、一方向側に突出されており、当該移動突起２０Ａの復帰方向側には、リンク６２の他方向側の解除突起３８の先端部が配置されている。移動突起２０Ａの上側かつ復帰方向の部分には、移動傾斜面２０Ｂが形成されており、移動傾斜面２０Ｂは、復帰方向側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。
【００７３】
ところで、オートコレクト機構２４において、ロータカム３６が他方向に回転される際には、ロータカム３６の解除突起３８が他方向に回転される。
【００７４】
このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧する前には、図１３に示す如く、回転板３６Ａの他方向側端部がリンク６２の回転突起６２Ａに当接されて、リンク６２が解除方向に回転される。さらに、リンク６２の解除突起３８の解除傾斜面３８Ｂが節度ピン２０の移動突起２０Ａの移動傾斜面２０Ｂに当接されて、解除傾斜面３８Ｂが移動傾斜面２０Ｂを下側に押圧することで、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力に抗して下側に移動される。そして、回転突起６２Ａが回転板３６Ａの内周面に到達されることで、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間される（節度ピン２０の節度面１８への接触が解除される）。
【００７５】
その後、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧して、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、図１４に示す如く、回転板３６Ａの内周面が回転突起６２Ａを移動されて、リンク６２の復帰方向への回転が係止されることで、解除突起３８によって移動突起２０Ａが下側に押圧された状態が維持されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間された状態が維持される。
【００７６】
次に、ロータカム３６が一方向に回転される際には、回転板３６Ａが回転突起６２Ａを通過される。このため、ロータカム３６が規定回転位置に回転される前には、スプリング２２の付勢力によって、リンク６２が復帰方向に回転されて、解除突起３８による移動突起２０Ａの下側への押圧が解除されることで、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に接触される。
【００７７】
これにより、本実施形態でも、解除突起３８がロータカム３６に設けられることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７８】
さらに、リンク６２がロータカム３６とは別に設けられる。このため、リンク６２の解除突起３８がロータカム３６と一体に回転されないことで、解除突起３８がロータカム３６の周囲における他部品と干渉することを抑制できる。
【００７９】
［第４実施形態］
【００８０】
図１５には、本発明の第４実施形態に係るシフト装置７０が上側から見た分解斜視図にて示されている。さらに、図１６には、シフト装置７０の主要部が上側から見た斜視図にて示されており、図１７には、シフト装置７０の主要部が上側から見た平面図にて示されている。
【００８１】
本実施形態に係るシフト装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８２】
図１５〜図１７に示す如く、本実施形態に係るシフト装置７０では、ノブ１６の下端部に、内周側部分において、節度面１８が形成されており、節度面１８は、ノブ１６の径方向内側に向けられている。
【００８３】
ベース１２には、各節度面１８のノブ１６径方向内側において、略直方体状の節度ピン２０が支持されており、節度ピン２０の軸方向（長手方向）は、上下方向に垂直に配置されている。節度ピン２０は、幅方向及び肉厚方向への移動を規制されると共に、軸方向に移動可能にされており、節度ピン２０の先端面（ノブ１６径方向外側の面）は、移動傾斜面２０Ｂにされて、幅方向において凸状に湾曲されている。また、節度ピン２０には、上記第１実施形態における移動突起２０Ａが設けられていない。
【００８４】
ベース１２と節度ピン２０との間には、スプリング２２が掛渡されており、スプリング２２は、節度ピン２０を先端側に付勢して、節度ピン２０の移動傾斜面２０Ｂをノブ１６の節度面１８に接触させている。
【００８５】
ロータカム３６には、解除突起３８が一体に設けられており、解除突起３８は、ロータカム３６の径方向内側に突出されると共に、節度ピン２０に対し一方向側に離間されている。解除突起３８の内周面は、解除維持面３８Ａにされて、ロータカム３６の周方向に延伸されており、解除突起３８の他方向側の端面は、解除傾斜面３８Ｂにされて、一方向側へ向かうに従いロータカム３６の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。
【００８６】
ところで、オートコレクト機構２４において、ロータカム３６が他方向に回転される際には、ロータカム３６の解除突起３８が他方向に回転される。
【００８７】
このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧する前には、解除突起３８の解除傾斜面３８Ｂが節度ピン２０の移動傾斜面２０Ｂ（先端面）に当接される。さらに、解除傾斜面３８Ｂが移動傾斜面２０Ｂをロータカム３６の径方向内側に押圧して、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力に抗してロータカム３６の径方向内側に移動されることで、図１８及び図１９に示す如く、解除突起３８の解除維持面３８Ａの内周側に移動傾斜面２０Ｂが到達されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間される（節度ピン２０の節度面１８への接触が解除される）。
【００８８】
その後、ロータカム３６の回転板３６Ａがノブ１６の係合突起を他方向側に押圧して、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、節度ピン２０の移動傾斜面２０Ｂを解除突起３８の解除維持面３８Ａが移動されることで、解除維持面３８Ａによって移動傾斜面２０Ｂがロータカム３６の径方向内側に押圧された状態が維持されて、節度ピン２０がノブ１６の節度面１８に対し接触不能に離間された状態が維持される。
【００８９】
次に、ロータカム３６が一方向に回転される際には、節度ピン２０の移動傾斜面２０Ｂを解除突起３８の解除維持面３８Ａ及び解除傾斜面３８Ｂが通過される。このため、ロータカム３６が規定回転位置に回転される前には、解除突起３８による移動傾斜面２０Ｂのロータカム３６径方向内側への押圧が解除されることで、節度ピン２０がスプリング２２の付勢力によってノブ１６の節度面１８に接触される。
【００９０】
これにより、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９１】
さらに、ノブ１６の節度面１８に節度ピン２０がノブ１６の径方向側において接触される。このため、シフト装置７０をノブ１６の軸方向において小型化できる。
【００９２】
なお、上記第１実施形態〜第４実施形態において、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された後にノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置に変更されてもよく、また、ノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置に変更された後に自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更されてもよい。
【００９３】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、オートコレクト機構２４がノブ１６のシフト位置を「Ｐ」位置に変更する。しかしながら、オートコレクト機構２４がノブ１６のシフト位置を「Ｐ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置）に変更してもよい。
【００９４】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、節度面１８及び節度ピン２０をそれぞれ複数設けた。しかしながら、上記第１実施形態、第３実施形態及び第４実施形態において、節度面１８及び節度ピン２０をそれぞれ１個設けてもよい。
【００９５】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、ベース１２側に節度ピン２０を設けると共に、ノブ１６側に節度面１８を設けた。しかしながら、ノブ１６側に節度ピン２０を設けると共に、ベース１２側に節度面１８を設けてもよい。
【００９６】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、スプリング２２が節度ピン２０を付勢する。しかしながら、スプリング２２が節度面１８を付勢してもよい。
【００９７】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、シフト装置１０、５０、６０、７０をバイワイヤ式のものにした。しかしながら、シフト装置１０、５０、６０、７０をバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものにしてもよい。
【００９８】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、シフト装置１０、５０、６０、７０をインストルメントパネルに設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０、６０、７０を車室の床部やコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０    シフト装置
１２    ベース（設置体）
１４    支持ベース（設置体）
１６    ノブ（シフト体）
１８    節度面（接触部）
２０    節度ピン（接触部材）
２０Ａ  移動突起（解除手段）
２０Ｂ  移動傾斜面（傾斜面）
２４    オートコレクト機構（回転手段）
３６    ロータカム（回転部材）
３８    解除突起（解除手段、解除部）
３８Ｂ  解除傾斜面（傾斜面）
５０    シフト装置
６０    シフト装置
７０    シフト装置
【図１】
2017114176.tif 000003
【図２】
2017114176.tif 000004
【図３】
2017114176.tif 000005
【図４】
2017114176.tif 000006
【図５】
2017114176.tif 000007
【図６】
2017114176.tif 000008
【図７】
2017114176.tif 000009
【図８】
2017114176.tif 000010
【図９】
2017114176.tif 000011
【図１０】
2017114176.tif 000012
【図１１】
2017114176.tif 000013
【図１２】
2017114176.tif 000014
【図１３】
2017114176.tif 000015
【図１４】
2017114176.tif 000016
【図１５】
2017114176.tif 000017
【図１６】
2017114176.tif 000018
【図１７】
2017114176.tif 000019
【図１８】
2017114176.tif 000020
【図１９】
2017114176.tif 000021