(57)【要約】【課題】本発明は有機顔料の顔料分散に関し、分散性に優れ、かつ塗膜外観が良好な分散体、およびそれを用いた積層体を提供することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)と、有機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含む顔料分散体により解決できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)と、有機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含む顔料分散体。
【請求項２】
ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)が、アクリル重合体を含む請求項１に記載の顔料分散体。
【請求項３】
アクリル重合体が、ステロール骨格を含み、ステロール骨格を有する構成単位の割合がアクリル重合体１００重量％中２５〜１００重量％である、請求項２に記載の顔料分散体。
【請求項４】
アクリル重合体が、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）を含むモノマーの共重合体である、請求項２または３に記載の顔料分散体。
【請求項５】
ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）が下記一般式（１）〜（４）で示されるモノマーから選ばれる少なくとも一種であること特徴とする請求項４記載の顔料分散体。
一般式（１）
【化１】
2017145350.tif 000023
一般式（２）
【化２】
2017145350.tif 000024
一般式（３）
【化３】
2017145350.tif 000025
一般式（４）
【化４】
2017145350.tif 000026
[式中、実線と点線の二重線は、それぞれ独立に二重結合または単結合を表し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｌは水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量４００以下の連結基を、Ｒ４は酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基をそれぞれ表す。]
【請求項６】
アクリル重合体が、イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位を含むことを特徴とする請求項２〜５いずれか一項記載の顔料分散体。
【請求項７】
前記イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位の割合が、アクリル重合体１００重量％中１５〜６５重量％であることを特徴とする請求項６記載の顔料分散体。
【請求項８】
溶媒（Ｃ）が水系溶媒（Ｃ−１）を含むことを特徴とする、請求項１〜７いずれか一項記載の顔料分散体。
【請求項９】
水系溶媒（Ｃ−１）の割合が、溶媒（Ｃ）１００重量％中５０〜１００重量％であることを特徴とする請求項８記載の顔料分散体。
【請求項１０】
基材上に、請求項１〜９いずれか一項記載の顔料分散体から形成された層を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顔料分散体、および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷などの各種印刷方式で使用されるインキの組成中には、印刷適性や得られる印刷物の発色、顔料の分散安定性などの性能を向上させる目的で、古くから様々な顔料分散剤が用いられてきた。
【０００３】
一方で、近年の世界的な環境志向の高まりを受け、印刷産業においても印刷速度向上による生産性の改善やインキ溶媒の水性化など、環境負荷低減の取組みが活性化しつつあり、このような要求に対応できる新たな分散剤が求められている。
【０００４】
例えば、インクジェット印刷方式においては、環境面および印刷物の耐性面等から水性インキが広く検討されているが、疎水性が高い基材を用いた場合、従来のインキでは基材浸透性が低いため乾燥性が十分に得られず、印刷速度が低下するという課題があった。
【０００５】
疎水性基材への十分な基材浸透性を得る方法として、基材浸透性の高い高沸点の水系溶媒を併用する方法があるが、これらの水系溶媒の併用は、顔料分散安定性を著しく低下させるため使用することは困難であった。
【０００６】
この様な問題の解決策として、例えば特許文献１には、長鎖アルキルモノマーを含有するイオン性のアクリル重合体を分散剤として用いることで、基材浸透性の高い高沸点の水系溶媒を併用した場合でも良好な顔料分散安定性を得る方法が提案されている。しかし印刷速度の更なる向上を目的として、基材浸透性の高い高沸点の水系溶媒の配合比率を高めた場合、やはり顔料分散安定性が十分に得られないという課題があった。
【０００７】
一方で、溶媒系のグラビア・フレキソ印刷方式においては、アルコール溶媒化が検討されており、特許文献２には、アルコール溶媒中で良好な顔料分散性を有するバインダー樹脂として、ひまし油骨格を有するウレタンウレア樹脂が提案されている。
【０００８】
しかしながら、例えば耐熱用途として利用する場合、耐熱性顔料への分散性が十分とは言えず、印刷物の発色をさらに向上させるために、耐熱性顔料に対する分散性の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特許文献１：特開２０１２−１８８５８１
特許文献２：特開２０１２−１４３６５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は有機顔料の顔料分散に関し、分散性に優れ、かつ塗膜外観が良好な分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)と、有機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含む顔料分散体に関する。
【００１２】
更に本発明は、ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)が、アクリル重合体を含む前記顔料分散体に関する。
【００１３】
更に本発明は、アクリル重合体が、ステロール骨格を含み、ステロール骨格を有する構成単位の割合がアクリル重合体１００重量％中２５〜１００重量％である、前記顔料分散体に関する。
更に本発明は、アクリル重合体が、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）を含むモノマーの共重合体である、前記顔料分散体に関する。
【００１４】
更に本発明は、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）が下記一般式（１）〜（４）で示されるモノマーから選ばれる少なくとも一種であること特徴とする前記顔料分散体に関する。
一般式（１）
【化１】
2017145350.tif 000002
一般式（２）
【化２】
2017145350.tif 000003
一般式（３）
【化３】
2017145350.tif 000004
一般式（４）
【化４】
2017145350.tif 000005
[式中、実線と点線の二重線は、それぞれ独立に二重結合または単結合を表し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｌは水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量４００以下の連結基を、Ｒ４は酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基をそれぞれ表す。]
【００１５】
更に本発明は、アクリル重合体が、イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位を含むことを特徴とする前記顔料分散体に関する。
更に本発明は、前記イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位の割合が、アクリル重合体１００重量％中１５〜６５重量％であることを特徴とする前記顔料分散体に関する。
【００１６】
更に本発明は、溶媒（Ｃ）が水系溶媒（Ｃ−１）を含むことを特徴とする、前記顔料分散体に関する。
更に本発明は、水系溶媒（Ｃ−１）の割合が、溶媒（Ｃ）１００重量％中５０〜１００重量％であることを特徴とする前記顔料分散体に関する。
【００１７】
更に本発明は、前記顔料分散体から形成された層を有する積層体に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、有機顔料の顔料分散に関し、分散性に優れ、かつ塗膜外観が良好な分散体を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に特定されない。
【００２０】
＜ステロール骨格を含む樹脂型分散剤（Ａ）＞
本発明のステロール骨格を含む樹脂型分散剤（Ａ）は、ステロール骨格を含む樹脂であれば特に制限されず、樹脂形態としては例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等の公知の樹脂骨格またはこれらの複合樹脂骨格中に、共有結合によりステロール骨格が組込まれた樹脂構造が挙げられる。なかでも樹脂骨格中へのステロール骨格の導入量調整の容易さや、顔料分散性の観点から、ステロール骨格を組込んだアクリル重合体を少なくとも含むことが好ましい。
【００２１】
ステロール骨格としては、以下の例に限定されないが、例えば、カンペステロール、β−シトステロール、スティグマステロール、ブラシカステロールおよびその４種の混合物であるフィトステロールの他、コレステロール、ラノステロール、エルゴステロール、β−コレステラール、デヒドロエピアンドロステロン、コプロスタノール、プレグネノロン、エピコレスタノール、７−デヒドロコレステロール等のステロール化合物由来の構造を示し、具体的な例としては、下記一般式（５）〜（９）で示される構造を挙げることができる。
一般式（５）
【化５】
2017145350.tif 000006
一般式（６）
【化６】
2017145350.tif 000007
一般式（７）
【化７】
2017145350.tif 000008
一般式（８）
【化８】
2017145350.tif 000009
一般式（９）
【化９】
2017145350.tif 000010
[一般式（５）〜（９）中、Ｘは酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基を、＊印は樹脂との連結点をそれぞれ表す。]
【００２２】
Ｘは、酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基であれば特に限定されないが、例えば、分岐アルキル基、分岐アルケニル基、アルキルカルボニル基等が挙げられる。
【００２３】
アクリル重合体を少なくとも含む樹脂型分散剤（Ａ）としては、アクリル重合体のみからなる樹脂、および／またはアクリル重合体と他の樹脂が結合した複合樹脂を挙げることができる。アクリル重合体のみからなる樹脂としては例えば、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）を含むモノマーの共重合体や、ステロール骨格を有さないアクリル重合体をステロール骨格で変性したアクリル重合体等が挙げられる。これらは、ステロール骨格を有するアクリル重合体とステロール骨格を有さないアクリル重合体とのブロック樹脂やグラフト樹脂であってもよい。また、アクリル重合体と他の樹脂が結合した複合樹脂としては特に限定されないが、アクリル重合体部位にステロール骨格を有することが好ましい。具体的には、水酸基やカルボキシル基等の反応性基を有する開始剤または連鎖移動剤などを用いて、ステロール骨格を有するアクリル重合体の開始末端あるいは重合末端に反応性基を導入した後、縮合反応にて他の樹脂に連結したグラフト樹脂等が挙げられる。
【００２４】
ステロール骨格を有する構成単位の割合としては、樹脂型分散剤（Ａ）がアクリル重合体のみからなる場合は、好ましくはアクリル重合体１００重量％中２５〜７５重量％であり、より好ましくは３０〜６５重量％である。上記範囲内であると、顔料分散性と塗膜外観に優れる。
【００２５】
樹脂型分散剤（Ａ）がステロール骨格を有するアクリル重合体と他の樹脂が連結した複合樹脂からなる場合は、アクリル重合体中のステロール骨格を有する構成単位の割合は、好ましくはアクリル重合体１００重量％中２５〜１００重量％であり、複合樹脂と無機顔料との配合比率によって適宜調整されるが、複合樹脂１００重量％中、ステロール骨格を有する構成単位を５〜７５重量％含むことが好ましい。
【００２６】
また、複合樹脂の比率は特に限定されないが、好ましくは、複合樹脂１００重量％中、ステロール骨格を有するアクリル重合体が５〜７５重量％である。上記他の樹脂は、顔料分散性を損なわない範囲でステロール骨格を含んでいても良く、好ましくは、その他の樹脂１００重量％中、０〜２５重量％である。
【００２７】
ステロール骨格を有するアクリル重合体の好ましい具体例として、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）と、その他のモノマーの共重合体が挙げられる。
ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）としては、ステロール骨格とエチレン性不飽和結合を同一化合物中に有するものであれば特に制限されないが、例えば、一般式（１）〜（４）のいずれかで表される（メタ）アクリロイル基またはスチレン基を有する構造であることが好ましい。
一般式（１）
【化１】
2017145350.tif 000011
一般式（２）
【化２】
2017145350.tif 000012
一般式（３）
【化３】
2017145350.tif 000013
一般式（４）
【化４】
2017145350.tif 000014
【００２８】
一般式（１）〜（４）中、実線と点線の二重線は、それぞれ独立に二重結合または単結合を表し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｌは水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量４００以下の連結基であり例えば置換または無置換のアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、またはポリオキシアルキレン基等が挙げられる。Ｒ４は酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基をそれぞれ表し、Ｒ４の具体的な例としては例えば、置換または無置換の、分岐アルキル基、分岐アルケニル基、アルキルカルボニル基等が挙げられる。
【００２９】
モノマー（Ｄ）は、ステロール化合物に（メタ）アクリロイル基、またはスチレン骨格を導入することによって得ることができる。その導入方法としては、以下の例に限定されないが、例えばステロール化合物と、（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アクリル酸２−イソシアナトエチル、α,α−ジメチル−３−イソプロペニルベンジルイソシアナートなどのステロール化合物中の水酸基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物またはスチレン基含有化合物とを溶媒中で縮合させる方法等が挙げられる。
【００３０】
ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）以外のモノマーとしては、共重合可能なエチレン性不飽和結合を有するモノマーであれば特に制限されず、顔料分散体中の分散溶媒との親和性や、バインダー成分との相溶性などによって適宜選択されるが、溶媒に水系溶媒（Ｃ−１）を用いる場合、アクリル重合体がイオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位を有することが好ましい。
【００３１】
イオン性モノマー（Ｅ）としては、以下の例に限定されないが、カルボキシル基、アミノ基、スルホン酸基、リン酸基から選択される一種以上の官能基を有するモノマー、および前記官能基が有機塩または無機塩であるモノマー等が挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、２−カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスホン酸、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシ−１−プロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイド：４〜５モル）、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタクリレート（プロピレンオキサイド：５〜６モル）等の酸性モノマー類；
上記酸性モノマー類と、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、有機アミン等との中和物；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等の塩基性モノマー類；
上記塩基性モノマー類と、メチルクロライド、エチルクロライド等のアルキルクロライドとの反応物である４級アンモニウム塩を有するモノマー類；
上記塩基性モノマー類と、塩酸、有機酸との中和物等が挙げられる。
【００３２】
有機アミンとしては、以下の例に限定されないが、アンモニア、ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミンオクチルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ポリオキシアルキレンアミン等が挙げられる。
【００３３】
有機酸としては、以下の例に限定されないが、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、酢酸、ギ酸、プロピオン酸等が挙げられる。
【００３４】
これらのイオン性モノマー（Ｅ）の中でも、カルボキシル基を有するモノマーおよびその中和物が好ましく、（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリル酸と有機アミンの中和物の使用が、水系溶媒（Ｃ−１）中における顔料分散性と得られる塗膜耐性の観点から特に好ましい。
【００３５】
イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位が塩である場合は、塩であるモノマーを直接重合してもよいし、塩の前駆体モノマーを重合した後に中和あるいは４級塩化反応を行ってもよい。
【００３６】
溶媒に水系溶媒（Ｃ−１）を用いる場合、イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位の割合としては、アクリル重合体１００重量％中、１５〜６５重量％であり、さらに好ましくは２５〜６０重量％である。イオン性モノマー（Ｅ）の使用量が１５重量％〜６５重量％の範囲にあると、分散安定性が向上する。
【００３７】
以上のことから、アクリル重合体の好ましい組成は、ステロール骨格を有する構成単位が２５〜７５重量％、イオン性モノマー（Ｅ）由来の構成単位が１５〜６５重量％、その他の構成単位が０〜５０重量％である。
【００３８】
その他のエチレン性不飽和結合を有するモノマーとしては、以下の例には限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノアルキルエーテル等のアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレート類；
製品名で、プラクセルＦＭ５、プラクセルＦＡ１０Ｌ（以上、ダイセル社製）等のラクトン変性（メタ）アクリレート類；
製品名で、サイラプレーンＦＭ−０７１１、サイラプレーンＦＭ−０７２１（（以上、チッソ株式会社製）等のポリジメチルシロキサン（メタ）アクリレート類；
製品名で、ケミノックスＦＡＡＣ−４、ケミノックスＦＡＡＣ−６、ケミノックスＦＡＭＡＣ−４、ケミノックスＦＡＭＡＣ−６（以上、ユニマテック社製）、Ｒ−１１１０、Ｒ−１２１０、Ｒ−１４２０、Ｒ−１６２０、Ｒ−５２１０、Ｒ−５４１０、Ｒ−５６１０、Ｍ−１１１０、Ｍ−１２１０、Ｍ−１４２０、Ｍ−１６２０、Ｍ−５２１０、Ｍ−５４１０、Ｍ−５６１０（以上、ダイキン社製）、ライトアクリレートＦＡ−１０８（共栄社化学社製）、ビスコート−３Ｆ、ビスコート−３ＦＭ、ビスコート−４Ｆ、ビスコート−８Ｆ、ビスコート−８ＦＭ（以上、大阪有機化学工業社製）等のフッ素含有（メタ）アクリレート類；
製品名で、マクロモノマーＡＡ−６（メチルメタクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＢ−６（ブチル（メタ）アクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＷ−６Ｓ（イソブチル（メタ）アクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＹ−７０７Ｓ（２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＳ−６（スチレン系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（スチレン／アクリロニトリル系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＫ−５（ジメチルシロキサン系マクロモノマー）（以上、東亞合成社製）等のビニル共重合系マクロモノマー類；
製品名で、ビスコート＃１５０Ｄ（テトラヒドロフルフリルアルコールオリゴアクリレート）、ビスコート＃１９０Ｄ（エトキシジエチレングリコールオリゴアクリレート）（以上、大阪有機化学工業社製）等のアクリル酸多量体型（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレート類の他、スチレン等が挙げられる。
これらのエチレン性不飽和結合を有するモノマーは、使用する有機顔料（Ｂ）や溶媒（Ｃ）との組合せによって適宜選択される。１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
アクリル重合体の重量平均分子量としては、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値で、好ましくは３，０００〜３００，０００であり、より好ましくは５，０００〜１５０，０００である。重量平均分子量が３，０００以上であると、良好な顔料分散性が得られる傾向にある。重量平均分子量が３００，０００以下であると、粘度の制御が容易である。
【００４０】
アクリル重合体の製造方法としては、特に制限はなく、例えば公知のラジカル重合反応で、上記のモノマーを重合させて得ることができる。反応は無溶媒下でも構わないが、合成安定性およびハンドリングの観点から溶媒を使用することが好ましい。また、分子量制御の観点から、ラジカル重合開始剤（以下、「重合開始剤」と略記することがある）を使用することが好ましい。その他、連鎖移動剤等の公知の添加剤を用いてもよい。
【００４１】
溶媒としては、以下の例には限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、トルエン、キシレン、アニソール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、水等が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物や、
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物が挙げられる。これらの重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
さらに、アクリル重合体の分子量を調節する目的で、連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、チオグリセロールや、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、
チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸ノニル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル等のチオグリコール酸エステル類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−メチル−４−イソプロピリデン−１−シクロヘキセン、α−ピネン、β−ピネン等が挙げられる。
なかでもチオグリセロールは、アクリル重合体の開始末端に反応性水酸基を２つ導入できるため、他の樹脂と複合する場合に好適に用いられる。
【００４４】
アクリル重合体と複合するその他の樹脂としては特に限定されないが、前記例示した樹脂のうち、好ましい具体例としてポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。アクリル重合体と異なる樹脂形態との複合方法としては、特に制限はなく、公知の複合方法を用いることができるが、例えば、チオグリセロールを連鎖移動剤として重合して得られる開始末端に反応性水酸基を２つ有するアクリル重合体と、ジイソシアネートと、ポリオールとを縮合反応させ、ウレタンアクリル複合樹脂とする方法や、チオグリセロールを連鎖移動剤として重合して得られる開始末端に反応性水酸基を２つ有するアクリル重合体と、多官能酸無水物と、ポリエステル樹脂とを縮合反応させる方法等が挙げられる。
【００４５】
ジイソシアネートとしては、以下の例には限定されないが、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートなどが挙げられ、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：ＭＤＩ）、４，４´−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４´−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビス−クロロメチル−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，６−ジイソシアネート−ベンジルクロライドやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネートは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ポリオールとしては、以下の例には限定されないが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等の公知の高分子ジオールの他、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３，５−トリメチルペンタンジオール、２、４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２−アルカンジオール、１，３−アルカンジオール、１−モノグリセライド、２−モノグリセライド、１−モノグリセリンエーテル、２−モノグリセリンエーテル、ダイマージオール、水添ダイマージオール等の低分子ジオールが挙げられる。
【００４７】
ポリエーテルポリオールとしては、以下の例には限定されないが、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、これらの共重合ポリエーテルジオール等を挙げることができる。
【００４８】
ポリエステルポリオールまたはポリエステル樹脂としては、以下の例には限定されないが、例えば、二塩基酸と、前記低分子ジオールとのエステル化反応により得られる縮合物、前記低分子ジオールを開始剤として得られるカプロラクトン重合物、バレロラクトン重合物、メチルバレロラクトン重合物、乳酸重合物、ひまし油脂肪酸重合物等が挙げられる。
【００４９】
二塩基酸としては、以下の例には限定されないが、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸、１、４−シクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の二塩基酸が挙げられる。
【００５０】
多官能酸無水物としては、２個のカルボキシル基が分子内で脱水縮合することにより生じる無水カルボン酸基を２個以上有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、新日本理化株式会社製「リカシッドＴＭＴＡ−Ｃ」、「リカシッドＭＴＡ−１０」、「リカシッドＭＴＡ−１５」、「リカシッドＴＭＥＧシリーズ」、「リカシッドＴＤＡ」等が挙げられる。
【００５１】
＜有機顔料（Ｂ）＞
本発明に用いる有機顔料（Ｂ）は、以下の例には限定されないが、例えば、カーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、パーマネントレッド２Ｂ、ジスアゾイエロー、ピラゾロンオレンジ、カーミンＦＢ、クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッド、インダンスロンブルー、ピリミジンイエロー、チオインジゴボルドー、チオインジゴマゼンタ、ペリレンレッド、ペリノンオレンジ、イソインドリノンイエロー、アニリンブラック、ジケトピロロピロールレッド、昼光蛍光顔料等が挙げられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ５、７、９、１２、３１、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１１２、１２２、１４７、１４９、１５０、１６８、１７７、１７８、１７９、１８５、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２４２、２５４、２５５、２６９、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０等の紅色顔料；
Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、２１３等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、Ｃ．Ｉ．ＶａｔＢｌｕｅ４、６等の藍色顔料；
Ｎｏ．３３、４０、４５、５２、９００、２２００Ｂ、２３００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＣＦ８８（以上、三菱化学製）、ＲＡＶＥＮ１０６０、ＲＡＶＥＮ１０８０、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビアンカーボン製）、ＲＥＧＡＬ９９、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、４００Ｒ、６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬＬ、ＥＬＦＴＥＸ４１５（以上、キャボット製）、Ｎｉｐｅｘ９０、Ｎｉｐｅｘ１５０Ｔ、Ｎｉｐｅｘ１６０ＩＱ、Ｎｉｐｅｘ１７０ＩＱ、Ｎｉｐｅｘ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ（以上、エボニックデグサ製）等のファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラック等の黒色顔料が挙げられる。
【００５２】
特に、紅色顔料および黄色顔料等の、従来の分散剤では課題解決が難しい顔料を好適に使用することができる。
【００５３】
＜溶媒（Ｃ）＞
本発明に用いる溶媒（Ｃ）としては、樹脂型分散剤（Ａ）の溶解性や、有機顔料（Ｂ）の種類によって顔料分散性の面から適宜選択されるが、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；
ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート類、トルエン等が挙げられる。
【００５４】
また、水系溶媒（Ｃ−１）としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類、水、アセトニトリル等が挙げられる。
水系溶媒（Ｃ−１）の含有量は、溶媒（Ｃ）１００重量％中、５０〜１００重量％であることが好ましい。水系溶媒（Ｃ−１）の含有量が、溶媒（Ｃ）１００重量％中５０重量％以上であると良好な顔料分散性が得られる傾向にある。
溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
本発明の顔料分散体には、従来から使用されている種々のバインダー樹脂、定着樹脂、添加剤を添加しても良い。添加剤としては、界面活性剤、レベリング剤、染料、顔料、酸化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、可塑剤、球状フィラー等を挙げることができる。
【００５６】
本発明の分散体は、その用途は特に限定されないが、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷などの各種印刷方式で好適に使用することができる。
【００５７】
本発明の顔料分散体の調整法としては、特に制限されないが、例えば、樹脂型分散剤（Ａ）と、有機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とからなるスラリー溶液を、超音波装置、ビーズミル、ジェットミル、ロールミル、ハンマーミル、振動ミル、ボールミル、サンドミル、パールミル、スパイクミル、アジテータミル、コボールミル等の分散機を用いて分散させる方法が挙げられる。
【００５８】
本発明の顔料分散体の基材への塗布方法としては、特に制限されないが、例えば、バーコーティング、ブレードコーティング、スピンコーティング、リバースコーティング、ダイティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、マイクログラビアコーティング、リップコーティング、エアーナイフコーティング、ディッピング等を用いる事ができる。
【００５９】
顔料分散体を基材に塗工した後、溶媒を揮発させることで塗膜を得ることができる。乾燥方法は、使用する溶媒の種類や基材の耐熱性などを考慮して適宜選択される。
【００６０】
以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」をそれぞれ表す。
なお、実施例中の「樹脂固形分濃度」、「重量平均分子量」、「粘度」、「アミン価」、「粒子径」、「光沢度」、「ヘイズ値」の測定方法は、次の通りである。
【００６１】
樹脂固形分濃度：ＪＩＳＫ５６０１−１−２に準拠し、加熱温度１５０℃、加熱時間２０分で測定した時の加熱残分を樹脂固形分濃度（％）とした。
重量平均分子量：カラムとしてＳｈｏｄｅｘＧＰＣＬＦ−６０４（Ｓｈｏｄｅｘ社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（Ｓｈｏｄｅｘ社製、ＧＰＣ−１０４）で展開溶媒にＴＨＦを用いた時のポリスチレン換算分子量を用いた。
粘度：Ｅ型粘度計（東機産業社製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＥＶ２２）を用い２５℃で測定した。
アミン価：ポリウレタンウレア樹脂溶液約３ｇをフラスコに計り取り、メタノール５０ミリリットルを加え溶解し、０．１モル／リットルの塩酸標準溶液を用い電位差滴定法によって滴定し、得られた中和点から下記式（１）により算出した。
アミン価＝ａ×ｆ×５．６１／（ｓ×ｗ）  ・・・  （１）
ａ：０．１モル／リットル塩酸溶液の使用量（ミリリットル）
ｆ：０．１モル／リットル塩酸溶液の力価
ｓ：ポリウレタンウレア樹脂溶液（ｇ）
ｗ：樹脂固形分濃度（％）
粒子径：顔料分散体に水を加えて希釈した後、動的光散乱測定装置（日機装社製、マイクロトラック）を用いて、顔料分散体中に分散している顔料の粒子径を測定した。
光沢度：光沢計（日本電色工業社製、ＧｌｏｓｓＭｅｔｅｒ  ＶＧ２０００）を用いて６０度光沢度を測定した。
全光線透過率、ヘイズ値：濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
【００６２】
（合成例１）＜ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下槽、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応槽にフィトステロール（製品名：フィトステロールＣＯ、タマ生化学社製）６３．３部、トリエチルアミン２０．５部、クロロホルム２００部を、滴下層にアクリル酸クロライド１６．２部、クロロホルム５０部をそれぞれ仕込み、窒素気流下、０℃で滴下層の混合液を反応層に１時間かけて滴下し、滴下後５０℃で３時間反応させた。反応終了後に１Ｎ塩酸で分液し、有機層を減圧乾燥により白色粉末が析出するまで乾燥させた後、メタノールを加えスラリー状とし、析出固体をメタノールで濾過洗浄することで、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）を得た。
【００６３】
（合成例２）＜ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−２）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応槽にフィトステロール（製品名：フィトステロールＣＯ、タマ生化学社製）８４．４部、アクリル酸２−イソシアナトエチル３２．２部、クロロホルム２３３．３部を仕込み、窒素気流下、７０℃で２４時間反応させた。反応終了後にメタノール５０部を加え、減圧乾燥により白色粉末が析出するまで乾燥させた後、メタノールを加えスラリー状とし、析出固体をメタノールで濾過洗浄することで、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−２）を得た。
【００６４】
（合成例３）＜ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−３）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下槽、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応槽にコレステロール６２．１部、トリエチルアミン２１．１部、クロロホルム２００部を、滴下層にアクリル酸クロライド１６．７部、クロロホルム５０部をそれぞれ仕込み、窒素気流下、０℃で滴下層の混合液を反応層に１時間かけて滴下し、滴下後５０℃で３時間反応させた。反応終了後に１Ｎ塩酸で分液し、有機層を減圧乾燥により白色粉末が析出するまで乾燥させた後、メタノールを加えスラリー状とし、析出固体をメタノールで濾過洗浄することで、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−３）を得た。
【００６５】
合成例１〜３で用いたステロール化合物の構造を下記に示す。
フィトステロール：式（１０）〜（１３）で示される、βシトステロール、カンペステロール、スチグマステロール、ブラシカステロールの混合物
式（１０）
【化１０】
2017145350.tif 000015
式（１１）
【化１１】
2017145350.tif 000016
式（１２）
【化１２】
2017145350.tif 000017
式（１３）
【化１３】
2017145350.tif 000018
コレステロール：
式（１４）
【化１４】
2017145350.tif 000019
【００６６】
（合成例４）＜樹脂型分散剤（Ａ−１）の合成＞  
攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応容器に、ジエチレングリコールモノブチルエーテル６３．５部、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）３５．１部、スチレン５．９部、アクリル酸３４部、チオグリセロール１部を仕込み窒素ガスで置換した。反応容器内を１１０℃に加熱した後、Ｖ−６０１（和光純薬製）０．２５部をジエチレングリコールモノブチルエーテル８部に溶解させた溶液を３時間かけて滴下し、１２時間反応させた。反応終了後に室温まで冷却し、中和剤としてジメチルアミノエタノール４２．１部を添加して中和し、さらに樹脂固形分濃度２５重量％となるよう調整してイオン交換水を加えることで樹脂固形分濃度２５重量％の樹脂型分散剤（Ａ−１）の溶液を得た。中和前の重量平均分子量は１６，０００であった。
【００６７】
（合成例５〜８および合成例１６、１７）＜樹脂型分散剤（Ａ−２）〜（Ａ−５）およびアクリル重合体（Ｆ−１）、（Ｆ−２）の合成＞  
樹脂型分散剤の合成工程において、モノマーと中和剤を表１に記載した化合物または配合比とした以外は、合成例４と同様の操作を行った。得られた樹脂型分散剤（Ａ−２）〜（Ａ−５）、およびアクリル重合体（Ｆ−１）、（Ｆ−２）の樹脂固形分濃度と中和前の重量平均分子量をそれぞれ表１に示す。
【００６８】
（合成例９）（定着樹脂の合成）
攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水４０部と界面活性剤としてアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）０．２部とを仕込み、別途、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、メチルメタクリレート５０部、スチレン７部、ジメチルアクリルアミド２部、メタクリル酸１部、イオン交換水５３部および界面活性剤としてアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）１．８部をあらかじめ混合しておいたプレエマルジョンのうちの１％をさらに加えた。内温を６０℃に昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの５％水溶液１０部、および無水重亜硫酸ナトリウムの１％水溶液２０部の１０％を添加し重合を開始した。反応系内を６０℃で５分間保持した後、内温を６０℃に保ちながらプレエマルジョンの残りと過硫酸カリウムの５％水溶液、および無水重亜硫酸ナトリウムの１％水溶液の残りを１．５時間かけて滴下し、さらに２時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が９８％超えたことを確認した後、温度を３０℃まで冷却した。ジエチルアミノエタノールを添加して、ｐＨを８．５とし、さらにイオン交換水で樹脂固形分濃度を４０重量％に調整して樹脂微粒子水分散体である定着樹脂の溶液を得た。
【００６９】
（合成例１０）＜樹脂型顔料分散剤（Ａ−６）の合成＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応容器に、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）４０部、アクリル酸６０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部、プロピレングリコールモノエチルエーテル２３３部を仕込み、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、樹脂型分散剤（Ａ−６）の溶液を得た。得られた樹脂型分散剤（Ａ−６）の溶液は樹脂固形分濃度が３０重量％であり、重量平均分子量は１２、０００であった。
【００７０】
（合成例１１〜１５）＜樹脂型顔料分散剤（Ａ−７）〜（Ａ−１１）の合成＞
樹脂型分散剤の合成工程において、モノマーを表１に記載した化合物および配合比とした以外は、合成例１０と同様の操作を行った。得られた樹脂型分散剤（Ａ−７）〜（Ａ−１１）の樹脂固形分濃度と重量平均分子量をそれぞれ表１に示す。
【００７１】
（合成例１８）＜バインダー樹脂の調製＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応容器に、水添ひまし油ポリオール（製品名：「ＵＲＩＣ  ＰＨ−１００」、伊藤製油社製、水酸基価４１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２６９７）４６．７部と、ポリトリメチレングリコール（製品名：「Ｃｅｒｅｎｏｌ  Ｈ２０００」Ｄｕｐｏｎｔ社製、水酸基価５７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１９５８）４２．８部と、１，３−プロパンジオール３．８部と、イソホロンジイソシアネート３９．９部とを仕込み、窒素気流下、１００℃で６時間反応させウレタンプレポリマーを製造した。
次いで、得られたウレタンプレポリマーに酢酸エチル５７．１部を加えて、ウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン１６．８部、酢酸エチル１６７．９部、イソプロパノール２２５部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を１時間かけて滴下し、その後１時間反応させてポリウレタンウレア樹脂の溶液を得た。
得られたポリウレタンウレア樹脂の溶液は、樹脂固形分濃度２５重量％、粘度１２５ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、樹脂固形分のアミン価は６．５ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇ、重量平均分子量３４，０００であった。
【００７２】
【表１】
2017145350.tif 000020
【００７３】
表１に記載の化合物を下記に示す。
・ブレンマーＡＰ８００：日油社製、ポリプロピレングリコールモノアクリレート
【００７４】
＜顔料分散体の調整（１）＞
（実施例１〜５、および比較例１、２）
顔料としてＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２（製品名：ＳｙｍｕｌｅｒＳｕｐｅｒＭａｇｅｎｔａＲＧＴ、ＤＩＣ社製）５部、合成例４〜８および合成例１６、１７で得られた樹脂型分散剤（Ａ−１）〜（Ａ〜５）、またはアクリル重合体（Ｆ−１）および（Ｆ−２）の溶液５．１重量部、イオン交換水１４．９重量部とを７０ｍｌガラス瓶に配合した後、ジルコニアビーズ（直径１．２５ｍｍ）９０重量部を加え、ペイントコンディショナーを用いて３時間分散を行った。さらに得られた分散液にイオン交換水重量３９部、１，２−ヘキサンジオール重量１０部、１，２−ブタンジオール５重量部、および合成例９で得られた定着樹脂の溶液２０重量部からなる混合液を加え、顔料分散体を調整した。
【００７５】
＜顔料分散体の評価（１）＞
実施例１〜５、および比較例１、２で得られた顔料分散体についてインクジェット用インキとして次のような試験を行った。判定結果を表２に示す。
（１）粘度
調整直後の顔料分散体の粘度と、７０℃２週間保存後の粘度を測定し、７０℃２週間保存前後の粘度変化率について以下の評価基準で判定した。使用可能なレベルは◎〜△である。
◎：粘度の変化率が±５％未満
〇：粘度の変化率が±５％以上、１０％未満
△：粘度の変化率が±１０％以上、±２０％未満
×：粘度の変化率が±２０％以上
【００７６】
（２）粒子径
調整直後の顔料分散体の粒子径と、７０℃２週間保存後の粒子径を測定し、７０℃２週間保存前後の平均粒子径（Ｄ５０）の変化率について以下の評価基準で判定した。使用可能なレベルは〇〜△である。
〇：粘度の変化率が±２５％未満
△：粘度の変化率が±２５％以上、±５０％未満
×：粘度の変化率が±５０％以上
【００７７】
【表２】
2017145350.tif 000021
【００７８】
＜顔料分散体の調整（２）＞
（実施例６〜１１）
合成例１０〜１５で得られた樹脂型分散剤（Ａ−６）〜（Ａ〜１１）の溶液０．６重量部、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０（製品名：ノバパームイエローＰＨＧ、クラリアント社製）３．３重量部、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液７．７部、エタノール９．０重量部、プロピレングリコールモノプロピルエーテル３．０重量部、酢酸エチル２．３重量部、および水０．６重量部を７０ｍｌガラス瓶に配合した後、ジルコニアビーズ（直径１．２５ｍｍ）９０重量部を加え、ペイントコンディショナーを用いて３時間分散を行った。さらに得られた分散液に、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液４．２重量部、エタノール３．５重量部加え、顔料分散体を調整した。
【００７９】
（実施例１２）
樹脂型分散剤（Ａ−７）の溶液０．６重量部、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０（製品名：ノバパームイエローＰＨＧ、クラリアント社製）３．３重量部、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液７．７部、エタノール９．０重量部、プロピレングリコールモノプロピルエーテル０．２重量部、酢酸エチル５．１重量部、および水０．６重量部を７０ｍｌガラス瓶に配合した後、ジルコニアビーズ（直径１．２５ｍｍ）９０重量部を加え、ペイントコンディショナーを用いて３時間分散を行った。さらに得られた分散液に、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液４．２重量部、酢酸エチル５．０重量部加え、顔料分散体を調整した。
【００８０】
（実施例１３）
樹脂型分散剤（Ａ−７）の溶液０．６重量部、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０（製品名：ノバパームイエローＰＨＧ、クラリアント社製）３．３重量部、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液７．７部、エタノール７．６重量部、プロピレングリコールモノプロピルエーテル０．２重量部、酢酸エチル６．７重量部、および水０．６重量部を７０ｍｌガラス瓶に配合した後、ジルコニアビーズ（直径１．２５ｍｍ）９０重量部を加え、ペイントコンディショナーを用いて３時間分散を行った。さらに得られた分散液に、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液４．２重量部、酢酸エチル５．０重量部加え、顔料分散体を調整した。
【００８１】
（比較例３）
樹脂型分散剤（Ａ−６）０．６重量部を、合成例１８で得られたバインダー樹脂の溶液０．７重量部に変更した以外は実施例６と同様の操作を行った。
【００８２】
（比較例４）
樹脂型分散剤（Ａ−６）０．６重量部を、スチレンアクリル酸ポリマー（製品名：ジョンクリル６９０、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量：１６５００、酸価：２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．１７重量部と、エタノール０．４３重量部に変更した以外は実施例６と同様の操作を行った。
【００８３】
（比較例５）
樹脂型分散剤（Ａ−６）０．６重量部を、スチレンマレイン酸ポリマー（製品名：ＳＭＡ１７３５２、サートマー社製、重量平均分子量：７０００、酸価：２８５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．１７重量部と、エタノール０．４３重量部に変更した以外は実施例６と同様の操作を行った。
【００８４】
＜塗工物（積層体）の作成＞
実施例６〜１１および比較例３〜５で得られた顔料分散体を、バーコータＮｏ．４を用いて２５μＯＰＰフィルムに塗布し、１００℃の乾燥オーブン内で乾燥させ塗工物を得た。
【００８５】
＜顔料分散体および塗工物の評価（２）＞
顔料分散体、および得られた塗工物についてフレキソインキとして次のような試験を行った。判定結果および実測値を表３に示す。
（１）粘度
顔料分散体の粘度を回転数１０ｒｐｍ、１００ｒｐｍでそれぞれ測定し、１０ｒｐｍの粘度値と１００ｒｐｍの粘度値の比１０ｒｐｍの粘度値（ｍＰa・ｓ）／１００ｒｐｍの粘度値（ｍＰa・ｓ）]について、以下の評価基準で判定した。
〇：粘度値の比が１．３５未満
△：粘度値の値が１．３５以上、１．５未満
×：粘度値の比が１．５以上、２未満
××：粘度値の比が２以上
【００８６】
（２）光沢度（塗膜外観）
塗工物の６０度光沢度について、以下の評価基準で判定した。使用可能なレベルは〇〜△である。
〇：光沢値が８０以上
△：光沢値が８０未満、６０以上
×：光沢値が６０未満、３０以上
××：光沢値が３０未満
【００８７】
（３）全光線透過率、ヘイズ値
塗工物の全光線透過率、ヘイズ値を測定した。全光線透過率が低く、ヘイズ値が低いほど塗膜の発色（塗膜外観）に優れる。
【００８８】
【表３】
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