(57)【要約】      （修正有）【課題】包装体を開封したときに、包装体が密封されていたかどうかを容易に確認することができる包装体を提供すること。【解決手段】基材層２及び基材層上に設けられた易剥離層４を有するシート２０と、シート２０の易剥離層上に設けられた通気性不織布６と、を備える包装体１０。通気性不織布６のシート側の面の周縁部と、シートの易剥離層側の面の周縁部とが熱融着されて、これらの面の間に収容部８が形成されている。易剥離層４が、融点が７２〜９５℃のエチレン共重合体を含有する。通気性不織布６が、高密度ポリエチレン繊維の不織布である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、及び、前記基材層上に設けられた易剥離層を有する、シートと、
前記シートの前記易剥離層上に設けられた通気性不織布と、
を備える包装体であって、
前記通気性不織布の前記シート側の面の周縁部と、前記シートの前記易剥離層側の面の周縁部とが熱融着されて、これらの面の間に収容部が形成されており、
前記易剥離層が、融点が７２〜９５℃のエチレン共重合体を含有し、
前記通気性不織布が、高密度ポリエチレン繊維の不織布である、包装体。
【請求項２】
前記エチレン共重合体において、エチレンに由来する構成単位の含有量が、前記エチレン共重合体の全質量を基準として、７３〜８９質量％である、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記高密度ポリエチレン繊維の密度が、３００〜５００ｋｇ／ｍ３である、請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
前記基材層が、ポリエチレンテレフタレート系フィルム又はポリプロピレン系フィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
ガス滅菌用である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に関する。より詳細には、本発明は、例えば、ガス滅菌用の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療器具などを滅菌する方法の一つとして、ガス滅菌が知られている。ガス滅菌は、例えば以下のようにして行われる。まず、包装体内に滅菌対象物を収容し、包装体を密封する。ガス滅菌用の包装体は、一般的に、菌を通さないが、通気性を有する。次いで、包装体をガス環境下に置く。その結果、包装体内にガスが充満し、滅菌対象物が滅菌される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通気性の不織布シートと合成樹脂シートとがヒートシール剤層を介して重ね合わされたガス滅菌用包装体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガス滅菌では、滅菌対象物を包装体内に収容した後に、包装体が密封されることが重要である。包装体が密封されていないと、ガス滅菌後に菌が包装体内に侵入して、滅菌対象物が菌で再び汚染されるおそれがある。ガス滅菌後に滅菌対象物を包装体から取り出して使用するときは、包装体が密封されていたことを充分に確認することが求められる。
【０００６】
しかしながら、従来のガス滅菌用包装体では、包装体を開封したときに、包装体が密封されていたかどうかを確認するのは容易ではなく、更なる改善が求められている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、包装体を開封したときに、包装体が密封されていたかどうかを容易に確認することができる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、基材層及び当該基材層上に設けられた易剥離層を有するシートと、シートの易剥離層上に設けられた通気性不織布とを備える包装体である。当該包装体では、通気性不織布のシート側の面の周縁部と、シートの易剥離層側の面の周縁部とが熱融着されて、これらの面の間に収容部が形成されている。易剥離層は、融点が７２〜９５℃のエチレン共重合体を含有する。通気性不織布は、高密度ポリエチレン繊維の不織布である。
【０００９】
本発明の包装体では、通気性不織布をシートから剥離して包装体を開封したとき、シートにおける通気性不織布と熱融着していた部分には、連続する明瞭な剥離痕跡が観察される。そのため、本発明の包装体では、包装体を開封したときに、シート上の剥離痕跡を観察することで、包装体が密封されていたかどうかを容易に確認することができる。
【００１０】
上記エチレン共重合体において、エチレンに由来する構成単位の含有量は、エチレン共重合体の全質量を基準として、７３〜８９質量％であってもよい。
【００１１】
上記高密度ポリエチレン繊維の密度は、３００〜５００ｋｇ／ｍ３であってもよい。
【００１２】
上記基材層は、ポリエチレンテレフタレート系フィルム又はポリプロピレン系フィルムであってもよい。
【００１３】
上記包装体は、ガス滅菌用であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、包装体を開封したときに、包装体が密封されていたかどうかを容易に確認することができる包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る包装体の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るシートの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。本明細書に記載される数値範囲の上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る包装体の一例を示す断面図である。本実施形態に係る包装体１０は、図１に示されるように、シート２０と、シート２０の易剥離層４上に設けられた通気性不織布６とを備える。シート２０は、基材層２、及び、基材層２上に設けられた易剥離層４を有する。包装体１０では、通気性不織布６のシート２０側の面の周縁部と、シート２０の易剥離層４側の面の周縁部とが熱融着されて、これらの面の間に収容部８が形成されている。収容部８には、滅菌対象物などの収容物を収容することができる。図２は、本実施形態に係るシートの一例を示す断面図である。図１のシート２０は、図２のシート２０を成型したものである。
【００１８】
基材層２は、基材層２上に易剥離層４を設けることができるものであれば特に制限されない。基材層２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート系フィルム又はポリプロピレン系フィルムであってよい。ポリエチレンテレフタレート系フィルムは、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムである。ポリエチレンテレフタレート系フィルム中、ポリエチレンテレフタレートの含有量は、ポリエチレンテレフタレート系フィルムの全質量を基準として、８０質量％以上、９０質量％以上、又は９５質量％以上であってよい。ポリエチレンテレフタレート系フィルムは、ポリエチレンテレフタレートのみからなっていてもよい。ポリプロピレン系フィルムは、ポリプロピレンを主成分とするフィルムである。ポリプロピレン系フィルム中、ポリプロピレンの含有量は、ポリプロピレン系フィルムの全質量を基準として、７０質量％以上、８０質量％以上、又は９０質量％以上であってよい。ポリプロピレン系フィルムは、ポリプロピレンのみからなっていてもよい。
【００１９】
易剥離層４は、基材層２と通気性不織布６とをヒートシールにより接着するための層である。また、易剥離層４は、シート２０から通気性不織布６を剥離したときに、剥離痕跡が観察される層である。易剥離層４は、融点が７２〜９５℃のエチレン共重合体を含有する層である。エチレン共重合体の融点は、８０〜９３℃、又は８５〜９３℃であってもよい。融点は、ＤＳＣ法により測定することができる。具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。エチレン共重合体の融点は、例えば、エチレン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位の含有量、又は、エチレン以外の共重合成分（コモノマー）の種類を変更することによって、調整することができる。
【００２０】
易剥離層４において、エチレン共重合体の含有量は、易剥離層４の全質量を基準として、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、又は９０質量％以上であってよい。易剥離層４は、エチレン共重合体のみからなっていてもよい。
【００２１】
エチレン共重合体において、エチレンと共重合するコモノマーとしては、例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、及び、メタクリル酸、アクリル酸などの（メタ）アクリル酸類からなる群より選ばれる少なくとも１種のコモノマーを用いることができる。易剥離性などの観点からは、コポリマーとしては、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、又はアクリル酸メチルが好ましい。エチレン共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、又はエチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）が好ましい。
【００２２】
エチレン共重合体において、エチレンに由来する構成単位の含有量は、エチレン共重合体の融点と相関性が見られるため、エチレン共重合体の融点が本発明の上記範囲内となるように調整することができる。共重合比率に言い換えた場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、エチレン共重合体の全質量を基準として、７３〜８９質量％、７８〜８８質量％、又は８２〜８８質量％であってもよい。
【００２３】
易剥離層４と基材層２との間に中間層が介在してもよい。中間層は、例えば、易剥離層４と基材層２とを接着する接着剤層であることができる。中間層の材料としては、例えば、ポリオレフィンの無水マレイン酸グラフト変性樹脂などの接着性樹脂、及び、２液硬化型脂肪族ポリエステル系接着剤、２液硬化型脂肪族ポリエーテル系接着剤、ポリエーテルイミン系接着剤などの接着剤を用いることができる。接着性樹脂は、例えば、易剥離層４と基材層２とともに共押出法で同時に押し出すことにより多層シートを製造したり、易剥離層４と基材層２としてそれぞれシートとフィルムを用意し、これらの間に接着性樹脂を押し出して易剥離層４と基材層２とを接着させる押出ラミネーション法により多層シートを製造したりする際に用いられる。一方、接着剤は、例えば、易剥離層４と基材層２としてそれぞれシートとフィルムを用意し、一方のシート又はフィルムの表面に接着剤を塗布して、易剥離層４と基材層２とを接着させることにより多層シートを製造するドライラミネーション法に使用される。中間層は複数層あってもよい。
【００２４】
ホットメルト系樹脂等の従来の易剥離層を用いて通気性不織布とヒートシールした場合、包装体を製造した後の時間が経過すると、易剥離層の材料が結晶化するなど経時変化を起こして、易剥離層の材料の一部が易剥離層から脱離し易くなり、包装体内の収容物を汚染する可能性があった。本実施形態に係る包装体では、易剥離層４が上記の特定のエチレン共重合体を含有することにより、易剥離層４の材料が易剥離層４から脱離し難く、収容物が汚染される可能性が極めて低い。また、本実施形態に係る包装体では、易剥離層４が上記の特定のエチレン共重合体を含有することにより、通気性不織布６をシート２０から剥離するときに、剥離強度が高い場合であっても、よりストレスなく剥離することができる。
【００２５】
図２に示されるような、基材層２及び易剥離層４を有するシート２０を成形する方法としては、例えば、押出ラミネート法、共押出法などを挙げることができる。例えば、まず、易剥離層４を押出成形により成形する。次いで、易剥離層４に、押出ラミネート法により基材層２をラミネートすることで、シート２０を成形することができる。別法では、まず、易剥離層４と中間層とを有する積層シートを共押出法により成形する。次いで、積層シートの中間層を、押出ラミネート法や接着剤等により、基材層２に対してラミネートすることで、シート２０を成形することができる。また、基材層２と易剥離層４とを有するシート２０を、共押出法によって一度に成形することもできる。
【００２６】
基材層２の厚みは特に限定されないが、例えば、２００〜６００μｍであってよい。易剥離層４の厚みは特に限定されないが、例えば、５〜３０μｍであってよい。シート２０の厚みは特に限定されないが、例えば、２０５〜８００μｍであってよい。中間層の厚みは特に限定されないが、例えば、１〜５０μｍであってよい。
【００２７】
通気性不織布６は、包装体１０に通気性を付与するための不織布である。包装体１０がガス滅菌に用いられる場合、通気性不織布６は、菌を通さないことが好ましい。通気性不織布６は、高密度ポリエチレン繊維の不織布である。当該不織布中、高密度ポリエチレン繊維の含有量は、不織布の全質量を基準として、８０質量％以上であってよい。高密度ポリエチレン繊維の不織布は、高密度ポリエチレン繊維のみからなっていてもよい。
【００２８】
高密度ポリエチレンは、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンである。高密度ポリエチレン繊維の密度は、３００ｋｇ／ｍ３以上、又は３５０ｋｇ／ｍ３以上であってもよい。高密度ポリエチレン繊維の密度の上限は特に限定されないが、例えば、５００ｋｇ／ｍ３であってよい。本明細書中、ポリエチレン繊維（又はポリエチレン）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１００に準拠して調整を行った試料について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００２９】
高密度ポリエチレン繊維の材料としては、例えば、エチレンの単独重合体；エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンとの共重合体などが挙げられる。
【００３０】
本実施形態に係る包装体は、例えば、以下の方法により製造することができる。図２に示されるシート２０を、図１に示されるトレイ状のシート２０に成型する。通気性不織布６の一方の面の周縁部と、トレイ状に成型されたシート２０の易剥離層４側の面の周縁部（環状のフランジ部）とを、ヒートシールにより熱融着する。
【００３１】
シート２０の成型方法としては、例えば、真空成型法、圧空成形法などが挙げられる。
【００３２】
包装体１０をガス滅菌に用いる場合は、収容部８に滅菌対象物を収容し、包装体１０を密封する。そして、包装体１０をガス環境下に置くことで、滅菌対象物を滅菌することができる。滅菌対象物としては、例えば、シリンジ等の医療器具が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係る包装体によれば、上述の易剥離層４を有しているため、通気性不織布６をシート２０から剥離して包装体１０を開封したとき、シート２０における通気性不織布６と熱融着していた部分には、連続する明瞭な剥離痕跡が観察される。そのため、本実施形態の包装体１０では、包装体１０を開封したときに、シート２０上の剥離痕跡を観察することで、包装体１０が密封されていたかどうかを容易に確認することができる。剥離痕跡は、通気性不織布６の形状に由来する。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限られず、様々な変形態様を採用することができる。
【００３５】
例えば、収容部８の大きさ及び形状は、収容物の大きさ又は形状に応じて適宜設定できる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３７】
＜シートの作製＞
（実施例１）
実施例１では、以下の方法により、シート２０を製造した。幅が５００ｍｍで、厚みが２７０μｍである非晶性ポリエステルシート（ポリエチレンテレフタレート、オージェイケイ株式会社製、製品名：ＰＥＴ２６）を、基材層２として準備した。融点９０℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とし、総厚みが３０μｍである易剥離性フィルム（三井化学東セロ株式会社製、製品名：ＣＭＰＳ１０１Ｃ）を、易剥離層４として準備した。易剥離性フィルムのシール面ではない一方の面をコロナ処理した。易剥離性フィルムのコロナ処理面に、有機溶剤で希釈した２液硬化型脂肪ポリエステル系接着剤を塗布した後、有機溶剤を乾燥により除去した。塗布された２液硬化型脂肪ポリエステル系接着剤（接着剤層）の乾燥後の膜厚は、２μｍであった。非晶性ポリエステルシートの一方の面と、易剥離性フィルムのコロナ処理面とを重ね合わせ、熱処理して接着して、実施例１のシート２０を得た。実施例１のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表１に示す。
【００３８】
（実施例２）
実施例１で用いた非晶性ポリエステルシートの代わりに、幅が５００ｍｍで、厚みが３７０μｍである非晶性ポリエステルシート（ポリエチレンテレフタレート、オージェイケイ株式会社製、製品名：ＰＥＴ２６）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のシート２０を製造した。実施例２のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表１に示す。
【００３９】
（実施例３）
実施例１で用いた非晶性ポリエステルシートの代わりに、幅が５００ｍｍで、厚みが５００μｍである非晶性ポリエステルシート（ポリエチレンテレフタレート、オージェイケイ株式会社社製、製品名：ＰＥＴ２６）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のシート２０を製造した。実施例３のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表１に示す。
【００４０】
（実施例４）
実施例３で用いた易剥離性フィルムの代わりに、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（東ソー株式会社製、製品名：ＭＸ０７）を用いた。この易剥離性フィルムは、融点８３℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とし、厚みが２０μｍである易剥離層４と、低密度ポリエチレンを主成分とし、厚みが３７μｍである中間層と、からなるものであった。易剥離性フィルムの中間層側の面に対してコロナ処理を施した。以上の点を除いては実施例３と同様にして、実施例４のシート２０を製造した。実施例４のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表２に示す。
【００４１】
（実施例５）
実施例３で用いた易剥離性フィルムの代わりに、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（東ソー株式会社製、製品名：ＭＸ６３３）を用いた。この易剥離性フィルムは、融点８２℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とし、厚みが２０μｍである易剥離層４と、低密度ポリエチレンを主成分とし、厚みが３７μｍである中間層と、からなるものであった。易剥離性フィルムの中間層側の面に対してコロナ処理を施した。以上の点を除いては実施例３と同様にして、実施例５のシート２０を製造した。実施例５のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表２に示す。
【００４２】
（実施例６）
実施例３で用いた易剥離性フィルムの代わりに、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（東ソー株式会社製、製品名：ＭＸ０６）を用いた。この易剥離性フィルムは、融点８１℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とし、厚みが２０μｍである易剥離層４と、低密度ポリエチレンを主成分とし、厚みが３７μｍである中間層と、からなるものであった。易剥離性フィルムの中間層側の面に対してコロナ処理を施した。以上の点を除いては実施例３と同様にして、実施例６のシート２０を製造した。実施例６のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表２に示す。
【００４３】
（実施例７）
実施例３で用いた易剥離性フィルムの代わりに、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（東ソー株式会社製、製品名：ＭＸ５５）を用いた。この易剥離性フィルムは、融点９５℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とし、厚みが２０μｍである易剥離層４と、低密度ポリエチレンを主成分とし、厚みが３７μｍである中間層と、からなるものであった。易剥離性フィルムの中間層側の面に対してコロナ処理を施した。以上の点を除いては実施例３と同様にして、実施例７のシート２０を製造した。実施例７のシート２０の厚み、及び、易剥離層４の厚みを表２に示す。
【００４４】
（比較例１）
実施例３の易剥離性フィルムの代わりに、融点９８℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とし、総厚みが３０μｍである、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（三井化学東セロ株式会社製、製品名：ＣＭＰＳ００８Ｃ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、比較例１のシートを製造した。比較例１のシートの厚み、及び、易剥離層の厚みを表１に示す。
【００４５】
（比較例２）
実施例３の易剥離性フィルムの代わりに、エチレン共重合体を含有せずにポリエチレンを主成分とし、総厚みが３０μｍである、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（三井化学東セロ株式会社製、製品名：ＣＭＰＳ０１７Ｃ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、比較例２のシートを製造した。比較例２のシートの厚み、及び、易剥離層の厚みを表１に示す。
【００４６】
（比較例３）
実施例３の易剥離性フィルムの代わりに、エチレン共重合体を含有せずにポリエチレンを主成分とし、総厚みが３０μｍである、実施例３とは異なる易剥離性フィルム（三井化学東セロ株式会社製、製品名：ＣＭＰＳ０１３Ｃ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、比較例３のシートを製造した。比較例３のシートの厚み、及び、易剥離層の厚みを表１に示す。
【００４７】
［エチレン共重合体の融点の測定］
実施例１〜７及び比較例１でそれぞれ用いた易剥離性フィルムの易剥離層に含まれるエチレン共重合体の融点を以下の方法により測定した。易剥離性フィルムから、１２ｍｇの試片を切り出したものを測定用サンプルとした。測定用サンプルを、示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、３０ｍＬ／ｍｉｎの窒素流量下において、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２００℃まで昇温した後、２０℃／ｍｉｎの降温速度で３０℃まで降温して、一度目のＤＳＣ曲線を得た。続いて、３０℃で５分間保持した後、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２０℃昇温して、二度目のＤＳＣ曲線を得た。二度目のＤＳＣ曲線におけるエチレン共重合体由来の融解ピークの頂点の温度を、エチレン共重合体の融点として求めた。結果を表１又は２に示す。
【００４８】
［剥離強度の測定］
実施例１〜７及び比較例１〜３のシート、並びに、高密度ポリエチレンからなる通気性不織布（旭・デユポン  フラッシュスパン  プロダクツ株式会社製、製品名：タイベック）のそれぞれから、ＴＤ方向（ＭＤ方向に垂直な方向、又は、幅方向ともいう）の長さが１００ｍｍで、ＭＤ方向（流れ方向ともいう）の長さが９０ｍｍである試片を切り出した。得られたシートの試片の易剥離層側の面と、通気性不織布の試片の一方の面とを重ね合わせた。所定のシール温度に調節したヒートシール設備を用いて、シール時間５秒、シール圧力０．３ＭＰａで、シートの試片と通気性不織布の試片とをＴＤ方向に熱融着させて、積層体を得た。シール温度は、タイベックが溶融し、透明化する温度（１５０℃程度）以下である１３５℃、１４０℃、１４５℃又は１５０℃とした。得られた積層体を、ＴＤ方向の長さが１５ｍｍで、ＭＤ方向の長さが９０ｍｍである試片に切り出したものを、測定用サンプルとした。剥離試験機（株式会社島津製作所製、製品名：ＡＧＳ２２０Ｋ）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／秒、剥離角度１８０°で、測定用サンプルから通気性不織布を剥離する剥離試験を行い、１５ｍｍ幅あたりの剥離強度を測定した。結果を表１又は２に示す。
【００４９】
［剥離痕跡の評価］
上記の剥離試験後の測定用サンプルにおいて、シート上の剥離痕跡を目視にて観察し、剥離痕跡を下記の基準で評価した。結果を表１又は２に示す。
Ａ：剥離痕跡が、明瞭であり、連続している。
Ｂ：剥離痕跡が、不明瞭及び／又は不連続である。
Ｃ：通気性不織布が易剥離層から上手く剥離されず、易剥離層が破断している。
【００５０】
【表１】
2017193375.tif 000003
【００５１】
【表２】
2017193375.tif 000004
【００５２】
表１及び２に示す結果から明らかなように、本発明に係る包装体では、通気性不織布をシートから剥離して包装体を開封したときに、シートにおける通気性不織布と熱融着していた部分には、連続する明瞭な剥離痕跡が観察される。そのため、本発明の包装体では、包装体を開封したときに、シート上の剥離痕跡を観察することで、包装体が密封されていたかどうかを容易に確認することができる。
【符号の説明】
【００５３】
２…基材層、４…易剥離層、６…通気性不織布、８…収容部、１０…包装体、２０…シート。
【図１】
2017193375.tif 000005
【図２】
2017193375.tif 000006