(57)【要約】【課題】鉄筋籠の組み立てを現場で行う際、主筋の重量により当該主筋が補強枠から離れてしまっているような場合であっても、補強枠との関係で主筋を正しい位置で保持することができ、かつ、その保持状態で公知の交差接合金具や結束線を用いて交差接合作業を容易に行うことができる、鉄筋籠用の仮組工具を提供する。【解決手段】鉄筋籠用の仮組工具１０を本体部材１２と押しボルト１４とで構成する。そして、本体部材１２を、本体部１３と、本体部１３から互いに同じ方向に突設された一対の引掛部２０と、前記本体部材に配設されており、前記一対の引掛部の間の中間位置に向かうネジ孔が形成されたネジ部とで構成する。さらに、押しボルト１４とネジ孔２８に螺合することにより、上記課題を解決することができる。【選択図】図３
2017214788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材と、
押しボルトとを備えており、
前記本体部材は、
本体部と、
前記本体部から互いに同じ方向に突設された一対の引掛部と、
前記本体部に配設されており、前記一対の引掛部の間の中間位置に向かうネジ孔が形成されたネジ部とを有しており、
前記押しボルトは前記ネジ孔に螺合されている
鉄筋籠用の仮組工具。
【請求項２】
前記本体部は一対の脚部と前記脚部の一端部同士を互いに連結する連結部とを有しており、
前記引掛部は前記脚部の他端部に設けられており、
前記ネジ部は、前記連結部に設けられている
請求項１に記載の仮組工具。
【請求項３】
前記脚部は前記ネジ部から離れていくにしたがって前記押しボルトの進退方向軸から離れていくように配設されており、
前記各引掛部は、前記脚部の前記長手方向に直交する方向に突設されているとともに、第１柱状部と前記第１柱状部よりも太径の第２柱状部とを有しており、
前記第１柱状部は前記第２柱状部よりも前記本体部側に形成されている
請求項２に記載の仮組工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンクリート杭に用いられる鉄筋籠を組み立てる際に、補強枠に対する所定の位置に主筋を仮組みするための仮組工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート杭等に用いられる鉄筋籠は、その大きさの問題で運搬には適さないことから、コンクリート杭を設置する現場で組み立てることが一般的である。
【０００３】
鉄筋籠等の鉄筋組立体は、長手方向（縦方向）に延びる主筋と、長手方向に略直交する方向（横方向）に配設されたフープ筋や補強枠などの横筋とを交差接合させることによって構成されている。
【０００４】
そして、この交差接合には、例えば特許文献１に開示されているような交差接合金具を使用したり、あるいは、結束線で結束したりするのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２７８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、現場で行う交差接合作業には別の問題があった。すなわち、例えば、輪状に形成して略垂直に立てたフープ筋に必要な本数の主筋を略水平方向に挿通して各主筋とフープ筋との接合を行った後、さらに、各主筋と補強枠とを交差接合しようとする際、各主筋の重量でフープ筋が撓む場合がある。とりわけ最も高い位置にある主筋が補強枠からセンチ単位で離れることがあり、特許文献１に開示されているような交差接合金具や結束線を用いて主筋と補強枠とを接合させるのが困難な場合があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、鉄筋籠の組み立てを現場で行う際、主筋の重量により当該主筋が補強枠から離れてしまっているような場合であっても、補強枠との関係で主筋を正しい位置で保持することができ、かつ、その保持状態で公知の交差接合金具や結束線を用いて交差接合作業を容易に行うことができる、鉄筋籠用の仮組工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従うと、
本体部材と、
押しボルトとを備えており、
前記本体部材は、
本体部と、
前記本体部から互いに同じ方向に突設された一対の引掛部と、
前記本体部に配設されており、前記一対の引掛部の間の中間位置に向かうネジ孔が形成されたネジ部とを有しており、
前記押しボルトは前記ネジ孔に螺合されている
鉄筋籠用の仮組工具が提供される。
【０００９】
好適には、前記本体部は一対の脚部と前記脚部の一端部同士を互いに連結する連結部とを有しており、
前記引掛部は前記脚部の他端部に設けられており、
前記ネジ部は、前記連結部に設けられている。
【００１０】
好適には、前記脚部はその長手方向が前記ネジ部に対して斜めになるように配設されており、
前記各引掛部は、前記脚部の前記長手方向に直交する方向に突設されているとともに、第１柱状部と前記第１柱状部よりも太径の第２柱状部とを有しており、
前記第１柱状部は前記第２柱状部よりも前記本体部側に形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、鉄筋籠の組み立てを現場で行う際、主筋の重量により当該主筋が補強枠から離れてしまっているような場合であっても、一対の引掛部を補強枠に掛けた後、ネジ孔に螺合された押しボルトの先端を主筋に当てて補強枠に向けて押し進めることにより、主筋の重量に抗して、当該主筋を補強枠に接する正しい位置で保持することができる仮組工具を提供できる。さらに、この仮組工具を用いて主筋と補強枠との正しい位置関係を保持した状態で交差接合作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、仮組工具であることから、交差接合作業が完了した後は外すようになっているので、鉄筋籠にコンクリートを流し込んでコンクリート杭を形成する際、仮組工具が障害になって主筋と補強枠との交差接合位置におけるコンクリートの回り込み不良が発生するおそれを考慮する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鉄筋籠１００の全体を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明が適用された仮組工具１０を示す正面図である。
【図４】本発明が適用された仮組工具１０を示す右側面図である。
【図５】仮組工具１０で固定する前における、主筋１１０と補強枠１２０との関係を主に示す断面図である。
【図６】仮組工具１０で固定して、主筋１１０（およびフープ筋１３０）を補強枠１２０に対して正しい位置に保持した状態を示す断面図である。
【図７】仮組工具１０を使用して、主筋１１０を補強枠１２０に対して正しい位置に保持した状態を示す正面図である。
【図８】仮組工具１０を使用して、主筋１１０を補強枠１２０に対して正しい位置に保持した状態を示す右側面図である。
【図９】仮組工具１０を使用して主筋１１０を補強枠１２０に対して正しい位置に保持し、本止め用の交差接合金具１４０を取り付けた状態を示す正面図である。
【図１０】仮組工具１０を使用して主筋１１０を補強枠１２０に対して正しい位置に保持し、本止め用の交差接合金具１４０を取り付けた状態を示す右側面図である。
【図１１】別の実施例に係る仮組工具１０を示す右側面図である。
【図１２】さらに別の実施例に係る仮組工具１０を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。また、各符号に関し、各部位を上位概念で示す場合にはアルファベットの枝番をつけずアラビア数字のみで示し、各部位を区別する必要がある場合（すなわち下位概念で示す場合）にはアルファベット大文字の枝番をアラビア数字に付して区別する。
【００１５】
＜鉄筋籠１００の構成＞
図１および図２を参照して、本実施例に係る仮組工具１０を用いて組み立てられる鉄筋籠１００の全体構成について簡単に説明する。
【００１６】
鉄筋籠１００は、高層建築物や橋梁を支えるコンクリート杭のせん断補強用に用いられる構造体である。鉄筋籠１００を地面に穿設した穴に設置した後、当該鉄筋籠１００の周囲に型枠等を組み、型枠内にコンクリートを打つことによってコンクリート杭が完成する。一般的に鉄筋籠１００は、大略、主筋１１０と、補強枠１２０と、フープ筋１３０とで構成されており、さらに、主筋１１０と補強枠１２０とを接合する交差接合金具１４０（一例として、図９および図１０を参照）とで構成されている。なお、図１および図２では、交差接合金具１４０を省略して描いている。
【００１７】
主筋１１０は、コンクリート杭に加えられる引張力を主に負担する鉄筋である。本実施の形態では、丸形状の断面を有する長尺の鉄筋が主筋１１０として使用されている（もちろん、主筋１１０の形状はこれに限定されるものではない。）。複数の主筋１１０は、互いの長手方向が略平行で、かつ、当該長手方向に直交する断面において、ある点Ｃを中心とした仮想円ＶＣ１上に配置されている（図２を参照）。これにより、複数の主筋１１０で略円筒形状の構造体が構成されている。なお、複数の主筋１１０で構成される構造体の形状は略円筒形状に限定されるものではなく、略角筒形状やその他の形状であってもよい。
【００１８】
補強枠１２０は、複数の主筋１１０で構成された略円筒形状の構造体の側周を囲む帯状の部材であり、所定の曲率で曲げられることによって略円状に形成されている。主筋１１０の配置と同様に、補強枠１２０の外観形状は略円状に限定されるものではなく、主筋１１０の配置に合わせて略角状やその他の形状であってもよく、「環状」であればよい。つまり、本明細書において「環状」とは、略円形状だけに限らず、略角形状等も含む概念である。なお、補強枠１２０の数は、使用される主筋１１０の長さに応じて決定される（図１の例では３つの補強枠１２０が使用されている。）。また、鉄筋籠１００の強度の関係から、互いに隣接する補強枠１２０同士の間隔は３ｍ以内であることが好ましい。
【００１９】
＜第１実施例に係る仮組工具１０の構成＞
このような鉄筋籠１００を組み立てる際に使用される仮組工具１０は、一例として、図３および図４に示すように、大略、本体部材１２と、押しボルト１４とを備えている。
【００２０】
本体部材１２は、本体部１３と、一対の引掛部２０と、ネジ部２２とを有している。
【００２１】
本体部１３は、所定の機械的強度を有する材料（例えば鋳鉄）で形成された部材であり、一対の脚部１６と、これら脚部１６の一端部同士を互いに連結する連結部１８とを有している。
【００２２】
一対の引掛部２０は、それぞれ、一対の脚部１６の他端部から同じ方向に突設された部分であり、後述するように、鉄筋籠１００を仮組みする際には、当該引掛部２０を補強枠１２０に引っ掛けて使用する。また、各引掛部２０は、それぞれ、第１柱状部２４と、第２柱状部２６とを有しており、第１柱状部２４と第２柱状部２６とは互いに同軸上に形成されている。さらに、第２柱状部２６は第１柱状部２４よりも太径に形成されている。また、第１柱状部２４は第２柱状部２６よりも脚部１６に近い位置に形成されている。
【００２３】
ネジ部２２は連結部１８に設けられており、このネジ部２２には、一対の引掛部２０の間の中間位置ＣＰに向けてネジ孔２８が形成されている。なお、一対の引掛部２０間の距離における「厳密な意味での中間位置」だけに限らず、後述するように一対の引掛部２０を補強枠１２０に掛けた後、押しボルト１４の先端で主筋１１０を押していく際にバランスを損なわない程度であれば、「厳密な意味での中間位置」から外れる場合であっても本明細書にいう「中間位置」に含まれる。
【００２４】
加えて、仮組工具１０の側面視において（図４を参照）、本体部１３の脚部１６は、その長手方向がネジ部２２のネジ孔２８に対して斜めになるように配設されており、また、引掛部２０は脚部１６の長手方向に対して直交する方向（＝突出方向軸ＰＬ）に突設されている。このため、脚部１６からの引掛部２０の突出方向軸ＰＬは、押しボルト１４の進退方向軸ＣＬに対して直交せず斜めになっている。なお、引掛部２０の脚部１６からの突出方向軸ＰＬは、脚部１６の長手方向に対して直交する方向に限定されるものではなく、側面視において、押しボルト１４の進退方向軸ＣＬの延長上に引掛部２０の第２柱状部２６があれば、どのような突出方向軸ＰＬであってもよい。
【００２５】
また、押しボルト１４は、このネジ孔２８に螺合されている。したがって、押しボルト１４の進退方向軸ＣＬは、一対の引掛部２０の間の略中間位置ＣＰに向かうようになっている。また、ネジ孔２８に対して斜めになるように配設されている脚部１６は、ネジ部２２から離れていくにしたがって押しボルト１４の進退方向軸ＣＬから離れていくようになっている。
【００２６】
＜仮組工具１０の使用方法＞
工事現場において、輪状に形成して略垂直に立てたフープ筋１３０に必要な本数の主筋１１０を略水平方向に挿通して各主筋１１０とフープ筋１３０との接合を行った後、さらに、各主筋１１０と補強枠１２０とを交差接合しようとする際、図５に示すように、各主筋１１０の重量でフープ筋１３０が撓んでいることから、地面から高い位置にある主筋１１０（図５では、主筋１１０ａ〜１１０ｆ）が補強枠１２０からセンチ単位で離れてしまっている。本実施例の仮組工具１０を使用すれば、このような状態から、主筋１１０を補強枠１２０に向けて持ち上げて、図６に示すように、すべての主筋１１０（およびフープ筋１３０）を補強枠１２０に対して正しい位置に保持することができる。なお、図５では１つの仮組工具１０を補強枠１２０に掛けた後、押しボルト１４で主筋１１０を補強枠１２０に向けて押し上げる前の状態を示しており、図６では３つの仮組工具１０を使用して主筋１１０を補強枠１２０に対して正しい位置に保持した状態を示しているが、仮組みに使用する仮組工具１０の数は特に限定されるものではない。
【００２７】
次に、本実施例に係る仮組工具１０の使用方法について説明する。図７および図８に示すように、正しい位置に戻して保持したい主筋１１０（例えば、地面から高い位置にある主筋１１０ｃ）が押しボルト１４の進退方向軸ＣＬ上にくるようにして、両引掛部２０を補強枠１２０に引っ掛ける。然る後、押しボルト１４の先端が主筋１１０に当接し、さらに当該主筋１１０を補強枠１２０に向けて押し出す方向に押しボルト１４を回転させる。これにより、図示するように、自重により補強枠１２０から離れていた主筋１１０を当該補強枠１２０に対する正しい位置に保持することができる。
【００２８】
このように仮組工具１０を用いて主筋１１０を正しい位置に保持した後、図９および図１０に示すように、公知の交差接合金具１４０を用いて主筋１１０と補強枠１２０との本接合を行う。本接合が完了したら、押しボルト１４を緩めて仮組工具１０を取り外す。以上により、鉄筋籠１００が完成する。
【００２９】
＜仮組工具１０の特徴＞
完成した鉄筋籠１００にコンクリートを流し込んでコンクリート杭を構成する際、当該コンクリート杭に所定の強度を発揮させるためにはコンクリートの回り込みが問題になる。回り込みを良好にしようとすると、できるだけ小さくかつシンプルな形状の金具で主筋１１０と補強枠１２０とを固定するのが望ましい。しかし、小さくかつシンプルな形状の金具では、主筋１１０をその自量に抗して補強枠１２０に対する正しい位置に押し上げることが難しい。
【００３０】
この点、本実施例に係る仮組工具１０の場合、本体部１３が一対の脚部１６と連結部１８とで構成されていることから、脚部１６に設けられた一対の引掛部２０同士の間に空間を設けやすく、主筋１１０と補強枠１２０とを正しい位置で保持している状態でも、当該保持位置のまわりに交差接合金具１４０を取り付けるスペースの余裕がある。これにより、仮組工具１０で主筋１１０および補強枠１２０を保持（仮組）しつつ、仮組工具１０よりも小さくシンプルな交差接合金具１４０を当該仮組工具１０に代えて本止めに使用することができるので、主筋１１０および補強枠１２０の位置決めの問題とコンクリートの回り込みの問題とを同時に解決できる。
【００３１】
また、上述のように、本実施例に係る仮組工具１０では、側面視において、本体部１３の脚部１６がネジ部２２に対して斜めになっていることから、当該脚部１６はネジ部２２の上方延長上にくる補強枠１２０を自然に避けることができるので、脚部１６とネジ部２２とが互いに平行となるように形成されている場合（例えば、後述する変形例１の仮組工具１０）と比較して、本体部材１２の構造をシンプルにできる利点がある。
【００３２】
加えて、ネジ部２２に対して斜めになっている脚部１６に直交する方向（突出方向軸ＰＬ）に引掛部２０を突出させるのは仮組工具１０の製作上は便宜であるものの、このようにすると引掛部２０の突出方向軸ＰＬが補強枠１２０の表面に対して平行にならないことから、引掛部２０の根元（脚部１６の表面に近い側）に補強枠１２０の角部が当接してしまい、補強枠１２０をバランス良く保持できなくなるおそれがある。この点、本実施例に係る仮組工具１０では、各引掛部２０を互いに同軸上に配置した第１柱状部２４と第２柱状部２６とで構成し、さらに、脚部１６に近い位置に形成した第１柱状部２４を第２柱状部２６よりも細径に形成しているので、図８に示すように、補強枠１２０の角部が引掛部２０の根元に当接するのを避けて太径の第２柱状部２６の角（最も脚部１６に近い角）が補強枠１２０の表面に当接するようになる。これにより、押しボルト１４の進退方向軸ＣＬにより近い位置で引掛部２０を補強枠１２０の表面に当接させることができるので、補強枠１２０をバランス良く保持できる。
【００３３】
＜変形例１＞
上述した第１実施例に係る仮組工具１０では、その側面視において、脚部１６からの引掛部２０の突出方向軸ＰＬが、押しボルト１４の進退方向軸ＣＬに対して直交せず斜めになっていたが、これに代えて、図１１に示すように、脚部１６からの引掛部２０の突出方向軸ＰＬが、押しボルト１４の進退方向軸ＣＬと直交するようにしてもよい。これにより、引掛部２０（特に第２柱状部２６）が補強枠１２０に対して「点」ではなく「線」で当接することになり、引掛部２０と補強枠１２０との接触範囲を増加させて、より安定した状態で仮組みを行うことができる。
【００３４】
＜変形例２＞
上述した第１実施例に係る仮組工具１０では、本体部１３を一対の脚部１６と連結部１８とで構成していたが、これに代えて、図１２に示すように、本体部１３を１枚の板材で構成し、この板材の表面に引掛部２０やネジ部２２を形成してもよい。これにより、より簡単に仮組工具１０を製造することができる。なお、この変形例２に係る仮組工具１０は、第１の実施例に係る仮組工具１０に比べて、両引掛部２０同士の間に空間的な余裕が少ないことから、変形例２に係る仮組工具１０と組み合わせて使用できる本組み用の交差接合金具１４０の大きさには、第１の実施例に係る仮組工具１０と共に用いる交差接合金具１４０に比べて制約が生じる（比較的小さい交差接合金具１４０を使用する必要がある）おそれがある。
【００３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３６】
１０…仮組工具、１２…本体部材、１３…本体部、１４…押しボルト、１６…脚部、１８…連結部、２０…引掛部、２２…ネジ部、２４…第１柱状部、２６…第２柱状部、２８…ネジ孔、ＣＰ…（一対の引掛部２０の間の）中間位置、ＣＬ…（押しボルト１４の）進退方向軸、ＰＬ…（脚部１６からの引掛部２０の）突出方向軸、１００…鉄筋籠、１１０…主筋、１２０…補強枠、１３０…フープ筋、１４０…交差接合金具
【図１】
2017214788.tif 000003
【図２】
2017214788.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017214788.tif 000012
【図１１】
2017214788.tif 000013
【図１２】
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