(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムの自立性を向上するとともに、内容物保護に適切な強度を有し、かつ、ヒートシール性、耐衝撃性も良好な包装材並びに、包装体を提供する。【解決手段】基材層と、前記基材層の上方に少なくとも熱接着性樹脂層を有する包装材であって、前記熱接着性樹脂層は第一の樹脂層と第二の樹脂層が密着して積層され、前記第一の樹脂層と前記第二の樹脂層間は凹凸形状がついており、前記第一の樹脂層に形成された凸形状／凹形状に対応する凹形状／凸形状が前記第二の樹脂層に形成されていることを特徴とする包装材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材層の上方に少なくとも熱接着性樹脂層を有する包装材であって、
前記熱接着性樹脂層は第一の樹脂層と第二の樹脂層が密着して積層され、
前記第一の樹脂層と前記第二の樹脂層間は凹凸形状がついており、前記第一の樹脂層に形成された凸形状／凹形状に対応する凹形状／凸形状が前記第二の樹脂層に形成されていることを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記第一の樹脂層の密度は、前記第二の樹脂層の密度よりも低く、
前記第一の樹脂層は前記包装材の最外層に位置することを特長とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記基材層と前記熱接着性樹脂層との間に、第三の樹脂層が一層以上形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記第三の樹脂層と、前記第三の樹脂層と隣接する他層との境界に前記凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の包装材。
【請求項５】
前記第一の熱接着性樹脂層の密度と、前記第二の樹脂層の密度との差は、０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．０４ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の包装材。
【請求項６】
前記凹凸形状の最大高低差が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の包装材。
【請求項７】
隣接する前記凹凸形状の間隔が５μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の包装材。
【請求項８】
前記基材層と前記熱接着性樹脂層との間、もしくは、前記基材層の前記熱接着性樹脂層と反対側の面に、印刷層を有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の包装材。
【請求項９】
前記基材層と前記熱接着性樹脂層との間、もしくは、前記基材層の前記熱接着性樹脂層と反対側の面に、バリア層を有していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の包装材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の包装材の端部をヒートシールして製袋することを特徴とする包装体。
【請求項１１】
前記凹凸形状の一部は少なくとも第一の方向に延在した畝状であり、前記第一の方向が前記包装体の自立方向と平行となることを特徴とする請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記凹凸形状の一部が前記第一の方向と異なる方向である第二の方向に延在した畝状であり、
前記第二の方向は前記包装体に形成された開封補助構造と平行であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材、及び、これを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体や液体などを包装するために、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル等のフィルムを利用したプラスチックフィルム製包装体がよく利用されている。包装体の一例として、シャンプー、リンス、ボディソープ等の液体洗剤等の保存容器に利用されるスタンディングパウチがある。
【０００３】
市販されているスタンディングパウチの課題として、使用されるプラスチックフィルム自体が柔軟であるため、十分な曲げ剛性が得られず、折れ曲がりやすいといった点が挙げられる。特に、スタンディングパウチは直立させた場合に上部になるほど折れ曲がり易い。また、内容物を排出していくと内容物の圧力による支えが無くなるので、プラスチックフィルムが容易に折れ曲がり、袋の自立性が無くなるといった問題がある。さらに、内容物が充填されている状態であっても、撓み易く、店頭でディスプレイした際に商品名などの印刷が見えにくくなる他、商品を持ちづらいといった問題がある。
【０００４】
包装材の曲げ剛性を向上させるには、使用するプラスチックフィルム層の厚みを厚くすることや、ヤング率の高い材料を使用することが考えられる。しかし、包装材単層を厚くしたり、ヤング率の高い材料を使用しただけでは、材料量や材料費の増加、包装材料に求められる耐衝撃性の低下、ヒートシール性の悪化（外力が加わった際に袋が破損してしまう）などの問題が生じる。
【０００５】
これらを解決する方法として、例えば特許文献１では、プラスチックフィルムを多層構造とし、各層で物性値を補完することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７７９８２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、プラスチックフィルムを多層構成としただけであるため、ヒートシール性、耐衝撃性、曲げ剛性、引裂き性を十分に担保できていないといった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、材料量を増加させることなく、良好なヒートシール性、耐衝撃性、曲げ剛性、引裂き性を有する包装材、及び、包装材を用いた包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第一の形態は以下の構成を採用した。
基材層と、前記基材層の上方に少なくとも熱接着性樹脂層を有する包装材であって、前記熱接着性樹脂層は第一の樹脂層と第二の樹脂層が密着して積層され、前記第一の樹脂層と前記第二の樹脂層間は凹凸形状がついており、前記第一の樹脂層に形成された凸形状／凹形状に対応する凹形状／凸形状が前記第二の樹脂層に形成されていることを特徴とする包装材である。
また、本発明の第二の形態は、前記包装材の端部をヒートシールして製袋することを特徴とする包装体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、熱接着性樹脂層を備え、第一の樹脂層と第二の樹脂層の層境界に凹凸形状を設けたことで、材料量を増やすことなく、プラスチックフィルムの耐衝撃性、曲げ剛性、引裂き性を良好にすることができる。これにより、自立機能が向上し、扱いやすく、かつ、店頭でのディスプレイ効果の高い包装体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例を示した斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ´断面図である。
【図３】本発明の第一・第二の樹脂層境界の形状の一例を示した断面図である。
【図４】本発明の第一・第二の樹脂層境界の形状の一例を示した断面図である。
【図５】図１から低密度樹脂層を除いた斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の別の一例を示した斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の別の一例を示した斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の別の一例を示した斜視図である。
【図９】本発明の実施形態の別の一例を示した斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の別の一例を示した斜視図である。
【図１１】本発明の包装材を使用した包装体の概略図である。
【図１２】本発明の包装材を使用した包装体の概略図である。
【図１３】本発明の包装材を使用した包装体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の包装材の実施形態について説明する。なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。また、説明を簡単にするため、各図の対応する部位には同じ符号を付している。
【００１３】
始めに、本発明の特徴について説明する。
【００１４】
（全体構成）
図１に示されるように、本発明の包装材６は、基材層５の一方の面上に少なくとも熱接着性樹脂層１を備えている。
【００１５】
さらに熱接着性樹脂層１は少なくとも第一の樹脂層２と第二の樹脂層３を含む２層以上から構成され、第一の樹脂層２と第二の樹脂層３が密着して積層されている。
【００１６】
第一の樹脂層２と第二の樹脂層３の境界４（第一・第二の樹脂層境界４と呼称する）は、平坦ではなく、第二の樹脂層３に形成された第二の凸部１３（或いは、第一の樹脂層２に形成された第一の凸部１２）が付与されている。第一の樹脂層２と第二の樹脂層３は密着して積層しているので、第一の樹脂層２には第二の凸部１３と対を成す凹部が形成される。
【００１７】
第一の樹脂層２と第二の樹脂層３の密度について、下記理由により、第一の樹脂層２の密度と、隣接する第二の樹脂層３の密度に密度差を設けることが好ましい。以下では、第一の樹脂層２を低密度樹脂層２、第二の樹脂層３を高密度樹脂層３とも呼称する。
【００１８】
また、以下で説明する低密度樹脂層２、高密度樹脂層３の密度は、ＪＩＳＫ７１１２：１９９９に準拠した測定方法により測定する。
【００１９】
（曲げ剛性）
包装材６の曲げ剛性は、包装材６を構成している基材層５と熱接着性樹脂層１の曲げ剛性により決定される。本発明では、熱接着性樹脂層１の曲げ剛性を向上させることで包装材６の曲げ剛性を向上させている。ここで、熱接着性樹脂層１の曲げ剛性Ｆは、熱接着性樹脂層１に使用する材料のヤング率Ｅと、熱接着性樹脂層１の形状により決定される断面２次モーメントＩ、との積である式（１）で与えられることが知られている。
【００２０】
【数１】
2016172572.tif 000003
【００２１】
ヤング率Ｅは樹脂固有の値であり、高密度の樹脂ほど高い値を有する。そのため、基材層５側に位置する第二の樹脂層３に高密度材料を使用することでヤング率Ｅが向上し、式（１）より製袋時の曲げ剛性Ｆを向上させることができる。
【００２２】
さらに、式（１）の断面２次モーメントＩも大きくすることで、より効果的に包装材６の曲げ剛性Ｆを向上させることが可能となる。
【００２３】
ここで、任意のｙ方向における断面２次モーメントＩは下記の式（２）で表される。
【００２４】
【数２】
2016172572.tif 000004
【００２５】
なお、式（２）中のＡは物体の存在する領域を表す。つまり、式（２）は、物体がある一定の箇所に密集して配置されるより、任意のｙ方向に対して広がった形状を有する方が、断面２次モーメントＩの値が大きくなることを示している。
【００２６】
このことから、本発明では、熱接着性樹脂層１に形状を形成している。即ち、第一・第二の樹脂層境界４に、第一の凸部１２や第二の凸部１３による凹凸形状を付加することで断面２次モーメントＩを高めている。以上より、本発明では熱接着性樹脂層１全体の厚みを向上させることなく、包装材６の曲げ剛性を向上させることができる。
【００２７】
（耐衝撃性）
第一・第二の樹脂層境界４に第一の凸部１２や第二の凸部１３で示したような形状を付加したことにより、上述した曲げ剛性だけでなく、耐衝撃性も良好にすることができる。
【００２８】
通常、衝撃などの外力が樹脂に加わる場合、低密度の樹脂であるほど柔軟性を示すため破損しにくい。そのため、低密度樹脂層２が厚いほど、耐衝撃性としては良好になる。しかし、使用する総樹脂量を増加させること無く低密度樹脂層２を厚くするには、高密度樹脂層３の厚みを薄くする必要があり、上述した曲げ剛性を維持することができない。
【００２９】
本発明の包装材６は、第一・第二の樹脂層境界４に第一の凸部１２や第二の凸部１３で示したような形状を付加したことで、低密度樹脂層２の厚い領域である第一の凸部１２と、高密度樹脂層３の厚い領域である第二の凸部１３とを備えている。包装材６に外力が与えられた際には、第一の凸部１２に力が分散されるため、包装材６の破損を防ぐことができる。そのため、曲げ剛性だけでなく、耐衝撃性も良好になる。
【００３０】
耐衝撃性をさらに高めるには、低密度樹脂層２をより厚くした方が好ましい。そのため、第一の凸部１２の幅を第二の凸部１３の幅より太くした方が耐衝撃性を高める観点からは好適である。
【００３１】
（引裂き性）
高密度樹脂層３は、第二の凸部１３を付加したことで樹脂の膜厚に高低差が存在する。そのため、包装材６を引裂く方向により引裂力に変化が付く。つまり、高密度な樹脂であるほど包装材６を引裂く際に必要な力は小さくなるため、引裂き時には引裂力の小さい高密度樹脂層３が密集した第二の凸部１３が形成されている方向に沿って選択的に進む。そのため、包装材６を引裂く際の力を最小限に抑えることができると共に、第二の凸部１３を任意の方向に延在させることで引裂き方向に指向性を備えることができる。
【００３２】
（ヒートシール性）
良好なヒートシール性を得るために、低密度樹脂層２が、包装材６の基材層とは反対側の最表面に配置されることが好ましい。
即ち、樹脂は低密度であるほど溶融状態とするために必要な温度が低下する。そのため、低密度樹脂層２を最表面に配置することでヒートシール性を良好にすることができる。つまり、図１１に示すように、本発明の包装材６を用いて包装体１０を製袋する際に、最表面に位置し、低密度樹脂で構成されている低密度樹脂層２同士を向かい合わせてヒートシールすることで、端部を低温でヒートシールでき、密着強度を良好とすることができる。
【００３３】
以下では、本実施形態における各構成の詳細を説明する。
【００３４】
（基材層）
基材層５は、包装材６の支持体として機能する層であり、プラスチックを主とするフィルムが用いられ、内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など使用条件によって適宜選択される。基材層５の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどが使用されるが、特に限定されない。さらに、上記材料のうちの１つの材料からなる単層であってもよいし、こうした単層の積層によって上記材料のうちの複数の材料が組み合わされた層であってもよい。
【００３５】
（熱接着性樹脂層）
熱接着性樹脂層１は、包装体６における耐衝撃性、曲げ剛性、引裂き性、ヒートシール性といった各種物性に寄与する層であり、低密度樹脂層２と、高密度樹脂層３で構成される。熱接着性樹脂層１の材料は、適度な柔軟性を有するとともに、例えば押出機による加工適性を有する等、良好な加工性を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。こうした材料としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及びホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックランダムコポリマーを持つポリプロピレン、上記オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーやオレフィンの側鎖を変性して得られるエチレン−メチルアクリレート共重合（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、あるいは、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等が挙げられる。これらの材料は単独で用いられてもよいし、これらのうちの複数の材料が組み合わされて用いられてもよい。
【００３６】
低密度樹脂層２に用いる樹脂密度は０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。０．９３ｇ／ｃｍ３より高密度となると耐衝撃性の低下やヒートシール性の低下を生じてしまう。また、０．９１ｇ／ｃｍ３より低密度であると樹脂の選定が難しくなる他、本発明の曲げ剛性向上効果、引裂き性向上効果を利用しても、十分な曲げ剛性・引裂き性を保持することができなくなるという問題があるためである。
【００３７】
高密度樹脂層３に用いる樹脂密度は０．９３ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。０．９５ｇ／ｃｍ３より高密度となると樹脂の選定が難しくなる他、本発明の耐衝撃性向上効果を利用しても、十分な耐衝撃性を保持することができなくなるという問題がある。また、０．９３ｇ／ｃｍ３より低密度であると曲げ剛性の低下、引裂き性の低下を生じてしまうためである。
【００３８】
また、低密度樹脂層２の密度と、高密度樹脂層３の密度との差は、０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．０４ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であることが望ましく、０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．０２ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であることがより望ましい。０．００５ｇ／ｃｍ３未満では密度差が少なすぎるため本発明の効果を十分に得ることができない。つまり、低密度樹脂層２による耐衝撃性向上、ヒートシール性向上や、高密度樹脂層３による曲げ剛性向上、引裂き性向上の効果が得られない。逆に０．０４ｇ／ｃｍ３を超えると、樹脂の選定が難しくなる他、低密度樹脂層２、高密度樹脂層３で性質が大きく異なることで、互いに耐衝撃性、曲げ剛性を十分に補完することが難しい。
【００３９】
（第一・第二の凸部）
第一・第二の樹脂層境界４には、第一の凸部１２や第二の凸部１３で示したような形状が付加されている。図２は図１の熱接着性樹脂層１のＡ−Ａ´面における断面図を示したものである。第一の凸部１２や第二の凸部１３は、図２に示したように台形形状であっても良いし、その他矩形形状であってもよい。さらには、図３のように、三角形状や、曲線状であっても良い。図示しないその他の形状であっても、第一・第二の樹脂層境界４に形状を付けることで、低密度樹脂層２、高密度樹脂層３の厚みを変化させることができるため、本発明の効果を得ることができる。
【００４０】
第一の凸部１２や第二の凸部１３の高さ差Ｈは５μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。ここで、高さ差Ｈとは、図４に示すように、形成された第二の凸部１３の最大高さと最小高さの差を示すものとする。５μｍ未満では本発明の効果を十分に得ることができず、５０μｍを超えると低密度樹脂層２や高密度樹脂層３を所望の形状に作製することが困難になる。
【００４１】
第一の凸部１２の幅Ｗは、５μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であると良い。ここで、幅Ｗとは、図４に示すように、該第一の凸部１２と低密度樹脂層２が接する二点間の距離と定義する。幅Ｗは上記範囲内で等間隔に設計しても良いし、不均等でも良い。５μｍ未満では形状を付加することが困難となる。また、５００μｍを超えると、低密度樹脂層２へ外部からの衝撃エネルギーの伝達が十分に行われないため、第二の凸部１３をきっかけに破損してしまうため、耐衝撃性の効果が低くなる。
【００４２】
第一の凸部１２の凹凸の間隔Ｌは、５μｍ以上５００μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。ここで、間隔Ｌとは、図４に示すように隣接する第一の凸部１２のピッチと定義する。間隔Ｌは上記範囲内で等間隔に設計しても良いし、不均等でも良い。なお、図４（ｂ）に示すように第一の凸部１２が密接した形状の場合の間隔Ｌは幅Ｗと等しくなる。
間隔Ｌが５μｍ未満では形状を付加することが困難となる。また、５００μｍを超えると、低密度樹脂層２へ外部からの衝撃エネルギーの伝達が十分に行われないため、第二の凸部１３をきっかけに破損してしまうため、耐衝撃性の効果が低くなる。
【００４３】
また、図５は図１に示した包装材６のうち、説明を簡単にするため基材層５の上に形成した高密度材料層３のみを示した図である。高密度材料層３に形成された第二の凸部１３は一次元的な直線形状となっている。また、図６のように第二の凸部１３が曲線形状となっていても良い。一方向に延在した畝状とすることで、より簡便に作製でき工程数を少なくできる。
【００４４】
包装体１０の第二の凸部１３を一方向に延在して構成し、その延在方向が、図１１に示すように店頭で陳列した際の自立方向と平行にする（第一の方向）ことで、直立安定性が増し、店頭でのディスプレイ効果をより得ることができる。即ち、第二の凸部１３が畝状の場合、曲げ剛性は、特に延在方向に強くなる。式（２）の計算では、延在方向と直交する方向でも曲げ剛性は大差ないが、曲げる際の外力が、密度が低く曲げ剛性の小さい第一の樹脂層２に集中してしまうことがあり、結果直交方向では若干剛性が低下してしまう場合があるためである。
【００４５】
また、第二の凸部１３の延在方向を任意の方向に形成することで、引裂き特性に上述した指向性を持たせることが可能となる。一例として、図１２に示すように包装体１０を製袋した際に、高密度であり樹脂高さの高い第二の凸部１３を、包装体１０の開封方向に対して平行に（第二の方向）配置することで、非常に引裂き性が良く、開封方向に真っ直ぐに引裂くことができる包装体１０を提供することが可能となる。なお、図１２では包装体６の全面に第二の凸部１３を設けているが、これに限らず、後述する開封補助構造を形成した位置とその周辺にのみ、適宜第二の凸部１３を形成してもよい。
【００４６】
さらに、図７に示すように、第一の凸部１２が２次元的に付加された形状でも良い。図８は図５と同様に、図７に示した包装材６のうち、基材層５上に形成した高密度材料層３のみを示した図である。第二の凸部１３を２次元的に付加することで、複数方向の引裂き性を高めることが可能となる。また、図１３に示すように第二の凸部１３を交差するように形成することで、包装体にした際の自立性と、開封時の引裂き性を両立することが可能となる。
【００４７】
（添加剤）
基材層５及び熱接着性樹脂層１には、フィルムならびにシート成型時の加工適性、またフィルム、シートを使用する際の適性向上のため、各種の添加剤を含んでいてもよい。例えば、フィラー等のブロッキング防止剤、滑り性を向上させるための滑剤、また加工安定性を付与するための酸化防止剤などを適宜添加する事が可能である。
【００４８】
フィラー等のブロッキング防止剤として、例えば、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子およびその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子等を適宜使用する事が出来る。
【００４９】
滑り性向上のための滑剤としては、例えばショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、合成樹脂系としては流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックスなどの炭化水素系、ステアリン酸、ステアリルアルコールなどの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどのアルキレン脂肪酸アミドなどを好適に使用できる。
【００５０】
（機能層）
図９のように熱接着性樹脂層１と基材６との間には単層もしくは多層の第三の樹脂層７が形成されていても良い。第三の樹脂層７に使用可能な材料は、低密度樹脂層２や高密度樹脂層３と同様の樹脂から選択することができるが、特に低密度樹脂層２と同様の樹脂から選択すると良い。これにより、第三の樹脂層７を形成することで基材６との密着性を向上させることができる。さらに、図１０のように第三の樹脂層７と積層された他層との境界に、第二の凸部１３のような凹凸形状を付加してもよい。凹凸形状を付加することで、曲げ剛性・耐衝撃性・引裂き性の良好化といった本発明の効果をさらに高めることができる。
【００５１】
また、基材層５と熱接着性樹脂層１との間、もしくは、基材層５の熱接着性樹脂層１とは接しない面に、さらに印刷層やバリア層といった機能層が形成されていても良い。バリア層とは、空気中に含まれる酸素等の気体や水蒸気、封入した内容物等から包装材を保護するためのバリア性を高める機能を有する層であり、材料としては、例えば、ＥＶＯＨやアルミニウム等の金属などが挙げられ、適宜使用することができる。
【００５２】
（製造方法）
本発明のフィルムを作製する方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を使用する事が可能である。例えば、基材層５、平坦な高密度樹脂層３をそれぞれ製膜した後に、高密度樹脂層３に加熱プレス等を実施することにより第二の凸部１３を付与し、熱ラミネートやドライラミネートなどにより貼り合せ、その上に低密度樹脂層２を押出ラミし作製しても良い。または、基材層５、第一の凸部１２を形成した低密度樹脂層２をそれぞれ製膜した後に、サンドラミネートにより高密度樹脂層３を含めて積層し作製しても良い。もしくは、高密度樹脂層３を押出機で加熱、溶融した状態で基材層１上に積層させると同時に、冷却ロールに彫刻した凹凸構造を転写して表面に第二の凸部１３を付与し、さらにその上に別の押出機で加熱、溶融した低密度樹脂層２を押出ラミネート法で積層させて作製しても良い。その他作成手順、方法により作製しても、本発明の効果は損なわれないため問題ない。
【００５３】
加熱プレスや押出ラミネートの冷却ロールに彫刻する方法に関しても、公知の方法を使用する事が可能で、腐食による方法やレーザーで彫刻する方法、ダイヤモンドバイトで切削する方法等を用いることができる。所望の凹凸構造を得ることができる手法で適宜使い分けて使用することができる。
【００５４】
（包装体）
本発明の包装材６を用いて、互いに向かい合う熱接着性樹脂層１同士を溶着することによって包装体１０を得ることができる。これにより、曲げ剛性、耐衝撃性、ヒートシール性、引裂き性の良好な包装体を得ることができる。
【００５５】
包装体１０の一例として、スタンディングパウチの他、包装袋、口栓付きパウチ、ラミチューブ、バックインボックス等が挙げられるが、この他に様々な用途に使用できる。また、包装体１０の内容物は特に制限されない。例えば、内容物が液状であってもよいし、固形状であってもよいし、粉末状やペースト状であってもよい。包装体１０の大きさや形状は特に制限されず、内容物に応じて適宜決定すればよい。
【００５６】
包装体１０の開封方向に、ハッチやハーフカットといった図示しない開封補助構造を形成してもよい。開封補助構造の形成には、レーザーを包装材１０の表面に照射する等、公知の技術を使用することが可能である。これにより、開封方向を一意に決定することができるので、開封時に意図しない角度（第二の方向とは異なる角度）から開封されることを防ぐことができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではないことはいうまでもない。
【００５８】
（実施例１乃至１１）
基材層５にＰＥＴ（東洋紡社製Ｅ５１００）を用い、厚さを１２μｍとした。基材層５の上に、単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した樹脂密度の異なる各種ポリエチレン樹脂を押出ラミネートにより厚さが６０μｍとなるよう積層することで高密度樹脂層３を形成した。用いた樹脂密度の情報は表１の通りである。押出ラミネート時にあらかじめ畝（台形）形状を彫刻しておいた冷却ロールを使用することで、第二の凸部１３を高密度樹脂層３に転写した。その後、同様の方法により、別の単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した別のポリエチレン樹脂を６０μｍ押出ラミネートにより積層することで低密度樹脂層２を形成した。最後に低密度樹脂層２と高密度樹脂層３を積層することで包装材６を作成した。第二の凸部１３の形状の情報は表１、図４の通りである。図４中のＨが形状の高さ、Ｗが形状の幅、Ｌが形状の間隔を表している。
【００５９】
（実施例１２乃至１４）
基材層５にＰＥＴ（東洋紡社製Ｅ５１００）を用い、厚さを１２μｍとした。基材層５の上に、単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した樹脂密度の異なる各種ポリエチレン樹脂を押出ラミネートにより厚さが６０μｍとなるよう積層することで低密度樹脂層２を形成した。用いた樹脂密度の情報は表１の通りである。押出ラミネート時にあらかじめ畝（台形）形状を彫刻しておいた冷却ロールを使用することで、第一の凸部１２を低密度樹脂層２に転写した。その後、同様の方法により、別の単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した別のポリエチレン樹脂を６０μｍ押出ラミネートにより積層することで高密度樹脂層３を形成した。最後に高密度樹脂層３と低密度樹脂層２を積層することで包装材６を作成した。第一の凸部１２の形状の情報は表２、図４の通りである。図４中のＨが形状の高さ、Ｗが形状の幅、Ｌが形状の間隔を表している。
【００６０】
（実施例１５）
実施例３で作成した包装材６の低密度樹脂層２側を対向し、畝形状の延在方向が包装体１０の自立方向と平行となるように端部をヒートシールして製袋し、スタンディングパウチを作成した。
【００６１】
（実施例１６）
実施例３で作成した包装材６の低密度樹脂層２側を対向し、畝形状の延在方向が設定した開封位置における開封方向と平行になるように端部をヒートシールして製袋し、スタンディングパウチを作成した。
【００６２】
（比較例１乃至３）
基材層５にＰＥＴ（東洋紡社製Ｅ５１００）を用い、厚さを１２μｍとした。基材層５の上に、単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した樹脂密度の異なる各種ポリエチレン樹脂を押出ラミネートにより厚さが１２０μｍとなるよう積層し、第一の樹脂層（単層）をそれぞれ形成した。用いた樹脂の情報は表２の通りである。
【００６３】
（比較例４乃至７）
基材層５にＰＥＴ（東洋紡社製Ｅ５１００）を用い、厚さを１２μｍとした。基材層５の上に、単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した樹脂密度の異なる各種ポリエチレン樹脂を押出ラミネートにより厚さが６０μｍとなるよう積層することで高密度樹脂層３を形成した。その後、同様の方法により、別の単軸押出機にて２６０℃に加熱溶融した別樹脂密度のポリエチレン樹脂を６０μｍ押出ラミネートにより積層することで低密度樹脂層２を形成した。用いた樹脂の情報は表２の通りである。
【００６４】
（比較例８）
高密度樹脂層３を最表面とした他は比較例６と同様の方法で包装材６を作製した。
【００６５】
（評価実験）
得られたフィルムに関して、第二の凸部１３の形状の確認として成形性評価実験、各種包装材に求められる性能の評価としてヒートシール性評価実験、耐衝撃性評価実験、曲げ剛性評価実験、引裂き性評価実験を実施した。
【００６６】
（成形性評価実験）
第二の凸部１３の形状は、厚み方向に断面カットした後に光学顕微鏡（キーエンス社製マイクロスコープ（型番：ＶＨＸ−１０００））にて確認を行った。
【００６７】
（ヒートシール性評価実験）
ヒートシール性評価は、テスター産業製ヒートシーラー（型番ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いてシール圧力０．２ＭＰa、シール時間を１秒、シール幅を１０ｍｍとし、シール温度を１３０℃から１０℃間隔で低密度樹脂層２同士を重ね、シールした。シールしたフィルムを１５ｍｍ幅×１００ｍｍに切出し、チャック間距離を５０ｍｍ、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして島津製作所株式会社製引張試験機（型番ＡＧＳ−５００ＮＸ）を用いてシール強度を測定した。その結果、シール強度が１０Ｎ以上になる最低温度をヒートシール発現温度とした。
【００６８】
（耐衝撃性評価実験）
耐衝撃性評価は、ＪＩＳＫ７１２４−１：１９９９自由落下のダート法による衝撃試験方法、第１部ステアケース法のＡ法を用いてテスター産業株式会社製ダートインパクトテスター（型番ＩＭ−３０２）を用いて、５０％破壊重量を評価した。
【００６９】
（曲げ剛性評価実験）
曲げ剛性評価は、東洋精機製作所社製のループステフネステスタを用いて、圧縮速度３．３ｍｍ／ｓｅｃ、サンプル幅を１５ｍｍ、ループ長を８５ｍｍとし、曲げ応力を評価した。
【００７０】
（引裂き性評価実験）
引裂き性評価は、ＪＩＳＫ７１２８−２：１９９８に準じて、東洋精機製作所製エルメンドルフ試験機を用いて、引裂き強度を評価した。
【００７１】
（総合評価）
総合判定として、ヒートシール発現温度１４０℃以下、耐衝撃性５０％破壊重量が６００ｇ以上、曲げ応力が８０ｍＮ／１５ｍｍ以上、引裂き強度が８Ｎ以下を全て満たすものを○とした。また、この条件は満たさないものの、層境界に形状のない２層構成である比較例４乃至７のうち、同一の樹脂密度で作製されたもの（例：実施例１と比較例４等）を比較し、これら４つの性能が全て向上している場合を△とした。
【００７２】
（包装体評価）
実施例１５、１６で作成したスタンディングパウチについて、目視による自立性評価と、実際に手で引裂くことで開封容易性を評価した。
【００７３】
（評価結果）
実施例１乃至１４、比較例１乃至８のフィルムの各種包装材に求められる性能の評価を実施した結果を表１（実施例）、表２（比較例）に記載する。
【００７４】
【表１】
2016172572.tif 000005
【表２】
2016172572.tif 000006
【００７５】
表２より、単層とした比較例１乃至３は、樹脂の密度を変化させても４つの性能全てを満たすものは確認されず、総合判定で×となっている。また、層境界に凹凸形状のない２層構成とした比較例４乃至８も、比較例１乃至３に比べると良化はしているものの、○となる基準を満たしていない。
【００７６】
それに対し、実施例１乃至４は、それぞれ比較例４乃至７の第一・第二の樹脂層境界に、高さ２０μｍ幅３０μｍピッチ７０μｍの台形形状を付けたものであり、それぞれ耐衝撃性、曲げ剛性、引裂き性が向上している（ヒートシール性は同等である。）。実施例１は比較例４より曲げ剛性、引裂き性が向上したものの密度差が少ないため総合判定で△となった。即ち、密度差が実施例１で示した０．００３より小さい場合では本発明の効果が得づらくなる。実施例２乃至４は総合判定○の基準を満たしていた。つまり、形状を付加することにより、これらの性能が向上し、さらに、低密度樹脂層２と高密度樹脂層３との密度差が０．００５以上の実施例は総合判定が○となったことが分かる。なお、実施例４以上の密度差をもつ樹脂は用意できなかったため実施していない。
【００７７】
実施例３及び実施例５乃至７は、第二の凸部１３の高さを変更しているが、こちらも全て総合判定が△以上であることが分かる。さらに、高さが５μｍ以上の実施例３，６，７は、総合判定が○である。実施例５は、高密度樹脂層３の凸形状の高さが低いため、曲げ剛性と引裂き性が基準値を満たしていないが、同一の樹脂で構成された比較例６と比較して耐衝撃性、曲げ剛性が向上しているため△となった。なお、高さが５０μｍを超えるものは、成形性評価の結果十分に形状を付加することができなかった。
【００７８】
実施例３及び実施例８乃至１１は、第二の凸部１３の間隔Ｌ（及びそれに伴い形状の幅Ｗ）を変更しているが、こちらも全て総合判定が△以上であることが分かる。さらに、間隔Ｌが５００μｍ以下の実施例３，８，９，１０は、総合判定が○である。実施例１１は、隣接する凸形状の間隔が広いものの凸形状の幅も広いため、耐衝撃性が基準値を満たしていないが、同一の樹脂で構成された比較例６と比較してあたい曲げ剛性、引裂き性が向上しているため△となった。なお、間隔が５μｍより小さな形状は、成形性評価の結果十分に形状を付加することができなかった。
【００７９】
最外層を高密度樹脂層３とした実施例１２乃至１４は、その他の実施例と比較してヒートシール性が劣る。しかし、同一の樹脂で構成された比較例８と比較して耐衝撃性、曲げ剛性、引裂き性が向上しているため△となった。
【００８０】
実施例１５で作成したスタンディングパウチを直立させたところ、途中で折れ曲がることなく自立することを確認した。また、実施例１６で作成したスタンディングパウチを開封方向に沿って引裂いたところ、開封方向に畝形状を延在させていない場合と比較して容易に引裂くことができた。
【符号の説明】
【００８１】
１  熱接着性樹脂層
２  第一の樹脂層
３  第二の樹脂層
４  第一、第二の樹脂層境界
５  基材層
６  包装材
７  第三の樹脂層
１０  包装体
１２  第一の凸部
１３  第二の凸部
【図１】
2016172572.tif 000007
【図２】
2016172572.tif 000008
【図３】
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【図４】
2016172572.tif 000010
【図５】
2016172572.tif 000011
【図６】
2016172572.tif 000012
【図７】
2016172572.tif 000013
【図８】
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【図９】
2016172572.tif 000015
【図１０】
2016172572.tif 000016
【図１１】
2016172572.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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