(57)【要約】【課題】可撓継手４において、比較的簡単な構成でありながら、ベースゴム７およびカバーゴム８の締結部分が長期にわたって破損することを防止して耐圧性ならびに止水性を高める。【解決手段】配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂに対するベースゴム７と、第１耐圧カバーゴム８に接着している金属製の環体９，１０と、第２耐圧カバーゴム８Ａに接着している金属製の環体９Ａ，１０Ａと、金属製の押え環体１１，１２との各重ね合わせ部分がねじ部材（１３，１４）で締結されている。第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａは、周方向所定長さ毎に分割された分割体それぞれを突き合わせた構成とされ、第１耐圧カバーゴム８の突き合わせ部分と第２耐圧カバーゴム８Ａの突き合わせ部分とが周方向でずらされている。【選択図】図２
2017155842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流通用の配管の中心軸線方向の途中の分離部分に、それらを連通連結するように設置される可撓継手であって、
筒形のベースゴムと、ベースゴムに重ね合わされかつ中心軸線方向の一端側および他端側において前記ベースゴム側の面に金属製の環体が一体に接着されているとともに内部に補強布が埋設されている第１耐圧カバーゴムと、この第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側に重ね合わされかつ中心軸線方向の一端側および他端側において前記第１耐圧カバーゴムと反対側の面に金属製の環体が一体に接着されているとともに内部に補強布が埋設されている第２耐圧カバーゴムと、この第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側の前記各環体に重ね合わされる金属製の押え環体と、前記配管の第１分離端および第２分離端に対する前記ベースゴムと前記第１耐圧カバーゴムの前記環体と前記第２耐圧カバーゴムの前記環体と前記押え環体との各重ね合わせ部分を締結するねじ部材とを備え、
前記第１、第２耐圧カバーゴムは、周方向に分離されるとともに当該分離部分を突き合わせた構成とされており、
前記第１耐圧カバーゴムの突き合わせ部分と前記第２耐圧カバーゴムの突き合わせ部分とが周方向でずらされている、ことを特徴とする可撓継手。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓継手において、
前記配管の第１分離端および第２分離端と、前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが、それぞれ筒形に形成されることによって、
前記第１、第２分離端に対して前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが径方向から重ね合わされ、当該重ね合わせ部分が前記ねじ部材でもって径方向から貫通する状態で締結される、ことを特徴とする可撓継手。
【請求項３】
請求項１に記載の可撓継手において、
前記配管の第１、第２分離端が径方向外向きに延出する鍔状とされ、前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが、それぞれ径方向に沿う鍔状とされることによって、
前記第１分離端および第２分離端に対して前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが軸方向から重ね合わされ、当該重ね合わせ部分が前記ねじ部材でもって軸方向から貫通する状態で締結される、ことを特徴とする可撓継手。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の可撓継手において、
前記ベースゴムおよび前記第１、第２耐圧カバーゴムの各軸方向中間部分は、径方向外向きまたは径方向内向きに突出するように屈曲されることによって可撓性伸縮部とされている、ことを特徴とする可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシールドトンネル、共同溝、暗渠（導水路、排水路、下水路、用水路など）、あるいは冷却水などの液体が流通する配管設備に用いる可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓継手は、例えば液体流通用の配管の中心軸線方向の途中の分離部分に、それらを連通連結するように設置される。この種の可撓継手は、例えば特許文献１，２に示されている。
【０００３】
例えば特許文献１の可撓継手は、円筒形の第１筒体と、その内径側に重ね合わされる第２筒体とを備え、それらの中心軸線方向の一端側が配管の第１分離端に、また、他端側が配管の第２分離端にそれぞれ締結されている。
【０００４】
前記第１筒体は、軟質ゴムで形成されており、前記第２筒体は、補強帆布で補強されたゴム製薄膜で形成されている。そして、前記第１筒体と前記第２筒体との中心軸線方向の一端側が配管の第１分離端の内径側に嵌合され、また、前記第１筒体と前記第２筒体との中心軸線方向の他端側が配管の第２分離端の内径側に嵌合され、前記両方の嵌合部分の内径側に金属製の環体がそれぞれ嵌合され、それらすべての重ね合わせ部分がボルト、ナットで締結されている。
【０００５】
例えば特許文献２の可撓継手は、円筒形のベースゴムと、その内径側に重ね合わされる円筒形のカバーゴムと、前記ベースゴムと前記カバーゴムとの間に介在される補強帆布とを備え、それらの中心軸線方向の一端側が取付け板を介して配管の第１分離端に、また、他端側が取付け板を介して配管の第２分離端にそれぞれ締結されている。
【０００６】
そして、前記ベースゴムと前記カバーゴムと前記補強帆布との中心軸線方向の一端側が取付け板を介して配管の第１分離端の内径側に嵌合され、また、前記ベースゴムと前記カバーゴムと前記補強帆布との中心軸線方向の他端側が取付け板を介して配管の第２分離端の内径側に嵌合され、前記両方の嵌合部分の内径側に金属製の押え板が嵌合され、それらすべての重ね合わせ部分がアンカーボルトで締結されている。
【０００７】
なお、前記ベースゴムの一端側および他端側の内径側には径方向内向きに突出する凸部が設けられており、前記カバーゴムの外径側には径方向内向きに陥没する凹部が設けられており、前記押え板の外径側には径方向内向きに陥没する凹部が設けられている。そして、前記ベースゴムの凸部が前記カバーゴムの凹部に嵌合された状態で前記押え板の凹部内に嵌合されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−４６０８７号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７６６号公報（特に図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１では、前記第１筒体の内径側および前記第２筒体の内径側を前記金属製の環体で押さえ付ける形態であるために、可撓継手の外圧が繰り返し増減することによって前記第１筒体および前記第２筒体において前記ボルトが貫通するボルト孔が軸方向に引っ張られることに伴い、当該ボルト孔が大きくなったり、引き裂かれたりしやすいなど、耐圧性ならびに止水性が低下することが懸念される。
【００１０】
上記特許文献２では、前記ベースゴムと前記カバーゴムと前記補強帆布との３枚を前記取付け板および前記金属製の押え板で径方向内外から挟み込むようにしているので、前記特許文献１のような懸念は無いものの、次のような懸念がある。
【００１１】
つまり、前記ベースゴムの凸部には前記補強帆布が埋設されていないので、可撓継手の外圧が繰り返し増減することによって前記ベースゴムの凸部および前記カバーゴムの凹部が軸方向に引っ張られることに伴い、前記押え板の凹部の開口側のエッジから前記凸部が千切れやすくなるなど、耐圧性ならびに止水性が低下することが懸念される。
【００１２】
このような事情に鑑み、本発明は、可撓継手において、比較的簡単な構成でありながら、ベースゴムおよびカバーゴムの締結部分が長期にわたって破損することを防止して耐圧性ならびに止水性を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中の分離部分に、それらを連通連結するように設置される可撓継手であって、筒形のベースゴムと、ベースゴムに重ね合わされかつ中心軸線方向の一端側および他端側において前記ベースゴム側の面に金属製の環体が一体に接着されているとともに内部に補強布が埋設されている第１耐圧カバーゴムと、この第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側に重ね合わされかつ中心軸線方向の一端側および他端側において前記第１耐圧カバーゴムと反対側の面に金属製の環体が一体に接着されているとともに内部に補強布が埋設されている第２耐圧カバーゴムと、この第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側の前記各環体に重ね合わされる金属製の押え環体と、前記配管の第１分離端および第２分離端に対する前記ベースゴムと前記第１耐圧カバーゴムの前記環体と前記第２耐圧カバーゴムの前記環体と前記押え環体との各重ね合わせ部分を締結するねじ部材とを備え、前記第１、第２耐圧カバーゴムは、周方向に分離されるとともに当該分離部分を突き合わせた構成とされており、前記第１耐圧カバーゴムの突き合わせ部分と前記第２耐圧カバーゴムの突き合わせ部分とが周方向でずらされている、ことを特徴としている。
【００１４】
この構成では、第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側に一体に接着した金属製の環体で前記ベースゴムの一端側および他端側を配管に押さえ付けるようにするとともに、第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側に一体に接着した金属製の第１環体および第２環体に金属製の押え環体を押さえ付けるようにしている。
【００１５】
これにより、本発明に係る可撓継手の内圧が繰り返し増減したときに、軸方向の引っ張り荷重が、第１耐圧カバーゴム８の金属製の第１、第２環体９，１０と第２耐圧カバーゴム８Ａの金属製の第１、第２環体９Ａ，１０Ａと金属製の第１、第２押え環体１１，１２とで受けられるようになって、前記ベースゴムおよび前記第１、第２耐圧カバーゴムにおいて前記ねじ部材の締結部分に作用しなくなるので、当該ベースゴムおよび第１、第２耐圧カバーゴムにおける前記ねじ部材の締結部分が長期にわたって破損しにくくなる。したがって、本発明の可撓継手は、耐圧性ならびに止水性において信頼性が高くなる。
【００１６】
ところで、前記配管の第１分離端および第２分離端と、前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが、それぞれ筒形に形成されることによって、前記第１、第２分離端に対して前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが径方向から重ね合わされ、当該重ね合わせ部分が前記ねじ部材でもって径方向から貫通する状態で締結される、構成とすることができる。
【００１７】
ここでは、前記配管の第１分離端および第２分離端と、前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが、径方向から重ね合わされることを特定している。
【００１８】
また、前記配管の第１、第２分離端が径方向外向きに延出する鍔状とされ、前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが、それぞれ径方向に沿う鍔状とされることによって、前記第１分離端および第２分離端に対して前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが軸方向から重ね合わされ、当該重ね合わせ部分が前記ねじ部材でもって軸方向から貫通する状態で締結される、構成とすることができる。
【００１９】
ここでは、前記配管の第１分離端および第２分離端と、前記ベースゴムの一端側および他端側と、前記第１耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記第２耐圧カバーゴムの一端側および他端側と、前記２つの環体と、前記２つの押え環体とが、軸方向から重ね合わされることを特定している。
【００２０】
また、前記ベースゴムおよび前記第１、第２耐圧カバーゴムの各軸方向中間部分は、径方向外向きまたは径方向内向きに突出するように屈曲されることによって可撓性伸縮部とされている、構成とすることができる。
【００２１】
この構成では、配管の第１分離端と第２分離端とが軸方向に相対的に変位したり、径方向に相対的に変位したりする場合に、当該変位動作を無理なく許容することが可能になるので、前記可撓継手のベースゴムならびに第１、第２耐圧カバーゴムに過大な引っ張り荷重がかかることを抑制または防止できるようになって、それらが破損しにくくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、比較的簡単な構成でありながら、ベースゴムおよび第１、第２耐圧カバーゴムの締結部分が長期にわたって破損することを防止できる。したがって、本発明によれば、耐圧性ならびに止水性において信頼性の高い可撓継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る可撓継手の設置例を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る可撓継手の一実施形態の断面構造を示す図である。
【図３】図２においてベースゴムおよび２つの耐圧カバーゴムを取り外した状態を示す図である。
【図４】図２の可撓継手の一部を示す平面展開図である。
【図５】図２においてベースゴムの両端にねじ部材を貫通させないようにした実施形態の断面構造を示す図である。
【図６】図５の一部を変更した実施形態の断面構造を示す図である。
【図７】本発明に係る可撓継手の他の実施形態で、図２の可撓継手を配管の内径側に納めた場合の断面構造を示す図である。
【図８】図７においてベースゴムおよび２つの耐圧カバーゴムを取り外した状態を示す図である。
【図９】本発明に係る可撓継手のさらに他の実施形態の断面構造を示す図である。
【図１０】図９においてベースゴムおよび２つの耐圧カバーゴムを取り外した状態を示す図である。
【図１１】本発明に係る可撓継手のさらに他の実施形態の断面構造を示す図である。
【図１２】図１１においてベースゴムおよび２つの耐圧カバーゴムを取り外した状態を示すである。
【図１３】図１１の第１耐圧カバーゴムの各分割体のうちの１つを示す平面図である。
【図１４】図１３の分割体の組み付け時における初期段階を示す図である。
【図１５】本発明に係る可撓継手の応用例を示した断面構造を示す図である。
【図１６】図１５においてベースゴムおよび２つの耐圧カバーゴムを取り外した状態を示すである。
【図１７】本発明に係る可撓継手の応用例を示した断面構造を示す図である。
【図１８】図１７においてベースゴムおよび２つの耐圧カバーゴムを取り外した状態を示すである。
【図１９】図１７とは円周方向で異なる位置の断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１から図４に、本発明の一実施形態を示している。ここで、まず、図１を参照して、本発明に係る可撓継手の設置例を説明する。
【００２６】
冷却設備１とポンプ室２との間には、冷却水などの液体が流通する配管３が設置されている。この配管３の中心軸線方向の数ヶ所には、可撓継手４、弁装置（バタフライバルブなど）５、配管ピット６が設置されている。
【００２７】
なお、配管３における可撓継手４の設置場所は中心軸線方向で分離されており、この分離部分については、冷却設備１側に向いている側（図１の左側）を「第１分離端３ａ」と言い、また、ポンプ室２側に向いている側（図１の右側）を「第２分離端３ｂ」と言うことにする。この第１、第２分離端３ａ，３ｂは、例えば図２に示すように、径方向外向きに張り出すようなフランジ形状とされている。
【００２８】
ここで、可撓継手４の構成について、図２から図４を参照して詳細に説明する。図２には、図１のポンプ室２の外側に設置される可撓継手４を示している。
【００２９】
可撓継手４は、円筒形のベースゴム７と、その外径側を覆うように配置される円筒形の第１耐圧カバーゴム８と、その外径側を覆うように配置される円筒形の第２耐圧カバーゴム８Ａとを備え、それらの中心軸線方向の一端側が配管３の第１分離端３ａに、また、他端側が配管３の第２分離端３ｂにそれぞれねじ部材（スタッドボルト１３、ナット１４）でもって締結されている。
【００３０】
ベースゴム７は、軟質ゴムで形成されている。第１耐圧カバーゴム８は、適宜の補強布（例えばポリアミド、ポリエステルなどの強化繊維）を芯材として適宜のゴム材（シリコンゴム、ニトリルブタジエンラバー、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなど）などを被覆した構成とされている。
【００３１】
ベースゴム７および第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａの中心軸線方向の中間部分は、径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状とされている。この中間部分の存在によって可撓継手４そのものの中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようになっている。
【００３２】
第１耐圧カバーゴム８の中心軸線方向の一端側の内周面（ベースゴム７側の面）には金属製の第１環体９が、また、第１耐圧カバーゴム８の中心軸線方向の他端側の内周面（ベースゴム７側の面）には金属製の第２環体１０がそれぞれ一体に接着されている。
【００３３】
第２耐圧カバーゴム８Ａの中心軸線方向の一端側の外周面（第１耐圧カバーゴム８と反対側の面）には金属製の第１環体９Ａが、また、第２耐圧カバーゴム８Ａの中心軸線方向の他端側の外周面（第１耐圧カバーゴム８と反対側の面）には金属製の第２環体１０Ａがそれぞれ一体に接着されている。
【００３４】
具体的に、第１、第２環体９，１０，９Ａ，１０Ａは、例えば第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａに重ね合わされた状態で、当該重ね合わせ部分全体を加熱、加圧することにより接着（加硫接着）することができる。
【００３５】
そして、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂの外径側にベースゴム７の中心軸線方向の一端側および他端側が重ね合わされ、このベースゴム７の中心軸線方向の一端側および他端側の外径側に第１耐圧カバーゴム８に接着している第１環体９および第２環体１０が重ね合わされ、この第１耐圧カバーゴム８の中心軸線方向の一端側および他端側の外径側に第２耐圧カバーゴム８Ａの中心軸線方向の一端側および他端側が重ね合わされ、この第２耐圧カバーゴム８Ａに接着している第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａの外径側に金属製の第１押え環体１１および第２押え環体１２が重ね合わされていて、当該各重ね合わせ部分がねじ部材（スタッドボルト１３およびナット１４）で径方向から締結されている。
【００３６】
具体的に、スタッドボルト１３は配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂにそれぞれ外径側から径方向に沿う姿勢で螺合装着されている。ベースゴム７の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム８の第１、第２環体９，１０と、第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側と、第２耐圧カバーゴム８Ａの第１、第２環体９Ａ，１０Ａと、第１、第２押え環体１１，１２とには、厚み方向に貫通するねじ孔７ａ，７ｂ，９ａ，１０ａ，９Ａ１，１０Ａ１，１１ａ，１２ａが設けられている。
【００３７】
これらのねじ孔７ａ，７ｂ，９ａ，１０ａ，９Ａ１，１０Ａ１，１１ａ，１２ａを、スタッドボルト１３にルーズフィット状態で嵌め合わせてから、このスタッドボルト１３の自由端（外端）にナット１４を螺合装着することにより、前記重ね合わせ部分を径方向から締結する。
【００３８】
ところで、上記ベースゴム７は円周方向に非分離とされているが、第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａは、共に円周方向１ヶ所または円周方向所定長さ毎に分割されており、この分割体それぞれが円周方向に連続するように突き合わされている。
【００３９】
第１耐圧カバーゴム８の前記突き合わせ部分１００と第２耐圧カバーゴム８Ａの前記突き合わせ部分２００とについては、図４に示すように、円周方向に所定角度ずつずらすように配置することによって、前記第１耐圧カバーゴム８の突き合わせ部分１００と前記第２耐圧カバーゴム８Ａの突き合わせ部分２００とを円周方向で同じ位置に配置する場合に比べて、耐圧効果を可及的に高めるようにしている。
【００４０】
第１、第２環体９，１０，９Ａ，１０Ａおよび第１、第２押え環体１１，１２は、円周方向所定長さ毎に分割されていて、その部分円弧形状の分割体それぞれが円周方向に連続的に配置されることによって、全体として円筒形の板に形成されている。
【００４１】
上述したように、第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａを円周方向に分離して、当該分離部分を突き合わせるだけにしているが、ベースゴム７を円周方向に非分離にしているので、仮にベースゴム７の内圧が上昇したときには、当該ベースゴム７が径方向外向きに膨らんで第１耐圧カバーゴム８および第２耐圧カバーゴム８Ａに圧接することにより、第１耐圧カバーゴム８の前記突き合わせ部分１００と第２耐圧カバーゴム８Ａの前記突き合わせ部分２００とが開いたとしても、当該第２耐圧カバーゴム８Ａの前記開き部分が第１耐圧カバーゴム８で塞がれる状態になるとともに、第１耐圧カバーゴム８の前記開き部分がベースゴム７で塞がれる状態になって、ベースゴム７の内側の耐圧性および密封性を確保できる。
【００４２】
仮に、第１耐圧カバーゴム８の前記突き合わせ部分１００と第２耐圧カバーゴム８Ａの前記突き合わせ部分２００とを接合している場合には、ベースゴム７の内圧上昇に伴い当該ベースゴム７が径方向外向きに膨らんだときに、前記内圧上昇分を逃がすことができなくなるので、ベースゴム７に過大な圧力が作用することになって破損するおそれがあるが、この実施形態の場合には、そのような不具合の発生を回避できるようになる。
【００４３】
ところで、第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａを重ね合わせる場合、第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側と中間部分との境（屈曲部分）を、第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側と中間部分との境（屈曲部分）よりも幅方向（中心軸線方向）の内側寄りに配置させるように設定している。このようにした場合には、第１耐圧カバーゴム８の外径側に第２耐圧カバーゴム８Ａを重ね合わせたときに、第１耐圧カバーゴム８の前記境と第２耐圧カバーゴム８Ａの前記境とが干渉せずに済むことになって、第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側に第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側を密着させた状態で重ね合わせることが可能になるので、好ましい。
【００４４】
以上説明したように本発明を適用した実施形態の可撓継手４は、第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側に一体に接着した金属製の第１環体９および第２環体１０でベースゴム７の一端側および他端側を配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂに押さえ付けるようにするとともに、第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側に一体に接着した金属製の第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａに金属製の第１、第２押え環体１１，１２を押さえ付けるようにしている。
【００４５】
これにより、本発明に係る可撓継手４の内圧が繰り返し増減したときに、軸方向の引っ張り荷重が、第１耐圧カバーゴム８の金属製の第１、第２環体９，１０と第２耐圧カバーゴム８Ａの金属製の第１、第２環体９Ａ，１０Ａと金属製の第１、第２押え環体１１，１２とで受けられるようになって、ベースゴム７のねじ孔７ａ，７ｂに作用しなくなるので、当該ベースゴム７のねじ孔７ａ，７ｂが長期にわたって破損しにくくなる。したがって、本発明の可撓継手４は、耐圧性ならびに止水性において信頼性が高くなる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００４７】
（１）図５および図６には、本発明に係る可撓継手４のさらに他の実施形態が示されている。この実施形態では、ベースゴム７の一端側および他端側にねじ部材（スタッドボルト１３）を貫通させないようにしている。
【００４８】
図５に示す実施形態では、ベースゴム７の軸方向一端側および他端側の軸方向外側に止め環体１５Ａ，１５Ｂが隣り合うように配置されて例えば溶接により固定されており、また、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂには、径方向外向きの突片１６Ａ，１６Ｂが一体に形成されている。
【００４９】
この場合、ベースゴム７の軸方向一端側および他端側が、止め環体１５Ａおよび１５Ｂと、配管３の突片１６Ａ，１６Ｂとの間に嵌め入れられることによって位置決めされていて、第１耐圧カバーゴム８の金属製の第１環体９で押さえられることによって抜け止めされている。
【００５０】
図６に示す実施形態では、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂに周溝１７Ａ，１７Ｂが形成されており、また、ベースゴム７の軸方向一端側および他端側は、径方向内向きに膨出されることによって他の部位に比べて厚肉に形成されている。この厚肉部には符号７Ａ，７Ｂを付している。
【００５１】
この場合、ベースゴム７の軸方向一端側および他端側が、配管３の周溝１７Ａ，１７Ｂ内に嵌め入れられることによって位置決めされていて、第１耐圧カバーゴム８の金属製の第１環体９で押さえられることによって抜け止めされている。
【００５２】
その他の構成は、図２に示す実施形態と基本的に同様である。この実施形態の場合も、上記図２に示す実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【００５３】
（２）図７および図８には、本発明に係る可撓継手４のさらに他の実施形態が示されている。この実施形態では、図２および図３に示す可撓継手４を配管３の内径側に納めた構造になっている。
【００５４】
具体的に、この実施形態では、ベースゴム７および第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａの中心軸線方向の中間領域の形状を、径方向内向きに膨らむように湾曲するアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面を逆さ「Ω」形状または逆さ半円形にしている。
【００５５】
外径側に位置する第１耐圧カバーゴム８の中心軸線方向の一端側の外周面（外径となる側の面）には金属製の第１環体９が、また、第１耐圧カバーゴム８の中心軸線方向の他端側の外周面（外径となる側の面）には金属製の第２環体１０がそれぞれ一体に接着されている。
【００５６】
内径側に位置する第２耐圧カバーゴム８Ａの中心軸線方向の一端側の内周面（内径となる側の面）には金属製の第１環体９Ａが、また、第２耐圧カバーゴム８Ａの中心軸線方向の他端側の内周面（内径となる側の面）には金属製の第２環体１０Ａがそれぞれ一体に接着されている。前記各接着は、加硫接着とされる。
【００５７】
この場合、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂの内径側にベースゴム７の中心軸線方向の一端側および他端側が重ね合わされ、このベースゴム７の一端側および他端側の内径側に第１耐圧カバーゴム８に接着している第１環体９および第２環体１０が重ね合わされ、この第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側の内径側に第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側が重ね合わされ、この第２耐圧カバーゴム８Ａに接着している第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａの内径側に金属製の第１押え環体１１および第２押え環体１２が重ね合わされていて、当該重ね合わせ部分がねじ部材（スタッドボルト１３およびナット１４）で径方向から締結されている。
【００５８】
具体的に、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂにスタッドボルト１３がそれぞれ内径側から径方向に沿う姿勢で螺合装着されている。ベースゴム７の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム８の第１、第２環体９，１０と、第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側と、第２耐圧カバーゴム８Ａに接着している第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａと、第１、第２押え環体１１，１２とには、厚み方向に貫通するねじ孔７ａ，７ｂ，９ａ，１０ａ，９Ａ１，１０Ａ１，１１ａ，１２ａが設けられている。
【００５９】
これらのねじ孔７ａ，７ｂ，９ａ，１０ａ，９Ａ１，１０Ａ１，１１ａ，１２ａをスタッドボルト１３にルーズフィット状態で嵌め合わせてから、このスタッドボルト１３の自由端（内端）にナット１４を螺合装着することにより、前記重ね合わせ部分を径方向から締結する。
【００６０】
その他の構成は、図２に示す実施形態と基本的に同様である。この実施形態の場合も、図２に示す実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【００６１】
（３）図９および図１０には、本発明に係る可撓継手４のさらに他の実施形態が示されている。この実施形態では、図２および図３において外径側に位置する第２耐圧カバーゴム８Ａに接着している第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａを、第１押え環体１１および第２押え環体１２に変更している。
【００６２】
この第１押え環体１１および第２押え環体１２は、第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａに比べて板厚が厚く設定されている。
【００６３】
その他の構成は、上記実施形態と基本的に同様である。この実施形態の場合も、上記実施形態と同様の作用、効果が得られる。但し、この実施形態では、図２に示す実施形態に比べて部品点数を減らすことが可能になるので、コスト低減に貢献できるようになる。
【００６４】
（４）図１１から図１４には、本発明に係る可撓継手４のさらに他の実施形態が示されている。
【００６５】
この実施形態では、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂが径方向外向きに延出する鍔状とされている場合に適した可撓継手を示している。
【００６６】
ベースゴム７の一端側および他端側と第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａの一端側および他端側とは、径方向外向きに延出する鍔状とされている。内径側に位置する第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側の外側には金属製の第１環体９および第２環体１０が一体に接着されている。外径側に位置する第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側の内側には金属製の第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａが一体に接着されている。
【００６７】
ベースゴム７および第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａの中心軸線方向の中間部分は、径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状とされている。この中間部分の存在によって可撓継手４そのものの中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようになっている。
【００６８】
この場合、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂの内側にベースゴム７の一端側および他端側が重ね合わされ、このベースゴム７の一端側および他端側の内側に第１耐圧カバーゴム８に接着している第１環体９および第２環体１０が重ね合わされ、この第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側の内側に第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側が重ね合わされ、第２耐圧カバーゴム８Ａに接着している第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａの内側に金属製の第１押え環体１１および第２押え環体１２が重ね合わされていて、当該重ね合わせ部分がねじ部材（ねじ軸８１、内側ナット８２、外側ナット８３）でもって軸方向から締結されている。
【００６９】
このように、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂと第１押え環体１１および第２押え環体１２とで、ベースゴム７の一端側および他端側と第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａの一端側および他端側と第１環体９，９Ａおよび第２環体１０，１０Ａとが軸方向から挟持されている。
【００７０】
ベースゴム７の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム８の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム８の第１環体９および第２環体１０と、第２耐圧カバーゴム８Ａの一端側および他端側と、第２耐圧カバーゴム８Ａの第１環体９Ａおよび第２環体１０Ａと、第１押え環体１１および第２押え環体１２とには、厚み方向に貫通するねじ孔７ａ，７ｂ，９ａ，１０ａ，９Ａ１，１０Ａ１，１１ａ，１２ａが設けられている。
【００７１】
これらのねじ孔７ａ，７ｂ，９ａ，１０ａ，９Ａ１，１０Ａ１，１１ａ，１２ａに、ねじ軸８１をルーズフィット状態で嵌め入れてから、このねじ軸８１の一端側および他端側に内側ナット８２および外側ナット８３を螺合装着することにより、前記重ね合わせ部分を軸方向から締結する。
【００７２】
この場合も、上記図２に示す実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【００７３】
（５）上記各実施形態では、ベースゴム２１を円周方向に非分離にした例を挙げているが、本発明はそれのみに限定されるものではない。
【００７４】
例えばベースゴム２１は、円周方向の１ヶ所を分離したものとし、当該分離部分については、可撓継手４の外径側に巻き付けられた後で連結することができる。この連結の方法としては、図示していないが、前記分離部分を突き合わせておいて、当該突き合わせ部分をゴム系接着剤などにより接着してから、当該接着部分の両面から補強用パッチシートを接着する形態とすることができる。その他、前記分離部分を連結する形態としては、図示していないが、前記分離部分を突き合わせておいて、当該突き合わせ部分を加熱、加圧することにより接着（加硫接着）するような形態が考えられる。
【００７５】
（６）図１５および図１６には、本発明に係る可撓継手４の応用例を示している。この例では、図１１に示す配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂが径方向外向きに延出する鍔状とされている場合に適した可撓継手４の外径側に、止水カバー２０を装着した構造を示している。
【００７６】
この止水カバー２０は、可撓継手４が過負荷または経年劣化によって破損したときに、配管３内を流通する流体の外部漏洩を防止するために、使用されるものである。
【００７７】
可撓継手４は、その軸方向一端側に第１座金３１が、また、軸方向他端側に第２座金３２がそれぞれ一体に接着されている。
【００７８】
止水カバー２０は、可撓継手４の外径側を覆うように設置されるものであって、図１１に示したベースゴム７とほぼ同一構成のベースゴム２１と、図１１に示した第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａと同一構成の第１、第２耐圧カバーゴム２２，２３とを含んでいる。
【００７９】
ベースゴム２１の幅方向（中心軸線方向）一端側および他端側と第１、第２耐圧カバーゴム２２，２３の幅方向（中心軸線方向）一端側および他端側とは、径方向外向きに沿う鍔状とされている。
【００８０】
ベースゴム２１は、配管３に組み付けられた可撓継手４の外径側を覆うように配置されている。このベースゴム２１は、円周方向の１ヶ所が分離されており、当該分離部分については、可撓継手４の外径側に巻き付けられた後で連結されるようになっている。この連結の方法としては、図示していないが、前記分離部分を突き合わせておいて、当該突き合わせ部分をゴム系接着剤などにより接着してから、当該接着部分の両面から補強用パッチシートを接着する形態とされている。その他、前記分離部分を連結する形態としては、図示していないが、前記分離部分を突き合わせておいて、当該突き合わせ部分を加熱、加圧することにより接着（加硫接着）するような形態が考えられる。
【００８１】
内径側に位置する第１耐圧カバーゴム２２の一端側および他端側の外側には、金属製の第１環体２４Ａおよび第２環体２５Ａが一体に接着されている。外径側に位置する第２耐圧カバーゴム２３の一端側および他端側の内側には、金属製の第１環体２４Ｂおよび第２環体２５Ｂが一体に接着されている。
【００８２】
ベースゴム２１および第１、第２耐圧カバーゴム２２，２３の中心軸線方向の中間部分は、径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状とされている。この中間部分の存在によって可撓継手４そのものの中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようになっている。
【００８３】
次に、止水カバー２０を装着するときの動作について説明する。
【００８４】
まず、ねじ部材（ねじ軸８１、内側ナット８２、外側ナット８３）を外す。そして、配管３の第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂの内側にベースゴム２１の一端側および他端側を重ね合わせ、このベースゴム２１の一端側および他端側の内側に第１耐圧カバーゴム２２に接着している第１環体２４Ａおよび第２環体２５Ａを重ね合わせ、第１耐圧カバーゴム２２の一端側および他端側の内側に第２耐圧カバーゴム２３の一端側および他端側を重ね合わせ、この第２耐圧カバーゴム２３に接着している第１環体２４Ｂおよび第２環体２５Ｂの内側に金属製の第１押え環体２６および第２押え環体２７を重ね合わせておいて、当該重ね合わせ部分をねじ部材（ねじ軸８１、内側ナット８２、外側ナット８３）でもって軸方向から締結する。
【００８５】
ベースゴム２１の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム２２の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム２２の第１環体２４Ａおよび第２環体２５Ａと、第２耐圧カバーゴム２３の一端側および他端側と、第２耐圧カバーゴム２３に接着している第１環体２４Ｂおよび第２環体２５Ｂと、第１、第２押え環体２６，２７とには、厚み方向に貫通するねじ孔２１ａ，２１ｂ，２４Ａ１，２５Ａ１，２４Ｂ１，２５Ｂ１，２６ａ，２７ａが設けられている。
【００８６】
これらのねじ孔２１ａ，２１ｂ，２４Ａ１，２５Ａ１，２４Ｂ１，２５Ｂ１，２６ａ，２７ａにねじ軸８１を挿通して、このねじ軸８１の一端側および他端側に内側ナット８２および外側ナット８３を螺合装着することにより、前記重ね合わせ部分を軸方向から締結する。
【００８７】
このような構成の止水カバー２０は、その一端側および他端側の締結部分に引っ張り荷重がかかったとしても、当該締結部分が破損しにくくなるなど、耐圧性ならびに止水性が高くなる。
【００８８】
（７）図１７から図１９には、本発明に係る可撓継手４の応用例を示している。この例では、図１５に示す可撓継手４においてねじ部材（ねじ軸８１、内側ナット８２、外側ナット８３）を外さずに止水カバー２０を装着できるような構造を示している。
【００８９】
止水カバー２０は、その設置対象となる配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に特別な変更を加えることなく、可撓継手４の外径側に配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するように取り付けられる。
【００９０】
この止水カバー２０は、可撓継手４が過負荷または経年劣化によって破損したときに、配管３内を流通する流体の外部漏洩を防止するために、使用されるものである。
【００９１】
この止水カバー２０は、図６に示したベースゴム７とほぼ同一構成のベースゴム２１と、図６に示した第１、第２耐圧カバーゴム８，８Ａと同一構成の第１、第２耐圧カバーゴム２２，２３と、第１、第２支持部４０，５０と、第１、第２シールリング６０，７０とを含む構成である。
【００９２】
ベースゴム２１は、配管３に組み付けられた可撓継手４の外径側を覆うものであって、その一端側および他端側は径方向内向きに膨出することによって他の部位に比べて厚肉に形成されている。この厚肉部には符号２１ｃ，２１ｄを付している。このベースゴム２１は、円周方向の１ヶ所が分離されており、当該分離部分については、可撓継手４の外径側に巻き付けられた後で連結されるようになっている。この連結の方法としては、図示していないが、前記分離部分を突き合わせておいて、当該突き合わせ部分をゴム系接着剤などにより接着してから、当該接着部分の両面から補強用パッチシートを接着する形態とされている。その他、前記分離部分を連結する形態としては、図示していないが、前記分離部分を突き合わせておいて、当該突き合わせ部分を加熱、加圧することにより接着（加硫接着）するような形態が考えられる。
【００９３】
内径側に位置する第１耐圧カバーゴム２２の一端側および他端側の内径側には、金属製の第１環体２４Ａおよび第２環体２５Ａが一体に接着されている。外径側に位置する第２耐圧カバーゴム２３の一端側および他端側の外径側には、金属製の第１環体２４Ｂおよび第２環体２５Ｂが一体に接着されている。
【００９４】
第１、第２支持部４０，５０は、ベースゴム２１の中心軸線方向の一端側および他端側を支持するとともに、配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分にそれらを挟むような状態で取り付けられる。
【００９５】
第１、第２支持部４０，５０は、第１、第２内側部材４１，５１と、第１、第２外側部材４２，５２と、第１、第２押さえ部材４３，５３とを含む構成である。
【００９６】
第１、第２支持部４０，５０の構成要素（第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２外側部材４２，５２、第１、第２押さえ部材４３，５３）については、円周方向で複数に分離されている。
【００９７】
第１、第２内側部材４１，５１は、第１、第２座金３１，３２の内側面にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる。第１、第２座金３１，３２は、上半分の断面がＬ字形状に形成されている。つまり、この第１、第２座金３１，３２は、径方向に沿う環状板部３１ａ，３２ａの内径側に円筒部３１ｂ，３２ｂを一体に連接した形状になっている。
【００９８】
この第１、第２内側部材４１，５１の外側面の外径側の円周数ヶ所には、ねじ穴４１ａ，５１ａが設けられている。第１、第２内側部材４１，５１の外側面の径方向中間領域の円周数ヶ所には、内側ナット８２およびねじ軸８１の突出部分との干渉を回避するための逃げ部４１ｂ，５１ｂが設けられている。
【００９９】
この逃げ部４１ｂ，５１ｂとしては、板厚方向に凹む凹部とされている。この逃げ部４１ｂ，５１ｂとしての凹部は、内側ナット８２およびねじ軸８１の内側突出端に対して非接触となるような形状とされている。
【０１００】
また、第１、第２内側部材４１，５１の外周面には、それぞれ円周方向に連続する外周溝４１ｃ，５１ｃが設けられている。この外周溝４１ｃ，５１ｃは、下記するようにベースゴム２１の一端側および他端側を支持するために設けられている。
【０１０１】
さらに、第１、第２内側部材４１，５１の内側における内径側角部には、それぞれ径方向外向きに凹む環状凹部４１ｄ，５１ｄが設けられている。この環状凹部４１ｄ，５１ｄ内には、第１、第２シールリング６０，７０が取り付けられる。第１、第２シールリング６０，７０は、可撓継手４からの漏水を第１、第２支持部４０，５０のそれぞれから外側への漏水を個別に防止するものである。
【０１０２】
第１、第２内側部材４１，５１の円周方向の一端側の分離部分（分離端とも言う）には、図１９に示すように、それぞれ締結用凹部４１ｅ，５１ｅが設けられており、この締結用凹部４１ｅ，５１ｅを設けることによって前記分離部分の端壁面が板状になっている。この複数に分離されている第１、第２内側部材４１，５１を結合するには、その分離部分をそれぞれ円周方向で突き合わせて、当該各突き合わせ部分を連結ボルト９３および連結ナット９４（図１９のみ記載）により結合するようにしている。前記各突き合わせ部分には、図示していないが、適宜のシールパッキンを介装することがある。
【０１０３】
第１、第２外側部材４２，５２は、配管３における第１、第２分離端３ａ，３ｂの外側面にそれぞれ対応して中心軸線方向から重合されるように配置される。
【０１０４】
この第１、第２外側部材４２，５２は、円周数ヶ所で分離されており、複数の扇形の分離体それぞれが円周方向で並ぶように配置されるが、円周方向に連続して環状板のような形状とすることも可能である。
【０１０５】
この第１、第２外側部材４２，５２の外接円の直径寸法は、第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法と同一に設定されており、これら第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法および第１、第２外側部材４２，５２の外接円の直径寸法は、第１、第２座金３１，３２よりも大きく設定されているが、第１、第２座金３１，３２の第１、第２突片３１ｃ，３２ｃの外接円の直径寸法よりも小さく設定されている。
【０１０６】
第１、第２外側部材４２，５２を構成する複数の分離体それぞれには、板厚方向に貫通する複数のねじ通孔４２ａ，５２ａが設けられている。また、第１、第２外側部材４２，５２を構成する複数の分離体それぞれには、外側ナット８３およびねじ軸８１の突出部分との干渉を回避するための逃げ部４２ｂ，５２ｂが設けられている。この逃げ部４２ｂ，５２ｂは、板厚方向に貫通する貫通孔とされている。この逃げ部４２ｂ，５２ｂとしての貫通孔の内径寸法は、外側ナット８３の外径寸法よりも大きく設定されている。
【０１０７】
この逃げ部４２ｂ，５２ｂとしての貫通孔の外側開口には、当該貫通孔を閉塞するためのカバー４２ｃ，５２ｃが配置されている。このカバー４２ｃ，５２ｃは、環状板からなり、下記留めナット９５により固定される。
【０１０８】
この第１、第２外側部材４２，５２は、配管３における第１、第２分離端３ａ，３ｂのそれぞれに中心軸線方向から重ね合わされた状態で、ねじ軸８１の外側突出部分において外側ナット８３のさらに外側領域に留めナット９５を螺合することにより配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂに固定されるようになっている。
【０１０９】
そして、ロングボルト９２を第１、第２外側部材４２，５２のねじ通孔４２ａ，５２ａに挿通して第１、第２内側部材４１，５１のねじ穴４１ａ，５１ａに螺合することにより、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とが一体に連結されることになる。この連結によって第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とが配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に対して軸方向から圧接されることになって当該フランジ結合部分を挟むようになる。
【０１１０】
第１、第２押さえ部材４３，５３は、円筒形に形成されており、第１、第２内側部材４１，５１の外周面に外嵌装着されることにより固定されるようになっている。
【０１１１】
この第１、第２押さえ部材４３，５３は、円周数ヶ所で分離されており、複数の部分円筒形の分離体それぞれが円周方向で並ぶように配置される。この第１、第２押さえ部材４３，５３の分離体それぞれは、個別に第１、第２内側部材４１，５１に結合されるようになっている。又、第１、第２押さえ部材４３，５３の分離体それぞれは、互いに結合されることもある。
【０１１２】
ここで、前記したベースゴム２１および第１、第２耐圧カバーゴム２２，２３の一端側および他端側を第１、第２支持部４０，５０に支持させるには、ベースゴム２１の第１、第２厚肉部２１ｃ，２１ｄを第１、第２内側部材４１，５１の外周溝４１ｃ，５１ｃ内に嵌め入れてから、当該外周溝４１ｃ，５１ｃの開口を第１耐圧カバーゴム２２に接着している第１環体２４Ａおよび第２環体２５Ａで塞ぐようにしておいて、この第１耐圧カバーゴム２２の一端側および他端側の外径側に第２耐圧カバーゴム２３の一端側および他端側を重ね合わせるとともに、この第２耐圧カバーゴム２３に接着している第１環体２４Ｂおよび第２環体２５Ｂの外径側に第１、第２押さえ部材４３，５３を重ね合わせておいて、当該重ね合わせ部分をねじ部材（留めボルト９１）でもって径方向から締結する。
【０１１３】
第１耐圧カバーゴム２２の一端側および他端側と、第１耐圧カバーゴム２２の第１環体２４Ａおよび第２環体２５Ａと、第２耐圧カバーゴム２３の一端側および他端側と、第２耐圧カバーゴム２３に接着している第１環体２４Ｂおよび第２環体２５Ｂと、第１、第２押さえ部材４３，５３とには、厚み方向に貫通するねじ孔２４Ａ１，２５Ａ１，２４Ｂ１，２５Ｂ１，４３ａ，５３ａが設けられている。
【０１１４】
これらのねじ孔２４Ａ１，２５Ａ１，２４Ｂ１，２５Ｂ１，４３ａ，５３ａに留めボルト９１を挿通して、第１、第２内側部材４１，５１のねじ孔（符号省略）に螺合装着することにより、前記重ね合わせ部分を径方向から締結する。
【０１１５】
このような構成の止水カバー２０は、その一端側および他端側の締結部分に引っ張り荷重がかかったとしても、当該締結部分が破損しにくくなるなど、耐圧性ならびに止水性が高くなる。
（８）上記各実施形態では、円筒形の可撓継手４を例に挙げているが、本発明はそれのみに限定されるものではなく、図示していないが、角筒形の可撓継手４とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、配管の中心軸線方向の途中の分離部分に、それらを連通連結するように設置される可撓継手に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
３    配管
３ａ  配管の第１分離端
３ｂ  配管の第２分離端
４    可撓継手
７  ベースゴム
７ａ，７ｂ  ねじ孔
８  第１耐圧カバーゴム
９  第１環体
９ａ  ねじ孔
１０  第２環体
１０ａ  ねじ孔
８Ａ  第２耐圧カバーゴム
９Ａ  第１環体
９Ａ１  ねじ孔
１０Ａ  第２環体
１０Ａ１  ねじ孔
１１  第１押え環体
１１ａ  ねじ孔
１２  第２押え環体
１２ａ  ねじ孔
１３  スタッドボルト
１４  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017155842.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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