(57)【要約】【課題】  グロープラグ一体型の筒内圧センサの受圧部に堆積したデポジット量に相関を有する補正係数を取得し、筒内圧センサによって検出された筒内圧に補正係数を乗じて得られる補正後筒内圧に基づいて機関を制御する内燃機関の制御装置において、堆積デポジットの一部が脱落すると、実際の筒内圧と補正後筒内圧との間の差分が増大する期間（補正量誤差発生期間）が発生する。【解決手段】  デポジットの脱落が発生する可能性が高いときに成立する特定条件が成立しているとき、特定条件が成立していないときと比較して補正係数を取得する処理を実行する間隔を短くすることによって制御装置の演算付加が必要以上に増加することを防ぐ一方、補正量誤差発生期間を短くすることができる。【選択図】図２
2017186921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内の圧力である筒内圧が大きくなるほど移動量が大きくなる受圧部を備え、前記移動量に応じた信号である筒内圧信号を発生すると共に前記受圧部が前記燃焼室内の温度を上昇させるための発熱体を内蔵するグロープラグ一体型の筒内圧センサから前記筒内圧信号を取得する受信部と、
予め定められた基準筒内圧と、前記機関が所定の運転状態にあるときに前記受信部によって取得された前記筒内圧信号に対応する筒内圧と、の差分が大きいほど大きな値となる補正量を決定する補正量決定処理を実行する補正量決定部と、
前記受信部によって取得された前記筒内圧信号に対応する筒内圧を前記補正量に基づいて補正して得られる値に基づいて前記内燃機関が備えるアクチュエータを制御する機関制御部と、
を備える内燃機関の制御装置において、
前記補正量決定部は、
前記筒内圧センサの受圧部に堆積したデポジット量及び同デポジットに占める煤の割合である煤比率を取得し、前記堆積したデポジット量が所定の第１閾値よりも大きく且つ前記煤比率が所定の第２閾値よりも大きい、という特定条件が成立するとき、前記特定条件が成立していない場合と比較して前記補正量決定処理の実行間隔を短くするように構成された、
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グロープラグ一体型筒内圧センサを備える内燃機関に適用される内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮点火方式の内燃機関（以下、単に「機関」とも称呼する。）に適用される、冷間始動時における混合気の自己着火を促進するためのグロープラグと、気筒内の圧力（筒内圧）を検出する筒内圧センサと、の両方の機能を併せ持つグロープラグ一体型筒内圧センサが知られている。例えば、特許文献１には、グロープラグ一体型筒内圧センサ（以下、「従来センサ」とも称呼する。）及び従来センサからの信号を利用して機関を制御する制御装置（以下、「従来装置」とも称呼する。）が記載されている。
【０００３】
従来センサは、機関のシリンダヘッドに形成されたグローホール（ねじ孔）に挿入（螺着）され、ロッド形状の発熱部と発熱部を軸方向に移動可能に保持する保持部とを備えている。発熱部の移動距離は、筒内圧が高いほど長くなる。従来センサは、発熱部の移動量に応じた信号を検出された筒内圧として従来装置へ出力する。
【０００４】
ところで、機関の運転に伴って発熱部の外周面及びグローホールの内周面等に堆積するデポジットの量が増加する。発熱部の外周面に堆積したデポジットによって、同一の筒内圧に対する発熱部の軸方向の移動量は、デポジットが付着していない場合と比較して小さくなる。
【０００５】
即ち、付着したデポジットが発熱部の移動に対する抵抗となるので、従来センサによって検出される筒内圧（検出値）が実際の筒内圧（真値）よりも小さくなり、真値と検出値との間に誤差（筒内圧検出誤差）が生じる。更に、デポジットの堆積量が増加すると、発熱部の外周面に堆積したデポジットとグローホールの内周面に堆積したデポジットとが一体化して発熱部の移動を妨げるようになるので、筒内圧検出誤差は一層大きくなる。
【０００６】
そこで、従来装置は、機関が所定の運転状態にあるとき、従来センサによって検出される筒内圧（補正前筒内圧）と、基準筒内圧と、の差分に基づいて補正係数を決定する補正係数決定処理を実行する。更に、従来装置は、補正前筒内圧に補正係数を乗じた値（補正後筒内圧）を「筒内圧検出誤差が除去されたより正確な筒内圧」として取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７１１９７号公報
【発明の概要】
【０００８】
ところで、発熱部に堆積したデポジットに亀裂が発生し、デポジットの一部が剥がれ落ちる場合がある。この場合、筒内圧検出誤差の大きさが急激に減少する。デポジットの一部が剥がれ落ちる現象は、「デポジット脱落」とも称呼する。デポジット脱落が発生してから補正係数決定処理が次に実行されるまでの間、補正後筒内圧と実際の筒内圧との間の差分が大きい状態が継続する。
【０００９】
仮に、補正係数決定処理の実行間隔が充分短ければ、デポジット亀裂の発生から次に補正係数決定処理が実行されるまでの期間（補正量誤差発生期間）が短くなるが、従来装置の演算負荷が増大する可能性が高くなる。この点、特許文献１においては、デポジット脱落の発生を考慮して補正係数決定処理の実行タイミングを最適化する方法は開示されていなかった。
【００１０】
そこで、本発明の目的の一つは、補正量誤差発生期間が長くなることを回避する一方、演算負荷が必要以上に増大することを防ぐことができる内燃機関の制御装置を提供することである。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る内燃機関の制御装置（以下、「本発明装置」とも称呼する。）は、受信部、補正量決定部、及び、機関制御部を備える。
前記受信部は、
内燃機関（１０）の燃焼室（２４）内の圧力である筒内圧（Ｐｃ）が大きくなるほど移動量が大きくなる受圧部（発熱部保持部８３及び発熱部８４）を備え、前記移動量に応じた信号である筒内圧信号を発生すると共に前記受圧部が前記燃焼室内の温度を上昇させるための発熱体を内蔵するグロープラグ一体型の筒内圧センサ（７１）から前記筒内圧信号を取得する。
【００１２】
前記補正量決定部は、
予め定められた基準筒内圧（Ｐｒ）と、前記機関が所定の運転状態にあるときに前記受信部によって取得された前記筒内圧信号に対応する筒内圧と、の差分（ΔＰ）が大きいほど大きな値となる補正量（補正係数η、図３を参照）を決定する補正量決定処理（図７の補正係数決定処理）を実行する。
【００１３】
前記機関制御部は、
前記受信部によって取得された前記筒内圧信号に対応する筒内圧を前記補正量に基づいて補正して得られる値（補正後筒内圧Ｐｍ）に基づいて前記内燃機関が備えるアクチュエータ（燃料噴射弁２５及びＥＧＲ制御弁５２等）を制御する。
【００１４】
更に、前記補正量決定部は、
前記筒内圧センサの受圧部に堆積したデポジット量（Ａｄ）及び同デポジットに占める煤の割合である煤比率（Ｒｓ）を取得し、
（Ａ）前記堆積したデポジット量が所定の第１閾値（堆積量閾値Ａｔｈ）よりも大きく、且つ
（Ｂ）前記煤比率が所定の第２閾値（含有率閾値Ｒｔｈ）よりも大きい、
という特定条件が成立するとき、
前記特定条件が成立していない場合と比較して前記補正量決定処理の実行間隔を短くする決定条件変更処理（図７のステップ７１０乃至ステップ７２０）を実行するように構成されている。
【００１５】
上記条件（Ａ）が成立しているとき、燃焼室内の混合気の燃焼及び発熱部の振動（機関の振動に起因するものを含む）等の原因によってデポジットに亀裂が発生する可能性が高くなる。一方、条件（Ｂ）が成立しているとき、堆積したデポジットに亀裂が発生すると、その亀裂が進行して大きくなりデポジット脱落が発生する可能性が高くなる。
【００１６】
この点、より具体的に説明する。堆積したデポジットは、主に、煤（スート）及び未燃ＨＣ（未燃燃料）によって構成されている。煤の粒径は未燃ＨＣの粒径よりも大きいので、煤含有率が大きくなるほど堆積したデポジットが隙間を多く含む。そのため、煤含有率が大きいデポジットに亀裂が発生すると、隙間どうしが連結されて亀裂が大きくなり、以て、デポジット脱落が発生する可能性が煤含有率が小さい場合と比較して高くなる。
【００１７】
従って、特定条件が成立しているとき（即ち、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）が共に成立しているとき）、デポジット脱落が発生する可能性が高くなる。この場合、本発明装置の補正量決定部は、決定条件変更処理を実行して補正量決定処理の実行間隔を短くし、以て、補正量誤差発生期間が長くなることを回避する。換言すれば、特定条件が成立していなければ、決定条件変更処理は実行されず、以て、補正量決定処理の実行間隔を短くならないので、本発明装置の演算負荷が増大することを回避することができる。
【００１８】
即ち、本発明装置によれば、補正量誤差発生期間が長くなることを回避する一方、演算負荷が必要以上に増大することを防ぐことができる。
【００１９】
上記説明においては、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態に対応する発明の構成に対し、その実施形態で用いた名称及び／又は符号を括弧書きで添えている。しかしながら、本発明の各構成要素は、前記名称及び／又は符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る内燃機関（本機関）の制御装置（本制御装置）が適用される内燃機関の概略図である。
【図２】図１に示した筒内圧センサの先端部の断面図である。
【図３】圧力差分及び補正係数の間の関係を表したグラフである。
【図４】（Ａ）は機関回転速度及び燃料噴射量並びに煤付着量の間の関係を表した図であり、（Ｂ）は機関回転速度及び燃料噴射量並びに未燃ＨＣ付着量の間の関係を表した図である。
【図５】デポジット堆積量及び加熱時間の間の関係を表したグラフである。
【図６】本制御装置が実行するクラック発生フラグ設定処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図７】本制御装置が実行する補正係数決定処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図８】本制御装置が実行する分解加熱開始処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図９】本制御装置が実行する分解加熱終了処理ルーチンを表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る内燃機関の制御装置（以下、「本制御装置」とも称呼される。）について説明する。本制御装置は、図１に概略構成を示した機関（多気筒ディーゼル機関）１０に適用される。なお、図１には機関１０が備える複数の気筒のうちの１つの気筒のみが示されているが、他の気筒も同様の構成を備えている。
【００２２】
機関１０は、図示しない車両に搭載されていている。機関１０は、機関本体部２０、吸気システム３０、排気システム４０及びＥＧＲシステム５０を備えている。
【００２３】
機関本体部２０は、シリンダブロック２１、シリンダヘッド２２及びピストン２３を含んでいる。機関本体部２０内部には、シリンダブロック２１、シリンダヘッド２２及びピストン２３によって燃焼室２４が形成されている。
【００２４】
シリンダヘッド２２には、燃料噴射弁２５が配設されている。燃料噴射弁２５は、後述するＥＣＵ６１の指示に応答して開弁し、燃焼室２４内に燃料を直接噴射するようになっている。
【００２５】
吸気システム３０は、吸気管３１、吸気ポート３２及び吸気弁３３を含んでいる。吸気弁３３は、シリンダヘッド２２に配設され、図示しないインテークカムシャフトによって駆動されることにより「吸気ポート３２と燃焼室２４との連通部」を開閉するようになっている。
【００２６】
排気システム４０は、排気管４１、排気ポート４２、排気弁４３及び排ガス浄化装置４４を含んでいる。排気弁４３は、シリンダヘッド２２に配設され、図示しないエキゾーストカムシャフトによって駆動されることにより「排気ポート４２と燃焼室２４との連通部」を開閉するようになっている。
【００２７】
排ガス浄化装置（排ガス浄化触媒及びＤＰＦ等）４４は、排気管４１に介装されている。排ガス浄化装置４４は、排ガス中のＮＯｘ等を浄化するとともに、パティキュレートマター（ＰＭ）を捕集する。
【００２８】
ＥＧＲシステム５０は、排気還流管５１及びＥＧＲ制御弁５２を含んでいる。排気還流管５１は排気管４１を流れる排ガスの一部をＥＧＲガスとして吸気管３１へ還流させる。ＥＧＲ制御弁５２は、排気還流管５１に配設されている。ＥＧＲ制御弁５２は、ＥＣＵ６１の指示に応答して排気還流管５１を流れるＥＧＲガスの量を調整する。
【００２９】
ＥＣＵ（電子制御ユニット）６１は、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４及びバックアップＲＡＭ６５を含んでいる。ＣＰＵ６２は、所定のプログラムを逐次実行することによってデータの読み込み、数値演算、及び、演算結果の出力等を行う。ＲＯＭ６３は、ＣＰＵ６２が実行するプログラム及びマップ（ルックアップテーブル）等を記憶している。ＲＡＭ６４は、データを一時的に記憶する。バックアップＲＡＭ６５は、機関１０が搭載された車両が備える図示しないイグニッション・キー・スイッチがオン状態にあるかオフ状態にあるかに拘わらずデータを記憶することができる。
【００３０】
ＥＣＵ６１は、筒内圧センサ７１、クランク角度センサ７２、アクセル開度センサ７３及び車速センサ７４等のセンサ類と接続されていて、これらのセンサからの信号を受信するようになっている。
【００３１】
筒内圧センサ７１は、シリンダヘッド２２に配設されている。筒内圧センサ７１は、燃焼室２４内の圧力（即ち、筒内圧）を検出し、筒内圧Ｐｃを表す信号を出力すると共に燃焼室２４内の混合気を加熱して混合気の着火を促進するグロープラグとしても機能するグロープラグ一体型筒内圧センサである。
【００３２】
筒内圧センサ７１は、図２に示したように、ケーシング８１、ダイヤフラム８２、発熱部保持部８３、発熱部８４、第１絶縁部８５、歪み抵抗８６及び第２絶縁部８７を含んでいる。
【００３３】
ケーシング８１は、金属からなり、中心軸Ｃｓを有する円筒状部材であり、先端部に円筒状の凹部を備えている。ケーシング８１の外周面には雄ネジが形成されている。ケーシング８１は、その雄ネジが「シリンダヘッド２２に形成された円柱状のグローホール」の内周面に形成された雌ねじと螺合することにより、機関１０に固定される。
【００３４】
ダイヤフラム８２は金属からなる弾性を有する円筒状薄膜である。ダイヤフラム８２の上端部外周には鍔部が形成されている。ダイヤフラム８２は、ケーシング８１と同軸配置され、その鍔部の外周縁近傍部位がケーシング８１の下端部に固定されることにより、ケーシング８１に保持されている。
【００３５】
発熱部保持部８３は、金属の円筒状部材である。発熱部保持部８３は、ダイヤフラム８２と同軸配置されている。発熱部保持部８３の上部近傍の外周側面はダイヤフラム８２の内周側面に固定されている。
【００３６】
発熱部８４は、金属の棒状部材であり、その先端部に通電により発熱する発熱体（図示省略）を備えている。この発熱体は図示しない導線により電源と接続されていて、この導線を介して電力が供給されるようになっている。発熱部８４の外径は発熱部保持部８３の内径より僅かに大きい。発熱部８４は発熱部保持部８３に嵌挿されることにより、発熱部保持部８３に固定されている。
【００３７】
発熱部８４の先端部（下端部）近傍は、発熱部保持部８３に覆われておらず、燃焼室に露出している。更に、発熱部８４及び発熱部保持部８３の先端側（燃焼室２４側）の外周面はグローホールの内周面との間には空隙が形成されている。この空隙にデポジットが付着・堆積する。発熱部８４は、主に、機関１０の冷間始動時に発熱し、燃焼室２４内の混合気を加熱する。
【００３８】
第１絶縁部８５は絶縁体円板であり、その外径は発熱部８４の外径と同じである。第１絶縁部８５は発熱部８４と同軸配置され、その下面が発熱部８４の基端部（上端部）の上面に固定されている。
【００３９】
歪み抵抗８６は、円筒体形状を有し、その外径は発熱部８４の外径と同じである。歪み抵抗８６は、第１絶縁部８５と同軸配置され、その下面が第１絶縁部８５の上面に固定されている。歪み抵抗８６は、少なくとも軸方向に圧縮変形したとき、その変形量に応じて電気抵抗値が変化する素子である。歪み抵抗８６は図示しない導線によりＥＣＵ６１と電気的に接続されている。
【００４０】
第２絶縁部８７は絶縁体円板であり、その外径は発熱部８４の外径と同じである。第２絶縁部８７は歪み抵抗８６と同軸配置され、その下面が歪み抵抗８６の上面に固定されている。更に、第２絶縁部８７の上面は「ケーシング８１の先端部に形成された円筒状の凹部」の上面（底面）に当接し固定されている。
【００４１】
この筒内圧センサ７１においては、発熱部８４及び発熱部保持部８３が筒内圧を受け、その筒内圧の大きさに応じた距離だけ中心軸Ｃｓ方向の歪み抵抗８６側へ移動して、歪み抵抗８６を圧縮変形させる。その結果、歪み抵抗８６の変形量が筒内圧に依存して変化し、従って、歪み抵抗８６の抵抗値も筒内圧に応じて変化する。ＥＣＵ６１は、この抵抗値に基づき筒内圧Ｐｃを取得する。なお、筒内圧が低下すると、ダイヤフラム８２が初期の形状に戻るので、発熱部８４及び発熱部保持部８３も初期位置へと移動する。
【００４２】
再び図１を参照すると、クランク角度センサ７２は、機関１０の図示しないクランクシャフトが一定角度回転する毎にパルス信号を発生する。ＥＣＵ６１は、クランク角度センサ７２からのパルス信号に基づいて機関１０の機関回転速度ＮＥを取得する。更に、ＥＣＵ６１は、クランク角度センサ７２からのパルスと、図示しないカムポジションセンサからパルスと、に基づいて機関１０が備える特定の気筒のクランク角度ＣＡを取得する。
【００４３】
アクセル開度センサ７３は、機関１０が搭載された車両の運転者が車両を加速させるために操作する図示しないアクセルペダルの開度を検出し、そのアクセルペダル開度Ａｃｐを表す信号を出力する。
【００４４】
車速センサ７４は、機関１０が搭載された車両の速度（即ち、車速）Ｖｓを表す信号を出力する。ＥＣＵ６１は、車速Ｖｓを時間に対して積分することによって車両の走行距離を算出する。
【００４５】
（処理の概要）
ＥＣＵ６１は、これらのセンサから受信した信号に基づいて燃料噴射弁２５及びＥＧＲ制御弁５２等のアクチュエータを制御し、機関１０を所望の運転状態に維持する機関制御処理を実行する。機関制御処理の一例として、ＥＣＵ６１は、アクセルペダル開度Ａｃｐ及び機関回転速度ＮＥ等に基づいて次のサイクルに対して燃料噴射弁２５が噴射する燃料噴射量Ｑｉを決定する。
【００４６】
加えて、ＥＣＵ６１は、燃料噴射量Ｑｉ及び１つ前のサイクルの燃焼行程における筒内圧Ｐｃ等に基づいて燃料噴射タイミングを決定する。例えば、ＥＣＵ６１は、筒内圧Ｐｃに基づいてノッキングの発生を検知したとき、次のサイクルに対する燃料噴射タイミングを１つ前のサイクル対する燃料噴射タイミングよりも所定量だけ遅角側に変更する。
【００４７】
（補正係数決定処理）
ところで、機関１０の運転に伴って燃焼室２４内の内壁面及び筒内圧センサ７１（特に、上述した空隙）等にデポジットが付着し、その後、堆積する。筒内圧センサ７１（具体的には、発熱部８４）へのデポジットの堆積量が増えるほど発熱部８４の中心軸Ｃｓ方向の移動が妨げられ、以て、筒内圧センサ７１によって検出される筒内圧Ｐｃと、実際の筒内圧と、の間の誤差（筒内圧検出誤差）が大きくなる。更に、発熱部８４の外周面に堆積したデポジットとシリンダヘッド２２のグローホール内周面に堆積したデポジットとが結合して一体化すると、筒内圧検出誤差は、一層大きくなる。
【００４８】
そこで、ＥＣＵ６１は、所定のタイミングにて「補正係数決定処理」を実行して補正係数ηを決定する。ＥＣＵ６１は、筒内圧センサ７１によって検出される筒内圧Ｐｃに補正係数ηを乗じて得られる補正後筒内圧Ｐｍ（即ち、Ｐｍ＝η×Ｐｃ）を実際の筒内圧に略等しい値とみなす。換言すれば、ＥＣＵ６１は、補正後筒内圧Ｐｍに基づいて上述した機関制御処理を実行する。
【００４９】
補正係数決定処理についてより具体的に述べると、ＥＣＵ６１は、機関１０がモータリング状態であるときに筒内圧センサ７１によって検出される圧縮上死点における筒内圧Ｐｃと基準筒内圧Ｐｒとの間の差分である圧力差分ΔＰ（即ち、ΔＰ＝Ｐｒ−Ｐｃ）を取得する。ここで、基準筒内圧Ｐｒは、筒内圧センサ７１にデポジットが堆積しておらず且つ機関１０がモータリング状態にあるときの圧縮上死点における実際の筒内圧であり、ＲＯＭ６３に記憶されている。
【００５０】
モータリング状態は、機関回転速度ＮＥが「０」でなく且つ燃料噴射弁２５が燃料を噴射しない状態である。ＥＣＵ６１は、車速Ｖｓが所定の閾値よりも大きく（即ち、機関回転速度ＮＥが「０」でなく）且つアクセルペダル開度Ａｃｐが「０」であるとき、燃料噴射量Ｑｉを「０」に設定し、機関１０をモータリング状態にする。
【００５１】
次いで、ＥＣＵ６１は、図３に示される「圧力差分ΔＰ及び補正係数ηの間の関係」に検出された圧力差分ΔＰを適用することによって補正係数ηを決定する。図３から理解されるように、補正係数ηは「１」以上の値であって圧力差分ΔＰが大きくなるほど大きくなる。圧力差分ΔＰが大きくなるのはデポジット堆積量が大きく、その結果、筒内圧Ｐｃが実際の筒内圧よりも小さくなるときであるから、この場合、補正係数ηが大きくなり、以て、補正後筒内圧Ｐｍが筒内圧Ｐｃと比較して大きくなる。図３に示される関係は、ルックアップテーブルの形式にてＲＯＭ６３に記憶されている。
【００５２】
次に、ＥＣＵ６１が補正係数決定処理を実行するタイミングについて説明する。
ＥＣＵ６１は、原則として、第１補正係数決定条件が成立した後であって最初に機関１０がモータリング状態となったときに補正係数決定処理を実行する。第１補正係数決定条件は、以下の条件（ａ１）〜条件（ｃ１）のうちの少なくとも１つが成立したときに成立する条件である。
（ａ１）補正係数ηが前回決定された後における機関１０が停止状態から作動状態に移行した回数（即ち、トリップ数）Ｎｔが、所定の第１回数閾値Ｎｔｈ１より大きい（即ち、Ｎｔ＞Ｎｔｈ１）。
（ｂ１）補正係数ηが前回決定された後における機関１０の作動時間の合計である合計作動時間Ｔｏが、所定の第１時間閾値Ｔｔｈ１より大きい（即ち、Ｔｏ＞Ｔｔｈ１）。
（ｃ１）補正係数ηが前回決定された後における機関１０が搭載された車両の走行距離の合計である合計走行距離Ｄｄが、所定の第１距離閾値Ｄｔｈ１より大きい（即ち、Ｄｄ＞Ｄｔｈ１）。
【００５３】
ところで、筒内圧センサ７１に堆積したデポジットに亀裂が発生し、デポジットの一部が剥がれ落ちる「デポジット脱落」が発生する場合がある。デポジット脱落が発生すると、発熱部８４の移動のし易さが急変するので、筒内圧検出誤差の大きさが急激に減少する。その結果、デポジット脱落が発生してから補正係数決定処理が次に実行されるまでの間、補正後筒内圧Ｐｍと実際の筒内圧との間の差分が大きい状態が継続する。
【００５４】
そこで、ＥＣＵ６１は、デポジット脱落が発生する可能性が高いとき（具体的には、後述する「特定条件」が成立したとき）、補正係数決定処理が実行されてから次に補正係数決定処理が実行されるまでの間隔を短くする「決定条件変更処理」を実行する。決定条件変更処理の実行時、ＥＣＵ６１は、（第１補正係数決定条件の代わりに）第２補正係数決定条件が成立した後であって最初に機関１０がモータリング状態となったときに補正係数決定処理を実行する。
【００５５】
第２補正係数決定条件は、以下の条件（ａ２）〜条件（ｃ２）のうちの少なくとも１つが成立したときに成立する条件である。
（ａ２）トリップ数Ｎｔが、第１回数閾値Ｎｔｈ１よりも小さい所定の第２回数閾値Ｎｔｈ２より大きい（即ち、Ｎｔ＞Ｎｔｈ２、ただし、Ｎｔｈ１＞Ｎｔｈ２）。
（ｂ２）合計作動時間Ｔｏが、第１時間閾値Ｔｔｈ１よりも小さい所定の第２時間閾値Ｔｔｈ２より大きい（即ち、Ｔｏ＞Ｔｔｈ２、だだし、Ｔｔｈ１＞Ｔｔｈ２）。
（ｃ２）合計走行距離Ｄｄが、第１距離閾値Ｄｔｈ１よりも小さい所定の第２距離閾値Ｄｔｈ２より大きい（即ち、Ｄｄ＞Ｄｔｈ２、ただし、Ｄｔｈ１＞Ｄｔｈ２）。
【００５６】
一方、特定条件は、以下の条件（Ａ）及び条件（Ｂ）が共に成立したときに成立する条件である。
（Ａ）発熱部８４のデポジット堆積量（質量）Ａｄが所定の堆積量閾値Ａｔｈよりも大きい（即ち、Ａｄ＞Ａｔｈ）。
（Ｂ）発熱部８４に堆積したデポジットにおける煤含有率Ｒｓが所定の含有率閾値Ｒｔｈよりも大きい（即ち、Ｒｓ＞Ｒｔｈ）。ここで、煤含有率Ｒｓは、デポジット堆積量Ａｄに対するデポジットに含まれる煤堆積量（質量）Ａｓの比率である（即ち、Ｒｓ＝Ａｓ／Ａｄ）。
【００５７】
条件（Ａ）が成立しているとき（即ち、デポジット堆積量Ａｄが大きいとき）、燃焼室２４内の混合気の燃焼及び「機関１０の振動を含む発熱部８４の振動」等の原因によってデポジットに亀裂が発生する可能性が高い。加えて、条件（Ｂ）が成立しているとき（即ち、煤含有率Ｒｓが大きいとき）、堆積したデポジットに亀裂が発生すると、その亀裂が進行して大きくなりデポジット脱落が発生する可能性が高い。
【００５８】
条件（Ｂ）についてより具体的に述べると、堆積したデポジットは、主に、煤及び未燃ＨＣによって構成されている。煤の粒径は未燃ＨＣの粒径よりも大きいので、煤含有率Ｒｓが大きくなるほど堆積したデポジットが隙間を多く含む。そのため、煤含有率Ｒｓが大きいデポジットに亀裂が発生すると、隙間どうしが連結されて亀裂が大きくなり、以て、デポジット脱落が発生する可能性が煤含有率Ｒｓが小さい場合と比較して高くなる。
【００５９】
次に、デポジット堆積量Ａｄ及び煤含有率Ｒｓを取得（推定）する方法について説明する。
ＥＣＵ６１は、機関１０の１つのサイクルにて発熱部８４に付着（堆積）する煤付着量（質量）Ｇｓを図４（Ａ）に示される「機関回転速度ＮＥ及び燃料噴射量Ｑｉ並びに煤付着量Ｇｓの間の関係」に検出（取得）された実際の機関回転速度ＮＥ及び実際の燃料噴射量Ｑｉを適用することによって取得する。
【００６０】
図４（Ａ）から理解されるように、煤付着量Ｇｓは、機関回転速度ＮＥ及び燃料噴射量Ｑｉのそれぞれが小さくなるほど大きくなる。図４（Ａ）に示される関係は、ルックアップテーブルの形式にてＲＯＭ６３に記憶されている。
【００６１】
ＥＣＵ６１は、機関１０の各サイクルに対して取得される煤付着量Ｇｓを積算することによって発熱部８４に堆積するデポジットに含まれる煤堆積量Ａｓを算出する（即ち、Ａｓ＝ΣＧｓ）。
【００６２】
同様に、ＥＣＵ６１は、機関１０の１つのサイクルにて発熱部８４に付着（堆積）する未燃ＨＣ付着量（質量）Ｇｈを図４（Ｂ）に示される「機関回転速度ＮＥ及び燃料噴射量Ｑｉ並びに未燃ＨＣ付着量Ｇｈの間の関係」に検出された実際の機関回転速度ＮＥ及び実際の燃料噴射量Ｑｉを適用することによって取得する。
【００６３】
図４（Ｂ）から理解されるように、未燃ＨＣ付着量Ｇｈは、機関回転速度ＮＥ及び燃料噴射量Ｑｉのそれぞれが小さくなるほど大きくなる。図４（Ｂ）に示される関係は、ルックアップテーブルの形式にてＲＯＭ６３に記憶されている。
【００６４】
ＥＣＵ６１は、機関１０の各サイクルに対して取得される未燃ＨＣ付着量Ｇｈを積算することによって発熱部８４に堆積するデポジットに含まれる未燃ＨＣ堆積量（質量）Ａｈを算出する（即ち、Ａｈ＝ΣＧｈ）。
【００６５】
次いで、ＥＣＵ６１は、煤堆積量Ａｓに未燃ＨＣ堆積量Ａｈを加えることによってデポジット堆積量Ａｄを算出する（即ち、Ａｄ＝Ａｓ＋Ａｈ）。加えて、ＥＣＵ６１は、煤堆積量Ａｓをデポジット堆積量Ａｄで除することによって煤含有率Ｒｓを算出する（即ち、Ｒｓ＝Ａｓ／Ａｄ）。
【００６６】
（分解加熱処理）
ＥＣＵ６１は、特定条件が成立すると、上述した決定条件変更処理に加えて、発熱部８４を発熱させて発熱部８４に堆積したデポジットを焼失させる「分解加熱処理」を実行する。具体的には、ＥＣＵ６１は、分解加熱処理の実行時、機関１０の冷間始動時であるか否かに拘わらず、発熱部８４を連続通電によって発熱させて堆積デポジットを焼失させる。
【００６７】
ＥＣＵ６１は、分解加熱処理の開始時点におけるデポジット堆積量Ａｄが大きいほど分解加熱処理の実行時間（即ち、発熱部８４による加熱時間Ｄｒ）を長く設定する。具体的には、ＥＣＵ６１は、図５に示される「デポジット堆積量Ａｄ及び加熱時間Ｄｒの間の関係」に上述した方法によって推定されたデポジット堆積量Ａｄを適用することによって加熱時間Ｄｒを取得する。図５に示される関係は、ルックアップテーブルの形式にてＲＯＭ６３に記憶されている。
【００６８】
分解加熱処理を開始してから加熱時間Ｄｒが経過して分解加熱処理が完了すると、ＥＣＵ６１は、決定条件変更処理を停止する。換言すれば、ＥＣＵ６１は、（第２補正係数決定条件の代わりに）第１補正係数決定条件が成立した後であって最初に機関１０がモータリング状態となったときに補正係数決定処理を実行する。
【００６９】
（具体的作動−クラック発生フラグ設定処理ルーチン）
次に、補正係数ηを決定するための処理（具体的には、補正係数決定処理及び決定条件変更処理）に関するＥＣＵ６１のＣＰＵ６２（以下、単に「ＣＰＵ」とも称呼する。）の具体的作動について説明する。その後、分解加熱処理に関するＣＰＵの具体的作動について説明する。
【００７０】
ＣＰＵは、図６にフローチャートにより表された「クラック発生フラグ設定処理ルーチン」を機関１０の特定の気筒のクランク角度ＣＡが所定の角度となる毎に実行する。従って、適当なタイミングとなると、ＣＰＵは、図６のステップ６００から処理を開始してステップ６０５に進み、クラック発生フラグＸｃの値が「０」であるか否かを判定する。クラック発生フラグＸｃは、バックアップＲＡＭ６５に記憶される、上述した特定条件が成立しているとき（即ち、上記条件（Ａ）及び条件（Ｂ）が共に成立しているとき）に「１」に設定されるフラグである。
【００７１】
機関１０の工場出荷時におけるクラック発生フラグＸｃの値（即ち、初期値）は「０」である。加えて、煤堆積量Ａｓ、未燃ＨＣ堆積量Ａｈ、合計作動時間Ｔｏ、合計走行距離Ｄｄ及びトリップ数Ｎｔのそれぞれの初期値は「０」であり、補正係数ηの初期値は「１」である。
【００７２】
クラック発生フラグＸｃの値が「０」であれば、ＣＰＵは、ステップ６０５にて「Ｙｅｓ」と判定し、以下に述べるステップ６１０乃至ステップ６３５の処理を順に行い、ステップ６４０に進む。一方、クラック発生フラグＸｃの値が「１」であれば、ＣＰＵは、ステップ６０５にて「Ｎｏ」と判定し、ステップ６９５に直接進んで本ルーチンを一旦終了する。
【００７３】
ステップ６１０：ＣＰＵは、図４（Ａ）に示される関係に検出された実際の機関回転速度ＮＥ及び実際の燃料噴射量Ｑｉを適用することによって煤付着量Ｇｓを取得する。
ステップ６１５：ＣＰＵは、煤堆積量Ａｓの値に煤付着量Ｇｓを加えることによって煤堆積量Ａｓを算出する。ＣＰＵは、算出された煤堆積量ＡｓをバックアップＲＡＭ６５に記憶する。
ステップ６２０：ＣＰＵは、図４（Ｂ）に示される関係に検出された実際の機関回転速度ＮＥ及び実際の燃料噴射量Ｑｉを適用することによって未燃ＨＣ付着量Ｇｈを取得する。
【００７４】
ステップ６２５：ＣＰＵは、未燃ＨＣ堆積量Ａｈの値に未燃ＨＣ付着量Ｇｈを加えることによって未燃ＨＣ堆積量Ａｈを算出する。ＣＰＵは、算出された未燃ＨＣ堆積量ＡｈをバックアップＲＡＭ６５に記憶する。
ステップ６３０：ＣＰＵは、煤堆積量Ａｓに未燃ＨＣ堆積量Ａｈを加えることによってデポジット堆積量Ａｄを算出する。
ステップ６３５：ＣＰＵは、煤堆積量Ａｓをデポジット堆積量Ａｄで除することによって煤含有率Ｒｓを算出する。
【００７５】
ステップ６４０にてＣＰＵは、上述した特定条件（上記条件（Ａ）及び条件（Ｂ）の両方）が成立しているか否かを判定する。特定条件が成立していれば、ＣＰＵは、ステップ６４０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ６４５に進み、クラック発生フラグＸｃの値を「１」に設定する。
【００７６】
次いで、ＣＰＵは、ステップ６５０に進み、図５に示される関係にデポジット堆積量Ａｄを適用することによって加熱時間Ｄｒを取得する。ＣＰＵは、取得された加熱時間ＤｒをバックアップＲＡＭ６５に記憶する。次いで、ＣＰＵは、ステップ６９５に進む。
【００７７】
一方、特定条件が成立していなければ、即ち、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）の何れか一方又は両方が成立していなければ、ＣＰＵは、ステップ６４０にて「Ｎｏ」と判定してステップ６９５に直接進む。
【００７８】
（具体的作動−補正係数決定処理ルーチン）
更に、ＣＰＵは、クランク角度ＣＡが圧縮上死点となる毎に、図７にフローチャートにより表された「補正係数決定処理ルーチン」を実行する。従って、適当なタイミングとなると、ＣＰＵは、図７のステップ７００から処理を開始し、ステップ７０５に進み、合計作動時間Ｔｏ及び合計走行距離Ｄｄのそれぞれの値を更新する。ＣＰＵは、更新された合計作動時間Ｔｏ及び合計走行距離ＤｄをバックアップＲＡＭ６５に記憶する。
【００７９】
より具体的に述べると、ＣＰＵは、合計作動時間Ｔｏに、本ステップが前回実行されてから本ステップが今回実行されるまでの間に経過した時間を加える。ただし、機関１０が作動を開始した後、最初に本ステップが実行されていれば、ＣＰＵは、合計作動時間Ｔｏに、機関１０が作動を開始してから本ステップが実行されるまでの時間を加える。加えて、ＣＰＵは、合計走行距離Ｄｄに、本ステップが前回実行されてから本ステップが今回実行されるまでの間に機関１０が搭載された車両が走行した距離を加える。
【００８０】
なお、トリップ数Ｎｔの値は、機関１０の始動時に更新される。具体的には、トリップ数Ｎｔは、機関１０の始動時にＣＰＵが実行する図示しないイニシャルルーチンにおいて「１」が加算され、バックアップＲＡＭ６５に記憶される。
【００８１】
次いで、ＣＰＵは、ステップ７１０に進み、クラック発生フラグＸｃの値が「１」であるか否かを判定する。クラック発生フラグＸｃの値が「０」であれば、ＣＰＵは、ステップ７１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ７１５に進み、上述した第１補正係数決定条件（条件（ａ１）〜条件（ｃ１）のうちの少なくとも１つ）が成立しているか否かを判定する。第１補正係数決定条件が成立していれば、ＣＰＵは、ステップ７１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ７２０に進む。
【００８２】
一方、クラック発生フラグＸｃの値が「１」であれば、ＣＰＵは、ステップ７１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ７２０に進み、上述した第２補正係数決定条件（条件（ａ２）〜条件（ｃ２）のうちの少なくとも１つ）が成立しているか否かを判定する。第２補正係数決定条件が成立していれば、ＣＰＵは、ステップ７２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ７２５に進む。
【００８３】
ステップ７２５にてＣＰＵは、機関１０がモータリング状態であるか否かを判定する。機関１０がモータリング状態であれば、ＣＰＵは、ステップ７２５にて「Ｙｅｓ」と判定し、以下に述べるステップ７３０乃至ステップ７４０の処理を順に行い、ステップ７９５に進んで本ルーチンを終了する。一方、機関１０がモータリング状態でなければ、ＣＰＵは、ステップ７２５にて「Ｎｏ」と判定してステップ７９５に直接進む。
【００８４】
ステップ７３０：ＣＰＵは、本ルーチンの実行時点、即ち、クランク角度ＣＡが圧縮上死点にあるときの筒内圧Ｐｃを取得する。
ステップ７３５：ＣＰＵは、図３に示される関係に筒内圧Ｐｃを適用することによって補正係数ηを取得する。ＣＰＵは、取得された補正係数ηをバックアップＲＡＭ６５に記憶する。
ステップ７４０：トリップ数Ｎｔ、合計作動時間Ｔｏ及び合計走行距離Ｄｄのそれぞれの値を「０」に設定する。
【００８５】
なお、クラック発生フラグＸｃの値が「０」であり且つ第１補正係数決定条件が成立していなければ、ＣＰＵは、ステップ７１５にて「Ｎｏ」と判定してステップ７９５に直接進む。加えて、クラック発生フラグＸｃの値が「１」であり且つ第２補正係数決定条件が成立していなければ、ＣＰＵは、ステップ７２０にて「Ｎｏ」と判定してステップ７９５に直接進む。
【００８６】
（具体的作動−分解加熱開始処理ルーチン）
次に、分解加熱処理（具体的には、分解加熱開始処理及び分解加熱終了処理）に関するＣＰＵの具体的作動について説明する。
【００８７】
ＣＰＵは、所定の時間が経過する毎に、図８にフローチャートにより表された「分解加熱開始処理ルーチン」を実行する。従って、適当なタイミングとなると、ＣＰＵは、図８のステップ８００から処理を開始し、ステップ８０５に進み、クラック発生フラグＸｃの値が「１」であるか否かを判定する。クラック発生フラグＸｃの値が「０」であれば、ＣＰＵは、ステップ８０５にて「Ｎｏ」と判定してステップ８９５に直接進み、本ルーチンを一旦終了する。
【００８８】
一方、クラック発生フラグＸｃの値が「１」であれば、ＣＰＵは、ステップ８０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ８１０に進み、現時点において分解加熱処理が実行中でないか否かを判定する。
【００８９】
現時点において分解加熱処理が実行されていれば（実行中であれば）、ＣＰＵは、ステップ８１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ８９５に直接進む。一方、現時点において分解加熱処理が実行されていなければ（非実行中であれば）、ＣＰＵは、ステップ８１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ８１５に進み、分解加熱処理が実行可能であるか否かを判定する。
【００９０】
例えば、機関回転速度ＮＥが大きく且つ燃料噴射量Ｑｉが大きいときは燃焼室２４内の温度が高くなっているので、この場合、分解加熱処理を実行すると発熱部８４が焼損する可能性が高く、以て、分解加熱処理を実行することができない。このような場合（即ち、分解加熱処理が実行可能でない場合）、ＣＰＵは、ステップ８１５にて「Ｎｏ」と判定してステップ８９５に直接進む。
【００９１】
一方、分解加熱処理を実行可能であれば、ＣＰＵは、ステップ８１５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ８２０に進み、分解加熱処理を開始する。即ち、ＣＰＵは、発熱部８４の発熱体に通電して発熱させる。次いで、ＣＰＵは、ステップ８９５に進む。
【００９２】
（具体的作動−分解加熱終了処理ルーチン）
更に、ＣＰＵは、所定の時間が経過する毎に、図９にフローチャートにより表された「分解加熱終了処理ルーチン」を実行する。従って、適当なタイミングとなると、ＣＰＵは、図９のステップ９００から処理を開始し、ステップ９０５に進み、現時点において分解加熱処理が実行中であるか否かを判定する。分解加熱処理が実行中でなければ、ＣＰＵは、ステップ９０５にて「Ｎｏ」と判定してステップ９９５に直接進み、本ルーチンを一旦終了する。
【００９３】
一方、分解加熱処理が実行中であれば、ＣＰＵは、ステップ９０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９１０に進み、現在実行中の分解加熱処理が開始されてから加熱時間Ｄｒが経過しているか否かを判定する。
【００９４】
（１）いま、分解加熱処理が開始されてから加熱時間Ｄｒが経過しておらず且つ分解加熱処理が継続可能な状態であると仮定する。
この場合、ＣＰＵは、ステップ９１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ９４０に進み、分解加熱処理が継続不可能であるか否かを判定する。
【００９５】
例えば、分解加熱処理の開始後、燃焼室２４内の温度が上昇した結果、分解加熱処理を継続すると発熱部８４が焼損する可能性があるとき、ＣＰＵは分解加熱処理を継続することが不可能であると判定する。前述の仮定によれば、分解加熱処理が継続可能な状態であるので、ＣＰＵは、ステップ９４０にて「Ｎｏ」と判定してステップ９９５に直接進む。即ち、この場合、分解加熱処理が継続される。
【００９６】
（２）次に、分解加熱処理が開始されてから加熱時間Ｄｒが経過しておらず且つ分解加熱処理が継続不可能な状態であると仮定する。
この場合、ＣＰＵはステップ９１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ９４０に進んだとき、ステップ９４０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９４５に進み、分解加熱処理を中断（停止）する（即ち、発熱部８４の発熱体への通電を停止する。）。
【００９７】
次いで、ＣＰＵは、ステップ９５０に進み、加熱時間Ｄｒから今回加熱時間Ｄａを減じた値を加熱時間Ｄｒに設定する。ここで、今回加熱時間Ｄａは、最後に分解加熱処理が開始された時刻から現在時刻までの間の時間である。
【００９８】
次いで、ＣＰＵは、ステップ９９５に進む。即ち、この場合、分解加熱処理が中断され、その後、分解加熱処理が実行可能な状態となってから最初に図８のルーチンが実行されたときに分解加熱処理が開始（再開）される。
【００９９】
（３）更に、分解加熱処理が開始されてから加熱時間Ｄｒが経過したと仮定する。
この場合、ＣＰＵは、ステップ９１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９１５に進み、分解加熱処理を終了する（即ち、発熱部８４の発熱体への通電を停止する。）。次いで、ＣＰＵは、ステップ９２０に進み、筒内圧センサ７１によって検出される筒内圧Ｐｃが所定の範囲内であるか否かを判定する。
【０１００】
より具体的に述べると、ＣＰＵは、図示しないルーチンを実行することによって「機関１０がモータリング状態にあり且つクランク角度ＣＡが圧縮上死点にあるときの筒内圧Ｐｃを検証用筒内圧Ｐｔとして取得する。次いで、ＣＰＵは、検証用筒内圧Ｐｔが、発熱部８４へのデポジットの堆積が殆ど無い状態であって「機関１０がモータリング状態にあり且つクランク角度ＣＡが圧縮上死点にあるとき」の実際の筒内圧を含む所定の範囲内に含まれているか否かを判定する。
【０１０１】
筒内圧Ｐｃが上記所定の範囲内にあれば、分解加熱処理により発熱部８４に堆積していたデポジットが分解されたと判断することができる。従って、この場合、ＣＰＵは、ステップ９２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９２５に進み、クラック発生フラグＸｃの値を「０」に設定する。次いで、ＣＰＵは、ステップ９３０に進み、煤堆積量Ａｓ及び未燃ＨＣ堆積量Ａｈを共に「０」に設定する。その後、ＣＰＵは、ステップ９９５に進む。
【０１０２】
一方、筒内圧Ｐｃが所定の範囲内になければ、ＣＰＵは、ステップ９２０にて「Ｎｏ」と判定してステップ９３５に進み、図示しない異常発生通知処理ルーチンを実行して筒内圧センサ７１の異常を機関１０が搭載された車両の乗員に通知する。次いで、ＣＰＵは、ステップ９９５に進む。
【０１０３】
以上説明したように、本制御装置によれば、デポジット脱落が発生する可能性が高いときは補正係数決定処理の実行間隔が同可能性が高くないときと比較して短くなる。そのため、デポジット脱落が発生する可能性が高いときに補正量誤差発生期間が長くなることを回避する一方、演算負荷が必要以上に増大することを防ぐことができる。加えて、本制御装置によれば、堆積したデポジットが増加したとき、分解加熱処理を実行してデポジットを焼失させることができる。
【０１０４】
以上、本発明に係る内燃機関の制御装置の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、本実施形態に係る筒内圧センサ７１は、歪み抵抗８６を含んでいた。しかし、筒内圧センサ７１は、歪み抵抗８６の代わりに圧電素子を含んでいても良い。この場合、ＥＣＵ６１は、圧電素子が発生させる電圧に基づいて筒内圧Ｐｃを取得する。
【０１０５】
加えて、本実施形態に係るＥＣＵ６１は、筒内圧Ｐｃに補正係数ηを乗じることによって補正後筒内圧Ｐｍを算出していた。しかし、ＥＣＵ６１は、図７のステップ７２５にて取得された筒内圧Ｐｃに基づいて「補正量」を取得し、筒内圧センサ７１によって検出された筒内圧Ｐｃと、その補正量と、の合計値又は差分を補正後筒内圧Ｐｍとして取得しても良い。
【０１０６】
加えて、本実施形態に係るＥＣＵ６１は、煤堆積量Ａｓに未燃ＨＣ堆積量Ａｈを加えることによってデポジット堆積量Ａｄを算出していた。しかし、ＥＣＵ６１は、煤堆積量Ａｓ及び未燃ＨＣ堆積量Ａｈに加え、煤堆積量Ａｓ及び未燃ＨＣ堆積量Ａｈ以外のデポジットを構成する物質の質量も取得（推定）し、これら全ての物質の質量を合算することによってデポジット堆積量Ａｄを算出しても良い。
【０１０７】
加えて、本実施形態に係るＥＣＵ６１は、煤堆積量Ａｓに未燃ＨＣ堆積量Ａｈを加えることによってデポジット堆積量Ａｄを取得していた。しかし、ＥＣＵ６１は、圧力差分ΔＰに基づいてデポジット堆積量Ａｄを取得しても良い。この場合、圧力差分ΔＰの大きさが大きくなるほどデポジット堆積量Ａｄが大きな値となる。
【０１０８】
加えて、本実施形態に係る基準筒内圧Ｐｒは、モータリング状態にある機関１０の圧縮上死点における実際の筒内圧であった。しかし、基準筒内圧Ｐｒは、これとは異なる値であっても良い。例えば、基準筒内圧Ｐｒは、機関１０がモータリング状態であるときの吸気弁３３の閉弁時から開弁時までの実際の筒内圧の平均値であっても良い。この場合、ＥＣＵ６１は、筒内圧センサ７１によって検出される筒内圧Ｐｃの（機関１０がモータリング状態であるときの）吸気弁３３の閉弁時から開弁時までの平均値と、基準筒内圧Ｐｒと、の差分に基づいて圧力差分ΔＰを算出する。
【０１０９】
加えて、本実施形態に係るＥＣＵ６１は、図３に示される「圧力差分ΔＰ及び補正係数ηの間の関係」に基づいて補正係数ηを決定していた。しかし、ＥＣＵ６１は、予め定められた「圧力差分ΔＰ及び機関回転速度ＮＥ並びに補正係数ηの間の関係」に実際の圧力差分ΔＰ及び実際の機関回転速度ＮＥを適用することによって補正係数ηを決定しても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…機関、２１…シリンダブロック、７１…筒内圧センサ、８１…ケーシング、８２…ダイヤフラム、８３…発熱部保持部、８４…発熱部、８５…第１絶縁部、８６…抵抗、８７…第２絶縁部。
【図１】
2017186921.tif 000003
【図２】
2017186921.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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