(57)【要約】【課題】押出ダイの締結具の張力を調整するシステム及び方法を開示すること。【解決手段】第１ダイ本体部及び第２ダイ本体部を備えた押出ダイの締結具張力調整組立体が提供される。押出ダイは、複数の締結具によって２つのダイ本体部の一方に接続されたリップ本体部を有し得る。ある形態では、締結具張力調整組立体は、複数の締結具の各々に動作可能に接続された延長本体部を有する。締結具張力調整組立体は、リップ本体部に対して向かうように乃至離れるように移動可能であり、これによって、複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に調整可能である。締結具張力調整組立体は複数の締結具の各々の力の大きさを同時に調整可能であるので、押出ダイにおいて締結具毎に調整を行っていた時間を削減できる。【選択図】図４Ｂ
2016172444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ本体部と、
リップ本体部と、
複数の締結具と、
締結具張力調整組立体と、
出口開口で終わる流路と、
を備え、
前記ダイ本体部は、それらの間に前記流路を形成する第1ダイ本体部と第２ダイ本体部とを有しており、
前記リップ本体部は、前記複数の締結具によって前記第1ダイ本体部及び前記第２ダイ本体部のいずれか一方に接続されて、前記出口開口の一側を形成しており、
前記締結具張力調整組立体は、前記複数の締結具の各々に動作可能に接続された延長本体部を有しており、
前記締結具張力調整組立体は、前記リップ本体部に向かうように、及び、前記リップ本体部から離れるように移動可能であり、前記複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に調整するようになっている
ことを特徴とする押出ダイ。
【請求項２】
前記延長本体部は、前記複数の締結具の各々に力を適用するスライドバーを有しており、
前記スライドバーは、前記リップ本体部に向かうように乃至前記リップ本体部から離れるように移動する間に、前記複数の締結具に対して横方向にスライドするように構成されており、
前記複数の締結具の各々に前記スライドバーによって適用される力は、前記横方向に対して直交する方向に適用される
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項３】
前記スライドバーは、第１横位置から第２横位置までスライドするように構成されており、
前記複数の締結具の各々に前記スライドバーによって適用される力は、前記スライドバーが前記第１横位置から前記第２横位置までスライドするにつれて徐々に増大し、前記スライドバーが前記第２横位置から前記第１横位置までスライドするにつれて徐々に減少する
ことを特徴とする請求項２に記載の押出ダイ。
【請求項４】
前記複数の締結具の各々は、ヘッド部と、シャフト部と、を有しており、
前記延長本体部は、前記複数の締結具の各々の前記ヘッド部にもたれかかっている
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項５】
前記複数の締結具の各々は、ヘッド部と、シャフト部と、を有するボルトであり、
前記シャフト部は、前記リップ本体部を通って延びて、前記第１ダイ本体部及び前記第２ダイ本体部のうち前記リップ本体部が接続された前記一方へと延びている
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項６】
複数の締結具係合部材
を更に備え、
前記複数の締結具係合部材の各々は、前記ボルトの前記ヘッド部と前記リップ本体部との間に位置決めされており、
前記締結具張力調整組立体は、前記複数の締結具係合部材を押圧する
ことを特徴とする請求項５に記載の押出ダイ。
【請求項７】
前記複数の締結具係合部材の各々は、それを通って延びる締結具用孔を有する本体部と、カンチレバーアームと、を有しており、
前記締結具張力調整組立体は、前記リップ本体部から離れるように移動するにつれて、増大した力で前記カンチレバーアームを押圧し、前記リップ本体部に向かって移動するにつれて、減少した力で前記カンチレバーアームを押圧する
ことを特徴とする請求項６に記載の押出ダイ。
【請求項８】
前記リップ本体部は、それを通る複数の締結具用開口を有する底面を有する凹状チャネルを有する外面を備えており、
前記カンチレバーアームは、前記凹状チャネルの一部に亘って延びていて、前記底面と当該カンチレバーアームとの間にポケットを形成しており、
前記延長本体部は、前記ポケット内に位置決めされている
ことを特徴とする請求項７に記載の押出ダイ。
【請求項９】
前記締結具張力調整組立体は、前記延長本体部と前記リップ本体部との間、または、前記延長本体部と前記複数の締結具係合部材との間、に位置する複数のカム部材を更に有している
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項１０】
前記複数のカム部材の各々は、球状部を有しており、
前記延長本体部は、複数の角度面を有しており、
前記複数の角度面の各々は、前記締結具張力調整組立体が前記リップ本体部に対して向かうように乃至離れるように移動する時、前記複数のカム部材の対応する１つの上に載っている
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項１１】
前記延長本体部は、複数の溝を有しており、
前記溝の各々は、第1端と第２端とを有しており、
各溝の前記第２端は、前記第１端よりも深く、
前記角度面は、前記溝の底となっており、
前記複数のカム部材の各々は、前記複数の溝の対応する１つに受容されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の押出ダイ。
【請求項１２】
前記締結具張力調整組立体は、当該締結具張力調整組立体を前記リップ本体部に対して向かうように乃至離れるように移動させるように構成されたアクチュエータ
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項１３】
前記締結具張力調整組立体は、更に、前記リップ本体部と前記延長本体部との間に位置する複数の球状部を有し、
前記延長本体部は、前記複数の球状部が位置決めされた対応する複数の溝を有しており、
前記対応する複数の溝の各々は、長さと深さを有しており、当該深さは当該長さに沿って減少しており、
前記調整機構は、前記リップ本体部に対して前記延長本体部を移動するように構成されていて、それによって前記複数の球状部を前記対応する複数の溝内で平行移動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１２に記載の押出ダイ。
【請求項１４】
前記リップ本体部は、前記第１ダイ本体部に接続された第１リップ本体部であり、
前記第２ダイ本体部に接続された第２リップ本体部が更に設けられていて、
前記第２リップ本体部は、前記第１リップ本体部から前記出口開口の反対側を形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項１５】
前記出口開口は、幅を有しており、
前記第１リップ本体部は、前記幅を調整するべく移動するように構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の押出ダイ。
【請求項１６】
締結具張力調整組立体を用いて押出ダイのリップ本体部をダイ本体部に接続する複数の締結具に適用される力の大きさを調整する方法であって、
前記締結具張力調整組立体を起動させて、当該締結具張力調整組立体を前記リップ本体部から離れるように移動させる工程と、
前記締結具張力調整組立体が前記リップ本体部から離れるように移動することに応じて、当該締結具張力調整組立体によって前記複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に増大させる工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記リップ本体部は、複数の締結具用孔を有しており、
前記ダイ本体部は、複数の締結具用開口を有しており、
前記締結具張力調整組立体を起動させる工程の前に、
前記複数の締結具の各々を前記複数の締結具用孔の対応する１つを通して前記複数の締結具用開口の対応する１つの内部へと挿入する工程と、
前記複数の締結具の各々に適用される力を締結具毎に調整する工程と、
を有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記締結具張力調整組立体を起動させて、当該締結具張力調整組立体を前記リップ本体部に向かうように移動させる工程と、
前記締結具張力調整組立体が前記リップ本体部に向かうように移動することに応じて、当該締結具張力調整組立体によって前記複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に減少させる工程と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記押出ダイは、幅を有する出口開口を備えており、
前記締結具張力調整組立体を起動させて当該締結具張力調整組立体を前記リップ本体部に向かうように移動させる工程の後に、
前記リップ本体部を前記ダイ本体部に対して移動させて、前記幅を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記締結具張力調整組立体は、複数の溝と複数の球状部とを有する延長本体部を有しており、
前記複数の溝の各々は、第１端と第２端とを有しており、
各溝の前記第２端は、前記第１端よりも深く、
前記締結具張力調整組立体を前記リップ本体部から離れるように移動させる工程は、前記複数の球状部を各溝の前記第２端から前記第１端へと移動させる工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出ダイに関しており、特に、押出ダイの締結具の張力を調整するシステム及び方法に関している。
【背景技術】
【０００２】
押出ダイは、溶融した熱可塑性材料を比較的薄いフィルムやシートに押し出すために利用されている。典型的な押出ダイは、一対の本体部と一対のダイリップとの間に形成された流路を有している。ダイリップは、ダイ本体部の下流端に位置決めされて、流路の出口ないし出口開口を形成している。動作中、溶融したポリマーが、一対のダイ本体部の間の上流端に設けられた入口開口から、ダイリップ間の下流端に設けられた出口開口まで、流路を通って流れる。例えば、従来のコートハンガーダイは、入口部と、入口側マニホルドと、全体に三角形状または「コートハンガー」状のプレランドチャネルと、最終的なランドチャネルと、一対のダイリップ間に形成されたダイ出口と、を含んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実務上、シート製造者は、しばしば、様々な顧客の要求を満たすべく、異なる厚さのシートを製造することが求められる。この理由のために、押出ダイは、調整可能なリップギャップ間隔を有し得る。押出ダイのリップ間距離が、ダイ出口のサイズを制御するべく製造者によって調整され得る。これは、ダイを出るシートの厚みを制御する。
【０００４】
ダイリップ間の間隔が調整されることを許容するために、ダイリップは、後でダイ本体部に取り付けられる、ダイ本体部とは別個の構造によって、形成され得る。例えば、ある実施形態では、ダイリップは、ダイ本体部の長さに沿って間隔を空けて位置決めされた複数のボルトで、ダイ本体部にボルト結合されている。使用中、オペレータは、ダイ本体部にダイリップを保持するホルトの全てを緩めて、ダイリップをダイ本体部に対して相対的に移動させ、それからボルトの全てを再度締結する、ということが要求され得る。溶融ポリマーがダイリップとダイ本体部との間の隙間から漏れないことを確実にするため、オペレータは、通常、特定量の力でダイリップをダイ本体部に対して下向きに保持するよう各ボルトにトルクを与えることが要求される。ボルトを緩め、ダイリップを調整して、ボルトを注意深く再締結するという当該プロセスは、時間がかかるし、ダイリップを調整するためのダウンタイムとして数時間を必要とすることさえある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
全体として、本発明は、押出ダイの締結具の張力を調整するためのシステム及び方法に向けられている。ある形態では、リップ本体部をダイ本体部に保持するボルトの張力を調整するように構成された張力調整組立体を含む押出ダイが説明される。リップ本体部は、複数のホルトを用いて、ポリマー流の方向に見てダイ本体部の下流端に接続される。ボルトは、リップ本体部とダイ本体部の長さに沿って等間隔に位置決めされている。張力調整組立体は、複数のボルトの各々に動作可能に接続された延長本体部を有している。当該張力調整組立体は、ボルトの各々に付勢力を適用し、前記リップ本体部に対して向かうように及び離れるように移動可能で、ボルトへの適用力の大きさを調整可能である。例えば、張力調整組立体は、ボルトのヘッド部を押圧することができ、ボルトのシャフト部は、リップ本体部を通って延びて、ダイ本体部内へと延びる。張力調整組立体をリップ本体部から離れるように移動させることにより、当該張力調整組立体がより大きな力でボルトのヘッド部を押圧して、ボルトのトルクを増大する。逆に、張力調整組立体をリップ本体部に向かうように移動させることにより、当該張力調整組立体がより小さな力でボルトのヘッド部を押圧して、ボルトのトルクを低減するする。
【０００６】
張力調整組立体の具体的な形態は、本明細書で説明されるように変化し得るが、ある応用において、張力調整組立体は、対応する複数のボールベアリングが挿入される複数の溝を有するスライドバーで形成される。溝及びボールベアリングの数は、リップ本体部をダイ本体部に保持するボルトの数に対応している。例えば、１つずつの溝とボールベアリングとが各ボルトのヘッド部とリップ本体部との間に位置決めされている。スライドバー内に形成された各溝は、角度が付いた底面を有していて、当該溝は、一端においてより深く、反対側の端においてより浅い。動作中、スライドバーは、横方向にスライド可能で（例えば、押出ダイの長さに平行な方向）、移動方向に応じてボールベアリングを溝内でより浅い端からより深い端まで、あるいはその逆に、平行移動させる。ボールベアリングが溝のより深い端からより浅い端へとスライドする時、ボールベアリングはスライドバーをリップ本体部から離れるように押圧し、張力調整組立体はより大きな力をボルトに適用する。反対方向に移動する時、ボールベアリングは溝のより浅い端からより深い端にスライドして、張力調整組立体はより小さな力をボルトに適用する。
【０００７】
リップ本体部をダイ本体部に保持する複数のボルトに動作可能に接続された張力調整組立体を提供することによって、当該張力調整組立体によって各ボルトに適用される力の大きさは、同時に調整され得る。例えば、張力調整組立体に対する単一の調整をなして、スライドバーを一方向または他方向に移動させると、リップ本体部をダイ本体部に保持する各ボルトに適用される力の大きさが同時に調整され得る。このことは、さもなくば要求されるボルト毎の調整プロセスを排除して、オペレータが押出ダイに迅速な調整をなすことを許容し得る。
【０００８】
リップ本体部をダイ本体部に保持するボルトの各々に適用する力の大きさを張力調整組立体が同時に調整可能である一方、実務上、オペレータは、最初においては、ボルト毎に締結プロセスを行って個別に各ボルトを締結してもよい。例えば、オペレータは、リップ本体部を通してダイ本体部内へと各ボルトを挿入して、各ボルトを閾値の力で固定してもよい。全てのボルトを挿入して当該ボルトを当該閾値の力（各ボルトにとって同一であり得る）に締結した後、オペレータは、張力調整組立体に作用して（engage）、各ボルトがリップ本体部をダイ本体部に保持する力の大きさを、同時に増大させることができる。続く作業中、オペレータは、張力調整組立体に作用して（engage）、各ボルトがリップ本体部をダイ本体部に保持する力の大きさを、同時に減少させることができ、当該力をリップ本体部がダイ本体部に対して移動可能となる程度にまで低減させることができる。リップ本体部をダイ本体部に対する所望位置にまで移動させた後、オペレータは、再び張力調整組立体に作用して（engage）、各ボルトがリップ本体部をダイ本体部に保持する力の大きさを、同時に増大させることができる。
【０００９】
本発明の一実施形態では、ダイ本体部と、リップ本体部と、複数の締結具と、締結具張力調整組立体と、出口開口で終わる流路と、を備えた押出ダイが説明される。ダイ本体部は、それらの間に前記流路を形成する第1ダイ本体部と第２ダイ本体部とを有している。リップ本体部は、複数の締結具によって第1ダイ本体部及び第２ダイ本体部のいずれか一方に接続されている。リップ本体部は、出口開口の一側を形成している。締結具張力調整組立体は、複数の締結具の各々に動作可能に接続された延長本体部を有している。締結具張力調整組立体は、リップ本体部に向かうように、及び、リップ本体部から離れるように移動可能であり、それによって複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に調整する。
【００１０】
別の実施形態では、押出ダイのリップ本体部をダイ本体部に接続する複数の締結具に適用される力の大きさを、締結具張力調整組立体を用いて調整する方法が説明される。本方法は、締結具張力調整組立体を起動させて、締結具張力調整組立体をリップ本体部から離れるように移動させる工程を含む。本方法は、更に、締結具張力調整組立体がリップ本体部から離れるように移動することに応じて、締結具張力調整組立体によって複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に増大させる工程を含む。
【００１１】
１以上の実施例の詳細が、添付の図面ないし以下の説明において規定されている。他の特徴、目的及び利点が、本説明ないし図面から、また、添付の特許請求の範囲から、明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、薄いシート状の押出物を製造するために用いられ得る例示的な押出ダイを含む、例示的なシステムの斜視図である。
【００１３】
【図２】図２は、図１の押出ダイのための例示的な流路形態を示す側方図である。
【００１４】
【図３Ａ】図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、図１のシステムにおいて用いられる締結具張力調整組立体の例示的な一形態の、分解斜視前方図及び分解斜視後方図である。
【図３Ｂ】図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、図１のシステムにおいて用いられる締結具張力調整組立体の例示的な一形態の、分解斜視前方図及び分解斜視後方図である。
【００１５】
【図４Ａ】図４Ａ及び図４Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂからの締結具張力調整組立体の側方図である。
【図４Ｂ】図４Ａ及び図４Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂからの締結具張力調整組立体の側方図である。
【００１６】
【図５Ａ】図５Ａ及び図５Ｂは、締結具張力調整組立体の溝の例示的な一形態を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａ及び図５Ｂは、締結具張力調整組立体の溝の例示的な一形態を示す断面図である。
【００１７】
【図６】図６は、図４Ａからの締結具張力調整組立体の一部の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、締結具張力調整組立体を有する押出ダイと、そのような組立体を用いて押出ダイ締結具の張力を調整する方法と、に関している。ある実施形態では、押出ダイは、それらの間にポリマー流路を提供する一対のダイ本体部を有している。当該ダイ本体部は、ポリマー流路に対する出口開口を形成する対応する一対のダイリップを有している。ダイリップの少なくとも一方、幾つかの形態では両方が、ダイ本体部とは物理的に別個であって当該ダイ本体部に取り付け可能であるリップ本体部によって形成されている。リップ本体部は、複数の締結具を用いて、ダイ本体部に接続されている。締結具は、リップ本体部の締結具用開口を通って挿入されていて、各々が、ダイ本体部に機械的に係合された先端を有しており、リップ本体部をダイ本体部に機械的に固定している。リップ本体部をダイ本体部に保持する力ないしトルクの大きさは、締結具の先端がダイ本体部内に入れ込まれる深さの程度、及び／または、締結具の基端がリップ本体部から離れるように引っ張られる距離の程度、に依存して変化する。締結具の基端を外方へ押すことは、締結具の張力を増大して、リップ本体部をダイ本体部に対してより大きな力で保持する。
【００１９】
リップ本体部をダイ本体部に保持する締結具の各々によって適用される力の大きさを調整するために、押出ダイは、締結具張力調整組立体を含んでいる。締結具張力調整組立体は、幾つかの形態では、締結具の各々に動作可能に接続された延長本体部を有している。例えば、延長本体部は、押出ダイの長さに沿って延長され得て、締結具の基端を押圧するように位置決めされ得る。締結具張力調整組立体は、締結具の各々に対して当該組立体によって適用される力の大きさ、対応して、リップ本体部をダイ本体部に保持する力の大きさ、を調整するために移動可能である。ある実施形態では、締結具張力調整組立体は、締結具の基端を直接的に押圧する。別の実施形態では、締結具張力調整組立体は、締結具の基端とリップ本体部との間に位置決めされた中間締結具係合部材を押圧する。いずれの実施形態でも、締結具張力調整組立体は、リップ本体部に向かって移動して締結具に適用される力の大きさを低減することが可能で、あるいは、リップ本体部から離れるように移動して締結具に適用される力の大きさを増大することが可能である。締結具張力調整組立体は、締結具の各々に動作可能に接続されているので、当該組立体によって締結具の各々に適用される力の大きさは、同時に（例えば、同じ時間及び／または同じ速度で）調整され得る。このことは、締結具毎の調整のための長い作業時間を排除して、締結具の全ての迅速な調整を可能にする。
【００２０】
図１は、押出ダイ１２と、協働ローラ１４、１６から形成されたカレンダーと、を含むシステム１０の斜視図である。押出ダイは、溶融した熱可塑性材料を、例えば不図示の上流側の供給ブロックから受容し、当該熱可塑性材料をシート１８へと押出成形する。押出ダイ１２は、第１リップ本体部２２Ａを保持する第１ダイ本体部２０Ａと、第２リップ本体部２２Ｂを保持する第２ダイ本体部２０Ｂと、から形成されている。第１ダイ本体部２０Ａは、（図１に示されたＹ方向に）押出ダイ１２の長さに沿って間隔を空けて位置決めされた複数の締結具２４によって、第１リップ本体部２２Ａに接続されている。以下に詳述される通り、押出ダイ１２は、締結具２４の張力、対応して第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに保持する力の大きさ、を調整するよう作動可能な締結具張力調整組立体２６を有している。
【００２１】
溶融した熱可塑性材料を押し出すために、流路が、第１ダイ本体部２０Ａと第２ダイ本体部２０Ｂとの間に形成されている。流路は、溶融ポリマーがそれに沿って当該押出ダイを通って進む経路である。当該流路は、（ポリマー流の進行方向に見て）ダイの上流側の入口からダイの下流側の出口開口まで延びている。シート１８は、出口開口を通って出て、それらの間にニップを規定する協働ローラ１４、１６間でカレンダー加工される。システム１０の他の形態では、シート１８は、カレンダー加工されることなく単一のローラ１４上に排出され得るか、あるいは、排出ローラ上に全く排出されなくてもよい。
【００２２】
図示の形態では、押出ダイ１２は、出口開口を形成する第１リップ本体部２２Ａと第２リップ本体部２２Ｂとを含んでいる。第１リップ本体部２２Ａは、第１ダイ本体部２０Ａに接続可能であり、押出ダイの出口開口の一方側を境界付ける第１ダイリップ２４Ａを提供する。第２リップ本体部２２Ｂは、第２ダイ本体部２０Ｂに接続可能であり、押出ダイの出口開口の他方側を境界付ける第２ダイリップを提供する。他の形態では、第１リップ本体部２２Ａ及び第２リップ本体部２２Ｂの一方が対応するダイ本体部と一体になされ得て、当該リップ本体部は当該ダイ本体部とは物理的に別個の構造でない。
【００２３】
押出ダイ１２の幾つかの形態では、第１リップ本体部２２Ａ及び／または第２リップ本体部２２Ｂは、出口開口の幅を調整するために移動可能である。これらの形態では、押出ダイ１２は、第１リップ本体部２２Ａ及び第２リップ本体部２２Ｂの間の出口開口の幅を増減するべく連関（従事：engage）され得る調整機構を含み得る。当該調整機構２８は、第１リップ本体部２２Ａ及び第２リップ本体部２２Ｂを反対方向に移動させて、出口開口の幅を増減する（図１に示された正負のＸ方向）。これは、押出ダイ１２を用いて製造されるシートの厚さを制御するのに有用である。他の形態では、第１リップ本体部２２Ａ及び第２リップ本体部２２Ｂの間の幅は固定されていて、当該リップ部間の間隔は調整できない。
【００２４】
押出ダイ１２の具体的な構成に拘わらず、押出ダイは、シート１８を形成するための任意の所望のタイプの熱可塑性材料を処理することができる。押出ダイ１２を用いて押出成形され得る例示的なポリマー材料は、ポリエチレン（例えば、高密度、低密度、直線状低密度（ＬＬＤＰＥ））、ポリプロピレン、塩化ポリビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレンビニルアルコール、ポリビニルアルコール、塩化ポリビニリデン、ポリアミド、ポリカーボネート、セルロース系、及び、これらの組合せ、を含むが、それらに限定はされない。また、幾つかの応用では、２以上の異なるタイプの熱可塑性材料が押出ダイの入口に供給されて、多層シート１８が製造される。結果物である多層フィルムは、互いに積層されて接着された複数の個別の層からなり、当該フィルム内において少なくとも１つの個別の層は、少なくとも１つの他の個別の層とは異なる成分を有している。
【００２５】
前述の通り、押出ダイ１２は、締結具２４の張力を調整するように動作可能な締結具張力調整組立体を有している。当該締結具２４は、第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに機械的に結合する。締結具張力調整組立体２６についての付加的な詳細が、図３乃至図６との関連で提供される。図１ではよく見えないが、第２ダイ本体部２０Ｂもまた、押出ダイ１２の長さに沿って間隔を空けて位置決めされた複数の締結具２８によって第２リップ本体部２２Ｂに接続されている。第２張力調整組立体３０が、締結具２８の張力、対応して第２リップ本体部２２Ｂを第２ダイ本体部２０Ｂに保持する力の大きさ、を調整するように設けられている。締結具２８及び第２張力調整組立体３０は、締結具２４及び締結具張力調整組立体２６と同じ構成を有し得る。従って、簡単のため、以下の説明は、締結具２４及び締結具張力調整組立体２６に焦点をあて、締結具２８及び第２張力調整組立体３０は同一または類似の構成を有し得ると理解する。さらに、他の応用では、押出ダイ１２は、第２張力調整組立体３０を含まないで、１つのリップ本体部（例えば第１リップ本体部２２Ａまたは第２リップ本体部２２Ｂ）を対応のダイ本体部（例えば第１ダイ本体部２０Ａまたは第２ダイ本体部２０Ｂ）に取り付ける単一の張力調整組立体のみを含む。
【００２６】
図２は、押出ダイ１２のための例示的な流路形態を示す側方図である。当該例に示されるように、押出ダイ１２は、それらの間に流路３２を形成する第１ダイ本体部２０Ａと第２ダイ本体部２０Ｂとを含んでいる（共にダイ本体部２０を形成している）。第１ダイ本体部２０Ａは、第１流路面３４Ａを有している。第２ダイ本体部２０Ｂは、第２流路面３４Ｂを有している。第１流路面３４Ａと第２流路面３４Ｂとが、流路３２に面して流路を境界付けているダイ本体部の表面である。動作中、溶融ポリマーは、第１流路面３４Ａ及び第２流路面３４Ｂに隣接しそれらに接触しながら流路３２を通って流れる。
【００２７】
異なる実施形態では、第１ダイ本体部２０Ａと第２ダイ本体部２０Ｂとは、コートハンガータイプのダイマニホルド、Ｔタイプのダイマニホルド、フィッシュテイル型ダイマニホルド、コートハンガータイプのダイマニホルドの変形例、あるいは、更に別のダイマニホルド設計、を形成し得る。ダイ本体部２０によって形成される特定のタイプのマニホルドに依存することなく、流路３２は、マニホルドと流体連通状態にあって、マニホルドまで延びているか、マニホルドを通って延びている。図２に図示された形態では、本体部２０は、ランドチャネルの上流で流路３２の内外に移動可能な制限バーないしチョックバー３６を含んでいる。これは、ランドチャネルの上流でダイ本体部を通るポリマー流を調整可能である。他の実施形態では、押出ダイ１２は、制限バーを含んでいない。
【００２８】
押出ダイ１２は、また、第１リップ本体部２２Ａ及び第２リップ本体部２２Ｂを含んでいる。第１リップ本体部２２Ａは、第１リップ面３８Ａを有している。第２リップ本体部２２Ｂは、第２リップ面３８Ｂを有している。第１リップ面３８Ａ及び第２リップ面３８Ｂは、流路３２に面して流路を境界付けている第１流路面３４Ａ及び第２流路面３４Ｂの下流側の表面を提供している。ポリマーが流路３２を通って流れる時、当該ポリマーは、第１リップ面３８Ａ及び第２リップ面３８Ｂに隣接しそれらに接触しながら流れ得る。
【００２９】
追加的に、押出ダイ１２は、第２流路面３４Ｂ及び第２リップ面３８Ｂの間に位置決めされたランドチャネル面４２を有するランドチャネル本体部４０を有するものとして図示されている。この形態では、ランドチャネル本体部４０が、第２ダイ本体部２０Ｂ及び第２リップ本体部２２Ｂとは独立に移動可能で、押出ダイ１２のランドチャネルの長さの調整が可能である。このような形態の一例は、２０１５年２月２０日に出願されたＵＳ特許出願１４／６２７，４８９に記載されており、当該特許出願の内容の全体は、ここでの引用によって本明細書に組み込まれる。他の形態では、押出ダイ１２は、ランドチャネル本体部４０や調整可能なランドチャネル長さを有していない。本発明は、この点に関して、限定されない。
【００３０】
図２において、第１リップ本体部２２Ａは、柔軟な（撓み得る）リップ本体部であるとして図示されており、第２リップ本体部２２Ｂは、堅い（柔軟でない）リップ本体部であるとして図示されている。柔軟なリップ本体部は、部分的に凹部４６によって規定されるヒンジ部４４を含んでいる。ヒンジ部４４は、第１ダイ本体部２０Ａに対する柔軟なリップ本体部の動きを許容する。付勢部材が、柔軟なリップ本体部のカンチレバー端部を押し込むことができ、当該リップ部をヒンジ部４４において撓ませる（リップ本体部の上流端は撓まない）。他の形態では、第２リップ本体部２２Ｂが、柔軟な（撓み得る）リップ本体部として構成され得て、第１リップ本体部２２Ａが、堅い（柔軟でない）リップ本体部として構成され得る。
【００３１】
第１リップ本体部２２Ａ及び第２リップ本体部２２Ｂは、当該２つの本体部の間に流路３２の出口開口４８を形成している。溶融ポリマーは、流路３２の入口で受容され、（図２に示されたＺ方向に）押出ダイを通る流路の長さに沿って移送されて、出口開口４８を介して押出ダイから排出される。流路３２は、第１流路面３４Ａ及び第１リップ面３８Ａによって、（図２に示されたＸ方向に）一方側で境界付けられている。流路３２は、第２流路面３４Ｂ、ランドチャネル面４２及び第２リップ面３８Ｂによって、他方側で境界付けられている。異なる表面が、流路を形成する押出ダイ１２の内部キャビティの境界を定めている。
【００３２】
図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、図１のシステム１０において用いられる締結具張力調整組立体２６の例示的な一形態の、分解斜視前方図及び分解斜視後方図である。締結具張力調整組立体２６の様々な構成要素が、互いから離れて、互いに接続可能であるように、図示されており、それらは第１ダイ本体部２０Ａ及び第１リップ本体部２２Ａの間の調整可能な張力制御を提供する。図示の例で示されるように、第１リップ本体部２２Ａは、第１ダイ本体部２０Ａの（ポリマー流の方向に見て）下流面５０に位置決めされている。また、第１リップ本体部２２Ａは、第１ダイ本体部２０Ａとは物理的に別個の構造として示されており、第１ダイ本体部２０Ａは複数の締結具２４を用いてダイ本体部に取り外し可能に接続され得る。
【００３３】
幾つかの形態では、第１リップ本体部２２Ａが、第１ダイ本体部２０Ａに対して、当該ダイ本体部の下流面５０に沿った複数の異なる位置で、位置決めされて接続され得る。例えば、第１リップ本体部２２Ａは，第１ダイ本体部２０Ａの下流面５０に沿ってスライドして（図３Ａに示されたＸ−Ｚ面内で）出口開口４８の幅（図２参照）を調整する可動リップ本体部であり得る。このような形態では、締結具２４が挿入される第１リップ本体部２２Ａの締結具用開口は、前記面５０に平行なチャネルであり得る。これは、第１リップ本体部２２Ａが第１ダイ本体部２０Ａの下流面５０に沿ってスライドすることを許容する。締結具２４は、当該チャネルを通されて第１ダイ本体部２０Ａ内に挿入され得る。これは、締結具がダイ本体部から完全に取り外される必要無しで、締結具が緩められて第１リップ本体部２２Ａの位置が再調整されることを許容する。
【００３４】
第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに保持する力の大きさを制御するために、図３Ａ及び図３Ｂの押出ダイは、締結具張力調整組立体２６を含んでいる。図示の形態における締結具張力調整組立体２６は、複数の溝５４を有する延長本体部５２を含んでいる。延長本体部５２は、第１ダイ本体部２０Ａ及び第１リップ本体部２２Ａの長さに沿って延びている（図３Ａに示されたＹ方向）。締結具張力調整組立体２６はまた、複数のカム部材５６をも含んでいる。
【００３５】
図３Ａ及び図３Ｂに図示された形態に従って締結具張力調整組立体２６を組み立てるため、カム部材５６は、第１リップ本体部２２Ａの外面に形成された対応するカム部材受容スロット内に挿入される。更に、延長本体部５２は、第１リップ本体部２２Ａに隣接して、及び／または、第１リップ本体部２２Ａと接触するように位置決めされて、各カム部材は延長本体部の対応の溝５４内に挿入される。図示例において締結具２４を第１リップ本体部２２Ａを通して挿入して当該締結具２４の先端を第１ダイ本体部２０Ａ内に固定する時、延長本体部５２は複数の締結具２４の各々に動作可能に接続された状態になる。延長本体部５２は、当該延長本体部５２が機械的に締結具２４に（直接または間接に）相互接続されているというように、締結具２４に動作可能に接続され得る。このことは、延長本体部５２によって乃至それを介して適用される力が締結具２４に伝達されることを許容する。
【００３６】
以下により詳細に説明されるように、力は、延長本体部５２によって生成され得て、溝５４及びカム部材５６を互いに対して移動させることによって、締結具２４に適用され得る。これにより、延長本体部５２は、カム部材の溝内での相対位置に応じて、より大きい乃至より小さい力で締結具２４にもたれかかる。例えば、溝５４は、一端においてより深く、反対側の端においてより浅い。このような形態において、カム部材５６が溝のより深い端からより浅い端に移動する時、カム部材は延長本体部５２を第１リップ本体部２２Ａから離れる方向に押圧する。このことは、延長本体部５２によって締結具２４に適用される力の大きさを増大させる。逆に、カム部材５６が溝のより浅い端からより深い端に移動する時、延長本体部５２は第１リップ本体部２２Ａに向かって移動する。このことは、延長本体部５２によって締結具２４に適用される力の大きさを減少させる。
【００３７】
延長本体部５２は、複数の締結具２４に亘って延びて、それら締結具を物理的及び／または機械的に相互接続する任意の構造を用いて（例えば、延長本体部によって乃至それを介して適用される力がそれら締結具に伝達されるような）、実装され得る。延長本体部５２は、幅及び／または高さよりも大きい長さを有し得る（図３Ａに示されたＹ方向）。幾つかの形態では、延長本体部５２は、第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに接続する締結具２４の全てに動作可能に接続される。他の形態では、延長本体部５２は、全ての締結具２４よりも少ない締結具に動作可能に接続される。この後者の形態では、延長本体部５２は、締結具２４のサブセット（一部セット）の張力を調整するために利用され得て、残りの締結具の張力は締結具毎に調整される、及び／または、第２締結具張力調整組立体を用いて調整される。
【００３８】
一般に、延長本体部５２は、複数の締結具２４間に機械的な結合（リンケージ）を形成する。図３Ａ及び図３Ｂの形態では、延長本体部５２は、第１リップ本体部２２Ａに対してスライドするように構成されたスライドバーの形態をとる。スライドバーは、直線的で全体に直方体形状に図示されているが、そのような形態に限定されない。動作中、当該スライドバーは、カム部材５６及び／または第１リップ本体部２２Ａに沿ってスライド可能である。例えば、スライドバーは、複数の締結具２４に対して横方向に（図３Ａに示された正負のＹ方向に）スライド可能である（例えば、直線的に平行移動可能である）。スライドバーによって締結具２４に適用される力の大きさは、締結具に対する当該バーの横方向位置に依存して変化する。
【００３９】
幾つかの形態では、延長本体部５２は、複数の締結具２４の各々と直接接触していて、延長本体部は締結具（例えば、締結具のヘッド部）を直接的に押圧する。他の形態では、延長本体部５２は、延長本体部５２と複数の締結部との間に位置決めされた中間構造に接触している。この後者の形態では、延長本体部５２は、当該中間構造を押圧することによって、複数の締結具２４を間接的に押圧可能である。当該中間構造が、順に、延長本体部５２から締結具２４への力を伝達する。
【００４０】
例えば、図３Ａ及び図３Ｂの形態では、締結具張力調整組立体２６は、複数の締結具係合部材５８を含むものとして図示されている。複数の締結具係合部材５８の各々は、複数の締結具２４の１つに対応している。各締結具係合部材５８は、締結具２４が挿入される孔を有している。各締結具係合部材５８は、締結具のヘッド部や他の拡大断面領域と係合可能である。さらに、各締結具係合部材５８は、延長本体部５２と接触している。従って、延長本体部５２が第１リップ本体部２２Ａに向かうように乃至離れるように移動する時、より小さい乃至より大きい力で延長本体部５２が複数の締結具係合部材５８にもたれかかる。次に、このことが、締結具２４を押しつける力の大きさを減少ないし増大させる。
【００４１】
延長本体部５２を平行移動させて延長本体部５２を第１リップ本体部２２Ａに対して向かう乃至離れるように移動させるために、締結具張力調整組立体２６は、アクチュエータ５７を含んでいる。アクチュエータ５７は、延長本体部５２を横方向に（図３Ａに示された正負のＹ方向に）平行移動するために動作可能な、シングルポイントアクチュエータ（一括アクチュエータ）として図示されている。アクチュエータは、アクチュエータ本体部５９を回転させることによって動作可能であり、それによって、延長本体部５２に結合されたロッドを強制的にアクチュエータ本体部に対して向かう乃至離れるよう軸方向に移動させることができる。延長本体部５２がアクチュエータ本体部５９に対して向かう乃至離れるよう軸方向に平行移動する時、それは、第１リップ本体部２２Ａに対しても向かう乃至離れるように移動する。当業者に理解されるように、他のアクチュエータの形態も利用可能である。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂからの締結具張力調整組立体２６の（図３ＡのＸ−Ｚ面から取られた）側方図である。図４Ａは、締結具２４が取り外されているが第１リップ本体部２２Ａ及び第１ダイ本体部２０Ａ内に挿入可能な状態の、分解された締結具張力調整組立体２６を示している。図４Ｂは、締結具２４が第１リップ本体部２２Ａを通って第１ダイ本体部２０Ａ内に挿入された状態の、組み立てられた締結具張力調整組立体２６を示している。図４Ａ及び図４Ｂは、１つの締結具２４に隣接した締結具張力調整組立体２６の一部を図示しているが、締結具張力調整組立体２６は第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに接続する他の締結具に隣接して同一ないし類似の形態を有し得ることが、理解されるべきである。
【００４３】
図示の形態では、カム部材５６は、第１リップ本体部２２Ａの面内に形成されたカム部材受容開口６０内に挿入されている。延長本体部５２は、当該延長部材５２の溝５４内にカム部材５６が受容された状態で、カム部材５６上に設置されている。また、締結具係合部材５８が、延長本体部５２の上方に、第１リップ本体部２２Ａと隣接して及び／または接触して延長本体部５２を保持するように、位置決めされている。締結具２４が、締結具係合部材５８の締結具用孔６２及び第１リップ本体部２２Ａの別の締結具用孔６４を通って延びており、締結具係合部材５８と第１リップ本体部２２Ａとを第１ダイ本体部２０Ａに固定している。
【００４４】
一般的に、締結具２４は、第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに機械的に締結ないし接続する任意の構成要素であり得る。様々な実施形態において、締結具２４は、第１リップ本体部２２Ａ及び第１ダイ本体部２０Ａを機械的に結合する、ネジ、ボルト、リベット、ピン、または、他のハードウェアの部品、であり得る。図４Ａ及び図４Ｂの例では、締結具２４は、基端６６から先端６８まで延びるボルトとして図示されている。当該ボルトは、基端においてヘッド部７０を有し、先端においてシャフト部７２を有している。ヘッド部７０は、シャフト部７２と比較して、拡大された断面領域を有している。例えば、ヘッド部７０は、締結具係合部材５８の締結具用孔６２及び第１リップ本体部２２Ａの締結具用孔６４より大きい断面領域を有し得る。シャフト部７２は、第１ダイ本体部２０Ａの締結具用開口７４とネジ結合するように、ネジ込まれ得る。
【００４５】
図示例において第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに固定するために、シャフト部７２に形成された締結具２４の先端は、締結具係合部材５８の締結具用孔６２と第１リップ本体部２２Ａの締結具用孔６４とを通って挿入される。締結具２４の先端は、その後、第１ダイ本体部２０Ａの締結具用開口７４内に、ネジ付きシャフト部を回転させることで前進される。締結具２４が締結具用開口７４で前進する時、ヘッド部７０に形成された締結具の基端が締結具係合部材５８を押圧する。締結具２４に適用される「ねじり」の力ないしトルクによって、ヘッド部７０が締結具係合部材５８にもたれかかり（荷重を与え）、次いで、第１リップ本体部２２Ａに増大した力が加えられる。
【００４６】
延長本体部５２が横方向に（図３Ａに示された正のＹ方向に）移動する時、締結具張力調整組立体２６は、第１リップ本体部２２Ａに向かう乃至それから離れるように移動する。例えば、延長本体部５２の溝５４は、一端においてより深く、反対側の端においてより浅い。延長本体部５２が一横方向に（例えば、図３Ａに示された正のＹ方向に）移動する時、カム部材５６は溝のより深い端からより浅い端へと移動する。これによって、締結具張力調整組立体２６のカム部材５６は、延長本体部５２を第１リップ本体部２２Ａから離れる方向に押圧する。次いで、延長本体部５２が締結具係合部材５８を押圧し、締結具係合部材５８が更に締結具２４のヘッド部７０を押圧する。カム部材５６及び延長本体部５２によって締結具２４に適用される力の方向（図４Ｂに矢印７６で示されている）は、全体的に、延長本体部５２がスライドする横方向に対して直交している。延長本体部５２を反対横方向に（図３Ａに示された負のＹ方向に）移動する時、締結具張力調整組立体２６は第１リップ本体部２２Ａに向かって移動する。延長本体部５２が移動する時、カム部材５６は溝５４のより浅い端からより深い端へと移動する。これによって、延長本体部５２が第１リップ本体部２２Ａに近づくように移動して、締結具張力調整組立体２６によって締結具係合部材５８そして締結具２４のヘッド部７０へと適用される力の大きさが減少する。
【００４７】
図５Ａ及び図５Ｂは、溝５４の例示的な形態を示す延長本体部５２の断面図である。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、溝５４は、第１端７６と、第２端７８と、底面８０と、を有している。溝５４は、長さ８２と、深さ８４と、を有している、溝５４の第２端７８は、溝の第１端７６よりも深い（延長本体部５２内に更に延びている）。従って、溝５４の底面８０は、第１端７６から第２端７８まで角度が付けられている。
【００４８】
図５Ａは、（図３に示された正のＹ方向に）第１横位置にまで移動された延長本体部５２を図示している。そこでは、カム部材５６が溝５４の第２端７８に位置決めされている。溝５４は第２端７８においてより深いので、延長本体部５２は第１リップ本体部２２Ａに向かって移動され、図示例では、第１リップ本体部２２Ａに接触する。
【００４９】
図５Ｂは、（図３に示された正のＹ方向に）第２横位置にまで移動された延長本体部５２を図示している。そこでは、カム部材５６が溝５４の第１端７６に位置決めされている。溝５４は第１端７６においてより浅いので、延長本体部５２は第１リップ本体部２２Ａから離れるように移動され、図示例では、延長本体部５２と第１リップ本体部２２Ａとの間に小さい隙間を生成する。
【００５０】
幾つかの実施形態では、溝５４の底面は、一定の傾斜を有していて、第１端７６から第２端７８まで連続した角度ないしテーパが存在している。これらの形態では、締結具張力調整組立体２５により与えられる力の大きさが、カム部材５６が溝５４内で一方向に平行移動する時、徐々に連続的に増大し、カム部材５６が反対方向に平行移動する時、徐々に連続的に減少する。他の形態では、溝５４の底面８０は、その長さ８２に亘って不連続に可変の深さを有する。例えば、溝５４の底面８０は、より深い深さの領域によって間隔を空けられた複数の浅い領域を有し得る。より浅い深さの領域は、それぞれ異なる深さを有し得て、カム部材５６が動作中に移動して停止し得る複数の個別位置を提供し得る。
【００５１】
溝５４の具体的構成に拘わらず、溝は、カム部材５６に対して平行移動して、図５Ａ及び図５Ｂのように、締結具張力調整組立体２６を第１リップ本体部２２Ａに向かう乃至離れるように移動させる。すなわち、溝５４の傾斜した（スロープ状の）構成のため、カム部材５６の結果的なカム作用及び／または転がり作用が、延長本体部５２を第１リップ本体部２２Ａ対して向かう乃至離れるように移動させる。この形態では、カム部材５６は、第１リップ本体部２２Ａに対して移動しない。むしろ、カム部材５６は、延長本体部５２がカム部材５６に対して横方向に移動する間、静止状態を維持する。これによって、延長本体部５２は、第１リップ本体部２２Ａに対して移動する（例えば、第１リップ本体部２２Ａと接触する、あるいは、接触しなくなる）。従って、締結具張力調整組立体２６は、第１リップ本体部２２Ａに対して向かう乃至離れるように移動するよう構成されると説明されているが、組立体の全体がリップ本体部に対して移動する必要はないことが、理解されるべきである。代わりに、締結具張力調整組立体２６の１以上の構成要素が、第１リップ本体部２２Ａに対して向かう乃至離れるように移動し得る一方、他の構成要素は静止状態を維持し得る。
【００５２】
締結具張力調整組立体２６は、延長本体部５２と第１リップ本体部２２Ａとの間に位置決めされたカム部材５６を有するものとして、図４Ａ乃至図４Ｂ並びに図５Ａ乃至図５Ｂに図示されている。別の実施形態では、カム部材５６は、延長本体部５２と締結具係合部材５８との間に位置決めされ得て、溝５４は締結具係合部材に向かって外方に開放し得る。この形態では、延長本体部５２がカム部材に対して横方向に平行移動する間、カム部材５６が第１リップ本体部２２Ａに対して向かう乃至離れるように移動する（溝５４の傾斜した底面８０に沿って平行移動することによって）。延長本体部は、このような形態では、第１リップ本体部２２Ａに対して向かう乃至離れるように移動することはない。従って、使用時に、カム部材５６は、延長本体部５２及び第１リップ本体部２２Ａの間に位置決めされ得る、及び／または、延長本体部５２及び締結具係合部材５８の間に位置決めされ得る。
【００５３】
一般に、カム部材５６は、延長本体部５２に対するカム作用を提供する、例えば回転運動を線形運動に変換する、任意の部材である。図示例では、カム部材５６は球状であり、例えば溝５４内に受容されるボールベアリング（ベアリングボール）である。溝５４の底面は、延長本体部５２とカム部材５６との相対移動中に当該溝内に受容される前記球状要素上に乗っかる延長された傾斜軌道を規定する。
別の実施形態では、カム部材５６は、相対移動中に延長本体部５２がカム作用を生じる（及び／または転がる）円筒状要素（例えばピン）であり得る。更に別の実施形態では、締結具張力調整組立体２６は、カム部材５６を含まない。むしろ、これらの実施形態では、カム作用は、第１リップ本体部２２Ａと延長本体部５２との逆向きにテーパが付けられた楔面（楔面同士）によって提供され得る。
【００５４】
また、カム部材５６は、延長本体部５２及び第１リップ本体部２２Ａに対して物理的に別個であるがそれらに挿入可能であるように図示されているが、カム部材５６がそのような形態を有する必要がないことは、理解されるべきである。代わりに、カム部材５６は、対応する構造内に溝が形成された第１リップ本体部２２Ａ及び／または延長本体部５２の内部に恒久的に形成され得る（例えば、そのような構造から外方に延びる瘤（こぶ）部ないし突部として）。
【００５５】
カム部材５６を延長本体部５２の溝５４内に保持するために、締結具張力調整組立体２６は、締結具係合部材５８を含み得る。図６は、締結具係合部材５８の一形態を示す、図４Ａからの締結具張力調整組立体２６の一部の分解図である。図示の形態では、締結具係合部材５８は、それを通って延びる締結具用孔８８を有する本体部８６と、カンチレバーアーム９０と、を有している。また、第１リップ本体部２２Ａは、凹状チャネル９４を形成する外面９２を有している。凹状チャネル９４は、それを通る締結具用開口９８を有する底面９６を有している。締結具係合部材５８のカンチレバーアーム９０は、凹状チャネル９４の一部に亘って延びていて、当該チャネルの底面９６とカンチレバーアームとの間にポケット１００を形成している。延長本体部５２は、ポケット１００内に位置決めされていて、カンチレバーアーム９０の底面と接触している。
【００５６】
延長本体部５２がカム部材５６と共にカム作用を発揮して当該延長本体部５２が第１リップ本体部２２Ａから離れるように移動する時、当該延長本体部５２の上面は、増大する力で、カンチレバーアーム９０の底面を押圧する。この力は、締結具係合部材５８を介して締結具２４に伝達されて、締結具２４はそれが挿入されている孔から引き出される傾向が生じる。このことが、締結具２４をその軸方向長さに沿って伸ばす付勢力を付与することになり、当該締結具の張力及び／またはトルクを増大させる。延長本体部５２がカム部材５６と共にカム作用を発揮して当該延長本体部５２が第１リップ本体部２２Ａに向かうように移動する時、当該延長本体部５２の上面は、減少する力で、カンチレバーアーム９０の底面を押圧する。結果として、締結具係合部材５８を介して締結具２４に適用される力の大きさが、低減される。このことが、締結具２４をその軸方向長さに沿って伸ばす付勢力を低減することになり、当該締結具の張力及び／またはトルクを減少させる。他の実施形態では、締結具張力調整組立体２６は、締結具係合部材５８を用いることなく、締結具２４（例えば、締結具のヘッド部）に直接的に力を適用する。
【００５７】
締結具張力調整組立体２６によって適用される力の大きさは、溝５４及び／またはカム部材５６の形態を調整することによって調整され得る。例えば、カム部材５６が溝５４内の最も浅い位置にある時に締結具張力調整組立体２６によって適用される力の大きさは、当該位置における溝の深さを（更に）減らすことによって、及び／または、カム部材５６のサイズを増大することによって、増大され得る。同様に、カム部材５６が溝５４内の最も深い位置にある時に締結具張力調整組立体２６によって適用される力の大きさは、当該位置における溝の深さを（更に）増やすことによって、及び／または、カム部材５６のサイズを低減することによって、低減され得る。ある形態では、締結具張力調整組立体２６は、カム部材５６が溝５４内の最も浅い位置にある非係合位置からカム部材５６が溝５４内の最も深い位置にある係合位置にまで当該組立体が起動される時、少なくとも５０フットポンド（１ポンドの重さの物を１フィートあげる仕事の量×５０）だけ、複数の締結具の各々のトルクの大きさを増大するように構成されている。このような形態は、１．２５インチの長さに亘って０．００２インチだけ溝５４の深さが増えることで、達成可能である。これは、締結具２４のトルクを、組立体が非係合位置にあってカム部材５６が溝の最も浅い位置にある時の３０フットポンドから、組立体が係合位置にあってカム部材５６が溝の最も深い位置にある時の９０フットポンドまで、調整可能である。
【００５８】
締結具張力調整組立体２６を利用するために、オペレータは、最初に、複数の締結具２４の各々を、締結具係合部材５８及び第１リップ本体部２２Ａの対応する締結具用孔６２、６４を通して挿入して、第１ダイ本体部２０Ａの対応する締結具用開口７４に前進させ得る。オペレータは、各締結具を独立に、閾値のトルクにまで締結し得る。当該閾値のトルクというのは、複数の締結具２４の各々にとって同一であってもよいし、異なる締結具にとって異なっていてもよい。幾つかの応用では、当該閾値のトルクは、少なくとも１０フットポンド、例えば少なくとも２５フットポンドである。
【００５９】
続いて、オペレータは、締結具張力調整組立体２６を作用させて（engage）、第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに保持する複数の締結具の各々に適用される力（例えばトルク）の大きさを同時に増大させる。オペレータは、締結具張力調整組立体２６を起動させ得て、延長本体部５２を横方向に（例えば横断的に）第１リップ本体部２２Ａと平行にスライドさせ得る。延長本体部５２が第１リップ本体部２２Ａと平行にスライドする時、カム部材５６が対応する溝５４内で平行移動して、延長本体部５２は当該リップ本体部の底面９６から離れるように直交方向に移動する。換言すれば、延長本体部５２は、２つの方向に移動する、すなわち、第１リップ本体部２２Ａに平行な方向と、第１リップ本体部２２Ａから離れる方向と、に移動する。延長本体部５２が第１リップ本体部２２Ａから離れるように直交方向に移動する時、延長本体部５２は締結具係合部材５８を押圧し（あるいは、他の形態では、締結具２４を直接押圧し）、締結具２４はそれが挿入されていた孔から外方へ軸方向に押圧される。このことが、締結具のトルク／力の大きさを増大させる。
【００６０】
締結具張力調整組立体２６は、複数の締結具２４に動作可能に接続されているので、当該組立体を起動させるための当該組立体に対する単一の調整によって、全ての締結具に適用される力の大きさを同時に調整することができる。例えば、締結具張力調整組立体２６を起動させることは、複数の締結具２４の各々に適用される力の大きさを、同時に及び／または同じ速度で、調整し得る。
【００６１】
締結具張力調整組立体２６は、複数の締結具２４の各々に適用される力の大きさを同じ量だけ調整できるが、当該組立体はそのような形態に限定されない。任意の１つの締結具に適用される力の大きさは、当該締結具に関連する溝５４及びカム部材５６の形態（例えば、サイズ、深さ）を制御することによって、制御され得る。従って、幾つかの応用では、締結具張力調整組立体２６は、複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に調整するために用いられるが、（組立体２６によって）ある締結具に適用される力の大きさは、少なくとも１つの他の締結具に適用される力の大きさとは、異なっている。
【００６２】
締結具張力調整組立体２６によって提供された、高められた大きさの力で複数の締結具２４が保持された状態で、次の動作で押出ダイ１２が作動され得る。例えば、締結具張力調整組立体２６を起動して複数のカム部材５６を対応する溝５４内の最も浅い位置へと平行移動させた後、シート１８を製造するために溶融ポリマーが押出ダイ１２を通って流される間、カム部材５６は当該位置に保持され得る。
【００６３】
周期的に、オペレータは、締結具張力調整組立体２６を起動して、複数のカム部材６７を対応する溝５４内の元も深い位置に平行移動させ得る。これは、組立体によって複数の締結具２４に適用される力を減らす乃至取り除く。例えば、オペレータは、締結具張力調整組立体２６を起動して、複数の締結具２４の各々に適用される力の大きさを同時に減少させ得る。当該力が低減されると、オペレータは、第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに対して移動させ得て（移動可能に構成されている時）、図２について説明したように、出口開口４８の幅を調整し得る。オペレータは、複数の締結具２４を構造の何れからも取り外す必要なく、第１リップ本体部２２Ａを第１ダイ本体部２０Ａに対して移動可能である。続いて、オペレータは、押出動作を再開するべく、締結具張力調整組立体２６を再び起動して、複数のカム部材５６を最も浅い位置に平行移動させ、締結具上に適用される力を増大させ得る。
【００６４】
締結具張力調整組立体２６は、リップ本体部をダイ本体部に保持する複数の締結具に適用される力、すなわち張力、の大きさを調整するために好適なものとして説明されたが、そのような組立体は、押出ダイに関する技術分野と押出ダイに関しない技術分野との両方の他の応用においても利用可能である。一つの変形例としては、締結具張力調整組立体２６は、第１ダイ本体部を第２ダイ本体部に保持する本体ボルトに適用される張力の大きさを調整するために利用され得る。締結具張力調整組立体２６は、第１ダイ本体部を第２ダイ本体部に接続する複数のボルトの各々に動作可能に接続され得て、前記複数の締結具の各々に適用される力の大きさを同時に調整するために利用され得る。
【００６５】
様々な実施形態が説明された。これらの実施形態及び更に他の実施形態は、添付の特許請求の範囲により規定される本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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