(57)【要約】【課題】  より低コストで周辺における利用者の存在を推定する画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は画像形成装置に関する。そして、本発明の画像形成装置は、外部の無線通信装置と通信可能な無線通信部と、媒体への画像形成処理を含む処理を実行可能な処理実行部と、無線通信部を介して外部の無線通信装置と通信し、当該無線通信装置から、処理の実行を受付け、処理実行部を制御して受付けた処理を実行させる処理制御手段と、無線通信部の通信状況に基づいて、当該画像形成装置の周辺における利用者の存在を推定する利用者推定手段と、消費電力の異なる複数の節電モードのうち、利用者推定手段の推定結果に応じた節電モードで動作するように、当該画像形成装置を制御する節電モード制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2017193057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
外部の無線通信装置と通信可能な無線通信部と、
媒体への画像形成処理を含む処理を実行可能な処理実行部と、
前記無線通信部を介して外部の無線通信装置と通信し、当該無線通信装置から、処理の実行を受付け、前記処理実行部を制御して受付けた処理を実行させる処理制御手段と、
前記無線通信部の通信状況に基づいて、当該画像形成装置の周辺における利用者の存在を推定する利用者推定手段と、
消費電力の異なる複数の節電モードのうち、前記利用者推定手段の推定結果に応じた節電モードで動作するように、当該画像形成装置を制御する節電モード制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
利用者ごとに無線通信装置のアドレスを含む利用者情報を保持する利用者情報保持手段をさらに備え、
前記利用者推定手段は、前記無線通信部で直接無線通信可能な無線通信装置のアドレスと、前記利用者情報保持手段で保持する利用者情報とを照合し、その照合結果を利用して当該画像形成装置の周辺における利用者の存在を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記利用者推定手段は、前記無線通信部で直接無線通信可能な無線通信装置のアドレスに、前記利用者情報保持手段で保持するいずれかの利用者情報と一致するアドレスが含まれている場合、当該画像形成装置の周辺に利用者が存在すると推定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記利用者情報保持手段が保持する利用者情報には、それぞれの利用者が指示した処理の履歴情報が含まれており、
前記利用者推定手段は、前記無線通信部で直接無線通信可能な無線通信装置のアドレスに、前記利用者情報保持手段で保持するいずれかの利用者情報と一致するアドレスが含まれており、一致したアドレスの利用者情報にいずれかの処理を指示した履歴情報が含まれている場合に、当該画像形成装置の周辺に利用者が存在すると推定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、無線通信装置から同報送信されたパケットを受信可能であり、
前記利用者推定手段は、前記無線通信装置で無線通信装置から同報送信されたパケットの受信状況に基づいて、当該画像形成装置の周辺における利用者の存在を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無線通信部は、無線通信装置から同報送信されたパケットを受信する際の電波の受信強度を測定することが可能であり、
前記利用者推定手段は、前記無線通信装置で無線通信装置から同報送信されたパケットが受信され、当該パケット受信時の受信強度が所定の閾値を超える場合に、該画像形成装置の周辺に利用者が存在すると推定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記節電モード制御手段は、前記利用者推定手段により当該画像形成装置の周辺における利用者が存在しないと判定された場合、より消費電力の少ない節電モードを選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記節電モード制御手段は、前記利用者推定手段により当該画像形成装置の周辺における利用者が存在すると判定された場合、より復帰時間の短い節電モードを選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、例えば、通常よりも少ない消費電力で動作する電力制御（以下、「節電モード」と呼ぶ）に対応する画像形成装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の画像形成装置には、通常時（例えば、印刷可能な状態）よりも少ない消費電力で動作する節電モードに対応する装置がある。従来の画像形成装置における節電モードには、消費電力の異なる複数の段階が設けられている場合がある。従来の画像形成装置では、消費電力の低減量（節電効果）と復帰時間（節電モードから通常モードへの復帰時間）の長さは、トレードオフの関係であり、利用者の利用可能性が高い場合は復帰時間が速いことが優先され、利用者の利用可能性が低い場合には消費電力を抑えることが優先される。上述のように複数段階の節電モードに対応する従来の画像形成装置では、いずれの節電モードに移行するかは、最終利用時間からの経過時間により決定されることが一般的であるが、実際の利用者による利用タイミングによっては、利用者の待ち時間（例えば、節電モードから通常モードに復帰して印刷を開始するまでの時間）が長くなってしまう場合があった。
【０００３】
このような課題を解決するための従来技術として特許文献１の記載技術がある。特許文献１に記載された画像形成装置では、人感センサーの検知に応じて節電モードの切替え等を行っている。プリンタや複合機は部屋単位で設置されることが一般的であり、部屋に利用者がいるかどうかを判断する一般的な方法は、特許文献１にあるように人感センサーを利用することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載技術のように、利用者有無の確認のためだけに人感センサーを取り付けることは、コスト上実現が難しい場合がある。
【０００６】
上述のような問題に鑑みて、より低コストで周辺における利用者の存在を推定できる画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、（１）外部の無線通信装置と通信可能な無線通信部と、（２）媒体への画像形成処理を含む処理を実行可能な処理実行部と、（３）前記無線通信部を介して外部の無線通信装置と通信し、当該無線通信装置から、処理の実行を受付け、前記処理実行部を制御して受付けた処理を実行させる処理制御手段と、（４）前記無線通信部の通信状況に基づいて、当該画像形成装置の周辺における利用者の存在を推定する利用者推定手段と、（５）消費電力の異なる複数の節電モードのうち、前記利用者推定手段の推定結果に応じた節電モードで動作するように、当該画像形成装置を制御する節電モード制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より低コストで周辺における利用者の存在を推定する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るＭＦＰの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に関係する各装置の接続構成について示したブロック図である。
【図４】第１の実施形に係る利用者情報格納部に格納する利用者情報テーブルの構成例について示した説明図である、
【図５】第１の実施形態に関係するＭＦＰに携帯端末が接続する際の動作について示したシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係るＭＦＰが携帯端末を介して処理実行（機能実行）の指示を受付けた場合の動作について示したフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るＭＦＰが節電モードに移行する際の動作について示したフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に関係する各装置の接続構成について示したブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係るＭＦＰの機能的構成について示したブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係るＭＦＰが節電モードに移行する際の動作について示したフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るＭＦＰが携帯端末から接続要求信号を受信した場合の動作について示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の画像形成装置をＭＦＰ（複合機）に適用する例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０と、ＭＦＰ１０の利用者が所持する携帯端末２０の接続関係について示した図である。また、図３では、ＭＦＰの概略断面図と、携帯端末２０の外観を示す平面図が示されている。
【００１２】
図１は、ＭＦＰ１０の機能的構成について示したブロック図である。また、図２は、携帯端末２０の機能的構成について示したブロック図である。
【００１３】
第１の実施形態のＭＦＰ１０は、利用者からの直接操作（例えば、後述するオペレーションパネル１６０を用いた操作）だけでなく、外部の無線通信装置としての携帯端末２０を介した操作受付が可能となっているものとする。すなわち、ＭＦＰ１０は、利用者の所持する携帯端末２０と無線通信し、携帯端末２０からの指示信号（利用者による操作に応じた指示信号）に従って、各機能の処理実行が可能な構成となっているものとする。図３では、携帯端末２０を１つだけ図示しているが、ＭＦＰ１０の周辺に存在する携帯端末２０（利用者）の数は限定されないものであり、複数存在する場合もある。
【００１４】
まず、ＭＦＰ１０の構成について図１、図３を用いて説明する。
【００１５】
図１、図３に示すように、ＭＦＰ１０は、スキャナ部１１０、プリンタ部１２０、ＦＡＸ部１３０、無線通信部１４０、制御部１５０、オペレーションパネル１６０、節電モード制御部１７０、利用者推定部１８０、及び利用者情報格納部１９０を有している。
【００１６】
スキャナ部１１０は、セットされた原稿を読み取り、読み取り結果に基づいた画像データを生成するものである。
【００１７】
プリンタ部１２０は、媒体としての印刷用紙Ｍに画像を印刷するものである。プリンタ部１２０の印刷方式については限定されないものであるが、この実施形態のプリンタ部１２０の印刷方式は、電子写真式であるものとして説明する。図３に示すように、プリンタ部１２０は、印刷用紙Ｍに転写するトナー像を現像する現像部１２１と、現像部１２１が現像したトナー像を印刷用紙Ｍに転写する転写部１２２と、トナー像が転写された印刷用紙Ｍに熱及び圧力を加え、印刷用紙Ｍにトナー像を定着させる定着部１２３とを有している。定着部１２３には、熱源としてのヒータ１２３ａと、ヒータ１２３ａにより加熱される加熱ローラ１２３ｂ（定着ローラ）と、加熱ローラ１２３ｂに押圧することで加熱ローラ１２３ｂとの間にニップ部を形成する押圧ローラ１２３ｃが備えられている。定着部１２３では、加熱ローラ１２３ｂと押圧ローラ１２３ｃとの間に形成されるニップ部に印刷用紙Ｍを通過させることで、印刷用紙Ｍに熱及び圧力を加えてトナー像を定着させる。
【００１８】
オペレーションパネル１６０は、ユーザインタフェースの機能を担っており、利用者への情報出力や利用者からの操作や情報入力を受け付けるものである。オペレーションパネル１６０を構成する入出力デバイスの種類は限定されないものである。この実施形態では、図３に示すように、オペレーションパネル１６０は、タッチパネルディスプレイ１６１及び複数のハードウェアキーにより構成されたハードウェアキー部１６２を有している。
【００１９】
無線通信部１４０は、外部の無線通信装置（例えば、携帯端末２０等）と無線通信を行う無線通信インタフェースである。この実施形態では、ＭＦＰ１０の無線通信部１４０は、携帯端末２０との間で無線通信が可能であるものとする。ＭＦＰ１０の無線通信部１４０で対応する無線通信方式は限定されないものであるが、この実施形態では、無線ＬＡＮインタフェース（例えば、Ｗｉ−Ｆｉに対応した無線ＬＡＮインタフェース）を適用するものとする。なお、ＭＦＰ１０の無線通信部１４０で対応する無線通信方式としては、Ｗｉ−Ｆｉ以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格等、種々の無線通信方式を適用することができる。また、この実施形態では、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）を、無線ＬＡＮのアクセスポイント（無線ルータ）として動作させ、携帯端末２０と直接接続（他の無線ＬＡＮルータ等を経由せずに直接接続）可能であるものとする。
【００２０】
ＦＡＸ部１３０は、図示しない回線（例えば、公衆電話回線）に接続して、外部のＦＡＸ装置からのＦＡＸ受信処理及び外部のＦＡＸ装置へのＦＡＸ送信処理（例えば、スキャナ部１１０で読み取った画像の送信）を行うものである。
【００２１】
制御部１５０は、ＭＦＰ１０の全体を制御する機能を担っている。制御部１５０は、例えば、図示しないプロセッサやメモリ等により構成されるコンピュータに制御プログラムをインストールすることにより構成するようにしてもよい。
【００２２】
制御部１５０は、利用者からいずれかの機能の処理実行指示を受付け、受付けた指示の内容に応じた機能の処理実行（プロセス）を制御する。制御部１５０は、オペレーションパネル１６０を用いて利用者から機能実行の指示を受付けることができる。また、制御部１５０は、無線通信部１４０により、利用者が所持する携帯端末２０と無線通信し、携帯端末２０を介して利用者から処理実行指示を受付けることもできる。
【００２３】
制御部１５０は、例えば、利用者からスキャン機能の処理実行指示を受付けた場合、スキャナ部１１０を制御して、原稿読取を実行させる。また、制御部１５０は、例えば、利用者からプリント機能の処理実行（印刷実行）の指示を受付けた場合、プリンタ部１２０を制御して印刷処理を実行させる。さらに、制御部１５０は、例えば、利用者からＦＡＸ機能の処理実行指示（例えば、原稿画像のＦＡＸ送信）を受付けた場合、ＦＡＸ部１３０を制御してＦＡＸ送信処理を実行させる。以上のように、制御部１５０は、オペレーションパネル１６０や携帯端末２０を介して、利用者から機能実行の指示を受付けることができる。制御部１５０が利用者から実行指示を受付けることができる処理の種類（機能）については限定されないものである。この実施形態では、制御部１５０は、スキャン機能、プリント機能、及びＦＡＸ機能の処理について、オペレーションパネル１６０や携帯端末２０を介して、利用者から実行指示を受付けることができるものとする。
【００２４】
節電モード制御部１７０は、ＭＦＰ１０全体の節電（消費電力抑制）に関する制御処理を行うものである。節電モード制御部１７０は、特に節電（消費電力の軽減）を行わない状態（以下、「通常モード」と呼ぶ）から、通常モードよりも消費電力が少なくなるようにＭＦＰ１０内の電力制御を行う節電モード（省電力モード）への移行制御、及び節電モードから通常モードへ復帰制御を行う。節電モード制御部１７０は、例えば、制御部１５０に対して図示しないプロセッサのベースクロックの周波数を低下させて消費電力を低下させたり、定着部１２３に対してヒータ１２３ａをオフさせて消費電力を低下させる等の制御を行う。以上のように、節電モード制御部１７０は、ＭＦＰ１０上の各構成要素に対して消費電力を低下させるための制御処理を行ったり、消費電力を低下させた状態から復帰させる制御を行ったりすることで、節電に関する制御処理を行う。なお、節電モード制御部１７０が節電に関する制御処理を行う際に制御する構成要素の数や組み合わせは限定されないものである。
【００２５】
ところで、ＭＦＰ１０等の画像形成装置では、通常、節電モードにおける節電効果（消費電力の低減量）と、節電モードから通常モードに復帰させる時間（以下、「復帰時間」と呼ぶ）とはトレードオフの関係にある。例えば、制御部１５０にだけ消費電力を低下させる場合と、制御部１５０と定着部１２３の両方について消費電力を低下させる場合を想定すると、制御部１５０と定着部１２３の両方について消費電力を低下させる方が節電効果は高い。しかし、一旦定着部１２３のヒータ１２３ａをオフとすると、定着部１２３を復帰する際に加熱ローラ１２３ｂを所定の温度まで加熱させる必要があるため、復帰するまでに時間がかかる。一方、制御部１５０については、プロセッサのクロック周波数を制御するだけで消費電力を低下させた状態から復帰させることができるため、定着部１２３と比べてごく短い時間で復帰させることができる。以上のように、通常、ＭＦＰ１０では、消費電力の大きい構成要素ほど消費電力を低下させた状態から復帰させる復帰時間が長くなる傾向にある。
【００２６】
節電モード制御部１７０は、消費電力の異なる複数の節電制御モードに対応している。節電モード制御部１７０が対応する節電モードの数は限定されないものである。この実施形態では、節電モード制御部１７０は、復帰時間を優先して消費電力の軽減量の少ない節電モード（以下、「パワーセーブモード」と呼ぶ）と、消費電力の軽減を優先して復帰時聞が長い節電モード（以下、「スリープモード」と呼ぶ）の２つに対応しているものとする。以下では、説明を簡易とするために、節電モード制御部１７０は２つの節電モードに対応しているものとして説明するが、３つ以上の節電モードに対応するようにしてもよい。
【００２７】
そして、節電モード制御部１７０は、後述する利用者推定部１８０が行う推定結果に従って、適用する節電モードを選択する処理を行う。節電モード制御部１７０による節電モードの選択処理の詳細については後述する。
【００２８】
利用者推定部１８０は、ＭＦＰ１０の周辺における利用者の存在を推定する処理（以下、「利用者推定処理」と呼ぶ）を行うものである。利用者推定部１８０は、無線通信部１４０が周辺の携帯端末２０等と通信した結果に基づいて利用者推定処理を行う。利用者推定部１８０は、利用者推定処理に際して、利用者情報格納部１９０に格納された情報（以下、「利用者情報テーブル」と呼ぶ）を利用する。利用者情報テーブルは、利用者ごと（携帯端末２０）の情報（以下、単に「利用者情報」又は「レコード」と呼ぶ）を登録したテーブルとなっている。
【００２９】
利用者情報格納部１９０は、利用者推定部１８０が利用する利用者情報テーブルを格納（保持）するものである。利用者推定部１８０の詳細処理、及び利用者情報格納部１９０が保持する利用者情報テーブルの詳細構成については後述する。
【００３０】
次に、携帯端末２０の構成について図１、図３を用いて説明する。
【００３１】
携帯端末２０としては、例えば、スマートホンやタブレット端末等の利用者が携帯可能な端末（コンピュータ）を適用することができる。
【００３２】
図１、図３に示すように、携帯端末２０は、無線通信部２１０、タッチパネル２２０、データ記憶部２３０、ＯＳ２４０、及びアプリケーション２５０を有している。
【００３３】
図１に示すように、携帯端末２０の図示しないコンピュータには、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と表す）２４０がインストールされている。また、ＯＳ２４０上には、アプリケーション２５０がインストールされている。アプリケーション２５０の詳細については後述する。
【００３４】
無線通信部２１０は、外部の装置（例えば、ＭＦＰ１０等）と無線通信を行う無線通信インタフェースである。
【００３５】
タッチパネル２２０は、利用者インタフェースの機能を担っており、利用者への情報出力や利用者からの操作や情報入力を受け付けるものである。タッチパネル２２０は、利用者への情報の表示出力や、利用者からの操作受付（例えば、操作画面上のソフトキーの押下等の受付）を行う。
【００３６】
データ記憶部２３０は、携帯端末２０上で用いられる種々のデータを記憶するものである。
【００３７】
アプリケーション２５０は、利用者の操作（タッチパネル２２０を用いた操作）に応じて、無線通信部２１０を介してＭＦＰ１０と通信し、ＭＦＰ１０に各機能（例えば、印刷機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能の処理実行）の処理の実行指示を与える。アプリケーション２５０の具体的な構成については限定されないものであり、種々のスマートホンやタブレット端末に対応するアプリケーションを適用することができる。
【００３８】
なお、携帯端末２０の構成については、無線通信に対応してアプリケーション２５０が動作する環境であれば、図１、図３に示した構成に限定されるものではなく種々の構成の端末を適用することができる。
【００３９】
次に、ＭＦＰ１０を構成する節電モード制御部１７０、利用者推定部１８０、及び利用者情報格納部１９０の詳細について説明する。
【００４０】
まず、利用者情報格納部１９０が格納する利用者情報テーブルの構成例について、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４に示す利用者情報テーブルは、１つの携帯端末２０に関する情報を、１人の利用者に関する利用者情報として管理する構成となっている。上述の通り、ＭＦＰ１０は、利用者が所持する携帯端末２０を介して機能実行の指示を受付けることができるため、各携帯端末２０のアドレスを各利用者の識別子として管理することにより、間接的に利用者の管理を行うこともできる。
【００４２】
図４に示す利用者情報テーブルでは、利用者ごと（携帯端末２０ごと）に、管理番号としての「Ｎｏ」、アドレス情報としてのＭＡＣアドレス、及び当該利用者（当該携帯端末２０）が利用した機能の履歴情報（図４では、「利用履歴情報」）が登録されている。
【００４３】
図４に示すように利用履歴情報は、機能ごと（ＭＦＰ１０が対応する機能ごと）に、過去の当該利用者による利用の有無を示している。図４に示す利用履歴情報では、当該利用者の利用実績のない機能について「Ｎ／Ａ」を記し、当該利用者の利用実績のある機能について「○」（丸印）を記している。
【００４４】
利用履歴情報で管理する機能の数や種類については限定されないものである。図４に示す利用履歴情報では、ＦＡＸ機能（図４では「ＦＡＸ利用」）、Ｓｃａｎ機能（図４では「Ｓｃａｎ利用」）、Ｐｒｉｎｔ機能（図４では「Ｐｒｉｎｔ利用」）の３つの機能について登録されている。
【００４５】
利用者推定部１８０は、制御部１５０から供給される情報に基づいて、利用者情報格納部１９０の利用者情報を更新する。制御部１５０は、携帯端末２０（アプリケーション２５０）から処理実行の指示を受付け、当該処理を実行する際に、当該利用者（携帯端末２０）による処理実行に関する情報（以下、「処理実行情報」と呼ぶ）を利用者推定部１８０に供給する。処理実行情報には、少なくとも利用者（携帯端末２０）を特定するためのＭＡＣアドレスと、今回実行された処理の機能（種類）の情報が含まれる。そして、利用者推定部１８０は、制御部１５０から供給される処理実行情報に基づいて、利用者情報テーブルの更新を行う。
【００４６】
また、制御部１５０は、携帯端末２０と新たに接続（アクセスポイントとして接続）すると、当該携帯端末のＭＡＣアドレスを、利用者推定部１８０に供給する。利用者推定部１８０は、制御部１５０から供給されたＭＡＸアドレスを確認し、利用者情報テーブルに未登録だった場合、当該ＭＡＣアドレスに対応する利用者情報（レコード）を、利用者情報テーブルに追加する。
【００４７】
例えば、図４に示す利用者情報テーブルのうち、Ｎｏ０１の利用者情報では、ＭＡＣアドレスが３２：６１：３Ｃ：４Ｅ：Ｂ６：０５であり、利用履歴情報の全ての項目（ＦＡＸ利用、Ｓｃａｎ利用及びＰｒｉｎｔ利用の項目）で利用履歴が無い状態（Ｎ／Ａ）となっている。利用者情報テーブルに新たに登録された利用者（携帯端末２０）の初期情報は、このＮｏ０１の情報のように、利用履歴が無い状態（全てＮ／Ａ）となる。また、図４に示す利用者情報のうち、Ｎｏ０２の情報では、ＭＡＣアドレスが３２：６１：３Ｃ：４Ｅ：Ｂ６：１Ｂであり、Ｓｃａｎ機能とＰｒｉｎｔ機能の利用履歴がある。さらに、図４に示す利用者情報のうち、Ｎｏ０３の情報では、ＭＡＣアドレスが３２：６１：３Ｃ：４Ｅ：Ｂ６：７Ｆであり、ＦＡＸ機能の利用履歴がある。さらにまた、図４に示す利用者情報のうち、Ｎｏ０４の情報は、ＭＡＣアドレスが４５：６Ｂ：Ｃ０：４１：６０：０２であり、Ｐｒｉｎｔの利用履歴がある。
【００４８】
以上のように、第１の実施形態のＭＦＰ１０では、無線通信部１４０を用いて当該ＭＦＰ１０にアクセスした携帯端末２０、もしくは当該ＭＦＰ１０にアクセス可能な携帯端末２０を利用者とみなし、当該ＭＦＰ１０で通信可能な範囲内の携帯端末２０を検索することで、利用者推定処理を行う。
【００４９】
第１の実施形態のＭＦＰ１０では、スキャナ部１１０、プリンタ部１２０、及びＦＡＸ部１３０により、各機能の処理を実行する処理実行部が構成されている。また、第１の実施形態のＭＦＰ１０では、制御部１５０により、各機能の処理実行を受付けて、受付けた処理を、処理実行部（スキャナ部１１０、プリンタ部１２０、又はＦＡＸ部１３０）に実行させる処理制御手段が実現されている。さらに、第１の実施形態では、無線通信部１４０、制御部１５０、利用者推定部１８０、及び利用者情報格納部１９０により、利用者推定処理を行う利用者推定手段が実現されている。さらにまた、第１の実施形態では、制御部１５０及び節電モード制御部１７０により、節電モードに関する制御を行う節電モード制御手段が実現されている。
【００５０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態におけるＭＦＰ１０の動作を説明する。
【００５１】
図５は、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）を無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作させ、携帯端末２０からの接続を受付ける動作について示したシーケンス図である。
【００５２】
まず、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）が、接続受付中であることを通知するパケットをブロードキャスト送信して周囲の無線端末に知らせる（Ｓ１０）。
【００５３】
そして、携帯端末２０が、ＭＦＰ１０からのビーコンパケットを受信し、ＭＦＰ１０に対して接続要求信号のパケットを送信する（Ｓ１５）。
【００５４】
次に、接続要求信号を受けたＭＦＰ１０（無線通信部１４０）は、携帯端末２０に対してアソシエーション要求のパケットを送信する（Ｓ２０）。
【００５５】
次に、携帯端末２０（無線通信部２１０）は、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）からのアソシエーション要求に対して、アソシエーション許可を返答する（Ｓ２５）。
【００５６】
以後、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）と携帯端末２０（無線通信部２１０）との間では、認証手続きのシーケンスが実行される。ここでは、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）と携帯端末２０（無線通信部２１０）との間では、４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅにより認証手続きのシーケンスが実行されるものとする（Ｓ３０、Ｓ３５、Ｓ４０、Ｓ４５）。
【００５７】
認証手続きのシーケンスが完了すると、ＭＦＰ１０の制御部１５０は、携帯端末２０のＭＡＣアドレスを無線通信部１４０から取得し、利用者推定部１８０に供給する。そして、利用者推定部１８０は、利用者情報格納部１９０の利用者情報テーブルに当該携帯端末２０の利用者情報（レコード）を追加登録する（Ｓ５０）。
【００５８】
また、認証手続きのシーケンスが完了すると、ＭＦＰ１０（無線通信部１４０）は、携帯端末２０に対してＩＰアドレスを割当て、割当てたＩＰアドレスを携帯端末２０に通知する（Ｓ６０）。以後、携帯端末２０（無線通信部２１０）は、ＭＦＰ１０から割り当てられたＩＰアドレスを用いてＭＦＰ１０と双方向にＩＰ通信を行う。
【００５９】
次に、ＭＦＰ１０の制御部１５０が携帯端末２０のアプリケーション２５０から処理実行（機能実行）の指示を受付けた場合の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
まず、上述の図５のシーケンスにより、ＭＦＰ１０が携帯端末２０からの接続を受付け、さらに、携帯端末２０のアプリケーション２５０からいずれかの機能の処理実行（ジョブ実行）の指示を受付けたものとする。ＭＦＰ１０が、携帯端末２０のアプリケーション２５０から処理実行の指示を受付ける方式については、種々のＭＦＰの操作アプリケーションと同様の方式を適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００６１】
ＭＦＰ１０の制御部１５０は、携帯端末２０のアプリケーション２５０から処理実行の指示を受付けると、受付けた処理の機能（種類）を確認する（Ｓ１１０）。制御部１５０は、実行を受付けた処理の機能がＦＡＸ機能だった場合後述するステップＳ１１１から動作し、実行を受付けた処理の機能がＳｃａｎ機能だった場合後述するステップＳ１１２から動作し、実行を受付けた処理の機能がＰｒｉｎｔ機能だった場合後述するステップＳ１１３から動作する。
【００６２】
受付けた処理がＦＡＸ機能の処理だった場合、制御部１５０は、処理実行を指示した携帯端末２０のＭＡＣアドレスと、実行を受付けた処理がＦＡＸ機能の処理であることを示す情報をセットした処理実行情報を利用者推定部１８０に供給する。そして、利用者推定部１８０は、制御部１５０から供給された処理実行情報に従って利用者情報格納部１９０の利用者情報テーブルを更新する（Ｓ１１１）。具体的には、利用者推定部１８０は、供給された処理実行情報にセットされたＭＡＣアドレスに対応するレコードを参照し、当該レコードの利用履歴情報のＦＡＸ利用の項目を「○」に更新（ＦＡＸ機能の利用履歴を追加）する。なお、当該レコードのＦＡＸ利用の項目が既に「○」だった場合、制御部１５０は、当該レコードの利用履歴情報を更新しない。
【００６３】
受付けた処理がＳｃａｎ機能の処理だった場合、制御部１５０は、処理実行を指示した携帯端末２０のＭＡＣアドレスと、実行を受付けた処理がＳｃａｎ機能であることを示す情報をセットした処理実行情報を利用者推定部１８０に供給する。そして、利用者推定部１８０は、制御部１５０から供給された処理実行情報に従って利用者情報格納部１９０の利用者情報テーブルを更新する（Ｓ１１２）。具体的には、利用者推定部１８０は、供給された処理実行情報にセットされたＭＡＣアドレスに対応するレコードを参照し、当該レコードの利用履歴情報のＳｃａｎ利用の項目を「○」に更新（Ｓｃａｎ機能の利用履歴を追加）する。なお、当該レコードのＳｃａｎ利用の項目が既に「○」だった場合、制御部１５０は、当該レコードの利用履歴情報を更新しない。
【００６４】
受付けた処理がＰｒｉｎｔ機能の処理だった場合、制御部１５０は、処理実行を指示した携帯端末２０のＭＡＣアドレスと、実行を受付けた処理がＰｒｉｎｔ機能であることを示す情報をセットした処理実行情報を利用者推定部１８０に供給する。そして、利用者推定部１８０は、制御部１５０から供給された処理実行情報に従って利用者情報格納部１９０の利用者情報テーブルを更新する（Ｓ１１３）。具体的には、利用者推定部１８０は、供給された処理実行情報にセットされたＭＡＣアドレスに対応するレコードを参照し、当該レコードの利用履歴情報のＰｒｉｎｔ利用の項目を「○」に更新（Ｐｒｉｎｔ機能の利用履歴を追加）する。なお、当該レコードのＰｒｉｎｔ利用の項目が既に「○」だった場合、制御部１５０は、当該レコードの利用履歴情報を更新しない。
【００６５】
ステップＳ１１１〜Ｓ１１３のいずれかの処理（利用履歴情報の更新処理）が完了すると、制御部１５０は、携帯端末２０から受付けた処理実行の制御処理を行う（Ｓ１１４）。
【００６６】
次に、ＭＦＰ１０が節電モードに移行する際の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
ここでは、ＭＦＰ１０がアイドル状態（各処理が実行可能な状態で待機している状態）となり、節電モード制御部１７０がいずれかの節電モードに移行する際の処理について説明する。節電モード制御部１７０がアイドル状態（通常モード）から節電モードに移行するタイミングについては限定されないものである。制御部１５０又は節電モード制御部１７０は、例えば、アイドル状態で連続待機（処理を実行しない状態で待機）する期間が所定以上となった場合に、いずれかの節電モードに移行すると判断するようにしてもよい。
【００６８】
ＭＦＰ１０がアイドル状態で動作しいずれかの節電モードに移行するタイミングとなると、制御部１５０は、無線通信部１４０を制御し、通信（直接通信）可能な端末を検索させる（Ｓ１２０）。
【００６９】
そして、制御部１５０は、無線通信部１４０による検索結果を確認し、無線通信可能な端末（ステーション）が検出できたか否かを確認する（Ｓ１２３）。制御部１５０は、該当する端末が検出できた場合後述するステップＳ１２５に移行し、該当する端末が検出できなかった場合には周辺に利用者は存在しないと推定できるため、スリープモードに移行すると判断して後述するステップＳ１３２に移行する。
【００７０】
無線通信可能な端末が検出できた場合、制御部１５０は、利用者推定部１８０に、検出された端末のＭＡＣアドレスと、利用者情報テーブルの各利用者情報との照合処理（利用者推定処理）を実行させ（Ｓ１２５）、該当する利用者情報（利用者）の有無を確認する（Ｓ１３０）。利用者推定部１８０により、該当する利用者情報が検出された場合、周辺に利用者が存在すると推定できるため、制御部１５０は、パワーセーブモードに移行すると判断して後述するステップＳ１３４に移行する。一方、利用者推定部１８０により、該当する利用者情報が検出されなかった場合、周辺に利用者が存在しないと推定できるため、制御部１５０は、スリープモードに移行すると判断して後述するステップＳ１３５に移行する。
【００７１】
なお、このとき、利用者推定部１８０は、検出された端末のＭＡＣアドレスと一致する利用者情報が検出された場合であっても、利用履歴が無い場合（利用履歴情報の全ての項目が「Ｎ／Ａ」の場合）、当該利用者情報を除外して照合を行うようにしてもよい。言い換えると、利用者推定部１８０は、ＭＡＣアドレスが検出された端末のものと一致し、かつ、利用履歴のある利用者（携帯端末２０）の利用者情報が検出された場合に、周辺に利用者が存在すると推定するようにしてもよい。
【００７２】
上述のステップＳ１２３又はＳ１３０で、スリープモードに移行すると判断した場合、制御部１５０は、節電モード制御部１７０にスリープモードへの移行を指示する。そして、節電モード制御部１７０は、各構成要素を制御してＭＦＰ１０をスリープモードに移行させる制御処理を行う（Ｓ１３２）。
【００７３】
上述のステップＳ１３０で、パワーセーブモードに移行すると判断した場合、制御部１５０は、節電モード制御部１７０にパワーセーブモードへの移行を指示する。そして、節電モード制御部１７０は、各構成要素を制御してＭＦＰ１０をパワーセーブモードに移行させる制御処理を行う（Ｓ１３４）。
【００７４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７５】
第１の実施形態のＭＦＰ１０では、制御部１５０及び利用者推定部１８０により、無線通信可能な端末（携帯端末２０）を検索することで、周辺の利用者の存在を推定することが可能であり、最適な節電モードへ移行することができる。
【００７６】
また、第１の実施形態のＭＦＰ１０では、もともと携帯端末２０（アプリケーション２５０）からの処理実行を受付けるために無線通信部１４０（無線ＬＡＮインタフェース）を備えているため、別途ハードウェアを設ける必要が無く、低コストで利用者推定処理を実現することができる。
【００７７】
さらに、第１の実施形態のＭＦＰ１０では、各利用者（各携帯端末２０）の利用履歴についても管理し、利用者推定処理に利用しているため、より精度の高い推定（例えば、実際に当該ＭＦＰ１０を利用する可能性の高い利用者の存在の推定）を行うことが可能となる。
【００７８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の画像形成装置を複合機（ＭＦＰ）に適用する例について説明する。
【００７９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、第２の実施形態に係るＭＦＰ１０Ａと、ＭＦＰ１０Ａの利用者が所持する携帯端末２０の接続構成について示した図である。図８では、上述の図３と同一部分又は対応部分には、同一符号又は対応符号を付している。
【００８０】
図９は、第２の実施形態に係るＭＦＰ１０Ａの機能的構成について示したブロック図である。図９では、上述の図１と同一部分又は対応部分には、同一符号又は対応符号を付している。
【００８１】
なお、第２の実施形態における携帯端末２０の構成は第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００８２】
以下では、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００８３】
第２の実施形態では、利用者情報格納部１９０が電波強度閾値格納部１９５に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００８４】
第１の実施形態のＭＦＰ１０（無線通信部１４０）は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作していたため、直接携帯端末２０と電波を送受信する通信を行っていた。これに対して、第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａ（無線通信部１４０）は、図８に示すように、アクセスポイントとして動作しておらず、通常は外部のアクセスポイント３０を経由して携帯端末２０とパケット（フレーム）の送受信を行う。この場合、ＭＦＰ１０Ａ（無線通信部１４０）は、通常携帯端末２０と直接通信はしないが、携帯端末２０からブロードキャスト等で同報送信されたパケット（例えば、接続要求信号のパケット）については受信処理を行うことが可能である。
【００８５】
そこで、第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａを構成する制御部１５０は、アイドル状態からいずれかの節電モードに移行する際、無線通信部１４０における接続要求信号（ブロードキャストパケット）の受信状況を確認し、利用者が所持する携帯端末２０からの接続要求信号が確認された場合に、利用者（利用者が利用する携帯端末２０）が周辺に存在すると推定するものとする。すなわち、第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａ（制御部１５０）では、無線通信部１４０による接続要求信号（ブロードキャストパケット）の受信状況に基づいて利用者推定処理（例えば、利用者が周辺に存在するか否かの推定処理）を行う。例えば、携帯端末２０から定期的に接続要求信号が発せられている場合、ＭＦＰ１０Ａの無線通信部１４０では、当該接続要求信号の電波を受信することができる。
【００８６】
さらに、第２の実施形態の利用者推定部１８０は、無線通信部１４０が接続要求信号(ブロードキャストパケット)を受信した際の電波の受信強度を確認し、所定の閾値以上の受信強度が検知されている携帯端末２０が存在する場合に、利用者（利用者が利用する携帯端末２０）が周辺に存在すると推定するものとする。利用者推定部１８０は、例えば、無線通信部１４０が接続要求信号(ブロードキャストパケット)を受信した際の電波強度情報（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を参照することで、送信元の端末（ＭＡＣアドレス）ごとの受信強度を認識することができる。
【００８７】
また、ＭＦＰ１０Ａでは、上述の通り、利用者推定処理を行う際の電波強度の閾値を格納（保持）した電波強度閾値格納部１９５が追加されている。利用者推定部１８０は、電波強度閾値格納部１９５の閾値を取得し、利用者推定処理を行う際の閾値として用いる。
【００８８】
以上のように、第２の実施形態では、無線通信部１４０、制御部１５０、利用者推定部１８０、及び電波強度閾値格納部１９５により、利用者推定処理を行う利用者推定手段が実現されている。
【００８９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａは、アクセスポイントとしては動作しないので、携帯端末２０からの接続を受付ける際のシーケンスも行われない。
【００９０】
第２の実施形態では、ＭＦＰ１０Ａはアクセスポイントとして動作しない。したがって、第２の実施形態において、ＭＦＰ１０Ａは、携帯端末２０とのユニキャストの通信（パケット送受信）を行う際には、外部のアクセスポイント３０を経由することになる。また、第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａでは、利用者情報テーブルの更新処理は行われない。
【００９１】
次に、第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａが節電モードに移行する際の動作について図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
ＭＦＰ１０Ａがアイドル状態で動作しいずれかの節電モードに移行するタイミングとなると、制御部１５０は、無線通信部１４０を制御して接続要求信号の受信確認（接続要求信号の検索）を実行させる（Ｓ２１０）。制御部１５０は、例えば、無線通信部１４０が直近の所定期間内に受信した接続要求信号（ブロードキャストにより受信したパケット）を確認するようにしてもよいし、いずれかの節電モードに移行すると判断してから所定期間無線通信部１４０による接続要求信号の受信状況を監視するようにしてもよい。なお、無線通信部１４０は、接続要求信号の電波を受信したときの受信強度の測定も行う。
【００９３】
図１０は、無線通信部１４０が接続要求信号を受信する際の処理について示したシーケンス図である。
【００９４】
ここでは、携帯端末２０は、定期的に接続要求信号を発信しているものとする（Ｓ７０）。そして、ＭＦＰ１０Ａの無線通信部１４０は、当該接続要求信号を受信すると、当該信号に対しては応答せず（アクセスポイントとして動作していないため応答しない）、当該接続要求信号を受信した際のＲＳＳＩ値を確認する（Ｓ７５）。
【００９５】
そして、制御部１５０は、無線通信部１４０による接続要求信号の受信の有無を確認する（Ｓ２１１）。制御部１５０は、接続要求信号の受信が確認できた場合後述するステップＳ２１２に移行し、接続要求信号の受信が確認できなかった場合には周辺に利用者は存在しないと推定できるためスリープモードに移行すると判断して後述するステップＳ２１６に移行する。
【００９６】
接続要求信号の受信があった場合、制御部１５０は、無線通信部１４０が当該接続要求信号を受信した際のＲＳＳＩ値(受信強度の値)を確認する（Ｓ２１２）。
【００９７】
そして、制御部１５０は、利用者推定部１８０に、取得したＲＳＳＩ値が、電波強度閾値格納部１９５にセットされた閾値を超えているか否かを確認させる（Ｓ２１５）。ＲＳＳＩ値が閾値を超える場合、周辺に利用者が存在すると推定できるため、制御部１５０は、パワーセーブモードに移行すると判断して後述するステップＳ２１７に移行する。一方、ＲＳＳＩ値が閾値以下だった場合、周辺に利用者が存在しないと推定できるため、制御部１５０は、スリープモードに移行すると判断して後述するステップＳ２１６に移行する。
【００９８】
上述のステップＳ２１１又はＳ２１５で、スリープモードに移行すると判断した場合、制御部１５０は、節電モード制御部１７０にスリープモードへの移行を指示する。そして、節電モード制御部１７０は、各構成要素を制御してＭＦＰ１０をスリープモードに移行させる制御処理を行う（Ｓ２１６）。
【００９９】
上述のステップＳ２１５で、パワーセーブモードに移行すると判断した場合、制御部１５０は、節電モード制御部１７０にパワーセーブモードへの移行を指示する。そして、節電モード制御部１７０は、各構成要素を制御してＭＦＰ１０をパワーセーブモードに移行させる制御処理を行う（Ｓ２１７）。
【０１００】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０１】
第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａでは、ＡＰモードとして動作していなくとも、携帯端末２０側から発せられる信号（例えば、接続要求信号）や当該信号の受信強度に基づいて利用者推定処理を行い、第１の実施形態と同様に最適な節電モードへ移行することができる。
【０１０２】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０３】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用する例について説明したが、本発明の画像形成装置はＭＦＰだけでなくその他の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、コピー機、プリンタ等）に適用するようにしてもよい。
【０１０４】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、利用者推定処理の結果を節電モードの制御に適用する例について示したが、利用者推定処理の結果は、節電モードの制御だけでなく他の目的に利用するようにしてもよい。例えば、画像形成装置において、利用者推定処理の結果に従って、ランプの点滅方法を変更したり、ブザー音を変更したり等の利用方法は多岐にわたる。
【０１０５】
（Ｃ−３）上記の各実施形態では、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する第１の実施形態のＭＦＰ１０と、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能しない第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａについて説明したが、第１の実施形態の構成と第２の実施形態の構成を両方備え、利用者の操作等に応じて切替可能な構成としてもよい。例えば、１つのＭＦＰにおいて、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作する設定がなされている場合は、第１の実施形態のＭＦＰ１０として動作し、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作しない設定がなされている場合には、第２の実施形態のＭＦＰ１０Ａとして動作する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…ＭＦＰ、１１０…スキャナ部、１２０…プリンタ部、１２１…現像部、１２２…転写部、１２３…定着部、１２３ａ…ヒータ、１２３ｂ…加熱ローラ、１２３ｃ…押圧ローラ、１３０…ＦＡＸ部、１４０…無線通信部、１５０…制御部、１６０…オペレーションパネル、１６１…タッチパネルディスプレイ、１６２…ハードウェアキー部、１７０…節電モード制御部、１８０…利用者推定部、１９０…利用者情報格納部、Ｍ…印刷用紙。
【図１】
2017193057.tif 000003
【図２】
2017193057.tif 000004
【図３】
2017193057.tif 000005
【図４】
2017193057.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017193057.tif 000009
【図８】
2017193057.tif 000010
【図９】
2017193057.tif 000011
【図１０】
2017193057.tif 000012
【図１１】
2017193057.tif 000013