(57)【要約】【課題】偏光板中の保護膜と両面テープとの密着力が弱いと、工程内での搬送や落下等で衝撃を受けた際に偏光板とバックライトユニットとの接合部である保護膜に力が集中し、偏光板がバックライトユニットから脱落するという問題が発生するので、保護膜一体型偏光板とバックライトユニットとを接合した後の工程内での搬送や落下等の衝撃による両面テープの剥がれを防止することのできる偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することが求められていた。【解決手段】偏光子、保護膜（Ａ）及びコーティング層をこの順に有する偏光板であって、前記コーティング層における前記偏光子から遠い側の面の凹凸平均間隔Ｓｍが１０μｍ以下である偏光板。【選択図】図１
2017090894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、保護膜（Ａ）及びコーティング層をこの順に有する偏光板であって、
前記コーティング層における前記偏光子から遠い側の面の凹凸平均間隔Ｓｍが１０μｍ以下である偏光板。
【請求項２】
前記コーティング層が、シリカ粒子を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記シリカ粒子が、重合性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾された粒子である請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記シリカ粒子の重量平均粒子径が、１〜２０ｎｍである請求項２または３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記コーティング層が、ハードコート層である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記コーティング層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記コーティング層の視感度補正透過率が、８０％以上である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記偏光子の厚みが、３０μｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記保護膜（Ａ）が、輝度向上フィルムを含む請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
前記保護膜（Ａ）が、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
前記保護膜（Ａ）が、面内位相差を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
前記偏光子における前記コーティング層から遠い側の面に保護膜（Ｂ）を有する請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどのモバイル端末はデザインの面や携帯性の面から、画面の狭額縁化が進みつつある。この画面の狭額縁化に対応すべく、幅数ｍｍの両面テープを介してリア側の偏光板とバックライトとを貼り合わせる方法が採用されている。そして通常は、かかる両面テープによる貼り合わせの前に、粘着剤を介して液晶セルと偏光板とを張り合わせることが多い。
【０００３】
また、リア側偏光板のバックライト側には、保護膜（輝度向上フィルム）が積層されており、帰するところ保護膜が、両面テープを介してバックライトユニットと接合している。このように偏光板としては、偏光板と保護膜とを貼り合せた保護膜一体型偏光板が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように、液晶セルに貼り付けられた保護膜一体型偏光板とバックライトユニットとを接合するために、偏光板のバックライト側の保護膜に直接両面テープを貼り付けたとき、保護膜と両面テープとの間の密着力が弱いと、工程内での搬送や落下等で衝撃を受けた際に偏光板とバックライトユニットとの接合部である保護膜に力が集中し、偏光板がバックライトユニットから脱落するという問題が発生する。
【０００６】
本発明の目的は、液晶セルに貼り付けられた保護膜一体型偏光板とバックライトユニットとを接合した後の、工程内での搬送や落下等の衝撃による両面テープの剥がれを抑止することのできる偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。
［１］偏光子、保護膜（Ａ）及びコーティング層をこの順に有する偏光板であって、
前記コーティング層における前記偏光子から遠い側の面の凹凸平均間隔Ｓｍが１０μｍ以下である偏光板。
［２］前記コーティング層が、シリカ粒子を含む［１］に記載の偏光板。
［３］前記シリカ粒子が、重合性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾された粒子である［２］に記載の偏光板。
［４］前記シリカ粒子の重量平均粒子径が、１〜２０ｎｍである［２］または［３］に記載の偏光板。
［５］前記コーティング層が、ハードコート層である［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］前記コーティング層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上である［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］前記コーティング層の視感度補正透過率が、８０％以上である［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［８］前記偏光子の厚みが、３０μｍ以下である［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
［９］前記保護膜（Ａ）が、輝度向上フィルムを含む［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
［１０］前記保護膜（Ａ）が、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光板。
［１１］前記保護膜（Ａ）が、面内位相差を有する［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光板。
［１２］前記偏光子における前記コーティング層から遠い側の面に保護膜（Ｂ）を有する［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光板。
［１３］［１］〜［１２］のいずれかに記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶セルとバックライトユニットとの接合部である保護膜に凹凸の平均間隔Ｓｍが１０μｍ以下であるコーティング層を設けることで、工程内での搬送や落下等の衝撃による保護膜と両面テープの剥がれを効果的に防止できる偏光板、並びにそれを含む液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る偏光板、並びにそれを含む液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板、並びにそれを含む液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る偏光板、並びにそれを含む液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る偏光板、並びにそれを含む液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る偏光板、並びにそれを含む液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の偏光板は、偏光子、保護膜（Ａ）、およびコーティング層をこの順に含む。以下、偏光板を構成する各部材について説明する。
［偏光子］
偏光子としては、光学軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、光学軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する光学フィルムが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素（ヨウ素又は二色性有機染料）が吸着配向された偏光子が挙げられる。
【００１１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを形成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等を挙げることができる。
【００１２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も使用し得る。
【００１３】
ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。具体的なポリビニルアルコール系樹脂や二色性色素としては、特開２０１２−１５９７７８号公報等に例示されている化合物が挙げられる。
【００１４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したフィルムが、偏光子の原反フィルムとして使用される。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に制限されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの厚みは、特に制限されないが、通常１〜１５０μｍである。延伸のしやすさ等も考慮すれば、その厚みは３μｍ以上であることが好ましい。
【００１５】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程；及び、乾燥工程を経て、製造することができる。偏光子の厚みは、通常２〜４０μｍであり、好ましくは５〜３０μｍである。
【００１６】
偏光子は、特開２０１２−１５９７７８号公報等に記載されている方法により製造してもよい。当該文献に記載の方法においては、上記ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを使用せず、基材フィルムへポリビニルアルコール系樹脂をコーティングすることによってポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、これを延伸、染色して偏光子を得ている。
【００１７】
［保護膜（Ａ）］
保護膜（Ａ）は、偏光子に積層されて設けられることが好ましい。保護膜（Ａ）は、透光性を有する熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、機械強度や熱安定性も良好な熱可塑性樹脂を含むことがよりに好ましい。熱可塑性樹脂として、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルロースエステル系樹脂のようなセルロース系樹脂（トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース）；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の共重合体のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリイミド系樹脂等を挙げることができる。保護膜は、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含むことが好ましい。
【００１８】
保護膜（Ａ）は、位相差フィルム（光学補償フィルム）、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護膜であってもよい。位相差フィルムとしては、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム等を一軸又は二軸延伸したフィルム、セルロース系樹脂フィルム等の上に液晶化合物を塗工、配向させたフィルムが挙げられる。また保護膜（Ａ）は、複屈折性フィルムであってもよい。さらに保護膜（Ａ）は、複数の保護膜の積層膜であってもよい。
【００１９】
位相差フィルムの面内位相差値Ｒ０、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、
下記式：
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝［｛（ｎx＋ｎy）／２｝−ｎz］×ｄ
で定義される。位相差フィルムの面内位相差値Ｒ0、厚み方向位相差値Ｒthは、液晶表示装置に使用される画像表示素子の種類に合わせて適切に調整される。上記式においてｎxは面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率、ｎzは厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みである。画像表示素子が有機ＥＬ表示素子である場合、位相差フィルムは例えば１／４λ板等が挙げられる。
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として使用される。輝度向上フィルムとしては、屈折率異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。また輝度向上フィルムとしては、３Ｍ社製のＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３等の市販品を適用することもできる。
【００２０】
保護膜（Ａ）の厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜８０μｍであり、より好ましくは１０〜４０μｍである。
【００２１】
［保護膜（Ｂ）］
本発明の偏光板は、偏光子、保護膜（Ａ）、およびコーティング層をこの順に含む偏光板であり、さらに偏光子におけるコーティング層から遠い側には保護膜（Ｂ）を有することが好ましい。この場合、偏光板は、保護膜（Ｂ）、偏光子、保護膜（Ａ）、およびコーティング層をこの順に有する構成である。さらに保護膜（Ｂ）は、偏光子に積層されることが好ましい。保護膜（Ｂ）としては、上記説明した保護膜（Ａ）と同様の保護膜を選択することができる。
［コーティング層］
本発明の偏光板は、偏光子、保護膜（Ａ）、コーティング層をこの順に含むが、コーティング層は、保護膜（Ａ）に接して設けられていることが好ましい。コーティング層とは、樹脂を含む塗工液を塗布して得られる層のことをいい、コーティング層は（メタ）アクリル系樹脂から形成されることが好ましく、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。コーティング層としては、防眩層、ハードコート層、低屈折率層、反射防止層、帯電防止層、防汚層、またはこれらのうち２以上の機能（特性）を兼ね備えた層が挙げられ、中でもハードコート層が好ましい。本発明の偏光板が有するコーティング層における偏光子から遠い側の面は、以下の式（１）で表される表面特性を満たす。Ｓｍは５μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下であることがより好ましい。通常コーティング層における偏光子から遠い側の面は、バックライトユニットと貼り合わせるための両面テープを貼り付ける面である。
（１）Ｓｍ≦１０
式（１）において、Ｓｍはコーティング層における光源側の面の凹凸の平均間隔を表す。単位はμｍである。
コーティング層における偏光子から遠い側の面が、上記式（１）を満たすことで、コーティング層表面が微細な表面凹凸を有するので、偏光板とバックライトユニットとを接合した後の工程内での搬送や落下等の衝撃によるコーティング層と両面テープ等の部材との間の剥がれを防止することができる。
【００２２】
凹凸の平均間隔Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４「粗さ曲線が平均線と交差する交点から求めた山谷−周期の間隔の平均値」に規定されるパラメータであって、下記式で定義される。
2017090894.tif 000003
【００２３】
Ｓｍは、市販の三次元形状測定装置や粗さ計等により測定することができる。
【００２４】
偏光板とバックライトユニットとを接合した後の、工程内での搬送や落下等の衝撃によるコーティング層と両面テープとの間の剥れ防止効果をより高めることができるという点で、コーティング層の偏光子から遠い側の面においては、算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以上であることが好ましい。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３の４．２．１に規定されるパラメータであり、基準長さにおける高さＺ（ｘ）の絶対値の平均値を意味する。
【００２５】
Ｓｍ値は、表面凹凸によって外光の写り込みやギラツキを防止するために使用される防眩フィルムの分野において適用される公知の方法により調整することができ、粒子を含む塗工液からコーティング層を形成する方法、表面凹凸が付与された型（エンボス型）を透光性樹脂の塗工層に押し当ててその表面凹凸形状を転写する方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明の偏光板が有するＳｍの値が調節されたコーティング層としては、粒子を含むコーティング層であることが好ましい。粒子を含むコーティング層を形成する方法としては、透光性樹脂および粒子を含む塗工液を塗布する方法が挙げられる。塗工液の塗工方法は、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００２７】
塗工液が含む粒子としては透光性の粒子が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、有機シリコーン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体等からなる有機粒子；炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機粒子；有機重合体のバルーン；ガラス中空ビーズが挙げられる。粒子は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリレート」等の表記も、同様の意味を有する。粒子の形状としては、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等が挙げられる。
【００２８】
粒子としてはシリカ粒子がより好ましい。中でも、後述の透光性樹脂と強固な結合を形成するという点で、透光性樹脂と反応することができる重合性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾されたシリカ粒子が特に好ましい。重合性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾されたシリカ粒子は、シリカ粒子の表面のシラノール基に、該シラノール基と反応し得る官能基である（メタ）アクリロイル基を有する重合性不飽和基含有有機化合物を反応させることにより得ることができる。なお、本発明において、シリカ粒子の表面を修飾する重合性不飽和基を有する有機化合物は、後述の透光性樹脂に該当するものであってもよいが、シリカ粒子の表面を修飾する化合物は、シリカ粒子の構成要素として含まれるものであり、後述の透光性樹脂とは区別される。
【００２９】
前記シラノール基と反応し得る官能基を有する重合性不飽和基含有有機化合物としては、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
2017090894.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はハロゲン原子又は下記式で表される基を表す。）
【００３０】
2017090894.tif 000005
【００３１】
式（Ｉ）で表される化合物としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸クロリド、（メタ）アクリル酸２−イソシアナートエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２，３−イミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。シリカ粒子の表面を修飾する重合性不飽和基を有する有機化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
粒子の含有量としては、後述の透光性樹脂１００重量部に対して、通常３〜６０重量部であり、好ましくは３〜５０重量部である。粒子の含有量が６０重量部を超えると、得られるコーティング層の透明性が損なわれることがある。また、偏光板を画像表示装置に適用した場合に、光散乱強度が強すぎるため、例えば、黒表示において画像表示装置の正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光がコーティング層によって正面方向へ強く散乱されてしまい、コントラストを低下させることもある。また、粒子の重量平均粒子径は、１ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１〜５０ｎｍであることがより好ましく、１〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。重量平均粒子径は、走査型トンネル顕微鏡により測定することができる。
【００３３】
塗工液が含む透光性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂のような活性エネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドが挙げられる。高い硬度及び耐擦傷性を付与できるという点で、活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましい。
【００３４】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルのような多官能（メタ）アクリレート；ジイソシアネートと多価アルコールとの反応によって得られる末端イソシアナト基ウレタンプレポリマーに（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステルを反応させることにより得られるもののような多官能のウレタン（メタ）アクリレートを含む。これらの他、（メタ）アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も活性エネルギー線硬化性樹脂となり得る。
【００３５】
熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂の他、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００３６】
熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロースのようなセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体のようなビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールのようなアセタール系樹脂；（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【００３７】
金属アルコキシドとしては、アルコキシシラン系の材料を使用することができ、金属アルコキシドは加水分解や脱水縮合により酸化珪素系等のマトリックスを形成する。テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等が挙げられる。
【００３８】
上記透光性樹脂のうち、活性エネルギー線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂（いずれも硬化前のもの）は液体状態であり、また金属アルコキシドは多くの場合液体である。液体状態の樹脂は、そのままコーティング層を形成するための塗工液として使用することができるが、必要により、溶媒等により希釈した状態で塗工液としてもよい。一方、熱可塑性樹脂のような固体で用意される樹脂は、通常適当な溶媒に溶かした状態で塗工液とすることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、金属アルコキシド又は熱可塑性樹脂を含む塗工液は、レベリング剤や分散剤のような適宜の添加剤を含んでいてもよい。
【００３９】
塗工液が活性エネルギー線硬化性樹脂を含む場合、塗工液は光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル等が挙げられる。なお、これらの光重合開始剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
塗工液が活性エネルギー線硬化性樹脂を含む場合、塗工液は、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。分子内にラジカル重合性の二重結合を有するラジカル重合性紫外線吸収剤が好ましい。
【００４１】
塗工液が活性エネルギー線硬化性樹脂を含む場合、塗工液は、光安定剤を含有してもよい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾフェノン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光安定剤等が挙げられる。光安定剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
コーティング層が保護膜（Ａ）に接して設けられている場合、塗工液の塗工性の改良または得られる塗工層と保護膜（Ａ）の接着性の改良を目的として、保護膜におけるコーティング層を形成するための塗工が塗工される面には各種表面処理を施してもよい。表面処理は、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理等が挙げられる。
【００４３】
またコーティング層の透過率は、８０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。ここでいう透過率とは、３８０〜７８０ｎｍの波長の光に対する透過率であって、視感度補正を施した透過率をいう。本発明によれば、コーティング層の透光性と両面テープへの密着性とを両立することができる。
【００４４】
コーティング層の鉛筆硬度は、好ましくはＢ以上であり、より好ましくはＦ以上であり、さらに好ましくは２Ｈ以上であり、通常９Ｈ以下である。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に規定される鉛筆硬度試験に従って測定することができる。液晶表示装置においてバックライトユニットとコーティング層を有する偏光板とは非常に近接して配置されることがあり、コーティング層の鉛筆硬度をＢ以上とすることでバックライトユニットがコーティング層に接触しても偏光板の表面に傷が付くのを防ぐことができる。
【００４５】
［偏光板］
本発明の偏光板の構成例を図１および３〜５を参照して説明する。
図１において偏光板１０は、偏光子１３とコーティング層１６とを有し、偏光子１３とコーティング層１６との間には保護膜（Ａ）１４を有し、偏光子におけるコーティング層から遠い側の面に保護膜（Ｂ）１５を有している。また偏光板１０は、画像表示素子２０と偏光板とを貼合するために、保護膜１５のコーティング層から遠い側の面に粘着剤層１７が積層された粘着剤層付き偏光板である。
【００４６】
保護膜（Ａ）、または保護膜（Ｂ）と偏光子とを貼合させるには、図１には図示していない粘接着剤層を介して保護膜と偏光子とを貼合させる方法が挙げられる。
【００４７】
接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を主成分として含む水系接着剤、紫外線硬化性樹脂（エポキシ系樹脂等）のような光硬化性樹脂を含む光硬化性接着剤が挙げられる。粘着剤としては、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとする粘着剤が挙げられる。粘着剤には、光散乱性を示す粒子、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末のような充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。貼合に先立って、偏光子および／または保護膜の貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理を施してもよい。
【００４８】
図３において偏光板５０は、図１に示す偏光板における保護膜（Ａ）１４として輝度向上フィルム５４を使用した偏光板を表す。
【００４９】
図４において偏光板６０は、偏光子６３とコーティング層６９とを有し、偏光子６３とコーティング層６９との間には、偏光子に近い側から、保護膜６８および輝度向上フィルム６４を有し、合わせて保護膜（Ａ）を形成している。さらに偏光子におけるコーティング層から遠い側の面に保護膜（Ｂ）６５を有している。保護膜６８と輝度向上フィルム６４とは、粘接着剤層６６を介して貼合されている。また偏光板６０は、画像表示素子２０と偏光板とを貼合するために、保護膜（Ｂ）６５のコーティング層から遠い側の面に粘着剤層６７が積層された粘着剤層付き偏光板である。なお、偏光子と保護膜（Ａ）、（Ｂ）とを貼合する粘接着剤層は図示していない。
【００５０】
図５において偏光板７０は、偏光子７３とコーティング層７７とを有し、偏光子７３とコーティング層７７との間には、偏光子に近い側から、保護膜７４および輝度向上フィルム７５を有し、合わせて保護膜（Ａ）を形成している。保護膜７４と輝度向上フィルム７５とは、粘接着剤層７６を介して貼合されている。また偏光板７０は、画像表示素子２０と偏光板とを貼合するために、偏光子７３のコーティング層から遠い側の面に粘着剤層７２が積層された粘着剤層付き偏光板である。なお、偏光子と保護膜（Ａ）とを貼合する粘接着剤層は図示していない。
【００５１】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、液晶表示装置等の各種装置に好ましく使用することができ、透過型や半透過型の液晶表示装置に特に好ましく使用することができる。液晶表示装置等を形成する画像表示素子としては、VAモード、IPSモード、TNモード、FFSモード、AFFSモード、OCBモード、ブルー相の液晶使用した液晶駆動モードなどの画像表示素子が挙げられる。さらに、液晶表示装置には、画像表示素子、本発明の偏光板の以外に、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の液晶表示装置で使用される公知の部材を設けることができる。
本発明の偏光板を液晶表示装置に使用する場合、本発明の偏光板を画像表示素子のバックライト側に設置することが好ましく、偏光板中のコーティング層がバックライトに最も近い層となるように設置することがより好ましい。また、本発明の偏光版を画像表示素子の両側に設置してもよい。
図２を参照して本発明の偏光板を有する液晶表示装置の構成の一例を説明する。
画像表示素子２０のバックライト側には、粘着剤付き偏光板１０が粘着剤層１７を介して貼合されている。さらに粘着剤付き偏光板１０のコーティング層１６とバックライトユニット４０とが、両面テープ４１により貼り合わされている。バックライトは、光源（図示していない）、導光板４２、およびプリズムアレイシート４３を備えている。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ない限り重量基準である。
【００５３】
［製造例１］
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」〕を使用した。トリアセチルセルロースフィルムの片面に特開平9-100111に記載の重合性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾されたシリカ粒子（重量平均粒子径は、１〜２０ｎｍであった。）を新中村化学工業（株）より入手したアクリル系ハードコート樹脂2種類（品名；A-DCP、UA-1100H）と混合したものをバーコーターにより塗工し、80℃の恒温槽で1分間乾燥させた。Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射システム及び専用のＤバルブにより、ラインスピード９．６、バルブ高さ４５ｍｍ、ＵＶ出力を６５％に設定した後、塗工面側から照射量３５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して、コーティング層としてハードコート層を形成し、ハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムを得た。ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ、Ｆであった。
【００５４】
［製造例２］
輝度向上フィルム（３Ｍ社製のＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を使用した。前記輝度向上フィルムのポリカーボネート面に製造例１と同様の手法により、コーティング層としてハードコート層を形成し、ハードコート層を有する輝度向上フィルムを得た。ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ、Ｆであった。
【００５５】
［製造例３］
輝度向上フィルム（３Ｍ社製のＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を使用した。前記輝度向上フィルムのポリカーボネート面に製造例１に記載の条件からＵＶ出力を６０％、照射量２９０ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は同様の手法により、コーティング層としてハードコート層を形成し、ハードコート層を有する輝度向上フィルムを得た。ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ、ＨＢであった。
【００５６】
［製造例４］
輝度向上フィルム（３Ｍ社製のＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を使用した。前記輝度向上フィルムのポリカーボネート面に製造例１に記載の条件からＵＶ出力を５５％、照射量２３０ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は同様の手法により、コーティング層としてハードコート層を形成し、ハードコート層を有する輝度向上フィルムを得た。ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ、Ｂであった。
【００５７】
［実施例１］
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、水１００部に対して、ヨウ素０．０５部、およびヨウ化カリウム５部を含有する水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。水１００部に対して、ヨウ化カリウム８．５部およびホウ酸８．５部を含有する水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚み１１μｍの偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例１で得られたハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムと偏光子とを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。
【００５８】
［実施例２］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例２で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムと偏光子とを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。
【００５９】
［実施例３］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、保護膜として厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」）と偏光子とを貼合した。該トリアセチルセルロースフィルムに、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯L2」、アクリル系粘着剤）を塗布し、厚み５μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例２で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。この場合、保護膜（Ａ）は、トリアセチルセルロースフィルムと輝度向上フィルムとの積層膜である。
【００６０】
［実施例４］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜として厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」）を貼合した。該トリアセチルセルロースフィルムに、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯L2」、アクリル系粘着剤）を塗布し、厚み５μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例２で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合した。さらに、偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布し、厚み２０μｍの粘着剤層を形成して、偏光板を得た。この場合、保護膜（Ａ）は、トリアセチルセルロースフィルムと輝度向上フィルムとの積層膜である。
【００６１】
［実施例５］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例３で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムと偏光子とを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。
【００６２】
［実施例６］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例４で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムと偏光子とを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。
【００６３】
［製造例５］
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」）を使用した。トリアセチルセルロースフィルムの片面にシリカ粒子を含有しない新中村化学工業（株）より入手したアクリル系ハードコート樹脂2種類（品名；A-DCP、UA-1100H）を混合したものをバーコーターにより塗工し、80℃の恒温槽で1分間乾燥させた。Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射システム及び専用のＤバルブにより、ラインスピード９．６、バルブ高さ４５ｍｍ、ＵＶ出力を６５％に設定した後、塗工面側から照射量３５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して、コーティング層としてハードコート層を形成し、ハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムを得た。ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ、ＨＢ以下であった。
【００６４】
［製造例６］
輝度向上フィルム（３Ｍ社製のＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を使用した。前記輝度向上フィルムのポリカーボネート面に製造例５同様の手法により、コーティング層としてハードコート層を形成し、ハードコート層を有する輝度向上フィルムを得た。ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ、ＨＢ以下であった。
【００６５】
［比較例１］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例５で得られたハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムと偏光子とを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。
【００６６】
［比較例２］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護層（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例６で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムと偏光子とを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。
【００６７】
［比較例３］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜（Ｂ）として厚み２３μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸されていないフィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、保護膜として厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」）と偏光子とを貼合した。該トリアセチルセルロースフィルムに、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯L2」、アクリル系粘着剤）を塗布し、厚み５μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例６で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合して、偏光板を得た。この場合、保護膜（Ａ）は、トリアセチルセルロースフィルムと輝度向上フィルムとの積層膜である。
【００６８】
［比較例４］
実施例１と同様にして、偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の一方の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護膜として厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」）を貼合した。該トリアセチルセルロースフィルムに、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯L2」、アクリル系粘着剤）を塗布し、厚み５μｍの粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を介して、製造例６で得られたハードコート層を有する輝度向上フィルムを、ハードコート層が偏光板の最表面になるように貼合した。さらに、偏光子のもう一方の面には、粘着剤（リンテック（株）製の商品名「♯ＫＺ」、アクリル系粘着剤）を塗布し、厚み２０μｍの粘着剤層を形成して、偏光板を得た。この場合、保護膜（Ａ）は、トリアセチルセルロースフィルムと輝度向上フィルムとの積層膜である。
【００６９】
［表面特性の測定］
実施例１〜６、比較例１〜４で得られた偏光板をＳＥＮＳＯＦＡＲ社製の三次元顕微鏡“ＰＬμ  ２３００”により、対物レンズの倍率を５０倍とし、共焦点モードにて、コーティング層の表面特性（凹凸平均間隔；Ｓｍ）を求めた。測定面積は２５５μｍ×１８５μｍとした。また、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤により、偏光板をガラス基板に貼合した状態（コーティング層の凹凸面が表面となる）で測定した。その結果を表１に示す。
【００７０】
［バックライトテープ剥離試験］
実施例１〜６、比較例１〜４で得られた偏光板におけるコーティング層から遠い側の面を、１２０ｍｍ×２００ｍｍのソーダガラスの一面に粘着剤を使用し、各偏光板とソーダガラスとを貼合する。次に日東電工（株）製バックライトテープＮｏ．５６０３ＢＮを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、偏光板のコーティング層に前記バックライトテープの粘着面を貼合する。このとき、バックライトテープをガラスから３０〜４０ｍｍはみ出させた。得られたバックライトテープ、偏光板、ソーダガラスをこの順に有する積層体を２３℃/５０％の雰囲気下にて２４ｈｒ養生させた。
上記積層体における前述のガラスから３０〜４０ｍｍはみ出させておいたバックライトテープを、（株）島津製作所のオートグラフＡＧＳ−５０ＮＸ型引張試験機のチャックに挟み、２３℃/５０％の雰囲気下、３００ｍｍ／分の引張速度で１８０度剥離させたときのバックライトテープ密着力を測定した。その結果を表１に示す。
【００７１】
［衝撃試験］
液晶セルに実施例１〜６、比較例１〜４で得られた偏光板を貼り付けた。さらに偏光板中のコーティング層とバックライトユニットとを日東電工（株）製バックライトテープＮｏ．５６０３ＢＮを介して接合した液晶モジュールを、１５０ｃｍの高さから、大理石の台の平面と液晶モジュールの面（計６面）とが重なり合うように落下させた。液晶モジュールの各面について合計６回落下させ、バックライトテープとコーティング層の界面の密着度合いを試験した。バックライトテープの端部がコーティング層から剥がれたときは、界面変化ありとみなし、剥がれが認められないときは界面変化なしとみなした。その結果を表１に示す
【００７２】
【表１】
2017090894.tif 000006
2017090894.tif 000007
【００７３】
［透過率］
製造例１および２、並びに製造例５および６で得られたコーティング層を有する保護膜の透過率（A）と、コーティング層を形成する塗工液を塗工する前の保護膜（輝度向上フィルム及び、トリアセチルセルロースフィルム）の透過率（B）を測定した。透過率（A）は透過率（B）を１００％とした場合の相対的値とした。積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ７１００）により測定した。波長３８０〜７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を求め、式（１）に基づいて各波長における単体透過率を算出し、さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を求めた。その結果を表２に示す。
上記において、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板の透過軸を平行にしたときの透過率であり、式（１）においては「ＭＤ」と表す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板の透過軸を直交にしたときの透過率であり、式（１）においては「ＴＤ」と表す。  
単体透過率（％）=（ＭＤ＋ＴＤ）／２        式（１） 
【００７４】
【表２】
2017090894.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、液晶セルに貼り付けられた保護膜一体型偏光板とバックライトユニットとを接合した後の、工程内での搬送や落下等の衝撃による両面テープの剥がれを防止することのできる偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができ有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１０,５０,６０,７０；偏光板
１３,５３,６３,７３；偏光子
１４,１５,５５,６５,６８,７４；保護膜
１６,５８,６９,７７；コーティング層
１７,５６,５７,６６,６７,７２,７６；粘着層
２０；画像表示素子
３０；液晶表示装置
４０；バックライトユニット
４１；両面テープ
４２；導光板
４３；プリズムアレイシート
５４,６４,７５；輝度向上フィルム
【図１】
2017090894.tif 000009
【図２】
2017090894.tif 000010
【図３】
2017090894.tif 000011
【図４】
2017090894.tif 000012
【図５】
2017090894.tif 000013