(57)【要約】【課題】繊維に付着した汚れの洗浄力を維持しつつ、繊維を柔らかく仕上げることが出来る、繊維用洗浄剤組成物、及び繊維の洗浄方法の提供。【解決手段】下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維用洗浄剤組成物であって、（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上１．０以下であり、該組成物が（Ｂ）成分を含む場合は、ＨＬＢ１０．５を超えるノニオン界面活性剤を含有し、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であり、該組成物が硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に用いる為の組成物である、繊維用洗浄剤組成物。（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤（Ｃ）成分：金属イオンキレート剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維用洗浄剤組成物であって、（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上１．０以下であり、該組成物が（Ｂ）成分を含む場合は、ＨＬＢ１０．５を超えるノニオン界面活性剤〔以下、（Ｂ１）成分という〕を含有し、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であり、該組成物が硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に用いる為の組成物である、繊維用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤
（Ｃ）成分：金属イオンキレート剤
【請求項２】
（Ｂ１）成分が、下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤である、請求項１に記載の繊維用洗浄剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【請求項３】
更に、水を含有する、請求項１又は２に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上０．５以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の繊維用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記繊維が、木綿を含む繊維である請求項１〜４の何れか１項記載の繊維用洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記の繊維が繊維製品である、請求項１〜５の何れか１項記載の繊維用洗浄剤組成物。
【請求項７】
下記（Ａ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維の洗浄方法。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【請求項８】
洗浄液が、請求項１〜４の何れか１項記載の繊維用洗浄剤組成物を用いて得られたものである、請求項７に記載の繊維の洗浄方法。
【請求項９】
前記繊維が、木綿を含む繊維である請求項７又は８記載の繊維の洗浄方法。
【請求項１０】
前記の繊維が繊維製品である、請求項７〜９の何れか１項記載の繊維の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維用洗浄剤組成物、及び繊維の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩は、洗浄力及び起泡力に優れていることから家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。アルキルベンゼンスルホン酸塩以外のアニオン性界面活性剤の一つとして、オレフィンスルホン酸塩、特に二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩が報告されている。また、洗浄水中の硬度成分を捕捉することでアニオン界面活性剤の洗浄力を向上させる為に、ゼオライト等の金属イオンキレート剤を使用することが知られている。繊維に付着した汚れの洗浄力を向上させる為に、ポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤を含有することも知られている。
【０００３】
特許文献１には、（Ａ）炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び／又は（Ｂ）炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を含有し、当該（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有質量比（Ａ／Ｂ）が０／１００〜７０／３０であり、とりわけ毛髪洗浄時の起泡性、泡質、速泡性、泡切れ性、特に泡質に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は１２〜２０が好ましい事が記載されている。具体例に、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩とゼオライトＡを２５質量％含む粒状洗濯洗剤組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、二重結合が２位に存在する割合の合計が２０〜９５％でありかつシス体／トランス体の比率が１／９〜６／４である炭素数８〜３０の内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して得られることを特徴とする内部オレフィンスルホン酸塩を含む洗浄剤組成物が記載されている。処方例１には、内部オレフィンスルホン酸塩と、ポリオキシエチレン基を有するノニオン界面活性剤、及びゼオライトを２５質量％含む衣料用粒状洗剤組成物が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、炭素数１２〜１８の内部オレフィンから誘導された内部オレフィンスルホン酸塩と、ＨＬＢ値が１０．５以下の非イオン性界面活性剤を特定比で含む洗剤組成物が記載されている。実施例では、比較例として炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を用いて、塩化ナトリウムと炭酸ナトリウムでイオン強度を調節した水での洗浄評価が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−７６９８８号公報
【特許文献２】欧州特許公開公報３７７２６１号
【特許文献３】特開２００３−８１９３５号公報
【特許文献４】特開平３−１２６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１〜４のいずれにも、繊維に付着した汚れの洗浄力を維持しつつ、繊維を柔らかくする課題の記載はない。また特許文献４には、ＨＬＢが低いノニオン界面活性剤と内部オレフィンスルホン酸塩を併用することで、洗浄力が増強する技術が開示されているが、ＨＬＢが低いノニオン界面活性剤は、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩による繊維の柔軟化効果を阻害していることを本発明者らは見出した。
【０００９】
本発明は、繊維に付着した汚れの洗浄力を維持しつつ、繊維を柔らかく仕上げることが出来る、繊維用洗浄剤組成物、及び繊維の洗浄方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、特定の炭素鎖長を有する内部オレフィンスルホン酸塩に繊維を柔らかくする効果があることを見出し、更には、繊維用洗浄剤組成物中に金属イオンキレート剤が特定量以上含有することで、特定の炭素鎖長を有する内部オレフィンスルホン酸塩の繊維の柔軟化効果を阻害すること見出した。また本発明者らは、特定の炭素鎖長を有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する繊維用洗浄剤組成物において、従来から洗浄力の向上の為に一般的に用いられる成分の量を制限することで、繊維に付着した汚れの洗浄力を維持しつつ、繊維を柔らかく仕上げることが出来ることを見出した。
【００１１】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維用洗浄剤組成物であって、（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上１．０以下であり、該組成物が（Ｂ）成分を含む場合は、（Ｂ）成分がＨＬＢ１０．５を超えるノニオン界面活性剤であり、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であり、該組成物が硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に用いる為の組成物である、繊維用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤
（Ｃ）成分：金属イオンキレート剤
【００１２】
すなわち、本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維用洗浄剤組成物であって、（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上１．０以下であり、該組成物が（Ｂ）成分を含む場合は、ＨＬＢ１０．５を超えるノニオン界面活性剤〔以下、（Ｂ１）成分という〕を含有し、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であり、該組成物が硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に用いる為の組成物である、繊維用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤
（Ｃ）成分：金属イオンキレート剤
【００１３】
また、本発明は、下記（Ａ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維の洗浄方法に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【００１４】
また、本発明は、下記（Ａ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維を洗浄する方法であって、洗浄液中の水の硬度が０°ｄＨを超える、繊維の洗浄方法に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、繊維に付着した汚れの洗浄力を維持しつつ、繊維を柔らかく仕上げることが出来る繊維用洗浄剤組成物、及び繊維の洗浄方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であり、繊維の柔軟性を向上する作用を有する。炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、繊維を柔らかくする観点から、１７以上、好ましくは１８以上、そして、２４以下、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下である。
【００１７】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)) 。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物のＨＡＳとＩＯＳの質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００１８】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。内部オレフィンスルホン酸塩の塩は、汎用性の観点から、好ましくはアルカリ金属塩であり、より好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【００１９】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。本発明においては、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは３５質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。
【００２０】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が６位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である。
【００２１】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下、より更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下であり、製造の容易性の観点から、好ましくは０質量％を超え、より好ましくは５質量％以上である。
【００２２】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量と、スルホン酸基が５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量との質量比である、（スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量）／（スルホン酸基が５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量）は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．５以上、より更に好ましくは２以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましく３以上、より更に好ましくは４以上、より更に好ましくは４．５以上であり、製造の容易性の観点から、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下、より更に好ましくは６以下である。
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳ体における、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。
【００２３】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維に良好な柔軟性を付与できる観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における位置である。
【００２４】
前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量との質量比（オレフィン体／ヒドロキシ体）は、０／１００以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３０／７０以下、更に２５／７５以下であることが出来る。
【００２５】
（Ａ）成分中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分から、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２６】
（Ａ）成分は、原料である炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化、中和及び加水分解することにより製造することができる。スルホン化反応は、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。加水分解反応は、水の存在下、９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
なお、内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）を製造するにあたり、炭素数１７以上２４以下に分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００２７】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分の内部オレフィンの炭素数は、１７以上２４以下である。（Ａ）成分に使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
原料内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して、（ａ１）成分を特定量含む（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩を得る場合、原料内部オレフィン中における二重結合が２位に存在する内部オレフィンの合計含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは２５質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは３５質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。
【００２９】
原料内部オレフィン中における二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維に良好な柔軟性を付与できる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００３０】
原料内部オレフィン中における二重結合が６位以上に存在するオレフィンの含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である。なお、原料内部オレフィン中における二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００３１】
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。
【００３２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤である。（Ｂ）成分は任意の成分であるが、本発明の繊維用洗浄剤組成物が（Ｂ）成分を含有する場合は、ＨＬＢが１０．５を超えるノニオン界面活性剤〔（Ｂ１）成分〕を含有する。
好ましい（Ｂ１）成分はポリオキシエチレン基を含みＨＬＢが１０．５を超え１９以下のノニオン界面活性剤である。本発明に配合される（Ｂ１）成分のＨＬＢは、（Ａ）成分の繊維の柔軟化効果向上の観点から、好ましくは１１以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１３以上、より更に好ましくは１４以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは１９以下である。
本発明における（Ｂ１）成分のＨＬＢの値は、（Ｂ１）成分がポリオキシエチレン基を含む場合、下記式で算出されるＨＬＢを言う。ポリオキシエチレン基の平均分子量とは、オキシエチレン基の付加モル数が分布を有する場合、平均付加モル数から算出された平均分子量を表す。また（Ｂ１）成分の平均分子量とは、炭化水素基などの疎水基が分布を有する場合やポリオキシエチレン基の付加モル数が分布を有する場合は、平均値で算出される分子量である。
ＨＬＢ＝〔（ポリオキシエチレン基の平均分子量）／〔（Ｂ１）成分の平均分子量〕〕×２０
尚、以下に具体的なノニオン界面活性剤を例示するが、前記のオキシエチレン基をエチレンオキシ基と称する場合がある。
また、本発明において、ノニオン界面活性剤がポリオキシエチレン基を含まない場合、ノニオン界面活性剤のＨＬＢは、“Journal of Colloid and Interface Science,Vol.107.No.1,September1985”に記載された国枝らの方法に従って測定されたものを言う。この文献には、特定の温度（ＴＨＬＢ）とグリフィン（Griffin）によるＨＬＢ数とが線形関係にあるという知見に基づくＨＬＢの測定法である。
【００３３】
（Ｂ１）成分は、ＨＬＢが１０．５を超え、好ましくは１９以下であり、且つ下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤が好適である。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【００３４】
一般式（ｂ１）中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ１の炭素数が長くなるほどＨＬＢの値は低くなり、また短い方がＨＬＢの値が高くなる。繊維に付着した汚れをより落としやすくする点で、Ｒ１の炭素数は、９以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、そして、繊維の柔軟化効果をより高める点で、１６以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下である。
Ｒ１の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
【００３５】
一般式（ｂ１）中、Ａ１Ｏ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であっても良い。Ａ１Ｏ基は、（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果を阻害させない観点から、エチレンオキシ基を含む基であることが好ましい。Ａ１Ｏ基がエチレンオキシ基の場合、プロピレンオキシ基の場合よりもＨＬＢの値が高くなる。
【００３６】
一般式（ｂ１）中、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。ｎの数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。ｎは、（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果を阻害させない観点から、６以上、好ましくは６．５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１２以上、そして、繊維に付着した汚れの洗浄性の観点から、５０以下、好ましくは４５以下が好ましく、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは２６以下、より更に好ましくは２４以下である。
【００３７】
本発明の繊維用洗浄剤組成物が（Ｂ）成分を含有する場合、必ず（Ｂ１）成分も含有する。本発明の繊維用洗浄剤組成物が（Ｂ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分中、（Ｂ１）成分の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下であり、１００質量％であってもよい。
本発明の繊維用洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）成分以外のノニオン界面活性剤、すなわち、ＨＬＢ１０．５以下のノニオン界面活性剤を含有してもよい。ＨＬＢ１０．５以下のノニオン界面活性剤としては、前記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤であって、ＨＬＢが１０．５以下となるように構造を変更したノニオン界面活性剤などが挙げられる。
【００３８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、金属イオンキレート剤である。本発明の繊維用洗浄剤組成物は、任意に（Ｃ）成分である、金属イオンキレート剤を含有する。繊維用洗浄剤組成物の洗浄性の向上を目的に、金属イオンキレート剤を含有することが一般的に行われている。しかしながら、本発明者らは、繊維用洗浄剤組成物中の含有量を制限することで、繊維を柔らかく仕上げることができることを見出した。本発明の（Ｃ）成分は、２価以上の金属イオンをキレートすることが出来る金属イオンキレート剤が好ましい。また本発明の（Ｃ）成分は、（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤及び（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤が好ましい。
【００３９】
〔（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤〕
（Ｃ１）成分は、（Ｃ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩、（Ｃ１−２）アルミノケイ酸塩及び（Ｃ１−３）トリポリ燐酸塩から選ばれる１種以上が好ましい。
【００４０】
〔（Ｃ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩〕
アルカリ金属ケイ酸塩は、ケイ酸(ＳｉＯ２)のアルカリ金属塩であり、アルカリ金属ケイ酸塩のＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（但し、Ｍはアルカリ金属を表す）が０．５〜２．６の化合物が一般的に用いられる。より具体的には、次の一般式(ｃ１−１)で示される組成を有するものである。
ｘ(Ｍ２Ｏ)・ｙ(ＳｉＯ２)・ｚ(ＭｅｍＯｎ)・ｗ(Ｈ２Ｏ)          (ｃ１−１)
〔式中、Ｍはアルカリ金属からなる群より選択される１種又は２種以上の組み合わせを示し、Ｍｅは元素の周期律表でのII族、III族、IV族及びVIII族から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、ｙ／ｘ＝０．５以上２．６以下、ｚ／ｘ＝０．０１以上１０以下、ｗ＝０以上２０以下、ｎ／ｍ＝０．５以上２０以下である。〕
【００４１】
一般式(ｃ１−１)において、Ｍであるアルカリ金属としては、Ｎａ、Ｋ等が挙げられる。これらは単独で或いは例えばＮａ２ＯとＫ２Ｏとが混合してＭ２Ｏ成分を構成してもよい。ＭｅはＭｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ等が挙げられる。これらは特に限定されるものではないが、資源及び安全上の点から好ましくはＭｇ、Ｃａである。また、これらは単独で或いは２種以上混合していてもよく、例えばＭｇＯ、ＣａＯ等が混合してＭｅｍＯｎ成分を構成していてもよい。
【００４２】
また、一般式(ｃ１−１)において、ｙ／ｘは０．５以上、好ましくは１．５以上、そして、２．６以下、２．２以下である。ｙ／ｘが２．６を超えるとイオン交換能も低くなる。また、一般式(ｃ１−１)において、ｚ／ｘが１．０を超えるとイオン交換能が低くなる。ｘ、ｙ、ｚは前記のｙ／ｘ比、ｚ／ｘ比に示されるような関係であれば特に限定されるものではない。なお、前記のようにｘ(Ｍ２Ｏ)が例えばｘ’(Ｎａ２Ｏ)・ｘ”(Ｋ２Ｏ)となる場合は、ｘはｘ’＋ｘ”となる。このような関係は、ｚ(ＭｅｍＯｎ)成分が２種以上のものからなる場合におけるｚにおいても同様である。また、ｎ／ｍは、当該元素に配位する酸素イオン数を示し、実質的には０．５、１．０、１．５、２．０の値から選ばれる。
【００４３】
一般式(ｃ１−１)で表されるアルカリ金属ケイ酸塩は、イオン交換容量として、好ましくは１００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ以上、より好ましくは２００〜６００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇを有するものである。一般式(ｃ１−１)で表されるアルカリ金属ケイ酸塩は、本発明におけるイオン捕捉能を有する物質の一つである。
【００４４】
〔（Ｃ１−２）アルミノケイ酸塩〕
アルミノケイ酸塩としては結晶性又は非結晶性のいずれでもよいが、２価の金属イオン交換捕捉能が高い化合物として、結晶性のアルミノケイ酸塩が好ましい。結晶性のアルミノケイ酸塩は、一般にゼオライトと言われているものであり、より具体的には、次の一般式(ｃ１−２−１)で示される組成を有するものである。
ａ’(Ｍ２Ｏ)・Ａｌ２Ｏ３・ｂ’(ＳｉＯ２)・ｗ(Ｈ２Ｏ)      (ｃ１−２−１)
〔式中、Ｍはアルカリ金属原子、ａ’、ｂ’、ｗは各成分のモル数を表し、一般的にはａ’は０．７以上１．５以下、ｂ’は０．８以下６未満であり、ｗは任意の正数である。〕
【００４５】
一般式(ｃ１−２−１)中、次の一般式(ｃ１−２−２)で表されるものが好ましい。
Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・ｎ(ＳｉＯ２)・ｗ(Ｈ２Ｏ)            (ｃ１−２−２)
〔式中、ｎは１．８以上３．０以下、ｗは１以上６以下の数を表す。〕
結晶性のアルミノケイ酸塩（ゼオライト）としては、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライトに代表される平均一次粒径０．１μｍ以上１０μｍ以下の合成ゼオライトが好適に使用される。ゼオライトは粉末及び／又はゼオライトスラリーを乾燥して得られるゼオライト凝集乾燥粒子として配合してもよい。
【００４６】
〔（Ｃ１−３）トリポリ燐酸塩〕
無機化合物である金属イオンキレート剤の具体例の一つとして、１種以上のトリポリ燐酸塩が挙げられる。トリポリ燐酸塩の塩を形成する対イオンとしては、ナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるイオンが挙げられる。
【００４７】
〔（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤〕
本発明に用いることができる有機化合物である金属イオンキレート剤としては、
（Ｃ２−１）アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、
（Ｃ２−２）アミノ基を含み、炭素数４以上１０以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、並びに
（Ｃ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する化合物
から選ばれる１種以上の有機化合物が挙げられる。
【００４８】
（Ｃ２−１）成分としては、具体的にはクエン酸、酒石酸、コハク酸及びリンゴ酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はその塩が挙げられる。
（Ｃ２−２）成分としては、具体的には、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、ジエチレントリアミン五酢酸及びヒドロキシメチルエチレンジアミン三酢酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はその塩が挙げられる。
（Ｃ２−３）成分としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデンー１、１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体等が挙げられる。
（Ｃ２−１）成分〜（Ｃ２−３）成分の塩としては、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の炭素数２以上６以下のアルカノールアミンを塩とすることが汎用性の点から好ましい。
【００４９】
＜組成等＞
本発明の繊維用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、繊維用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維への柔軟性の付与効果がより向上する観点から、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは６質量％以上、より更に好ましくは７質量％以上、より更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは９質量％以上、そして、配合コストの観点から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
なお繊維用洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンと仮定して算出した値に基づくものとする。すなわちナトリウム塩換算の含有量である。
【００５０】
本発明の繊維用洗浄剤組成物において、（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ａ）は、繊維用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上する観点から、０以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、そして、繊維の洗浄に際し、繊維用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維への柔軟性の付与効果がより向上する観点から、１．０以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４５以下、より更に好ましくは０．４０以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３０以下である。
【００５１】
本発明の繊維用洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、繊維用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維への柔軟性の付与効果がより向上する観点から、２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．５質量％以下、そして、繊維に付着した汚れの洗浄性をより向上させる観点から、好ましくは０質量％を超える量であり、より好ましくは０．５質量％以上である。本発明の繊維用洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、０質量％、すなわち（Ｃ）成分を含まないことが好ましい。
なお繊維用洗浄剤組成物に含まれる（Ｃ）成分の含有量は、対イオンをＨ、即ち酸型と仮定して算出した値に基づくものとする。
【００５２】
本発明の繊維用洗浄剤組成物において、（Ｃ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ａ）は、繊維用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維への柔軟性の付与効果がより向上する観点から、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下であり、そして、０以上であり、０であってもよい。
【００５３】
本発明の繊維用洗浄剤組成物は、硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に適している。前記の「硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に適している。」とは、本発明の繊維用洗浄剤組成物を用いて硬度成分を含む水中で繊維を洗浄することにより、繊維が柔らかく仕上がり、且つ繊維に付着した汚れを洗浄できることを意味する。
洗浄に使用する硬度成分を含有する水において、水の硬度は、繊維への柔軟性付与効果がより向上する観点から、ドイツ硬度で、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは２°ｄＨ以上、更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ3換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。
本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
【００５４】
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ（SIGMA-ALDRICH）社製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００５５】
＜繊維＞
本発明の繊維用洗浄剤組成物で洗浄する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
本発明の繊維用洗浄剤組成物で洗浄した後の繊維の柔らかさが、より実感しやすい観点から、繊維は木綿繊維を含む繊維であることが好ましい。繊維中の木綿繊維の含有量は、より繊維の柔らかさが向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００５６】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。本発明の繊維用洗浄剤組成物で洗浄した後の繊維の柔らかさが、より実感しやすい観点から、繊維製品は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。繊維製品中の木綿繊維の含有量は、より繊維の柔らかさが向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００５７】
＜任意成分＞
〔（Ｄ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤〕
本発明の繊維用洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｄ）成分として（Ａ）成分以外の界面活性剤を使用することが出来る。（Ｄ）成分としては、下記（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｄ３）成分及び（ｄ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。また、他の（Ｄ）成分としては、（ｄ５）成分として水酸基又はポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｄ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｄ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｄ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｄ４）成分：脂肪酸又はその塩
【００５８】
（ｄ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性向上の観点から、（ｄ１）成分は、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００５９】
（ｄ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシドの平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシドの平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性向上の観点から、（ｄ２）成分は、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、さらに、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００６０】
（ｄ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分を除く）。
（ｄ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、及び炭素数が１２以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性向上の観点から、（ｄ３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００６１】
（ｄ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果をより高める観点から、（ｄ４）成分の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下である。
【００６２】
（ｄ１）成分〜（ｄ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００６３】
本発明の繊維用洗浄剤組成物が（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｄ３）成分及び（ｄ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤を含む場合は、（Ａ）成分と（ｄ１）成分〜（ｄ４）成分の合計質量中の（Ａ）成分の含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上であり、そして１００質量％以下である。
尚、（Ａ）成分又は（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤の質量は、アニオン界面活性剤の対イオンをナトリウムイオンに換算した値で計算する。
【００６４】
〔（Ｅ）成分：アルカリ剤〕
本発明の繊維用洗浄剤組成物には、繊維に付着した汚れの洗浄性をより向上させる観点から、（Ｅ）成分としてアルカリ剤を含有することが出来る。アルカリ剤の具体例として、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムから選ばれる１種以上の無機のアルカリ剤を挙げることが出来る。無機のアルカリ剤は、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムから選ばれる１種以上のアルカリ剤が好ましく、炭酸ナトリウムがより好ましい。また、他のアルカリ剤として、窒素原子に結合する基のうち、１つ以上、３つ以下が炭素数２以上４以下のアルカノール基であり、残りが炭素数１以上４以下のアルキル基又は水素原子であるアルカノールアミンを挙げることができる。このうちアルカノール基はヒドロキシアルキル基、更にヒドロキシエチル基であるものが好ましい。アルカノール基以外は水素原子、又はメチル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。アルカノールアミンとしては、２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類が挙げられる。本発明では、（Ｅ）成分として、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンから選ばれるアルカノールアミンが好ましく、モノエタノールアミンがより好ましい。
【００６５】
＜（Ｆ）成分＞
本発明の繊維用洗浄剤組成物は（Ｆ）成分として、水酸基を１つ以上有する有機溶剤を更に含有することが出来る。水酸基を１つ以上有する有機溶剤としては、炭素数２以上６以下の脂肪族炭化水素基を有する１価以上６価以下のアルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、２−メチル−２，４−ペンタンジオールから選ばれる１種以上の有機溶剤が挙げられる。
【００６６】
＜水＞
本発明の繊維用洗浄剤組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
本発明の繊維用洗浄剤組成物中、水の含有量は、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００６７】
この他に、本発明の繊維用洗浄剤組成物には、下記（ｇ１）〜（ｇ７）成分を配合しても良い。
（ｇ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｇ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｇ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｇ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｇ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を０．００１質量％以上１質量％以下
（ｇ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を０．０１質量％以上２質量％以下
（ｇ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量
【００６８】
本発明の繊維用洗浄剤組成物の２０℃におけるｐＨは、繊維に付着した汚れの洗浄性能がより向上する観点から、好ましくは３以上、より好ましくは３．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である。
【００６９】
＜繊維の洗浄方法＞
本発明の繊維の洗浄方法は、（Ａ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維を洗浄する方法であって、洗浄液の硬度が０°ｄＨを超える、繊維の洗浄方法である。
【００７０】
また本発明の繊維の洗浄方法は、（Ａ）成分および水を混合して得た洗浄液で繊維を洗浄する方法であって、前記水の硬度が０°ｄＨを超える、繊維の洗浄方法である。
【００７１】
また本発明の繊維の洗浄方法は、（Ａ）成分と水を含有し、硬度が０°ｄＨを超える、洗浄液で繊維を洗浄する方法である。
【００７２】
これら本発明の繊維の洗浄方法において、洗浄液の硬度は、前記の「水のドイツ硬度の測定方法」を用いて算出した値である。また、洗浄液の硬度は、本発明の繊維用洗浄剤組成物で説明した硬度成分を含む水の硬度の好ましい範囲から選択できる。洗浄液の硬度の測定法も前記水の硬度と同様に測定できる。また、洗浄方法に用いる水、例えば洗浄液の調製に用いる水、すすぎに用いる水などの水の硬度も、本発明の繊維用洗浄剤組成物で説明した硬度成分を含む水の硬度の好ましい範囲から選択できる。水の硬度の測定法も前記水の硬度と同様に測定できる。
【００７３】
本発明の繊維の洗浄方法において、前記洗浄液は、前記本発明の繊維用洗浄剤組成物を用いて得られたものであることが好ましい。
【００７４】
本発明の繊維の洗浄方法には、本発明の繊維用洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００７５】
前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．００８質量％以上、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。
【００７６】
前記洗浄液は、任意に前記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を含有する。
前記洗浄液は、（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ａ）が、該洗浄液の質量あたりの繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上する観点から、０以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、そして、繊維の洗浄に際し、該洗浄液の質量あたりの繊維への柔軟性の付与効果がより向上する観点から、１．０以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４５以下、より更に好ましくは０．４０以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３０以下である。
また、前記洗浄液は、（Ｃ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ａ）が、繊維用洗浄剤組成物の質量あたりの繊維への柔軟性の付与効果がより向上する観点から、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下であり、そして、０以上であり、０であってもよい。
【００７７】
洗浄液の温度は、繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、衣料を構成する繊維自身に含まれる油剤を落としすぎず、繊維をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。
【００７８】
洗浄液の２０℃におけるｐＨは、繊維に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、繊維をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。ｐＨは以下の測定法で測定することが出来る。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製 ｐＨ／イオンメーター Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製 ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００７９】
近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と洗浄液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち洗浄液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。家庭用洗濯機を用いた場合に浴比が小さくなると、洗浄時の攪拌により繊維同士の擦れが大きくなり、繊維の柔らかさが損なわれる場合がある。本発明の繊維の洗浄方法は、浴比が小さい洗浄条件下でも、繊維を柔らかく仕上げることができる。浴比は、繊維がより柔らかく仕上がる観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、洗浄力を維持する観点から、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。
【００８０】
本発明の繊維の洗浄方法は、洗浄時間が短くても、繊維をより柔らかく仕上げることができる。洗浄時間は、繊維に付着した汚れを落としやすくする点又は繊維をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、繊維をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１５分以下である。
【００８１】
本発明の繊維の洗浄方法は、ローラー等で繊維を送りながら、精錬に使用する液に浸漬する方法、回転式洗浄方法に適している。回転式洗浄方法とは、回転機器に固定されていない繊維が洗浄液と共に、回転軸の周りに回転する洗浄方法を意味する。回転式洗浄方法は回転式洗濯機により実施できる。従って、本発明では、繊維がより柔らかく仕上げる点で、繊維の洗浄を、回転式洗濯機を用いて行うことが好ましい。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。
【００８２】
＜本発明の態様＞
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の繊維用洗浄剤組成物及び繊維の洗浄方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００８３】
＜１＞
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維用洗浄剤組成物であって、（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上１．０以下であり、該組成物が（Ｂ）成分を含む場合は、ＨＬＢ１０．５を超えるノニオン界面活性剤〔以下、（Ｂ１）成分という〕を含有し、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であり、該組成物が硬度成分を含む水中での繊維の洗浄に用いる為の組成物である、繊維用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤
（Ｃ）成分：金属イオンキレート剤
【００８４】
＜２＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下、より更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３５質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、そして、好ましくは０質量％を超え、より好ましくは５質量以上である、＜１＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００８５】
＜３＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量と、スルホン酸基が５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量との質量比である、（スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量）／（スルホン酸基が５位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量）が、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．５以上、より更に好ましくは２以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましく３以上、より更に好ましくは４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下、より更に好ましくは６以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００８６】
＜４＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、好ましくは０．０１質量％以上である、＜１＞〜＜３＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００８７】
＜５＞
（Ｂ１）成分のＨＬＢが、好ましくは１１以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１３以上、より更に好ましくは１４以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは１９以下である、＜１＞〜＜４＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００８８】
＜６＞
（Ｂ１）成分が、下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤である、＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【００８９】
＜７＞
一般式（ｂ１）中、Ｒ１の炭素数が、９以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、そして、１６以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下である、＜６＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９０】
＜８＞
Ｒ１の脂肪族炭化水素基が、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基である、＜６＞又は＜７＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９１】
＜９＞
一般式（ｂ１）中、Ａ１Ｏ基が、エチレンオキシ基を含む基である、＜６＞〜＜８＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９２】
＜１０＞
一般式（ｂ１）中、ｎが、６以上、好ましくは６．５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１２以上、そして、５０以下、好ましくは４５以下が好ましく、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは２６以下、より更に好ましくは２４以下である、＜６＞〜＜９＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９３】
＜１１＞
（Ｃ）成分が、（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤及び（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤である、＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９４】
＜１２＞
（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤が、（Ｃ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩、（Ｃ１−２）アルミノケイ酸塩及び（Ｃ１−３）トリポリ燐酸塩から選ばれる１種以上である、＜１１＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９５】
＜１３＞
（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤が、
（Ｃ２−１）アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、
（Ｃ２−２）アミノ基を含み、炭素数４以上１０以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、並びに
（Ｃ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する化合物
から選ばれる１種以上の有機化合物である、＜１１＞又は＜１２＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９６】
＜１４＞
更に、水を含有する、＜１＞〜＜１３＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９７】
＜１５＞
（Ｂ）成分と（Ａ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）が０以上１．０以下である、＜１＞〜＜１４＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９８】
＜１６＞
（Ｂ）成分を含有し、（Ｂ）成分中、（Ｂ１）成分の含有量が、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である、又は１００質量％である、＜１＞〜＜１５＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【００９９】
＜１７＞
（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ａ）が、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、そして、１．０以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４５以下、より更に好ましくは０．４０以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３０以下である、＜１＞〜＜１６＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１００】
＜１８＞
（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．５質量％以下、そして、好ましくは０質量％を超える量であり、より好ましくは０．５質量％以上である、＜１＞〜＜１７＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０１】
＜１９＞
（Ｃ）成分の含有量が、０質量％、すなわち（Ｃ）成分を含まない、＜１＞〜＜１８＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０２】
＜２０＞
（Ｃ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ａ）が、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下であり、そして、０以上であり、０である、＜１＞〜＜１９＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０３】
＜２１＞
（Ｄ）（Ａ）成分以外の界面活性剤〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有する、＜１＞〜＜２０＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０４】
＜２２＞
（Ｄ）成分が、下記（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｄ３）成分及び（ｄ４）成分のアニオン界面活性剤、並びに下記（ｄ５）成分のノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤である、＜２１＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
（ｄ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｄ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｄ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｄ４）成分：脂肪酸又はその塩
（ｄ５）成分：水酸基又はポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤
【０１０５】
＜２３＞
（Ｄ）成分として、前記（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｄ３）成分及び（ｄ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤を含有し、（Ａ）成分と（ｄ１）成分〜（ｄ４）成分の合計質量中の（Ａ）成分の含有量が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、１００質量％以下である、＜２２＞に記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０６】
＜２４＞
前記繊維が、木綿を含む繊維である、＜１＞〜＜２３＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０７】
＜２５＞
前記の繊維が繊維製品である、＜１＞〜＜２４＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物。
【０１０８】
＜２６＞
下記（Ａ）成分及び水を含有する洗浄液で繊維を洗浄する方法であって、洗浄液中の水の硬度が０°ｄＨを超える、繊維の洗浄方法。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【０１０９】
＜２７＞
前記洗浄液が、＜１＞〜＜２５＞の何れかに記載の繊維用洗浄剤組成物を用いて得られたものである、＜２６＞に記載の繊維の洗浄方法。
【０１１０】
＜２８＞
前記繊維が、木綿を含む繊維である＜２６＞又は＜２７＞に記載の繊維の洗浄方法。
【０１１１】
＜２９＞
前記の繊維が繊維製品である、＜２６＞〜＜２８＞の何れかに記載の繊維の洗浄方法。
【０１１２】
＜３０＞
前記洗浄液において、（Ｃ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ａ）が、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下であり、そして、０以上であり、０である、＜２６＞〜＜２９＞の何れかに記載の繊維の洗浄方法。
【実施例】
【０１１３】
＜配合成分＞
実施例及び比較例では、以下の成分を用いた。
【０１１４】
〔（Ａ）成分〕及び〔（Ａ’）成分〕の合成
（Ａ）成分及び（Ａ’）成分（Ａ成分の比較成分）の原料となる内部オレフィンＡ〜Ｅを下記の通り合成した。
【０１１５】
炭素数が１８の内部オレフィンＡ〜Ｃの合成（製造例Ａ〜Ｃ）
攪拌装置付きフラスコに１−オクタデカノール（製品名：カルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ−アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を製造例Ａ〜Ｃごとにそれぞれ変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１８の内部オレフィンＡ〜Ｃを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【０１１６】
炭素数が１６の内部オレフィンＤの合成（製造例Ｄ）
特開２０１４−７６９８８号の製造例Ｃに記載の方法を用いて得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
内部オレフィンの二重結合分布は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合分布を求めた。なお、炭素数１８のオレフィンでは、二重結合が８位に存在する内部オレフィンと二重結合が９位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、８位、９位のそれぞれの欄に示した。同様に、炭素数１６のオレフィンでは、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。
尚、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【０１１９】
（ａ−１）成分〜（ａ−３）成分、（ａ’−１）成分の合成（製造例１〜４）
内部オレフィンＡ〜Ｄを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ3／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和させた。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、各内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００mLを加えた後、１回あたり石油エーテル３００mLを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固することで、下記の各内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の各質量比は下記の通りである。
【０１２０】
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：内部オレフィンＡから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１８／８２。
（ａ−２）：内部オレフィンＢから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１７／８３。
（ａ−３）：内部オレフィンＣから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１７／８３。
【０１２１】
〔（Ａ’）成分〕（Ａ成分の比較成分）
（ａ’−１）：内部オレフィンＤから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１６／８４。
【０１２２】
オレフィン体／ヒドロキシ体の質量比は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「アジレントテクノロジー１１００」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ」（４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０分（３０／７０％）→５５分（０／１００％）→６５分（０／１００％）→６６分（３０／７０％）→７５分（３０／７０％）、ＭＳ装置「アジレントテクノロジー１１００ＭＳＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ）」（アジレントテクノロジー社製）、ＭＳ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）
【０１２３】
スルホン酸基が結合している内部オレフィンスルホン酸塩の含有割合は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりスルホン酸基が結合しているヒドロキシ体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。本明細書においては、ピーク面積から求めた各々の割合を質量割合として算出した。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）、カラム「ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（登録商標）」（４．６×２５０ｍｍ、粒子サイズ：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加  メタクリロニトリル／水＝９５／５（ｖ／ｖ）溶液）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝６０／４０）→１５．１〜２０分（３０／７０）→２０．１〜３０分（６０／４０）、ＭＳ装置「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）、ＥＳＩ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ：３４９．１５（炭素数１８の（Ａ）成分）、３２１．１０（炭素数１６の（Ａ’）成分）、カラム温度（４０℃）、流速（０．５ｍＬ／ｍｉｎ）、インジェクション容量（５μＬ）
得られた（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）及び（ａ’−１）のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2017214567.tif 000003
【０１２５】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は１０モル、ＨＬＢ＝１４．０、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：１０、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は２１モル、ＨＬＢ＝１６．６、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：２１、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−３）：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（ラウリルアルコール１モルに対し、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した後、プロピレンオキシ基を平均で２モル
付加した後、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した化合物、ＨＬＢ＝１４．５、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基、ｎ：２０、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−４）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は６モル、ＨＬＢ＝１２．１、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基とミリスチル基の混合アルキル基であり、ラウリル基の質量とミリスチル基の質量との比である、ラウリル基／ミリスチル基＝９／１、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：６、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｂ−５）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は５モル、ＨＬＢ＝１０．７、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基とミリスチル基の混合アルキル基であり、ラウリル基の質量とミリスチル基の質量との比である、ラウリル基／ミリスチル基＝９／１、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：５、Ｒ２：水素原子の化合物）
【０１２６】
〔（Ｂ’）成分〕（Ｂ成分の比較成分）
（ｂ’−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は３モル、ＨＬＢ＝８．３、一般式（ｂ１）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：３、Ｒ２：水素原子の化合物）
【０１２７】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ１−２−１）：ゼオライト（ゼオライトＡ、ゼオビルダー社製）
（ｃ１−３−１）：トリポリ燐酸ナトリウム（Thai polyphosphate& ChemicalsCo., Ltd.製）
（ｃ２−１−１）：エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩（和光純薬工業（株）製）
【０１２８】
〔任意成分〕
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル組成：Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３＝１１／２９／３４／２６（質量比）、質量平均炭素数＝１７．７５）
〔（Ｅ）成分〕
（ｅ−１）：炭酸ナトリウム
【０１２９】
〔水〕
イオン交換水
【０１３０】
＜繊維用洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分を用いて、表３（表３ａ、ｂ）、表４、及び表５に示す繊維用洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表３〜５に示す。
表３〜５に示す繊維用洗浄剤組成物の調製方法は、具体的には下記の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分、（Ｄ）成分のいずれかと、（Ｂ）成分、（Ｂ’）成分のいずれかを投入し、その後、（Ｃ）成分を使用する場合は（Ｃ）成分を投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を、５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表３〜５に記載の繊維用洗浄剤組成物を得た。
尚、（Ｃ）成分としてゼオライトを含む繊維用洗浄剤組成物は、秤量する前に充分撹拌し、ゼオライトが均一に分散している状態で秤量した。
【０１３１】
＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価繊維の前処理
（１−１）綿メリヤスの前処理
あらかじめ、木綿メリヤス１．７ｋｇ（（株）色染社製、綿ニット未シル（シルケット加工されていないもの）、木綿１００％）を、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準コースで２回累積洗濯（洗浄時にエマルゲン１０８（花王（株）製）４．７ｇ、水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）後、水のみで３回累積洗濯（水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。
【０１３２】
（１−２）ポリエステル布の前処理
あらかじめ、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いて、市販のポリエステルジャージ（染色試材株式会社谷頭商店、ポリエステル１００％、３０ｃｍ×３０ｃｍに裁断したもの）１．６ｋｇを、日立自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹの洗濯工程を５回繰り返した（非イオン界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１日間、乾燥した。
【０１３３】
（２）評価繊維の洗浄
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を６．０Ｌ注水し、表３〜５に記載の繊維用洗浄剤組成物１２ｇを投入し、１分間攪拌した。その後前記の方法で前処理した綿メリヤス４枚（約１４０ｇ）又はポリエステルジャージ１７０ｇを投入し、１０分間洗浄した。洗浄後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の綿メリヤス又はポリエステルジャージを投入して３分間すすぎ処理を行った。その後二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った。このすすぎ処理を合計２回行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。なお表４中の比較例８については、市水に代えてイオン交換水（０°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を用いて洗浄を行った。
【０１３４】
（３）柔軟性の評価
表３〜５に記載の組成の繊維用洗浄剤組成物で洗浄、濯ぎ、乾燥した綿メリヤス又はポリエステルジャージの柔軟性を、繊維の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、６人の平均点を算出した。結果を表３〜５に示した。
−１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又はポリエステルジャージよりも柔らかく仕上がらない。
０…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又はポリエステルジャージと同等の柔らかさに仕上がった。
１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又はポリエステルジャージと比較してやや柔らかく仕上がった。
２…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又はポリエステルジャージと比較して柔らかく仕上がった。
３…比較例１の組成物で処理した綿メリヤス又はポリエステルジャージと比較して非常に柔らかく仕上がった。
なお、表４については、比較例９の組成物を基準に評価し、表５については、洗浄した繊維の種類が綿メリヤスものは比較例１０を、ポリエステルのものは比較例１１の組成物を基準に評価した。
【０１３５】
＜洗浄性の評価方法＞
（１）モデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液を布（木綿２００３（谷頭商店製））に付着してモデル皮脂人工汚染布を調製した。モデル皮脂人工汚染液の布への付着は、グラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。モデル皮脂人工汚染液を布に付着させモデル皮脂人工汚染液を作製する工程は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１．０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１ｍｉｎで行った。布は木綿２００３（谷頭商店製）を使用した。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【０１３６】
（２）洗浄力の評価
上記で作製したモデル皮脂人工汚染布（６ｃｍ×６ｃｍ）５枚を、ターゴトメーター（Ueshima,MS-8212）にて、８５ｒｐｍで５分間又は１０分間洗浄した。洗浄条件は、何れも、表３〜５記載の繊維用洗浄剤組成物濃度が０．０３３質量％になるように市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を注入し、水温は２０℃で洗浄を行った。洗浄後、市水（２０℃）で３分間すすいだ。なお表４中の比較例８については、市水に代えてイオン交換水（０°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を用いて洗浄を行った。
洗浄率（％）を下記の方法にて測定し、５枚の平均値を求めた。結果を表３、４に示した。
汚染前の原布、及び洗浄前後の５５０ｎｍにおける反射率を測色色差計（日本電色株式会社製、Ｚ−３００Ａ）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求めた（表中の値は５枚の洗浄率の平均値）。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
【０１３７】
【表３ａ】
2017214567.tif 000004
【０１３８】
【表３ｂ】
2017214567.tif 000005
【０１３９】
（考察）
表３において、本発明の特定の炭素数の（Ａ）成分を含む繊維用洗浄剤組成物は、繊維を柔らかく仕上げることが出来る。また、本発明の繊維用洗浄剤組成物は、繊維に付着した汚れを洗浄することが出来る。
【０１４０】
【表４】
2017214567.tif 000006
【０１４１】
（考察）
表４において、市水の替りにイオン交換水を使用した場合は、硬度が０°ｄＨであるイオン交換水を使用して洗浄した評価繊維は柔らかく仕上がらなかった。本発明の繊維用洗浄剤組成物は硬度成分を含む水での洗浄に適している。
【０１４２】
【表５】
2017214567.tif 000007
【０１４３】
（考察）
表５において、評価繊維が綿メリヤスの場合には、実施例２３と比較例１０の柔らかさの評価点の差は２．２であった。一方、評価繊維がポリエステルの場合、実施例２４と比較例１１の柔らかさの評価点の差は１．０であった。本発明の繊維用洗浄剤組成物は木綿繊維の洗浄において、より繊維を柔らかくする性能に優れた組成物である。