(57)【要約】      （修正有）【課題】イソシアネートの発生を抑制しながら製造でき、耐湿熱性が改良された高分子圧電材料の提供。【解決手段】脂肪族系ポリエステル(Ａ)と、特定のケテンイミン化合物及びそれらの高分子化合物の少なくとも１種であり、重量平均分子量が３００〜６００００の安定化剤(Ｂ)と、を含み、脂肪族系ポリエステル(Ａ)１００質量部に対して安定化剤(Ｂ)が０．０１〜１０質量部含まれる高分子圧電材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５万〜１００万で光学活性を有する脂肪族系ポリエステル（Ａ）と、
下記一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物、及び下記一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が３００〜６００００の安定化剤（Ｂ）と、
を含み、
ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり、
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）１００質量部に対して前記安定化剤（Ｂ）が０．０１質量部〜１０質量部含まれる、高分子圧電材料。
【化１】
2016172797.tif 000022
（一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ１）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。）
【化２】
2016172797.tif 000023
（一般式（Ｂ２）中、Ｒ１は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２）中、Ｒ２は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。ｎは、２〜４の整数を表し、Ｌ１は、ｎ価の連結基を表す。）
【化３】
2016172797.tif 000024
（一般式（Ｂ３）中、Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ３）中、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。ｎは、２〜４の整数を表す。）
【化４】
2016172797.tif 000025
（一般式（Ｂ４）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ４）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。）
【化５】
2016172797.tif 000026
（一般式（Ｂ５）中、Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ５）中、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ５）中、Ｒ３は、アルキレン基またはアリーレン基を表す。）
【請求項２】
前記安定化剤（Ｂ）は、前記一般式（Ｂ２）における、ｎが３または４であるケテンイミン化合物を含む請求項１に記載の高分子圧電材料。
【請求項３】
前記安定化剤（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物を含む請求項１に記載の高分子圧電材料。
【化６】
2016172797.tif 000027
（一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ１およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ３およびＲ６は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｌ２は、単結合または二価の連結基を表す。）
【請求項４】
可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であり、かつ、２５℃において変位法で測定した圧電定数ｄ１４が１ｐｍ／Ｖ以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【請求項５】
前記内部ヘイズが１３％以下である、請求項４に記載の高分子圧電材料。
【請求項６】
マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が４０〜７００である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【請求項７】
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【化７】
2016172797.tif 000028
【請求項８】
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）は、光学純度が９５．００％ｅｅ以上である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【請求項９】
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）の含有量が８０質量％以上である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【請求項１０】
主面の面積が５ｍｍ２以上である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の高分子圧電材料を製造する方法であって、
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）と前記安定化剤（Ｂ）を含む予備結晶化シートを得る第一の工程と、
前記予備結晶化シートを主として１軸方向に延伸する第二の工程と、
を含む、高分子圧電材料の製造方法。
【請求項１２】
前記第二の工程の後に、アニール処理をする、請求項１１に記載の高分子圧電材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の高分子圧電材料を製造する方法であって、
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）と前記安定化剤（Ｂ）を含むシートを主として１軸方向に延伸する工程と、
アニール処理をする工程と、をこの順で含む高分子圧電材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子圧電材料、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電材料としては、従来、セラミックス材料であるＰＺＴ（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３系固溶体）が多く用いられてきたが、ＰＺＴは、鉛を含有することから、環境負荷が低く、また柔軟性に富む高分子圧電材料が用いられるようになってきている。
【０００３】
現在知られている高分子圧電材料は、ナイロン１１、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ尿素、ポリフッ化ビニリデン（β型）（ＰＶＤＦ）と、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体（Ｐ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ））（７５／２５）などがある。しかしながら、高分子圧電材料は、圧電性においてＰＺＴに及ばず、圧電性の向上が要求されている。そのため、種々の観点から高分子圧電材料の圧電性を向上することが試みられている。
【０００４】
例えば、強誘電性高分子であるＰＶＤＦ、及びＰ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ）は、高分子の中でも優れた圧電性を有し、圧電定数ｄ３１が２０ｐＣ／Ｎ以上である。ＰＶＤＦ、及びＰ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ）から形成されるフィルム材料は、延伸操作により、延伸方向に高分子鎖を配向させた後に、コロナ放電などでフィルムの表裏に異種の電荷を付与することで、フィルム面垂直方向に電界を発生させ、高分子鎖の側鎖にあるフッ素を含む永久双極子を、電界方向に平行に配向させ、圧電性を付与する。しかし、分極したフィルム表面には、配向を打ち消す方向に、空気中の水やイオンのような異種電荷が付着しやすく、分極処理で揃えた永久双極子の配向が緩和し、経時的に圧電性が顕著に低下するといった実用上の課題があった。
【０００５】
ＰＶＤＦは、上記の高分子圧電材料の中で最も圧電性の高い材料ではあるが、誘電率が高分子圧電材料の中では比較的高く、１３であるため、圧電ｄ定数を誘電率で割った値の圧電ｇ定数（単位応力当たりの開放電圧）は小さくなる。また、ＰＶＤＦは、電気から音響への変換効率は良いものの、音響から電気への変換効率については、改善が期待されていた。
【０００６】
近年、上記の高分子圧電材料以外に、ポリ乳酸等の光学活性を有する脂肪族系ポリエステルを用いることが着目されている。ポリ乳酸系高分子は、機械的な延伸操作のみで圧電性が発現することが知られている。
【０００７】
光学活性を有する高分子の中でも、ポリ乳酸のような高分子結晶の圧電性は、螺旋軸方向に存在するＣ＝Ｏ結合の永久双極子に起因する。特にポリ乳酸は、主鎖に対する側鎖の体積分率が小さく、体積あたりの永久双極子の割合が大きく、ヘリカルキラリティをもつ高分子の中でも理想的な高分子といえる。
【０００８】
延伸処理のみで圧電性を発現するポリ乳酸は、ポーリング処理が不要で、圧電率は数年にわたり減少しないことが知られている。
【０００９】
以上のように、ポリ乳酸には種々の圧電特性があるため、種々のポリ乳酸を用いた高分子圧電材料が報告されている。
【００１０】
例えば、ポリ乳酸の成型物を延伸処理することで、常温で、１０ｐＣ／Ｎ程度の圧電率を示す高分子圧電材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、ポリ乳酸結晶を高配向にするために、鍛造法と呼ばれる特殊な配向方法により１８ｐＣ／Ｎ程度の高い圧電性を出すことも報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平５−１５２６３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３３７６号公報
【特許文献３】特許第５２５９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１及び特許文献２に示される圧電材料は、いずれも透明性において不十分である。さらに、ポリ乳酸など脂肪族系ポリエステルは加水分解性があるため大気中の水分など加水分解を生じる環境下での圧電素子として用いた場合、信頼性が低いという問題があった。
一方、脂肪族系ポリエステルにカルボジイミド等の安定化剤を添加することによって、耐湿熱性が改良された高分子圧電材料が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、カルボジイミドが高分子圧電材料製造時の熱劣化によりイソシアネートを発生するため、作業性をより向上させることが望まれる。また、特許文献３に示される高分子圧電材料には、信頼性をより向上させる観点から、耐湿熱性をさらに改良することが求められている。
本発明は、上記事情に鑑み、イソシアネートの発生を抑制しながら、良好な作業環境にて製造でき、かつ耐湿熱性が改良された高分子圧電材料及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を達成するための具体的手段は、以下の通りである。
［１］重量平均分子量が５万〜１００万で光学活性を有する脂肪族系ポリエステル（Ａ）と、
下記一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物、及び下記一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が３００〜６００００の安定化剤（Ｂ）と、
を含み、
ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり、
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）１００質量部に対して前記安定化剤（Ｂ）が０．０１質量部〜１０質量部含まれる、高分子圧電材料。
【００１５】
【化１】
2016172797.tif 000002
（一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ１）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。）
【００１６】
【化２】
2016172797.tif 000003
（一般式（Ｂ２）中、Ｒ１は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２）中、Ｒ２は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。ｎは、２〜４の整数を表し、Ｌ１は、ｎ価の連結基を表す。）
【００１７】
【化３】
2016172797.tif 000004
（一般式（Ｂ３）中、Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ３）中、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。ｎは２〜４の整数を表す。）
【００１８】
【化４】
2016172797.tif 000005
（一般式（Ｂ４）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ４）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。）
【００１９】
【化５】
2016172797.tif 000006
（一般式（Ｂ５）中、Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ５）中、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ５）中、Ｒ３は、アルキレン基またはアリーレン基を表す。）
【００２０】
［２］前記安定化剤（Ｂ）は、前記一般式（Ｂ２）における、ｎが３または４であるケテンイミン化合物を含む［１］に記載の高分子圧電材料。
【００２１】
［３］前記安定化剤（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物を含む［１］に記載の高分子圧電材料。
【００２２】
【化６】
2016172797.tif 000007
（一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ１およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ３およびＲ６は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｌ２は、単結合または二価の連結基を表す。）
【００２３】
［４］可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であり、かつ、２５℃において変位法で測定した圧電定数ｄ１４が１ｐｍ／Ｖ以上である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
［５］前記内部ヘイズが１３％以下である、［４］に記載の高分子圧電材料。
［６］マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が４０〜７００である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
［７］前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
【００２４】
【化７】
2016172797.tif 000008
【００２５】
［８］前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）は、光学純度が９５．００％ｅｅ以上である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
［９］前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）の含有量が８０質量％以上である、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
［１０］主面の面積が５ｍｍ２以上である、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料。
［１１］［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料を製造する方法であって、
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）と前記安定化剤（Ｂ）を含む予備結晶化シートを得る第一の工程と、
前記予備結晶化シートを主として１軸方向に延伸する第二の工程と、
を含む、高分子圧電材料の製造方法。
［１２］前記第二の工程の後に、アニール処理をする、［１１］に記載の高分子圧電材料の製造方法。
［１３］［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の高分子圧電材料を製造する方法であって、
前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）と前記安定化剤（Ｂ）を含むシートを主として１軸方向に延伸する工程と、
アニール処理をする工程と、をこの順で含む高分子圧電材料の製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、イソシアネートの発生を抑制しながら、良好な作業環境にて製造でき、かつ耐湿熱性が改良された高分子圧電材料及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、高分子圧電材料の「主面」とは、高分子圧電材料の厚さ方向に直交する面を意味する。
また、本明細書では、「主面」を、単に「面」と称することがある。
また、本明細書において、「フィルム」は、一般的に「フィルム」と呼ばれているものだけでなく、一般的に「シート」と呼ばれているものをも包含する概念である。
【００２８】
本実施形態の高分子圧電材料は、重量平均分子量が５万〜１００万で光学活性を有する脂肪族系ポリエステル（Ａ）（以下、単に「脂肪族系ポリエステル（Ａ）と称することがある）と、前記一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物、前記一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物、前記一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、前記一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物、及び前記一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が３００〜６００００の安定化剤（Ｂ）（以下、単に「安定化剤（Ｂ）」と称することがある）と、を含み、ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり、脂肪族系ポリエステル（Ａ）１００質量部に対して安定化剤（Ｂ）が０．０１質量部〜１０質量部含まれる。
本発明によれば、イソシアネートの発生を抑制しながら、良好な作業環境にて製造でき、かつ耐湿熱性が改良された高分子圧電材料が得られる。
【００２９】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように考えている。
脂肪族系ポリエステル（Ａ）の加水分解は以下のスキームにて進行するものと推定される。よって、加水分解を抑制するためには、水分との接触をラミネートなどにより抑制するか、又は、系中で加水分解した部分に架橋構造を形成するか、フリーのカルボキシ基を封鎖する方法が考えられる。本発明においては、水酸基及びカルボキシ基の両方の官能基と相互作用を形成しやすい官能基を有する安定化剤、より好ましくは、複数の水酸基やカルボキシ基と相互作用を形成しやすい官能基を有する安定化剤を用いることで、上記加水分解を抑制しうると考えられる。
これは、水酸基とカルボキシ基の双方と相互作用する官能基を有する安定化剤であって、特定の範囲内の分子量を持つ化合物を用いることで、脂肪族系ポリエステル（Ａ）が結晶化する際に、結晶になりやすい部分（具体的には、分子鎖が切れていない領域）から結晶になりにくい部分（一部分子鎖が切れていて水酸基やカルボキシ基が生じている領域）に移動しやすい。このため、安定化剤は、結晶になりやすい部分の結晶化を阻害することなく、結晶性が高い部分よりも耐湿熱性が低い結晶性が低い部分に多く、且つ、均一に存在することになり、効率的に耐湿熱性を向上させることができると考えられる。本発明では、この安定化剤として安定化剤（Ｂ）が用いられる。
他方、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の安定化剤として知られているオキサゾリン基を有する化合物を用いた場合、オキサゾリン基は、カルボキシ基と反応するが、水酸基とは反応し難い。このため、脂肪族系ポリエステル（Ａ）が結晶化する際に、結晶になりやすい部分にもオキサゾリンが存在して結晶化し難くなり、また、用いる化合物の構造によっては結晶成長の核となって局所的に大きな結晶が形成される可能性がある。そのため、高分子圧電材料の透明性が低下する懸念がある。また、より結晶性が低い部分にオキサゾリンが移動し難いために、耐湿熱性改良効果を充分に得難いと考えられる。
【００３０】
【化８】
2016172797.tif 000009
【００３１】
以下、本実施形態の高分子圧電材料の好ましい態様について説明する。
【００３２】
＜脂肪族系ポリエステル（Ａ）＞
本実施形態の高分子圧電材料は、脂肪族系ポリエステル（Ａ）を含有する。
本実施形態における脂肪族系ポリエステル（Ａ）は、重量平均分子量が５万〜１００万であり光学活性を有する脂肪族系ポリエステルである。
ここで、「光学活性を有する脂肪族系ポリエステル」とは、分子構造が螺旋構造であり分子光学活性を有する高分子を指す。
本実施形態における脂肪族系ポリエステル（Ａ）は、上記の「光学活性を有する脂肪族系ポリエステル」のうち、重量平均分子量が５万〜１００万である高分子である。
脂肪族系ポリエステル（Ａ）としては、例えば、ポリ乳酸系高分子、ポリ（β―ヒドロキシ酪酸）等を挙げることができる。また、脂肪族系ポリエステル（Ａ）としては、圧電性を増加させやすいヘリカルキラル高分子であることが好ましい。
【００３３】
脂肪族系ポリエステル（Ａ）は、高分子圧電材料の圧電性を向上する観点から、光学純度が９５．００％ｅｅ以上であることが好ましく、９６．００％ｅｅ以上であることがより好ましく、９９．００％ｅｅ以上であることがさらに好ましく、９９．９９％ｅｅ以上であることがさらにより好ましい。望ましくは１００．００％ｅｅである。脂肪族系ポリエステル（Ａ）の光学純度を上記範囲とすることで、圧電性を発現する高分子結晶のパッキング性が高くなり、その結果、圧電性が高くなるものと考えられる。
【００３４】
ここで、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の光学純度は、下記式にて算出した値である。
光学純度（％ｅｅ）＝１００×｜Ｌ体量−Ｄ体量｜／（Ｌ体量＋Ｄ体量）
すなわち、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の光学純度は、
『「脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＬ体の量〔質量％〕と脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＤ体の量〔質量％〕との量差（絶対値）」を「脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＬ体の量〔質量％〕と脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＤ体の量〔質量％〕との合計量」で割った（除した）数値』に、『１００』をかけた（乗じた）値である。
【００３５】
なお、脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＬ体の量〔質量％〕と脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＤ体の量〔質量％〕は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた方法により得られる値を用いる。測定方法は以下のとおりである。
５０ｍＬの三角フラスコに１．０ｇのサンプル（高分子圧電材料）を秤り込み、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）２．５ｍＬと、５．０ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液５ｍＬとを加える。次に、サンプル溶液が入った前記三角フラスコを、温度４０℃の水浴に入れ、脂肪族系ポリエステル（Ａ）が完全に加水分解するまで、約５時間攪拌する。
【００３６】
前記サンプル溶液を室温まで冷却後、１．０ｍｏｌ／Ｌ塩酸溶液を２０ｍＬ加えて中和し、三角フラスコを密栓してよくかき混ぜる。サンプル溶液の１．０ｍＬを２５ｍＬのメスフラスコに取り分け、移動相で２５ｍＬとしてＨＰＬＣ試料溶液１を調製する。ＨＰＬＣ試料溶液１を、ＨＰＬＣ装置に５μＬ注入し、下記ＨＰＬＣ条件で、脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＤ／Ｌ体ピーク面積を求め、Ｌ体の量とＤ体の量を算出する。
−ＨＰＬＣ測定条件−
・カラム
光学分割カラム、（株）住化分析センター製  ＳＵＭＩＣＨＩＲＡＬ  ＯＡ５０００・測定装置
日本分光社製  液体クロマトグラフィ
・カラム温度
２５℃
・移動相
１．０ｍＭ−硫酸銅（ＩＩ）緩衝液／ＩＰＡ＝９８／２（Ｖ／Ｖ）
硫酸銅（ＩＩ）／ＩＰＡ／水＝１５６．４ｍｇ／２０ｍＬ／９８０ｍＬ
・移動相流量
１．０ｍｌ／分
・検出器
紫外線検出器（ＵＶ２５４ｎｍ）
【００３７】
上記脂肪族系ポリエステル（Ａ）としては、光学純度を上げ、圧電性を向上させる観点から、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有する化合物が好ましい。
【００３８】
【化９】
2016172797.tif 000010
【００３９】
前記式（１）で表される繰り返し単位を主鎖とする化合物の中でも、ポリ乳酸系高分子が好ましい。
ここで、ポリ乳酸系高分子とは、「ポリ乳酸（Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸から選ばれるモノマー由来の繰り返し単位のみからなる高分子）」、「Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸と、該Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸と共重合可能な化合物とのコポリマー」、又は、両者の混合物をいう。
ポリ乳酸系高分子の中でも、ポリ乳酸が好ましく、Ｌ−乳酸のホモポリマー（ＰＬＬＡ）またはＤ−乳酸のホモポリマー（ＰＤＬＡ）が最も好ましい。
【００４０】
ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合によって重合し、長く繋がった高分子である。
ポリ乳酸は、ラクチドを経由するラクチド法；溶媒中で乳酸を減圧下加熱し、水を取り除きながら重合させる直接重合法；などによって製造できることが知られている。
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸のホモポリマー、Ｄ−乳酸のホモポリマー、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むブロックコポリマー、及び、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むグラフトコポリマーが挙げられる。
【００４１】
上記「Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸と共重合可能な化合物」としては、グリコール酸、ジメチルグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシメチルカプロン酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸；グリコリド、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の環状エステル；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸及びこれらの無水物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ヘキサンジメタノール等の多価アルコール；セルロース等の多糖類；α−アミノ酸等のアミノカルボン酸；等を挙げることができる。
【００４２】
上記「Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸と、該Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸と共重合可能な化合物とのコポリマー」としては、らせん結晶を生成可能なポリ乳酸シーケンスを有する、ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーが挙げられる。
【００４３】
また、脂肪族系ポリエステル（Ａ）中におけるコポリマー成分に由来する構造の濃度は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
例えば、脂肪族系ポリエステル（Ａ）がポリ乳酸系高分子である場合、ポリ乳酸系高分子中における、乳酸に由来する構造と、乳酸と共重合可能な化合物（コポリマー成分）に由来する構造と、のモル数の合計に対して、コポリマー成分に由来する構造の濃度が２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００４４】
ポリ乳酸系高分子は、例えば、特開昭５９−０９６１２３号公報、及び特開平７−０３３８６１号公報に記載されている乳酸を直接脱水縮合して得る方法；米国特許２，６６８，１８２号及び４，０５７，３５７号等に記載されている乳酸の環状二量体であるラクチドを用いて開環重合させる方法；などにより製造することができる。
【００４５】
さらに、上記各製造方法により得られたポリ乳酸系高分子は、光学純度を９５．００％ｅｅ以上とするために、例えば、ポリ乳酸をラクチド法で製造する場合、晶析操作により光学純度を９５．００％ｅｅ以上の光学純度に向上させたラクチドを、重合することが好ましい。
【００４６】
−重量平均分子量−
脂肪族系ポリエステル（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述のとおり、５万〜１００万である。
脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＭｗが５万以上であることにより、高分子圧電材料の機械的強度が向上する。上記Ｍｗは、１０万以上であることが好ましく、２０万以上であることがさらに好ましい。
一方、脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＭｗが１００万以下であることにより、成形（例えば押出成形）によって高分子圧電材料を得る際の成形性が向上する。上記Ｍｗは、８０万以下であることが好ましく、３０万以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
また、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高分子圧電材料の強度の観点から、１．１〜５であることが好ましく、１．２〜４であることがより好ましい。さらに１．４〜３であることが好ましい。
【００４８】
なお、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定された値を指す。ここでＭｎは、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の数平均分子量である。
以下、ＧＰＣによる脂肪族系ポリエステル（Ａ）のＭｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定方法の一例を示す。
−ＧＰＣ測定装置−
Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ−１００
−カラム−
昭和電工社製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４
−サンプルの調製−
高分子圧電材料を４０℃で溶媒（例えば、クロロホルム）へ溶解させ、濃度１ｍｇ／ｍｌのサンプル溶液を準備する。
−測定条件−
サンプル溶液０．１ｍｌを溶媒〔クロロホルム〕、温度４０℃、１ｍｌ／分の流速でカラムに導入する。
【００４９】
カラムで分離されたサンプル溶液中のサンプル濃度を示差屈折計で測定する。
ポリスチレン標準試料にてユニバーサル検量線を作成し、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出する。
【００５０】
脂肪族系ポリエステル（Ａ）の例であるポリ乳酸系高分子は、市販のポリ乳酸を用いることができる。
市販品としては、例えば、ＰＵＲＡＣ社製のＰＵＲＡＳＯＲＢ（ＰＤ、ＰＬ）、三井化学社製のＬＡＣＥＡ（Ｈ−１００、Ｈ−４００）、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製のＩｎｇｅｏＴＭ  ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ、等が挙げられる。
脂肪族系ポリエステル（Ａ）としてポリ乳酸系高分子を用いるときに、ポリ乳酸系高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）を５万以上とするためには、ラクチド法、または直接重合法によりポリ乳酸系高分子を製造することが好ましい。
【００５１】
本実施形態の高分子圧電材料は、上述した脂肪族系ポリエステル（Ａ）を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本実施形態の高分子圧電材料中における脂肪族系ポリエステル（Ａ）の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、高分子圧電材料の全量に対し、８０質量％以上が好ましい。
【００５２】
＜安定化剤（Ｂ）＞
本実施形態の高分子圧電材料は、安定化剤（Ｂ）を含有する。
安定化剤（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、下記一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物、及び下記一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００５３】
（一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物）
安定化剤（Ｂ）として用いられるケテンイミン化合物は、下記一般式（Ｂ１）で表される。
【００５４】
【化１０】
2016172797.tif 000011
【００５５】
ここで、一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ１）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。
【００５６】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基は、直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基とすることがより好ましい。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基は、さらに置換基を有していてもよい。ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されることはなく、上記の置換基を同様に例示することができる。なお、Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００５７】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアリール基にはヘテロアリール基が含まれるものとする。ヘテロアリール基とは、芳香族性を示す５員、６員もしくは７員の環又はその縮合環の環構成原子の少なくとも１つがヘテロ原子に置換されたものをいう。ヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましく、中でも、酸素原子または窒素原子であることが好ましい。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアリール基またはヘテロアリール基は、さらに置換基を有していてもよく、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されない。なお、Ｒ１およびＲ２が表すアリール基またはヘテロアリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００５８】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアルコキシ基は、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが特に好ましい。Ｒ１およびＲ２が表すアルコキシ基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアルコキシ基の好ましい例としては、Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基の末端に−Ｏ−が連結した基を挙げることができる。Ｒ１およびＲ２が表すアルコキシ基はさらに置換基を有していてもよく、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されない。なお、Ｒ１およびＲ２が表すアルコキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００５９】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアルコキシカルボニル基は、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基であることが特に好ましい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアルコキシカルボニル基のアルコキシ部としては、上述したアルコキシ基の例を挙げることができる。
【００６０】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアミノカルボニル基は、炭素数１〜２０のアルキルアミノカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールアミノカルボニル基であることが好ましい。アルキルアミノカルボニル基のアルキルアミノ部の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアルキル基の末端に−ＮＨ−が連結した基を挙げることができる。Ｒ１およびＲ２が表すアルキルアミノカルボニル基はさらに置換基を有していてもよく、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されない。なお、Ｒ１およびＲ２が表すアルキルアミノカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
炭素数６〜２０のアリールアミノカルボニル基のアリールアミノ部の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアリール基の末端に−ＮＨ−が連結した基を挙げることができる。Ｒ１およびＲ２が表すアリールアミノカルボニル基はさらに置換基を有していてもよく、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されない。なお、Ｒ１およびＲ２が表すアリールアミノカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００６１】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアリールオキシ基は、炭素数６〜２０のアリールオキシ基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリールオキシ基であることがより好ましい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアリールオキシ基のアリール部としては、上述したアリール基の例を挙げることができる。
【００６２】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアシル基は、炭素数２〜２０のアシル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアシル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアシル基であることが特に好ましい。Ｒ１およびＲ２が表すアシル基は、さらに置換基を有していてもよく、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されない。なお、Ｒ１およびＲ２が表すアシル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００６３】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２で表されるアリールオキシカルボニル基は、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であることが好ましく、炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であることがより好ましい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ１およびＲ２が表すアリールオキシカルボニル基のアリール部としては、上述したアリール基の例を挙げることができる。
【００６４】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ３は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。一般式（Ｂ１）中、Ｒ３で表されるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ３が表すアルキル基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ３が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基とすることがより好ましい。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ３が表すアルキル基はさらに置換基を有していてもよい。ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されることはなく、上記の置換基を同様に例示することができる。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ３で表されるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。一般式（Ｂ１）中、Ｒ３が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
【００６５】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ３で表されるアリール基にはヘテロアリール基が含まれるものとする。ヘテロアリール基とは、芳香族性を示す５員、６員もしくは７員の環又はその縮合環の環構成原子の少なくとも１つがヘテロ原子に置換されたものをいう。ヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましく、中でも、酸素原子または窒素原子であることが好ましい。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ３が表すアリール基またはヘテロアリール基は、さらに置換基を有していてもよく、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応性を低下させない限り、置換基は特に制限されることはなく、上記の置換基を同様に例示することができる。
【００６６】
なお、一般式（Ｂ１）は、繰り返し単位を含んでいてもよい。この場合、Ｒ１またはＲ２の少なくとも一方が繰り返し単位であり、この繰り返し単位には、ケテンイミン部が含まれることが好ましい。
【００６７】
一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
（一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物）
安定化剤（Ｂ）として用いられるケテンイミン化合物は、下記一般式（Ｂ２）で表される。
【００６９】
【化１１】
2016172797.tif 000012
【００７０】
ここで、一般式（Ｂ２）中、Ｒ１は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２）中、Ｒ２は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。ｎは、２から４の整数を表し、Ｌ１は、ｎ価の連結基を表す。
【００７１】
一般式（Ｂ２）中、Ｒ１は、一般式（Ｂ１）におけるＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７２】
一般式（Ｂ２）中、Ｒ２の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）におけるＲ２の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
【００７３】
一般式（Ｂ２）中、Ｒ３は、一般式（Ｂ１）におけるＲ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７４】
一般式（Ｂ２）中、Ｌ１は、ｎ価の連結基を表す。一般式（Ｂ２）中、ｎは２〜４の整数を表す。中でも、ｎは、３〜４であることが好ましい。なお、ｎが２であるケテンイミン化合物としては、後述する下記一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物が挙げられる。
二価の連結基の具体例としては、例えば、−ＮＲ８−（Ｒ８は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表す。中でも水素原子が好ましい）で表される基、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、アルキニレン基、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のナフチレン基、−Ｏ−、−Ｓ−および−ＳＯ−ならびにこれらを２つ以上組み合わせて得られる基が挙げられる。
また、二価の連結基の具体例としては、例えば、下記構造式も挙げられる。構造式中の＊は結合位置を表す。
【００７５】
【化１２】
2016172797.tif 000013
三価の連結基の具体例としては、例えば、二価の連結基の例として挙げた連結基のうち置換基を有するものから１つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
四価の連結基の具体例としては、例えば、二価の連結基の例として挙げた連結基のうち置換基を有するものから２つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
【００７６】
本発明では、耐湿熱性改良効果を発揮する観点から、一般式（Ｂ２）中、ｎは、２〜４であり、好ましくは３〜４である。ｎを２〜４とすることにより、ケテンイミン化合物はケテンイミン基を一分子中に２以上有する化合物となる。これにより、ケテンイミン基と脂肪族系ポリエステル（Ａ）との反応が効率よく進行する。また、ケテンイミン化合物の揮散も抑制される。これらの理由により、耐湿熱性の改良効果が効果的に発揮される。
【００７７】
一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
（一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物）
安定化剤（Ｂ）として用いられるケテンイミン化合物は、下記一般式（Ｂ３）で表される。
【００７９】
【化１３】
2016172797.tif 000014
【００８０】
ここで、一般式（Ｂ３）中、Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ３）中、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。ｎは、２〜４の整数を表す。
【００８１】
一般式（Ｂ３）中、Ｒ１の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）におけるＲ１の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
【００８２】
一般式（Ｂ３）中、Ｒ２は、一般式（Ｂ１）におけるＲ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８３】
一般式（Ｂ３）中、ｎは、２〜４の整数を表す。中でも、ｎは、３〜４であることが好ましい。ｎを２〜４とすることにより、ケテンイミン化合物はケテンイミン基を一分子中に２以上有する化合物となるため、上述と同様の理由により、耐湿熱性の改良効果が効果的に発揮される。
【００８４】
一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
（一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物）
安定化剤（Ｂ）として用いられる高分子化合物は、下記一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む。
【００８６】
【化１４】
2016172797.tif 000015
【００８７】
ここで、一般式（Ｂ４）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ４）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。
【００８８】
一般式（Ｂ４）中、Ｒ１の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）におけるＲ１の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
一般式（Ｂ４）中、Ｒ２の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）におけるＲ２の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
【００８９】
一般式（Ｂ４）中、Ｒ３は、一般式（Ｂ１）におけるＲ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００９０】
一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
（一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物）
安定化剤（Ｂ）として用いられる高分子化合物は、下記一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む。
【００９２】
【化１５】
2016172797.tif 000016
【００９３】
ここで、一般式（Ｂ５）中、Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ５）中、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ５）中、Ｒ３は、アルキレン基またはアリーレン基を表す。
【００９４】
一般式（Ｂ５）中、Ｒ１の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）におけるＲ１の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
一般式（Ｂ５）中、Ｒ２の好ましい例としては、一般式（Ｂ１）におけるＲ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００９５】
一般式（Ｂ５）中、Ｒ３は、一般式（Ｂ１）におけるＲ３の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
【００９６】
一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
安定化剤（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、つまり、一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物、一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物、一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物、及び一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の重量平均分子量は、３００〜６００００であり、３００〜４００００であることが好ましく、３００〜２００００であることがより好ましく、３００〜１００００であることが更に好ましい。安定化剤（Ｂ）の重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、安定化剤（Ｂ）の揮発が抑制され、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の加水分解の抑制を低添加量の安定化剤（Ｂ）にて行うことができる。
【００９８】
一般式（Ｂ１）で表されるケテンイミン化合物の重量平均分子量、一般式（Ｂ２）で表されるケテンイミン化合物の重量平均分子量、及び一般式（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物の重量平均分子量は、それぞれ独立に、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１５００であることがより好ましく、５００〜１０００であることが更に好ましい。
また、一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物の重量平均分子量、及び一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物の重量平均分子量は、それぞれ独立に、６００〜６００００であることが好ましく、１０００〜２００００であることがより好ましく、２０００〜１００００であることが更に好ましい。
【００９９】
なお、安定化剤（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、いずれも、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の項にて記載したゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いた測定方法や、ＧＣ−ＭＳ，ＦＡＢ−ＭＳ，ＥＳＩ−ＭＳ，ＴＯＦ−ＭＳなどの測定方法でも測定することができる。
【０１００】
（一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物）
安定化剤（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物を含むことが好ましい。下記一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物は、前記一般式（Ｂ２）における、ｎが２であるケテンイミン化合物に相当する。
【０１０１】
【化１６】
2016172797.tif 000017
【０１０２】
一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ１およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アミド基、アリーレンオキシ基、アルキレンカルボニル基またはアリーレンオキシカルボニル基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ３およびＲ６は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。一般式（Ｂ２−１）中、Ｌ２は、単結合または二価の連結基を表す。
【０１０３】
一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ１は、一般式（Ｂ１）におけるＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ５は、一般式（Ｂ１）におけるＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０４】
一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ２は、一般式（Ｂ１）におけるＲ１の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ４は、一般式（Ｂ１）におけるＲ１の好ましい例のそれぞれから水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。
【０１０５】
一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ３は、一般式（Ｂ１）におけるＲ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、一般式（Ｂ２−１）中、Ｒ６は、一般式（Ｂ１）におけるＲ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０６】
一般式（Ｂ２−１）中、Ｌ２は、単結合または二価の連結基を表す。二価の連結基の具体例としては、一般式（Ｂ２）のＬ１で例示した連結基を挙げることができる。
【０１０７】
一般式（Ｂ２−１）で表されるケテンイミン化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
安定化剤（Ｂ）として用いられる一般式（Ｂ１）〜（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、及び一般式（Ｂ４）、（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物は、ケテンイミン基を少なくとも１つ有する化合物であり、例えば、Ｊ． Ａｍ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ．， １９５３， ７５ （３）， ｐｐ ６５７−６６０記載の方法などを参考にして合成することができる。
【０１０９】
下記に一般式（Ｂ１）〜（Ｂ３）で表されるケテンイミン化合物、又は一般式（Ｂ４）、（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物の好ましい具体例を示すが、これに限定されない。
【０１１０】
【化１７】
2016172797.tif 000018
【０１１１】
【化１８】
2016172797.tif 000019
【０１１２】
【化１９】
2016172797.tif 000020
【０１１３】
例示化合物（１０）は、一般式（Ｂ５）で表される構造単位を含む高分子化合物の具体例である。また、例示化合物（３２）は、一般式（Ｂ４）で表される構造単位を含む高分子化合物の具体例である。なお、例示化合物（１０）、（３２）に示される高分子化合物の両末端は、特に限定されないが、例示化合物（１０）に示される高分子化合物の左末端は水素原子が好ましく、右末端はフェニル基が好ましい。また、例示化合物（３２）に示される高分子化合物の左末端は水素原子が好ましく、右末端はフェニル基やベンジル基が好ましい。
【０１１４】
安定化剤（Ｂ）の含有量は、耐湿熱性改良効果を発揮する観点から、脂肪族系ポリエステル（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部〜１０質量部であり、０．１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．５質量部〜２．８質量部であることがより好ましい。
なお、上記含有量は、安定化剤（Ｂ）を２種以上併用する場合、それらの総量を示す。
【０１１５】
＜安定化剤（Ｃ）＞
本実施形態の高分子圧電材料は、本発明の効果を損なわない限度において、上記安定化剤（Ｂ）以外の安定化剤として、さらに安定化剤（Ｃ）を有してもよい。
本実施形態における安定化剤（Ｃ）は、一分子中に、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、重量平均分子量が２００〜６００００であることが好ましい。
【０１１６】
本実施形態における安定化剤（Ｃ）としては、国際公開第２０１３／０５４９１８号パンフレットの段落００３９〜００５５に記載された「安定化剤（Ｂ）」を用いることができる。
【０１１７】
（カルボジイミド化合物）
安定化剤（Ｃ）として用い得る、一分子中にカルボジイミド基を含む化合物（カルボジイミド化合物）としては、モノカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物、環状カルボジイミド化合物が挙げられる。
モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、等が好適である。
また、ポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができる。従来のポリカルボジイミドの製造方法（例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８１  Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により、製造されたものを用いることができる。具体的には特許４０８４９５３号公報に記載のカルボジイミド化合物を用いることもできる。
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド、等が挙げられる。
環状カルボジイミド化合物は、特開２０１１−２５６３３７号公報に記載の方法などに基づいて合成することができる。
カルボジイミド化合物としては、市販品を用いてもよく、例えば、東京化成製、Ｂ２７５６（商品名）、日清紡ケミカル社製、カルボジライトＬＡ−１、ラインケミー社製、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００、Ｓｔａｂａｘｏｌ  I（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１１８】
（イソシアネート化合物）
安定化剤（Ｃ）として用い得る、一分子中にイソシアネート基を含む化合物（イソシアネート化合物）としては、イソシアン酸３−（トリエトキシシリル）プロピル、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、等が挙げられる。
【０１１９】
（エポキシ化合物）
安定化剤（Ｃ）として用い得る、一分子中にエポキシ基を含む化合物（エポキシ化合物）としては、フェニルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
【０１２０】
安定化剤（Ｃ）の重量平均分子量は、上述のとおり２００〜６００００であることが好ましいが、２００〜３００００がより好ましく、３００〜１８０００がさらに好ましい。
なお、安定化剤（Ｃ）の重量平均分子量は、上述した安定化剤（Ｂ）の重量平均分子量と同様の測定方法で測定することができる。
【０１２１】
本実施形態の高分子圧電材料が安定化剤（Ｃ）を含有する場合、上記高分子圧電材料は、安定化剤（Ｃ）を１種のみ含有してもよいし、２種以上含有してもよい。
本実施形態の高分子圧電材料が安定化剤（Ｃ）を含む場合、安定化剤（Ｃ）の含有量は、脂肪族系ポリエステル（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部〜１０質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．１質量部〜３質量部であることがより好ましく、０．５質量部〜２質量部であることが特に好ましい。
【０１２２】
安定化剤（Ｃ）の好ましい態様としては、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を有し、かつ、重量平均分子量が２００〜９００の安定化剤（Ｃ−１）と、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群よりばれる１種類以上の官能基を１分子内に２以上有し、かつ、重量平均分子量が１０００〜６００００の安定化剤（Ｃ−２）とを併用するという態様が挙げられる。
安定化剤として安定化剤（Ｃ−１）と安定化剤（Ｃ−２）とを併用する場合、安定化剤（Ｃ−１）を多く含むことが透明性向上の観点から好ましい。
具体的には、安定化剤（Ｃ−１）１００質量部に対して、安定化剤（Ｃ−２）が１０質量部〜１５０質量部の範囲であることが、透明性と耐湿熱性の両立という観点から好ましく、５０質量部〜１００質量部の範囲であることがより好ましい。
【０１２３】
以下、安定化剤（Ｃ）の具体例（安定化剤Ｃ−１〜Ｃ−３）を示す。
【０１２４】
【化２０】
2016172797.tif 000021
【０１２５】
以下、上記安定化剤Ｃ−１〜Ｃ−３について、化合物名、市販品等を示す。
・安定化剤Ｃ−１  …  化合物名は、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである。重量平均分子量は、３６３である。市販品としては、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｉ」、東京化成社製「Ｂ２７５６」が挙げられる。
・安定化剤Ｃ−２  …  化合物名は、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）である。市販品としては、重量平均分子量約２０００のものとして、日清紡ケミカル社製「カルボジライトＬＡ−１」が挙げられる。
・安定化剤Ｃ−３  …  化合物名は、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）である。市販品としては、重量平均分子量約３０００のものとして、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ」が挙げられる。また、重量平均分子量２００００のものとして、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００」が挙げられる。
【０１２６】
＜その他の成分＞
本実施形態の高分子圧電材料は、必要に応じ、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物等の酸化防止剤；ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の公知の樹脂；シリカ、ヒドロキシアパタイト、モンモリロナイト等の公知の無機フィラー；フタロシアニン等の公知の結晶核剤；等が挙げられる。
無機フィラー及び結晶核剤としては、国際公開第２０１３／０５４９１８号パンフレットの段落００５７〜００５８に記載された成分を挙げることもできる。
【０１２７】
また、前述したとおり、本発明の効果をより効果的に発揮する観点からは、本実施形態の高分子圧電材料中における脂肪族系ポリエステル（Ａ）の含有量が、高分子圧電材料の全量に対し、８０質量％以上であることが好ましい。
【０１２８】
＜高分子圧電材料の物性＞
（透明性（内部ヘイズ））
本実施形態の高分子圧電材料は、可視光線に対する内部ヘイズ（以下、単に「内部ヘイズ」ともいう）が、５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１３％以下であることがさらに好ましい。なお、高分子圧電材料の内部ヘイズは、低ければ低いほどよいが、圧電定数などとのバランスの観点からは、０．０１％〜１３％であることがより好ましく、０．０１％〜５％であることがさらに好ましい。０．０１％〜３％、０．０１％〜２％、０．０１％〜１％
本実施形態において、「内部ヘイズ」とは、高分子圧電材料の外表面の形状によるヘイズを除外したヘイズを指す。
また、ここでいう「内部ヘイズ」は、高分子圧電材料に対して、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、２５℃で測定したときの値である。
【０１２９】
本実施形態の高分子圧電材料の内部ヘイズ（以下、内部ヘイズ（Ｈ１）ともいう）は、以下の方法により測定する。
まず、予めガラス板２枚の間に、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製信越シリコーン（商標）、型番：ＫＦ９６−１００ＣＳ）のみを挟んでヘイズ（Ｈ２）（％）を測定し、次にシリコーンオイルで表面を均一に塗らした高分子圧電材料（圧電フィルム）を、ガラス板２枚で挟んでヘイズ（Ｈ３）（％）を測定する。
次に、下記式のようにこれらの差をとることで高分子圧電材料の内部ヘイズ（Ｈ１）（％）を得る。
内部ヘイズ（Ｈ１）＝ヘイズ（Ｈ３）−ヘイズ（Ｈ２）
【０１３０】
ヘイズ（Ｈ２）及びヘイズ（Ｈ３）（いずれも単位は％）は、それぞれ、下記測定条件で下記装置を用いて測定する。
測定装置：東京電色社製、ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ
試料サイズ：幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍ
測定条件：ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に準拠
測定温度：室温（２５℃）
【０１３１】
（圧電定数ｄ１４（変位法））
高分子圧電材料の圧電性は、例えば、高分子圧電材料の圧電定数ｄ１４を測定することによって評価することができる。
本実施形態において、「圧電定数ｄ１４」は、２５℃において変位法で測定した圧電定数ｄ１４を指す。
ここで、「変位法で測定した圧電定数ｄ１４」とは、３２ｍｍ×５ｍｍの高分子圧電材料の両面に導電層が形成されてなる圧電定数測定用サンプル（フィルム）の一対の導電層間に１０Ｈｚ、３００Ｖｐｐの正弦波の交流電圧を印加し、このときの変位の最大値と最小値との差分距離を変位量（ｍｐ−ｐ）として測定し、測定された変位量（ｍｐ−ｐ）を基準長３０ｍｍで割った値を歪量とし、この歪量をフィルムに印加した電界強度（（印加電圧（Ｖ））／（フィルム厚））で割った値に２を乗じた値を指す。
この「変位法で測定した圧電定数ｄ１４」は、例えば、特許４９３４２３５号公報の段落００５８〜００５９に記載の方法によって測定できる。
【０１３２】
以下、圧電定数ｄ１４（変位法）の測定方法の一例を示す。
まず、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形形状に切り出された高分子圧電材料の両面に、蒸着装置（例えば、株式会社昭和真空ＳＩＰ−６００）を用いてアルミニウム（Ａｌ）を蒸着することにより、Ａｌの導電層を形成する。
次に、両面にＡｌの導電層が形成された４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片（高分子圧電材料）を、高分子圧電材料の延伸方向（ＭＤ方向）に対して４５°なす方向に３２ｍｍ、４５°なす方向に直交する方向に５ｍｍにカットして、３２ｍｍ×５ｍｍの矩形のフィルムを切り出す。これを、圧電定数測定用サンプルとする。得られた圧電定数測定用サンプルに、１０Ｈｚ、３００Ｖｐｐの正弦波の交流電圧を印加したときの、フィルムの変位の最大値と最小値の差分距離を、キーエンス社製レーザ分光干渉型変位計ＳＩ−１０００により計測する。計測した変位量（ｍｐ−ｐ）を、フィルムの基準長３０ｍｍで割った値を歪量とし、この歪量をフィルムに印加した電界強度（（印加電圧（Ｖ））／（フィルム厚））で割った値に２を乗じた値を圧電定数ｄ１４（ｐｍ／Ｖ）とする。なお、この計測は２５℃の条件下で行う。
【０１３３】
圧電定数ｄ１４は高ければ高いほど、高分子圧電材料に印加される電圧に対する高分子圧電材料の変位が大きくなり、また、高分子圧電材料に印加される力に対して発生する電圧が大きくなり、高分子圧電材料として有用である。
具体的には、本実施形態の高分子圧電材料の圧電定数ｄ１４（即ち、２５℃における変位法で測定した圧電定数ｄ１４）は、１．０ｐｍ／Ｖ以上であることが好ましく、３．０ｐｍ／Ｖ以上であることがより好ましく、４．０ｐｍ／Ｖ以上であることがさらに好ましく、６．０ｐｍ／Ｖ以上であることがさらに好ましく、８．０ｐｍ／Ｖ以上であることがさらに好ましい。
また、圧電定数ｄ１４の上限は特に限定されないが、透明性などのバランスの観点からは、脂肪族系ポリエステル（Ａ）を用いた高分子圧電材料では５０ｐｍ／Ｖ以下が好ましく、３０ｐｍ／Ｖ以下がより好ましい。
【０１３４】
なお、本明細書中において、「ＭＤ方向」とはフィルムの流れる方向（Machine Direction）であり、「ＴＤ方向」とは、前記ＭＤ方向と直交し、フィルムの主面と平行な方向（Transverse Direction）である。
【０１３５】
ここで、本実施形態の高分子圧電材料は、可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であり、かつ、２５℃において変位法で測定した圧電定数ｄ１４が１ｐｍ／Ｖ以上であることが好ましい。なお、可視光線に対する内部ヘイズ、及び２５℃において変位法で測定した圧電定数ｄ１４のそれぞれの好ましい範囲は前述のとおりである。
【０１３６】
（規格化分子配向ＭＯＲｃ）
本実施形態の高分子圧電材料は、規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０〜１５．０であることが好ましく、３．０〜１０．０であることが好ましく、４．０〜８．０であることがより好ましい。
規格化分子配向ＭＯＲｃは、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の配向の度合いを示す指標である「分子配向度ＭＯＲ」に基づいて定められる値である。
規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０〜１５．０の範囲にあれば、延伸方向に配列する脂肪族系ポリエステル（Ａ）の分子鎖が多く、その結果、配向結晶の生成する率が高くなり、高い圧電性を発現することが可能となる。
【０１３７】
ここで、分子配向度ＭＯＲ（Molecular Orientation Ratio）は、以下のようなマイクロ波測定法により測定される。すなわち、高分子圧電材料を、周知のマイクロ波透過型分子配向計（マイクロ波分子配向度測定装置ともいう）のマイクロ波共振導波管中に、マイクロ波の進行方向に高分子圧電材料の面（フィルム面）が垂直になるように配置する。そして、振動方向が一方向に偏ったマイクロ波を試料に連続的に照射した状態で、高分子圧電材料をマイクロ波の進行方向と垂直な面内で０〜３６０°回転させて、試料を透過したマイクロ波強度を測定することにより分子配向度ＭＯＲを求める。
【０１３８】
規格化分子配向ＭＯＲｃは、基準厚さｔｃを５０μｍとしたときの分子配向度ＭＯＲであって、下記式により求めることができる。
ＭＯＲｃ＝（ｔｃ／ｔ）×（ＭＯＲ−１）＋１
（ｔｃ：補正したい基準厚さ、ｔ：高分子圧電材料の厚さ）
規格化分子配向ＭＯＲｃは、公知の分子配向計、例えば王子計測機器株式会社製マイクロ波方式分子配向計ＭＯＡ−２０１２ＡやＭＯＡ−６０００等により、４ＧＨｚもしくは１２ＧＨｚ近傍の共振周波数で測定することができる。
【０１３９】
規格化分子配向ＭＯＲｃは、例えば、高分子圧電材料が延伸フィルムである場合には、延伸前の加熱処理条件（加熱温度及び加熱時間）、延伸条件（延伸温度及び延伸速度）等によって制御されうる。
【０１４０】
なお、規格化分子配向ＭＯＲｃは、位相差量（レターデーション）をフィルムの厚さで除した複屈折率Δｎに変換することもできる。具体的には、レターデーションは大塚電子株式会社製ＲＥＴＳ１００を用いて測定することができる。またＭＯＲｃとΔｎとは大凡、直線的な比例関係にあり、かつΔｎが０の場合、ＭＯＲｃは１になる。
例えば、脂肪族系ポリエステル（Ａ）がポリ乳酸系高分子であり、かつ、高分子圧電材料の複屈折率Δｎを測定波長５５０ｎｍで測定した場合、規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０であれば、複屈折率Δｎ  ０．００５に変換でき、規格化分子配向ＭＯＲｃが４．０であれば、複屈折率Δｎ  ０．０１に変換できる。
【０１４１】
（結晶化度）
本実施形態の高分子圧電材料の結晶化度は、ＤＳＣ法によって求められるものであり、高分子圧電材料の結晶化度は２０％〜８０％であり、好ましくは２５％〜７０％、さらに好ましくは３０％〜５０％が好ましい。前記範囲に結晶化度があれば、高分子圧電材料の圧電性、透明性のバランスがよく、また高分子圧電材料を延伸するときに、白化や破断がおきにくく製造しやすい。
【０１４２】
（規格化分子配向ＭＯＲｃと結晶化度の積）
本実施形態の高分子圧電材料は、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃとＤＳＣ法で得られる結晶化度との積が好ましくは４０〜７００、より好ましくは７５〜６８０、さらに好ましくは９０〜６６０、さらに好ましくは１２５〜６５０、さらに好ましくは１８０〜３５０である。前記規格化分子配向ＭＯＲｃと、ＤＳＣ法で得られる結晶化度との積が４０〜７００の範囲にあれば、高分子圧電材料の圧電性と透明性とのバランスが良好であり、かつ寸法安定性も高く、後述する圧電素子として好適に用いることができる。
【０１４３】
＜高分子圧電材料の用途等＞
本実施形態の高分子圧電材料は、以上説明したように圧電定数ｄ１４が大きく、透明性、耐湿熱性、寸法安定性に優れた圧電材料であるので、スピーカー、ヘッドホン、タッチパネル、リモートコントローラー、マイクロホン、水中マイクロホン、超音波トランスデューサ、超音波応用計測器、圧電振動子、機械的フィルター、圧電トランス、遅延装置、センサー、加速度センサー、衝撃センサー、振動センサー、感圧センサー、触覚センサー、電界センサー、音圧センサー、ディスプレイ、ファン、ポンプ、可変焦点ミラー、遮音材料、防音材料、キーボード、音響機器、情報処理機、計測機器、医用機器などの種々の分野で利用することができる。
【０１４４】
このとき、本実施形態の高分子圧電材料は、少なくとも２つの面を有し、当該面には電極が備えられた圧電素子として用いられることが好ましい。電極は、高分子圧電材料の少なくとも２つの面に備えられていればよい。前記電極としては、特に制限されないが、例えば、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＩＺＯ（登録商標）、導電性ポリマー等が用いられる。
【０１４５】
また、本実施形態の高分子圧電材料と電極を繰り返し重ねて積層圧電素子として用いることもできる。例としては電極と高分子圧電材料のユニットを繰り返し重ね、最後に電極で覆われていない高分子圧電材料の主面を電極で覆ったものが挙げられる。具体的にはユニットの繰り返しが２回のものは、電極、高分子圧電材料、電極、高分子圧電材料、電極をこの順で重ねた積層圧電素子である。積層圧電素子に用いられる高分子圧電材料はそのうち１層の高分子圧電材料が本実施形態の高分子圧電材料であればよく、その他の層は本実施形態の高分子圧電材料でなくてもよい。
また積層圧電素子に複数の本実施形態の高分子圧電材料が含まれる場合は、ある層の高分子圧電材料に含まれる脂肪族系ポリエステル（Ａ）の光学活性がＬ体ならば、他の層の高分子圧電材料に含まれる脂肪族系ポリエステル（Ａ）はＬ体であってもＤ体であってもよい。高分子圧電材料の配置は圧電素子の用途に応じて適宜調整することができる。
【０１４６】
例えば、Ｌ体の脂肪族系ポリエステル（Ａ）を主たる成分として含む高分子圧電材料の第１の層が電極を介してＬ体の脂肪族系ポリエステル（Ａ）を主たる成分として含む第２の高分子圧電材料と積層される場合は、第１の高分子圧電材料の一軸延伸方向（主たる延伸方向）を、第２の高分子圧電材料の一軸延伸方向（主たる延伸方向）と交差、好ましくは直交させると、第１の高分子圧電材料と第２の高分子圧電材料の変位の向きを揃えることができ、積層圧電素子全体としての圧電性が高まるので好ましい。
【０１４７】
一方、Ｌ体の脂肪族系ポリエステル（Ａ）を主たる成分として含む高分子圧電材料の第１の層が電極を介してＤ体の脂肪族系ポリエステル（Ａ）を主たる成分として含む第２の高分子圧電材料と積層される場合は、第１の高分子圧電材料の一軸延伸方向（主たる延伸方向）を、第２の高分子圧電材料の一軸延伸方向（主たる延伸方向）と略平行となるように配置すると第１の高分子圧電材料と第２の高分子圧電材料の変位の向きを揃えることができ、積層圧電素子全体としての圧電性が高まるので好ましい。
【０１４８】
特に高分子圧電材料の主面に電極を備える場合には、透明性のある電極を備えることが好ましい。ここで、電極について、透明性があるとは、具体的には、内部ヘイズが２０％以下（全光線透過率が８０％以上）であることをいう。
【０１４９】
本実施形態の高分子圧電材料を用いた前記圧電素子は、スピーカーやタッチパネル等、上述の種々の圧電デバイスに応用することができる。特に、透明性のある電極を備えた圧電素子は、スピーカー、タッチパネル、アクチュエータ等への応用に好適である。
【０１５０】
次に、本実施形態の高分子圧電材料の製造方法の好ましい態様について説明する。
【０１５１】
＜高分子圧電材料の製造方法＞
本実施形態の高分子圧電材料の原料は、既述のポリ乳酸系高分子などの脂肪族系ポリエステル（Ａ）と、安定化剤（Ｂ）と、必要に応じて他の成分（安定化剤（Ｃ）等）を混合して、混合物とすることにより得られる。混合物は溶融混練をしてもよい。具体的には、混合する脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）と必要に応じて用いられる他の成分とを、溶融混練機〔東洋精機社製、ラボプラストミル〕を用い、ミキサー回転数３０ｒｐｍ〜７０ｒｐｍ、１８０℃〜２５０℃の条件で、５分〜２０分間溶融混練することで、脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）とのブレンド体、複数種の脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）とのブレンド体や、脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）と無機フィラーなどの他の成分とのブレンド体、を得ることができる。
【０１５２】
本実施形態の高分子圧電材料は、例えば、脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）とを含む非晶状態のシートを結晶化して予備結晶化シート（結晶化原反ともいう）を得る第一の工程と、前記予備結晶化シートを主として１軸方向に延伸する第二の工程と、を含む、製造方法によって製造されうる。
【０１５３】
一般的に延伸時にフィルムにかける力を増やすことで、脂肪族系ポリエステル（Ａ）の配向が促進され圧電定数も大きくなり、結晶化が進み、結晶サイズが大きくなることでヘイズが大きくなる傾向にある。また内部応力の増加により寸法変形率も増加する傾向がある。単純にフィルムに力をかけた場合、球晶のように配向していない結晶が形成される。球晶のような配向が低い結晶は、ヘイズを上げるものの圧電定数の増加には寄与しにくい。よって、圧電定数が高く、ヘイズ及び寸法変形率が低いフィルムを形成するためには、圧電定数に寄与する配向結晶を、ヘイズを増大させない程度の微小サイズで効率よく形成する必要がある。
【０１５４】
本実施形態の高分子圧電材料の製造方法においては、例えば延伸の前にシート内を予備結晶化させ微細な結晶を形成した後に延伸する。これにより、延伸時にフィルムにかけた力を微結晶と微結晶の間の結晶性が低い高分子部分に効率よくかけることができるようになり、脂肪族系ポリエステル（Ａ）を主な延伸方向に効率よく配向させることができる。具体的には、微結晶と微結晶の間の結晶性が低い高分子部分内に、微細な配向結晶が生成すると同時に、予備結晶化によって生成された球晶がくずれ、球晶を構成しているラメラ晶が、タイ分子鎖につながれた数珠繋ぎ状に延伸方向に配向することで、所望の値のＭＯＲｃを得ることができる。このため、圧電定数を大きく低下させることなく、ヘイズ及び寸法変形率の値が低いシートを得ることができる。
【０１５５】
規格化分子配向ＭＯＲｃを制御するには、第一の工程の加熱処理時間および加熱処理温度になどによる結晶化原反の結晶化度の調整、および第二の工程の延伸速度および延伸温度の調整が重要である。前述のとおり、脂肪族系ポリエステル（Ａ）は、分子光学活性を有する高分子である。脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）とを含む非晶状態のシートは、市場から入手可能なものでもよく、押出成形などの公知のフィルム成形手段で作製されてもよい。非晶状態のシートは単層であっても、多層であっても構わない。
【０１５６】
（第一の工程（予備結晶化工程））
予備結晶化シートは、脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）とを含む非晶状態のシートを加熱処理して結晶化させることで得ることができる。また、押出成形法などで脂肪族系ポリエステル（Ａ）と安定化剤（Ｂ）とを含む原料を、脂肪族系ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも高い温度に加熱しシート状に押出成形した後、キャスターで押し出されたシートを急冷することで、所定の結晶化度を有する予備結晶化シートを得ることもできる。
【０１５７】
また１）予め結晶化した予備結晶化シートを、後述する延伸工程（第二の工程）に送り、延伸装置にセットして延伸してもよいし（オフラインによる加熱処理）、２）加熱処理により結晶化されていない非晶状態のシートを、延伸装置にセットして、延伸装置にて加熱して予備結晶化し、その後、連続して延伸工程（第二の工程）に送って、延伸してもよい（インラインによる加熱処理）。
【０１５８】
非晶状態の脂肪族系ポリエステル（Ａ）を含むシートを予備結晶化するための加熱温度Ｔは特に限定されないが、本製造方法で製造される高分子圧電材料の圧電性や透明性など高める点で、脂肪族系ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇと以下の式の関係を満たし、ＤＳＣ法で得られる結晶化度が３％〜７０％になるように設定されるのが好ましい。
Ｔｇ−４０℃≦Ｔ≦Ｔｇ＋４０℃
（Ｔｇは、前記脂肪族系ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度を表す）
【０１５９】
予備結晶化するための加熱時間またはシート状に押出成形するときに結晶化する場合の加熱時間は、所望の結晶化度を満たし、かつ延伸後（第二工程後）の高分子圧電材料の規格化分子配向ＭＯＲｃと延伸後の高分子圧電材料のＤＳＣ法で得られる結晶化度の積が好ましくは４０〜７００、より好ましくは７５〜６８０、さらに好ましくは９０〜６６０、さらに好ましくは１２５〜６５０、さらに好ましくは１８０〜３５０になるように調整されればよい。加熱時間が長くなると、延伸後の結晶化度も高くなり、延伸後の規格化分子配向ＭＯＲｃも高くなる。加熱時間が短くなると、延伸後の結晶化度も低くなり、延伸後の規格化分子配向ＭＯＲｃも低くなる傾向がある。
【０１６０】
延伸前の予備結晶化シートの結晶化度が高くなると、シートが硬くなってより大きな延伸応力がシートにかかるので、前記シート中の結晶性が比較的低い部分も配向が強くなり、延伸後の規格化分子配向ＭＯＲｃも高くなる。逆に、延伸前の予備結晶化シートの結晶化度が低くなると、シートが柔らかくなって延伸応力がよりシートにかかりにくくなるので、前記シート中の結晶性が比較的低い部分も配向が弱くなり、延伸後の規格化分子配向ＭＯＲｃも低くなると考えられる。
【０１６１】
加熱時間は、加熱温度、シートの厚み、シートを構成する樹脂の分子量、添加剤などの種類または量によって異なる。また、シートを結晶化させる実質的な加熱時間は、後述する延伸工程（第二工程）の前に行なってもよい予熱において、非晶状態のシートが結晶化する温度で予熱した場合、前記予熱時間と、予熱前の予備結晶化工程における加熱時間の和に相当する。
【０１６２】
非晶状態のシートの加熱時間またはシート状に押出成形するときに結晶化する場合の加熱時間は、通常は５秒〜６０分であり、製造条件の安定化という観点からは１分〜３０分でもよい。例えば、脂肪族系ポリエステル（Ａ）としてポリ乳酸系高分子を含む非晶状態のシートを予備結晶化する場合は、２０℃〜１７０℃で、５秒〜６０分加熱することが好ましく、１分〜３０分でもよい。
【０１６３】
延伸後のシートに効率的に圧電性、透明性、高寸法安定性を付与するには、延伸前の予備結晶化シートの結晶化度を調整することが重要である。すなわち、延伸により圧電性や寸法安定性が向上する理由は、延伸による応力が、球晶状態にあると推測される予備結晶化シート中の結晶性が比較的高い部分に集中し、球晶が破壊されつつ配向することで圧電性ｄ１４が向上する一方、球晶を介して延伸応力が結晶性の比較的低い部分にもかかり、配向を促し、圧電性ｄ１４を向上させるからと考えられるからである。
【０１６４】
延伸後のシートの結晶化度、または後述するアニール処理を行う場合はアニール処理後の結晶化度は、２０％〜８０％、好ましくは４０％〜７０％になるように設定される。そのため、予備結晶化シートの延伸直前の結晶化度は３％〜７０％、好ましくは１０％〜６０％、さらに好ましくは１５％〜５０％になるように設定される。
【０１６５】
予備結晶化シートの結晶化度は、延伸後の本実施形態の高分子圧電材料の結晶化度の測定と同様に行なえばよい。
【０１６６】
予備結晶化シートの厚みは、第二の工程の延伸により得ようとする高分子圧電材料の厚みと延伸倍率によって主に決められるが、好ましくは５０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは２００μｍ〜８００μｍ程度である。
【０１６７】
（第二の工程（延伸工程））
第二の工程である、延伸工程における延伸方法は特に制限されず、１軸延伸、２軸延伸、後述する固相延伸などの種々の延伸方法を用いることができる。高分子圧電材料を延伸することにより、主面の面積が大きな高分子圧電材料を得ることができる。
【０１６８】
ここで、「主面」とは、高分子圧電材料の表面の中で、最も面積の大きい面をいう。本実施形態の高分子圧電材料は、主面を２つ以上有してもよい。例えば、高分子圧電材料が、１０ｍｍ×０．３ｍｍ四方の面Ａと、３ｍｍ×０．３ｍｍ四方の面Ｂと、１０ｍｍ×３ｍｍ四方の面Ｃとをそれぞれ２面ずつ有する板状体である場合、当該高分子圧電材料の主面は面Ｃであり、２つの主面を有する。
【０１６９】
本実施形態において、主面の面積が大きいとは、高分子圧電材料の主面の面積が５ｍｍ２以上であることをいう。また主面の面積は、５ｍｍ２以上であることが好ましく、１０ｍｍ２以上であることがより好ましい。
【０１７０】
また、「固相延伸」とは、『高分子圧電材料のガラス転移温度Ｔｇより高く、高分子圧電材料の融点Ｔｍより低い温度下、かつ５ＭＰａ〜１０，０００ＭＰａの圧縮応力下での延伸』をいい、高分子圧電材料の圧電性をより向上させ、また透明性及び弾力性を向上し得る。
【０１７１】
高分子圧電材料を固相延伸または主に一方向に延伸することで、高分子圧電材料に含まれる脂肪族系ポリエステル（Ａ）の分子鎖を、一方向に配向させ、かつ高密度に整列させることができ、より高い圧電性が得られると推測される。
【０１７２】
ここで、高分子圧電材料のガラス転移温度Ｔｇ〔℃〕および高分子圧電材料の融点Ｔｍ〔℃〕は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、高分子圧電材料に対して、昇温速度１０℃／分の条件で温度を上昇させたときの融解吸熱曲線から、曲線の屈曲点として得られるガラス転移温度（Ｔｇ）と、吸熱反応のピーク値として確認される温度（Ｔｍ）である。
【０１７３】
高分子圧電材料の延伸温度は、１軸延伸方法や２軸延伸方法等のように、引張力のみで高分子圧電材料を延伸する場合は、高分子圧電材料のガラス転移温度より１０℃〜２０℃程度高い温度範囲であることが好ましい。
【０１７４】
固相延伸法の場合は、圧縮応力は、５０ＭＰａ〜５０００ＭＰａが好ましく、１００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
【０１７５】
延伸処理における延伸倍率は、３倍〜３０倍が好ましく、４倍〜１５倍の範囲で延伸することがより好ましい。
【０１７６】
予備結晶化シートの固相延伸は、高分子圧電材料を、例えば、ロールまたはビュレットに挟んで圧力を負荷することにより行なわれる。
【０１７７】
予備結晶化シートの延伸を行なうときは、延伸直前にシートを延伸しやすくするために予熱を行なってもよい。この予熱は、一般的には延伸前のシートを軟らかくし延伸しやすくするために行なわれるものであるため、前記延伸前のシートを結晶化してシートを硬くすることがない条件で行なわれるのが通常である。しかし、上述したように本実施形態においては、延伸前に予備結晶化を行なう場合があるため、前記予熱を、予備結晶化を兼ねて行なってもよい。具体的には、上述した予備結晶化工程における加熱温度や加熱処理時間に合わせて、予熱を通常行なわれる温度よりも高い温度や長い時間行なうことで、予熱と予備結晶化を兼ねることができる。
【０１７８】
（アニール処理工程）
圧電定数を向上させる観点から、延伸処理を施した後（前記第二の工程の後）の高分子圧電材料を、一定の熱処理（以下「アニール処理」とも称する）することが好ましい。なおアニール処理により主に結晶化する場合は、前述の予備結晶化工程で行う予備結晶化を省略できる場合がある。
【０１７９】
アニール処理の温度は、概ね８０℃〜１６０℃であることが好ましく、１００℃〜１５５℃あることがさらに好ましい。
【０１８０】
アニール処理の温度印加方法は、特に限定されないが、熱風ヒータや赤外線ヒータを用いて直接加熱する方法、加熱したシリコーンオイルなど、加熱した液体に高分子圧電材料を浸漬して加熱する方法等が挙げられる。
【０１８１】
このとき、線膨張により高分子圧電材料が変形すると、実用上平坦なフィルムを得ることが困難になるため、高分子圧電材料に一定の引張応力（例えば、０．０１ＭＰａ〜１００Ｍｐａ）を印加し、高分子圧電材料がたるまないようにしながら温度を印加することが好ましい。
【０１８２】
アニール処理の温度印加時間は、１秒〜６０分であることが好ましく、１秒〜３００秒であることがより好ましく、１秒から６０秒の範囲で加熱することがさらに好ましい。６０分を超えてアニールをすると、高分子圧電材料のガラス転移温度より高い温度で、非晶部分の分子鎖から球晶が成長することにより配向度が低下する場合があり、その結果、圧電性や透明性が低下する場合がある。
【０１８３】
上記のようにしてアニール処理された高分子圧電材料は、アニール処理した後に急冷することが好ましい。アニール処理において、「急冷する」とは、アニール処理した高分子圧電材料を、アニール処理直後に、例えば氷水中等に浸漬して、少なくともガラス転移点Ｔｇ以下に冷やすことをいい、アニール処理と氷水中等への浸漬との間に他の処理が含まれないことをいう。
【０１８４】
急冷の方法は、水、氷水、エタノール、ドライアイスを入れたエタノールやメタノール、液体窒素などの冷媒に、アニール処理した高分子圧電材料を浸漬する方法や、蒸気圧の低い液体スプレーを吹き付け、蒸発潜熱により冷却したりする方法が挙げられる。連続的に高分子圧電材料を冷却するには、高分子圧電材料のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度に管理された金属ロールと、高分子圧電材料とを接触させるなどして、急冷することが可能である。また、冷却の回数は、１回のみであっても、２回以上であってもよく、さらには、アニールと冷却とを交互に繰り返し行なうことも可能である。
【０１８５】
本実施形態の高分子圧電材料の製造方法は、脂肪族系ポリエステル（Ａ）と前記安定化剤（Ｂ）を含むシートを主として１軸方向に延伸する工程と、アニール処理をする工程と、をこの順で含むものであってもよい。該延伸する工程及びアニール処理をする工程は、上述と同様の工程とすることができる。また、本製造方法においては、上述の予備結晶化工程を実施しなくともよい。