(57)【要約】【課題】耐油性等に優れて粘着力を十分に有するポリサルファイド系粘着テープを提供する。【解決手段】本発明のポリサルファイド系粘着テープは、硫黄含有ポリマーを含むポリサルファイド系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有するポリサルファイド系粘着テープであって、該硫黄含有ポリマーは、主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有し、該粘着剤層の、温度２３℃、湿度６５％におけるＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度３０度）で測定されたタックのボールナンバーが２以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄含有ポリマーを含むポリサルファイド系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有するポリサルファイド系粘着テープであって、
該硫黄含有ポリマーは、主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有し、
該粘着剤層の、温度２３℃、湿度６５％におけるＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度３０度）で測定されたタックのボールナンバーが２以上である、
ポリサルファイド系粘着テープ。
【請求項２】
前記硫黄含有ポリマーは、主鎖中に一般式（１）で表されるエーテル構造を有する、請求項１に記載のポリサルファイド系粘着テープ。
−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−      ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基である。）
【請求項３】
前記硫黄含有ポリマーは、主鎖中に一般式（２）で表される結合構造を有する、請求項１または２に記載のポリサルファイド系粘着テープ。
−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−      ・・・（２）
【請求項４】
前記硫黄含有ポリマーが、両末端にチオール基を有して主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有する分子量５００〜１００００のポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）が鎖延長剤によって高分子量化されたポリサルファイドポリマー（Ｐ２）と（メタ）アクリル系モノマーとの活性エネルギー線の照射による反応物である、請求項１から３までのいずれかに記載のポリサルファイド系粘着テープ。
【請求項５】
前記鎖延長剤がポリイソシアナート化合物である、請求項４に記載のポリサルファイド系粘着テープ。
【請求項６】
前記ポリイソシアナート化合物がジイソシアナート化合物である、請求項５に記載のポリサルファイド系粘着テープ。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系モノマーが多官能（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項４から６までのいずれかに記載のポリサルファイド系粘着テープ。
【請求項８】
前記多官能（メタ）アクリレートモノマーが２官能（メタ）アクリレートモノマーである、請求項７に記載のポリサルファイド系粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリサルファイド系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
シーリング剤の一つとして、従来、液状ポリサルファイドが商業的に利用されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
液状ポリサルファイドは、二酸化鉛や二酸化マンガンなどの酸化剤によって容易に酸化されて硬化する。液状ポリサルファイドが硬化して得られるゴム状の硬化物は、分子の主鎖中に硫黄原子を含んでおり、また、二重結合を含まないため、耐油性、耐候性、水密性、気密性に優れており、このため、建材、車両、航空機、船舶などのシーリング剤として利用されている。
【０００４】
しかし、液状ポリサルファイドは、液状であるがゆえに、建材、車両、航空機、船舶などの大型の被着体に対して塗布によってシーリング施工するためには、膨大な時間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、液状ポリサルファイドは、液状であるがゆえに、シーリング施工後の硬化に相当の時間を要し、このため、硬化が完了するまで被着体を静置しておかなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２２７７８７号公報
【特許文献２】特許第３４４２８６０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１９５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、ポリサルファイド系のシーリング剤であって、シーリング施工が容易であり、シーリング施工後の硬化のために時間を要さないシーリング剤を提供するべく、鋭意検討を行った。その結果、ポリサルファイド系のシーリング剤を、テープディスペンサーなどの使用によって作業性が格段に向上する粘着テープの態様で提供することに着目した。しかしながら、従来の液状ポリサルファイドは、液状であるがゆえに、そのままでは、粘着テープの粘着剤層の形状を維持できない。
【０００８】
本発明の課題は、耐油性等に優れて粘着力を十分に有するポリサルファイド系粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポリサルファイド系粘着テープは、
硫黄含有ポリマーを含むポリサルファイド系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有するポリサルファイド系粘着テープであって、
該硫黄含有ポリマーは、主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有し、
該粘着剤層の、温度２３℃、湿度６５％におけるＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度３０度）で測定されたタックのボールナンバーが２以上である。
【００１０】
一つの実施形態としては、上記硫黄含有ポリマーは、主鎖中に一般式（１）で表されるエーテル構造を有する。
−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−      ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基である。）
【００１１】
一つの実施形態としては、上記硫黄含有ポリマーは、主鎖中に一般式（２）で表される結合構造を有する。
−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−      ・・・（２）
【００１２】
一つの実施形態としては、上記硫黄含有ポリマーが、両末端にチオール基を有して主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有する分子量５００〜１００００のポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）が鎖延長剤によって高分子量化されたポリサルファイドポリマー（Ｐ２）と（メタ）アクリル系モノマーとの活性エネルギー線の照射による反応物である。
【００１３】
一つの実施形態としては、上記鎖延長剤がポリイソシアナート化合物である。
【００１４】
一つの実施形態としては、上記ポリイソシアナート化合物がジイソシアナート化合物である。
【００１５】
一つの実施形態としては、上記（メタ）アクリル系モノマーが多官能（メタ）アクリレートモノマーを含む。
【００１６】
一つの実施形態としては、上記多官能（メタ）アクリレートモノマーが２官能（メタ）アクリレートモノマーである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐油性等に優れて粘着力を十分に有するポリサルファイド系粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のポリサルファイド系粘着テープの一つの実施形態の概略断面図である。
【図２】耐油性の評価における、測定試料（Ａ）を短辺側から見た概略断面図である。
【図３】耐油性の評価における、Ｈｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）から取り出した測定試料（Ａ）を短辺側から見た概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪ポリサルファイド系粘着テープ≫
本発明のポリサルファイド系粘着テープは、ポリサルファイド系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有する。ポリサルファイド系粘着剤組成物から形成される粘着剤層とは、ポリサルファイド系粘着剤組成物を粘着剤層の構造としたものである。すなわち、粘着剤層は、好ましくは、ポリサルファイド系粘着剤組成物からなる。
【００２０】
粘着剤層の厚みは、好ましくは５０μｍ〜４０００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜３０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍ〜２０００μｍであり、特に好ましくは５００μｍ〜１８００μｍであり、最も好ましくは８００μｍ〜１５００μｍである。
【００２１】
本発明のポリサルファイド系粘着テープは、基材を有していてもよい。基材としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を採用し得る。このような基材としては、例えば、剥離ライナー、プラスチックシートなどが挙げられる。図１は、本発明の粘着テープの概略断面図である。図１において、本発明のポリサルファイド系粘着テープ１００は、基材１０と粘着剤層２０とを有する。
【００２２】
基材の厚みは、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１２５μｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。
【００２３】
剥離ライナーとしては、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン系剥離処理剤などの剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙などが挙げられる。
【００２４】
フッ素系ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体などが挙げられる。
【００２５】
無極性ポリマーからなる低接着性基材における無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。
【００２６】
剥離ライナーは、任意の適切な方法により形成することができる。
【００２７】
剥離ライナーは、本発明のポリサルファイド系粘着テープを施工後、剥離することができる。
【００２８】
プラスチックシートとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なプラスチックシートを採用し得る。このようなプラスチックシートとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【００２９】
≪粘着剤層≫
粘着剤層は、ポリサルファイド系粘着剤組成物から形成される。すなわち、粘着剤層は、ポリサルファイド系粘着剤組成物を粘着剤層の構造としたものである。すなわち、粘着剤層は、好ましくは、ポリサルファイド系粘着剤組成物からなる。
【００３０】
ポリサルファイド系粘着剤組成物は、従来の液状ポリサルファイドとは異なり、粘着剤層の形状としたときにその形状を維持できる。このため、ポリサルファイド系粘着剤組成物は、テープディスペンサーなどの使用によって作業性が格段に向上する粘着テープの態様にして提供することが可能となる。
【００３１】
粘着剤層は、温度２３℃、湿度６５％におけるポリエチレンテレフタレートに対する粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、特に好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、最も好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記粘着力の上限は、好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ以下である。上記粘着力が上記範囲内にあることによって、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、粘着力を十分に発現することが可能となる。なお、温度２３℃、湿度６５％におけるポリエチレンテレフタレートに対する粘着力の測定方法については、後に詳述する。
【００３２】
粘着剤層は、温度２３℃、湿度６５％におけるＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度３０度）で測定されたタックのボールナンバーが２以上であり、好ましくは３以上であり、さらに好ましくは５以上であり、特に好ましくは８以上であり、最も好ましくは１０以上である。上記ボールナンバーの上限は、好ましくは３２以下である。上記ボールナンバーが上記範囲内にあることによって、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、粘着力を十分に発現することが可能となる。なお、ボールタック試験については、後に詳述する。
【００３３】
粘着剤層は、温度２５℃における貯蔵弾性率が１×１０３Ｐａ以上であり、好ましくは５×１０３Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１×１０４Ｐａ以上であり、特に好ましくは２×１０４Ｐａ以上であり、最も好ましくは３×１０４Ｐａ以上である。上記貯蔵弾性率の上限は、好ましくは１×１０６Ｐａ以下である。上記貯蔵弾性率が上記範囲内にあることによって、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、粘着力を十分に発現することが可能となる。なお、温度２５℃における貯蔵弾性率の測定方法については、後に詳述する。
【００３４】
ポリサルファイド系粘着剤組成物は、硫黄含有ポリマーを含む。ポリサルファイド系粘着剤組成物中の硫黄含有ポリマーは、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。
【００３５】
ポリサルファイド系粘着剤組成物中の硫黄含有ポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは３０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、最も好ましくは７５重量％〜９９重量％である。ポリサルファイド系粘着剤組成物中の硫黄含有ポリマーの含有割合が上記範囲内にあることによって、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、耐油性等により優れて粘着力をより十分に有する。
【００３６】
硫黄含有ポリマーは、主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有する。硫黄含有ポリマーがその主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有することにより、ポリサルファイド系粘着剤組成物は、耐油性等に優れる。硫黄含有ポリマーの主鎖中の−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造は、１個であっても良いし、２個以上であってもよい。
【００３７】
硫黄含有ポリマーは、好ましくは、主鎖中に一般式（１）で表されるエーテル構造を有する。
−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−      ・・・（１）
【００３８】
硫黄含有ポリマーの主鎖中の一般式（１）で表されるエーテル構造は、１個であっても良いし、２個以上であってもよい。
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数１〜２のアルキレン基である。
【００４０】
硫黄含有ポリマーがその主鎖中に一般式（１）で表されるエーテル構造を有することにより、ポリサルファイド系粘着剤組成物は、耐油性等により優れる。
【００４１】
硫黄含有ポリマーは、好ましくは、主鎖中に一般式（２）で表される結合構造を有する。
−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−      ・・・（２）
【００４２】
硫黄含有ポリマーの主鎖中の一般式（２）で表される結合構造は、１個であっても良いし、２個以上であってもよい。
【００４３】
硫黄含有ポリマーがその主鎖中に一般式（２）で表される結合構造を有することにより、ポリサルファイド系粘着剤組成物は、粘着剤層の形状としたときにその形状をより維持でき、耐油性等により優れ、粘着力をより十分に有する。
【００４４】
硫黄含有ポリマーは、好ましくは、（メタ）アクリル系モノマー由来の構造単位を有する。なお、「モノマー由来の構造単位」とは、モノマーが有する不飽和二重結合が重合によって開裂して形成される構造単位である。不飽和二重結合が重合によって開裂して形成される構造単位とは、「ＲｐＲｑＣ＝ＣＲｒＲｓ」の構造（Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓは、炭素原子と単結合で結合する任意の適切な基）の不飽和二重結合「Ｃ＝Ｃ」が重合によって開裂して形成される「−ＲｐＲｑＣ−ＣＲｒＲｓ−」の構造単位である。なお、（メタ）アクリル系モノマーが多官能の場合は、上記不飽和二重結合が複数存在することになる。硫黄含有ポリマーが（メタ）アクリル系モノマー由来の構造単位を有することにより、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、耐油性等により優れて粘着力をより十分に有する。
【００４５】
なお、本発明において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００４６】
硫黄含有ポリマー中に有し得る（メタ）アクリル系モノマー由来の構造単位は、１個であっても良いし、２個以上であってもよい。また、硫黄含有ポリマー中に有し得る（メタ）アクリル系モノマー由来の構造単位の種類は、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。
【００４７】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸系モノマー、単官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸である。
【００４９】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルオロフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、好ましくは、ｎ−ブチルアクリレートである。
【００５０】
（メタ）アクリル系モノマーは、好ましくは、多官能（メタ）アクリレートモノマーを含む。
【００５１】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、好ましくは、２官能（メタ）アクリレートモノマーであり、より好ましくは、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートである。
【００５２】
硫黄含有ポリマーは、他のモノマー由来の構造単位を有していてもよい。硫黄含有ポリマー中に有し得る他のモノマー由来の構造単位は、１個であっても良いし、２個以上であってもよい。また、硫黄含有ポリマー中に有し得る他のモノマー由来の構造単位の種類は、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。
【００５３】
他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、その誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエンアクリレート、メトキシエチルアクリレートなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、他のモノマーとしては、好ましくは、Ｎ−ビニルピロリドンである。
【００５４】
硫黄含有ポリマーは、好ましくは、両末端にチオール基を有して主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有する分子量５００〜１００００のポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）が鎖延長剤によって高分子量化されたポリサルファイドポリマー（Ｐ２）と（メタ）アクリル系モノマーとの活性エネルギー線の照射による反応物である。硫黄含有ポリマーがこのような反応物であることにより、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、耐油性等により優れて粘着力をより十分に有する。
【００５５】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）を鎖延長剤によって高分子量化させてポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とする反応においては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な触媒を採用してもよい。
【００５６】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）を鎖延長剤によって高分子量化させてポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とする反応は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な反応温度を採用し得る。このような反応温度としては、好ましくは０℃〜１００℃であり、より好ましくは５℃〜１００℃であり、さらに好ましくは１０℃〜１００℃であり、特に好ましくは１５℃〜１００℃であり、最も好ましくは２０℃〜８０℃である。このような反応温度とすることにより、ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）を鎖延長剤によって高分子量化させてポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とする反応が効率的に進行し得る。
【００５７】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）は、両末端にチオール基（−ＳＨ基）を有して主鎖中に−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を有する。
【００５８】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）は、好ましくは、主鎖中に一般式（１）で表されるエーテル構造を有する。
−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−      ・・・（１）
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数１〜２のアルキレン基である。
【００６０】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）は、より好ましくは、一般式（３）で表される。
ＨＳ−（Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−Ｓ−Ｓ）ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−ＳＨ
・・・（３）
【００６１】
一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数１〜２のアルキレン基である。一般式（３）中、ｎは、該ポリサルファイドオリゴマーの分子量が１０００〜７５００の範囲となるように選択された整数である。
【００６２】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）の分子量は５００〜１００００であり、好ましくは７００〜９０００であり、より好ましくは８００〜８５００であり、特に好ましくは９００〜８０００であり、最も好ましくは１０００〜７５００である。
【００６３】
鎖延長剤としては、ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）を高分子量化させることができる鎖延長剤であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な鎖延長剤を採用し得る。このような鎖延長剤としては、チオール基と反応して結合を形成する官能基を分子中に２個以上有する化合物が好ましい。このような鎖延長剤としては、例えば、ポリイソシアナート化合物、エポキシ化合物、アクリレート化合物、チオール化合物などが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ポリイソシアナート化合物であり、より好ましくは、ジイソシアナート化合物である。
【００６４】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）と鎖延長剤の使用割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な使用割合を採用し得る。このような使用割合としては、例えば、鎖延長剤がジイソシアナート化合物の場合、ＮＣＯ／ＳＨ（当量比）が、好ましくは０．０５〜２であり、より好ましくは０．１〜１であり、さらに好ましくは０．１５〜０．８であり、特に好ましくは０．２〜０．６であり、最も好ましくは０．３〜０．５である。
【００６５】
ジイソシアナート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアナート；これらのジイソシアナートの二量体、三量体；ポリフェニルメタンジイソシアナート；などが挙げられる。ジイソシアナートは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６６】
芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアナートとしては、例えば、トリレンジイソシアナート、水添トリレンジイソシアナート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアナート、水添４，４−ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、水添ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、１，４−フェニレンジイソシアナート、ブタン−１，４−ジイソシアナート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアナート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアナート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアナートなどが挙げられる。
【００６７】
芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアナートの三量体としては、例えば、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。
【００６８】
ジイソシアナート化合物としては、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、水添トリレンジイソシアナート（ＨＴＤＩ）、水添４，４−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水添キシレンジイソシアナート（ＨＸＤＩ）が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）が好ましい。
【００６９】
ポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）が上記のように鎖延長剤によって高分子量化されてポリサルファイドポリマー（Ｐ２）となる。
【００７０】
鎖延長剤としてポリイソシアナート化合物を採用する場合、ポリサルファイドポリマー（Ｐ２）は、その主鎖中に一般式（２）で表される結合構造を有する。
−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−      ・・・（２）
【００７１】
ポリサルファイドポリマー（Ｐ２）の分子量は、好ましくは１００００〜１０００００であり、より好ましくは１２０００〜８００００であり、特に好ましくは１３０００〜５００００であり、最も好ましくは１５０００〜２５０００である。
【００７２】
硫黄含有ポリマーは、上述の通り、好ましくは、ポリサルファイドポリマー（Ｐ２）と（メタ）アクリル系モノマーとの活性エネルギー線の照射による反応物である。
【００７３】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な（メタ）アクリル系モノマーを採用し得る。このようなアクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸系モノマーは、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル系モノマーは、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。
【００７４】
（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸である。
【００７５】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマー全体中の、（メタ）アクリル酸系モノマーの含有割合は、好ましくは０重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、最も好ましくは２重量％以上である。上記範囲内であれば、粘着力をより十分に有する。上限は好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは８重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは４重量％以下であり、最も好ましくは３重量％以下である。上記範囲内であれば耐油性等により優れる。
【００７６】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルオロフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、好ましくは、ｎ−ブチルアクリレートである。
【００７７】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマー全体中の、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの含有割合は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上、特に好ましくは４重量％以上、最も好ましくは５重量％以上である。上記範囲内であれば、粘着力をより十分に有する。上限は好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１５重量％以下であり、特に好ましくは１２重量％以下であり、最も好ましくは１０重量％以下である。上記範囲内であれば耐油性等により優れる。
【００７８】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマーとして、他のモノマーを採用してもよい。他のモノマーは、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。
【００７９】
他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、その誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエンアクリレート、メトキシエチルアクリレートなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、他のモノマーとしては、好ましくは、Ｎ−ビニルピロリドンである。
【００８０】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマー全体中の、他のモノマーの含有割合は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上、特に好ましくは４重量％以上、最も好ましくは５重量％以上である。上記範囲内であれば、粘着力をより十分に有する。上限は好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１５重量％以下であり、特に好ましくは１２重量％以下であり、最も好ましくは１０重量％以下である。上記範囲内であれば耐油性等により優れる。
【００８１】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマーとして、多官能モノマーを採用してもよい。多官能モノマーは、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。
【００８２】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマーとして、多官能モノマーを採用することにより、硫黄含有ポリマー中に、該多官能モノマー由来の架橋構造が構築され得る。すなわち、多官能モノマーは、架橋剤として作用し得る。
【００８３】
多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、他のモノマーとしては、好ましくは、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートである。
【００８４】
上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマー全体中の、多官能モノマーの含有割合は、好ましくは１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは２重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜１５重量％であり、特に好ましくは４重量％〜１２重量％であり、最も好ましくは５重量％〜１０重量％である。上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマー全体中の多官能モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明のポリサルファイド系粘着テープは、耐油性等により優れて粘着力をより十分に有する。
【００８５】
硫黄含有ポリマーは、例えば、（メタ）アクリル系モノマーの重合によって形成する（メタ）アクリル系ポリマーとポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とがグラフト構造や架橋構造により相互に結合したヘテロジニアスネットワーク構造、（メタ）アクリル系モノマーの重合によって形成する（メタ）アクリル系ポリマーとポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とがそれぞれ独自に架橋構造をとるＩＰＮ構造（相互侵入高分子網目層）、（メタ）アクリル系モノマーの重合によって形成する（メタ）アクリル系ポリマーとポリサルファイドポリマー（Ｐ２）の一方が架橋構造を有し、他の一方がリニア構造の高分子鎖を有していて該架橋構造の中に侵入しているようなｓｅｍｉ−ＩＰＮ構造などの構造を採り得る。これらの構造の中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル系モノマーの重合によって形成する（メタ）アクリル系ポリマーとポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とがグラフト構造や架橋構造により相互に結合したヘテロジニアスネットワーク構造が好ましい。
【００８６】
硫黄含有ポリマーを得る際の、活性エネルギー線の照射は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって行い得る。代表的な方法としては、例えば、（メタ）アクリル系モノマーを希釈剤として、この（メタ）アクリル系モノマー中でポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）と鎖延長剤との反応を行ってポリサルファイドポリマー（Ｐ２）を形成し、（メタ）アクリル系モノマーとポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とを主成分として含む混合物を基材（必要に応じて剥離処理されている）等の上に塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させ、その後、基材等を剥離除去することにより、粘着剤層を形成することができる。あるいは、基材等を剥離除去せずに、基材等の上に粘着剤層が積層された形態で得ることもできる。
【００８７】
活性エネルギー線としては、任意の適切な活性エネルギー線を採用し得る。このような活性エネルギー線としては、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などが挙げられる。このような活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線である。活性エネルギー線の照射量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な照射量を採用し得る。
【００８８】
硫黄含有ポリマーをポリサルファイドポリマー（Ｐ２）と（メタ）アクリル系モノマーとの活性エネルギー線の照射による反応物として得る場合、その反応の系内には、好ましくは、活性エネルギー線重合開始剤が含まれる。
【００８９】
活性エネルギー線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、キノン、ナフトキノン、アンスラキノン、フルオレノン等のケトン系開始剤；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキシド、過安息香酸等の過酸化物系開始剤；などが挙げられる。市販品のエネルギー線重合開始剤としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア１２７」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア６５１」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア２９５９」などが挙げられる。
【００９０】
活性エネルギー線重合開始剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９１】
活性エネルギー線重合開始剤の使用量としては、上記活性エネルギー線の照射による反応物を得るための原料モノマー全体に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜４重量％であり、特に好ましくは０．８重量％〜３重量％であり、最も好ましくは１重量％〜２重量％である。活性エネルギー線重合開始剤の使用量が上記範囲内にあれば、上記活性エネルギー線の照射による反応物を得る反応を効率的に進行させ得る。
【００９２】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。このようなその他の成分は、１種であっても良いし、２種以上であってもよい。このようなその他の成分としては、例えば、架橋剤、硬化（架橋）促進剤、粘着付与剤、加硫剤、増粘剤、老化防止剤、酸化防止剤、溶剤などが挙げられる。
【００９３】
粘着剤層を得る形態としては、前述のように、例えば、（メタ）アクリル系モノマーを希釈剤として、この（メタ）アクリル系モノマー中でポリサルファイドオリゴマー（Ｐ１）と鎖延長剤との反応を行ってポリサルファイドポリマー（Ｐ２）を形成し、（メタ）アクリル系モノマーとポリサルファイドポリマー（Ｐ２）とを主成分として含む混合物を基材（必要に応じて剥離処理されている）等の上に塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させ、その後、基材等を剥離除去することにより、粘着剤層とする形態が挙げられる。あるいは、基材等を剥離除去せずに、基材等の上に粘着剤層が積層された形態で得ることもできる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下の通りである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【００９５】
＜温度２３℃、湿度６５％におけるポリエチレンテレフタレートに対する粘着力の測定＞
（実施例について）
粘着テープ（幅２０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）の粘着剤層とは反対側の表面の全面に、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着した。
次いで、粘着剤層の表面の全面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ：５０μｍ、幅：３０ｍｍ）を貼着した（温度：２３℃、湿度：６５％、２ｋｇローラー１往復）。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験に供した。引っ張り試験機としては、島津製作社製の商品名「島津オートグラフＡＧ−１２０ｋＮ」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０°、剥離速度（引っ張り速度）：３００ｍｍ／ｍｉｎとした。上記ＰＥＴフィルムから粘着シートを剥離した時の荷重を測定し、その際の最大荷重を粘着力とした。
（比較例について）
シーラント硬化物の一方の表面の全面に、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着した。
次いで、シーラント硬化物のもう一方の表面の全面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ：５０μｍ、幅：３０ｍｍ）を貼着した（温度：２３℃、湿度：６５％、２ｋｇローラー１往復）。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験に供した。引っ張り試験機としては、島津製作社製の商品名「島津オートグラフＡＧ−１２０ｋＮ」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０°、剥離速度（引っ張り速度）：３００ｍｍ／ｍｉｎとした。上記ＰＥＴフィルムから粘着シートを剥離した時の荷重を測定し、その際の最大荷重を粘着力とした。
【００９６】
＜温度２５℃における貯蔵弾性率の測定＞
測定サンプルを１．５ｍｍ〜２ｍｍの厚みで作製した後、これを直径７．９ｍｍのポンチで打ち抜き、測定用の試料とした。粘弾性スペクトロメーター（商品名「ＡＲＥＳ」、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて、チャック圧１００ｇ重、せん断を周波数１Ｈｚに設定して、昇温速度５℃／分で測定を行った。装置は、ステンレススチール製８ｍｍパラレルプレート（ティエーインスツルメンツ社製、型式７０８．０１５７）を使用した。得られた粘弾性曲線から２５℃での貯蔵弾性率を求めた。なお、測定サンプルは、実施例については、粘着テープの粘着剤層を用い、比較例については、シーラント硬化物を用いた。
【００９７】
＜温度２５℃、湿度６５％におけるボールタックの測定＞
（実施例について）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、温度２３℃、湿度６５％）に準じて測定した。具体的には、傾斜板の角度が３０°に設定された傾斜式ボールタック装置（球転装置）の所定の位置に、粘着剤層の表面を上にして、粘着テープをセットした後、助走路用のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍのＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を、粘着剤層の表面の所定の位置（粘着剤層の表面の長さが１００ｍｍとなる位置）に貼り付けた。そして、ボールの大きさに合わせて、助走路の長さが１００ｍｍになるボールスタート位置にボールの中心が位置するように、ボールを置いて、ボールを転がし、測定部内である粘着面上に停止するボールのうち最大の大きさのボールを見出し、さらに、この見出した最大のボールと、その前後の大きさのボールとの計３個のボールについて、上記と同様にして、１回ずつ計３回転がし、最大の大きさのボールであると見出したボールが、測定規定に当てはまる最大のボールであることを確認することにより、タックを測定した。
（比較例について）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、温度２３℃、湿度６５％）に準じて測定した。具体的には、傾斜板の角度が３０°に設定された傾斜式ボールタック装置（球転装置）の所定の位置にシーラント硬化物をセットした後、助走路用のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍのＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を、シーラント硬化物の表面の所定の位置（シーラント硬化物の表面の長さが１００ｍｍとなる位置）に貼り付けた。そして、ボールの大きさに合わせて、助走路の長さが１００ｍｍになるボールスタート位置にボールの中心が位置するように、ボールを置いて、ボールを転がし、測定部内である粘着面上に停止するボールのうち最大の大きさのボールを見出し、さらに、この見出した最大のボールと、その前後の大きさのボールとの計３個のボールについて、上記と同様にして、１回ずつ計３回転がし、最大の大きさのボールであると見出したボールが、測定規定に当てはまる最大のボールであることを確認することにより、タックを測定した。
【００９８】
＜耐油性の評価＞
（実施例について）
評価サンプルとしての粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さの大きさに切り出し、この大きさよりも大きい面積の被着体としてのＳＵＳ３０４ＢＡ板にハンドローラーで一往復させて圧着し、測定試料（Ａ）とした。図２は、測定試料（Ａ）を短辺側から見た概略断面図である。図２において、基材１０と粘着剤層２０からなる粘着テープ１００はＳＵＳ３０４ＢＡ板２００に圧着されている。
９００ｍＬのガラス瓶にＨｙｊｅｔ  Ｖ（リン酸エステル系難燃性油圧作動油、エクソンモービル社製）を７００ｍＬ以上の量を入れて、Ｈｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）を用意した。
６０℃に設定したウォーターバス内で、Ｈｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）を湯浴させ、Ｈｙｊｅｔ  Ｖが６０℃になったことを温度計で確認してから、測定試料（Ａ）をＨｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）に全体が浸漬するように投入し、封をした。
１６８時間経過した後、測定試料（Ａ）をＨｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）から取り出し、粘着剤層の変色・膨張した部位の端部からの長さを測定した。図３は、Ｈｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）から取り出した測定試料（Ａ）を短辺側から見た概略断面図である。図３において、基材１０と粘着剤層２０からなる粘着テープ１００はＳＵＳ３０４ＢＡ板２００に圧着されており、粘着剤層２０においては、その両端部から内部に向かってＨｙｊｅｔ  Ｖによって変色・膨張した部位３０が見られる。
（比較例について）
評価サンプルとしてのシーラント硬化物を２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さの大きさに切り出し、この大きさよりも大きい面積の被着体としてのＳＵＳ３０４ＢＡ板にハンドローラーで一往復させて圧着し、測定試料（Ａ）とした。
９００ｍＬのガラス瓶にＨｙｊｅｔ  Ｖ（リン酸エステル系難燃性油圧作動油、エクソンモービル社製）を７００ｍＬ以上の量を入れて、Ｈｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）を用意した。
６０℃に設定したウォーターバス内で、Ｈｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）を湯浴させ、Ｈｙｊｅｔ  Ｖが６０℃になったことを温度計で確認してから、測定試料（Ａ）をＨｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）に全体が浸漬するように投入し、封をした。
１６８時間経過した後、測定試料（Ａ）をＨｙｊｅｔ  Ｖ浴（Ｂ）から取り出し、実施例と同様に、シーラント硬化物の変色・膨張した部位の端部からの長さを測定した。
【００９９】
〔実施例１〕
ポリサルファイドオリゴマー（東レファインケミカル製、製品名「チオコールＬＰ−５５」）１００重量部と、ＵＶ開始剤（ＢＡＳＦ社製、製品名「イルガキュア８１９」と「イルガキュア６５１」）を各１重量部と、３級アミン触媒（東京化成社製、製品名「２、４、６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール」）を０．１重量部、ブチルアクリレートを１０重量部、Ｎ−ビニルピロリドンを７重量部、アクリル酸を３重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを３重量部と、２官能イソシアネート架橋剤（旭化成ケミカルズ製、製品名「デュラネート５０Ｍ―ＨＤＩ」）を１．５重量部とを混合し、ポリサルファイドポリマーを調整した。上記ポリサルファイドポリマーを、剥離ライナー（三菱ポリエステルフィルム社製、商品名「ＭＲＥ」、厚み３８μｍ）の処理面に塗付し、塗布層を得た。この塗布層上に、２枚目の剥離ライナー（三菱ポリエステルフィルム社製、商品名「ＭＲＦ」、厚み３８μｍ）を、塗布層と剥離ライナーの剥離処理面が接する形態で貼り合わせた。
次いで、上記塗布層を、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を両面から１０分間照射し、上記塗布層を硬化させて、厚み１０００μｍの粘着剤層を得た。なお、紫外線の発生源として、東芝株式会社製の「ブラックライト」を使用した。また、紫外線の照度は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、株式会社トプコン製、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６、最大感度：３５０ｎｍ）を使用して調節した。
以上のようにして、２枚の剥離ライナー間に厚さ１０００μｍの粘着剤層が担持された粘着テープ（１）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１００】
〔実施例２〕
ポリサルファイドポリマーの調製に際して、ブチルアクリレートとＮ−ビニルピロリドンとアクリル酸を加えなかったこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（２）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０１】
〔比較例１〕
ポリサルファイド系２液混合型シーラント（ＰＰＧ社製、製品名「ＰＲ−１４２２  クラスＢ」）の主剤１００重量部と硬化促進剤１３．３重量部を混合し、液状シーラントを調整した。上記液状シーラントを厚みが１ｍｍとなるように剥離ライナー（三菱ポリエステルフィルム社製、商品名「ＭＲＥ」、厚み３８μｍ）の処理面に塗付し、塗布層を得た。得られた塗布層を２５℃、６５％ＲＨ条件下で１週間静置し、シーラント硬化物を得た。
結果を表１に示した。
【０１０２】
【表１】
2017145276.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のポリサルファイド系粘着テープは、例えば、建材、車両、航空機、船舶などの大型の被着体に対するシーリング剤として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０      基材
２０      粘着剤層
３０      粘着剤層の変色・膨張した部位
１００    ポリサルファイド系粘着テープ
２００    ＳＵＳ３０４ＢＡ板
【図１】
2017145276.tif 000004
【図２】
2017145276.tif 000005
【図３】
2017145276.tif 000006