(57)【要約】【課題】署名付アクセス先情報の発行の遅延による撮影装置からのデータ送信への影響を低減し、安定したデータ送信を安定して行うことを可能にする。【解決手段】撮影装置から映像データを受信し、保持する管理装置は、撮影により生成した映像データの送信が可能な撮影装置を認可し、認可された撮影装置からの要求に応じて、映像データの送信先を示す情報を含む複数の署名付アクセス先情報を作成し、認可された撮影装置へ、作成された複数の署名付アクセス先情報を送信する。【選択図】  図１
2017191997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により生成した映像データの送信が可能な撮影装置を認可する認証手段と、
前記認証手段によって前記撮影装置が認可された場合、前記撮影装置からの要求に応じて、映像データの送信先を示す情報を含む複数の署名付アクセス先情報を作成する作成手段と、
前記認証手段により認可された前記撮影装置へ、前記作成手段によって作成された複数の署名付アクセス先情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記認証手段により認可された前記撮影装置からの１回の要求に応じて、複数の署名付アクセス先情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記要求は、前記署名付アクセス先情報の個数を示す情報を含み、
前記作成手段は、前記認証手段により認可された前記撮影装置からの要求に含まれている個数の署名付アクセス先情報を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
映像データを保持するデータ保持手段をさらに備え、
前記署名付アクセス先情報に含まれるアクセス先は前記データ保持手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記データ保持手段に保持された映像データを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果を保持する解析済データ保持手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記撮影装置のための設定データを保持する設定データ保持手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記認証手段によって前記撮影装置が認可された場合、前記設定データ保持手段をアクセス先とする署名付アクセス先情報を前記複数の署名付アクセス先情報の一つとして作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
撮像により得られた映像データをネットワークを介して出力する撮影装置であって、
管理装置へ認可を依頼する認証手段と、
前記管理装置による一度の認可の後、前記管理装置に対して複数の署名付アクセス先情報を要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じて前記管理装置から送信された複数の署名付アクセス先情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている署名付アクセス先情報を順次に用いて映像データを前記管理装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
前記要求手段は、一度の要求による取得する署名付アクセス先情報の個数を指定することを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記要求手段は、さらに、前記管理装置に設定データを取得するための署名付アクセス先情報を要求し、
前記設定データを取得するための署名付アクセス先情報を用いて、前記管理装置から設定データを取得する取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記設定データを取得するための署名付アクセス先情報を繰り返し用いて、前記管理装置から設定データを繰り返し取得することを特徴とする請求項９に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、送信対象の映像データを保存するバッファの容量と、時間当たりの送信データ量に基づいて決定される送信間隔で映像データを送信することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記要求手段は、前記署名付アクセス先情報の有効期限までの期間と前記送信間隔とに基づいて、前記管理装置に要求する署名付アクセス先情報の個数を決定することを特徴とする請求項１１に記載の撮影装置。
【請求項１３】
撮影装置へ署名付アクセス先情報を発行する管理装置の制御方法であって、
撮影により生成した映像データの送信が可能な撮影装置を認可する認証工程と、
前記認証工程で前記撮影装置が認可された場合、前記撮影装置からの要求に応じて、映像データの送信先を示す情報を含む複数の署名付アクセス先情報を作成する作成工程と、
前記認証工程で認可された前記撮影装置へ、前記作成工程で作成された複数の署名付アクセス先情報を送信する送信工程と、を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１４】
撮像により得られた映像データをネットワークを介して出力する撮影装置の制御方法であって、
管理装置へ認可を依頼する認証工程と、
前記管理装置による一度の認可の後、前記管理装置に対して複数の署名付アクセス先情報を要求する要求工程と、
前記要求工程の要求に応じて前記管理装置から送信された複数の署名付アクセス先情報を保持手段に保持する保持工程と、
前記保持手段に保持されている署名付アクセス先情報を順次に用いて映像データを前記管理装置へ送信する送信工程と、を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
映像データを送信する撮影装置と管理装置とがネットワークを介して接続される撮影システムであって、
前記管理装置へ前記撮影装置の認可を依頼する依頼手段と、
前記依頼に応じて、前記撮影装置を認可する認証手段と、
前記認証手段によって前記撮影装置が認可された場合、映像データの送信先を示す情報を含む複数の署名付アクセス先情報を作成する作成手段と、
前記認証手段により認可された前記撮影装置からの要求に応じて、前記作成手段によって作成された複数の署名付アクセス先情報を送信する送信手段と、
前記撮影装置において、前記複数の署名付アクセス先情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている署名付アクセス先情報を順次に用いて映像データを前記管理装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、撮影装置およびそれらの制御方法、撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークカメラ（以下、カメラと呼ぶ）の映像の録画先として、遠隔地のサーバへ映像データを送信し録画する通信システムが提案されている。この種の通信システムでは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用し、カメラは遠隔地のサーバからの要求に応じて映像データを送信し、サーバが録画を行う（特許文献１を参照）。ＶＰＮは専用の通信機器を設置し、複数拠点の異なるＬＡＮをインターネット上に構築した仮想的な専用線で接続することで、あたかも同一ＬＡＮ内であるかのように通信できる技術である。カメラ向けのＬＡＮおよびＶＰＮを、インターネットから独立したネットワークとして用意した場合、ネットワーク経由での第三者への映像データの漏洩や、第三者からのサーバやカメラへの攻撃の恐れは無く、暗号化は不要であった。
【０００３】
一方、ＶＰＮのための通信機器の追加導入を不要とし、インターネット経由でカメラから遠隔地のサーバへ映像データを送信する通信システムが提案されている。この種の通信システムでは、インターネット通信で危惧される前述の漏洩や攻撃を防ぐために、正規の通信相手への認証認可機能や映像データの暗号化機能と組み合わせて通信システムが実現される。この通信システムは、例えば、１つの拠点にカメラが、別の拠点にサーバとストレージが設置され、カメラとサーバがインターネット経由で接続されている構成によって実現される。カメラがサーバへ映像データを定期的に送信し、サーバが映像データをストレージに蓄積することで録画が行われる。カメラがサーバへ映像を送信する際には、署名付ＵＲＬ等の署名付アクセス先情報を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネット通信の混雑やサーバの過負荷によって、署名付アクセス先情報の取得に遅延が発生すると、カメラの通信待ちが生じてしまう。カメラには、通信待ちや通信失敗時の再送信に備えるため、映像データを一時的に蓄積するバッファが用意されている。通信が滞ると映像データをバッファに蓄積することになるが、このバッファが不足すると古い映像データから順に破棄されてしまう。このように、サーバへ送信されずに映像データが破棄された場合、録画（送信）されるべき映像データが欠落することになり、たとえば証拠を残すための映像監視を行う上で問題となる。
【０００６】
本発明は、署名付アクセス先情報の発行の遅延による撮影装置（たとえばネットワークカメラ）からのデータ送信への影響を低減し、安定したデータ送信を安定して行うことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による管理装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮影により生成した映像データの送信が可能な撮影装置を認可する認証手段と、
前記認証手段によって前記撮影装置が認可された場合、前記撮影装置からの要求に応じて、映像データの送信先を示す情報を含む複数の署名付アクセス先情報を作成する作成手段と、
前記認証手段により認可された前記撮影装置へ、前記作成手段によって作成された複数の署名付アクセス先情報を送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サーバによる署名付アクセス先情報の発行の遅延が撮影装置からのデータ送信に与える影響が低減され、データ送信を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態による通信システムの構成例を示す図。
【図２】コンピュータのハードウェア構成例を示す図。
【図３】撮影装置が定期的に映像データを送信する動作を示すフローチャート。
【図４】撮影装置の認証からデータを送信するまでの流れを示す図。
【図５】撮影装置が定期的に設定データを受信する動作を示すフローチャート。
【図６】撮影装置が取得する署名付アクセス先情報の個数を算出して定期的に映像データを送信する動作を示すフローチャート。
【図７】撮影装置のデータおよび署名付アクセス先情報を取得しデータを送信する様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の通信システムは、カメラが署名付アクセス先情報を事前に複数取得して一時保存し、順次使用することで遅延無く定期的なデータの送信を可能とするものである。なお、署名付アクセス先情報とは、たとえば、署名付ＵＲＬのように、認可されたユーザのみがアクセス先を認識し、そのアクセス先へのアクセスを可能にするものである。つまり、「認可処理」とはアクセス先を認識させるかを判断する処理を含む。また、「認可」とは「アクセス先を認識させるという決定」と言い換えることもできる。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態における通信システムの構成例を示す図である。第１実施形態の通信システムは、録画を行うサービスを利用者へ提供することを想定し、サービス提供者ネットワーク環境１０１とサービス利用者ネットワーク環境１１１を有している。図１の通信システムは、撮影装置１１３と映像データを保持する映像データ保持装置１０４とがネットワーク（本例ではインターネット）を介して接続され、撮影装置１１３で得られた映像データが映像データ保持装置１０４に保持される撮影システムである。
【００１３】
サービス提供者ネットワーク環境１０１は、認可装置１０２、発行装置１０３、映像データ保持装置１０４、解析装置１０５、解析済データ保持装置１０６、設定データ保持装置１０７を有するサブシステムである。サービス提供者ネットワーク環境１０１のサブシステムの構成要素は、互いにＬＡＮ１０８で接続されている。なお、サービス提供者ネットワーク環境１０１では、各構成がＬＡＮ１０８で接続された構成を示したが、これらすべて或いは一部が一つの装置で実現されてもよい。たとえば、認可装置１０２、発行装置１０３、映像データ保持装置１０４により、認可された撮影装置１１３へ署名付アクセス先情報を送信し、撮影装置１１３が映像データを映像データ保持装置１０４に保持できるようにする管理装置が実現される。管理装置は、これら認可装置１０２、発行装置１０３、映像データ保持装置１０４が同一の装置で実現されたものでもよいし、図示のように別々の装置がＬＡＮ１０８で接続されて実現されたものでもよい。
【００１４】
認可装置１０２は、サービス利用者ネットワーク環境１１１からの要求に応じ、正規のデバイスまたは利用者かどうかを認証する。また、認可装置１０２は、サービス利用者ネットワーク環境１１１から、サービス提供者ネットワーク環境１０１内の発行装置１０３と映像データ保持装置１０４にアクセスするための認可を行う。発行装置１０３は、カメラ（たとえば、ネットワークカメラ）としての撮影装置１１３からの要求に応じ、署名付アクセス先情報を発行する。映像データ保持装置１０４は、署名付アクセス先情報が持つアクセス先に該当し、撮影装置１１３から送信された映像データを保持する。なお、映像データ保持装置１０４に保持されるデータは映像データに限られず、撮影装置１１３が生成したメタデータ（時刻や動体検知結果など）なども保持される。解析装置１０５は、映像データ保持装置１０４に保持された映像データを非同期で解析し、その解析済データを、解析済データ保持装置１０６に保持させる。設定データ保持装置１０７は、撮影装置１１３に設定するための設定データを設定ファイルとして保持し、撮影装置１１３からの要求に応じて設定データ（設定ファイル）を送信する。
【００１５】
サービス利用者ネットワーク環境１１１は、通信制御装置１１２、撮影装置１１３、操作装置１１４を有するサブシステムである。サービス利用者ネットワーク環境１１１のサブシステムの構成要素は、互いにＬＡＮ１１５で接続されている。サービス利用者ネットワーク環境１１１において、通信制御装置１１２は、インターネットのグローバルＩＰアドレスとＬＡＮ１１５のローカルＩＰアドレスの変換やルーティングを行う。撮影装置１１３は、署名付アクセス先情報を利用して、撮影した映像を映像データ保持装置１０４に送信する。操作装置１１４は、映像データや解析済データの閲覧、各種設定等のためにサービス利用者が操作するコンピュータである。
【００１６】
＜ハードウェア構成について＞
図２は、サービス利用者が操作するコンピュータである操作装置１１４のハードウェア構成例を示すブロック図である。操作装置１１４における映像データや解析済データの閲覧、各種設定等の操作は、ＯＳ（オペレーティングシステム）上で動作するアプリケーションプログラムで実行される。そのようなアプリケーションプログラムは、二次記憶装置としてのハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ２０２）あるいはＲＯＭ２０３に格納されている。ＣＰＵ２０５がＯＳとアプリケーションプログラムをＨＤＤ２０２あるいはＲＯＭ２０３から読み出してＲＡＭ２０４にロードし、実行することで様々な処理が進行し、映像データや解析済みデータの閲覧、各種設定等の操作が実現される。
【００１７】
アプリケーションプログラムは、コンピュータに接続されている入力部２０７（たとえば、キーボード、ポインティングデバイス）がサービス利用者の入力を取得する。さらに、ＣＰＵ２０５は、出力部２０６（たとえば、液晶ディスプレイ）に対して情報を出力し、処理結果を表示させる。さらに、通信部２０８を介してネットワークに接続された他のコンピュータやサーバ、デバイス等と通信を行う。これらのハードウェアはバス２０１で互いに接続されていて、アプリケーションプログラムから操作できるように構成されている。
【００１８】
なお、撮影装置１１３も図２に示すようなハードウェア構成を有している。撮影装置１１３の場合、入力部２０７として撮影を実行するための撮像素子を有する。撮影装置１１３のＣＰＵ２０５は、取得した映像データをバッファとして機能するＲＡＭ２０４に一時的に蓄積し、署名付アクセス先情報により指定されるアクセス先（送信先）へ通信部２０８を介して送信する。また、サービス提供者ネットワーク環境１０１の各装置も、図２に示されるような情報処理装置の構成によって実現される。その際に、サービス提供者ネットワーク環境１０１の複数の装置が単体の情報処理装置により実現されてもよい。
【００１９】
＜署名付アクセス先情報の取得と映像データの送信＞
図３は、撮影装置１１３が定期的に映像データを送信する動作を示すフローチャートである。図３のフローチャートは、後述する撮影装置１１３の認証と認可の処理が完了し、撮影装置１１３が定期的に映像データを送信する動作を示している。
【００２０】
まず、ステップＳ３０１において、撮影装置１１３は、発行装置１０３に対して署名付アクセス先情報を取得するための要求を発行して複数の署名付アクセス先情報を取得し、保存する。この処理は撮影装置１１３に事前に設定された値によって、１つの要求に対して一定数（１つまたは複数）の署名付アクセス先情報を取得するものである。署名付アクセス先情報には、認可された撮影装置１１３の情報とファイルの保存先（たとえばアクセス先となるＵＲＬ）が記録されており、認可された撮影装置１１３とは異なる撮影装置がこの署名付アクセス先情報を利用することはできない。また、認可された撮影装置１１３であっても、署名付アクセス先情報で指定された保存先とは異なる保存先に対するアクセスはできない。
【００２１】
なお、署名付アクセス先情報は発行する度に、日時と通し番号を用いて重複しないようにファイルの保存先が設定されるため、不用意に上書き保存されることはない。例えば、発行装置１０３によって、２０１５年３月３１日１２時３４分５６．７８９秒に、固有番号２４６８を持つ撮影装置に対して署名付アクセス先情報が発行される場合を考える。この場合、署名付アクセス先情報に記録されているファイルの保存先は、「20150331123456789-2468-1-image」となる。ハイフンで区切られた文字列の３組目は通し番号であり、複数の署名付アクセス先情報が同一時刻に発行された場合は、重複しないようにこの数字を１ずつ増やす。
【００２２】
ステップＳ３０２では、撮影装置１１３は前述の保存してある署名付アクセス先情報を１つ読出し、映像データを送信する。映像データの保存先が同一であると、古い映像データが上書きされてしまうため、一度送信に使用した署名付アクセス先情報は破棄される。この処理（映像データの送信と使用した署名付アクセス先情報の破棄）は撮影装置１１３に事前に設定された値にしたがって一定間隔で行われる。なお、ステップＳ３０２で送信されるデータは、映像データに限られず、上述したようなメタデータ（時刻や動体検知結果など）であってもよいし、映像データとメタデータが混在したものでもよい。したがって、以下では、撮影装置１１３から送信されるデータを単にデータと記載する場合もある。
【００２３】
ステップＳ３０３において、撮影装置１１３はデータ送信を継続するかを判断する。継続すると判断された場合、処理はステップＳ３０４へ進む。ステップＳ３０３においてデータ送信を継続しないと判断された場合、撮影装置１１３は定期的に映像データを送信する動作を終了する。なお、データ送信を継続するか否かの判断のための条件の例としては、ユーザの操作や解析装置１０５からの命令によって映像データの送信処理を一時停止する場合や、撮影装置１１３内部にエラーが発生して送信処理を中断する場合が挙げられる。
【００２４】
ステップＳ３０４において、撮影装置１１３はステップＳ３０１で保存した署名付アクセス先情報の内、未使用のもの（ステップＳ３０２で破棄されずに残っている署名付アクセス先情報）が一定数存在するか否かを判断する。未使用の署名付アクセス先情報が一定数存在すれば、処理はステップＳ３０２へ戻る。こうして、未使用の署名付アクセス先情報が一定数以上存在する間、撮影装置１１３はステップＳ３０２〜Ｓ３０４の処理を繰り返し行い、定期的に映像データが送信される。未使用の署名付アクセス先情報が一定数未満になると、処理はステップＳ３０１へ戻り、複数の署名付アクセス先情報の再取得が行われる。
【００２５】
図４は、撮影装置１１３の認証からデータを送信するまでの流れを説明する図である。ステップＳ４０１では、認可装置１０２による撮影装置１１３の認証および認可、撮影装置１１３によるトークンの取得および保存が行われる。より詳細には、撮影装置１１３が自身が所有しているデフォルトクレデンシャルを認可装置１０２へ送信することにより認証、認可を依頼する（ステップＳ４１１）と、認可装置１０２が認証処理を行う（ステップＳ４４１）。認証に成功すると、認可装置１０２は撮影装置１１３にデバイスクレデンシャルを返信し（ステップＳ４４２）、撮影装置１１３はこれを取得および保存する（ステップＳ４１２）。続いて、撮影装置１１３は、トークンを取得するためにデバイスクレデンシャルを認可装置１０２へ送信する（ステップＳ４１３）。認可装置１０２は、送信されたデバイスクレデンシャルを用いて認可処理を行い（ステップＳ４４３）、撮影装置１１３を認可するとトークンを返信する（ステップＳ４４４）。撮影装置１１３は、トークンを受信し、これを保存する（ステップＳ４１４）。
【００２６】
ここで、デフォルトクレデンシャルは、正規の機器であることを証明するために撮影装置１１３にあらかじめ保存されている電子証明書である。また、撮影装置１１３から送信されたデバイスクレデンシャルは、認可装置１０２によって発行された認証処理済みの機器それぞれに割り当てられた電子証明書である。トークンは、特定の機器に対して特定の範囲のアクセスが認可されたことを示すデータであり、機器が認可装置１０２以外へアクセスを行う場合は、トークンも一緒に送信する必要がある。
【００２７】
以上のようにして、認証認可およびトークン取得の処理を終えると、次に、ステップＳ４０２で、撮影装置１１３による署名付アクセス先情報の取得および保存（ステップＳ４０３）と映像の撮影とデータ送信（ステップＳ４０４）が繰り返される。ステップＳ４０３の処理は図３のステップＳ３０１に相当し、ステップＳ４０４の処理は図３のステップＳ３０２〜Ｓ３０３に相当する。
【００２８】
ステップＳ４０３において、まず、撮影装置１１３は、データ送信の準備として複数の署名付アクセス先情報を取得し保存するために、その要求とトークンを発行装置１０３に送信する（ステップＳ４１５）。発行装置１０３は、トークンが本物か否かを確認するために、そのトークンを認可装置１０２へ送る（ステップＳ４４５）。認可装置１０２はトークンの認証処理を行い（ステップＳ４４６）、その認証結果を発行装置１０３に返信する（ステップＳ４４７）。認証に成功した場合、発行装置１０３は、複数の署名付アクセス先情報を作成して撮影装置１１３に送信し（ステップＳ４４８）、撮影装置１１３はこれらを保存する（ステップＳ４１６）。なお、ステップＳ４１５において撮影装置１１３が発行装置１０３に対して送信する要求には、署名付アクセス先情報の必要な個数（１つまたは複数）が含まれている。発行装置１０３は、撮影装置１１３から送られて来たトークンが本物である場合に、１回の要求により指示された個数の署名付アクセス先情報を作成し、撮影装置１１３に送信する。なお、１回の要求で作成される署名付アクセス先情報の数を固定してもよい。その場合、要求に「個数」を含ませる必要はない。また、１回の要求で作成される署名付アクセス先情報の数を複数にすれば、１回のトークンの認証で複数の署名付アクセス先除法を得ることができるので効率的である。但し、１回のトークンの認証で取得する署名付アクセス先情報の数が多すぎると、有効期限が切れて使用できなくなる。そうすると、署名付きアクセス先情報を破棄することが多くなるため、１回の認証で署名付きアクセス先情報を取得する効率が低下してしまう。
【００２９】
ステップＳ４０４において、撮影装置１１３は、保存されている署名付アクセス先情報を使用してデータを送信する（ステップＳ４１７）。映像データ保持装置１０４は、撮影装置１１３から送信されたデータを保存するとともに（ステップＳ４４９）、送信成功の通知を撮影装置１１３に行う（ステップＳ４５０）。撮影装置１１３は、保存されている署名付アクセス先情報が不足するまで（所定数未満になるまで）データ送信を繰り返し行う。データ送信では、１つの送信データに付き１つの署名付アクセス先情報が使用されるため、未使用の署名付アクセス先情報が不足した場合は、撮影装置１１３はステップＳ４１５，４１６を実行して改めて発行装置１０３から署名付アクセス先情報を取得する。また、映像データ保持装置１０４は、撮影装置１１３から受け取ったデータを解析装置１０５へ送る（ステップＳ４５１）。解析装置１０５は、データに付加されている撮影日時やカメラの状態、カメラ内での映像解析結果等の情報の抽出と解析を行い、その結果を解析済データ保持装置１０６に保存する。
【００３０】
＜署名付アクセス先情報の取得と設定データ受信の流れ＞
図５は、撮影装置１１３が定期的に設定データ保持装置１０７から設定データを受信する動作の概要である。設定データ保持装置１０７には、設定データが設定ファイルとして保持されており、撮影装置１１３は設定ファイルを取得することで設定データを得る。以下、撮影装置１１３が、設定データ保持装置１０７に保存されている設定ファイルを、１つの署名付アクセス先情報を使用して繰り返し取得する動作を説明する。
【００３１】
設定ファイルには、映像の解像度、１秒あたりの映像コマ数、画質、明るさ補正値、映像送信頻度などの、撮影装置１１３の設定項目が記述されている。撮影装置１１３は、設定データ保持装置１０７に保存された設定ファイルを受信し、自身の設定に適用することで、システム利用者や管理者が更新した設定内容の適用や、撮影装置１１３の設定が不正に変更された時の元の状態への復旧、などが可能となる。設定ファイルは全ての撮影装置に対して共通ではなく、１つの撮影装置に対して１つの設定ファイルが用意される。なお、撮影装置１１３が設定ファイルを直接変更することは無い。また、撮影装置１１３は、同じ設定ファイルの保存先を持つ署名付アクセス先情報を破棄せずに繰り返し使うことができる。
【００３２】
設定データ保持装置１０７から撮影装置１１３へ設定ファイルを送信する手法ではなく、撮影装置１１３が設定データ保持装置１０７から設定ファイルを受信する手法を採用した理由は、主に以下の２点が挙げられる。
（１）設定データ保持装置１０７から撮影装置１１３にアクセスする場合、サービス利用者ネットワーク環境１１１のグローバルＩＰアドレスと、撮影装置１１３のローカルＩＰアドレスを管理する必要があるが、上記手法ではこれが不要となる。
（２）設定データ保持装置１０７からサービス利用者ネットワーク環境１１１の内部へアクセスする場合に必要となる、通信制御装置１１２の設定（外部からの不正なアクセスを防ぐ仕組み）の変更が不要となり、セキュリティリスクの増加を回避できる。
【００３３】
図５において、ステップＳ５０１では、撮影装置１１３は署名付アクセス先情報を１つ取得し、保存する。ここで取得される署名付アクセス先情報は、設定データ保持装置１０７に保持されている設定ファイルにアクセスするためのものである。ステップＳ５０２では、撮影装置１１３は署名付アクセス先情報を使い設定データを受信し、受信した設定データを撮影装置１１３自身の設定に上書きして適用する。ステップＳ５０３では、撮影装置１１３は設定データの受信を継続するか判断する。この判断の条件は、データ送信の継続を判断する条件（ステップＳ３０３）と同様である。設定ファイルの受信を継続すると判断された場合は、処理はステップＳ５０４へ進む。継続しない場合は、撮影装置１１３は処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ５０４では、撮影装置１１３は保存済みとなっている署名付アクセス先情報の有効期限に余裕があるか判断する。有効期限までの余裕が十分にある（有効期限までの期間が所定閾値以上である）と判断された場合は、処理はステップＳ５０２へ戻り、撮影装置１１３はステップＳ５０２〜Ｓ５０４の動作を繰り返す。他方、ステップＳ５０４において、有効期限が残りわずか（有効期限までの期間が所定閾値未満）と判断された場合は、処理はステップＳ５０１へ戻る。こうして、撮影装置１１３は再度、設定ファイルへアクセスするための署名付アクセス先情報を取得し、設定ファイルを受信する動作を繰り返す。なお、所定閾値と比較される有効期限までの期間としては、たとえば、保持されている署名付アクセス先情報の有効期限までの期間のうち最短のものが用いられる。
【００３５】
以上のように、第１実施形態によれば、撮影装置１１３は、認可装置１０２による一度の認証、認可の後、複数の署名付アクセス先情報を発行装置１０３から取得することができ、これらを順次に使用して映像データ等を送信することができる。そのため、管理装置側の署名付アクセス先情報の発行の遅延による影響が低減される。
【００３６】
なお、上記実施形態では、ステップＳ３０４において未使用の署名付アクセス先情報が一定数未満になったと判定された場合に、所定数の署名付アクセス先情報を取得するようにしたがこれに限られるものではない。たとえば、映像データなどのデータ送信が所定間隔で実行されると仮定し、所定の時間間隔で所定数の署名付アクセス先情報を取得するようにしてもよい。その場合、ステップＳ３０４の判断は、先の署名付アクセス先情報の取得時刻から所定の時間間隔が経過したか否かの判断となる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、撮影装置１１３が事前に所定数の複数の署名付アクセス先情報を取得しておき、これらを順次に利用してデータ送信を繰り返す動作を説明した。また、一定数の署名付アクセス先情報の取得を（所定の時間間隔で）取得する構成を説明した。しかし、署名付アクセス先情報の取得やファイル送信の遅延が生じた場合、一定間隔でデータ送信ができなくなり、所定の時間間隔での署名付アクセス先情報の取得も困難になる可能性がある。例えば、複雑な場面を撮影した時の映像データ量の増加や、ネットワークの混雑による通信速度の低下、撮影装置１１３の他の処理による処理遅延などが要因となる。そのような事態を見越して、多めに署名付アクセス先情報をバッファ７１３に保持しておくと、未使用のまま署名付アクセス先情報の有効期限が切れてしまうような事態が発生し、署名付アクセス先情報の利用効率が悪くなる可能性がある。そこで第２実施形態では、署名付アクセス先情報の取得個数と取得間隔の算出方法について説明する。
【００３８】
＜取得個数の算出から映像データ送信までの流れ＞
図６（Ａ）は、撮影装置１１３が定期的に映像データを送信する動作のフローチャートである。ステップＳ６０１では、撮影装置１１３はバッファ内の署名付アクセス先情報の個数の下限Ｔを設定ファイル等から読み取り、現在のバッファ内の未使用の署名付アクセス先情報の個数Ｂを０で初期化する。ステップＳ６０２では、撮影装置１１３は、図６（Ｂ）の参照により後述するサブルーチンによって、署名付アクセス先情報の取得個数Ｇを算出する。ステップＳ６０３では、撮影装置１１３は発行装置１０３からＧ個の署名付アクセス先情報を取得し、バッファ内の署名付アクセス先情報の個数Ｂに加算する。
【００３９】
次に、ステップＳ６０４では、撮影装置１１３は署名付アクセス先情報を使ってデータを送信し、バッファ内の署名付アクセス先情報の個数Ｂから１減じる。ステップＳ６０５では、撮影装置１１３はバッファ内の署名付アクセス先情報の個数の下限値Ｔよりもバッファ内の署名付アクセス先情報の個数Ｂが大きいか判断する。大きいと判断された場合、処理はステップＳ６０４へ戻り、上述の処理（署名付アクセス先情報を用いたデータの送信）を継続する。ステップＳ６０５で、未使用の署名付アクセス先情報の個数Ｂが下限値Ｔ以下となった場合、撮影装置１１３のバッファ内の署名付アクセス先情報が枯渇する可能性がある。そこで、撮影装置１１３は、データ送信を中断し、処理をステップＳ６０６に進める。
【００４０】
ステップＳ６０６では、撮影装置１１３はデータ送信を継続するか否かの判断を行う。データ送信を継続すると判断された場合、処理はステップＳ６０２へ戻り、撮影装置１１３は取得する署名付アクセス先情報の個数Ｇを算出し、発行装置１０３からＧ個の署名付アクセス先情報を取得する。ステップＳ６０６においてデータ送信を継続しないと判断された場合、撮影装置１１３は定期的に映像データを送信する動作（図６（Ａ）の動作）を終了する。
【００４１】
＜取得個数の算出するサブルーチン（図６（Ｂ））の流れ＞
ステップＳ６０２における、「取得する署名付アクセス先情報の個数Ｇ」を算出する処理について、図６（Ｂ）のフローチャートおよび図７を参照して説明する。ステップＳ６０２では、撮影装置１１３は、たとえば図６（Ｂ）に示されるような処理を実行するためのサブルーチンのプログラムを読み出し、実行する。
【００４２】
まず、「取得する署名付アクセス先情報の個数Ｇ」を算出する処理の概要について、図７を参照して説明する。なお、図７において、バッファ７１１、７１３は、順序付きで送信対象のデータを格納できるキューと同様の機能を有する。
【００４３】
撮影装置１１３の内部処理部７０３は、撮影装置１１３の画像センサ７０１が撮影によって生成したデータをＤ秒に１個の間隔で取得し、データのバッファ７１１に保存する。同様に、撮影装置１１３の内部処理部７０３は、発行装置１０３から一度にＧ個の署名付アクセス先情報を取得し、署名付アクセス先情報のバッファ７１３に保存する。内部処理部７０３は、データのバッファ７１１の中で最も古いデータ７１２を、署名付アクセス先情報のバッファの中で最も古い署名付アクセス先情報７１４を使用して、Ｕ秒に１回の間隔で映像データ保持装置１０４へ送信する。ただし、撮影装置１１３の内部処理部７０３は、バッファ７１３内の署名付アクセス先情報の個数の下限Ｔを設定ファイルから事前に読み取ってあり、また、署名付アクセス先情報の有効期限Ｅを取得することができる。
【００４４】
これらの動きには、下記の制約がある。すなわち、データのバッファ７１１は、不足すると画像センサ７０１からのデータを受け取ることができなくなるため、バッファが不足する前に署名付アクセス先情報を使ってデータを送信しなければならない。また、有効期限が過ぎた署名付アクセス先情報は破棄することになるため、必要以上に多くの署名付アクセス先情報を取得しても効率が悪くなる。但し、必要な時に署名付アクセス先情報が枯渇することは防がなければならない。
【００４５】
続いて、上記の制約の中でデータの送信と署名付アクセス先情報の取得を行うための処理であるサブルーチン（ステップＳ６０２から呼び出される）を図６（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ６１１において、撮影装置１１３は、バッファ７１１が不足することを防ぐためのデータ送信間隔Ｉの計算を行う。本実施形態では、送信データの一時保存に利用できるバッファ７１１のバッファ容量Ｆと、時間当たりの送信データ量Ｓをそれぞれ取得して除算し、データのバッファ占有率の係数ｋ（０＜ｋ＜１）を掛けた値（ｋ×Ｆ／Ｓ）をデータ送信間隔Ｉに決定する。なお、データのバッファ占有率の係数ｋは、バッファを全て使い切らないように余裕を持つための値であり、０．６の場合はバッファ全体の４０％の余裕を設けることになる。
【００４６】
例えば、撮影装置１１３の処理負荷が上がり、送信データの一時保存に利用できるバッファ７１１のバッファ容量Ｆが少ない時は、撮影装置１１３のデータ送信間隔Ｉが短くなる。また、バッファ７１１が埋まる速度が上がる、つまり複雑な場面を撮影し時間当たりの送信データ量Ｓが多い時も、同様にデータ送信間隔Ｉが短くなる。
【００４７】
ステップＳ６１２では、撮影装置１１３は、署名付アクセス先情報を効率良く取得し使用するための、署名付アクセス先情報の取得個数Ｇを計算する。署名付アクセス先情報の有効期限Ｅを、データ送信間隔Ｉで除算し、バッファ内の署名付アクセス先情報の個数の下限Ｔを減じた値（Ｅ／Ｉ−Ｔ）を取得する署名付アクセス先情報の個数Ｇとする。署名付アクセス先情報の有効期限Ｅは、発行装置１０３から取得、もしくは取得済みの署名付アクセス先情報から読み取る。
【００４８】
例えば、バッファ７１３に保持されている署名付アクセス先情報の有効期限Ｅが短い場合は、取得する署名付アクセス先情報の個数Ｇを減らし、有効期限が過ぎて破棄されてしまうことを防ぐ。また、データ送信間隔Ｉが短い時は、取得する署名付アクセス先情報の個数Ｇを増やし、バッファ７１１内の署名付アクセス先情報が枯渇することを防ぐ。
【００４９】
具体的な例として、バッファ容量Ｆ＝４０［ＭＢ］、送信データ量Ｓ＝０．２［ＭＢ／秒］、バッファ占有率の係数ｋ＝０．６、有効期限Ｅ＝１８００［秒］、下限Ｔ＝５［個］とした場合を考える。データ送信間隔はＩ＝０．６×４０／０．２＝１２０［秒］となり、取得する署名付アクセス先情報の個数はＧ＝１８００／１２０−５＝１０［個］となる。つまり、データ送信間隔が１２０秒でデータを送信している場合、バッファ内の署名付アクセス先情報の個数が５個未満になった時に、バッファ内の署名付アクセス先情報を１０個取得する動作となる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
なお、上記実施形態では、バッファ７１１内のデータを古い順に送信しているがこれに限られるものではない。たとえば、日時や映像の撮影対象などの映像に付随する情報や映像解析結果から自動的に推定される優先度、または利用者が指定する優先度に応じて、データ送信の順番を入れ替えても良い。
【００５１】
１つの撮影装置１１３から複数のデータが生成される場合、データごとに個別の撮影装置と見なしてデータを送信する構成としても良い。また、それぞれのデータの内容が異なる場合は、例えば解像度、画質、１秒あたりの映像コマ数、画質、明るさ補正値などの違いや映像解析結果から自動的に推定される優先度、または利用者が指定する優先度に応じて、データ送信の順番を入れ替えても良い。
【００５２】
また、署名付アクセス先情報の有効期限が固定値ではなく、有効期限を延長する手段が提供されている場合は、有効期限が過ぎて破棄する必要が無くなるため、取得する署名付アクセス先情報の個数を更に増加させる算出方法としてもよい。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１：サービス提供者ネットワーク環境、１０２：認可装置、１０３：発行装置、１０４：データ保持装置、１０５：解析装置、１０６：解析済データ保持装置、１０７：設定データ保持装置、１０８：ＬＡＮ、１１１：サービス利用者ネットワーク環境、１１２：通信制御装置、１１３：撮影装置、１１４：操作装置、１１５：ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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