(57)【要約】【課題】半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含む整流部を備える非接触受電装置において、整流部で発生したコモンモードノイズが送電装置に伝搬することを抑制し、その結果、送電装置における伝導ノイズを低減することである。【解決手段】受電装置２００は、直列接続されたキャパシタ２４２及び抵抗２４４を含むバイパス回路２４０を備える。バイパス回路２４０の一方の端子は、コイル２５４と整流部２８０との間において電力線２０１に接続され、バイパス回路２４０の他方の端子は、筐体２３０に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から非接触で受電するように構成された受電部と、
前記受電部により受電された電力を整流するように構成された整流部と、
前記受電部と前記整流部との間に設けられた第１及び第２の電力線と、
前記第１の電力線に設けられた第１のインダクタを含み、前記受電部と前記整流部との間に設けられたフィルタ回路と、
前記フィルタ回路と前記整流部とを収容する金属製の筐体と、
直列接続されたキャパシタ及び抵抗を含む第１のバイパス回路とを備え、
前記整流部は、半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含み、
前記第１のバイパス回路の一方の端子は、前記第１のインダクタと前記整流部との間において前記第１の電力線に接続され、前記第１のバイパス回路の他方の端子は、前記筐体に接続される、非接触受電装置。
【請求項２】
前記フィルタ回路は、前記第２の電力線に設けられた第２のインダクタをさらに含み、
前記非接触受電装置は、
直列接続されたキャパシタ及び抵抗を含む第２のバイパス回路をさらに備え、
前記第２のバイパス回路の一方の端子は、前記第２のインダクタと前記整流部との間において前記第２の電力線に接続され、前記第２のバイパス回路の他方の端子は、前記筐体に接続される、請求項１に記載の非接触受電装置。
【請求項３】
送電装置から非接触で受電するように構成された受電部と、
前記受電部により受電された電力を整流するように構成された整流部と、
前記受電部と前記整流部との間に設けられた第１及び第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線にそれぞれ設けられた第１及び第２のインダクタを含み、前記受電部と前記整流部との間に設けられたフィルタ回路と、
前記フィルタ回路と前記整流部とを収容する金属製の筐体と、
各々が、直列接続されたキャパシタ及び抵抗を含む第１及び第２のバイパス回路とを備え、
前記整流部は、半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含み、
前記第１のバイパス回路の一方の端子は、前記第１のインダクタと前記整流部との間において前記第１の電力線に接続され、前記第１のバイパス回路の他方の端子は、前記整流部内の電路に接続され、
前記第２のバイパス回路の一方の端子は、前記第２のインダクタと前記整流部との間において前記第２の電力線に接続され、前記第２のバイパス回路の他方の端子は、前記電路に接続される、非接触受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触受電装置に関し、特に、送電装置から非接触で受電する非接触受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置から非接触で受電する非接触受電装置が知られている（特許文献１〜６参照）。たとえば、特開２０１５−６５７５６号公報（特許文献１）は、受電部と、フィルタ回路と、整流部（全波整流回路）と、蓄電装置とを備える受電装置を開示する。フィルタ回路は、所定周波数以上の周波数成分に対してはＬＣフィルタとして機能する。この受電装置においては、受電部により受電された電力はフィルタ回路を通じて蓄電装置に供給される。したがって、この受電装置によれば、受電電力に重畳された高周波のノーマルモードノイズを低減することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６５７５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献６】特開２０１３−１２６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような受電装置においては、ノーマルモードノイズの他にコモンモードノイズが発生し得る。特に、整流部が半波整流回路又は半波倍電圧整流回路で構成される場合には、整流部が全波整流回路で構成される場合よりも大きなコモンモードノイズが発生する。受電装置の半波整流回路又は半波倍電圧整流回路において発生したコモンモードノイズが送電装置に伝搬すると、送電装置における伝導ノイズが増大する可能性がある。
【０００５】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含む整流部を備える非接触受電装置において、整流部で発生したコモンモードノイズが送電装置に伝搬することを抑制し、その結果、送電装置における伝導ノイズを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある局面に従う非接触受電装置は、受電部と、整流部と、第１及び第２の電力線と、フィルタ回路と、金属製の筐体と、第１のバイパス回路とを備える。受電部は、送電装置から非接触で受電するように構成される。整流部は、受電部により受電された電力を整流するように構成される。第１及び第２の電力線は、受電部と整流部との間に設けられる。フィルタ回路は、第１の電力線に設けられた第１のインダクタを含み、受電部と整流部との間に設けられる。金属製の筐体は、フィルタ回路と整流部とを収容する。第１のバイパス回路は、直列接続されたキャパシタ及び抵抗を含む。整流部は、半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含む。第１のバイパス回路の一方の端子は、第１のインダクタと整流部との間において第１の電力線に接続され、第１のバイパス回路の他方の端子は、筐体に接続される。
【０００７】
整流部において生じたコモンモードノイズは、受電部を通じて送電装置に伝搬するものと考えられる。この非接触受電装置においては、整流部において生じるコモンモードノイズのうち第１の電力線を経由するコモンモードノイズの多くは、第１のインダクタに流入せず、第１のバイパス回路を経由して金属製の筐体にバイパスされる。その結果、第１の電力線を経由するコモンモードノイズの受電部への流入は抑制される。よって、この非接触受電装置によれば、コモンモードノイズが送電装置に伝搬することを抑制することができる。
【０００８】
好ましくは、非接触受電装置において、フィルタ回路は、第２の電力線に設けられた第２のインダクタをさらに含む。非接触受電装置は、第２のバイパス回路をさらに備える。第２のバイパス回路は、直列接続されたキャパシタ及び抵抗を含む。第２のバイパス回路の一方の端子は、第２のインダクタと整流部との間において第２の電力線に接続され、第２のバイパス回路の他方の端子は、筐体に接続される。
【０００９】
これにより、整流部において生じるコモンモードノイズのうち第２の電力線を経由するコモンモードノイズの多くは、第２のインダクタに流入せず、第２のバイパス回路を経由して金属製の筐体にバイパスされる。その結果、第２の電力線を経由するコモンモードノイズの受電部への流入も抑制される。よって、この非接触受電装置によれば、コモンモードノイズが送電装置に伝搬することをさらに抑制することができる。
【００１０】
この発明の別の局面に従う非接触受電装置は、受電部と、整流部と、第１及び第２の電力線と、フィルタ回路と、金属製の筐体と、第１及び第２のバイパス回路とを備える。受電部は、送電装置から非接触で受電するように構成される。整流部は、受電部により受電された電力を整流するように構成される。第１及び第２の電力線は、受電部と整流部との間に設けられる。フィルタ回路は、第１及び第２の電力線にそれぞれ設けられた第１及び第２のインダクタを含み、受電部と整流部との間に設けられる。金属製の筐体は、フィルタ回路と整流部とを収容する。第１及び第２のバイパス回路の各々は、直列接続されたキャパシタ及び抵抗を含む。整流部は、半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含む。第１のバイパス回路の一方の端子は、第１のインダクタと整流部との間において第１の電力線に接続され、第１のバイパス回路の他方の端子は、整流部内の電路に接続される。第２のバイパス回路の一方の端子は、第２のインダクタと整流部との間において第２の電力線に接続され、第２のバイパス回路の他方の端子は、整流部内の電路に接続される。
【００１１】
これにより、整流部において生じるコモンモードノイズのうち第１及び第２の電力線を経由するコモンモードノイズの多くは、それぞれ第１及び第２のインダクタに流入せず、バイパス回路を経由して整流部内の電路に還流される。その結果、第１及び第２の電力線を経由するコモンモードノイズの受電部への流入は抑制される。よって、第１及び第２の電力線を経由するコモンモードノイズが送電装置に伝搬することを抑制することができる。
【００１２】
また、金属製の筐体には、整流部が生じるコモンモードノイズの他にも様々なノイズが重畳し得る。仮に、第１及び第２のバイパス回路の一方の端子を筐体に接続する場合に、第１及び第２のバイパス回路に含まれるキャパシタとして大容量のキャパシタを採用すると、整流部が生じるコモンモードノイズ以外の様々なノイズが筐体を通じて第１及び第２の電力線に流入する可能性がある。したがって、第１及び第２のバイパス回路の一方の端子が筐体に接続される場合には、第１及び第２のバイパス回路に含まれるキャパシタの容量に制約が生じる。この非接触受電装置においては、第１及び第２のバイパス回路の一方の端子は、筐体には接続されず、整流部内の電路に接続される。したがって、この非接触受電装置によれば、第１及び第２のバイパス回路に含まれるキャパシタの容量の制約を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、半波整流回路又は半波倍電圧整流回路を含む整流部を備える非接触受電装置において、整流部で発生したコモンモードノイズが送電装置に伝搬することを抑制し、その結果、送電装置における伝導ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に従う非接触受電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。
【図２】参考例として、バイパス回路が設けられなかった場合のコモンモードノイズの伝導経路を示す図である。
【図３】実施の形態１に従う受電装置において整流部が生じるコモンモードノイズのうち第１の電力線上を伝導するコモンモードノイズの経路を示す図である。
【図４】参考例として、バイパス回路が設けられない場合（図２）に送電装置に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す図である。
【図５】バイパス回路が設けられた場合（図１）に送電装置に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す図である。
【図６】キャパシタの容量及び抵抗の抵抗値により、送電装置に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルがどのように変化するかを示す図である。
【図７】実施の形態１の変形例に従う受電装置の構成図である。
【図８】実施の形態２に従う受電装置の構成図である。
【図９】整流部が生じるコモンモードノイズの伝導経路を示す図である。
【図１０】送電装置に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す図である。
【図１１】キャパシタの容量及び抵抗の抵抗値により、送電装置に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルがどのように変化するかを示す図である。
【図１２】実施の形態２の変形例に従う受電装置の構成図である。
【図１３】実施の形態３に従う受電装置の構成図である。
【図１４】実施の形態４に従う受電装置の構成図である。
【図１５】実施の形態５に従う受電装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従う非接触受電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。図１を参照して、この電力伝送システムは、送電装置１００と、受電装置２００とを備える。受電装置２００は、たとえば、送電装置１００から供給され蓄えられた電力を用いて走行可能な車両に搭載され得る。
【００１７】
送電装置１００は、電力変換部１２０と、送電部１３０と、筐体１１０とを含む。
電力変換部１２０は、力率改善（ＰＦＣ（Power Factor Correction））回路１２２（以下、「ＰＦＣ回路１２２」と称する。）と、インバータ１２４とを含む。ＰＦＣ回路１２２は、交流系統電源４００から受ける交流電力を整流してインバータ１２４へ供給するとともに、入力電流を正弦波に近づけることで力率を改善することができる。ＰＦＣ回路１２２には、公知の種々のＰＦＣ回路を採用し得る。
【００１８】
インバータ１２４は、ＰＦＣ回路１２２から受ける直流電力を、所定の送電周波数を有する送電電力（交流）に変換する。所定の送電周波数は、規格等によって定められる周波数であり、たとえば数十ｋＨｚである。インバータ１２４は、たとえば、単相ブリッジ回路によって構成される。
【００１９】
送電部１３０は、コイル１３４と、キャパシタ１３２とを含む。コイル１３４及びキャパシタ１３２は、共振回路を形成する。送電部１３０は、送電周波数を有する交流電力をインバータ１２４から受け、コイル１３４の周囲に生成される磁界を通じて、受電装置２００の受電部２２０（後述）へ非接触で送電する。なお、図１では、キャパシタ１３２がコイル１３４に直列に接続されているが、キャパシタ１３２はコイル１３４に並列に接続されてもよい。
【００２０】
筐体１１０は、金属製の筐体であり、電力変換部１２０及び送電部１３０を収容する。筐体１１０は、電力変換部１２０及び送電部１３０から放射される電磁ノイズが周囲へ放射されないように、筐体外部に対して電磁ノイズを遮蔽する。筐体１１０は、たとえば、アルミやステンレス、銅等の非磁性の金属部材によって構成される。また、筐体１１０は、接地線１０２を通じてアース４０２に接地されている。
【００２１】
受電装置２００は、受電部２２０と、筐体２１０と、フィルタ回路２５０と、バイパス回路２４０と、整流部２８０と、筐体２３０と、蓄電部３００とを含む。
【００２２】
受電部２２０は、コイル２２２と、キャパシタ２２４とを含む。コイル２２２及びキャパシタ２２４は、共振回路を形成する。受電部２２０は、送電装置１００の送電部１３０から出力される交流電力を、磁界を通じて非接触で受電する。なお、図１では、キャパシタ２２４がコイル２２２に直列に接続されているが、キャパシタ２２４はコイル２２２に並列に接続されてもよい。
【００２３】
筐体２１０は、金属製の筐体であり、受電部２２０を収容する。筐体２１０は、受電部２２０から放射される電磁ノイズが周囲へ放射されないように、筐体外部に対して電磁ノイズを遮蔽する。筐体２１０も、たとえば、アルミやステンレス、銅等の非磁性の金属部材によって構成される。
【００２４】
フィルタ回路２５０は、受電部２２０と整流部２８０（後述）との間に設けられる。フィルタ回路２５０は、電力線２０１上に設けられるコイル２５４と、電力線２０２上に設けられるコイル２５６と、電力線２０１，２０２間に接続されたキャパシタ２５２とを含む。すなわち、フィルタ回路２５０は、所謂ＬＣフィルタであり、受電部２２０から供給される電力に重畳されたノーマルモードノイズを低減する。
【００２５】
整流部２８０は、電力線２０３，２０４間に直列接続されたダイオード２８２，２８４を含む。また、整流部２８０は、電力線２０３，２０４間に直列接続されたキャパシタ２９０，２９２と、電力線２０３，２０４間に接続されたキャパシタ２９４とを含む。整流部２８０は、半波倍電圧整流回路で構成される。電力線２０１は、ダイオード２８２，２８４間に接続され、電力線２０２は、キャパシタ２９０，２９２間に接続される。整流部２８０は、フィルタ回路２５０から出力される交流電力を整流するとともに、入力電圧よりも高い電圧を蓄電部３００に出力する。
【００２６】
バイパス回路２４０は、キャパシタ２４２と抵抗２４４とを含む。バイパス回路２４０の一方の端子は、コイル２５４と整流部２８０との間において電力線２０１に接続される。バイパス回路２４０の他方の端子は、筐体２３０に接続される。整流部２８０による整流に起因してコモンモードノイズが生じ得る。この実施の形態１に従う受電装置２００においては、このコモンモードノイズの送電装置１００への伝搬を抑制するためにバイパス回路２４０が設けられている。詳細については後程説明する。
【００２７】
筐体２３０は、金属製の筐体であり、フィルタ回路２５０及び整流部２８０を収容する。筐体２３０は、フィルタ回路２５０及び整流部２８０から放射される電磁ノイズが周囲へ放射されないように、筐体外部に対して電磁ノイズを遮蔽する。筐体２３０も、たとえば、アルミやステンレス、銅等の非磁性の金属部材によって構成される。
【００２８】
蓄電部３００は、再充電可能な直流電源であり、たとえば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池を含んで構成される。蓄電部３００は、整流部２８０から出力される電力を蓄える。そして、蓄電部３００は、その蓄えられた電力を車両の負荷駆動装置（図示せず）等へ供給する。なお、蓄電部３００として、電気二重層キャパシタ等も採用可能である。
【００２９】
この電力伝送システムにおいて、電力変換部１２０は、交流系統電源４００から受けた交流電力を、規格等により定められる所定の送電周波数を有する送電電力（交流）に変換し、送電部１３０へ供給する。
【００３０】
送電装置１００の送電部１３０及び受電装置２００の受電部２２０の各々は、コイルとキャパシタを含み、送電周波数において共振するように設計されている。送電部１３０及び受電部２２０の共振強度を示すＱ値は、１００以上であることが好ましい。
【００３１】
送電装置１００において、電力変換部１２０のインバータ１２４から送電部１３０へ送電電力が供給されると、送電部１３０のコイル１３４と受電部２２０のコイル２２２との間に形成される磁界を通じて、送電部１３０から受電部２２０へエネルギー（電力）が移動する。受電部２２０へ移動したエネルギー（電力）は、フィルタ回路２５０及び整流部２８０を通じて蓄電部３００へ供給される。
【００３２】
以上のような構成の受電装置２００において、整流部２８０は、コモンモードノイズを発生する。特に、整流部２８０は、半波倍電圧整流回路で構成されるため、たとえば整流部２８０の代わりに全波整流回路が用いられる場合よりも大きいコモンモードノイズを発生する。
【００３３】
この理由について次に説明する。コモンモードノイズの主要因は、整流回路に含まれるダイオードのリカバリ時に生じるノイズ電流であると考えられる。全波整流回路は、４つのダイオードを含む。正又は負の電流が全波整流回路に流れる場合には、４つのダイオードのうち２つのダイオードに電流が流れる。その結果、ダイオードのリカバリ時にも２つのダイオードにおいてノイズ電流が生じる。そして、全波整流回路においては、その２つのダイオードで生じたノイズ電流が互いに打消し合う。したがって、全波整流回路においては、大きいコモンモードノイズが発生しない。
【００３４】
一方、半波倍電圧整流回路においては、リカバリ時に生じるノイズ電流が打ち消されない。たとえば、整流部２８０においては、正又は負の電流が流れる場合に、ダイオード２８２，２８４の何れかに電流が流れる。その結果、リカバリ時においてもダイオード２８２，２８４の何れかにおいてのみノイズ電流が生じる。したがって、ダイオード２８２，２８４の何れかで生じたノイズ電流は打ち消されず、半波倍電圧整流回路においては、全波整流回路よりも大きいコモンモードノイズが発生する。整流部２８０において発生したコモンモードノイズが送電装置１００に伝搬すると、送電装置１００における伝導ノイズが増大する可能性がある。
【００３５】
何ら対策が施されないとすると、整流部２８０において生じたコモンモードノイズは、受電部２２０を通じて送電装置１００に伝搬すると考えられる。そこで、上述の通り、この実施の形態１に従う受電装置２００においては、整流部２８０で生じたコモンモードノイズの受電部２２０への流入を抑制するためにバイパス回路２４０が設けられている。
【００３６】
したがって、整流部２８０において生じるコモンモードノイズのうち電力線２０１を経由するコモンモードノイズの多くはコイル２５４に流入せず（すなわち、受電部２２０に流入せず）、バイパス回路２４０を経由して筐体２３０にバイパスされる。その結果、受電装置２００によれば、整流部２８０において発生したコモンモードノイズが送電装置１００に伝搬することを抑制することができる。
【００３７】
以下、まず最初に、バイパス回路２４０が設けられなかった場合のコモンモードノイズの伝導経路について説明し、その後、バイパス回路２４０が設けられることによりコモンモードノイズの伝導経路がどのように変化するかについて説明する。
【００３８】
図２は、参考例として、バイパス回路２４０が設けられなかった場合のコモンモードノイズの伝導経路を示す図である。図２を参照して、受電装置２００Ｅは、実施の形態１に従う受電装置２００とは異なり、バイパス回路２４０を備えていない。その他の構成は、受電装置２００と同様である。
【００３９】
受電装置２００Ｅの整流部２８０において生じたコモンモードノイズは、電力線２０１，２０２上を伝導すると考えられる。電力線２０１上を伝導するコモンモードノイズは、経路ＲＴ１を辿って受電部２２０に流入する。電力線２０２上を伝導するコモンモードノイズは、経路ＲＴ２を辿って受電部２２０に流入する。
【００４０】
受電装置２００Ｅにおいては、バイパス回路２４０が設けられておらず、フィルタ回路２５０のみでは、整流部２８０において生じたコモンモードノイズを十分に抑制することができないからである。受電部２２０に流入したコモンモードノイズの一部は、送電装置１００に伝搬する。
【００４１】
図３は、実施の形態１に従う受電装置２００において整流部２８０が生じるコモンモードノイズのうち電力線２０１上を伝導するコモンモードノイズの経路を示す図である。図３を参照して、整流部２８０が生じたコモンモードノイズのうち電力線２０１を伝導するコモンモードノイズの多くは、コイル２５４に流入せず、バイパス回路２４０を通じて筐体２３０にバイパスされる。
【００４２】
整流部２８０のダイオード２８２と筐体２３０との間には浮遊容量Ｃ１が存在する。筐体２３０にバイパスされたコモンモードノイズは、浮遊容量Ｃ１を通じてダイオード２８２に還流する。すなわち、整流部２８０が生じたコモンモードノイズのうち電力線２０１上を伝導するコモンモードノイズは、受電装置２００内（経路ＬＰ１内）で還流される。したがって、受電部２２０へのコモンモードノイズの流入は抑制され、コモンモードノイズの送電装置１００への伝搬が抑制される。
【００４３】
図４，５を用いて、バイパス回路２４０の有無により、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズのレベルがどのように変化するかを説明する。図４は、参考例として、バイパス回路２４０が設けられない場合（図２）に送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す図である。図５は、バイパス回路２４０が設けられた場合（図１）に送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す図である。
【００４４】
図４，５を参照して、横軸は周波数を示し、縦軸は送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す。バイパス回路２４０が設けられない場合（図４）には、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルはＮ１であるところ、バイパス回路２４０が設けられた場合（図５）には、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルはＮ２（＜Ｎ１）に抑制される。
【００４５】
すなわち、図１に示した実施の形態１に従う受電装置２００のように、バイパス回路２４０を設けることによって、バイパス回路２４０を設けない場合（図２）と比較して、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルを抑制することができる。
【００４６】
図６は、キャパシタ２４２の容量及び抵抗２４４の抵抗値により、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルがどのように変化するかを示す図である。図６を参照して、横軸は抵抗２４４の抵抗値を示し、縦軸は送電装置１００に伝搬するコモンモードノイズの最大レベルを示す。キャパシタ２４２の容量としては、Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０が例示されている。なお、各容量は、Ｃ１０＜Ｃ２０＜Ｃ３０＜Ｃ４０という関係にある。たとえば、抵抗２４４として１０００オームの抵抗が採用されると、キャパシタ２４２の容量に拘わらず、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルが、バイパス回路２４０が設けられない場合よりも大幅に抑制される。
【００４７】
以上のように、この実施の形態１に従う受電装置２００においては、バイパス回路２４０が設けられ、バイパス回路２４０の一方の端子がコイル２５４と整流部２８０との間において電力線２０１に接続され、バイパス回路２４０の他方の端子が筐体２３０に接続される。これにより、整流部２８０において発生したコモンモードノイズが送電装置１００に伝搬することを抑制することができる。
【００４８】
なお、バイパス回路２４０の一方の端子は、必ずしも電力線２０１に接続される必要はない。たとえば、バイパス回路２４０の一方の端子は、コイル２５６と整流部２８０との間において電力線２０２に接続されてもよい。この場合にも、バイパス回路２４０の他方の端子は、筐体２３０に接続される。このような場合であっても、バイパス回路２４０の一方の端子が電力線２０１に接続される場合と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（実施の形態１の変形例）
図７は、実施の形態１の変形例に従う受電装置２００Ａの構成図である。図７を参照して、受電装置２００Ａは、実施の形態１に従う受電装置２００と比較して、さらにキャパシタ２７０及び抵抗２７２を備える。
【００５０】
キャパシタ２７０及び抵抗２７２は、フィルタ回路２５０と整流部２８０との間に設けられ、電力線２０１，２０２間において直列接続される。整流部２８０において生じたコモンモードノイズの一部は、フィルタ回路２５０及びバイパス回路２４０に流入せずに、抵抗２７２を経由する。コモンモードノイズが抵抗２７２を経由すると、ノイズ電流が抵抗２７２において消費され、コモンモードノイズが抑制される。すなわち、この受電装置２００Ａによれば、実施の形態１に従う受電装置２００と比較して、抵抗２７２においてノイズ電流が消費される分、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズを抑制することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に従う受電装置２００Ｂの構成図である。図８を参照して、受電装置２００Ｂは、実施の形態１に従う受電装置２００と比較して、さらにバイパス回路２６０を備える。
【００５２】
バイパス回路２６０は、キャパシタ２６２と抵抗２６４とを含む。バイパス回路２６０の一方の端子は、コイル２５６と整流部２８０との間において電力線２０２に接続される。バイパス回路２６０の他方の端子は、筐体２３０に接続される。
【００５３】
これにより、整流部２８０において生じるコモンモードノイズのうち電力線２０２を経由するコモンモードノイズの多くは、コイル２５６に流入せず、バイパス回路２６０を経由して筐体２３０にバイパスされる。すなわち、この実施の形態２に従う受電装置２００Ｂによれば、実施の形態１に従う受電装置２００と比較して、電力線２０２を経由するコモンモードノイズも筐体２３０にバイパスすることができ、コモンモードノイズの送電装置１００への伝搬をさらに抑制することができる。
【００５４】
図９は、実施の形態２において、整流部２８０が生じるコモンモードノイズの伝導経路を示す図である。図９を参照して、整流部２８０が生じるコモンモードノイズのうち電力線２０１を伝導するコモンモードノイズの経路は、実施の形態１と同様であり経路ＬＰ１となる。
【００５５】
整流部２８０が生じたコモンモードノイズのうち電力線２０２を伝導するコモンモードノイズの多くは、コイル２５６に流入せず、バイパス回路２６０を通じて筐体２３０にバイパスされる。
【００５６】
整流部２８０のダイオード２８４と筐体２３０との間には浮遊容量Ｃ２が存在する。筐体２３０にバイパスされたコモンモードノイズは、浮遊容量Ｃ２を通じてダイオード２８４に還流する。すなわち、整流部２８０が生じたコモンモードノイズのうち電力線２０２上を伝導するコモンモードノイズは、受電装置２００内（経路ＬＰ２内）で還流される。したがって、受電部２２０へのコモンモードノイズの流入は抑制され、コモンモードノイズの送電装置１００への伝搬が抑制される。
【００５７】
図１０は、実施の形態２に従う受電装置２００Ｂにおいて、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズのレベルを示す図である。図１０を参照して、横軸は周波数を示し、縦軸はコモンモードノイズのレベルを示す。送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルはＮ３（＜Ｎ２（図５））となり、実施の形態１に従う受電装置２００の場合よりも抑制される。
【００５８】
図５（実施の形態１）と比較すると、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズのレベルが、全ての周波数帯に渡って抑制されていることが分かる。すなわち、図８に示した実施の形態２に従う受電装置２００Ｂのように、バイパス回路２４０，２６０を設けることによって、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズを、実施の形態１に従う受電装置２００よりもさらに抑制することができる。
【００５９】
図１１は、キャパシタ２４２，２６２の容量及び抵抗２４４，２６４の抵抗値により、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルがどのように変化するかを示す図である。図１１を参照して、横軸は抵抗２４４，２６４の抵抗値を示し、縦軸は送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルを示す。キャパシタ２４２，２６２の容量としては、図６と同様、Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０が例示されている。
【００６０】
図６（実施の形態１）と比較すると、バイパス回路２４０，２６０を設けることにより、様々な大きさの抵抗値において、送電装置１００に伝搬されるコモンモードノイズの最大レベルが抑制されていることが分かる。
【００６１】
以上のように、この実施の形態２に従う受電装置２００Ｂにおいては、バイパス回路２４０，２６０が設けられる。そして、バイパス回路２４０の一方の端子は、コイル２５４と整流部２８０との間において電力線２０１に接続され、バイパス回路２４０の他方の端子は、筐体２３０に接続される。バイパス回路２６０の一方の端子は、コイル２５６と整流部２８０との間において電力線２０２に接続され、バイパス回路２６０の他方の端子は、筐体２３０に接続される。これにより、整流部２８０において発生したコモンモードノイズが送電装置１００に伝搬することを実施の形態１よりもさらに抑制することができる。
【００６２】
（実施の形態２の変形例）
図１２は、実施の形態２の変形例に従う受電装置２００Ｃの構成図である。図１２を参照して、受電装置２００Ｃは、実施の形態２に従う受電装置２００Ｂと比較して、フィルタ回路の構成が異なる。
【００６３】
受電装置２００Ｃはフィルタ回路２５０Ｃを備え、フィルタ回路２５０Ｃは、実施の形態２におけるフィルタ回路２５０と比較して、ＬＣフィルタを１段多く含む。具体的には、フィルタ回路２５０Ｃは、実施の形態２におけるフィルタ回路２５０と比較して、さらに、コイル２５１，２５３及びキャパシタ２５５を含む。
【００６４】
コイル２５１は、コイル２５４と整流部２８０との間においてい電力線２０１上に設けられ、コイル２５３は、コイル２５６と整流部２８０との間において電力線２０２上に設けられる。キャパシタ２５５は、コイル２５１，２５３とコイル２５４，２５６との間において電力線２０１，２０２間に接続される。
【００６５】
バイパス回路２４０の一方の端子は、コイル２５１，２５４間において電力線２０１に接続され、他方の端子は筐体２３０に接続される。バイパス回路２６０の一方の端子は、コイル２５３，２５６間において電力線２０２に接続され、他方の端子は筐体２３０に接続される。
【００６６】
このような構成であっても、実施の形態２に従う受電装置２００Ｂと同様、整流部２８０において発生したコモンモードノイズが送電装置１００に伝搬することを抑制することができる。
【００６７】
（実施の形態３）
実施の形態２における筐体２３０は、たとえば車両に搭載されるため、整流部２８０が生じるコモンモードノイズの他にも様々なノイズにさらされる。したがって、実施の形態２のように、バイパス回路２４０，２６０の一方の端子を筐体２３０に接続する場合に、キャパシタ２４２，２６２として大容量のキャパシタを採用すると、整流部２８０が生じるコモンモードノイズ以外の様々なノイズが筐体２３０を通じて電力線２０１，２０２に流入する可能性がある。したがって、バイパス回路２４０，２６０の一方の端子が筐体２３０に接続される場合には、バイパス回路２４０，２６０に含めるキャパシタ（キャパシタ２４２，２６２）の容量に制約が生じ得る。この実施の形態３は、この制約を緩和するものである。
【００６８】
図１３は、実施の形態３に従う受電装置２００Ｄの構成図である。図１３を参照して、受電装置２００Ｄにおいては、実施の形態２に従う受電装置２００Ｂにおけるバイパス回路２４０に代えてバイパス回路３４０が設けられ、バイパス回路２６０に代えてバイパス回路３５０が設けられる。
【００６９】
さらに、受電装置２００Ｄは整流部２８０Ｄを備え、整流部２８０Ｄは、実施の形態２における整流部２８０と比較して、さらにキャパシタ３１０，３２０を備える。キャパシタ３１０，３２０は、電力線２０３，２０４間において直列接続される。
【００７０】
バイパス回路３４０の一方の端子は、コイル２５４と整流部２８０Ｄとの間において電力線２０１に接続され、他方の端子は、キャパシタ３１０，３２０間の電路３３０に接続される。また、バイパス回路３５０の一方の端子は、コイル２５６と整流部２８０Ｄとの間において電力線２０２に接続され、他方の端子は、電路３３０に接続される。
【００７１】
これにより、整流部２８０Ｄにおいて生じるコモンモードノイズのうち電力線２０１，２０２を経由するコモンモードノイズの多くは、それぞれコイル２５４，２５６に流入せず、整流部２８０Ｄ内の電路３３０にバイパスされる。その結果、電力線２０１，２０２を経由するコモンモードノイズの受電部２２０への流入は抑制され、送電装置１００へのコモンモードノイズの伝搬が抑制される。
【００７２】
また、バイパス回路３４０，３５０の一方の端子は、筐体２３０には接続されず、電路３３０に接続されるため、整流部２８０Ｄにおいて生じるコモンモードノイズ以外のノイズが筐体２３０を通じてキャパシタ３４２，３５２に流入する可能性は低い。したがって、受電装置２００Ｄによれば、バイパス回路３４０，３５０に含めるキャパシタ（キャパシタ３４２，３５２）の容量の制約を緩和することができる。
【００７３】
（実施の形態４）
実施の形態１，２及びそれらの変形例においては、整流部２８０が半波倍電圧整流回路で構成された。しかしながら、整流部２８０の構成は、これに限定されない。たとえば、整流部２８０は、半波整流回路で構成されてもよい。
【００７４】
図１４は、この実施の形態４に従う受電装置２００Ｅの構成図である。図１４を参照して、受電装置２００Ｅは、整流部２８０Ｅを含む。整流部２８０Ｅは、半波整流回路で構成される。
【００７５】
半波整流回路においても、半波倍電圧整流回路と同様、ダイオードのリカバリ時に生じるノイズ電流が打ち消されない。たとえば、整流部２８０Ｅにおいては、正の電流が流れる場合に、ダイオード２８２Ｅに電流が流れる。その結果、リカバリ時にダイオード２８２Ｅにおいてノイズ電流が生じる。このノイズ電流は打ち消されないため、整流部２８０Ｅにおいては、全波整流回路よりも大きいコモンモードノイズが生じる。
【００７６】
この場合においても、バイパス回路２４０が設けられているため、整流部２８０Ｅにおいて生じたコモンモードノイズは、フィルタ回路２５０に流入せず、バイパス回路２４０を経由して筐体２３０にバイパスされる。その結果、受電装置２００Ｅによれば、整流部２８０Ｅにおいて発生したコモンモードノイズが送電装置１００に伝搬することを抑制することができる。
【００７７】
また、実施の形態１，２及びそれらの変形例において説明された整流部２８０は、必ずしも半波２倍電圧整流回路でなくてもよい。たとえば、半波３倍電圧整流回路や半波４倍電圧整流回路といった多段の半波倍電圧整流回路であってもよい。
【００７８】
（実施の形態５）
実施の形態３においては、整流部２８０Ｄが半波倍電圧整流回路で構成された。しかしながら、整流部２８０Ｄの構成は、これに限定されない。たとえば、整流部２８０Ｄは、半波整流回路で構成されてもよい。
【００７９】
図１５は、この実施の形態５に従う受電装置２００Ｆの構成図である。図１５を参照して、受電装置２００Ｆは、整流部２８０Ｆを含む。整流部２８０Ｆは、半波整流回路で構成される。
【００８０】
この場合においても、バイパス回路３４０，３５０が設けられているため、整流部２８０Ｆにおいて生じるコモンモードノイズの多くは、コイル２５４，２５６に流入せず、整流部２８０Ｅ内の電路３３０にバイパスされる。その結果、コモンモードノイズの受電部２２０への流入は抑制され、送電装置１００へのコモンモードノイズの伝搬が抑制される。
【００８１】
また、実施の形態３において説明された整流部２８０Ｄは、必ずしも半波２倍電圧整流回路でなくてもよい。たとえば、半波３倍電圧整流回路や半波４倍電圧整流回路といった多段の半波倍電圧整流回路であってもよい。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１００  送電装置、１０２  接地線、１１０，２１０，２３０  筐体、１２０  電力変換部、１２２  ＰＦＣ回路、１２４  インバータ、１３０  送電部、１３２，２２４，２４２，２５２，２５５，２６２，２７０，２９０，２９２，２９４，３１０，３２０，３４２，３５２  キャパシタ、１３４，２２２，２５１，２５３，２５４，２５６  コイル、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ，２００Ｅ，２００Ｆ  受電装置、２０１，２０２，２０３，２０４  電力線、２２０  受電部、２４０，２６０，３４０，３５０  バイパス回路、２４４，２６４，２７２，３４４，３５４  抵抗、２５０，２５０Ａ，２５０Ｃ  フィルタ回路、２８０，２８０Ｄ，２８０Ｅ，２８０Ｆ  整流部、２８２，２８２Ｅ，２８４  ダイオード、３００  蓄電部、３３０  電路、４００  交流系統電源、４０２  アース、Ｃ１，Ｃ２  浮遊容量、ＬＰ１，ＬＰ２，ＲＴ１，ＲＴ２  経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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