(57)【要約】【課題】施工を複雑にせずに逆潮流の制御性を改善できる技術を提供する。【解決手段】第１電力変換装置３１は、第１蓄電装置２１の放電中に、第１電流検出器ＣＴ１で検出された電流に基づく電力線ＰＬ１の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値に近づくよう第１蓄電装置２１の放電電力を制御する。第２電力変換装置３２は、第２蓄電装置２２の放電中に、第２電流検出器ＣＴ２で検出された電流に基づく電力線ＰＬ１の電力が目標値から変化した場合に、第１期間が経過してから、電力線ＰＬ１の電力が目標値に近づくよう第２蓄電装置２２の放電電力を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して電力系統に接続された負荷に供給する第１電力変換装置と、
第２蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷に供給する第２電力変換装置と、
前記電力線に流れる電流を検出する第１電流検出器と、
前記電力線に流れる電流を検出する第２電流検出器と、を備え、
前記第１電力変換装置は、前記第１蓄電装置の放電中に、前記第１電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御し、
前記第２電力変換装置は、前記第２蓄電装置の放電中に、前記第２電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御することを特徴とする電力変換システム。
【請求項２】
前記電力系統に逆潮流する電力を正の値として、前記目標値は負の値であり、
前記第１電力変換装置は、前記第１蓄電装置の放電中に前記電力線の電力が前記目標値より大きくなった場合に、前記第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を時間経過に伴って減少させ、
前記第２電力変換装置は、前記第２蓄電装置の放電中に前記電力線の電力が前記目標値より大きくなった場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を時間経過に伴って減少させることを特徴とする請求項１に記載の電力変換システム。
【請求項３】
前記第１電力変換装置は、前記第１蓄電装置の放電中に前記電力線の電力が前記目標値より小さくなった場合に、前記第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を時間経過に伴って増加させ、
前記第２電力変換装置は、前記第２蓄電装置の放電中に前記電力線の電力が前記目標値より小さくなった場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を時間経過に伴って増加させることを特徴とする請求項２に記載の電力変換システム。
【請求項４】
所定の入れ替え期間が経過するごとに、前記第１蓄電装置の放電電力の制御と前記第２蓄電装置の放電電力の制御の順序が入れ替えられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換システム。
【請求項５】
前記第２電力変換装置は、所定の第２期間の間、前記第２蓄電装置の放電電力を制御し、
前記第１電力変換装置は、前記第１期間および前記第２期間が経過した時に前記電力線の電力が前記目標値と異なっている場合、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御し、
前記第２電力変換装置は、前記第１期間および前記第２期間が経過した時に前記電力線の電力が前記目標値と異なっている場合、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力変換システム。
【請求項６】
前記第２電力変換装置は、前記第１期間の経過から所定の待ち時間が経過した時に、前記第２蓄電装置の放電電力を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力変換システム。
【請求項７】
前記第２電力変換装置は、前記第１電力変換装置と非同期で前記第１期間を計時することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電力変換システム。
【請求項８】
第１蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して電力系統に接続された負荷に供給する第１電力変換装置と、第２蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷に供給する第２電力変換装置と、前記電力線に流れる電流を検出する第１電流検出器と、前記電力線に流れる電流を検出する第２電流検出器と、を備える電力変換システムの制御方法であって、
前記第１蓄電装置の放電中に、前記第１電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御する第１ステップと、
前記第２蓄電装置の放電中に、前記第２電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御する第２ステップと、
を備えることを特徴とする電力変換システムの制御方法。
【請求項９】
第１蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して電力系統に接続された負荷に供給する第１電力変換装置と、第２蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷に供給する第２電力変換装置と、前記電力線に流れる電流を検出する第１電流検出器と、前記電力線に流れる電流を検出する第２電流検出器と、を備える電力変換システムで用いられるプログラムであって、
前記第１蓄電装置の放電中に、前記第１電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御するステップを、前記第１電力変換装置のコンピュータに実行させ、
前記第２蓄電装置の放電中に、前記第２電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御するステップを、前記第２電力変換装置のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を交流電力に変換する電力変換システム、電力変換システムの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池の発電電力および蓄電池の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して商用電力系統（以下、単に電力系統という）および負荷に出力する電力変換システムが知られている。出力された電力のうち負荷で消費されなかった電力は、電力系統に逆潮流される。
【０００３】
現在の制度では、蓄電池の放電電力を逆潮流させることは認められていない。そのため、逆潮流を所定時間以上継続させることはできない。そこで、電力変換システムは、負荷よりも電力系統側の電力線に設けられた電流検出器を用いて逆潮流を検出し、蓄電池の放電中は逆潮流させないよう蓄電池の放電電力を制御する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄電池の容量や出力可能な交流電力を増やすため、このような電力変換システムを１つの建物に２セット設置して、２セットの電力変換システムから負荷等に交流電力を供給することが考えられる。この場合、施工を複雑にしないために２つの電流検出器を同じ電力線に設置することが好ましい。
【０００６】
しかし、２つの電流検出器を同じ電力線に設置すると、同一の電流検出値に基づいて２セットの電力変換システムがそれぞれ独自に蓄電池の放電電力を制御するので、電力線に流れる電力にハンチングが発生する可能性がある。
【０００７】
また、電力系統からの電力線を分岐させて２セットの電力変換システムに接続し、分岐された２本の電力線のそれぞれに電流検出器および負荷を設けることにより、制御性を改善できる可能性があるが、施工は複雑になる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工を複雑にせずに逆潮流の制御性を改善できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電力変換システムは、第１蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して電力系統に接続された負荷に供給する第１電力変換装置と、第２蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷に供給する第２電力変換装置と、前記電力線に流れる電流を検出する第１電流検出器と、前記電力線に流れる電流を検出する第２電流検出器と、を備え、前記第１電力変換装置は、前記第１蓄電装置の放電中に、前記第１電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御し、前記第２電力変換装置は、前記第２蓄電装置の放電中に、前記第２電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御する。
【００１０】
また、本発明の他の態様の電力変換システムの制御方法は、第１蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して電力系統に接続された負荷に供給する第１電力変換装置と、第２蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷に供給する第２電力変換装置と、前記電力線に流れる電流を検出する第１電流検出器と、前記電力線に流れる電流を検出する第２電流検出器と、を備える電力変換システムの制御方法であって、前記第１蓄電装置の放電中に、前記第１電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御する第１ステップと、前記第２蓄電装置の放電中に、前記第２電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御する第２ステップと、を備える。
【００１１】
また、本発明の他の態様のプログラムは、第１蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線を介して電力系統に接続された負荷に供給する第１電力変換装置と、第２蓄電装置の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷に供給する第２電力変換装置と、前記電力線に流れる電流を検出する第１電流検出器と、前記電力線に流れる電流を検出する第２電流検出器と、を備える電力変換システムで用いられるプログラムであって、前記第１蓄電装置の放電中に、前記第１電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置の放電電力を制御するステップを、前記第１電力変換装置のコンピュータに実行させ、前記第２蓄電装置の放電中に、前記第２電流検出器で検出された電流に基づく前記電力線の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置の放電電力を制御するステップを、前記第２電力変換装置のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、施工を複雑にせずに逆潮流の制御性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電力変換システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の電力線の電力の時間変化を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に対応する、第１蓄電装置の放電電力と第２蓄電装置の放電電力の時間変化を示す図である。
【図３】図１の第１蓄電装置が放電中の第１電力変換装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の第２蓄電装置が放電中の第２電力変換装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、第３の実施形態に係る電力線の電力の時間変化を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に対応する、第１蓄電装置の放電電力と第２蓄電装置の放電電力の時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電力変換システム１の構成を示すブロック図である。電力変換システム１は、第１発電装置１１と、第２発電装置１２と、第１蓄電装置２１と、第２蓄電装置２２と、第１電力変換装置３１と、第２電力変換装置３２と、分電盤４０と、第１電流検出器ＣＴ１と、第２電流検出器ＣＴ２と、負荷５０と、電力線ＰＬ１と、電力系統６０とを備える。
【００１５】
第１発電装置１１と第２発電装置１２は、例えば太陽電池であり、太陽光のエネルギーに基づいて発電し、直流電力を出力する。
第１蓄電装置２１と第２蓄電装置２２は、例えばリチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等を含み、電力を蓄電する。
【００１６】
第１電力変換装置３１は、第１発電装置１１の発電電力が比較的小さい場合、第１発電装置１１の発電電力および第１蓄電装置２１の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、分電盤４０を介して負荷５０に供給する。負荷５０は、分電盤４０および電力線ＰＬ１を介して電力系統６０にも接続されている。第１電力変換装置３１は、第１発電装置１１の発電電力が比較的大きい場合、発電電力による系統連系および第１蓄電装置２１への充電を行う。第１電力変換装置３１は、電力系統６０の電力による第１蓄電装置２１への充電を行うこともできる。
【００１７】
第２電力変換装置３２は、第２発電装置１２の発電電力が比較的小さい場合、第２発電装置１２の発電電力および第２蓄電装置２２の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、分電盤４０を介して負荷５０に供給する。第２電力変換装置３２は、第２発電装置２１の発電電力が比較的大きい場合、発電電力による系統連系および第２蓄電装置２２への充電を行う。第２電力変換装置３２は、電力系統６０の電力による第２蓄電装置２２への充電を行うこともできる。以下では、発電電力および放電電力による系統連系に着目する。第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２は、パワーコンディショナとも称される。
【００１８】
電力線ＰＬ１は、負荷５０より電力系統６０側に位置する。電力線ＰＬ１に流れる電力を電力Ｐ０とする。
第１電流検出器ＣＴ１と第２電流検出器ＣＴ２は、同一の電力線ＰＬ１に設置されている。第１電流検出器ＣＴ１は、電力線ＰＬ１に流れる電流を検出する。第２電流検出器ＣＴ２は、電力線ＰＬ１に流れる電流を検出する。第１電流検出器ＣＴ１と第２電流検出器ＣＴ２は、例えば変流器(ＣＴ：Current Transformer)である。
【００１９】
第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２は、基本的には同一の構成を有し、マスタ装置またはスレーブ装置に設定可能である。本実施形態では、第１電力変換装置３１はマスタ装置に設定され、第２電力変換装置３２はスレーブ装置に設定されている。以下に説明するように、マスタ装置に設定されるか、スレーブ装置に設定されるかに応じて、電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合の制御が異なる。
【００２０】
第１電力変換装置３１は、第１蓄電装置２１の放電中に、第１電流検出器ＣＴ１で検出された電流に基づく電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合に、所定の第１期間Ｔ１の間、電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値に近づくよう第１蓄電装置２１の放電電力を制御する。第１蓄電装置２１の放電電力は、第１電力変換装置３１から第１蓄電装置２１に送信された制御信号に従い第１蓄電装置２１が制御してもよいし、第１蓄電装置２１から第１電力変換装置３１に流れる電流を第１電力変換装置３１自体が制御してもよい。
【００２１】
電力系統６０に逆潮流する電力Ｐ０を正の値として、電力系統６０から分電盤４０に供給される電力Ｐ０を負の値とする。即ち、電力Ｐ０が正の場合、売電が生じていることを表す。電力Ｐ０が負の場合、買電が生じていることを表す。
目標値ＰＴは負の値である。そのため、電力Ｐ０が目標値ＰＴと等しい場合、逆潮流は発生しておらず、電力系統６０から負荷５０に電力Ｐ０が供給される。
【００２２】
第１蓄電装置２１と第２蓄電装置２２が放電中に逆潮流が所定の最大許容期間、例えば０．５秒継続すると、第１蓄電装置２１と第２蓄電装置２２の放電動作を停止する必要がある。そこで、電力Ｐ０の測定誤差を考慮して、目標値ＰＴを負に設定している。これにより、比較的小さい負荷５０の変動が生じても頻繁に逆潮流が発生し難いようにできる。
【００２３】
具体的には、第１電力変換装置３１は、第１蓄電装置２１の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きくなった場合に、第１期間Ｔ１の間、電力Ｐ０が目標値ＰＴに近づくよう第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１を時間経過に伴って減少させる。
第１電力変換装置３１は、第１蓄電装置２１の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴより小さくなった場合に、第１期間Ｔ１の間、電力Ｐ０が目標値ＰＴに近づくよう第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１を時間経過に伴って増加させる。
【００２４】
第２電力変換装置３２は、第２蓄電装置２２の放電中に、第２電流検出器ＣＴ２で検出された電流に基づく電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合に、第１期間Ｔ１が経過してから、電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値に近づくよう第２蓄電装置２２の放電電力を制御する。第２電力変換装置３２は、所定の第２期間Ｔ２の間、第２蓄電装置２２の放電電力を制御する。
【００２５】
具体的には、第２電力変換装置３２は、第２蓄電装置２２の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きくなった場合に、第１期間Ｔ１が経過してから、電力Ｐ０が目標値ＰＴに近づくよう第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２を時間経過に伴って減少させる。
また、第２電力変換装置３２は、第２蓄電装置２２の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴより小さくなった場合に、第１期間Ｔ１が経過してから、電力Ｐ０が目標値ＰＴに近づくよう第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２を時間経過に伴って増加させる。
【００２６】
第１電力変換装置３１は、図示を省略した第１タイマを有し、第２電力変換装置３２と非同期で第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２を計時する。第２電力変換装置３２は、図示を省略した第２タイマを有し、第１電力変換装置３１と非同期で第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２を計時する。そのため、第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２とを通信線などで接続して通信する必要はない。
【００２７】
第１期間Ｔ１内に電力Ｐ０が目標値ＰＴとほぼ等しくなった場合、第１電力変換装置３１は、第１蓄電装置２１の放電電力の制御を停止する。
第２期間Ｔ２内に電力Ｐ０が目標値ＰＴとほぼ等しくなった場合、第２電力変換装置３２は、第２蓄電装置２２の放電電力の制御を停止する。
【００２８】
第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過し、電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きい場合、第１電力変換装置３１は第１蓄電装置２１の放電を停止させる。
第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過し、電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きい場合、第２電力変換装置３２は第２蓄電装置２２の放電を停止させる。
【００２９】
第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２の少なくとも一部は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、またはハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてアナログ素子、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＦＰＧＡ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。
【００３０】
次に、電力変換システム１の全体的な動作を説明する。以下の数値は、理解を容易にするための一例であり、これに限らない。
【００３１】
図２（ａ）は、図１の電力線ＰＬ１の電力Ｐ０の時間変化を示す図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に対応する、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１と第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２の時間変化を示す図である。
【００３２】
図２（ａ）と（ｂ）では、第１発電装置１１と第２発電装置１２による発電電力が比較的小さく、初期状態では第１蓄電装置２１と第２蓄電装置２２が放電している。目標値ＰＴは、例えば−１００Ｗである。第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２は、例えばそれぞれ２００ミリ秒である。
【００３３】
時刻ｔ１までは、電力Ｐ０はほぼ目標値ＰＴになっている。時刻ｔ１において、負荷５０が減少して、電力Ｐ０は正になり、逆潮流が発生する。
【００３４】
第１電力変換装置３１は、時刻ｔ２から時刻ｔ４までの第１期間Ｔ１の間、放電電力Ｐ１を時間経過に伴って減少させる。これにより電力Ｐ０が減少するが、逆潮流は解消されていない。ここでは、時刻ｔ４より前の時刻ｔ３において放電電力Ｐ１はゼロになっている。
【００３５】
第２電力変換装置３２は、時刻ｔ４から時刻ｔ６までの第２期間Ｔ２の間、放電電力Ｐ２を時間経過に伴って減少させる。これにより電力Ｐ０が減少し、時刻ｔ６より前の時刻ｔ５において電力Ｐ０はほぼ目標値ＰＴになる。そのため、時刻ｔ５以降、放電電力Ｐ２は時刻ｔ５の時の値を保つ。
【００３６】
このように、逆潮流が０．５秒継続する前に、逆潮流を解消し、電力Ｐ０をほぼ目標値ＰＴにすることができる。
【００３７】
図３は、図１の第１蓄電装置２１が放電中の第１電力変換装置３１の処理を示すフローチャートである。以下の処理は第１電力変換装置３１により行われる。
【００３８】
まず、第１電流検出器ＣＴ１で検出された電流に基づいて電力線ＰＬ１の電力Ｐ０を測定し（Ｓ１０１）、変動発生カウンタが０以下であるか判定する（Ｓ１０２）。変動発生カウンタの初期値は０である。変動発生カウンタが０以下である場合（Ｓ１０２のＹ）、電力Ｐ０が１０ミリ秒前の値から所定値以上変化したか判定する（Ｓ１０３）。所定値は、特に限定されないが、例えば１０Ｗである。電力Ｐ０が変化していない場合（Ｓ１０３のＮ）、Ｓ１０６に移行する。電力Ｐ０が変化した場合（Ｓ１０３のＹ）、変動発生カウンタを４０に設定し（Ｓ１０４）、Ｓ１０６に移行する。
【００３９】
一方、Ｓ１０２において変動発生カウンタが０以下でない場合（Ｓ１０２のＮ）、変動発生カウンタを１減らし（Ｓ１０５）、Ｓ１０６に移行する。
【００４０】
次に、電力Ｐ０と目標値ＰＴを比較する（Ｓ１０６）。電力Ｐ０と目標値ＰＴがほぼ等しい場合（Ｐ０≒ＰＴ）、売電カウンタを０に設定し（Ｓ１０７）、第１タイマを用いて１０ミリ秒待ち（Ｓ１０８）、Ｓ１０１に戻る。
【００４１】
Ｓ１０６において電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きい場合（Ｐ０＞ＰＴ）、即ち買電が少なすぎるか逆潮流（売電）が発生している場合、売電カウンタを１増やし（Ｓ１０９）、売電カウンタが４５より大きいか判定する（Ｓ１１０）。売電カウンタが４５より大きい場合（Ｓ１１０のＹ）、逆潮流が発生してから４５０ミリ秒以上経過しているため、第１蓄電装置２１の放電動作を停止する（Ｓ１１１）。
【００４２】
売電カウンタが４５以下の場合（Ｓ１１０のＮ）、変動発生カウンタが２０より大きいか判定する（Ｓ１１２）。変動発生カウンタが２０より大きい場合（Ｓ１１２のＹ）、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１をα（Ｗ）減らし（Ｓ１１３）、Ｓ１０８に移行する。変動発生カウンタが２０以下の場合（Ｓ１１２のＮ）、Ｓ１０８に移行する。これにより、第１期間Ｔ１の間、放電電力Ｐ１を減らし、その後は放電電力Ｐ１を減らさないようにしている。
【００４３】
また、Ｓ１０６において電力Ｐ０が目標値ＰＴより小さい場合（Ｐ０＜ＰＴ）、即ち買電が多すぎる場合、売電カウンタを０に設定し（Ｓ１１４）、変動発生カウンタが２０より大きいか判定する（Ｓ１１５）。変動発生カウンタが２０より大きい場合（Ｓ１１５のＹ）、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１をα（Ｗ）増やし（Ｓ１１６）、Ｓ１０８に移行する。変動発生カウンタが２０以下の場合（Ｓ１１５のＮ）、Ｓ１０８に移行する。これにより、第１期間Ｔ１の間、放電電力Ｐ１を増やし、その後は放電電力Ｐ１を増やさない。
【００４４】
図４は、図１の第２蓄電装置２２が放電中の第２電力変換装置３２の処理を示すフローチャートである。図４では、Ｓ２０１〜Ｓ２１０，Ｓ２１４の処理は、図３のＳ１０１〜Ｓ１１０，Ｓ１１４の処理に対応し、第２電力変換装置３２により行われる点以外は共通するため、説明は省略する。以下では、図３の処理と異なる点を中心に説明する。
【００４５】
Ｓ２１１において、第２蓄電装置２２の放電動作を停止する。Ｓ２１２において、変動発生カウンタが２０より大きい場合（Ｓ２１２のＹ）、Ｓ２０８に移行する。変動発生カウンタが２０以下の場合（Ｓ２１２のＮ）、第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２をα（Ｗ）減らし（Ｓ２１３）、Ｓ２０８に移行する。これにより、第１期間Ｔ１の間、放電電力Ｐ２を減らさず、第２期間Ｔ２の間、放電電力Ｐ２を減らす。
【００４６】
Ｓ２１５において、変動発生カウンタが２０より大きい場合（Ｓ２１５のＹ）、Ｓ２０８に移行する。変動発生カウンタが２０以下の場合（Ｓ２１５のＮ）、第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２をα（Ｗ）増やし（Ｓ２１６）、Ｓ２０８に移行する。これにより、第１期間Ｔ１の間、放電電力Ｐ２を増やさず、第２期間Ｔ２の間、放電電力Ｐ２を増やす。
【００４７】
Ｓ１１０，Ｓ１１２，Ｓ１１５，Ｓ２１０，Ｓ２１２，Ｓ２１５の数値を変更することにより、放電動作停止までの時間、第１期間Ｔ１、第２期間Ｔ２を適宜変更することができる。
【００４８】
以上で説明したように本実施形態によれば、第１蓄電装置２１の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合に、第１期間Ｔ１の間、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１を制御する。また、第２蓄電装置２２の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合に、第１期間Ｔ１が経過してから第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２を制御する。つまり、第１電力変換装置３１による放電電力Ｐ１の制御と第２電力変換装置３２による放電電力Ｐ２の制御を互いに異なる期間に行う。これにより、第１電流検出器ＣＴ１と第２電流検出器ＣＴ２を同じ電力線ＰＬ１に設置しても電力Ｐ０のハンチングを発生し難くできる。従って、施工を複雑にすることなく逆潮流の制御性を改善できる。
【００４９】
また、第２電力変換装置３２は、第１電力変換装置３１と非同期で第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２を計時するので、第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２との間に同期を取るための通信線を設ける必要がない。そのため、第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２を容易に設置でき、設置位置の制約を少なくできる。
【００５０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、先に第１電力変換装置３１が放電電力Ｐ１を制御し、次に第２電力変換装置３２が放電電力Ｐ２を制御するが、第２の実施形態では定期的に制御の順序を入れ替える。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５１】
具体的には、所定の入れ替え期間が経過するごとに、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１の制御と第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２の制御の順序が入れ替えられる。つまり、入れ替え期間が経過するごとに、マスタ装置とスレーブ装置が入れ替えられる。第１の実施形態の構成で入れ替え期間が経過すると、第２電力変換装置３２がマスタ装置となり、第１電力変換装置３１がスレーブ装置となる。これにより、第２電力変換装置３２は、第２蓄電装置２２の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合に、第１期間Ｔ１の間、第２蓄電装置２２の放電電力を制御する。第１電力変換装置３１は、第１蓄電装置２１の放電中に電力Ｐ０が目標値ＰＴから変化した場合に、第１期間Ｔ１が経過してから、第２期間Ｔ２の間、第１蓄電装置２１の放電電力を制御する。
【００５２】
入れ替え期間は、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２の和より長い。入れ替え期間は、特に限定されないが、例えば、数日、１週間、１ヶ月または１年であってもよい。
【００５３】
このような制御の順序の入れ替えは、作業者が行ってもよいし、第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２のそれぞれがタイマにより入れ替え期間を計時して自動的に行ってもよい。自動的に切り替える場合、例えば夜中に切り替えることが好ましい。その理由は、夜中には第１蓄電装置２１と第２蓄電装置２２が放電していない場合が多いので、第１電力変換装置３１と第２電力変換装置３２のタイマ間に誤差が生じ、両者がマスタ装置として設定されるタイミングが生じても影響が少ないためである。
【００５４】
第１の実施形態では、先に第１電力変換装置３１が放電電力Ｐ１を制御するので、逆潮流が発生した場合、図２（ａ），（ｂ）で説明したように第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１はゼロに制御され、第２電力変換装置３２の制御中に電力Ｐ０が目標値ＰＴとほぼ等しくなることがある。この後、第１蓄電装置２１は放電せず、第２蓄電装置２２は放電し続けるため、第２蓄電装置２２の放電頻度は、第１蓄電装置２１の放電頻度より高くなる可能性がある。
【００５５】
本実施形態によれば、定期的に第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１の制御と第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２の制御の順序が入れ替えられるので、第１蓄電装置２１の放電頻度と第２蓄電装置２２の放電頻度を近づけることができる。よって、第１蓄電装置２１と第２蓄電装置２２の寿命を近づけることができ、いずれか一方の寿命が大幅に短くなることを避けることができる。
【００５６】
例えば、入れ替え期間が１年である場合、太陽光による発電電力が相対的に小さく発電電力および放電電力による系統連系が相対的に高い頻度で行われる時期、例えば冬期や曇りの多い時期において、放電頻度が高い方の蓄電装置を１年ごとに替えることができる。従って、第１蓄電装置２１の放電頻度と第２蓄電装置２２の放電頻度を効果的に近づけることができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過した時に電力Ｐ０が目標値ＰＴと異なっている場合、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１と第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２の両方を同時に減少させる点において、第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５８】
第１電力変換装置３１は、第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過した時に電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値ＰＴと異なっている場合、第３期間Ｔ３の間、電力Ｐ０が目標値ＰＴに近づくよう第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１を制御する。
【００５９】
第２電力変換装置３２は、第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過した時に電力線ＰＬ１の電力Ｐ０が目標値ＰＴと異なっている場合、第３期間Ｔ３の間、電力Ｐ０が目標値ＰＴに近づくよう第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２を制御する。
【００６０】
第３期間Ｔ３が経過し、電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きい場合、第１電力変換装置３１は第１蓄電装置２１の放電を停止させる。
第３期間Ｔ３が経過し、電力Ｐ０が目標値ＰＴより大きい場合、第２電力変換装置３２は第２蓄電装置２２の放電を停止させる。
【００６１】
第３期間Ｔ３は、逆潮流の最大許容期間から第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２を減算した期間を最大値として設定できる。第１の実施形態の数値例の場合、第３期間Ｔ３は、例えば５０ミリ秒であってもよい。
【００６２】
図５（ａ）は、第３の実施形態に係る電力線ＰＬ１の電力Ｐ０の時間変化を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に対応する、第１蓄電装置２１の放電電力Ｐ１と第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２の時間変化を示す図である。
【００６３】
時刻ｔ１１までは、電力Ｐ０はほぼ目標値ＰＴになっている。時刻ｔ１１において、図２（ａ）の例と比較して、負荷５０がより減少して、より大きな逆潮流が発生する。
第１電力変換装置３１は、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの第１期間Ｔ１の間、放電電力Ｐ１を時間経過に伴って減少させる。これにより電力Ｐ０が減少しているが、逆潮流は解消されていない。
【００６４】
第２電力変換装置３２は、時刻ｔ１３から時刻ｔ１４までの第２期間Ｔ２の間、放電電力Ｐ２を時間経過に伴って減少させる。これにより電力Ｐ０が減少しているが、逆潮流は解消されていない。
【００６５】
第１電力変換装置３１は、時刻ｔ１４から時刻ｔ１６までの第３期間Ｔ３の間、放電電力Ｐ１を時間経過に伴って減少させる。第２電力変換装置３２も、同時に、放電電力Ｐ２を時間経過に伴って減少させる。時刻ｔ１６より前の時刻ｔ１５において電力Ｐ０がほぼ目標値ＰＴになる。同時に放電電力Ｐ１，Ｐ２を制御するので、電力Ｐ０にハンチングが発生する可能性があるものの、逆潮流が０．５秒継続する前に逆潮流を解消できる可能性がある。
【００６６】
本実施形態によれば、比較的大きな負荷の変動が起こり、第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過した時に逆潮流が残っている場合にも対処できる。
また、第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２が経過するまでに逆潮流が解消する程度の負荷５０の変動であれば、第１の実施形態と同様に電力Ｐ０のハンチングを発生し難くできる。
【００６７】
なお、第３の実施形態を第２の実施形態と組み合わせてもよい。
【００６８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２の間に待ち時間を設ける点において、第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６９】
第２電力変換装置３２は、第１期間Ｔ１の経過から所定の待ち時間が経過した時に、第２蓄電装置２２の放電電力Ｐ２を制御する。待ち時間は、逆潮流の最大許容期間から第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２を減算した期間を最大値として設定できる。第１の実施形態の数値例の場合、待ち時間は、例えば１０〜５０ミリ秒に設定されてもよい。
【００７０】
本実施形態によれば、第１電力変換装置３１が第２電力変換装置３２と非同期であっても第１蓄電装置２１の放電電力と第２蓄電装置２２の放電電力が同時に制御され難くできる。放電電力が同時に制御される期間が存在した場合、この期間に電力Ｐ０が目標値ＰＴ付近になると、ハンチングが発生する可能性があるが、本実施形態ではこのようなハンチングも抑制できる。
【００７１】
なお、第４の実施形態を第２または第３の実施形態と組み合わせてもよい。
【００７２】
以上、本発明について、実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７３】
なお、実施の形態は、以下の項目によって特定されてもよい。
【００７４】
［項目１］
第１蓄電装置（２１）の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線（ＰＬ１）を介して電力系統（６０）に接続された負荷（５０）に供給する第１電力変換装置（３１）と、
第２蓄電装置（２２）の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷（５０）に供給する第２電力変換装置（３２）と、
前記電力線（ＰＬ１）に流れる電流を検出する第１電流検出器（ＣＴ１）と、
前記電力線（ＰＬ１）に流れる電流を検出する第２電流検出器（ＣＴ２）と、を備え、
前記第１電力変換装置（３１）は、前記第１蓄電装置（２１）の放電中に、前記第１電流検出器（ＣＴ１）で検出された電流に基づく前記電力線（ＰＬ１）の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置（２１）の放電電力を制御し、
前記第２電力変換装置（３２）は、前記第２蓄電装置（２２）の放電中に、前記第２電流検出器（ＣＴ２）で検出された電流に基づく前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を制御することを特徴とする電力変換システム（１）。
［項目２］
前記電力系統（６０）に逆潮流する電力を正の値として、前記目標値は負の値であり、
前記第１電力変換装置（３１）は、前記第１蓄電装置（２１）の放電中に前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値より大きくなった場合に、前記第１期間の間、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置（２１）の放電電力を時間経過に伴って減少させ、
前記第２電力変換装置（３２）は、前記第２蓄電装置（２２）の放電中に前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値より大きくなった場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を時間経過に伴って減少させることを特徴とする項目１に記載の電力変換システム（１）。
［項目３］
前記第１電力変換装置（３１）は、前記第１蓄電装置（２１）の放電中に前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値より小さくなった場合に、前記第１期間の間、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置（２１）の放電電力を時間経過に伴って増加させ、
前記第２電力変換装置（３２）は、前記第２蓄電装置（２２）の放電中に前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値より小さくなった場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を時間経過に伴って増加させることを特徴とする項目２に記載の電力変換システム（１）。
［項目４］
所定の入れ替え期間が経過するごとに、前記第１蓄電装置（２１）の放電電力の制御と前記第２蓄電装置（２２）の放電電力の制御の順序が入れ替えられることを特徴とする項目１から３のいずれか１項に記載の電力変換システム（１）。
［項目５］
前記第２電力変換装置（３２）は、所定の第２期間の間、前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を制御し、
前記第１電力変換装置（３１）は、前記第１期間および前記第２期間が経過した時に前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値と異なっている場合、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置（２１）の放電電力を制御し、
前記第２電力変換装置（３２）は、前記第１期間および前記第２期間が経過した時に前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値と異なっている場合、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を制御することを特徴とする項目１から４のいずれか１項に記載の電力変換システム（１）。
［項目６］
前記第２電力変換装置（３２）は、前記第１期間の経過から所定の待ち時間が経過した時に、前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を制御することを特徴とする項目１から５のいずれか１項に記載の電力変換システム（１）。
［項目７］
前記第２電力変換装置（３２）は、前記第１電力変換装置（３１）と非同期で前記第１期間を計時することを特徴とする項目１から６のいずれか１項に記載の電力変換システム（１）。
［項目８］
第１蓄電装置（２１）の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線（ＰＬ１）を介して電力系統（６０）に接続された負荷（５０）に供給する第１電力変換装置（３１）と、第２蓄電装置（２２）の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷（５０）に供給する第２電力変換装置（３２）と、前記電力線（ＰＬ１）に流れる電流を検出する第１電流検出器（ＣＴ１）と、前記電力線（ＰＬ１）に流れる電流を検出する第２電流検出器（ＣＴ２）と、を備える電力変換システム（１）の制御方法であって、
前記第１蓄電装置（２１）の放電中に、前記第１電流検出器（ＣＴ１）で検出された電流に基づく前記電力線（ＰＬ１）の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置（２１）の放電電力を制御する第１ステップと、
前記第２蓄電装置（２２）の放電中に、前記第２電流検出器（ＣＴ２）で検出された電流に基づく前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を制御する第２ステップと、
を備えることを特徴とする電力変換システム（１）の制御方法。
［項目９］
第１蓄電装置（２１）の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を、電力線（ＰＬ１）を介して電力系統（６０）に接続された負荷（５０）に供給する第１電力変換装置（３１）と、第２蓄電装置（２２）の放電電力を交流電力に変換し、当該交流電力を前記負荷（５０）に供給する第２電力変換装置（３２）と、前記電力線（ＰＬ１）に流れる電流を検出する第１電流検出器（ＣＴ１）と、前記電力線（ＰＬ１）に流れる電流を検出する第２電流検出器（ＣＴ２）と、を備える電力変換システム（１）で用いられるプログラムであって、
前記第１蓄電装置（２１）の放電中に、前記第１電流検出器（ＣＴ１）で検出された電流に基づく前記電力線（ＰＬ１）の電力が目標値から変化した場合に、所定の第１期間の間、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第１蓄電装置（２１）の放電電力を制御するステップを、前記第１電力変換装置（３１）のコンピュータに実行させ、
前記第２蓄電装置（２２）の放電中に、前記第２電流検出器（ＣＴ２）で検出された電流に基づく前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値から変化した場合に、前記第１期間が経過してから、前記電力線（ＰＬ１）の電力が前記目標値に近づくよう前記第２蓄電装置（２２）の放電電力を制御するステップを、前記第２電力変換装置（３２）のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７５】
１…電力変換システム、１１…第１発電装置、１２…第２発電装置、２１…第１蓄電装置、２２…第２蓄電装置、３１…第１電力変換装置、３２…第２電力変換装置、５０…負荷、６０…電力系統、ＰＬ１…電力線、ＣＴ１…第１電流検出器、ＣＴ２…第２電流検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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