(57)【要約】【課題】ベルトを適切な待機温度に保つことができる定着装置を提供することである。【解決手段】実施形態の定着装置は、ベルトと、誘導電流発生部と、磁性材と、測定部と、制御部と、を持つ。ベルトは、導電層を備える。誘導電流発生部は、ベルトに対向する。誘導電流発生部は、前記導電層を電磁誘導加熱する。磁性材は、前記ベルトを挟んで前記誘導電流発生部に対向する。測定部は、前記磁性材の状態を測定する。制御部は、少なくとも印刷要求を受けていない場合において、前記測定部の測定結果に基づいて、前記誘導電流発生部に印加する周波数を制御する。【選択図】図６
2017090855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を備えるベルトと、
前記ベルトに対向し、前記導電層を電磁誘導加熱する誘導電流発生部と、
前記ベルトを挟んで前記誘導電流発生部に対向する磁性材と、
前記磁性材の状態を測定する測定部と、
少なくとも印刷要求を受けていない場合において、前記測定部の測定結果に基づいて、前記誘導電流発生部に印加する周波数を制御する制御部と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記ベルトを回転可能な駆動部を更に備え、
少なくとも印刷要求を受けていない場合において、前記制御部は、前記駆動部を制御して、前記ベルトの回転又は停止を行う
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルトの外周側に位置するプレスローラを更に備え、
少なくとも印刷要求を受けていない場合において、前記制御部は、前記プレスローラを前記ベルトから離反させる制御をする
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記磁性材又は前記ベルトの温度を測定する温度測定部を備える
請求項１から３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記磁性材を通過する磁界を発生させるコイルと、前記コイルの電気抵抗を測定する電気抵抗測定部と、を備える
請求項１から４の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以下「ＭＦＰ」という。）及びプリンタ等の画像形成装置がある。画像形成装置は、定着装置を備える。定着装置は、ベルトの導電層を電磁誘導加熱方式（以下「ＩＨ方式」という。）により加熱する。定着装置は、ベルトの熱によりトナー像を記録媒体に定着する。ベルトの導電層は、誘導電流により発熱する。定着装置は、ウォーミングアップ時間等を短縮するため、ベルトの熱容量を小さくする。定着装置は、ベルトの発熱量の不足を補うため、磁性材を備える。磁性材は、電磁誘導加熱時の磁束を集中させ、ベルトの発熱量を増加させる。例えば、磁性材は整磁合金である。
一般に、定着装置は、画像形成時に定着可能な状態を維持するために、ベルトを予め設定された定着温度に保持する。少なくとも印刷要求を受けていない待機状態には、省電力化のために、定着装置は、ベルトを定着温度よりも低い待機温度に保持する。待機温度は、非加熱時の温度から定着温度の範囲内に設定される。待機温度は、待機状態から定着動作に移る際に、ベルトを定着温度まで迅速に加熱可能な温度に設定される。ベルトの発熱は、電力制御によって調整される。待機状態において、ベルトの温度（以下「ベルト温度」という。）を一定に保つために、誘導電流発生部は一定の出力に制御される。
ところで、待機状態において、誘導電流発生部に印加する周波数の初期値は、誘導電流発生部の出力（以下「ＩＨ出力」という。）の目標値によって定められる。磁性材が整磁合金である場合、磁性材は、キュリー点を超えると強磁性から常磁性に急激に変化する。磁性材が整磁合金である場合、磁性材は、高温になるとキュリー点を超える前であっても強磁性から常磁性に緩やかに変化していく。磁性材の磁性が変化すると、誘導電流発生部の負荷（以下「ＩＨ負荷」という。）が変化する。ＩＨ負荷の変化によって、適切な周波数の初期値が変わってしまう。適切な周波数の初期値を設定できないと、ＩＨ出力が目標値とずれてしまい、待機状態にベルト温度を一定に保つことが困難となる。例えば、ＩＨ出力が過度に高いと、待機状態にベルト温度を過度に上昇させ、ベルトを破損させる可能性がある。一方、ＩＨ出力が過度に低いと、待機状態にベルト温度を十分に上昇させることができず、ベルトを適切な待機温度に保つことができない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９２０２０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ベルトを適切な待機温度に保つことができる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の定着装置は、ベルトと、誘導電流発生部と、磁性材と、測定部と、制御部と、を持つ。ベルトは、導電層を備える。誘導電流発生部は、ベルトに対向する。誘導電流発生部は、前記導電層を電磁誘導加熱する。磁性材は、前記ベルトを挟んで前記誘導電流発生部に対向する。測定部は、前記磁性材の状態を測定する。制御部は、少なくとも印刷要求を受けていない場合において、前記測定部の測定結果に基づいて、前記誘導電流発生部に印加する周波数を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の側面図。
【図２】第１の実施形態に係るＩＨコイルユニットの制御ブロックを含む側面図。
【図３】第１の実施形態に係るＩＨコイルユニットの磁束によるベルト及び発熱補助板への磁路の説明図。
【図４】第１の実施形態に係るＩＨコイルユニットの制御回路を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る発熱補助板の温度に基づいて、ＩＨコイルユニットに印加する周波数を決定する際のテーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る待機ジョブの一例を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係るＩＨコイルユニットの制御ブロックを含む側面図。
【図８】第２の実施形態に係る定着装置の要部の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態の画像形成装置１０を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の側面図である。以下、画像形成装置１０の一例として、ＭＦＰ１０を挙げて説明する。
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、スキャナ１２、コントロールパネル１３及び本体部１４を備える。スキャナ１２、コントロールパネル１３及び本体部１４は、それぞれ制御部を備える。ＭＦＰ１０は、各制御部を統括する制御部であるシステム制御部１００を備える。システム制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００ｂ及びＲＡＭ（Random Access Memory）１００ｃ（図４参照）を備える。
【０００９】
システム制御部１００は、本体部１４の制御部である本体制御回路１０１（図２参照）を制御する。本体制御回路１０１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。本体部１４は、給紙カセット部１６、プリンタ部１８及び定着装置３４等を備える。本体制御回路１０１は、給紙カセット部１６、プリンタ部１８及び定着装置３４等を制御する。
【００１０】
スキャナ１２は、原稿画像を読み取る。コントロールパネル１３は、入力キー１３ａと、表示部１３ｂとを備える。例えば、入力キー１３ａは、ユーザによる入力を受け付ける。例えば、表示部１３ｂは、タッチパネル式である。表示部１３ｂは、ユーザによる入力を受け付け、ユーザへの表示を行う。
【００１１】
給紙カセット部１６は、給紙カセット１６ａと、ピックアップローラ１６ｂとを備える。給紙カセット１６ａは、記録媒体であるシートＰを収納する。ピックアップローラ１６ｂは、給紙カセット１６ａからシートＰを取り出す。
給紙カセット１６ａは、未使用のシートＰを給紙する。給紙トレイ１７は、ピックアップローラ１７ａにより未使用のシートＰを給紙する。
【００１２】
プリンタ部１８は、画像形成する。例えば、プリンタ部１８は、スキャナ１２によって読み取られた原稿画像の画像形成を行う。プリンタ部１８は、中間転写ベルト２１を備える。プリンタ部１８は、バックアップローラ４０、従動ローラ４１及びテンションローラ４２で中間転写ベルト２１を支持する。バックアップローラ４０は、駆動部（不図示）を備える。プリンタ部１８は、中間転写ベルト２１を矢印ｍ方向に回転する。
【００１３】
プリンタ部１８は、４組の画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋを備える。各画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋは、各々Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の画像形成用とされる。画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋは、中間転写ベルト２１の下側で、中間転写ベルト２１の回転方向に沿って並列に配置される。
【００１４】
プリンタ部１８は、各画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋの上方に、各カートリッジ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ及び２３Ｋを備える。各カートリッジ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ及び２３Ｋは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の補給用のトナーを各々収納する。
【００１５】
以下、各画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋのうち、Ｙ（イエロー）の画像形成ステーション２２Ｙを例に挙げて説明する。なお、画像形成ステーション２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋについては、画像形成ステーション２２Ｙと同様の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。
【００１６】
画像形成ステーション２２Ｙは、帯電チャージャ２６、露光走査ヘッド２７、現像装置２８及び感光体クリーナ２９を備える。帯電チャージャ２６、露光走査ヘッド２７、現像装置２８及び感光体クリーナ２９は、矢印ｎ方向に回転する感光体ドラム２４の周囲に配置される。
【００１７】
画像形成ステーション２２Ｙは、１次転写ローラ３０を備える。１次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム２４と対向する。
画像形成ステーション２２Ｙは、感光体ドラム２４を帯電チャージャ２６で帯電後、露光走査ヘッド２７により露光する。画像形成ステーション２２Ｙは、感光体ドラム２４上に静電潜像を形成する。現像装置２８は、トナーとキャリアとにより形成される二成分の現像剤を用い、感光体ドラム２４上の静電潜像を現像する。
【００１８】
１次転写ローラ３０は、感光体ドラム２４に形成されるトナー像を中間転写ベルト２１に１次転写する。画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋは、１次転写ローラ３０により、中間転写ベルト２１上にカラートナー像を形成する。カラートナー像は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）のトナー像を順次重ねて形成される。感光体クリーナ２９は、感光体ドラム２４に残留するトナーを１次転写後に除去する。
【００１９】
プリンタ部１８は、２次転写ローラ３２を備える。２次転写ローラ３２は、中間転写ベルト２１を介してバックアップローラ４０と対向する。２次転写ローラ３２は、シートＰに、中間転写ベルト２１上のカラートナー像を一括して２次転写する。シートＰは、搬送路３３に沿って給紙カセット部１６又は手差し給紙トレイ１７から給紙される。
【００２０】
プリンタ部１８は、中間転写ベルト２１を介して従動ローラ４１と対向するベルトクリーナ４３を備える。ベルトクリーナ４３は、中間転写ベルト２１に残留するトナーを２次転写後に除去する。
【００２１】
プリンタ部１８は、搬送路３３に沿って、レジストローラ３３ａ、定着装置３４及び排紙ローラ３６を備える。プリンタ部１８は、定着装置３４の下流に、分岐部３７及び反転搬送部３８を備える。分岐部３７は、定着後のシートＰを、排紙部２０又は反転搬送部３８に送る。両面プリントの場合、反転搬送部３８は、分岐部３７から送られるシートＰを、レジストローラ３３ａの方向に反転して搬送する。ＭＦＰ１０は、プリンタ部１８で、シートＰに定着トナー画像を形成して、排紙部２０に排紙する。
なお、ＭＦＰ１０は、タンデム現像方式に限らないし、現像装置２８の数も限定されない。また、ＭＦＰ１０は、感光体ドラム２４からシートＰにトナー像を直接転写してもよい。
【００２２】
以下、定着装置３４について詳述する。
図２は、第１の実施形態に係る電磁誘導加熱コイルユニット５２（誘導電流発生部）及び本体制御回路１０１（制御部）の制御ブロックを含む側面図である。以下、電磁誘導加熱コイルユニットを「ＩＨコイルユニット」という。
図２に示すように、定着装置３４は、ベルト５０、プレスローラ５１、ＩＨコイルユニット５２、発熱補助板６９（磁性材）及び本体制御回路１０１を備える。
【００２３】
ベルト５０は、筒状のエンドレスベルトである。ベルト５０の内周側には、ニップパッド５３及び発熱補助板６９を含むベルト内部機構５５が配置される。本実施形態では、ベルト５０と発熱補助板６９とが接触する。
【００２４】
ベルト５０は、基層５０ｂ上に、発熱部である発熱層５０ａ（導電層）及び離型層５０ｃを順次積層して形成される（図３参照）。なお、ベルト５０は、発熱層５０ａを備えていれば、層構造を限定されない。
例えば、基層５０ｂは、ポリイミド樹脂（ＰＩ）により形成される。例えば、発熱層５０ａは、銅（Ｃｕ）等の非磁性金属により形成される。例えば、離型層５０ｃは、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂により形成される。
【００２５】
ベルト５０は、急速なウォーミングアップをするために、発熱層５０ａを薄層化して熱容量を小さくする。熱容量が小さいベルト５０は、ウォーミングアップに必要な時間を短縮し、消費エネルギーを節約する。
例えば、ベルト５０は、熱容量を小さくするために、発熱層５０ａの銅層の厚さを１０μｍとする。例えば、発熱層５０ａは、ニッケル等の保護層で覆われる。ニッケル等の保護層は、銅層の酸化を抑制する。ニッケル等の保護層は、ベルト５０の機械的強度を向上させる。
【００２６】
なお、発熱層５０ａは、ポリイミド樹脂により形成される基層５０ｂ上に、無電解ニッケルメッキを施すと共に、銅メッキを施すことによって形成してもよい。無電解ニッケルメッキを施すことによって、基層５０ｂと発熱層５０ａとの密着強度を向上する。無電解ニッケルメッキを施すことによって、ベルト５０の機械的強度を向上する。
【００２７】
また、基層５０ｂの表面は、サンドブラスト又は化学的なエッチングで粗らされてもよい。基層５０ｂの表面を粗らすことによって、基層５０ｂと、発熱層５０ａのニッケルメッキとの密着強度を機械的に更に向上する。
【００２８】
また、基層５０ｂを形成するポリイミド樹脂にチタン（Ｔｉ）等の金属を分散させてもよい。基層５０ｂに金属を分散させることによって、基層５０ｂと、発熱層５０ａのニッケルメッキとの密着強度を更に向上する。
【００２９】
例えば、発熱層５０ａは、ニッケル、鉄（Ｆｅ）、ステンレス、アルミニウム(Ａｌ)及び銀（Ａｇ）等により形成されてもよい。発熱層５０ａは、２種類以上の合金を用いてもよいし、２種類以上の金属を層状に重ねてもよい。
【００３０】
図２に示すように、ＩＨコイルユニット５２は、メインコイル５６を備える。メインコイル５６には、インバータ駆動回路６８から高周波電流が印加される。メインコイル５６に高周波電流を流すことによって、メインコイル５６の周囲には高周波磁界が発生する。前記高周波磁界の磁束によって、ベルト５０の発熱層５０ａには渦電流が生じる。前記渦電流と発熱層５０ａの電気抵抗とによって、発熱層５０ａにジュール熱が発生する。前記ジュール熱の発生によって、ベルト５０が加熱される。
【００３１】
発熱補助板６９は、ベルト５０の内周側に配置される。ベルト５０の幅方向（以下「ベルト幅方向」という。）から見て、発熱補助板６９は、ベルト５０の内周面に沿って円弧形状に形成される。発熱補助板６９は、ベルト５０を挟んでメインコイル５６と対向する。発熱補助板６９は、発熱層５０ａよりも低いキュリー点の整磁合金（強磁性体）とされる。メインコイル５６が発生する磁束によって、発熱補助板６９とベルト５０との間に磁束が発生する。前記磁束の発生によって、ベルト５０が加熱される。
【００３２】
発熱補助板６９は、円弧形状の両端（上端及び下端）を土台（不図示）に支持される。例えば、発熱補助板６９の上端は、ベルト幅方向に沿う揺動軸５５ａを介して支持される。発熱補助板６９の下端は、スプリング等の弾性部材５５ｂを介して弾性的に支持される。発熱補助板６９は、ベルト５０に対して押圧されている。発熱補助板６９の径方向外側面は、ベルト５０の内周面に接触している。
なお、ベルト内部機構５５によっては、発熱補助板６９がベルト５０へ近接離反してもよい。例えば、ベルト内部機構５５は、定着装置３４のウォーミングアップ時に、発熱補助板６９の径方向外側面をベルト５０の内周面から離反させてもよい。
【００３３】
例えば、ベルト幅方向における発熱補助板６９の長さは、ベルト幅方向における通紙領域の長さ（以下「シート幅」という。）よりも大きい。なお、シート幅は、使用するシートのうち最も短辺幅が大きいシートの幅である。例えば、シート幅は、Ａ３用紙の短辺幅よりも少し大きい幅とされる。
【００３４】
図３は、第１の実施形態に係るメインコイル５６の磁束によるベルト５０及び発熱補助板６９への磁路の説明図である。
図３に示すように、メインコイル５６が発生する磁束は、ベルト５０の発熱層５０ａに誘導される第１の磁路８１を形成する。第１の磁路８１は、メインコイル５６のコア５７とベルト５０の発熱層５０ａとを通る。メインコイル５６が発生する磁束は、発熱補助板６９に誘導される第２の磁路８２を形成する。第２の磁路８２は、ベルト５０の径方向（以下「ベルト径方向」という。）で第１の磁路８１と隣り合う位置に形成される。第２の磁路８２は、発熱補助板６９と発熱層５０ａとを通る。
【００３５】
発熱補助板６９は、ベルト５０の発熱層５０ａよりも低いキュリー点を持つ部材で形成される。例えば、発熱補助板６９は、キュリー点が２２０℃〜２３０℃である鉄、ニッケル合金等の整磁合金製の薄肉金属部材により形成される。発熱補助板６９は、キュリー点を超えると強磁性から常磁性に変化する。発熱補助板６９がキュリー点を超えると、第２の磁路８２を形成しなくなり、ベルト５０の加熱をアシストしなくなる。発熱補助板６９を整磁合金で形成することによって、キュリー点を境に、低温時はベルト５０の昇温を補助しつつ、高温時はベルト５０の過度な昇温を抑制できる。
【００３６】
なお、発熱補助板６９は、鉄、ニッケル及びステンレス等の磁性特性を備える薄肉金属部材により形成されてもよい。発熱補助板６９は、磁性特性を備えれば、磁性粉末を含む樹脂等で形成されてもよい。発熱補助板６９は、磁性材料（フェライト）により形成されてもよい。発熱補助板６９は、薄板部材に限らない。
【００３７】
図２に示すように、発熱補助板６９の内周側には、シールド７６が配置される。シールド７６は、発熱補助板６９と同様の円弧形状に形成される。シールド７６は、円弧形状の両端を土台（不図示）に支持される。シールド７６は、発熱補助板６９を支持してもよい。例えば、シールド７６は、アルミニウム及び銅等の非磁性材料により形成される。シールド７６は、ＩＨコイルユニット５２からの磁束を遮蔽する。
【００３８】
ベルト５０の内周側において、ニップパッド５３は、ベルト５０の内周面をプレスローラ５１側に押圧する。ベルト５０とプレスローラ５１との間には、ニップ５４が形成される。ニップパッド５３は、ベルト５０とプレスローラ５１との間にニップ５４を形成するニップ形成面５３ａを有する。ニップ形成面５３ａは、ベルト幅方向から見て、ベルト５０の内周側に凸をなすように湾曲する。ニップ形成面５３ａは、ベルト幅方向から見て、プレスローラ５１の外周面に沿うように湾曲する。
【００３９】
例えば、ニップパッド５３は、シリコンゴム及びフッ素ゴム等の弾性材料により形成される。ニップパッド５３は、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ）、液晶ポリマ（ＬＣＰ）及びフェノール樹脂（ＰＦ）等の耐熱性樹脂により形成されてもよい。
【００４０】
例えば、ベルト５０とニップパッド５３との間には、シート状の摩擦軽減部材が配置される。例えば、摩擦軽減部材は、摺動性が良く耐摩耗性に優れるシート部材及び離型層等で形成される。摩擦軽減部材は、ベルト内部機構５５に固定的に支持される。摩擦軽減部材は、走行するベルト５０の内周面に摺接する。摩擦軽減部材は、潤滑性のある以下のシート部材により形成されてもよい。例えば、前記シート部材は、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シートからなるものでもよい。
【００４１】
例えば、プレスローラ５１は、芯金の周囲に耐熱性のシリコンスポンジ及びシリコンゴム層等を備える。例えば、プレスローラ５１の表面には、離型層が配置される。離型層は、ＰＦＡ樹脂等のフッ素系樹脂により形成される。プレスローラ５１は、加圧機構５１ａによりベルト５０を加圧する。
【００４２】
ベルト５０及びプレスローラ５１の駆動源として、１つのモータ５１ｂ（駆動部）が設けられる。モータ５１ｂは、本体制御回路１０１により制御されるモータ駆動回路５１ｃによって駆動される。モータ５１ｂは、第１のギア列（不図示）を介してプレスローラ５１に接続される。モータ５１ｂは、第２のギア列及びワンウェイクラッチを介してベルト駆動部材（何れも不図示）に接続される。プレスローラ５１は、モータ５１ｂにより矢印ｑ方向に回転する。ベルト５０及びプレスローラ５１の当接時において、ベルト５０は、プレスローラ５１に従動して、矢印ｕ方向に回転する。ベルト５０及びプレスローラ５１の離反時において、ベルト５０は、モータ５１ｂにより、矢印ｕ方向に回転する。なお、ベルト５０は、プレスローラ５１に独立して、駆動源を備えてもよい。
【００４３】
ベルト５０の内周側には、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２（温度測定部）が配置される。センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２は、ベルト温度を測定する。ベルト温度の測定結果は、本体制御回路１０１に入力される。センターサーミスタ６１は、ベルト幅方向内側に配置される。エッジサーミスタ６２は、ベルト幅方向において、ＩＨコイルユニット５２の加熱領域かつ非通紙領域に配置される。本体制御回路１０１は、エッジサーミスタ６２が測定したベルト温度が閾値以上になったときに電磁誘導加熱の出力を停止する。ベルト５０の非通紙領域が過度に昇温したときに電磁誘導加熱の出力を停止することによって、ベルト５０の損傷を防止する。
【００４４】
本体制御回路１０１は、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２のベルト温度の測定結果に応じて、ＩＨ制御回路６７を制御する。ＩＨ制御回路６７は、本体制御回路１０１の制御により、インバータ駆動回路６８が出力する高周波電流の大きさを制御する。ベルト５０は、インバータ駆動回路６８の出力に応じて、各種の制御温度範囲を保持する。ＩＨ制御回路６７は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。
【００４５】
例えば、ベルト内部機構５５には、サーモスタット６３が配置される。サーモスタット６３は、定着装置３４の安全装置として機能する。サーモスタット６３は、ベルト５０が異常発熱し、遮断閾値まで温度上昇したときに作動する。サーモスタット６３の作動によって、ＩＨコイルユニット５２への電流が遮断される。ＩＨコイルユニット５２への電流が遮断されることによって、定着装置３４が異常発熱することを防止する。
【００４６】
図４は、第１の実施形態に係るＩＨコイルユニット５２の制御を主体として示すブロック図である。
図４に示すように、ＭＦＰ１０（図１参照）は、システム制御部１００、本体制御回路１０１、ＩＨ回路１２０及びモータ駆動回路５１ｃを備える。ＩＨ回路１２０は、整流回路１２１、ＩＨ制御回路６７、インバータ駆動回路６８及び電流測定回路１２２を備える。
【００４７】
ＩＨ回路１２０は、リレー１１２を介して交流電源１１１から電流が入力される。ＩＨ回路１２０は、入力される電流を、整流回路１２１で整流してインバータ駆動回路６８に供給する。リレー１１２は、サーモスタット６３が切れた場合に、交流電源１１１からの電流を遮断する。インバータ駆動回路６８は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）素子６８ａのドライブＩＣ６８ｂを備える。ＩＨ制御回路６７は、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２によるベルト温度の測定結果に応じて、ドライブＩＣ６８ｂを制御する。ＩＨ制御回路６７は、ドライブＩＣ６８ｂを制御して、ＩＧＢＴ素子６８ａの出力を制御する。電流測定回路１２２は、ＩＧＢＴ素子６８ａの出力の測定結果をＩＨ制御回路６７に送る。ＩＨ制御回路６７は、電流測定回路１２２によるＩＧＢＴ素子６８ａの出力の測定結果に基づいて、ＩＨコイルユニット５２の出力が一定となるように、ドライブＩＣ６８ｂを制御する。
【００４８】
本体制御回路１０１は、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２からベルト温度を取得する。本実施形態では、ベルト５０と発熱補助板６９とが接触しているため、ベルト温度と発熱補助板６９の温度とは実質的に同じになっている。したがって、ベルト温度を取得することによって、発熱補助板６９の温度も間接的に取得できる。待機状態において、本体制御回路１０１は、ベルト温度に基づいて、ＩＨ出力が目標値に近づくように、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御する。
【００４９】
なお、「待機状態」とは、定着装置３４が定着動作を行っていない待機中の状態であって、かつ、ＭＦＰ１０（図１参照）が印刷要求を受けていない状態に相当する。
【００５０】
ここで、発熱補助板６９の温度、ＩＨ出力、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数の間には、相関関係がある。以下、相関関係の例を説明する。
発熱補助板６９の温度が高いほど、ＩＨ出力は低くなる。一方、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数が低いほど、ＩＨ出力は高くなる。
【００５１】
例えば、本体制御回路１０１のＲＯＭは、発熱補助板６９の温度に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を決定する際のテーブルを記憶している。
【００５２】
図５は、発熱補助板６９の温度に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を決定する際のテーブルの一例を示す図である。
図５において、発熱補助板６９の温度は、Ｔ１〜Ｔ１０の範囲で設定されている。Ｔ１は相対的に低い温度、Ｔ１０は相対的に高い温度である。温度は、Ｔ１０の側ほど高くなっている。
周波数は、Ｆ１〜Ｆ１０の範囲で設定されている。Ｆ１は相対的に低い周波数、Ｆ１０は相対的に高い周波数である。周波数は、Ｆ１０の側ほど高くなっている。
【００５３】
本体制御回路１０１は、テーブルに基づいて、ＩＨ制御を行う。例えば、発熱補助板６９の温度が高いほどＩＨ出力は低くなるため、以下の制御を行う。図５に示すように、本体制御回路１０１は、発熱補助板６９の温度が高いほどＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を低くする。テーブルに基づいてＩＨ制御を行うことによって、ＩＨ出力を目標値に近づけることができる。ＩＨ出力を目標値に近づけることによって、ベルト５０を適切な待機温度に保つことができる。
【００５４】
また、本体制御回路１０１のＲＯＭは、待機状態において、ベルト５０を停止状態から一定期間回転させる際、どの程度ベルト５０を回転させるかの情報を記憶している。本実施形態において、本体制御回路１０１のＲＯＭは、ベルト５０の回転時間を記憶している。例えば、ベルト５０の回転時間は、ベルト５０が１８０度回転できる程度の時間である。
【００５５】
以下、第１の実施形態に係る定着装置３４の待機状態の動作（以下「待機ジョブ」という。）の一例について説明する。
図６は、第１の実施形態に係る待機ジョブの一例を示すフローチャートである。なお、ＭＦＰ１０が印刷要求を受けた場合には、直ちに待機ジョブを終了し、印刷を開始する。本実施形態の待機ジョブの開始時においては、ベルト温度が目標温度に達していないものとする。
【００５６】
Ａｃｔ１において、本体制御回路１０１は、プレスローラ５１をベルト５０から離反させる制御をする。仮に、待機状態において、プレスローラ５１をベルト５０に押圧し続けると、ベルト５０のクリープ変形が生じる可能性がある。本実施形態では、待機状態において、プレスローラ５１をベルト５０から離反させることによって、ベルト５０のクリープ変形を回避する。
【００５７】
Ａｃｔ２において、本体制御回路１０１は、ベルト５０を停止させる制御をする。
Ａｃｔ３において、本体制御回路１０１は、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２からベルト温度を取得する。なお、本実施形態では、ベルト５０と発熱補助板６９とが接触しているため、ベルト温度を取得することによって、発熱補助板６９の温度を推定できる。
【００５８】
本実施形態では、本体制御回路１０１は、ベルト温度に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御する。
以下の理由により、ベルト温度に基づく本体制御回路１０１による制御がなされる。
待機状態において、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数の初期値は、ＩＨ出力の目標値によって定められる。発熱補助板６９が整磁合金である場合、発熱補助板６９の磁性の変化によって、ＩＨ負荷が変化する。ＩＨ負荷の変化によって、適切な周波数の初期値が変わってしまう。例えば、発熱補助板６９が常温の場合、ＩＨ出力は、周波数９８ｋＨｚで３００Ｗの出力となる。一方、発熱補助板６９がキュリー点を超えた場合、ＩＨ負荷の低減によって、ＩＨ出力は、周波数９８ｋＨｚで２００Ｗとなる。したがって、待機状態に発熱補助板６９の温度が分かれば、ＩＨ出力の目標値に合わせて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御することができる。
【００５９】
Ａｃｔ４〜Ａｃｔ７において、本体制御回路１０１は、テーブル（図５参照）に基づいて、ＩＨ制御を行う。
Ａｃｔ４において、テーブルを参照する。
Ａｃｔ５において、ベルト温度（発熱補助板６９の温度）に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を決定する。
Ａｃｔ６において、決定した周波数をＩＨコイルユニット５２に印加する周波数として設定する。本実施形態では、テーブルに基づいて周波数を決定しているため、適切な周波数の初期値を設定することができる。
Ａｃｔ７において、設定した周波数をＩＨコイルユニット５２に印加し、ベルト５０を加熱する。
【００６０】
なお、Ａｃｔ７において、本体制御回路１０１は、ベルト５０の停止時間を制御してもよい。待機状態において、ベルト５０の停止時間を制御することによって、ベルト温度が過度に上昇することを抑制する。例えば、本体制御回路１０１は、ベルト５０の回転及び停止を交互に繰り返す制御をする。
【００６１】
Ａｃｔ８において、本体制御回路１０１は、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２からベルト温度を取得する。
【００６２】
Ａｃｔ９において、本体制御回路１０１は、ベルト温度が目標温度になったか否かを判定する。本体制御回路１０１は、ベルト温度が目標温度になったと判定した場合（Ａｃｔ９；Ｙｅｓ）には、処理をＡｃｔ１０に進める。本体制御回路１０１は、ベルト温度が目標温度になっていないと判定した場合（Ａｃｔ９；Ｎｏ）には、処理をＡｃｔ３に進める。
【００６３】
Ａｃｔ１０において、本体制御回路１０１は、ベルト温度が目標温度になった状態で、ベルト５０の回転を開始する。
【００６４】
以下、定着装置３４の動作について説明する。
図２に示すように、定着装置３４のウォーミングアップ時、定着装置３４は、ベルト５０を矢印ｕ方向に回転する。ＩＨコイルユニット５２は、インバータ駆動回路６８による高周波電流の印加により、ベルト５０側に磁束を発生する。
【００６５】
例えば、ウォーミングアップ時、ベルト５０をプレスローラ５１から離反した状態で、ベルト５０を矢印ｕ方向に回転する。ウォーミングアップ時、ベルト５０をプレスローラ５１から離反した状態で回転することによって、以下の効果を奏する。ベルト５０をプレスローラ５１に当接した状態で回転する場合と比較して、ベルト５０の熱がプレスローラ５１に奪われることを回避することができる。ベルト５０の熱がプレスローラ５１に奪われることを回避することによって、ウォーミングアップ時間を短縮することができる。
【００６６】
なお、ウォーミングアップ時、プレスローラ５１をベルト５０に当接した状態で、プレスローラ５１を矢印ｑ方向に回転することによって、ベルト５０を矢印ｕ方向に従動回転させてもよい。
【００６７】
図３に示すように、ＩＨコイルユニット５２は、第１の磁路８１によってベルト５０を加熱する。発熱補助板６９は、第２の磁路８２によってベルト５０の加熱をアシストする。ベルト５０の加熱をアシストすることによって、ベルト５０の急速なウォーミングアップを助長する。
【００６８】
図２に示すように、ＩＨ制御回路６７は、センターサーミスタ６１又はエッジサーミスタ６２によるベルト温度の測定結果から、インバータ駆動回路６８を制御する。インバータ駆動回路６８は、メインコイル５６に高周波電流を供給する。
【００６９】
ベルト５０が定着温度に達してウォーミングアップを終了した後、プレスローラ５１をベルト５０に当接する。プレスローラ５１をベルト５０に当接した状態で、プレスローラ５１を矢印ｑ方向に回転することによって、ベルト５０を矢印ｕ方向に従動回転させる。プリント要求があると、ＭＦＰ１０（図１参照）はプリント操作を開始する。ＭＦＰ１０は、プリンタ部１８でシートＰにトナー像を形成して、シートＰを定着装置３４に搬送する。
【００７０】
ＭＦＰ１０は、トナー像が形成されたシートＰを、定着温度に達したベルト５０と、プレスローラ５１との間のニップ５４に通す。定着装置３４は、トナー像をシートＰに定着する。定着を行う間、ＩＨ制御回路６７は、ＩＨコイルユニット５２を制御して、ベルト５０を定着温度に保持する。
【００７１】
定着操作により、ベルト５０はシートＰに熱を奪われる。例えば、ベルト５０は、高速で連続してシートＰを通紙する場合、シートＰに奪われる熱量が大きいため、定着温度を保持できないことがある。発熱補助板６９は、第２の磁路８２によるベルト５０の加熱アシストによって、ベルト発熱量の不足を補う。発熱補助板６９は、第２の磁路８２によるベルト５０の加熱アシストによって、高速での連続通紙時においても、ベルト温度を定着温度に保持する。
【００７２】
ところで、待機状態において、誘導電流発生部に印加する周波数の初期値は、ＩＨ出力の目標値によって定められる。磁性材が整磁合金である場合、磁性材の磁性の変化によって、ＩＨ負荷が変化する。ＩＨ負荷の変化によって、適切な周波数の初期値が変わってしまう。例えば、磁性材が常温の場合、ＩＨ出力は、周波数９８ｋＨｚで３００Ｗの出力となる。一方、磁性材がキュリー点を超えた場合、ＩＨ負荷の低減によって、ＩＨ出力は、周波数９８ｋＨｚで２００Ｗとなる。磁性材がキュリー点を超えた場合であっても、ＩＨ出力が３００Ｗの出力となるように周波数を可変制御させることは可能である。しかし、ＩＨ出力が目標値となるまでには遅延が発生するため、ベルトの連続加熱によってベルト温度を過度に上昇させ、ベルトを破損させる可能性がある。したがって、適切な周波数の初期値を設定できないと、ＩＨ出力が目標値とずれてしまい、待機状態にベルト温度を一定に保つことが困難となる。例えば、ＩＨ出力が過度に高いと、待機状態にベルト温度を過度に上昇させ、ベルトを破損させる可能性がある。一方、ＩＨ出力が過度に低いと、待機状態にベルト温度を十分に上昇させることができず、ベルトを適切な待機温度に保つことができない可能性がある。
【００７３】
これに対し、第１の実施形態によれば、待機状態において、本体制御回路１０１は、ベルト温度に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御する。発熱補助板６９の温度、ＩＨ出力、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数の間には、相関関係がある。例えば、発熱補助板６９の温度が高いほど、ＩＨ出力は低くなる。ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数が低いほど、ＩＨ出力は高くなる。仮に、発熱補助板６９の磁性の変化によって、ＩＨ負荷が変化する場合であっても、待機状態においてベルト温度が分かれば、ＩＨ出力の目標値に合わせて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御することができる。したがって、ベルト５０を適切な待機温度に保つことができる。
【００７４】
また、待機状態において、本体制御回路１０１は、ベルト５０を停止させることによって、以下の効果を奏する。待機状態において、ベルト５０の回転を継続する場合と比較して、ベルト５０の走行距離を削減できるため、定着装置３４の交換時期を延ばすことができる。
【００７５】
また、待機状態において、本体制御回路１０１は、ベルト５０の停止時間を制御することによって、ベルト温度が過度に上昇することを抑制する。したがって、ベルト５０の破損を防止することができる。
【００７６】
また、待機状態において、本体制御回路１０１は、プレスローラ５１をベルト５０から離反させることによって、以下の効果を奏する。プレスローラ５１をベルト５０に押圧し続けることによって生じるベルト５０のクリープ変形を回避することができる。
【００７７】
また、センターサーミスタ６１及びエッジサーミスタ６２は、ベルト温度を測定する。本実施形態では、ベルト５０と発熱補助板６９とが接触しているため、ベルト温度と発熱補助板６９の温度とは実質的に同じになっている。したがって、ベルト温度を測定することによって、発熱補助板６９の温度を間接的に取得することができる。また、ベルト温度を測定することによって、ベルト温度をリアルタイムで把握できるため、ベルト５０が定着温度に達している場合には、定着動作を迅速に開始することができる。
【００７８】
また、ベルト５０の発熱層５０ａが銅によって形成された場合には、以下の効果を奏する。待機状態にベルト５０を停止させた場合であっても、発熱層５０ａの銅によってベルト５０全体に熱を伝えることができるため、ベルト５０に温度ムラが生じることを抑制できる。
【００７９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を、図７及び図８に基づいて説明する。なお、第１の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
図７は、第２の実施形態に係るＩＨコイルユニットの制御ブロックを含む側面図である。なお、図７は図２に相当する側面図である。
【００８０】
図７に示すように、第２の実施形態に係る定着装置２３４は、コイルユニット８４（測定部）を更に備える。なお、本実施形態では、ベルト５０と発熱補助板６９とが接触していない。発熱補助板６９は、円弧形状の両端を土台（不図示）に支持される。発熱補助板６９の径方向外側面は、ベルト５０の内周面から離反する。例えば、発熱補助板６９の径方向外側面とベルト５０の内周面との間の間隔は、１ｍｍ〜２ｍｍ程度とする。
【００８１】
図８は、第２の実施形態に係る定着装置２３４の要部の側面図である。
図８に示すように、コイルユニット８４は、コイル８４ａと、電気抵抗測定回路８４ｂ（電気抵抗測定部）とを備える。コイルユニット８４は、発熱補助板６９がキュリー点を超えた状態にあるか否かを測定する。コイル８４ａは、メインコイル５６とは別体に構成される。コイル８４ａは、通電によって発熱補助板６９を通過する磁界を発生させる。例えば、コイル８４ａは、リッツ線による巻き線を用いる。電気抵抗測定回路８４ｂは、コイル８４ａの電気抵抗を測定する。コイル８４ａの電気抵抗の測定結果は、本体制御回路１０１に入力される。
【００８２】
以下、発熱補助板６９のうち、ベルト５０の周方向（以下「ベルト周方向」という。）において、ベルト５０を挟んでＩＨコイルユニット５２と対向する領域を対向領域６９ａとする。発熱補助板６９の端部６９ｃは、発熱補助板６９のベルト周方向における端部であって、対向領域６９ａに隣接する領域とする。発熱補助板６９の端部６９ｃは、ベルト径方向において、ベルト５０を挟んでＩＨコイルユニット５２と対向しない。
また、ＩＨコイルユニット５２の端部５２ｃは、コア５７のベルト周方向における端部であって、ベルト径方向内側に突出する領域を含む。
【００８３】
コイル８４ａは、発熱補助板６９に対向し、かつメインコイル５６に対向しない領域Ｓ１（図７参照）に配置される。具体的に、領域Ｓ１は、ベルト径方向において、ＩＨコイルユニット５２の端部５２ｃとベルト５０との間に位置する。領域Ｓ１は、ベルト周方向において、メインコイル５６の外側から発熱補助板６９の端部６９ｃに至る範囲である。領域Ｓ１は、ベルト周方向において、ＩＨコイルユニット５２の端部５２ｃと対向すると共に、ベルト５０を挟んで発熱補助板６９の端部６９ｃと対向する。領域Ｓ１におけるベルト周方向の一端（内側端）は、ベルト径方向において、ＩＨコイルユニット５２の端部５２ｃとメインコイル５６との境界に臨む。領域Ｓ１におけるベルト幅方向の他端（外側端）は、ベルト径方向において、ベルト５０を挟んで発熱補助板６９の端部６９ｃの先端（両端）に臨む。
【００８４】
本実施形態では、コイル８４ａは、ベルト５０の外周側に配置される。コイル８４ａは、ベルト５０を挟んで発熱補助板６９の端部６９ｃと対向する。
なお、コイル８４ａは、メインコイル５６に対向しない範囲で、ベルト５０を挟んで発熱補助板６９の対向領域６９ａと対向してもよい。
【００８５】
コイル８４ａは、ベルト５０と所定間隔離間して固定される。コイル８４ａは、ベルト幅方向において少なくとも通紙領域と対向する。例えば、コイル８４ａは、ベルト５０の中央部と対向する。
【００８６】
コイル８４ａの大きさは、メインコイル５６よりも小さい。これは、コイル８４ａが通電によって発熱補助板６９を通過する磁界を発生させ、電気抵抗測定回路８４ｂがコイル８４ａの電気抵抗を測定可能であればよいからである。
なお、コイル８４ａの大きさをメインコイル５６と同等以上とする場合と比較して、コイル８４ａを前記領域Ｓ１に配置しやすい。
【００８７】
コイル８４ａが発生する磁束は、ベルト５０の発熱層５０ａに誘導される第３の磁路８５を形成する。第３の磁路８５は、発熱層５０ａを通る。また、コイル８４ａが発生する磁束は、発熱補助板６９がキュリー点を超えて磁性を失う前において、発熱補助板６９に誘導される第４の磁路８６を形成する。第４の磁路８６は、ベルト径方向で第３の磁路８５と隣り合う位置に形成される。第４の磁路８６は、発熱補助板６９と発熱層５０ａとを通る。コイル８４ａの電気抵抗は、発熱補助板６９の磁性の変化に伴って変化する。すなわち、コイル８４ａの電気抵抗は、第４の磁路８６を形成するか否かで変化する。
【００８８】
コイル８４ａに微弱な高周波電流（以下「高周波微弱電流」という。）を流すことによって、コイル８４ａの電気抵抗を測定することができる。例えば、コイル８４ａの上流側と下流側とに電気抵抗測定回路８４ｂを接続し、コイル８４ａの上流側及び下流側における電流値から前記電気抵抗を測定する。例えば、高周波微弱電流は、周波数６０ｋＨｚ、電流１０ｍＡとする。なお、高周波微弱電流は、インバータ駆動回路６８が出力する高周波電流よりも弱い電流とされる。
【００８９】
本実施形態では、待機状態において、本体制御回路１０１は、電気抵抗に基づいて、ＩＨ出力が目標値に近づくように、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御する。
【００９０】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。具体的に、電気抵抗、ＩＨ出力、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数の間には、相関関係がある。電気抵抗が低いほど（閾値未満となると）、発熱補助板６９がキュリー点を超えることによるＩＨ負荷の低減によって、ＩＨ出力は低くなる。仮に、発熱補助板６９の磁性の変化によって、ＩＨ負荷が変化する場合であっても、待機状態に電気抵抗が分かれば、ＩＨ出力の目標値に合わせて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御することができる。したがって、ベルト５０を適切な待機温度に保つことができる。
【００９１】
また、電気抵抗を測定することによって、発熱補助板６９の磁性の変化をリアルタイムで把握できるため、ベルト５０を適切な待機温度に保つことが容易となる。
【００９２】
また、コイル８４ａがメインコイル５６とは別体に構成されることで、電気抵抗測定回路８４ｂはコイル８４ａの電気抵抗を常時測定することができる。
【００９３】
また、コイル８４ａが発熱補助板６９と対向し、かつメインコイル５６に対向しない領域Ｓ１に配置されることで、以下の効果を奏する。コイル８４ａをメインコイル５６に対向する領域に配置する場合と比較して、コイル８４ａがメインコイル５６の大きな磁力の影響を受けることを抑制できるため、コイル８４ａの電気抵抗を精度良く測定することができる。
【００９４】
また、コイル８４ａがベルト５０を挟んで発熱補助板６９の端部６９ｃ（対向領域６９ａに隣接する部位）と対向することで、以下の効果を奏する。コイルユニット８４は、対向領域６９ａと同等の温度変化を有する場所（対向領域６９ａの温度変化と相関を有する場所）でコイル８４ａの電気抵抗を測定することができる。
【００９５】
また、コイル８４ａがベルト幅方向において少なくとも通紙領域と対向することで、コイルユニット８４は非通紙領域と区分けしてコイル８４ａの電気抵抗を測定することができる。
【００９６】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の定着装置によれば、ベルト５０を適切な待機温度に保つことができる。
【００９７】
なお、上述した発熱層５０ａは、ニッケル等の磁性材により形成されてもよい。
また、測定部は、発熱補助板６９の温度を測定する温度測定部を備えてもよい。例えば、温度測定部は、温度センサーを用いる。発熱補助板６９の温度を測定することによって、発熱補助板６９がキュリー点を超えたか否かを直接的に判断することができる。すなわち、測定部は、発熱補助板６９の状態を測定すればよい。
また、待機状態において、本体制御回路１０１は、前記温度センサーの測定結果に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御してもよい。すなわち、待機状態において、本体制御回路１０１は、前記測定部の測定結果に基づいて、ＩＨコイルユニット５２に印加する周波数を制御すればよい。
【００９８】
また、待機状態において、本体制御回路１０１は、ベルト５０を加熱する加熱時間を制御してもよい。例えば、本体制御回路１０１は、ベルト温度又は整磁合金の温度が閾値を超えたか否かを判定してもよい。本体制御回路１０１は、ベルト温度又は整磁合金の温度が閾値を超えたと判定した場合、ベルト５０の加熱を停止させる制御をする。本体制御回路１０１は、ベルト温度又は整磁合金の温度が閾値未満であると判定した場合、ベルト５０の加熱を継続させる制御をする。
【００９９】
また、コイル８４ａをベルト５０の内周側において発熱補助板６９の径方向内側に配置してもよい。コイル８４ａをベルト５０の外周側に配置する場合と比較して、コイル８４ａを発熱補助板６９と共にベルト５０の内周側に集約することができる。
【０１００】
また、定着装置２３４は、コイル８４ａを備えずに、メインコイル５６を用いた測定部を備えてもよい。コイル８４ａがベルト５０を挟んで発熱補助板６９の端部６９ｃと対向する場合と比較して、対向領域６９ａに臨む場所でメインコイル５６の電気抵抗を測定することができる。従って、対向領域６９ａの磁性の変化を判断することができる。また、コイル８４ａをメインコイル５６とは別体に構成する場合と比較して、部品点数を削減できるため、定着装置２３４の構成を簡素化することができる。
【０１０１】
上述した実施形態における定着装置の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
３４，２３４…定着装置、５０…ベルト、５０ａ…発熱層（導電層）、５１…プレスローラ、５１ｂ…モータ（駆動部）、５２…ＩＨコイルユニット（誘導電流発生部）、６１…センターサーミスタ（温度測定部）、６２…エッジサーミスタ（温度測定部）、６９…発熱補助板（磁性材）、８４…コイルユニット（測定部）、８４ａ…コイル、８４ｂ…電気抵抗測定回路（電気抵抗測定部）、１０１…本体制御回路（制御部） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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