(57)【要約】      （修正有）【課題】軸方向寸法を小さくして、容易に組み立て可能な放熱構造を有するモータを提供する。【解決手段】モータ１００は、上下方向に伸びる回転軸１０１ａを有するロータ１０１と、ロータに対向するステータ１０２と、ステータを保持するハウジング１と、ハウジングに取り付けられるヒートシンク２と、電子部品４が実装されてヒートシンクの上面に配される回路基板３と、を備える。電子部品が発熱素子４ａを含む。ハウジングが、筒状の筒部１ａと、筒部の上端から径方向の外側に延びるフランジ部１ｄと、を有する。ヒートシンクが、フランジ部の上面に固定部材６を用いて取り付けられる。発熱素子が熱伝導部材を介してヒートシンクに接する。【選択図】図１
2017184542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸びる回転軸を有するロータと、該ロータに対向するステータと、該ステータを保持するハウジングと、該ハウジングに取り付けられるヒートシンクと、電子部品が実装されて前記ヒートシンクの上面に配される回路基板と、を備え、
前記電子部品が発熱素子を含み、
前記ハウジングが、筒状の筒部と、該筒部の上端から径方向の外側に延びるフランジ部と、を有し、
前記ヒートシンクが、前記フランジ部の上面に固定部材を用いて取り付けられ、
前記発熱素子が熱伝導部材を介して前記ヒートシンクに接することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記固定部材がネジ又はリベットであることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記フランジ部は挿通孔を有し、該挿通孔に前記固定部材が挿通され、
前記フランジ部における前記挿通孔の周囲の表面粗さが前記筒部の外周面の表面粗さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ヒートシンクが前記フランジ部に接することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記回転軸を支持する軸受と、該軸受を保持する保持部と、をさらに備え、
前記保持部が上端から径方向の外側に延びる延伸部を有し、
前記ヒートシンクが前記延伸部を挟んで前記固定部材により前記フランジ部に固定されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
前記回転軸を支持する軸受と、該軸受を保持する保持部と、をさらに備え、
前記保持部が前記筒部の内壁上に圧入されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記回転軸を支持する軸受と、該軸受を保持する保持部と、をさらに備え、
前記保持部が第１凸部を有し、該第１凸部が前記保持部の外面から径方向又は軸方向に突出し、
前記ハウジングが第１嵌合部を有し、該第１嵌合部が前記第１凸部に嵌合する凹部または貫通孔であり、
前記第１凸部と前記第１嵌合部とがかしめ固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記ハウジングが第２凸部を有し、該第２凸部が径方向又は軸方向に突出し、
前記保持部が第２嵌合部を有し、該は第２嵌合部が前記第２凸部に嵌合する凹部または貫通孔であり、
前記第２凸部と前記第２嵌合部とがかしめ固定されていることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記回転軸を支持する軸受と、該軸受を保持する保持部と、をさらに備え、
前記ハウジングが凸部を有し、該凸部が前記ハウジングの内面から径方向又は軸方向に突出し、
前記保持部が嵌合部を有し、該嵌合部が前記凸部に嵌合する凹部または貫通孔であり、
前記凸部と前記嵌合部とがかしめ固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記発熱素子が前記ヒートシンクと前記回路基板との間に配されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記発熱素子を除く少なくとも一部の前記電子部品が前記回路基板上の前記ヒートシンクと反対側の面に実装されることを特徴とする請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記熱伝導部材が前記回路基板を貫通する金属部材を含み、
前記発熱素子が前記回路基板上の前記ヒートシンクと反対側の面に実装されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１３】
前記熱伝導部材が放熱グリスを含むことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のモータ。
【請求項１４】
前記発熱素子がスイッチング素子であることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータは、ロータ、ステータ、および、回路基板等が搭載された制御部を有する。外部電源等から制御部を介してステータに電力が供給されると、ロータはステータに対して相対的に回転可能となる。
【０００３】
回路基板には、各種の素子や配線等が配置される。外部電源等から回路基板に電流が流れると、回路基板上の素子や配線等は発熱する。このような発熱は、素子自身が破壊されるだけでなく、回路基板等を変形させるおそれがある。そのため、素子等から生じる熱をモータの外部等へ放散させるなどの対応が必要になる。
【０００４】
上述のような放熱対応の一つとして、たとえば特許文献１では、金属材料等からなるヒートシンクが制御部の周辺に配置される。具体的には、円筒形状のモータケースの上部に該上部を覆う第１フレーム部材が取り付けられ、モータケースの下部に該下部を覆う第２フレーム部材が取り付けられる。ヒートシンクは、第１フレーム部材の上部に配置され、ネジで第１フレームに固定される。ヒートシンクの上面にパワー基板が配置され、下面に制御基板が配置され、側面には半導体モジュールが配置される。これにより、パワー基板及び制御基板の電子部品、半導体モジュールで生じた熱がヒートシンク及び第１フレーム部材に伝導する。従って、これら自身の温度上昇は抑制され、これらの損傷、破壊が抑制又は防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、第１フレーム部材及び第２フレーム部材をモータケースの上面及び下面にさらに追加している。そのため、ロータの回転軸線の軸方向における寸法が増加する。また、モータの部品数が増加する。従って、組み立て工程数及び製造コストが増加する。
【０００７】
本発明は、上記の状況を鑑みて、軸方向における寸法を小さくして、容易に組み立て可能な放熱構造を有するモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の例示的なモータは、上下方向に伸びる回転軸を有するロータと、該ロータに対向するステータと、該ステータを保持するハウジングと、該ハウジングに取り付けられるヒートシンクと、電子部品が実装されてヒートシンクの上面に配される回路基板と、を備える。電子部品は発熱素子を含む。ハウジングは、筒状の筒部と、該筒部の上端から径方向の外側に延びるフランジ部と、を有する。ヒートシンクは、フランジ部の上面に固定部材を用いて取り付けられる。発熱素子は熱伝導部材を介してヒートシンクに接する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的なモータによれば、軸方向における寸法を小さくして、容易に組み立て可能な放熱構造を有するモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るモータの構成例を示す概略縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るヒートシンクと回路基板との間の構成例を示す概略縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の第１変形例に係るヒートシンクと回路基板との間の構成例を示す概略縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態の第２変形例に係るヒートシンクと回路基板との間の構成例を示す概略縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係るモータの構成例を示す概略縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るハウジングの上面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態において上蓋部を筒部に固定する構造の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態において上蓋部を筒部に固定する構造の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。なお、本明細書では、ロータ１０１の回転軸（後述する図１のシャフト１０１ａ参照）が延びる方向を単に「軸方向」と呼ぶ。さらに、該軸方向において、シャフト１０１ａからヒートシンク２に向かう方向を単に軸方向の「上方」と呼び、ヒートシンク２からシャフト１０１ａに向かう方向を単に軸方向の「下方」と呼ぶ。また、シャフト１０１ａを中心とする径方向、周方向を単に「径方向」、「周方向」と呼ぶ。また、各構成要素の表面において、軸方向の上方に向く面を「上面」と呼び、軸方向の下方に向く面を「下面」と呼び、径方向に向く面を「側面」と呼ぶ。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．モータの概略構成＞
まず、本発明の例示的な第１実施形態に係るモータ１００について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１００の構成例を示す概略縦断面図である。図１は、ロータ１０１の回転軸線を含む切断面でモータ１００を切断した場合の断面を示す。図１のモータ１００は車両などに搭載されるモータである。
【００１３】
モータ１００は、ロータ１０１と、環状のステータ１０２と、ハウジング１と、ヒートシンク２と、回路基板３と、ベアリング５と、カバー１０４と、コネクタ１０５と、を備える。
【００１４】
ロータ１０１はシャフト１０１ａと複数のマグネット１０１ｂとを有する。シャフト１０１ａは軸方向の上下方向に伸びる回転軸である。ステータ１０２は、モータ１００の電機子であり、ロータ１０１と対向して配される。ハウジング１は、ロータ１０１及びステータ１０２などを収容する金属製の筐体であり、ステータ１０２及びベアリング５を保持する。
【００１５】
ヒートシンク２は、たとえばアルミニウム、銅などの熱伝導性が良好な材料を用いて形成され、ネジ６を用いてハウジング１に取り付けられる。回路基板３は、モータ１００の制御回路を搭載し、ヒートシンク２の上面に配される。制御回路は、ヒートシンク２とハウジング１（後述する上蓋部１ｃ）とに設けられた貫通孔を介してステータ１０２と電気的に接続される。
【００１６】
また、回路基板３の下面には位置検出センサ１０３が設けられる。位置検出センサ１０３は、その中心がシャフト１０１ａの回転軸線上に位置し、ロータ１０１の回転角度を検出する。
【００１７】
ベアリング５は、シャフト１０１ａを回転可能に支持する軸受である。ベアリング５は、たとえばボールベアリング又はスリーブ軸受などで構成される。カバー１０４は、回路基板３を保護する部材であり、ヒートシンク２及び回路基板３の上に設けられて、これらの上面を覆う。
【００１８】
コネクタ１０５は、外部接続端子であり、配線１０５ａを介して回路基板３と外部電源（図示省略）及びその他の外部装置（図示省略）とを電気的に接続する。外部電源からコネクタ１０５及び回路基板３を介してステータ１０２に電力が供給されると、ロータ１０１はステータ１０２に対して相対的に回転可能となる。
【００１９】
＜１−２．ハウジングの構成＞
ハウジング１は、筒状の筒部１ａと、下蓋部１ｂと、上蓋部１ｃと、フランジ部１ｄと、を有する。下蓋部１ｂは、筒部１ａ及びフランジ部１ｄと同一部材により形成され、筒部１ａの下方側の端面を覆う。下蓋部１ｂの中央部分には、中央開口１０ａが形成される。中央開口１０ａには、ベアリング５が取り付けられ、シャフト１０１ａが挿通される。なお、図１の例示に限定されず、筒部１ａと下蓋部１ｂとフランジ部１ｄとはそれぞれ別部材であってもよい。
【００２０】
上蓋部１ｃは、ベアリング５を保持する保持部であり、筒部１ａの上方側の開口した端面を覆う。上蓋部１ｃは、筒部１ａの内壁上に圧入されている。すなわち、上蓋部１ｃは、筒部１ａの上方側の開口した端面から軸方向の下方に圧入され、筒部１ａに固定される。こうすれば、ハウジング１の筒部１ａに上蓋部１ｃを強固に固定できる。従って、上蓋部１ｃはベアリング５を安定して保持でき、ベアリング５は安定してシャフト１０１ａを回動可能に支持することができる。
【００２１】
上蓋部１ｃは、環状の環状部１２と、突壁部１３と、挿通孔１４ａと、を有する。環状部１２の中央部分には、シャフト１０１ａが挿通される中央開口１０ｂが形成される。中央開口１０ｂの周囲には、中央開口１０ｂに沿って突壁部１３が形成される。突壁部１３は、環状部１２の底面から軸方向の下方に延びる。突壁部１３の内側にはベアリング５が取り付けられる。上蓋部１ｃの中央開口１０ｂに取り付けられたベアリング５は、下蓋部１ｂの中央開口１０ａに取り付けられたベアリング５と共に、シャフト１０１ａを回転可能に支持する。
【００２２】
フランジ部１ｄは、円環状であり、筒部１ａの上端から径方向の外側に延びる。フランジ部１ｄには、筒部１ａの外周に沿って、複数の挿通孔１４ａが形成される。これらの挿通孔１４ａにはネジ６が挿通される。なお、図１では、ヒートシンク２をフランジ部１ｄに取り付けて固定する固定部材としてネジ６を用いているが、この例示に限定されず、固定部材はリベットなどの他の部材であってもよい。また、フランジ部は、筒部１ａの上端から径方向外側に伸びる複数の部位が、周方向に間隔をあけて配置される構成であってもよい。
【００２３】
また、フランジ部１ｄの上面及び下面において、挿通孔１４ａの周囲には研磨加工などが施され、挿通孔１４ａの周囲の表面粗さはハウジング１の他の部分（たとえば筒部１ａの外周面）の表面粗さよりも小さくされる。こうすれば、ネジ６及びヒートシンク２がフランジ部１ｄに密着し易くなる。従って、ネジ６を用いてヒートシンク２をフランジ部１ｄにより強固に取り付けて固定することができる。
【００２４】
＜１−３．ヒートシンクの構成＞
ヒートシンク２は、図１に示すように、フランジ部１ｄの上面に接し、ネジ６を用いてフランジ部１ｄに取り付けられる。ハウジング１とヒートシンク２との間にフレーム等の他の部材を介在させないので、たとえばフレームが介在する従来構造のモータよりも軸方向の寸法を小さくすることができ、容易に組立を行うことができる。さらに、部品数を低減して、モータ１００の製造コストも削減することもできる。本実施形態において、ヒートシンク２は単一の部材である。なお、この例示に限定されず、ヒートシンク２は、複数の部材から構成されてもよい。
【００２５】
ヒートシンク２は、挿通開口２２と、ネジ孔２３と、突出部２４と、を有する。突出部２４は、ヒートシンク２の下面から軸方向の下方に突出し、筒部１ａの開口した上方端に嵌まる。こうすれば、ヒートシンク２の一部が筒部１ａ内に配されるので、軸方向におけるモータ１００の寸法をさらに小さくできる。
【００２６】
突出部２４の下面には、挿通開口２２が形成される。挿通開口２２は、軸方向にヒートシンク２を貫通し、回路基板３の下面に配された位置検出センサ１０３に向かって開口している。挿通開口２２内では、シャフト１０１ａの上端部が位置検出センサ１０３に対して軸方向の下方に配される。
【００２７】
ネジ孔２３は、ヒートシンク２の下面において突出部２４の径方向外側に設けられる。ヒートシンク２がフランジ部１ｄに取り付けられる際、ネジ６が挿入孔１４ａを介してネジ孔２３に固定される。
【００２８】
突出部２４の下面には環状部１２の上面が接する。なお、図１では突出部２４の下面の一部が環状部１２の上面に接しているが、この例示に限定されず、突出部２４の下面の全てが環状部１２の上面に接してもよい。こうすれば、ヒートシンク２を上蓋部１ｃに直接に当てて、軸方向におけるハウジング１に対するヒートシンク２の位置決めを行うことができる。また、ヒートシンク２が熱をハウジング１に伝え易くなるので、ヒートシンク２の放熱性を向上させることができる。また、図１の例示に限定されず、突出部２４には環状部１２の上面が接しなくてもよい。
【００２９】
また、突出部２４の下面において、環状部１２と接する部分には研磨加工などが施され、その表面粗さはヒートシンク２の他の表面（たとえば側面）の表面粗さよりも小さくされる。こうすれば、フランジ部１ｄがヒートシンク２にネジ止めされて固定される際、ヒートシンク２とフランジ部１ｄとの間の密着性が高まる。従って、ネジ６を用いてヒートシンク２にフランジ部１ｄをより強固に取り付けることができる。さらに、ヒートシンク２が熱をハウジング１に伝え易くなるので、ヒートシンク２の放熱性を向上させることができる。
【００３０】
突出部２４の周囲では、フランジ部１ｄがヒートシンク２の下面に接する。従って、ヒートシンク２をハウジング１のフランジ部１ｄに直接に当てて、軸方向におけるハウジング１に対するヒートシンク２の位置決めをより確実に行うことができる。
【００３１】
また、ヒートシンク２の下面において、フランジ部１ｄと接する部分の少なくとも一部には研磨加工などが施され、その表面粗さはヒートシンク２の他の表面（たとえば側面）の表面粗さよりも小さくされる。こうすれば、ヒートシンク２がフランジ部１ｄにネジ止めされて固定される際、ヒートシンク２とフランジ部１ｄとの間の密着性が高まる。従って、ネジ６を用いてフランジ部１ｄにヒートシンク２をより強固に取り付けることができる。さらに、ヒートシンク２が熱をハウジング１に伝え易くなるので、ヒートシンク２の放熱性を向上させることができる。
【００３２】
なお、突出部２４の下面において、図１では挿通開口２２が形成されているが、この例示に限定されず、挿通開口２２に代えて凹部が形成されてもよい。凹部が形成される場合、該凹部内にシャフト１０１ａの上端部が配され、該凹部の底面に位置検出センサ１０３が設けられる。なお、位置検出センサ１０３はたとえばヒートシンク２に設けられた図示しない貫通孔を介して回路基板３に接続される。
【００３３】
＜１−４．回路基板の構成＞
回路基板３は、エポキシなどの樹脂材料を用いた基板である。回路基板３は、たとえば図示しないネジ又はリベットなどを用いてヒートシンク２の上面に取り付けられる。図２は、本発明の第１実施形態に係るヒートシンク２と回路基板３との間の構成例を示す概略縦断面図である。図２は、軸方向に平行な面でヒートシンク２及び回路基板３を切断した場合の縦断面を示す。
【００３４】
回路基板３には、電子部品４が実装される。電子部品４は、発熱量が比較的多い発熱素子４ａと、発熱量が比較的少ない低発熱素子４ｂと、を含む。発熱素子４ａは、たとえば、ＦＥＴ（Field Emission Transistor）などのスイッチング素子である。低発熱素子４ｂは、たとえばコンデンサなどである。
【００３５】
発熱素子４ａは、図２に示すように、回路基板３上のヒートシンク２に対向する面（すなわち回路基板３の下面）に実装されて、ヒートシンク２と回路基板３との間に配される。発熱素子４ａの下面（たとえばヒートシンク２に対向する面）には、放熱グリス７が塗布される。図２において発熱素子４ａは、放熱グリス７を介してヒートシンク２に接する。発熱素子４ａから放熱グリス７を介してヒートシンク２に熱が伝わることにより、発熱素子４ａで発生した熱をヒートシンク２に伝え易くすることができる。
【００３６】
発熱素子４ａを除く少なくとも一部の電子部品４（たとえば低発熱素子４ｂ）は回路基板３上のヒートシンク２と反対側の面（回路基板３の上面）に実装される。こうすれば、軸方向の寸法が発熱素子４ａよりも大きい電子部品４がヒートシンク２と回路基板３との間に配されない。そのため、放熱グリス７を介してヒートシンク２と発熱素子４ａとを容易に接触させることができる。従って、回路基板３に実装された発熱素子４ａで発生する熱をヒートシンク２に伝え易くなり、発熱素子４ａの温度上昇を抑制することができる。
【００３７】
なお、図２の例示に限定されず、発熱素子４ａの下面とヒートシンク２との間には、放熱グリス７以外の放熱剤、他の熱伝導部材などが設けられていてもよい。放熱剤、熱伝導部材などは、熱伝導性、電気絶縁性、及び低熱膨張性に優れていれば良く、放熱グリス７の代わりに設けられていてもよいし、放熱グリス７と共に設けられてもよい。
【００３８】
＜１−５．第１実施形態の第１変形例＞
次に、第１実施形態のモータ１００の第１変形例について説明する。図３は、第１実施形態の第１変形例に係るヒートシンク２と回路基板３との間の構成例を示す概略縦断面図である。図３は、軸方向に平行な面でヒートシンク２及び回路基板３を切断した場合の縦断面を示す。
【００３９】
図３に示すように、ヒートシンク２の上面には、回路基板３の下面に実装された電子部品４に対応する位置に収容凹部２ａが形成される。発熱素子４ａは収容凹部２ａに収容される。発熱素子４ａの下面は収容凹部２ａの底面と放熱グリス７を介して接する。なお、発熱素子４ａ以外の電子部品４（たとえば低発熱素子４ｂ）が回路基板３の下面に実装される場合、同様にして、該電子部品４の少なくとも一部が凹部収容２ａに収容されてもよい。さらに、回路基板３の下面に実装された電子部品４の軸方向における寸法が異なる場合、対応する電子部品４の寸法に応じて収容凹部２ａの深さが設定されてもよい。こうすれば、ヒートシンク２と回路基板３との間の間隔をさらに狭くできる。従って、発熱素子４ａで発生した熱をヒートシンク２に伝え易くなるので、発熱素子４ａの温度上昇をさらに抑制することができる。
【００４０】
＜１−６．第１実施形態の第２変形例＞
次に、第１実施形態のモータ１００の第２変形例について説明する。図４は、本発明の第１実施形態の第２変形例に係るヒートシンク２と回路基板３との間の構成例を示す概略縦断面図である。図４は、軸方向に平行な面でヒートシンク２及び回路基板３を切断した場合の縦断面を示す。
【００４１】
回路基板３は、所謂銅インレイ（Ｃｕ Inlay）構造を有する基板である。回路基板３を貫通する貫通孔３ｂ内には、金属部材３ａが配される。本実施形態では、金属部材３ａには、銅が用いられているが、他の金属材料が用いられてもよい。金属部材３ａは、図３に示すように回路基板３を貫通する。
【００４２】
電子部品４（特に発熱素子４ａ）は回路基板３上のヒートシンク２と反対側の面（すなわち回路基板３の上面）に実装される。発熱素子４ａは金属部材３ａの上面に設けられる。放熱グリス７は回路基板３の下面のうちの少なくとも金属部材３ａの下面に塗布される。従って、発熱素子４ａは、金属部材３ａ及び放熱グリス７を含む熱伝導部材を介してヒートシンク２に接する。
【００４３】
こうすれば、回路基板３のヒートシンク２と反対側の面に実装された発熱素子４ａで発生した熱を金属部材３ａ及び放熱グリス７を含む熱伝導部材を介してヒートシンク２に伝えて放熱することができる。また、たとえば、軸方向の寸法が発熱素子４ａよりも大きい電子部品４がヒートシンク２と回路基板３との間に配されない。これにより、金属部材３ａ及び放熱グリス７を介してヒートシンク２と発熱素子４ａとを容易に接触させることができる。従って、回路基板３に実装された発熱素子４ａで発生する熱をヒートシンク２に伝え易くなり、発熱素子４ａの温度上昇を抑制することができる。
【００４４】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．上蓋部の取付構造＞
次に、本発明の例示的な第２実施形態に係るモータ１００について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係るモータ１００の構成例を示す概略縦断面図である。図５は、ロータ１０１の回転軸線を含む切断面でモータ１００を切断した場合の断面を示す。なお、本実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じである。そのため、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号又は同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００４５】
上蓋部１ｃは、環状の環状部１２と、突壁部１３と、挿通孔１４ａと、延伸部１５と、を有する。延伸部１５は、環状部１２の上端から径方向の外側に延びて、フランジ部１ｄとヒートシンク２との間に配される。
【００４６】
延伸部１５には、筒部１ａの外周に沿って、複数の挿通孔１４ｂが形成される。ネジ６を用いてヒートシンク２がフランジ部１ｄに取り付けられる際、ネジ６は、フランジ部１ｄの挿通孔１４ａと延伸部１５の挿通孔１４ｂとに挿通され、ネジ孔２３に固定される。従って、ヒートシンク２は延伸部１５を挟んでネジ６によりフランジ部１ｄに固定される。
【００４７】
こうすれば、ネジ６を用いて延伸部１５がヒートシンク２とフランジ部１ｄとの間で固定されるので、ハウジング１とヒートシンク２とに上蓋部１ｃを強固に固定できる。従って、上蓋部１ｃはベアリング５を安定して保持でき、該ベアリング５は安定してシャフト１０１ａを回動可能に支持することができる。
【００４８】
＜３．第３実施形態＞
＜３−１．上蓋部の取付構造＞
次に、本発明の例示的な第３実施形態に係るモータ１００について説明する。図６は、本発明の第３実施形態に係るハウジング１の上面図である。図７は、本発明の第３実施形態において上蓋部１ｃを筒部１ａに固定する構造の一例を示す断面図である。図８は、本発明の第３実施形態において上蓋部１ｃを筒部１ａに固定する構造の他の一例を示す断面図である。図６は、軸方向の上方から見たハウジング１の上面を示す。図７は、図６の一点鎖線Ａ−Ａに沿うハウジング１の部分的な縦断面を示す。図８は、図６の一点鎖線Ｂ−Ｂに沿うハウジング１の部分的な縦断面を示す。なお、本実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じである。そのため、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号又は同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００４９】
筒部１ａは凸部１６ｂと嵌合部１７ａとを有する。凸部１６ｂは筒部１ａの内面から径方向に突出する。嵌合部１７ａは凹部である。凸部１６ｂと嵌合部１７ａとは周方向に沿って筒部１ａに形成される。なお、嵌合部１７ａは、図６及び図７の例示に限定されず、貫通孔であってよい。また、筒部１ａに設けられる凸部１６ｂ及び嵌合部１７ａの数はそれぞれ１以上の自然数であればよい。
【００５０】
上蓋部１ｃは凸部１６ａと嵌合部１７ｂとを有する。凸部１６ｂは上蓋部１ｃの外側面から径方向に突出する。嵌合部１７ｂは凹部である。凸部１６ａと嵌合部１７ｂとは上蓋部１ｃの外周縁において周方向に沿って形成される。なお、嵌合部１７ｂは、図６及び図８の例示に限定されず、貫通孔であってよい。また、上蓋部１ｃに設けられる凸部１６ａ及び嵌合部１７ｂの数はそれぞれ１以上の自然数であればよい。
【００５１】
上蓋部１ｃが筒部１ａに取り付けられる際、図７に示すように、上蓋部１ｃの凸部１６ａが筒部１ａの嵌合部１７ａに嵌合し、凸部１６ａと嵌合部１７ａとがかしめ固定される。さらに、図８に示すように、筒部１ａの凸部１６ｂが上蓋部１ｃの嵌合部１７ｂに嵌合し、凸部１６ｂと嵌合部１７ｂとがかしめ固定される。
【００５２】
こうすれば、凸部１６ａと嵌合部１７ａとのかしめ固定構造、及び凸部１６ｂと嵌合部１７ｂとのかしめ固定構造を用いて、ベアリング５を保持する上蓋部１ｃは筒部１ａに強固に固定される。従って、上蓋部１ｃはベアリング５を安定して保持でき、ベアリング５は安定してシャフト１０１ａを回転可能に支持することができる。
【００５３】
なお、図６〜図８の例示に限定されず、凸部１６ａ、１６ｂは軸方向に突出してもよい。また、筒部１ａが凸部及び嵌合部のうちの一方を有し、上蓋部１ｃが凸部及び嵌合部のうちの他方を有してもよい。すなわち、筒部１ａが嵌合部１７ａを有し且つ上蓋部１ｃが凸部１６ａを有してもよい。或いは、筒部１ａが凸部１６ｂを有し且つ上蓋部１ｃが嵌合部１７ｂを有してもよい。これらの構成であっても、凸部１６ａと嵌合部１７ａとをかしめ固定し、凸部１６ｂと嵌合部１７ｂとをかしめ固定することができる。その結果、上蓋部１ｃはベアリング５を安定して保持でき、ベアリング５は安定してシャフト１０１ａを回転可能に支持することができる。
【００５４】
＜４．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態は適宜任意に組み合わせることができる。
【００５５】
たとえば、上述の第１〜第３実施形態では本発明が車載モータに適用される場合を示したが、本発明は車載モータ以外のモータに適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、たとえば車載モータに利用可能であり、さらに他の用途のモータにも利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・ハウジング、１ａ・・・筒部、１ｂ・・・下蓋部、１ｃ・・・上蓋部、１ｄ・・・フランジ部、１０ａ，１０ｂ・・・中央開口、１２・・・環状部、１３・・・突壁部、１４ａ，１４ｂ・・・挿通孔、１５・・・延伸部、１６ａ，１６ｂ・・・凸部、１７ａ，１７ｂ・・・嵌合部、２・・・ヒートシンク、２ａ・・・収容凹部、２２・・・挿通開口、２３・・・ネジ孔、２４・・・突出部、３・・・回路基板、３ａ・・・金属部材、３ｂ・・・貫通孔、４・・・電子部品、４ａ・・・発熱素子、４ｂ・・・低発熱素子、５・・・ベアリング、６・・・ネジ、７・・・放熱グリス、１００・・・モータ、１０１・・・ロータ、１０１ａ・・・シャフト、１０１ｂ・・・マグネット、１０２・・・ステータ、１０３・・・位置検出センサ、１０４・・・カバー、１０５・・・コネクタ、１０５ａ・・・配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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