(57)【要約】【課題】粘着部材の粘着面に設けられる剥離体を容易に、かつ作業者の意図通りに剥離することができる粘着部材および電子機器を提供すること。【解決手段】粘着部材１は、両面に粘着面１１ａ，１１ｂを有するシート状の粘着部材本体１０を備え、粘着部材本体１０は、粘着部材本体１０の一方の粘着面１１ａとの間で鋭角θ１を形成する第１の端面１２ａと、第１の端面１２ａと対向するとともに、一方の粘着面１１ａとの間で鈍角θ２を形成する第２の端面１２ｂと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に粘着面を有するシート状の粘着部材本体を備え、
前記粘着部材本体は、
前記粘着部材本体の一方の粘着面との間で鋭角を形成する第１の端面と、
前記第１の端面と対向するとともに、前記一方の粘着面との間で鈍角を形成する第２の端面と、
を有することを特徴とする粘着部材。
【請求項２】
前記粘着面に配置された剥離体を備え、
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側が、前記粘着部材本体の端面から突出するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着部材。
【請求項３】
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側が、前記粘着部材本体の端面から突出するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の粘着部材。
【請求項４】
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側から突出する長さと、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側から突出する長さとが異なることを特徴とする請求項３に記載の粘着部材。
【請求項５】
前記粘着面に配置された剥離体を備え、
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側と、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側とで異なる形態を有することを特徴とする請求項１に記載の粘着部材。
【請求項６】
前記粘着部材本体は、放熱用のサーマルラバーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の粘着部材。
【請求項７】
粘着部材を、放熱が必要な内部機器の表面に配置した電子機器であって、
前記粘着部材は、両面に粘着面を有するシート状の粘着部材本体を備え、
前記粘着部材本体は、
前記粘着部材本体の一方の粘着面との間で鋭角を形成する第１の端面と、
前記第１の端面と対向するとともに、前記一方の粘着面との間で鈍角を形成する第２の端面と、を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着部材およびそれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）、タブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）、スマートフォンおよび携帯電話等の各種の電子機器はますます薄型化・軽量化が進んでいる。これら電子機器では、筐体内部における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の周囲にカメラや無線ＬＡＮ用のアンテナを配置しているが、最近ではＷｉＧｉｇ（Wireless  Gigabit）等、伝送速度の高速なアンテナを配置したものも登場している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記ＷｉＧｉｇ等の高速通信用のアンテナは発熱量が大きいため、ＬＣＤの周囲に配置した際に、ＣＰＵ等にも使用されているサーマルラバー（Thermal  rubber）をその表面に貼り付けて熱を逃がす対策が必要となる。
【０００５】
サーマルラバーは、貼り付け前の状態では、例えばその両面にフィルム状の剥離体（剥離紙）が設けられており、貼り付け時にピンセット等で剥離体を剥離して対象物に貼り付ける。しかしながら、サーマルラバーは、例えば導電性シリコン樹脂等の柔軟な素材で構成されており、かつ剥離体が設けられる両面が粘着面となっている。
【０００６】
そのため、例えば作業者が一方の面の剥離体をピンセット等でつまんで剥離しようとすると、その剥離体を剥離する方向にサーマルラバーが変形して剥離体が使用不可能になってしまう場合や、あるいはサーマルラバーの変形につられて反対側の面に設けられた剥離体が意図せずに剥離してしまう場合があった。すなわち、サーマルラバーの両面に剥離体が設けられている場合に、意図する側の剥離体を剥離すること（剥離紙を剥離する側の制御）が困難であった。
【０００７】
なお、例えば特許文献１には、剥離体（剥離シート）の剥離性を向上させた粘着記録紙に関する技術が提案されている。しかしながら、同文献で提案された技術は、剥離体が片面のみに設けられている場合に適用可能であり、上記のように剥離体が両面に設けられている場合に意図する側の剥離体を剥離することは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、粘着部材の粘着面に設けられる剥離体を容易に、かつ作業者の意図通りに剥離することができる粘着部材および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る粘着部材は、両面に粘着面を有するシート状の粘着部材本体を備え、前記粘着部材本体は、前記粘着部材本体の一方の粘着面との間で鋭角を形成する第１の端面と、前記第１の端面と対向するとともに、前記一方の粘着面との間で鈍角を形成する第２の端面と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る粘着部材は、上記発明において、前記粘着面に配置された剥離体を備え、前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側が、前記粘着部材本体の端面から突出するように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る粘着部材は、上記発明において、前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側が、前記粘着部材本体の端面から突出するように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る粘着部材は、上記発明において、前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側から突出する長さと、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側から突出する長さとが異なることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る粘着部材は、上記発明において、前記粘着面に配置された剥離体を備え、前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側と、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側とで異なる形態を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る粘着部材は、上記発明において、前記粘着部材本体は、放熱用のサーマルラバーであることを特徴とする。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、粘着部材を、放熱が必要な内部機器の表面に配置した電子機器であって、前記粘着部材は、両面に粘着面を有するシート状の粘着部材本体を備え、前記粘着部材本体は、前記粘着部材本体の一方の粘着面との間で鋭角を形成する第１の端面と、前記第１の端面と対向するとともに、前記一方の粘着面との間で鈍角を形成する第２の端面と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粘着部材本体の２つの対向する端面が粘着面に対して直角以外の角度に傾斜していることにより、粘着部材本体の端面近傍における強度を変えることができるため、粘着部材本体の粘着面に設けられる剥離体を容易に、かつ作業者の意図通りに剥離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る粘着部材を適用可能な電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る粘着部材を適用可能な電子機器の蓋体を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る粘着部材の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る粘着部材の構成を示す、図３のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る粘着部材の構成を示す、図３のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る粘着部材の貼付手順において、第２剥離体を剥離する方法を説明するための説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る粘着部材の貼付手順において、第１剥離体を剥離する方法を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る粘着部材の貼付手順において、粘着部材本体を貼り直す方法を説明するための説明図である。
【図９】図９は、従来技術に係る粘着部材の貼り付け時における粘着部材本体の強度を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、従来技術に係る粘着部材の貼り付け時における粘着部材本体の強度を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る粘着部材の貼り付け時における粘着部材本体の強度を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る粘着部材の貼り付け時における粘着部材本体の強度を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る粘着部材およびそれを用いた電子機器について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、以下の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
［電子機器の構成］
本発明の実施形態に係る粘着部材を適用可能な電子機器としては、例えば図１に示すようなノート型ＰＣが挙げられる。電子機器５は、キーボード装置５７を有する機器本体５ａと、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ装置５１、背面カバー５３ａおよび正面カバー５３ｂを有する矩形平板状の蓋体５ｂとを備え、蓋体５ｂを左右のヒンジ５２により機器本体５ａに対して開閉可能に連結したクラムシェル型のノート型ＰＣである。
【００２０】
また、電子機器５は、図２に示すように、背面カバー５３ａと正面カバー５３ｂとの間であって、ディスプレイ装置５１の周囲に、カメラ５４、無線ＬＡＮ用アンテナ５５およびＷｉＧｉｇ用アンテナ５６が配置される。本発明の実施形態に係る粘着部材の粘着部材本体１０は、後記するように放熱用のサーマルラバーを想定している。そして、粘着部材本体１０は、図２に示すように、例えばディスプレイ装置５１の周囲に配置されたＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面に配置（貼付）され、放熱用部材として用いられる。
【００２１】
［粘着部材の構成］
以下、本発明の実施形態に係る粘着部材１の詳細について説明する。粘着部材１は、図３〜図５に示すように、粘着部材本体１０と、第１剥離体２と、第２剥離体３と、を備えている。
【００２２】
粘着部材本体１０は、例えば放熱用のサーマルラバーであり、基材となるシリコン樹脂に導電性微粒子を混合させた導電性シリコン樹脂から構成される。粘着部材本体１０は、図４に示すように、両面に粘着面１１ａ，１１ｂを有し、薄いシート状に形成されている。粘着部材本体１０は、同図に示すように、図３をＸ１−Ｘ１方向で切断した断面形状が平行四辺形で形成され、図５に示すように、図３をＸ２−Ｘ２方向で切断した断面形状が矩形で形成されている。
【００２３】
粘着部材本体１０の長手方向における２つの端面１２ａ，１２ｂは、図４に示すように、粘着部材本体１０の粘着面１１ａ，１１ｂに対して、直角以外の角度で傾斜している。すなわち、粘着部材本体１０の一方の端面（第１の端面）１２ａは、粘着部材本体１０の一方の粘着面１１ａとの間で鋭角θ１を形成しているとともに、粘着部材本体１０の他方の粘着面１１ｂとの間で鈍角θ２を形成している。また、粘着部材本体１０の他方の端面（第２の端面）１２ｂは、粘着部材本体１０の一方の粘着面１１ａとの間で鈍角θ２を形成しているとともに、粘着部材本体１０の他方の粘着面１１ｂとの間で鋭角θ１を形成している。
【００２４】
ここで、粘着部材本体１０の長手方向における２つの端面１２ａ，１２ｂにおける鋭角θ１および鈍角θ２の角度は特に限定されないが、例えば鈍角θ２を１００度以上（鋭角θ１を８０度以下）とすることが好ましく、鈍角θ２を１３５度（鋭角θ１を４５度）とすることがより好ましい。これにより、後記するように第１剥離体２および第２剥離体３を粘着部材本体１０から容易に剥離することができる。なお、図４では、端面１２ａ側の鋭角および鈍角と、端面１２ｂ側の鋭角および鈍角とを同じ記号（θ１，θ２）で示しているが、両者の角度はそれぞれ異なっていても構わない。
【００２５】
粘着部材本体１０の短手方向における２つの端面１３ａ，１３ｂは、図５に示すように、上記端面１２ａ，１２ｂとは異なり、粘着部材本体１０の粘着面１１ａ，１１ｂに対して、直角に形成されている。なお、粘着部材本体１０は、例えばトムソン型やビク型の金型を用いた打ち抜き加工によって形成することができる。また、前記したように粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂを傾斜させるには、例えば粘着部材本体１０を構成する材料を金型の動きに合わせて移動させながら打ち抜き加工を行えばよい。
【００２６】
第１剥離体２および第２剥離体３は、作業者が粘着部材本体１０を電子機器５の内部機器（例えばＷｉＧｉｇ用アンテナ５６）に貼り付ける際の利便性の観点から設けられるものであり、例えば樹脂からなる薄い剥離フィルムや、剥離紙等から構成される。第１剥離体２および第２剥離体３は、図４に示すように、粘着面１１ａおよび粘着面１１ｂにそれぞれ配置されている。また、第１剥離体２および第２剥離体３は、粘着面１１ａ，１１ｂに対応する被粘着面２１，３１に、例えば離型剤がコーティングされている。
【００２７】
第１剥離体２および第２剥離体３は、図４に示すように、粘着部材本体１０の長手方向において、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂで鈍角θ２が形成された側が、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂから突出するように配置されている。すなわち、第１剥離体２は、端面１２ｂの鈍角θ２側が長手方向に長さｌ２だけ突出した突出部２２ｂを有している。また、第２剥離体３は、端面１２ａの鈍角θ２側が長手方向に長さｌ２だけ突出した突出部３２ｂを有している。
【００２８】
このような構成を備えることにより、突出部２２ｂを把持して粘着面１１ａから離間する方向に力を加えることにより、第２剥離体３を粘着部材本体１０から剥離させることなく、第１剥離体２のみを粘着部材本体１０から容易に剥離することができる（後記図７参照）。また、突出部３２ｂを把持して粘着面１１ｂから離間する方向に力を加えることにより、第１剥離体２を粘着部材本体１０から剥離させることなく、第２剥離体３のみを粘着部材本体１０から容易に剥離することができる。なお、図４では、突出部２２ｂの長さと、突出部３２ｂの長さとを同じ記号（ｌ２）で示しているが、両者の長さはそれぞれ異なっていても構わない。また、第１剥離体２と第２剥離体３のいずれか一方にだけ突出部２２ｂあるいは突出部３２ｂを設けるようにしてもよい。
【００２９】
第１剥離体２および第２剥離体３は、図４に示すように、粘着部材本体１０の長手方向において、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂにおいて鋭角θ１が形成された側が、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂから突出するように配置されている。すなわち、第１剥離体２は、端面１２ｂの鋭角θ１側が長手方向に長さｌ１だけ突出した突出部２２ａを有している。また、第２剥離体３は、端面１２ａの鋭角θ１側が長手方向に長さｌ１だけ突出した突出部３２ａを有している。
【００３０】
このような構成を備えることにより、突出部２２ａを把持して粘着面１１ａから離間する方向に力を加えることにより、第１剥離体２を粘着部材本体１０から剥離させることなく、第２剥離体３のみを粘着部材本体１０から容易に剥離することができる（後記図６参照）。また、突出部３２ａを把持して粘着面１１ｂから離間する方向に力を加えることにより、第２剥離体３を粘着部材本体１０から剥離させることなく、第１剥離体２のみを粘着部材本体１０から容易に剥離することができる。なお、図４では、突出部２２ａの長さと、突出部３２ａの長さとを同じ記号（ｌ１）で示しているが、両者の長さはそれぞれ異なっていても構わない。また、第１剥離体２と第２剥離体３のいずれか一方にだけ突出部２２ａあるいは突出部３２ａを設けるようにしてもよい。
【００３１】
ここで、第１剥離体２および第２剥離体３は、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂにおいて鋭角θ１が形成された側から突出する長さｌ１と、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂにおいて鈍角θ２が形成された側から突出する長さｌ２とが異なる。すなわち、第１剥離体２および第２剥離体３は、突出部２２ａ，３２ａの長さｌ１が突出部２２ｂ，３２ｂの長さｌ２よりも長くなるように構成されている。
【００３２】
このような構成を備えることにより、作業者が粘着部材１の粘着部材本体１０を電子機器５の内部機器に配置する際に、突出部２２ａ，３２ａと突出部２２ｂ，３２ｂの長さの違いにより、鋭角θ１側と鈍角θ２側とを容易に判別することが可能となる。なお、図４では、突出部２２ａ，３２ａの長さｌ１が突出部２２ｂ，３２ｂの長さｌ２よりも長くなるように構成されているが、例えば突出部２２ａ，３２ａの長さｌ１が突出部２２ｂ，３２ｂの長さｌ２よりも短くなるように構成しても構わない。
【００３３】
また、第１剥離体２および第２剥離体３は、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂにおいて鋭角θ１が形成された側と、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂにおいて鈍角θ２が形成された側とで異なる形態を有するようにしてもよい。例えば、鋭角θ１が形成された側と鈍角θ２が形成された側とで、第１剥離体２および第２剥離体３の端面や表面の色、模様または形状を変えることができる。このようにすることで、第１剥離体２および第２剥離体３において鋭角θ１が形成された側と鈍角θ２が形成された側とを、見た目や感触で容易に判別できるようになる。第１剥離体２および第２剥離体３は、突出部２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂそれぞれの有無に関わらず、このような形態の変化を持たせることができる。
【００３４】
第１剥離体２および第２剥離体３は、図５に示すように、粘着部材本体１０の短手方向において、上記長手方向の場合とは異なり、粘着部材本体１０の端面１３ａ，１３ｂから突出しておらず、粘着部材本体１０と同じ長さ（幅）で構成されている。
【００３５】
なお、第１剥離体２および第２剥離体３は、粘着部材本体１０を例えばトムソン型やビク型の金型を用いて打ち抜き加工して図４および図５に示すような形状に成形した後で、粘着面１１ａ，１１ｂの両面に設けられる。
【００３６】
［粘着部材の貼付手順］
以下、本実施形態に係る粘着部材１の粘着部材本体１０を、電子機器５の内部機器であるＷｉＧｉｇ用アンテナ５６に貼り付ける手順（貼付方法）について説明する。以下では、粘着部材本体１０の両面に設けられた第１剥離体２および第２剥離体３をそれぞれ把持部材（ピンセット）Ｐで把持して剥離し、粘着部材本体１０をＷｉＧｉｇ用アンテナ５６に貼り付ける例について説明する。
【００３７】
まず、粘着部材本体１０から第２剥離体３を剥離する。この場合、図６に示すように、第２剥離体３を作業者の手指等により支持した状態（図示省略）で、把持部材Ｐによって第１剥離体２の突出部２２ａを把持して持ち上げる。すると、同図に示すように、第１剥離体２の被粘着面２１と粘着部材本体１０の粘着面１１ａとが密着して貼り付いた状態で、粘着部材本体１０の粘着面１１ｂと第２剥離体３の被粘着面３１とが徐々に離間し、最終的には粘着部材本体１０から第２剥離体３が剥離される。そして、第１剥離体２に貼り付いた状態の粘着部材本体１０をＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面に載置し、把持部材Ｐによる把持を解除する（図示省略）。
【００３８】
このように、本実施形態に係る粘着部材１は、粘着部材本体１０の両面に第１剥離体２および第２剥離体３がそれぞれ配置された状態において、図６に示すように、第１剥離体２の突出部２２ａ，２２ｂのうち、粘着部材本体１０の鋭角θ１側にある突出部２２ａを把持して持ち上げることにより、粘着部材本体１０から第２剥離体３のみを確実に剥離することができる。
【００３９】
一方、図６とは反対に、例えば第１剥離体２の突出部２２ａ，２２ｂのうち、粘着部材本体１０の鈍角θ２側にある突出部２２ｂを把持して持ち上げた場合、粘着部材本体１０から第１剥離体２のみを確実に剥離することができる。すなわち、本実施形態に係る粘着部材１は、持ち上げる突出部（突出部２２ａまたは突出部２２ｂ）に応じて、剥離する剥離体（第１剥離体２または第２剥離体３）を選択することができる。その原理については後記する（図９〜図１２参照）。
【００４０】
続いて、粘着部材本体１０から第１剥離体２を剥離する。この場合、図７に示すように、把持部材Ｐによって、図６で把持した突出部２２ａとは逆側の突出部２２ｂを把持して持ち上げる。すると、同図に示すように、粘着部材本体１０の粘着面１１ｂとＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面とが貼り付いた状態で、粘着部材本体１０の粘着面１１ａと第１剥離体２の被粘着面２１とが徐々に離間し、最終的には粘着部材本体１０から第１剥離体２が剥離される。これにより、ＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面に対する粘着部材本体１０の配置が完了する。
【００４１】
なお、図６において、例えば第１剥離体２に貼り付いた状態の粘着部材本体１０をＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面に載置した際に、載置予定位置からずれてしまった場合、図８に示すように、把持部材Ｐによって第１剥離体２の突出部２２ａを把持して持ち上げる。すると、同図に示すように、第１剥離体２の被粘着面２１と粘着部材本体１０の粘着面１１ａとが密着して貼り付いた状態で、粘着部材本体１０の粘着面１１ｂとＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面とが徐々に離間し、最終的にはＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面から粘着部材本体１０が剥離される。これにより、粘着部材本体１０をＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面における載置予定位置に再度貼り直すことができる。
【００４２】
［剥離体の剥離の原理］
以下、第１剥離体２および第２剥離体３の剥離の原理について、従来技術と本発明の実施形態との比較を交えて説明する。なお、以下の説明で参照する図９〜図１２では、粘着部材１，１０１の片側半分のみを図示し、残り半分の図示を省略する。
【００４３】
従来技術に係る粘着部材１０１は、例えば図９に示すように、粘着部材本体１１０の長手方向における端面１１２ａが、粘着部材本体１１０の粘着面１１ａ，１１ｂに対して直角に形成されている。そのため、粘着部材本体１１０の端面１１２ａ近傍において、粘着部材本体１１０の強度（粘着部材本体１１０の厚み方向に働く力に対する強度）が一定となる。
【００４４】
従って、従来技術に係る粘着部材１０１は、図１０に示すように、作業者が突出部２２ａを持ち上げた際に、第１剥離体２と第２剥離体３のどちらが剥離するのか、言い換えると、粘着部材本体１１０が第１剥離体２と第２剥離体３のどちらに追従するかが分からず、作業者の意図通りに第１剥離体２または第２剥離体３を剥離することが困難である。
【００４５】
一方、本実施形態に係る粘着部材１は、図１１に示すように、粘着部材本体１０の長手方向における端面１２ａが、粘着部材本体１０の粘着面１１ａ，１１ｂに対して直角以外の角度に傾斜している。そのため、粘着部材本体１０の端面１２ａ近傍において、粘着部材本体１０の強度（粘着部材本体１０の厚み方向に働く力に対する強度）が一定ではなくなる。すなわち、粘着部材本体１０の端面１２ａ近傍において、鋭角θ１側の強度が低くなり、鈍角θ２側の強度が高くなる。
【００４６】
従って、本発明の実施形態に係る粘着部材１は、図１２に示すように、作業者が突出部２２ａを持ち上げた際に、粘着部材本体１０における鋭角θ１側が鈍角θ２側よりも先に変形することにより、第１剥離体２の被粘着面２１と粘着部材本体１０の粘着面１１ａとの密着状態が維持される。そして、同図に示すように、粘着部材本体１０が第１剥離体２に追従し、粘着部材本体１０から第２剥離体３が剥離される。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る粘着部材１は、粘着部材本体１０の２つの対向する端面１２ａ，１２ｂが粘着面１１ａ，１１ｂに対して直角以外の角度に傾斜していることにより、粘着部材本体１０の端面１２ａ，１２ｂ近傍における強度を変えることができる。従って、粘着部材本体１０の粘着面１１ａ，１１ｂに設けられる第１剥離体２および第２剥離体３を容易に、かつ作業者の意図通りに剥離することが可能となる。また、粘着部材１は、貼り直しも容易であるため、リワーク性も向上する。
【００４８】
以上、本発明に係る粘着部材およびそれを用いた電子機器について、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、図１および図２では、粘着部材１を適用可能な電子機器５としてノート型ＰＣを例示したが、粘着部材１は、その他にもタブレット型ＰＣ、スマートフォンおよび携帯電話等の電子機器５において、放熱が必要な内部機器の表面に配置しても構わない。
【００５０】
また、図１および図２では、粘着部材１の粘着部材本体１０をＷｉＧｉｇ用アンテナ５６の表面に配置した例について説明したが、電子機器５の内部において、放熱が必要な他の内部機器の表面に配置しても構わない。
【００５１】
また、本発明の実施形態に係る粘着部材１では、粘着部材本体１０として放熱用のサーマルラバーを想定していたが、粘着部材本体１０は、例えば電子機器５の内部機器に使用される衝撃吸収ゲルや、フォーム材からなる両面テープ等であっても構わない。
【００５２】
また、本発明の実施形態に係る粘着部材１では、粘着部材本体１０の長手方向における２つの端面１２ａ，１２ｂを直角以外の角度で傾斜させ、粘着部材本体１０の短手方向における２つの端面１３ａ，１３ｂを直角に形成していたが、それとは反対に、端面１２ａ，１２ｂを直角に形成し、端面１３ａ，１３ｂを直角以外の角度で傾斜させても構わない。この場合、第１剥離体２および第２剥離体３は、粘着部材本体１０の短手方向において、粘着部材本体１０の端面１３ａ，１３ｂから突出するように形成する。
【００５３】
また、本発明の実施形態に係る粘着部材１では、粘着部材本体１０の断面形状が平行四辺形で形成されていたが、端面１２ａおよび端面１２ｂが、粘着部材本体１０の一方の粘着面（粘着面１１ａまたは粘着面１１ｂ）との間で、それぞれ鋭角θ１および鈍角θ２を形成する構成であれば、その他の形状（台形を除く）であっても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１，１０１  粘着部材
１０，１１０  粘着部材本体
１１ａ，１１ｂ  粘着面
１２ａ，１１２ａ  端面（第１の端面）
１２ｂ  端面（第２の端面）
１３ａ，１３ｂ  端面
２  第１剥離体
２１  被粘着面
２２ａ，２２ｂ  突出部
３  第２剥離体
３１  被粘着面
３２ａ，３２ｂ  突出部
５  電子機器
５ａ  機器本体
５ｂ  蓋体
５１  ディスプレイ装置
５２  ヒンジ
５３ａ  背面カバー
５３ｂ  正面カバー
５４  カメラ
５５  無線ＬＡＮ用アンテナ
５６  ＷｉＧｉｇ用アンテナ
５７  キーボード装置
Ｐ  把持部材（ピンセット）
θ１  鋭角
θ２  鈍角
【図１】
2017114940.tif 000003
【図２】
2017114940.tif 000004
【図３】
2017114940.tif 000005
【図４】
2017114940.tif 000006
【図５】
2017114940.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017114940.tif 000009
【図８】
2017114940.tif 000010
【図９】
2017114940.tif 000011
【図１０】
2017114940.tif 000012
【図１１】
2017114940.tif 000013
【図１２】
2017114940.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に粘着面を有するシート状の粘着部材本体を備え、
前記粘着部材本体は、
前記粘着部材本体の一方の粘着面との間で鋭角を形成する第１の端面と、
前記第１の端面と対向するとともに、前記一方の粘着面との間で鈍角を形成する第２の端面と、を有し、
前記粘着面に配置された剥離体を備え、
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側が、前記粘着部材本体の端面から突出するように配置され、
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側が、前記粘着部材本体の端面から突出するように配置されていることを特徴とする粘着部材。
【請求項２】
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側から突出する長さと、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側から突出する長さとが異なることを特徴とする請求項１に記載の粘着部材。
【請求項３】
前記剥離体は、前記粘着部材本体の端面において前記鋭角が形成された側と、前記粘着部材本体の端面において前記鈍角が形成された側とで異なる形態を有することを特徴とする請求項１に記載の粘着部材。
【請求項４】
前記粘着部材本体は、放熱用のサーマルラバーであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の粘着部材。
【請求項５】
粘着部材を、放熱が必要な内部機器の表面に配置した電子機器であって、
前記粘着部材は、両面に粘着面を有するシート状の粘着部材本体を備え、
前記粘着部材本体は、
前記粘着部材本体の一方の粘着面との間で鋭角を形成する第１の端面と、
前記第１の端面と対向するとともに、前記一方の粘着面との間で鈍角を形成する第２の端面と、を有することを特徴とする電子機器。