(57)【要約】【課題】本発明は、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を兼ね備えた成型用フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び平均粒径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である無機粒子を含み、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造、又はポリプロピレン系樹脂が島成分としてポリエチレン系樹脂中に分散する海島構造を有する層（Ａ層）を有することを特徴とする、成型用フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び平均粒径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である無機粒子を含み、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造、又はポリプロピレン系樹脂が島成分としてポリエチレン系樹脂中に分散する海島構造を有する層（Ａ層）を有することを特徴とする、成型用フィルム。
【請求項２】
前記Ａ層において、島成分中よりも海成分中に無機粒子が多く分布することを特徴とする、請求項１に記載の成型用フィルム。
【請求項３】
長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面で前記Ａ層を切断したときの断面において、前記Ａ層全体の面積１００％に対して、海部分の面積が５０％以上７５％以下であり、島部分の面積が２５％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の成型用フィルム。
【請求項４】
フィルム面の表面粗さ（ＳＲａ）が、両面とも０．０１μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項５】
成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の成型用フィルム、意匠層、及び接着層がこの順に位置することを特徴とする、成型転写箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂を含む成型用フィルム、及びそれを用いた成型転写箔に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品、携帯電話、及び電機製品などの分野において、溶剤レス塗装、メッキ代替の加飾方法などの要望が高まっており、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。そして、三次元立体形状部材を加飾する方法として、熱可塑性樹脂フィルムに意匠層を積層して成型転写箔とし、成型時にその意匠層を部材に転写させる方法が知られている。
【０００３】
さらに、そのような加飾方法において、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするフィルムを用いることが提案されている。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂フィルムを加飾用途に適用しようとすると、意匠層を積層する際にフィルムの寸法安定性や平面性が損なわれることがあるため、この点を改善するために各種の試みがなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂を急冷して得られる透明な樹脂シートを非平面状に成型する技術が開示されている。また、特許文献２には、分岐低密度ポリエチレンとポリプロピレン系樹脂を相分離することにより、加工時のフィルムの寸法安定性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９８４１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１６８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、フィルムのコーティング、ラミネート、印刷、及び蒸着等の工程においてフィルムの寸法変化が生じ易く、意匠層形成時におけるフィルムの寸法安定性の面で問題があった。また、特許文献２に記載の技術では、得られたフィルムを成型転写箔としたときの自己保持性が不十分であり、該フィルムを用いた成型転写箔により真空圧空成型等の成型加工を行うと、フィルムにシワが発生し、それが部材に転写されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点を改良し、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を兼ね備えた成型用フィルムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び平均粒径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である無機粒子を含み、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造、又はポリプロピレン系樹脂が島成分としてポリエチレン系樹脂中に分散する海島構造を有する層（Ａ層）を有することを特徴とする、成型用フィルム。
（２）  前記Ａ層において、島成分中よりも海成分中に無機粒子が多く分布することを特徴とする、（１）に記載の成型用フィルム。
（３）  長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面で前記Ａ層を切断したときの断面において、前記Ａ層全体の面積１００％に対して、海部分の面積が５０％以上７５％以下であり、島部分の面積が２５％以上５０％以下であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の成型用フィルム。
（４）  フィルム面の表面粗さ（ＳＲａ）が、両面とも０．０１μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（５）  成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の成型用フィルム、意匠層、及び接着層がこの順に位置することを特徴とする、成型転写箔。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を兼ね備えた成型用フィルムを提供することができる。本発明の成型用フィルムは、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工性、真空圧空成型等の各種成型方法における成型性、及び表面外観に優れるため、例えば、建材、自動車部品、携帯電話、電機製品、及び遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施態様に係る成型用フィルムを、長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面で切断したときの断面図であり、本発明の成型用フィルムの海島構造の一例を示すものである。
【図２】本発明の成型転写箔により成型部材を成型する際に用いることができる三次元真空加熱成型機の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の成型用フィルムは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び平均粒径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である無機粒子を含み、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造、又はポリプロピレン系樹脂が島成分としてポリエチレン系樹脂中に分散する海島構造を有する層（Ａ層）を有することを特徴とする。このような態様とすることにより、成型用フィルムは、意匠層形成時における寸法安定性と成型用成型転写箔としたときの自己保持性を兼ね備えたものとなる。
【００１２】
ここでＡ層を有するとは、Ａ層のみの単層構成、又はＡ層を少なくとも一つ有する積層構成のいずれかの構成を有することをいう。Ａ層を複数有する場合、本発明の効果を損なわない限り、その組成は同一であっても互いに異なっていてもよい。本発明の成型用フィルムの層構成は、Ａ層を有する限り特に制限はないが、製造コストや生産性の観点からＡ層のみの単層構成であることが好ましい。
【００１３】
（ポリプロピレン系樹脂）
Ａ層は、成型用フィルムの品位、耐熱性、成型性、及び成型転写箔としたときの自己保持性を向上させる観点から、ポリプロピレン系樹脂を含むことが重要である。ポリプロピレン系樹脂とは、樹脂全体１００質量％中にプロピレンモノマー由来成分を５０質量％以上１００質量％以下含むものをいう。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、プロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン樹脂、エチレンを共重合したランダムポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン重合時にエチレン・プロピレン共重合体のエラストマー成分をブレンドしたブロックポリプロピレン樹脂等を単独で又は複数種類組み合わせて用いることができる。中でも、成型用フィルムの品位、耐熱性、成型性、及び成型転写箔としたときの自己保持性を向上させる観点、及びポリエチレン系樹脂との非相溶性の観点から、ホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂を単独で又は組み合わせて用いることが好ましく、ホモポリプロピレン樹脂を単独で用いることがより好ましい。
【００１５】
（ポリエチレン系樹脂）
Ａ層は、成型用フィルムの品位、耐熱性、及び成型転写箔としたときの自己保持性を向上させる観点から、ポリエチレン系樹脂を含有することが重要である。ポリエチレン系樹脂とは、樹脂全体１００質量％中にエチレンモノマー由来成分を５０質量％以上１００質量％以下含む樹脂をいう。
【００１６】
ポリエチレン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、成型用フィルムの品位、耐熱性、及び成型転写箔としたときの自己保持性を向上させる観点や、ポリプロピレン系樹脂との非相溶性の観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、及び線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用いて、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）からなる群から選ばれる少なくとも一つの樹脂であることが好ましく、高密度ポリエチレン及び／又は線状低密度ポリエチレンであることがより好ましく、線状低密度ポリエチレンであることがさらに好ましい。
【００１７】
（海島構造）
Ａ層は、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造、又はポリプロピレン系樹脂が島成分としてポリエチレン系樹脂中に分散する海島構造を有することが重要である。海島構造とは、海成分（連続相）中に分散する島成分（分散相）を有する構造をいう（図１）。このような態様とすることにより、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を両立させることができる。
【００１８】
本発明における海島構造は、前述したもののいずれでもよいが、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造が好ましい。このような海島構造を有することにより、フィルムの成型性をより向上させることができる。なお、Ａ層が複数存在する場合における海島構造の海成分と島成分は、本発明の効果を損なわない限り、同一であっても互いに異なっていてもよい。すなわち、一方のＡ層においては島成分がポリエチレン系樹脂であり、他方のＡ層においては島成分がポリプロピレン系樹脂であってもよい。
【００１９】
Ａ層に、ポリエチレン系樹脂が島成分としてポリプロピレン系樹脂中に分散する海島構造、又はポリプロピレン系樹脂が島成分としてポリエチレン系樹脂中に分散する海島構造を形成させる手段としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。例えば、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂を、相溶性の低い組み合わせとするにことより容易に海島構造を形成することができる。
【００２０】
また、Ａ層は、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を向上させる観点から、長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面でＡ層を切断したときの断面において、Ａ層全体の面積１００％に対して、海部分の面積が５０％以上７５％以下であり、島部分の面積が２５％以上５０％以下であることが好ましく、海部分の面積が６０％以上７０％以下であり、島部分の面積が３０％以上４０％以下であることがさらに好ましい。このような態様とすることにより、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を両立させることができる。
【００２１】
ここで長手方向とは、フィルム製造時にフィルムが進行する方向をいい、幅方向とは、フィルムの搬送面に平行であり、長手方向と直交する方向をいう。なお、フィルムがロールに巻き取られたものである場合は、長手方向や幅方向を容易に特定することができるが、ロールに巻かれていないシート状のフィルムの場合は、長手方向や幅方向を容易に特定することができない場合がある。このような場合においては、後述の方法により任意に選択した一方向についてフィルムの熱収縮率を測定した後に、フィルムを右に５°回転させて同様の測定を行い、これを１７５°に達するまで繰り返して最も熱収縮率の値が大きい方向を長手方向として扱うものとする。以下、本発明において同様とする。
【００２２】
熱収縮率は、以下の手順で測定することができる。先ず、２５０ｍｍ（測定方向）×１０ｍｍの長方形状をしたフィルムサンプルに測定方向と平行に２００ｍｍの標線を記す。次いで、フィルムサンプルの一方の端部に３ｇの錘を取り付け、錘が下になるようにフィルムサンプルを吊るして熱風循環式オーブンで８０℃にて５分間熱処理した後、標線の長さを測定する。得られた標線の長さを用いて、下記式により測定方向の熱収縮率を算出する。
熱収縮率（％）＝［１−（熱処理後の標線の長さ（ｍｍ）／２００（ｍｍ））×１００
なお、Ａ層が複数存在する場合においてＡ層全体とは、全てのＡ層を併せたものではなく、ある一つのＡ層の全体を意味する。すなわち、Ａ層が複数存在する場合において、「長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面でＡ層を切断したときの断面において、Ａ層全体の面積１００％に対して、海部分の面積が５０％以上７５％以下であり、島部分の面積が２５％以上５０％以下である」というには、Ａ層の少なくとも一つが該要件を満たせばよい。
【００２３】
海部分の面積及び島部分の面積は、長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面でＡ層を切断したときの断面の拡大画像により測定することができる。なお、本発明の成型用フィルムは、後述する無機粒子や必要に応じてその他の成分を含むが、海部分及び島部分の面積を測定する際には、海部分に分布しているこれらの成分は海部分として、島部分に分布しているこれらの成分は島部分として取り扱う。また、海部分と島部分の境界線上に分布しているこれらの成分は、海成分として取り扱う。
【００２４】
フィルム全体の面積１００％に対して、海部分の面積を５０％以上７５％以下とし、かつ島部分の面積を２５％以上５０％以下とする手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合比率（体積比）を所望の値に調整することが挙げられる。より具体的には、混合比率を１：１に近づけるほど海成分の面積は小さくなり、島成分の面積が大きくなる。
【００２５】
（無機粒子）
本発明の成型用フィルムは、成型転写箔としたときの加工性と成型加飾後の成型部材（以下、製品部材ということがある。）の意匠性を両立する観点から、平均粒径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である無機粒子を含むことが重要である。ここで、平均粒径とはレーザー回折法により測定した平均粒径をいう。
【００２６】
無機粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であると、成型転写箔としたときの加工性が損なわれることがある。一方、無機粒子の平均粒径が５．０μｍを超えると製品部材の表面の意匠性が損なわれることがある。無機粒子の平均粒径の好ましい範囲は０．２μｍ以上２．０μｍ以下であり、より好ましくは０．３μｍ以上１．０μｍ以下である。
【００２７】
さらに、本発明の成型用フィルムにおいては、その品位や成型転写箔としたときの自己保持性、及び製品部材の意匠性を向上させる観点から、島成分中よりも海成分中に無機粒子が多く分布することが好ましい。ここで、島成分中よりも海成分中に無機粒子が多く分布するとは、長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面でフィルムを切断したときの断面において、単位面積に含まれる無機粒子の個数が島成分よりも海成分で多い状態をいう。このような態様とすることにより、成型転写箔としたときの自己保持性を向上させることができる。
【００２８】
無機粒子は、前述の要件を満たし、かつ本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂に分散する観点から、シリカ等の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、カオリン、タルク等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の各種酸化物、フッ化リチウム等の微粒子を単独で又は複数組み合わせて用いることが好ましく、シリカ等の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の各種硫酸塩を単独で又は複数組み合わせて用いることがより好ましい。
【００２９】
（フィルムの表面粗さ）
本発明の成型用フィルムは、成型部材の意匠性とフィルムの巻き取り性（成型転写箔の加工性）を両立させる観点から、フィルム面の表面粗さ（ＳＲａ）が、両面とも０．０１μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
成型用フィルムの意匠層を設ける面においては、ＳＲａを５．０μｍ以下にすることにより、製品部材表面の凹凸度合いを製品部材自体の意匠性が損なわれない程度に留められる。一方、ＳＲａを０．０１μｍ以上とすることにより、意匠層を設ける際に成型用フィルムの表面滑り性を十分に確保でき、意匠層を設けた成型用フィルムをロール状に巻き取る工程で、成型用フィルムにシワ等が発生するのを軽減することができる。
【００３１】
また、成型用フィルムの意匠層を設ける面の反対側に位置する面（以下、裏面ということがある。）においては、ＳＲａを５．０μｍ以下にすることにより、意匠層を設けた成型用フィルムをロール状に巻き取る工程で、成型用フィルムの裏面の凹凸が意匠層に転写されるのを軽減することができる。一方、ＳＲａを０．０１μｍ以上とすることにより、意匠層を設ける際に成型用フィルムの表面滑り性を十分に確保でき、意匠層を設けた成型用フィルムをロール状に巻き取る工程で、成型用フィルムにシワ等が発生するのを軽減することができる。
【００３２】
ＳＲａを両面とも０．０１μｍ以上５．０μｍ以下又は上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、成型用フィルムの最外層を得るための樹脂組成物に無機粒子を含有させる方法やフィルムの表面に突起を形成する方法などが挙げられる。より具体的には、無機粒子の含有量を増やすことにより、ＳＲａを大きくすることができる。
【００３３】
（成型用フィルムの製造方法）
次に、本発明の成型用フィルムを製造する方法について、ホモポリプロピレン、線状低密度ポリエチレンを含むものを例に挙げて具体的に説明するが、本発明の成型用フィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００３４】
本発明の成型用フィルムを得るために用いる組成物、つまり、ホモポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン、及び無機粒子などを含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を用いることが好ましい。溶融混練方法については特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸又は二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸押出機の使用が好ましい。
【００３５】
次に、上記した方法により得られた樹脂組成物を、Ｔダイよりシート状に吐出させ、温度制御したキャストロール上で冷却固化させることにより、本発明の成型用フィルムを得ることができる。なお、キャストロールの温度は１０℃以上６０℃以下に制御することが好ましい。また、成型用フィルムのＳＲａを容易に調整する観点から、シート状物キャストロール上で冷却固化させる段階において、２０℃以上４０℃以下に温度制御したマット調ゴム製賦形ロールにてニップをすることも好ましく行うことができる。
【００３６】
（成型転写箔）
本発明の成型用フィルムは、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性に優れているため、成型転写箔用フィルムとして好適に用いることができる。そして、本発明の成型転写箔は、本発明の成型用フィルム、意匠層、及び接着層がこの順に位置することが重要である。
【００３７】
ここで、意匠層とは、着色、柄模様、木目調、金属調、及びパール調などの装飾を成型部材に付加させるための層をいい、接着層とは、成型部材と意匠層との接着を担う層をいう。また、本発明の成型用フィルム、意匠層、及び接着層がこの順に位置するとは、本発明の成型用フィルムと意匠層の間、及び／又は意匠層と接着層の間に層が存在するか否かにかかわらず、本発明の成型用フィルム、意匠層、及び接着層がこの順に配置されている状態をいう。
【００３８】
意匠層の形成方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、コート、印刷、及び金属蒸着などを用いることができる。意匠層に使用される樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが挙げられる。また、意匠層に使用される着色剤は特に制限はなく、樹脂に対する分散性などを考慮して、染料、無機顔料、有機顔料などから適宜選択することができる。
【００３９】
コート、又は印刷により形成される意匠層の厚みは、成型後の色調保持性、意匠性の観点から、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上４０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４０】
また、意匠層の形成方法が金属蒸着の場合、本発明の効果を損なわない限り蒸着簿膜の作製方法は特に限定されず、例えば、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法などを用いることができる。蒸着に使用される金属は、意匠層の成型性の観点から、インジウムやスズが好ましく、インジウムがより好ましい。
【００４１】
金属蒸着により形成される意匠層の厚みは、製品部材の意匠性と、成型転写箔の平面性や生産性の観点から、０．００１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、０．０２μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
金属蒸着により形成される意匠層の厚みが０．００１μｍ未満となると、成型時にフィルムが延伸された箇所の隠蔽性が低下し、製品部材全体としての意匠性が損なわれることがある。また、金属蒸着により形成される意匠層の厚みが１００μｍを超えると、成型転写箔の生産性と成型用フィルムの平面性が悪化することがある。
【００４３】
接着層の素材は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、成型部材の素材や材質に合わせて適宜選択することができる。例えば、成型部材がアクリル系樹脂を主成分とする樹脂組成物であれば、アクリル系樹脂、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂等を単独で又は複数組み合わせて用いることが好ましい。成型部材がポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物であれば、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリアミド系樹脂等を単独で又は複数組み合わせて用いることが好ましい。成型部材がポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物であれば、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂等を単独で又は複数組み合わせて用いることが好ましい。
【００４４】
また、接着層のタイプには、加熱により接着させることができる感熱タイプとあるいは圧力をかけて接着させることができる感圧タイプがあるが、これらは成型部材の素材や材質に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
接着層の形成方法は種々の方法を用いることができ、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法の他、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることができる。
【００４６】
成型加飾後の成型部材の表面の耐傷性、耐候性、及び意匠性の観点から、意匠層と成型用フィルムの間に、成型部材に転写された意匠層を保護するための層（以下、保護層ということがある。）を有することが好ましい。
【００４７】
保護層の素材は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、意匠層の視認性への影響を軽減すること、及び易成型性を有することから、透明性の高い樹脂を用いることが好ましい。透明性の高い樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂などが挙げられる。中でも、耐傷性、耐薬品性の観点から、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましく用いられる。また、これらの樹脂は、本発明の効果を損なわない限り単独で用いても複数種を混合して用いてもよい。
【００４８】
また、成型部材は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・スチレン、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンなどの樹脂や、金属部材などが用いられる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００５０】
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００５１】
（１）フィルムの表面粗さＳＲａ
フィルムの表面粗さＳＲａは、光干渉型顕微鏡（菱化システム社製、“ＶｅｒｔＳｃａｎ”（登録商標）２．０）を用いて、観察モード＝Ｆｏｒｃｕｓモード、フィルタ＝５３０ｎｍ  ｗｈｉｔｅ、ＳｃａｎＲａｎｇｅ＝１０５ｎｍにて表面形態観察し、中心線平均表面粗さを求めた。測定は意匠層付与面と裏面についてそれぞれ３回行い、それぞれの平均値を意匠層付与面、裏面におけるフィルム面の表面粗さ（ＳＲａ）とした。
【００５２】
（２）フィルムの全体厚み
フィルムから切り出した試料の任意の５点における厚みをダイヤルゲージにより測定し、その平均値をフィルムの全体厚みとした。
【００５３】
（３）海部分と島部分の面積比
フィルムを長手方向に平行かつフィルム面に垂直な面で切断し、その断面をライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、倍率１００倍で拡大した画像を撮影した。次いで、撮影した画像における島部分の輪郭を特定し、画像を二値化処理してフィルム断面全体の面積１００％に占める島部分の面積比（％）を測定した。そして、フィルム断面全体の面積１００％より島部分の面積比（％）を差し引いて、海部分の面積比（％）を算出した。測定は５回行い、その平均値をそれぞれ島部分の面積比（％）、海部分の面積比（％）とした。
【００５４】
（４）成型転写箔の自己保持性
フィルムロールサンプルの表面に、アプリケーターを用いて、アクリル樹脂（東洋ケミカル製  ６５００Ｂ）にカーボンブラックを分散して得られたブラックインキを塗工し、意匠層を形成した。さらに上記のフィルムロールサンプルを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面に、アプリケーターを用いてポリエステル系接着剤（東亞合成製  ＰＰＥＴ−１５０１Ｓ）を塗工し、８０℃で１０分間乾燥させて塗膜厚み２０μｍの接着層を形成し、成型転写箔を得た。成型転写箔を、布施真空株式会社製の三次元真空加熱成型機（ＴＯＭ成形機；型番ＮＧＦ−０４０６−Ｔ（図２））で１２０℃に真空加熱し、５０℃に加熱された成型部材を（ポリプロピレン製樹脂型；底面直径１５０ｍｍ）フィルムとの距離５０ｍｍ）圧空０．２ＭＰａの条件で真空圧空成型を行い、成型転写箔（フィルム／意匠層／接着層）／成型部材の構成体を得た。真空加熱工程中の成型転写箔のドローダウンの程度より、成型転写箔の自己保持性を以下の基準で評価した。なお、成型転写箔の自己保持性はＢ以上を合格とした。
Ａ：真空加熱工程において成型転写箔のドローダウンが１０ｍｍ未満であった。
Ｂ：真空加熱工程において成型転写箔が成型部材と接触はしないが、フィルムのドローダウンが１０ｍｍ以上５０ｍｍ未満であった。
Ｃ：真空加熱工程において成型転写箔のドローダウンが５０ｍｍ以上であり、成型部材と接触した。
【００５５】
（５）成型転写箔の成型性
「（４）成型転写箔の自己保持性」に記載の方法を用いて、型に沿って成型できた状態（絞り比：成型高さ／底面直径）より、成型転写箔の成型性を以下の基準で評価した。なお、成型転写箔の成型性はＣ以上を合格とした。
Ａ：絞り比１．０以上で成型できた。
Ｂ：絞り比０．８以上１．０未満で成型できたが、絞り比１．０以上では成型できなかった。
Ｃ：絞り比０．７以上０．８未満で成型できたが、絞り比０．８以上では成型できなかった。
Ｄ：絞り比０．７以上で成型できなかった。
【００５６】
（６）意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性
意匠層を形成させていない成型用フィルムが巻かれたフィルムロールの任意の位置より、意匠層を形成しない面に１００ｍｍ（長手方向）×１００ｍｍ（幅方向）の大きさのマーキングを行った。次いで、上記のフィルムロールに巻かれた成型用フィルムに、アプリケーターを用いてアクリル樹脂（東洋ケミカル製６５００Ｂ）にカーボンブラックを分散させて得られたブラックインキを塗工し、８０℃で５分間乾燥させて塗膜厚み３０μｍの意匠層を形成した。こうして得られた意匠層を有する成型用フィルムより先にマーキングした箇所を切り出してサンプルとし、意匠層形成後における該サンプルの幅方向および長手方向の寸法をノギスで測定し、次の基準で意匠層形成時の加工性を評価した。なお、ここで幅方向とは、フィルム面に平行かつ長手方向と直交する方向をいう。また、意匠層形成時の加工性はＣ以上を合格とした。
Ａ：フィルムの幅方向および長手方向における寸法変化が、いずれも１ｍｍ未満である。
Ｂ：フィルムの幅方向および長手方向の少なくとも一方に、１ｍｍ以上５ｍｍ未満の寸法変化があり、かつフィルムの幅方向および長手方向のいずれにも５ｍｍ以上の寸法変化がない。
Ｃ：フィルムの幅方向および長手方向の少なくとも一方に、５ｍｍ以上１０ｍｍ未満の寸法変化があり、かつフィルムの幅方向および長手方向のいずれにも１０ｍｍ以上の寸法変化がない。
Ｄ：フィルムの幅方向および長手方向の少なくとも一方に、１０ｍｍ以上の寸法変化がある。
【００５７】
（７）製品部材の表面外観
フィルムロールの表面に、ダイコーターによりアクリル／ウレタン系のブラックインキを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行って塗膜厚み３０μｍの意匠層を形成させた。さらに意匠層の上に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工した。次いで、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μｍの接着層を形成し、成型転写箔ロールを作製した。得られた成型転写箔ロールから任意の位置で２００ｍｍ（機械方向）×３００ｍｍ（幅方向）の大きさに成型転写箔を切り出した。次いで、フィルム／意匠層／接着層／成型部材（平面状のポリプロピレン製樹脂型）の順になるように、成型転写箔と成型部材を重ねて真空圧空成型を行い、得られた成型体に照射強度が２，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して塗剤を硬化させた。その後、フィルムのみを剥離して得られた製品部材の表面を走査型白色干渉顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製  ＶＳ−１０００）を用いて倍率５倍で観察し、次の基準でその表面外観（うねり：製品部材の最大点高さ−最小点高さ）を評価した。なお、製品部材の表面外観はＣ以上を合格とした。
Ａ：うねりが０．０１ｍｍ未満であった。
Ｂ：うねりが０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ未満であった。
Ｃ：うねりが０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ未満であった。
Ｄ：うねりが０．１ｍｍ以上であった。
【００５８】
（８）成型転写箔の加工性
アクリル／ウレタン系のブラックインキを塗工したフィルムロールサンプルをダイコーターの巻出しにセットし、搬送速度３０ｍ／分でフィルムを搬送し、巻き取り側で巻き取った。この際、フィルムの搬送状態を観察し、加工性を次の基準で評価した。なお、成型転写箔の加工性はＣ以上を合格とした。
Ａ：フィルムに皺が入ることなく、ロールとして巻き取れた。
Ｂ：フィルムに皺が入ったが、ブロッキングなく、ロールとして巻き取れた。
Ｃ：フィルムに皺が入り、ブロッキングが確認されたものの、ロールとして巻き取れた。
Ｄ：フィルムがロールとして巻き取れなかった。
【００５９】
（ポリプロピレン系樹脂）
プライムポリマー社製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１０６
（ポリエチレン系樹脂）
プライムポリマー社製“エボリュー”（登録商標）ＳＰ２５４０
（無機粒子マスターバッチＡ）
炭酸カルシウム（マスターバッチ１００質量％において３０質量％）・ポリプロピレン系樹脂（マスターバッチ１００質量％において７０質量％）ベースのマスターバッチ
炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製、商品名“カルテックスＲ”） 
（無機粒子マスターバッチＢ）
炭酸カルシウム（マスターバッチ１００質量％において３０質量％）・ポリエチレン系樹脂（マスターバッチ１００質量％において７０質量％）ベースのマスターバッチ
炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製、商品名“カルテックスＲ”） 
（実施例１）
海部分を得るための樹脂組成物及び島部分を得るための樹脂組成物を表１に示す組成で混合し、それぞれ単軸押出機（スクリュー長／スクリュー径（Ｌ／Ｄ）：３０）に供給した。次いで、供給部温度２３０℃、それ以降の温度を２４０℃でこれらを溶融し、濾過精度５０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、Ｔダイ（リップ間隙：０．４ｍｍ）より、４０℃に温度制御した金属製賦形ロール上にシート状に吐出させたその際、３０℃に温度制御したマット調ゴム製賦形ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムおよびそれを用いた成型転写箔、成型部材の評価結果を表１に示した。
【００６０】
（実施例２〜１３、比較例１〜４）
海部分を得るための樹脂組成物及び島部分を得るための樹脂組成物の組成を表に１、２記載の通りとした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た（但し、比較例１、２においては島部分を得るための樹脂組成物はなし。）。得られたフィルムおよびそれを用いた成型転写箔、成型部材の評価結果を表１、２に示した。
【００６１】
【表１】
2017214559.tif 000003
【００６２】
【表２】
2017214559.tif 000004
【００６３】
海部分を得るための樹脂組成物及び島部分を得るための樹脂組成物における各成分の含有量は、各組成物の合計を１００質量％として算出した。
海部分の面積比（％）及び海部分の面積比（％）は、フィルム全体を１００％として算出した。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明により、意匠層形成時における成型用フィルムの寸法安定性と成型転写箔としたときの自己保持性を兼ね備えた成型用フィルムを提供することができる。本発明の成型用フィルムは、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工性、真空圧空成型等の各種成型方法における成型性、及び表面外観に優れるため、例えば、建材、自動車部品、携帯電話、電機製品、及び遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  成型用フィルム
２  海成分
３  島成分
４  無機粒子
５  三次元真空加熱成型機
６  成型転写箔
７  成型部材
８  台座
９  加熱ヒーター
１０  真空圧空チャンバー
１１  ドローダウン
【図１】
2017214559.tif 000005
【図２】
2017214559.tif 000006