(57)【要約】【課題】省エネルギー化への取り組み促進の効果が高いエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラム、情報端末、端末制御方法、及び端末制御プログラムを提供する。【解決手段】エネルギー管理システム１０は、比較部３１と、出力部３２と、設定部３３と、要求部３４とを備える。比較部３１は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。出力部３２は、比較部３１の比較結果を出力する。設定部３３は、入力部１２に対する入力に応じて目標値を設定する。要求部３４は、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果を出力する出力部と、
入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する設定部と、
前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求部とを備える
エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記チャレンジ期間が終了すると前記目標値を無効にするように構成されている
請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記要求部は、前記要求タイミングにおいて、前記比較部の前記比較結果と共に前記目標値の設定を要求するための情報を、前記出力部に出力させることで、前記目標値の設定を要求するように構成されている
請求項１又は２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記チャレンジ期間は、連続的に繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間からなり、
前記設定部は、前記目標値の設定時において、終了済みの１以上の前記所定期間のうち、最新の前記所定期間における前記エネルギー消費量に関する実績値を出力する設定支援部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記チャレンジ期間は、一ヶ月単位で繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間からなり、
前記設定部は、前記目標値の設定時において、終了済みの１以上の前記所定期間のうち、最新の前記所定期間の前記エネルギー消費量に関する実績値と、前記チャレンジ期間の前年同月に当たる前記所定期間の前記エネルギー消費量に関する実績値との少なくとも一方を出力する設定支援部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記チャレンジ期間における所定の締切時点から前記チャレンジ期間の終了時点までの間において、前記設定部での前記目標値の設定を禁止する制限部を更に備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する比較処理と、
前記比較処理の比較結果を出力する出力処理と、
入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する設定処理と、
前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求処理と、
をコンピュータに行わせるエネルギー管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する比較部、
前記比較部の比較結果を出力する出力部、
入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する設定部、
及び、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求部、
として機能させるエネルギー管理プログラム。
【請求項９】
チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果を出力する出力部と、
入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する設定部とを備える判定システムと通信可能な情報端末であって、
前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求部を備える
情報端末。
【請求項１０】
チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果を出力する出力部と、
入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する設定部とを備える判定システムと通信可能な情報端末に、
前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求処理、
を行わせる端末制御方法。
【請求項１１】
チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果を出力する出力部と、
入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する設定部とを備える判定システムと通信可能な情報端末を、
前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求部、
として機能させる端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、エネルギー管理システム、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラム、情報端末、端末制御方法、及び端末制御プログラムに関する。より詳細には、需要家施設のエネルギー消費量を管理するエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラム、情報端末、端末制御方法、及び端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家施設の消費電力量を示す使用量データを、表示装置に表示する表示システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステム（電力計量器検針・表示システム）は、電力計量器から送信される電力使用量に関するデータを、需要家施設（需要家宅）内のパソコン、タブレット、テレビ等の屋内表示装置に表示する。また、特許文献１には、表示装置に電力使用量を表示させると共に、目標値（削減目標値）を提示することで、目標の達成／未達成を見える化し、需要家の節電への取り組み促進を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したような従来のシステムでは、目標値が設定されていない状態では、そもそも目標の達成／未達成の見える化が行われず、需要家の省エネルギー化（節電）への取り組み促進の効果が十分に得られない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、省エネルギー化への取り組み促進の効果が高いエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラム、情報端末、端末制御方法、及び端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るエネルギー管理システムは、比較部と、出力部と、設定部と、要求部とを備える。前記比較部は、チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する。前記出力部は、前記比較部の比較結果を出力する。前記設定部は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。前記要求部は、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する。
【０００８】
本発明の一態様に係るエネルギー管理方法は、比較処理と、出力処理と、設定処理と、要求処理と、をコンピュータに行わせる。前記比較処理は、チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する処理である。前記出力処理は、前記比較処理の比較結果を出力する処理である。前記設定処理は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する処理である。前記要求処理は、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する処理である。
【０００９】
本発明の一態様に係るエネルギー管理プログラムは、コンピュータを、比較部、出力部、設定部、要求部、として機能させる。前記比較部は、チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する。前記出力部は、前記比較部の比較結果を出力する。前記設定部は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。前記要求部は、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報端末は、判定システムと通信可能な情報端末である。前記判定システムは、比較部と、出力部と、設定部とを備える。前記比較部は、チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する。前記出力部は、前記比較部の比較結果を出力する。前記設定部は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。前記情報端末は、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する要求部を備える。
【００１１】
本発明の一態様に係る端末制御方法は、判定システムと通信可能な情報端末に、要求処理、を行わせる。前記判定システムは、比較部と、出力部と、設定部とを備える。前記比較部は、チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する。前記出力部は、前記比較部の比較結果を出力する。前記設定部は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。前記要求処理は、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する処理である。
【００１２】
本発明の一態様に係る端末制御プログラムは、判定システムと通信可能な情報端末を、要求部、として機能させる。前記判定システムは、比較部と、出力部と、設定部とを備える。前記比較部は、チャレンジ期間における需要家施設のエネルギー消費量に関する実績値と、前記需要家施設における前記エネルギー消費量に関する目標値とを比較する。前記出力部は、前記比較部の比較結果を出力する。前記設定部は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。前記要求部は、前記チャレンジ期間と前記チャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、前記目標値の設定を要求する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、省エネルギー化への取り組み促進の効果が高い、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るエネルギー管理システムの要部のブロック図である。
【図２】図２は、同上のエネルギー管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３Ａは、同上のエネルギー管理システムに関し、目標値が設定されていない状態のチャレンジ画面の説明図である。図３Ｂは、同上のエネルギー管理システムに関し、目標値が設定されている状態のチャレンジ画面の説明図である。
【図４】図４は、同上のエネルギー管理システムに関し、設定画面の説明図である。
【図５】図５Ａは、同上のエネルギー管理システムに関し、前月の目標が未達成の場合のチャレンジ画面の説明図である。図５Ｂは、同上のエネルギー管理システムに関し、前月の目標値が設定されていない状態のチャレンジ画面の説明図である。
【図６】図６Ａは、同上のエネルギー管理システムに関し、目標値が設定されていない状態の第３期におけるチャレンジ画面の説明図である。図６Ｂは、同上のエネルギー管理システムに関し、目標値が設定されていない状態の第４期におけるチャレンジ画面の説明図である。
【図７】図７は、同上のエネルギー管理システムに関し、目標値が設定されている状態の第３期におけるチャレンジ画面の説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２に係るエネルギー管理システムの要部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態では、需要家施設（customer’s facility）のエネルギー消費量に関する実績値と目標値とを比較する機能を有する、エネルギー管理システムについて説明する。
【００１６】
ここでいう「エネルギー」は、供給事業者から需要家施設に供給され、需要家施設にて消費される電気エネルギー（電力）、ガス、水道、熱などである。以下では、一例としてエネルギーが電気エネルギーである場合について説明するが、エネルギーを電気エネルギーに限る趣旨ではない。また、ここでいう「需要家施設」は、エネルギー（ここでは電気エネルギー）の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００１７】
本実施形態に係るエネルギー管理システム１０は、図２に示すように、情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３を備えている。これら情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３は、ネットワーク４を介して接続されている。コントローラ２は、需要家施設５に設置されている。
【００１８】
コントローラ２には、計測システム２０が接続される。計測システム２０は、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関するデータを計測するシステムであって、消費電力（瞬時値）と消費電力量との少なくとも一方をエネルギー消費量として計測する。本実施形態では、計測システム２０は、需要家施設５における複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方をエネルギー消費量として計測するシステムである。
【００１９】
情報端末１は、エネルギー管理システム１０において、需要家施設５に対応付けて登録されている。１つの需要家施設５に対応付けて登録される情報端末１は、１台であってもよいし、複数台であってもよい。本実施形態では、情報端末１の所有者は、需要家施設５の使用者であると仮定して説明する。ここでいう「需要家施設５の使用者」は、需要家施設５を使用する人を意味し、需要家施設５が住宅である本実施形態においては、需要家施設５の住人である。需要家施設５の住人が複数人である場合には、「需要家施設５の使用者」は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。以下では「需要家施設５の使用者」を単に「住人」ともいう。
【００２０】
ここにおいて、サーバ装置３は、需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値を、目標値と比較する比較部３１（図１参照）と、比較部３１の比較結果を出力する出力部３２（図１参照）とを有している。
【００２１】
比較部３１は、所定のチャレンジ期間（例えば各月）における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。本実施形態では一例として、比較部３１は、計測システム２０で計測されたエネルギー消費量から、需要家施設５のエネルギー消費量に関する「実績値」を算出する。
【００２２】
出力部３２は、比較部３１の比較結果を、例えば、ネットワーク４を介して情報端末１に出力する。情報端末１は、少なくとも表示部１１を有している。情報端末１は、出力部３２の出力を受けて、比較部３１の比較結果を表示部１１に表示する。
【００２３】
これにより、本実施形態のエネルギー管理システム１０は、情報端末１の所有者に対して、需要家施設５におけるエネルギー消費量（ここでは、消費電力と消費電力量との少なくとも一方）に関する実績値と、目標値との比較結果を、提示することが可能である。つまり、情報端末１の所有者は、エネルギー管理システム１０によるサービスの提供を受ける顧客として、表示部１１に表示される画面を見ることで、視覚的に、需要家施設５でのエネルギー（ここでは電力）の使用状況を確認することができる。
【００２４】
エネルギー管理システム１０によるサービスの提供を受ける顧客（情報端末１の所有者）は、住人（需要家施設５の使用者）と同一人であってもよく、又は、例えば住人と離れて暮らす親族等、住人とは別人であってもよい。
【００２５】
また、実際には、エネルギー管理システム１０は複数の需要家施設５を管理対象としており、複数の需要家施設５には複数のコントローラ２がそれぞれ設置される。そして、これら複数のコントローラ２が、ネットワーク４を介してサーバ装置３に対して接続される。サーバ装置３では、例えば、需要家識別子（需要家ＩＤ）により複数の需要家施設５を区別し、需要家施設５ごとに、エネルギー消費量の実績値と目標値との比較、及び比較結果の出力等を行う。ただし、本実施形態では、説明を簡単にするために、エネルギー管理システム１０の管理対象は１つの需要家施設５であると仮定して説明する。
【００２６】
（２）詳細
（２．１）計測システム
まず、本実施形態に係るエネルギー管理システム１０に接続され、需要家施設５におけるエネルギー消費量を計測する計測システム２０の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２７】
計測システム２０は、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２４，２５とを備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、及び電流センサ２４，２５は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００２８】
計測ユニット２１は、電流センサ２４，２５に電気的に接続されている。電流センサ２４は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２５は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。「分岐回路」には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、需要家施設５に設けられて電気エネルギー（電力）を消費する電気機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。電気機器５０は、例えば、エアーコンディショナ、洗濯機、照明器具、食器洗浄機、給湯機、調理家電等である。このような分岐回路は、本実施形態のように住宅からなる需要家施設５においては、例えばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、又は電気機器５０ごとに設けられる。
【００２９】
計測ユニット２１は、電流センサ２４，２５の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を、エネルギー消費量として計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測されたエネルギー消費量を、コントローラ２へ送信する。
【００３０】
要するに、計測システム２０で計測されるエネルギー消費量は、需要家施設５における幹線及び複数の分岐回路の各々について、計測ユニット２１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。幹線の消費電力及び消費電力量は、需要家施設５全体での総消費電力及び総消費電力量に相当する。このように、エネルギー消費量は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、又は一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、エネルギー消費量は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、エネルギー消費量は、幹線の消費電力を一定時間（例えば１分間）積算した消費電力量であることとする。
【００３１】
ただし、太陽光発電設備等の自家発電設備が設置されている需要家施設５においては、需要家施設５全体での総消費電力量は、幹線の消費電力量と自家発電設備の発電電力量との和になる。そこで、自家発電設備が設置されている需要家施設５では、エネルギー消費量は幹線の消費電力量のみであってもよいし、幹線の消費電力量と自家発電設備の発電電力量との和であってもよい。
【００３２】
（２．２）エネルギー管理システム
次に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。エネルギー管理システム１０は、上述したように、情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３を備えている。これら情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３は、例えばインターネットからなるネットワーク４を介して接続されている。
【００３３】
情報端末１は、図１に示すように、表示部１１と、入力部１２と、通信部１３と、制御部１４とを有している。情報端末１は、一例として、スマートフォンである。情報端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。情報端末１は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくともサーバ装置３から提供されるコンテンツを表示するブラウザとして機能する。
【００３４】
入力部１２は、顧客（情報端末１の所有者）の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、情報端末１はタッチパネルディスプレイを搭載したスマートフォンであり、タッチパネルディスプレイが表示部１１及び入力部１２として機能する。そのため、以下の説明では、表示部１１に表示される画面上のアイコンに対する種々のタッチ操作を、「タップ」、「スワイプ」、「ドラッグ」などと表現する。ただし、入力部１２は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。
【００３５】
通信部１３は、ネットワーク４に接続されることで、情報端末１とサーバ装置３との間の通信を可能にする。ここでは、情報端末１はスマートフォンであるから、通信部１３は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワーク４に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。通信部１３は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００３６】
制御部１４は、表示部１１、入力部１２、及び通信部１３の各々を制御する。
【００３７】
コントローラ２は、図２に示すように、需要家施設５に設置されている。コントローラ２は、計測システム２０の通信アダプタ２２と通信し、計測システム２０の計測値（エネルギー消費量）を取得する。さらに、コントローラ２は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、需要家施設５に設置されているＨＥＭＳ対応の電気機器５０の各々と通信し、これらの電気機器５０の動作状態の監視又は制御を行う。コントローラ２は、ルータ７を介して、ネットワーク４に接続されている。これにより、コントローラ２は、計測システム２０の計測値を、ネットワーク４を介して情報端末１及びサーバ装置３に送信したり、情報端末１及びサーバ装置３からの制御コマンドを受けて電気機器５０を制御したりすることができる。
【００３８】
また、ルータ７には、需要家施設５内で使用されるＨＥＭＳ対応モニタが接続される。ＨＥＭＳ対応モニタは、例えば、スマートフォン８１及び専用モニタ８２等である。スマートフォン８１は、情報端末１と同様に、タッチパネルディスプレイからなる表示部８１１を有している。スマートフォン８１は、ルータ７との間で例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。専用モニタ８２は、タッチパネルディスプレイからなる表示部８２１を有している。専用モニタ８２は、ルータ７に対してＬＡＮケーブルで接続されている。これにより、コントローラ２は、計測システム２０の計測値を、スマートフォン８１及び専用モニタ８２に表示させたり、スマートフォン８１及び専用モニタ８２からの制御コマンドを受けて電気機器５０を制御したりすることができる。ルータ７は、ネットワーク４に接続されているので、スマートフォン８１及び専用モニタ８２は、ルータ７を介してネットワーク４にも接続されることになる。専用モニタ８２は、ルータ７を介さずに、コントローラ２と直接的に通信可能に構成されていてもよい。専用モニタ８２の通信方式は、有線通信に限らず、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信であってもよい。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００３９】
サーバ装置３は、図１に示すように、比較部３１と、出力部３２と、設定部３３と、要求部３４と、制限部３５と、記憶部３６と、通信部３７とを有している。サーバ装置３は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。サーバ装置３は、コンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵにて実行することにより、比較部３１、出力部３２、設定部３３、要求部３４、及び制限部３５としての機能を実現する。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、この例に限らず、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４０】
記憶部３６には、需要家施設５を識別するための需要家識別子（需要家ＩＤ）、及び需要家施設５に対応付けて登録されている情報端末１、及びコントローラ２の識別情報（アドレス等）が記憶されている。さらに、記憶部３６には、エネルギー消費量の実績値、及び目標値等が需要家施設５ごとに記憶される。記憶部３６には、エネルギー消費量の実績値が一定期間分（例えば１年分〜数年分）蓄積される。
【００４１】
通信部３７は、ネットワーク４に接続されることで、情報端末１及びコントローラ２と、サーバ装置３との間の通信を可能にする。サーバ装置３は、通信部３７にてコントローラ２との通信を行うことより、例えば、計測システム２０の計測値をコントローラ２から定期的に取得する。サーバ装置３は、このようにして取得した計測システム２０の計測値を、需要家施設５におけるエネルギー消費量の実績値として記憶部３６に記憶する。また、サーバ装置３は、通信部３７にて情報端末１との通信を行うことより、例えば、出力部３２から出力される比較部３１の比較結果を情報端末１に送信する。
【００４２】
比較部３１は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値とは、チャレンジ期間の開始時点から現在時点までの、需要家施設５のエネルギー消費量の累積値に関する実績値を意味する。つまり、チャレンジ期間の終了時点においては、需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値は、チャレンジ期間の全体にわたって需要家施設５のエネルギー消費量を累積した値に関する実績値である。目標値は、このようなチャレンジ期間の終了時点における実績値に対する目標値である。
【００４３】
本実施形態では一例として、チャレンジ期間は、一ヶ月単位で繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間からなる。所定期間は、暦に従って１年を１月〜１２月の１２ヵ月に分割した各月の期間である。つまり、チャレンジ期間は暦に従って月ごとに規定される一ヶ月の期間であって、月が替わる度に、前月のチャレンジ期間が終了し、かつ今月の新たなチャレンジ期間が開始する。ここで、チャレンジ期間の長さは、一定ではなく、例えば「３月」であれば「３１日間」、「４月」であれば「３０日間」というように、月によって変化する。
【００４４】
比較部３１は、実績値と目標値とを比較することで、例えば、実績値が目標値を超えているか否か、又は目標値に対する実績値の割合等を求める。また、比較部３１は、目標値に対する実績値の状況を求める構成であればよく、実績値を直接的に目標値と比較しなくてもよい。例えば、比較部３１は、現在の実績値からチャレンジ期間の終了時点でのエネルギー消費量を予測し、予測値と目標値とを比較することで、実績値を間接的に目標値と比較してもよい。比較部３１が用いる実績値及び目標値は、本実施形態では一例として、消費電力量と電気料金単価との積である電気料金であることと仮定する。ただし、比較部３１が用いる実績値及び目標値は、電気料金に限らず、消費電力量（ｋＷｈ）又は消費電力（ｋＷ）であってもよい。以下では、比較部３１が実績値と目標値とを比較するときのサーバ装置３の動作モードを「チャレンジモード」という。
【００４５】
出力部３２は、比較部３１の比較結果を出力する。本実施形態では、出力部３２は、比較部３１の比較結果を、通信部３７に出力し、ネットワーク４を介して情報端末１に送信する。出力部３２は、チャレンジ期間中に設定された通知タイミングにて、情報端末１に対してプッシュ通知を行って、比較部３１の比較結果を出力する。さらに、通知タイミングに限らず、情報端末１から要求があれば、出力部３２は比較部３１の比較結果を随時出力する。本実施形態では、情報端末１はブラウザとして機能するので、出力部３２は、比較部３１の比較結果を表すチャレンジ画面（コンテンツ）を生成し、このチャレンジ画面を情報端末１に表示させる。チャレンジ画面の具体例については、「（２．３）エネルギー管理システムの動作」の欄で説明する。
【００４６】
ここにおいて、比較部３１が実績値と目標値との比較を行うチャレンジモードは、チャレンジ期間に対して有効な目標値が設定されて初めて開始される。言い換えれば、サーバ装置３は、チャレンジ期間に対して有効な目標値が設定されることをトリガにして、チャレンジモードでの動作を開始する。ただし、出力部３２は、サーバ装置３がチャレンジモードで動作しているか否かにかかわらず、通知タイミングにて、又は情報端末１からの要求に応じて、比較部３１の比較結果を出力する。チャレンジモードでない場合、つまり比較部３１が実績値と目標値との比較を行っていない場合には、出力部３２は、実績値そのものを比較部３１の比較結果として出力する。
【００４７】
設定部３３は、比較部３１で用いられる、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値を設定する。設定部３３は、入力部１２に対する入力に応じて目標値を設定する。本実施形態では、入力部１２は情報端末１にあるので、顧客（情報端末１の所有者）の操作を入力部１２で受け付けることによって、目標値が設定される。具体的には、設定部３３は、顧客が入力（又は選択）した値を、目標値として需要家施設５ごとに記憶部３６に記憶する。目標値の設定には、新規の目標値の設定だけでなく、目標値の再設定、つまり既に設定済みの目標値の変更も含む。
【００４８】
ただし、設定部３３は、チャレンジ期間が終了すると目標値を無効にするように構成されている。つまり、目標値は１回のチャレンジ期間に限り有効であって、月が替わって前月のチャレンジ期間が終了すると、目標値は一旦無効化される。そのため、前月のチャレンジ期間については目標値が設定されていたとしても、今月のチャレンジ期間について改めて目標値が設定されていなければ、今月のチャレンジ期間については有効な目標値が設定されていないことになる。言い換えれば、前月のチャレンジ期間について設定された目標値が、今月のチャレンジ期間に自動的に引き継がれることはない。目標値が無効化されている状態で、新たに目標値が設定されると、設定部３３は、記憶部３６に記憶されている目標値を更新し、かつ目標値を有効にする。
【００４９】
ここで、設定部３３は、目標値の設定時において、顧客による目標値の入力を支援する設定支援部３３１を有している。本実施形態では、情報端末１はブラウザとして機能するので、設定支援部３３１は、目標値を設定するための設定画面（コンテンツ）を生成し、この設定画面を情報端末１に表示させる。設定画面の具体例については、「（２．３）エネルギー管理システムの動作」の欄で説明する。
【００５０】
要求部３４は、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する。言い換えれば、要求部３４は、現在時点が要求タイミングに一致するという所定の条件を満たすと、目標値の設定を要求する。ここでいう「要求」は、顧客（情報端末１の所有者）に対して、目標値の設定を求める通知を意味する。つまり、目標値の設定を要求するとは、単に目標値が設定可能な状態にあることを意味するのではなく、目標値を設定するように積極的に顧客に通知することを意味する。
【００５１】
また、ここでいう「チャレンジ期間」は、現在時点を含む所定期間からなる今月のチャレンジ期間である。「準備期間」は、今月のチャレンジ期間の開始前、つまり前月のチャレンジ期間以前の期間である。要求部３４は、要求タイミングにて、情報端末１に対してプッシュ通知を行って、目標値の設定を要求する。本実施形態では、一例として、チャレンジ期間にのみ要求タイミングが含まれ、準備期間には要求タイミングが含まれない場合を例に説明する。
【００５２】
さらに、本実施形態では、チャレンジ期間に含まれる要求タイミングは、出力部３２が比較部３１の比較結果を出力する通知タイミングと共通のタイミングである。つまり、要求部３４は、要求タイミングにて、情報端末１に表示させるチャレンジ画面において、目標値の設定を要求する。
【００５３】
ここで、要求部３４は、要求タイミングにおいて、比較部３１の比較結果と共に目標値の設定を要求するための情報を、出力部３２に出力させることで、目標値の設定を要求するように構成されている。目標値の設定を要求するための情報の具体例については、「（２．３）エネルギー管理システムの動作」の欄で説明する。
【００５４】
制限部３５は、チャレンジ期間における所定の締切時点からチャレンジ期間の終了時点までの間において、設定部３３での目標値の設定を禁止する。言い換えれば、設定部３３での目標値の設定が可能な期間（以下、「設定可能期間」という）は、制限部３５によって、少なくともチャレンジ期間における締切時点からチャレンジ期間の終了時点までの間を除くように制限される。これにより、設定部３３は、いつでも目標値を設定可能な状態にあるのではなく、設定可能期間にのみ、目標値を設定可能な状態となる。本実施形態では、チャレンジ期間の開始時点から締切時点までの間が設定可能期間であることと仮定する。締切時点は、一例として「２５日」である。この場合、毎月「２５日」以降は、設定部３３での目標値の設定ができなくなる。
【００５５】
（２．３）エネルギー管理システムの動作
次に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１０の動作について、図３Ａ〜図７を参照して説明する。図３Ａ、図３Ｂ、図５Ａ〜図７は、情報端末１の表示部１１に表示されるチャレンジ画面１００の具体例を示し、図４は、情報端末１の表示部１１に表示される設定画面２００の具体例を示している。ここでは、２０１７年１月時点での、エネルギー管理システム１０の動作を例示する。図３Ａ〜図７において、領域を示す一点鎖線及び参照符号は説明のために表記しているに過ぎず、実際には、これらの一点鎖線及び参照符号は情報端末１の表示部１１に表示されない。
【００５６】
また、図３Ａ〜図７の例では、チャレンジ画面１００及び設定画面２００は、いずれも表示部１１の表示エリアの長手方向を縦とするように、縦向きに表示されている。つまり、チャレンジ画面１００及び設定画面２００は、いずれも縦長の画面である。
【００５７】
以下では、月ごとに規定される一ヶ月のチャレンジ期間が、１日〜７日の第１期、８日〜１４日の第２期、１５日〜２４日の第３期、及び２５日〜月末の第４期、の４つの区間に区分されることと仮定する。エネルギー管理システム１０は、現在時点が第１期〜第４期のいずれであるかによって、チャレンジ画面１００の表示態様を変更する。要求タイミング（及び通知タイミング）は、これら第１期〜第４期の各々の初日（１日、８日、１５日及び２５日）に規定されている。
【００５８】
情報端末１は、基本的な動作として、アプリケーションソフトを起動したときに表示部１１に表示されるホーム画面上で、チャレンジモードを選択する操作がなされると、表示部１１にチャレンジ画面１００を表示する。チャレンジ画面１００は、サーバ装置３から配信される画面（コンテンツ）であるので、情報端末１がサーバ装置３と通信可能な状態でのみ、チャレンジ画面１００の表示が可能となる。ここでは、情報端末１は、サーバ装置３からのプッシュ通知により、アプリケーションソフトを起動し、チャレンジ画面１００の表示を行うこととする。
【００５９】
（２．３．１）第１期のチャレンジ画面、及び設定画面について
図３Ａ及び図３Ｂは、第１期（２０１７年１月１日〜７日）におけるチャレンジ画面１００を示している。図３Ａ及び図３Ｂの例では、前月（２０１６年１２月）については目標値が設定されていたことと仮定する。図３Ａは、チャレンジ期間（２０１７年１月）の目標値が設定されていない状態のチャレンジ画面１００を示し、図３Ｂは、チャレンジ期間の目標値が設定された状態のチャレンジ画面１００を示す。
【００６０】
まず、第１期の初日（２０１７年１月１日）に規定された要求タイミングにおいて、サーバ装置３から情報端末１にプッシュ通知を行われる。この段階では、チャレンジ期間の目標値は設定されていないので、情報端末１の表示部１１には、図３Ａに示すチャレンジ画面１００が表示される。
【００６１】
図３Ａに示すチャレンジ画面１００は、大きく分けて第１領域１０１及び第２領域１０２の２つの領域を含んでいる。第１領域１０１は、チャレンジ画面１００における第２領域１０２の上方に表示される。さらに、チャレンジ画面１００における第１領域１０１の上方には、ホーム画面に戻るための戻るボタン１０８が表示されている。
【００６２】
図３Ａにおいて、第１領域１０１には、前月についての比較部３１の比較結果が表示され、第２領域１０２には、目標値の設定を要求するための情報が表示されている。具体的には、第１領域１０１には、実績グラフＧ１と、目標ラインＬ１と、詳細情報１０３と、最終結果情報１０４とが表示される。第２領域１０２には、設定状況情報１０５と、設定開始ボタン１０６と、参考情報１０７とが表示される。
【００６３】
実績グラフＧ１は、前月（先月）の需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値を、横軸を時間軸、縦軸を電気料金として表したグラフである。実績グラフＧ１は、前月の月初（１日）から月末（３１日）までの、各時点におけるエネルギー消費量に関する実績値（累積値）を表している。本実施形態では、サーバ装置３が、計測システム２０の計測値に平均化（又は平滑化）処理を施し、比較的滑らかに変化するグラフとして、チャレンジ画面１００に表示している。
【００６４】
目標ラインＬ１は、前月の目標値を表し、実績グラフＧ１と併せて表示されている。ここでは、目標ラインＬ１は、実績グラフＧ１の縦軸上において、前月の目標値（図３Ａの例では「４，５００円」）に相当する位置に引かれた直線である。さらに、目標ラインＬ１には、目標値を表す数値（「４，５００円」）が付されている。詳細情報１０３は、「先月の電気代」として前月の実績値（図３Ａの例では「３，９５０円」）、及び「目標との差」として実績値と目標値との差分値（図３Ａの例では「−５５０円」）を含む情報である。最終結果情報１０４は、前月の終了時点での実績値と目標値との比較結果を、テキスト形式及びグラフィック形式で表す情報である。図３Ａの例では、前月の実績値（３，９５０円）が前月の目標値（４，５００円）以下に抑えられているので、最終結果情報１０４は、目標の達成を表す「おめでとう！目標を達成しました」というテキスト、及びグラフィックからなる。
【００６５】
設定状況情報１０５は、今月の目標値の設定状況を表す情報である。ここでは、設定状況情報１０５は、今月の目標値が設定されているか否か、さらに目標値が設定されている場合には設定されている目標値を表す情報である。図３Ａの例では、目標値が未設定であるので、設定状況情報１０５は、目標値の設定を促す「目標設定してみませんか？」というテキストからなる。設定開始ボタン１０６は、設定画面２００（図４参照）を表示させるためのアイコンであって、設定画面２００へのリンクが貼られている。図３Ａの例では、設定開始ボタン１０６は、チャレンジモードの開始を示唆する「チャレンジする」というテキストからなる。設定開始ボタン１０６がタップされることで、表示部１１に設定画面２００が表示される。設定画面２００はチャレンジ画面１００上に重ねてポップアップ表示されてもよいし、チャレンジ画面１００から設定画面２００に切り替わってもよい。参考情報１０７は、目標値の設定の参考になる情報である。図３Ａの例では、参考情報１０７は、前月（２０１６年１２月）のエネルギー消費量に関する実績値（３９５０円）、及び前年同月（２０１６年１月）のエネルギー消費量に関する実績値（５２８０円）からなる。
【００６６】
一方、第１期において今月（チャレンジ期間）の目標値が設定された状態では、情報端末１の表示部１１には、図３Ｂに示すチャレンジ画面１００が表示される。図３Ｂに示すチャレンジ画面１００においては、第２領域１０２の内容が図３Ａのチャレンジ画面１００と相違する。
【００６７】
図３Ｂの例では、第２領域１０２には参考情報１０７は表示されない。さらに、図３Ｂの例では、目標値が設定されているので、設定状況情報１０５は、設定されている目標値（ここでは４０００円とする）を表す「電気代４，０００円にチャレンジ中」というテキストからなる。設定開始ボタン１０６は、目標値の再設定、つまり既に設定済みの目標値の変更を示唆する「目標を変更する」というテキストからなる。設定開始ボタン１０６がタップされることで、表示部１１に設定画面２００が表示される点は、図３Ａのチャレンジ画面と同じである。
【００６８】
図３Ａ及び図３Ｂに示すようなチャレンジ画面１００においては、設定状況情報１０５及び設定開始ボタン１０６が、顧客（情報端末１の所有者）に対して、目標値の設定を求める通知に相当する。つまり、要求部３４は、チャレンジ画面１００に設定状況情報１０５及び設定開始ボタン１０６を含めることにより、目標値の設定を要求する。
【００６９】
次に、チャレンジ画面１００の設定開始ボタン１０６がタップされることで表示部１１に表示される設定画面２００について、図４を参照して説明する。
【００７０】
設定画面２００は、入力欄２０１と、参考欄２０２と、備考欄２０３とを含んでいる。入力欄２０１、参考欄２０２及び備考欄２０３は、設定画面２００の上方から、入力欄２０１、参考欄２０２、備考欄２０３の順に並べて表示される。さらに、設定画面２００における入力欄２０１の上方には、チャレンジ画面１００に戻るための戻るボタン２０４が表示されている。
【００７１】
入力欄２０１は、チャレンジ期間、つまり今月の目標値を入力するための欄である。入力欄２０１への目標値の入力は、テンキーなどを用いて行われてもよいし、カーソルなどを用いて例えば目標値を５００円刻みで上げ下げすることで行われてもよい。目標値が入力されると、入力された目標値が入力欄２０１に表示される。さらに、入力欄２０１には、予めデフォルトの目標値が入力されていてもよい。例えば、目標値が未設定の状態、つまり図３Ａのチャレンジ画面１００の設定開始ボタン１０６がタップされて設定画面２００が表示された状態では、前月の目標値がデフォルトの目標値となる。また、目標値が既に設定されている状態、つまり図３Ｂのチャレンジ画面１００の設定開始ボタン１０６がタップされて設定画面２００が表示された状態では、設定済みの目標値がデフォルトの目標値となる。
【００７２】
参考欄２０２は、目標値の設定の参考になる情報である。図４の例では、参考欄２０２は、チャレンジ画面１００の参考情報１０７（図３Ａ参照）と同じ内容である。つまり、参考欄２０２は、前月（２０１６年１２月）のエネルギー消費量に関する実績値（３９５０円）、及び前年同月（２０１６年１月）のエネルギー消費量に関する実績値（５２８０円）からなる。ここで、チャレンジ期間は、一ヶ月単位で繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間である。そのため、前月のエネルギー消費量に関する実績値は、言い換えれば、目標値の設定時において、終了済みの１以上の所定期間のうち、最新の所定期間（前月）におけるエネルギー消費量に関する実績値である。また、前年同月のエネルギー消費量に関する実績値は、言い換えれば、チャレンジ期間の前年同月に当たる所定期間におけるエネルギー消費量に関する実績値である。
【００７３】
備考欄２０３には、チャレンジモードに関する注意事項として「電気代の算出方法：電気代は、電気使用量を電気代プランに基づき換算した値です。実際の請求額とは異なります。」というテキストが表示される。
【００７４】
また、前月の実績値（５，０５０円）が前月の目標値（４，５００円）を超えている場合、つまり目標が達成されていない場合には、第１期において、図３Ａのチャレンジ画面１００に代えて、図５Ａに示すようなチャレンジ画面１００が表示される。この場合、実績グラフＧ１において、目標ラインＬ１を上回る領域と、目標ラインＬ１より小さい領域とで、例えば色などの表示態様が異なることが好ましい。図５Ａでは、最終結果情報１０４は、目標の未達成を表す「おしい！もう少しで目標達成でした。」というテキスト、及びグラフィックからなる。また、前月の目標値が設定されていない場合には、第１期において、図３Ａのチャレンジ画面１００に代えて、図５Ｂに示すようなチャレンジ画面１００が表示される。図５Ｂでは、第１領域１０１に目標ラインＬ１及び最終結果情報１０４が表示されず、かつ詳細情報１０３には「目標との差」が含まれない。
【００７５】
（２．３．２）第２期以降のチャレンジ画面について
第２期（２０１７年１月８日〜１４日）以降においては、図６Ａ及び図６Ｂに示すようなチャレンジ画面１００が表示される。図６Ａ及び図６Ｂは、いずれもチャレンジ期間（２０１７年１月）の目標値が設定されていない状態のチャレンジ画面１００を示す。図６Ａは、第３期（２０１７年１月１５日〜２４日）におけるチャレンジ画面１００を示し、図６Ｂは、第４期（２０１７年１月２５日〜３１日）におけるチャレンジ画面１００を示す。
【００７６】
第３期の初日（２０１７年１月１５日）に規定された要求タイミングにおいて、サーバ装置３から情報端末１にプッシュ通知を行われる。これにより、情報端末１の表示部１１には、図６Ａに示すチャレンジ画面１００が表示される。ただし、第２期に表示されるチャレンジ画面１００は、図６Ａに示すチャレンジ画面と同様の内容である。
【００７７】
図６Ａに示すチャレンジ画面１００においては、図３Ａのチャレンジ画面１００とは異なり、第１領域１０１は表示されない。また、図６Ａに示すチャレンジ画面１００においては、第２領域１０２の内容が図３Ａのチャレンジ画面１００と相違する。さらに、図６Ａの例では、設定状況情報１０５、設定開始ボタン１０６及び参考情報１０７は図３Ａと同様である。
【００７８】
図６Ａの例では、第２領域１０２には実績グラフＧ２と、詳細情報１０９とが表示される。実績グラフＧ２及び詳細情報１０９は、設定開始ボタン１０６の下方に表示される。実績グラフＧ２は、今月（チャレンジ期間）の需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値を、横軸を時間軸、縦軸を電気料金として表したグラフである。実績グラフＧ２は、前月の月初（１日）から月末（３１日）までの、各時点におけるエネルギー消費量に関する実績値（累積値）を表している。本実施形態では、サーバ装置３が、計測システム２０の計測値に平均化（又は平滑化）処理を施し、比較的滑らかに変化するグラフとして、チャレンジ画面１００に表示している。
【００７９】
ただし、実績グラフＧ２は、翌日（１６日）以降については、現在（１５日時点）の実績値に基づいて、チャレンジ期間の終了時点（３１日）までの実績値を予測した予測値を表す。そのため、実績グラフＧ２において、チャレンジ期間の開始時点（１日）から当日までの期間と、翌日からチャレンジ期間の終了時点までの期間とで、例えば色などの表示態様が異なることが好ましい。これにより、実績グラフＧ２において、実績値と予測値とを区別しやすくなる。
【００８０】
詳細情報１０９は、「今日までの電気代」として当日までの実績値（図６Ａの例では「１，９１０円」）、及び「月末の電気代予測」としてチャレンジ期間の終了時点での実績値の予測値（図６Ａの例では「３，８４０円」）を含む情報である。
【００８１】
第４期の初日（２０１７年１月２５日）に規定された要求タイミングにおいて、サーバ装置３から情報端末１にプッシュ通知を行われる。これにより、情報端末１の表示部１１には、図６Ｂに示すチャレンジ画面１００が表示される。図６Ｂに示すチャレンジ画面１００においては、第２領域１０２の内容が図６Ａのチャレンジ画面１００と相違する。
【００８２】
図６Ｂの例では、第２領域１０２には、設定状況情報１０５及び設定開始ボタン１０６が表示されず、設定不可情報１１１が表示される。設定不可情報１１１は、チャレンジ期間の締切時点を過ぎて、設定部３３での目標値の設定が禁止されていることを表す情報である。具体的には、設定不可情報１１１は、「申し訳ありません。目標設定の締め切りを過ぎてしまいました。来月のチャレンジをお待ちしております。」というテキストからなる。そのため、図６Ｂに示すチャレンジ画面１００からは、設定画面２００を表示させることができない。
【００８３】
一方、今月（チャレンジ期間）の目標値が設定された状態では、第２期以降、情報端末１の表示部１１には、例えば図７に示すチャレンジ画面１００が表示される。図７は、第３期におけるチャレンジ画面１００を示す。図７に示すチャレンジ画面１００においては、第２領域１０２の内容が図６Ａのチャレンジ画面１００と相違する。
【００８４】
図７の例では、第２領域１０２には、目標ラインＬ２と判定情報１１０とが表示され、参考情報１０７は表示されない。さらに、図７の例では、目標値が設定されているので、設定状況情報１０５及び設定開始ボタン１０６は図３Ｂと同様になる。
【００８５】
目標ラインＬ２は、今月の目標値を表し、実績グラフＧ２と併せて表示されている。ここでは、目標ラインＬ２は、実績グラフＧ２の縦軸上において、今月の目標値（図７の例では「４，０００円」）に相当する位置に引かれた直線である。さらに、目標ラインＬ２には、目標値を表す数値（「４，０００円」）が付されている。実績グラフＧ２及び目標ラインＬ２は、今月の現在時点での実績値と目標値との比較結果を、グラフィック形式で表している。判定情報１１０は、今月の現在時点での実績値と目標値との比較結果を、テキスト形式で表す情報である。図７の例では、今月の実績値の予測値（３，８２０円）が今月の目標値（４，０００円）以下に抑えられているので、判定情報１１０は、目標の達成を表す「この調子でいきましょう」というテキストからなる。
【００８６】
チャレンジ期間の目標値が設定されている場合において、第２期に表示されるチャレンジ画面１００は、図７に示すチャレンジ画面と同様の内容になる。ただし、第２期においては、図７のチャレンジ画面１００に含まれている判定情報１１０が省略されてもよい。さらに、チャレンジ期間の目標値が設定されている場合において、第４期に表示されるチャレンジ画面１００は、図７に示すチャレンジ画面１００と同様のチャレンジ画面１００が表示される。ただし、この場合のチャレンジ画面１００では、第２領域１０２に設定状況情報１０５及び設定開始ボタン１０６が表示されない。
【００８７】
（３）エネルギー管理システム以外の具現化手段
上述した本実施形態に係るエネルギー管理システム１０と同等の機能は、システムという手段に限らず、下記の各手段によっても具現化することができる。下記の各手段によって本実施形態に係るエネルギー管理システム１０が具現化される場合でも、上述した種々の構成、及び後述する変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【００８８】
（３．１）エネルギー管理方法
本実施形態に係るエネルギー管理方法は、比較処理と、出力処理と、設定処理と、要求処理と、をコンピュータに行わせる。比較処理は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する処理である。出力処理は、比較処理の比較結果を出力する処理である。設定処理は、入力部１２に対する入力に応じて目標値を設定する処理である。要求処理は、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する処理である。
【００８９】
このようなエネルギー管理方法は、例えばコンピュータを主構成とするサーバ装置３において、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００９０】
（３．２）エネルギー管理プログラム
本実施形態に係るエネルギー管理プログラムは、コンピュータを、比較部３１、出力部３２、設定部３３、及び要求部３４、として機能させるプログラムである。比較部３１は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。出力部３２は、比較部３１の比較結果を出力する。設定部３３は、入力部１２に対する入力に応じて目標値を設定する。要求部３４は、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する。
【００９１】
このようなエネルギー管理プログラムは、例えばコンピュータを主構成とするサーバ装置３にて実行される。エネルギー管理プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００９２】
（４）効果
以上説明したように、本実施形態のエネルギー管理システム１０は、比較部３１と、出力部３２と、設定部３３と、要求部３４とを備える。比較部３１は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。出力部３２は、比較部３１の比較結果を出力する。設定部３３は、入力部１２に対する入力に応じて目標値を設定する。要求部３４は、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する。
【００９３】
この構成によれば、需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値との比較結果を、出力部３２にて出力することで、目標の達成／未達成を顧客に提示することができる。これにより、顧客の省エネルギー化（節電）への取り組み促進を図ることができる。しかも、要求部３４が要求タイミングにて目標値の設定を要求することで、目標値が設定されていない状態で、エネルギー管理システム１０が運用されることを減らすことができる。また、要求を受けた顧客自らが目標値を設定することで、目標値が自動的に設定される構成に比較して、目標値が形骸化しにくい。その結果、顧客（需要家）の省エネルギー化への取り組み促進の効果が高いエネルギー管理システム１０を提供することができる、という利点がある。「（３）エネルギー管理システム以外の具現化手段」の欄で説明したエネルギー管理方法、及びエネルギー管理プログラムにおいても、同様の利点がある。
【００９４】
また、本実施形態のように、設定部３３は、チャレンジ期間が終了すると目標値を無効にするように構成されていることが好ましい。この構成によれば、チャレンジ期間が終了する度に、新たに目標値を設定させることができ、適切な目標値を設定されることができる。したがって、一旦設定された目標値が継続的に使用される場合に比べて、目標値が形骸化しにくい。ただし、この構成はエネルギー管理システム１０に必須の構成ではなく、設定部３３は、チャレンジ期間が終了しても目標値を無効にしなくてもよい。
【００９５】
また、本実施形態のように、要求部３４は、要求タイミングにおいて、比較部３１の比較結果と共に目標値の設定を要求するための情報を、出力部３２に出力させることで、目標値の設定を要求するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、比較結果の出力と目標値の設定の要求が一緒に行われるので、顧客が目標値に関心を持つタイミングで目標値の設定を要求することができ、目標値が設定されやすくなる。ただし、この構成はエネルギー管理システム１０に必須の構成ではなく、要求部３４は、比較部３１の比較結果と別に目標値の設定を要求するための情報を出力してもよい。
【００９６】
また、本実施形態のように、チャレンジ期間は、一ヶ月単位で繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間からなり、設定部３３は設定支援部３３１を有することが好ましい。設定支援部３３１は、目標値の設定時において、終了済みの１以上の所定期間のうち、最新の所定期間のエネルギー消費量に関する実績値と、チャレンジ期間の前年同月に当たる所定期間のエネルギー消費量に関する実績値との少なくとも一方を出力する。この構成によれば、例えば目標値を設定するための設定画面２００において、最新の所定期間（つまり前月）、及びチャレンジ期間の前年同月に当たる所定期間の少なくとも一方のエネルギー消費量に関する実績値が提示される。したがって、目標値を設定する顧客は、これらのエネルギー消費量に関する実績値を参考にして目標値を設定することができ、目標値を設定しやすくなる。とくに、前月のエネルギー消費量に関する実績値においては、例えば子供の成長などに伴う環境の変化を考慮することなく、実績値から目標値を決定することができる。前年同月のエネルギー消費量に関する実績値においては、例えば季節変化などの環境の変化を考慮することなく、実績値から目標値を決定することができる。ただし、この構成はエネルギー管理システム１０に必須の構成ではなく、設定支援部３３１は省略されてもよい。
【００９７】
また、本実施形態のように、エネルギー管理システム１０は、チャレンジ期間における所定の締切時点からチャレンジ期間の終了時点までの間において、設定部３３での目標値の設定を禁止する制限部３５を更に備えることが好ましい。この構成によれば、チャレンジ期間の終了間際に目標値が設定（変更を含む）されることを防止できる。したがって、チャレンジ期間の終了間際になって、その時点での実績値から、確実に達成できる目標値が設定されるようなことを防止でき、目標値を達成するためだけに目標値が設定されることを回避できる。ただし、この構成はエネルギー管理システム１０に必須の構成ではなく、制限部３５は省略されてもよい。
【００９８】
（５）変形例
実施形態１で説明した構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態１に限定されず、実施形態１以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【００９９】
チャレンジ期間は、連続的に繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間からなればよく、一ヶ月単位で繰り返される所定期間のうち、現在時点を含む所定期間に限らない。例えば、所定期間は一週間単位で連続的に繰り返されてもよい。この場合において、設定部３３は、目標値の設定時において、終了済みの１以上の所定期間のうち、最新の所定期間におけるエネルギー消費量に関する実績値を出力する設定支援部３３１を有することが好ましい。この構成によれば、例えば目標値を設定するための設定画面２００において、最新の所定期間（つまり前週）のエネルギー消費量に関する実績値が提示される。したがって、目標値を設定する顧客は、前週のエネルギー消費量に関する実績値を参考にして目標値を設定することができ、目標値を設定しやすくなる。
【０１００】
また、実施形態１では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明しているが、この例に限らず、需要家施設は、集合住宅の各住戸などの戸建住宅以外の住宅、あるいは事務所、店舗等の非住宅であってもよい。
【０１０１】
また、情報端末１は、スマートフォンに限らず、タブレット端末等のスマートフォン以外の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、又はスマートテレビ等のネットワーク４に接続可能な情報端末であってもよい。さらに、出力部３２は、比較部３１の比較結果及び要求部３４の要求を、情報端末１ではなく、需要家施設５内で使用されるＨＥＭＳ対応モニタ（スマートフォン８１及び専用モニタ８２等）に送信してもよい。この場合、ＨＥＭＳ対応モニタが情報端末として機能し、チャレンジ画面１００及び設定画面２００は、ＨＥＭＳ対応モニタの表示部８１１又は８１２に表示される。
【０１０２】
また、要求タイミングは、定期的に規定されるのではなく、ある判定条件を満たした際に目標値の設定が要求されるように、不定期に規定されてもよい。例えば、既に目標値が設定されている状態で、実績値が目標値を大幅に上回ることが予測される場合、目標値を下げるべく、要求部３４が目標値の再設定（変更）を要求してもよい。又は、既に目標値が設定されている状態で、実績値が目標値を大幅に下回ることが予測される場合、目標値を上げるべく、要求部３４が目標値の再設定（変更）を要求してもよい。このような場合に、要求タイミングだけでなく、要求部３４での要求の内容（例えば設定状況情報１０５）を、判定条件に応じて変化させることが好ましい。
【０１０３】
また、エネルギー管理システム１０の使用期間の長さに応じて、要求部３４が要求を行う頻度を変更してもよい。具体的には、エネルギー管理システム１０の使用期間が長くなると、要求部３４が要求を行う頻度を下げてもよい。これにより、エネルギー管理システム１０に慣れた顧客に対して、要求が頻繁に行われて煩わしさを与えることを防止できる。さらに、例えば顧客が高齢者か否か等、顧客の情報に応じて、要求部３４が要求を行う頻度及び時間帯を変更してもよい。
【０１０４】
また、目標値は、チャレンジ期間における総エネルギー消費量の目標値に限らず、例えば、チャレンジ期間を、更に所定時間（例えば１週間、１日、及び１時間等）単位で複数の単位期間に分割したときの単位期間ごとのエネルギー消費量の目標値であってもよい。さらに、目標値は、エネルギー消費量に関する目標値であればよいので、例えば、自家発電設備を備える需要家施設５の場合に、消費電力量と発電量との両方に基づく自給率又は自家消費率等の目標値であってもよい。ここでいう「自給率」とは発電量の消費電力量に対する割合（発電量／消費電力量）であり、「自家消費率」とは発電量から売電量を差し引いた値の消費電力量に対する割合（（発電量−売電量）／消費電力量）である。
【０１０５】
また、コントローラ２は、需要家施設５に設置されたスマートメータと通信可能に構成されていてもよい。この場合、エネルギー管理システム１０で使用されるエネルギー消費量に関する実績値は、計測システム２０の計測値ではなく、スマートメータの計測値であってもよい。
【０１０６】
また、比較部３１、出力部３２、設定部３３、要求部３４、及び制限部３５は、実施形態１ではサーバ装置３に設けられているが、この構成に限らず、例えば、情報端末１とコントローラ２とサーバ装置３とのうちの２以上の装置に分散して設けられてもよい。また、比較部３１、出力部３２、設定部３３、要求部３４、及び制限部３５は、サーバ装置３ではなく、コントローラ２又は情報端末１に設けられてもよい。この場合、サーバ装置３が省略されても、コントローラ２又は情報端末１にてチャレンジ画面１００及び設定画面２００が生成される。さらに、比較部３１、出力部３２、設定部３３、要求部３４、及び制限部３５は、サーバ装置３及びコントローラ２のそれぞれに設けられてもよい。この場合、チャレンジ画面１００の配信先によって、サーバ装置３とコントローラ２とのいずれがチャレンジ画面１００を生成するかが決まってもよい。
【０１０７】
さらにまた、エネルギー管理システム１０は、情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３を備えることは必須ではなく、例えば、情報端末１とコントローラ２とサーバ装置３とのうちの少なくとも１つの装置によって構成されてもよい。エネルギー管理システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１０８】
また、実施形態１では、エネルギー消費量は一例として幹線の消費電力量、つまり需要家施設５全体での総消費電力量であるが、この例に限らず、複数の分岐回路の少なくとも１つの消費電力量であってもよい。
【０１０９】
また、計測システム２０は、実施形態１のように分電盤６のキャビネット内に計測ユニット２１が設けられた構成に限らず、例えば分電盤６のキャビネット外に計測ユニット２１が設けられた構成であってもよい。さらには、分岐回路に含まれるコンセント（アウトレット）に計測装置が内蔵された構成、又はコンセントと電気機器との間に計測装置が接続される構成の計測システム２０であってもよい。
【０１１０】
また、チャレンジ画面１００及び設定画面２００の画面構成及び内容は、実施形態１で例示した画面構成及び内容に限らず、適宜変更が可能である。例えば、チャレンジ画面１００において、比較部３１での実績値と目標値との比較結果は、実績グラフＧ２及び目標ラインＬ２、又は判定情報１１０に限らず、キャラクタを用いたアニメーション等で表されてもよい。
【０１１１】
（実施形態２）
本実施形態に係るエネルギー管理システム１０Ａは、図８に示すように、要求部１５が、サーバ装置３（図１参照）ではなく情報端末１Ａに備わっている点で、実施形態１に係るエネルギー管理システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１２】
情報端末１Ａは、判定システム３Ａと通信可能な情報端末である。判定システム３Ａは、実施形態１のサーバ装置３（図１参照）と同様のサーバ装置を主構成とするシステムである。つまり、判定システム３Ａは、比較部３１と、出力部３２と、設定部３３と、制限部３５と、記憶部３６と、通信部３７とを備えている。
【０１１３】
情報端末１Ａは、通信部１３にて、ネットワーク４を介して判定システム３Ａと通信可能に構成されている。情報端末１Ａは、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する要求部１５を備えている。
【０１１４】
情報端末１Ａの要求部１５は、情報端末１Ａの時計が計時する現在時刻（月、日を含む）に基づいて、所定の要求タイミング（例えば月初）になる度に、目標値の設定を要求する。ここで、要求部３４は、情報端末１に表示させるチャレンジ画面１００において、目標値の設定を要求してもよいし、チャレンジ画面１００とは別に、目標値の設定を要求のみを通知してもよい。
【０１１５】
実施形態２に係る情報端末１Ａと同等の機能は、下記の端末制御方法又は端末制御プログラムによっても具現化することができる。下記の端末制御方法又は端末制御プログラムによって実施形態２に係る情報端末１Ａが具現化される場合でも、上述した種々の構成、及び後述する変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【０１１６】
本実施形態に係る端末制御方法は、判定システム３Ａと通信可能な情報端末１Ａに、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する要求処理、を行わせる。このような端末制御方法は、例えばコンピュータを主構成とする情報端末１において、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【０１１７】
また、本実施形態に係る端末制御プログラムは、判定システム３Ａと通信可能な情報端末１Ａを、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する要求部１５、として機能させる。このような端末制御プログラムは、例えばコンピュータを主構成とする情報端末１にて実行される。端末制御プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【０１１８】
ここで、判定システム３Ａは、比較部３１と、出力部３２と、設定部３３とを備える。比較部３１は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。出力部３２は、比較部３１の比較結果を出力する。設定部３３は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態の情報端末１Ａは、判定システム３Ａと通信可能な情報端末である。判定システム３Ａは、比較部３１と、出力部３２と、設定部３３とを備える。比較部３１は、チャレンジ期間における需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値とを比較する。出力部３２は、比較部３１の比較結果を出力する。設定部３３は、入力部に対する入力に応じて前記目標値を設定する。情報端末１Ａは、チャレンジ期間とチャレンジ期間の開始前の準備期間との少なくとも一方に含まれる要求タイミングにて、目標値の設定を要求する要求部１５を備える。
【０１２０】
この構成によれば、需要家施設５のエネルギー消費量に関する実績値と、需要家施設５におけるエネルギー消費量に関する目標値との比較結果を、出力部３２にて出力することで、目標の達成／未達成を顧客に提示することができる。これにより、顧客の省エネルギー化（節電）への取り組み促進を図ることができる。しかも、要求部１５が要求タイミングにて目標値の設定を要求することで、目標値が設定されていない状態で、エネルギー管理システム１０Ａが運用されることを減らすことができる。また、要求を受けた顧客自らが目標値を設定することで、目標値が自動的に設定される構成に比較して、目標値が形骸化しにくい。その結果、顧客（需要家）の省エネルギー化への取り組み促進の効果が高い情報端末１Ａを提供することができる、という利点がある。上述した端末制御方法、及び端末制御プログラムにおいても、同様の利点がある。
【０１２１】
また、実施形態２の変形例として、情報端末１Ａの要求部１５は、判定システム３Ａからのプッシュ通知を受けて、目標値の設定を要求する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１Ａ  情報端末
３Ａ  判定システム
５  需要家施設
１０，１０Ａ  エネルギー管理システム
１２  入力部
１５，３４  要求部
３１  比較部
３２  出力部
３３  設定部
３３１  設定支援部
３５  制限部
１００  チャレンジ画面
２００  設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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