(57)【要約】【課題】ウォーターサーバーの使用者と、交換式の原水容器を受注する水事業者との間の情報通信を低コストかつ便利にする。【解決手段】使用者Ｕ１，Ｕ２宅内で使用される通信装置２００と、通信装置２００と直に無線通信を行う無線端末３００と、水事業者ＷＯによって運営される業者側通信装置４００とを備える。通信装置２００は、外部電源で駆動可能とし、無線端末３００から無線送信されたテキストメッセージをＳＭＳで業者側通信装置４００に送信し、業者側通信装置４００からＳＭＳで送信されたテキストメッセージを無線端末３００へ無線送信する。無線端末３００は、使用者Ｕ１，Ｕ２から水事業者ＷＯへ送る所定の情報を入力可能なワイヤレス機器とし、入力情報をテキストメッセージとして通信装置２００へ無線送信し、また、通信装置２００から無線送信されたテキストメッセージを無線受信して対応の出力を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーターサーバー（ＷＳ１，ＷＳ２）の使用者（Ｕ１，Ｕ２）と、前記ウォーターサーバー（ＷＳ１，ＷＳ２）に接続可能な交換式の原水容器（Ｂ）を受注する水事業者（ＷＯ）との間の情報通信に用いる水事業用通信システムであって、
携帯電話網（１００）と、
前記使用者（Ｕ１，Ｕ２）の宅内で使用され、前記携帯電話網（１００）との接続に用いる電話番号が予め割り当てられた通信装置（２００）と、
前記通信装置（２００）と直に無線通信を実行可能な無線端末（３００）と、
前記水事業者（ＷＯ）によって運営され、前記携帯電話網（１００）との接続に用いる電話番号が予め割り当てられた業者側通信装置（４００）と、
を備え、
前記通信装置（２００）が、
外部電源から電力を取得可能な電源部（２０８）と、
前記無線端末（３００）から無線送信されたテキストメッセージを受信し、当該テキストメッセージを前記業者側通信装置（４００）の電話番号宛に送信する宅外向け伝送部（２１０）と、
前記業者側通信装置（４００）から当該通信装置（２００）の電話番号宛に送信されたテキストメッセージを受信し、当該テキストメッセージを前記無線端末（３００）へ無線送信する宅内向け伝送部（２２０）と、
を有し、
前記無線端末（３００）が、
前記使用者（Ｕ１，Ｕ２）から前記水事業者（ＷＯ）へ送る所定の情報を入力可能な操作部（３１０）と、
前記操作部（３１０）によって入力された情報をテキストメッセージとして前記宅外向け伝送部（２１０）へ無線送信する送信部（３２０）と、
前記宅内向け伝送部（２２０）から無線送信されたテキストメッセージを無線受信する受信部（３３０）と、
前記受信部（３３０）で受信されたテキストメッセージに対応の出力を行う告知部（３４０）と、
当該無線端末（３００）に電力を供給する内蔵電池部（３０６）と、
を有する水事業用通信システム。
【請求項２】
前記通信装置（２００）の前記宅外向け伝送部（２１０）が、前記無線端末（３００）の前記送信部（３２０）からテキストメッセージを受信したときに当該テキストメッセージの送信を保留し、当該保留の発生を報知する待機手段（２１１）と、当該保留された送信の許可を入力可能な承認手段（２１２）と、を有する請求項１に記載の水事業用通信システム。
【請求項３】
前記通信装置（２００）の前記宅外向け伝送部（２１０）が、前記水事業者（ＷＯ）を加入者として当該通信装置（２００）に予め割り当てられた電話番号を用いて前記携帯電話網（１００）に接続し、当該携帯電話網（１００）のショートメッセージサービスのみによってテキストメッセージの送受信を行う請求項１又は２に記載の水事業用通信システム。
【請求項４】
前記通信装置（２００）の前記宅外向け伝送部（２１０）が、前記使用者（Ｕ１，Ｕ２）を加入者として当該通信装置（２００）に予め割り当てられた電話番号を用いて前記携帯電話網（１００）に接続し、当該携帯電話網（１００）のショートメッセージサービスのみによってテキストメッセージの送受信を行う請求項１又は２に記載の水事業用通信システム。
【請求項５】
前記無線通信が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じたものである請求項１から４のいずれか１項に記載の水事業用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウォーターサーバーの使用者と、ウォーターサーバーに接続可能な交換式の原水容器を受注する水事業者との間の通信に用いられる水事業用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水の安全や健康への関心が高まり、一般家庭にも、ウォーターサーバーが普及しつつある。一般に、ウォーターサーバーは、筐体と、筐体に格納された温度調整タンクと、温度調整タンクに飲料水を供給する原水導入路と、温度調整タンク内の飲料水を筐体外に提供可能な注出管と、を備えている。使用者は、注出管の弁を開くことにより、注出管から流れ落ちる飲料水をカップ等で受けることができる。
【０００３】
飲料水の味や安全性を気にする使用者には、交換式の原水容器を原水導入路に接続する方式のウォーターサーバーが好評である（例えば、特許文献１）。原水容器には、天然水や高度処理水が入っている。原水容器の規定容量は、８〜２０リットル程度であり、２週間程度で原水容器を使い切ることが多い。
【０００４】
一般に、原水容器を販売する水事業は、水事業者がウォーターサーバーを使用者に貸与又は譲渡する形で提供し、その提供契約において、原水容器の定期的な購入義務を使用者に負わせ、原水容器の販売利益でウォーターサーバーのコストを回収することにより、ウォーターサーバーを無料又は安価な価格で使用者に提供するビジネスモデルになっている。
【０００５】
ウォーターサーバーの使用者は、原水容器を受注する水事業者との間で、天然水の産地、容量等で適宜に分類された原水容器の商品種別、数量、定期配送間隔を指定した契約を行う。水事業者は、その契約に従って、定期品の配送を行っている。
【０００６】
季節、天候、使用者の在宅状況によっては、使用者の飲料水摂取量が多くなったり、少なくなったりする。このため、使用者は、水事業者に対して、臨時に原水容器を注文したり、定期配送日の変更を注文したり、定期配送の一時中止を注文したりすることがある。また、使用者は、そのような注文を水事業者に発注する前に、次回配送日を水事業者に照会することもある。
【０００７】
一般に、水事業者は、前述のような注文や照会について、コールセンタを設置し、電話オペレータやＩＶＲ（自動音声応答）によって対応している。また、インターネットを利用可能な使用者向けに、前述のような注文や照会に対応するためのＷｅｂページを開設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−８６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、水事業者から多数の使用者へ積極的に告知を行いたい場合もある。例えば、自然災害等で広範な地域の使用者に対する定期配送の遅配が発生した場合や、大雨等で天然水の採水場が濁って採水を中止した場合、対象使用者に定期配送が遅れる旨を告知すべきであるが、多数の使用者にコールセンタから告知を行うのは、所要時間、人的コスト面から現実的でない。Ｗｅｂページによる告知は、使用者によるページアクセスを待つ受動的な手段であり、そのページアクセスも不定期かつ不確実である。また、年配のユーザは、インターネット利用への関心が薄く、Ｗｅｂページへのアクセス環境をもたないことも多い。このような事情を考慮し、水事業者は、告知に郵便を用いているが、一通当たりのコストが高く、また、郵便がユーザに到着するまでの間に状況変化が生じ、郵便に記した告知内容に妥当性を欠く場合があった。
【００１０】
そこで、本願発明が解決しようとする課題は、ウォーターサーバーの使用者と、交換式の原水容器を受注する水事業者との間の情報通信を低コストかつ便利にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明は、ウォーターサーバーの使用者と、前記ウォーターサーバーに接続可能な交換式の原水容器を受注する水事業者との間の情報通信に用いる水事業用通信システムであって、携帯電話網と、前記使用者の宅内で使用され、前記携帯電話網との接続に用いる電話番号が予め割り当てられた通信装置と、前記通信装置と直に無線通信を実行可能な無線端末と、前記水事業者によって運営され、前記携帯電話網との接続に用いる電話番号が予め割り当てられた業者側通信装置と、を備え、前記通信装置が、外部電源から電力を取得可能な電源部と、前記無線端末から無線送信されたテキストメッセージを受信し、当該テキストメッセージを前記業者側通信装置の電話番号宛に送信する宅外向け伝送部と、前記業者側通信装置から当該通信装置の電話番号宛に送信されたテキストメッセージを受信し、当該テキストメッセージを前記無線端末へ無線送信する宅内向け伝送部と、を有し、前記無線端末が、前記使用者から前記水事業者へ送る所定の情報を入力可能な操作部と、前記操作部によって入力された情報をテキストメッセージとして前記宅外向け伝送部へ無線送信する送信部と、前記宅内向け伝送部から無線送信されたテキストメッセージを無線受信する受信部と、前記受信部で受信されたテキストメッセージに対応の出力を行う告知部と、当該無線端末に電力を供給する内蔵電池部と、を有する水事業用通信システム、という構成を採用した。
【００１２】
携帯電話網のキャリアサービスは、広域に展開されている。水事業者と取引するウォーターサーバーの使用者は、数千、数万といった多数であり、多くの地域に分散している。また、携帯電話網は、近年の急速な普及により、多くの使用者にとって馴染みのある通信媒体となっている。したがって、携帯電話網は、水事業者と使用者との間の情報通信に好適な通信媒体といえる。
その情報通信で送受信される情報の内容は、追加注文や次回配送日といった簡単なものであるから、テキストメッセージのみでも伝達可能であり、フォトデータや画像データを利用するグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）のような形態で出力することまでは不要である。携帯電話網によってテキストメッセージで情報通信を行う場合、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のように電話番号を用いたテキストメッセージの送受信サービスが可能であり、これにより、一通信当りの通信コストが抑えられる。したがって、水事業者は、業者側通信装置を用いて低コストで多数の使用者へ情報を迅速かつ能動的に送信することができる。
一方、使用者宅内で使用される通信装置は、携帯電話網に接続する通信機器であり、比較的電力を消費するため、外部電源で駆動可能とすることが好ましいが、使用者宅内において通信装置を外部電源に接続可能な場所がウォーターサーバーの近くにあるとは限らない。その通信装置とは別に宅内通信用の無線端末を用意すれば、通信装置がウォーターサーバーの近くに存在しない場合でも、その無線端末をウォーターサーバーやその付近に配置しておくことが可能となる。すなわち、その無線端末は、追加注文や次回配送日の問い合わせと言った所定の情報に対応の入力受け付け、使用者宅内で使用される通信装置との宅内無線通信、その通信装置から受信したテキストメッセージに対応の出力を行う程度の簡単な機能をもつだけでよく、したがって、小型で消費電力も少なく、内蔵電池で駆動可能なワイヤレス式の通信機器とすることができる。このような無線端末は、ウォーターサーバーや、その付近の家電製品、棚等にマグネット等でくっ付けたり、載置したりし易い。このため、ウォーターサーバーの原水容器を交換する際、追加注文等の必要性に気付いた使用者宅の住人は、ウォーターサーバー近くの無線端末を用いて追加注文等を速やかに行うことができる。
【００１３】
好ましくは、前記通信装置の前記宅外向け伝送部が、前記無線端末の前記送信部からテキストメッセージを受信したときに当該テキストメッセージの送信を保留し、当該保留の発生を報知する待機手段と、当該保留された送信の許可を入力可能な承認手段と、を有するとよい。
このようにすると、使用者宅において追加注文等の発注権限をもたない子供等の住人が無線端末を用いて追加注文等の入力操作を行った際、それに対応のテキストメッセージが直ちに通信装置から業者側通信装置へ送信されることがない。このため、発注権限を有する母親や世帯主の住人には、待機手段の報知から追加注文等が行われたことを知らせ、母親等の判断で通信装置に追加注文等の送信を承認する機会を作り出すことができる。したがって、発注権限を有する住人の意思に沿わない誤発注を防止することができる。
【００１４】
使用者宅内で使用される通信装置は、携帯電話網で提供される携帯電話サービスの加入端末であるが、その加入者は、水事業者、使用者のいずれでもよい。
【００１５】
例えば、加入者を水事業者とする場合、前記通信装置の前記宅外向け伝送部が、前記水事業者を加入者として当該通信装置に予め割り当てられた電話番号を用いて前記携帯電話網に接続し、当該携帯電話網のショートメッセージサービスのみによってテキストメッセージの送受信を行う。
このようにすると、契約当事者である水事業者は、開通済みのＳＩＭカードを使用者に提供することになるので、そのＳＩＭカードに割り当てられた電話番号を予め知ることができる。このため、水事業者は、その提供先の各使用者へ迅速かつ能動的に告知することができる。また、一般に、ショートメッセージサービスの通信コストは、低コストながら、送信側の加入者が負担することになる。水事業者が通信装置の加入者となるため、使用者に通信コストを負担させず、この発明に係る水事業用通信システムの利用促進を図ることができる。
【００１６】
また、加入者を使用者とする場合、前記通信装置の前記宅外向け伝送部が、前記使用者を加入者として当該通信装置に予め割り当てられた電話番号を用いて前記携帯電話網に接続し、当該携帯電話網のショートメッセージサービスのみによってテキストメッセージの送受信を行う。
このようにすると、水事業者が業者側通信装置と通信装置間の通信コストを負担せずに済む。また、水事業者が通信装置を使用者に提供することを避けてコスト削減を図る場合にも有利である。すなわち、携帯電話網に対応のスマートフォン、タブレット等の通信機器をもたない使用者に対し水事業者から通信装置を提供しない場合、その使用者がこの水事業用通信システムを利用することは期待できない。その提供数が多くなる程、送信コストや通信装置の調達コストが水事業者にとって重い負担となる。対応のスマートフォン等を自己で所有する使用者の場合、水事業者は、そのスマートフォン等を前記通信装置として動作させるためのアプリケーションソフトウェアを使用者に提供するだけで済む。スマートフォン等に実現された通信装置を所有しない当該使用者宅の住人は無線端末を使用することができるので、当該通信装置を所有する住人がウォーターサーバーの近くにいない場合でも追加注文等を行うことに支障はない。
【００１７】
好ましくは、前記無線通信が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じたものであるとよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格は、無線ＬＡＮ規格に比して低速な通信であるが、消費電力が少なく、内蔵電池で駆動される無線端末に好適である。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、この発明に係る水事業用通信システムは、上記構成の採用により、一通信当りの通信コストを抑え、水事業者においては業者側通信装置を用いて低コストで多数の使用者へ情報を迅速かつ能動的に送信可能となる一方、使用者宅においてはワイヤレス式の無線端末をウォーターサーバー付近に配置し、その無線端末を用いて追加注文等を速やかに行うことが可能となるため、ウォーターサーバーの使用者と、交換式の原水容器を受注する水事業者との間の情報通信を低コストかつ便利にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る水事業用通信システムのネットワーク構造を示す概念図
【図２】図１の通信装置の主要なハードウェア資源を示すブロック図
【図３】図１の通信装置の機能ブロック図
【図４】図１の無線端末の主要なハードウェア資源を示すブロック図
【図５】図１の無線端末の機能ブロック図
【図６】図１の使用者から水事業者へ情報通信を行う際の動作例を示すシーケンス図
【図７】図１の水事業者から使用者へ情報通信を行う際の動作例を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、実施形態に係る水事業用通信システムの構成例を示す。この水事業用通信システムは、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２の使用者Ｕ１，Ｕ２と、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２に接続可能な交換式の原水容器Ｂを受注する水事業者ＷＯとの間の情報通信に用いるためのものである。なお、図示では、使用者Ｕ１，Ｕ２の数を二つだけに留めたが、実際には千又は万単位の使用者数が想定される。
【００２１】
使用者Ｕ１，Ｕ２の各使用者宅に設置されるウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２は、原水容器Ｂを接続可能なジョイントと、飲料水の温度を調整する貯留タンクと、原水容器Ｂ内の飲料水を貯留タンクへ送る送水経路と、貯留タンクの飲料水をカップ等に注ぐための注水路とを備える。ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２の構造については特に限定されず、例えば、原水容器Ｂを筐体の下部に収納するウォーターサーバー、原水容器Ｂを筐体の上部に載置するウォーターサーバー等が挙げられる。
【００２２】
水事業者ＷＯは、使用者Ｕ１，Ｕ２にウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２を提供し、原水容器Ｂの定期購入契約を使用者Ｕ１，Ｕ２と結んでいる。
【００２３】
この水事業用通信システムは、携帯電話網１００と、使用者Ｕ１，Ｕ２の宅内で使用される通信装置２００，２００と、通信装置２００，２００と当該宅内で直に無線通信を実行可能な無線端末３００，３００と、水事業者ＷＯによって運営される業者側通信装置４００とを備える。なお、「直に無線通信を実行可能」とは、他の通信機器を介さないで無線通信を行い得ることを意味する。
【００２４】
携帯電話網１００は、携帯電話サービスを提供する通信網からなる。携帯電話サービスを提供する通信事業者は、携帯電話網１００に接続する通信機器間においてショートメッセージサービス（short message service、SMS）を提供する。ＳＭＳでは、電話番号宛に所定文字数以下のテキストメッセージを送信する。そのテキストメッセージは、通信事業者の配下にあるセンターのサーバを経由して、当該電話番号をもった通信機器に送信される。当該電話番号をもった通信機器の電源が入っていれば、当該通信機器は、そのテキストメッセージを自動的に受信する。
【００２５】
各通信装置２００及び業者側通信装置４００は、それぞれ携帯電話網１００との接続に用いる電話番号が予め割り当てられた通信機器になっている。
【００２６】
各通信装置２００に備わる主要なハードウェア資源を図２に概念的に示す。各通信装置２００は、中央演算処理装置２０１、記憶装置２０２、携帯電話網１００を用いた通信処理を担う通信デバイス２０３と、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）２０４を装着可能なカードスロット２０５と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じた無線通信を担う通信デバイス２０６と、表示画面２０７と、外部電源から通信装置２００の駆動に必要な電力を取得可能な電源部２０８とを有する。これらハードウェア資源は、第３世代、第４世代の携帯通信網に対応した既存のスマートフォンやタブレットコンピュータにおいて一般的に採用されているようなものである。
【００２７】
電源部２０８は、商用電源を供給する宅内のコンセントに接続される電源アダプタ２０８ａを介して電力を取得して通信装置２００の所要部へ供給する回路になっており、電源アダプタ２０８ａを接続可能な端子２０８ｂと、この端子２０８ｂから入力された電力を蓄えるバッテリ２０８ｃとを有する。
【００２８】
ＳＩＭカード２０４には、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity) と呼ばれる固有の番号、電話番号等が記憶されており、ＩＭＳＩと電話番号を結びつけることにより、携帯電話網１００における通信を可能とする。なお、ＳＩＭカードは、対応の規格によってはＵＩＭ、Ｒ−ＵＩＭと呼ばれることもある。
【００２９】
各通信装置２００に備わる機能を図３に概念的に示す。これら機能は、記憶装置２０２に記憶されたＯＳ（Operating System）、アプリケーションソフトウェア等の各種ソフトウェアが中央演算処理装置２０１等の所定のデバイス上で実行され、それらハードウェア資源及びソフトウェアが協働することによって各通信装置２００上に実現されている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、各通信装置２００は、無線端末３００から無線送信されたテキストメッセージを受信し、当該テキストメッセージを業者側通信装置４００の電話番号宛に送信する宅外向け伝送部２１０と、業者側通信装置４００から当該通信装置２００の電話番号宛に送信されたテキストメッセージを受信し、当該テキストメッセージを無線端末３００へ無線送信する宅内向け伝送部２２０と、を有する。なお、業者側通信装置４００の電話番号は、宅外向け伝送部２１０及び宅内向け伝送部２２０に割り当てられた所定のメモリ領域に予め記憶されている。この記憶は、使用者Ｕ１，Ｕ２側、水事業者ＷＯ側のいずれで入力を行ってもよい。
【００３１】
宅外向け伝送部２１０及び宅内向け伝送部２２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格と、携帯電話網１００で提供されるＳＭＳ規格との間で通信プロトコルの変換を行う。使用者Ｕ１，Ｕ２の各宅においては、通信装置２００及び無線端末３００の使用開始の前提として、これら通信装置２００及び無線端末３００間のペアリングがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じて行われる。
【００３２】
宅外向け伝送部２１０は、無線端末３００から無線送信されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の受信アンテナ２０６ａで受信し、当該パケットのペイロードに格納されているテキストメッセージを読み取り、当該読み取ったテキストメッセージをペイロードに格納したＳＭＳメッセージを業者側通信装置４００の電話番号宛に生成し、当該ＳＭＳメッセージを携帯電話網１００に対応の送信アンテナ２０３ａから発射する。
【００３３】
ここで、宅外向け伝送部２１０は、各読み取ったテキストメッセージの業者側通信装置４００への送信を保留し、当該保留の発生を報知する待機手段２１１と、当該保留された送信の許可を入力可能な承認手段２１２と、を有する。
【００３４】
待機手段２１１は、送信を保留したテキストメッセージを配下のメモリ領域に書き込み、また、配下の表示画面２０７に表示することによって当該保留の発生を報知する。
【００３５】
承認手段２１２は、操作ボタン２１２ａ，２１２ｂで送信許可又は送信拒否をテキストメッセージ単位で受け付けるようになっている。使用者Ｕ１，Ｕ２は、表示画面２０７に表示されている内容を読み、操作ボタン２１２ａを押すことによって当該表示中のテキストメッセージの送信を許可したり、操作ボタン２１２ｂを押すことによって当該表示中のテキストメッセージの送信を拒否したりすることができる。また、承認手段２１２は、複数の保留対象が存在する場合、操作ボタン２１２ｃで表示画面２０７への表示内容の切り替えを受け付けるようになっている。宅外向け伝送部２１０は、操作ボタン２１２ａで送信許可を受け付けたテキストメッセージについて業者側通信装置４００の電話番号宛にＳＭＳメッセージで送信し、メモリ領域から消去する。また、宅外向け伝送部２１０は、操作ボタン２１２ｂで送信拒否を受け付けたテキストメッセージを携帯電話網１００に送信せずにメモリ領域から消去する。なお、タッチパネルからなる表示画面２０７にＧＵＩ（graphical user interface）の一部として操作ボタン２１２ａ等を設けた例を図示したが、これら操作ボタンを機械的スイッチにしてもよい。
【００３６】
宅内向け伝送部２２０は、業者側通信装置４００の電話番号を送信元とするＳＭＳメッセージを携帯電話網１００に対応の受信アンテナ２０３ｂで受信すると、当該ＳＭＳメッセージのペイロードに格納されているテキストメッセージを読み取り、当該読み取ったテキストメッセージをペイロードに格納したＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットを無線端末３００宛てに生成し、当該パケットをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の送信アンテナ２０６ｂから発射する。
【００３７】
使用者Ｕ１宅で使用される通信装置２００は、水事業者ＷＯによって調達された専用機器になっており、水事業者ＷＯから使用者Ｕ１に提供されている。通信装置２００に装着されたＳＩＭカード２０４は、携帯電話網１００で携帯電話サービスを提供する通信事業者と水事業者ＷＯとの間で契約されたものである。すなわち、使用者Ｕ１宅で使用される通信装置２００は、水事業者ＷＯを加入者として当該通信装置２００に予め割り当てられた電話番号（ＳＩＭカード２０４に記憶）を用いて携帯電話網１００に接続する。使用者Ｕ１宅で使用される通信装置２００が携帯電話網１００によって通信可能な相手先の電話番号は、業者側通信装置４００の電話番号に限定されている。これは、水事業者ＷＯが、自己の業務外の通信コストを負担しないようにするためである。
【００３８】
一方、使用者Ｕ２宅で使用される通信装置２００は、使用者Ｕ２の自己所有に係るスマートフォン等の通信機器上に実現されたものである。使用者Ｕ２宅で使用される通信装置２００に装着されたＳＩＭカード２０４は、携帯電話網１００で携帯電話サービスを提供する通信事業者と使用者Ｕ２との間で契約されたものである。すなわち、使用者Ｕ２宅で使用される通信装置２００は、使用者Ｕ２を加入者として当該通信装置２００に予め割り当てられた電話番号（ＳＩＭカード２０４に記憶）を用いて携帯電話網１００に接続する。なお、近年のスマートフォン等は、テザリング用途に対応するため、一般に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格やＷｉ−Ｆｉ規格に準じた宅内通信機能を備えている。そのスマートフォン等に備わる宅内通信機能やタッチパネル方式のユーザインターフェースを利用して宅外向け伝送部２１０、宅内向け伝送部２２０の機能を実現するようなアプリケーションソフトウェアを使用者Ｕ２の自己所有に係るスマートフォン等にインストールすれば、使用者Ｕ２のスマートフォン等上に通信装置２００を実現することができる。
【００３９】
図１に示す各無線端末３００に備わる主要なハードウェア資源を図４に概念的に示す。各通信装置３００は、中央演算処理装置３０１、記憶装置３０２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じた無線通信を担う通信デバイス３０３と、表示画面３０４と、それぞれ機械式スイッチからなる操作ボタン３０５ａ〜３０５ｃと、無線端末３００の駆動に必要な電力を供給する内蔵電池部３０６と、を有する。これらハードウェア資源は、ページャにおいて一般的に採用されているようなものである。
【００４０】
内蔵電池部３０６は、電池から電力を取得して無線端末３００の所要部へ供給する回路になっている。
【００４１】
各通信装置３００に備わる機能を図５に概念的に示す。これら機能は、記憶装置３０２に記憶されたＯＳ（Operating System）、アプリケーションソフトウェア等の各種ソフトウェアが中央演算処理装置３０１等の所定のデバイス上で実行され、それらハードウェア資源及びソフトウェアが協働することによって各無線端末３００上に実現されている。
【００４２】
図１、図３、図５に示すように、各無線端末３００は、使用者Ｕ１，Ｕ２から水事業者ＷＯへ送る所定の情報を入力可能な操作部３１０と、操作部３１０によって入力された情報をテキストメッセージとして宅外向け伝送部２１０へ無線送信する送信部３２０と、宅内向け伝送部２２０から無線送信されたテキストメッセージを無線受信する受信部３３０と、受信部３３０で受信されたテキストメッセージに対応の出力を行う告知部３４０と、を有する。
【００４３】
図１、図４、図５に示すように、操作部３１０は、前述の所定の情報として、原水容器Ｂの追加注文を示す情報と、原水容器Ｂの次回配送予定日の問い合わせを示す情報とに対応している。すなわち、操作部３１０は、操作ボタン３０５ａで追加注文を受け付け、操作ボタン３０５ｂで次回配送予定日の問い合わせを受け付けるようになっている。使用者Ｕ１，Ｕ２宅の住人は、操作ボタン３０５ａを一回押すことによって１本の追加注文を行ったり、操作ボタン３０５ｂを一回押すことによって次回配送日の問い合わせを行ったりすることができる。
【００４４】
ここで、「追加注文」は、水事業者ＷＯと使用者Ｕ１，Ｕ２間で締結されている原水容器Ｂの定期購入契約外での原水容器Ｂを発注することを意味し、「次回配送日」とは、問い合わせ元の使用者Ｕ１，Ｕ２宅に原水容器Ｂが届く予定の日のことを意味し、複数の予定がある場合には直近の予定の日とする。水事業者ＷＯは、定期購入契約に基づく定期配送日、追加注文の受注日と、使用者Ｕ１，Ｕ２宅への配送に要するリードタイムとを基準として次回配送日を算定、管理することができる。
【００４５】
送信部３２０は、操作部３１０によって入力された情報を示すテキストメッセージをペイロードに格納したＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットを通信装置２００宛てに生成し、当該パケットをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の送信アンテナ３０３ａから発射する。
【００４６】
受信部３３０は、通信装置２００を送信元とするＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の受信アンテナ３０３ｂで受信すると、当該パケットのペイロードに格納されているテキストメッセージを読み取り、当該読み取ったテキストメッセージを告知部３４０に渡す。
【００４７】
告知部３４０は、受信部３３０から渡されたテキストメッセージを配下のメモリ領域に書き込み、また、当該テキストメッセージで示された情報をテキスト文で表示画面３０４に出力する。告知部３４０は、操作ボタン３０５ｃで表示中の情報の消去を受け付け、消去を受け付けた情報に対応のテキストメッセージをメモリ領域から消去する。また、告知部３４０は、受信部３３０から渡されたテキストメッセージを複数記憶している場合、操作ボタン３０５ｃで表示画面３０４への表示内容の切り替えを受け付けるようになっている。
【００４８】
なお、無線端末３００と通信装置２００間で送受信するテキストメッセージは、情報の内容そのものを文章で記述したものでなく、所定の情報ごとに対応の符号となっている。例えば、追加注文を示すテキストメッセージとして符号「１」、次回配送日の問い合わせを示すテキストメッセージとして符号「２」とする。告知部３４０は、符号に対応の定型文を配下のメモリ領域に記憶しており、対応の定型文に基づいて所定の情報を出力することができる。このように符号のテキストメッセージを採用すると、無線端末３００と通信装置２００間の一回当りの通信量を僅かとし、無線端末３００の電力消費を抑えることができる。結果的に、通信装置２００から業者側通信装置４００への送信量も僅かになるので、通信装置２００からの送信コストを抑えることも可能となる。
【００４９】
各通信装置２００は、水事業者ＷＯから使用者Ｕ１，Ｕ２に提供されている。
【００５０】
図１に示す業者側通信装置４００は、水事業者ＷＯによって運営されるＣＲＭ（Customer Relationship Management）システムに組み込まれている。ＣＲＭシステムは、水事業者ＷＯが使用者Ｕ１，Ｕ２に提供する業務に必要な各種情報を統合的に管理するデータベースＤＢと、携帯電話網１００に対応のスマートフォン等の通信機器を通信装置２００として動作させるためのアプリケーションソフトウェアを提供するサーバＳとを有する。データベースＤＢには、使用者Ｕ１に提供されたＳＩＭカード２０４に対応の電話番号が登録されている。また、データベースＤＢには、サーバＳからアプリケーションソフトウェアをダウンロードした通信機器の電話番号も登録されている。このダウンロードについては、インターネット経由で行うようにしてもよい。
【００５１】
業者側通信装置４００は、携帯電話網１００のみを介して各通信装置２００からのＳＭＳメッセージを携帯電話網１００に対応の受信アンテナ４０１で受信すると、その送信元の電話番号と、そのペイロードに格納されたテキストメッセージとを読み取ってデータベースＤＢに反映させる機能をもっている。
【００５２】
また、業者側通信装置４００は、追加注文の受注完了を示すテキストメッセージをペイロードに格納したＳＭＳメッセージを当該追加注文の送信元であった電話番号宛に生成し、当該ＳＭＳメッセージを携帯電話網１００に対応の送信アンテナ４０２から発射する機能をもっている。
【００５３】
また、業者側通信装置４００は、問い合わせを受けた次回配送日をデータベースＤＢから取得し、その次回配送日を示すテキストメッセージをペイロードに格納したＳＭＳメッセージを当該問い合わせの送信元であった電話番号宛に生成し、当該ＳＭＳメッセージを送信アンテナ４０２から発射する機能をもっている。
【００５４】
なお、業者側通信装置４００から通信装置２００へ送信するテキストメッセージも、なるべく符号にすることが好ましいのは勿論である。例えば、追加注文の受注完了を示すテキストメッセージとして符号「１０」、業者側通信装置４００からの次回配送日の回答を示すテキストメッセージとして符号「２０ＸＸＹＹ」（但し、ＸＸは月を示す数字、ＹＹは日を示す数字とする）というようにして、業者側通信装置４００から通信装置２００へ送信する一回当りの通信量を僅かとし、業者側通信装置４００からの送信コストを抑えることが可能となる。
【００５５】
また、業者側通信装置４００は、使用者Ｕ１，Ｕ２の住所等の任意の検索条件を受け付けてデータベースＤＢから電話番号を抽出し、キー入力、媒体の読込等の任意の入力手段で任意のテキストメッセージを受け付け、当該受け付けたテキストメッセージをペイロードに格納したＳＭＳメッセージを当該抽出した電話番号宛に生成し、当該ＳＭＳメッセージを送信アンテナ４０２から発射する機能をもっている。
【００５６】
このような任意のテキストメッセージとしては、原水容器Ｂの配送遅延情報が挙げられる。ここで、原水容器の配送遅延情報は、配送予定日からの遅延に関する情報であり、例えば、遅延の理由、遅延する日数、遅延する商品、遅延する地域、遅延回復の見込み等である。任意のテキストメッセージは、水事業者ＷＯが自己の水事業に関する告知目的だけに限られず、例えば、水事業者ＷＯが他業種の業者から依頼を受けた広告でもよい。
【００５７】
実施形態に係る水事業用通信システムの動作例を説明する。なお、以下の動作例では、通信装置２００と無線端末３００間のペアリングを完了していること、水事業者ＷＯの管理下にあるデータベースＤＢに各通信装置２００に割り当てられた電話番号が登録されていること、各通信装置２００に業者側通信装置４００に割り当てられている電話番号が記憶済であることを前提としている。
【００５８】
図６は、図１に示す使用者Ｕ１，Ｕ２宅の住人が原水容器Ｂの追加注文や次回配送日の問い合わせを水事業者ＷＯへ行う場合の動作例を示す（以下、図１、図６参照）。ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２に接続されている原水容器Ｂの交換時期が到来し、使用者Ｕ１，Ｕ２宅の住人が物置等の収納スペースに保管している原水容器Ｂを取りに行く。このとき、当該住人は、使用者Ｕ１，Ｕ２宅における原水容器Ｂの残存状況を見て、その残存状況に応じて追加注文や次回配送日の問い合わせの必要性を知る。原水容器Ｂを交換するためにウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２の傍らに戻った住人は、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２やその近くに配置されている無線端末３００の操作ボタン３０５ａ，３０５ｂを押す（Ｓ１）。これを受け付けた無線端末３００は、追加注文又は次回配送日の問い合わせに対応のＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ１をペアリング済みの通信装置２００宛てに送信する（Ｓ２）。この送信は、ペアリング済みの通信装置２００で受信されるまで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じて自動的に繰り返される。
【００５９】
そして、そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ１を受信した通信装置２００は、使用者Ｕ１，Ｕ２宅の住人によって承認手段２１２から入力される送信許可を待ってから（Ｓ３）、追加注文又は次回配送日の問い合わせに対応のＳＭＳメッセージＭ１を業者側通信装置４００の電話番号宛に携帯電話網１００へ送出する（Ｓ４）。
【００６０】
そのＳＭＳメッセージＭ１を受信した業者側通信装置４００は、その内容に応じてデータベースＤＢに対する反映や所要の情報取得を行い（Ｓ５）、また、ＳＭＳメッセージＭ１に応答するＳＭＳメッセージＭ２をＳＭＳメッセージＭ１の送信元である電話番号宛に携帯電話網１００へ送出する（Ｓ６）。
【００６１】
そのＳＭＳメッセージＭ２を受信した通信装置２００は、ＳＭＳメッセージＭ２に対応のＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ２をペアリング済みの無線端末３００宛てに送信する（Ｓ７）。この送信は、ペアリング済みの無線端末３００で受信されるまで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準じて自動的に繰り返される。
【００６２】
そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ２を受信した無線端末３００は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ２に対応のテキスト文を表示画面３０４に出力する（Ｓ８）。
【００６３】
図７は、図１に示す水事業者ＷＯが使用者Ｕ１，Ｕ２に対して能動的に任意の告知を行う場合の動作例を示している（以下、図１、図７参照）。水事業者ＷＯは、その告知内容を示すテキストメッセージと、その告知先にする電話番号のデータベースＤＢからの抽出条件とを業者側通信装置４００に入力する（Ｓ１０）。業者側通信装置４００は、当該テキストメッセージを格納したＳＭＳメッセージＭ３を抽出した電話番号宛に携帯電話網１００へ送出する（Ｓ１１）。
【００６４】
そのＳＭＳメッセージＭ３を受信した通信装置２００は、ＳＭＳメッセージＭ３から読み取ったテキストメッセージをＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ３に格納してペアリング済みの無線端末３００宛てに送信する（Ｓ１２）。
【００６５】
そのＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ３を受信した無線端末３００は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットＰ３に格納されている当該テキストメッセージを読み取り、そのテキスト文を表示画面３０４に出力する（Ｓ１３）。
【００６６】
実施形態に係る水事業用通信システム（図１参照）は、上述のようなものであり、広域に展開されている携帯電話網１００を使用するため、水事業者ＷＯと、多くの地域に分散している多数の使用者Ｕ１，Ｕ２との間の情報通信に好適である。
【００６７】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、水事業者ＷＯと使用者Ｕ１，Ｕ２間の情報通信をテキストメッセージに限定しているので、ＳＭＳのように携帯電話網１００のみで提供される安価な送受信サービスを利用可能であり、これにより、業者側通信装置４００と通信装置２００間の一通信当りの通信コストを抑えることができる。したがって、水事業者ＷＯは、業者側通信装置４００を用いて低コストで多数の使用者Ｕ１，Ｕ２へ情報を迅速かつ能動的に送信することができる。
【００６８】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、通信装置２００の電源部２０８により、比較的電力を消費する通信装置２００を使用者Ｕ１，Ｕ２宅の外部電源で駆動することができる。
【００６９】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、使用者Ｕ１，Ｕ２宅内において通信装置２００がウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２の近くに存在しない場合でも、ページャ程度の簡単な機能に限られた小型かつ消費電力の少ないワイヤレス式の無線端末３００を通信装置２００と別体に備えるので、その無線端末３００をウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２やその付近に配置することが容易である。このため、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２の原水容器Ｂを交換する際、追加注文等の必要性に気付いた使用者Ｕ１，Ｕ２宅の住人は、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２近くの無線端末３００を用いて追加注文等を速やかに行うことができる。
【００７０】
したがって、実施形態に係る水事業用通信システムは、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２の使用者Ｕ１，Ｕ２と、ウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２に接続可能な交換式の原水容器Ｂを受注する水事業者ＷＯとの間の一通信当りの通信コストを抑え、水事業者ＷＯにおいては業者側通信装置４００を用いて低コストで多数の使用者Ｕ１，Ｕ２へ情報を迅速かつ能動的に送信可能となる一方、使用者Ｕ１，Ｕ２宅においてはワイヤレス式の無線端末３００をウォーターサーバーＷＳ１，ＷＳ２付近に配置し、その無線端末３００を用いて追加注文等を速やかに行うことが可能となるため、使用者Ｕ１，Ｕ２と水事業者ＷＯとの間の情報通信を低コストかつ便利にすることができる。
【００７１】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、使用者Ｕ１，Ｕ２宅において追加注文等の発注権限をもたない子供等の住人によって無線端末３００の操作部３１０で追加注文等を受け付けた際、それに対応のテキストメッセージを直ちに通信装置２００から業者側通信装置４００へ送信せず、通信装置２００の待機手段２１１及び承認手段２１２により、発注権限を有する住人に対して追加注文等の発生を知らせると共に当該住人の判断で追加注文等の送信を承認する機会を作り出すことができる。したがって、実施形態に係る水事業用通信システムは、発注権限を有する住人の意思に沿わない誤発注を防止することができる。
【００７２】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、開通済みのＳＩＭカード２０４を水事業者ＷＯから使用者Ｕ１に提供することになるので、そのＳＩＭカード２０４に割り当てられた電話番号を水事業者ＷＯ側で予め知ることができる。このため、水事業者ＷＯは、その提供先の各使用者Ｕ１へ迅速かつ能動的に告知することができる。また、ＳＭＳの通信コストは、送信側の加入者である水事業者ＷＯ側で負担することになる。したがって、実施形態に係る水事業用通信システムは、使用者Ｕ１宅で使用される通信装置２００と業者側通信装置４００間の通信コストを負担させずに済み、この水事業用通信システムの利用促進を図ることができる。
【００７３】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、使用者Ｕ２宅で使用される通信装置２００を使用者Ｕ２を加入者とした端末上に実現しているので、使用者Ｕ２宅で使用される通信装置２００と業者側通信装置４００間の通信コストを水事業者ＷＯ側で負担せずに済む。また、実施形態に係る水事業用通信システムは、使用者Ｕ２宅で使用される通信装置２００について、使用者Ｕ２所有のスマートフォン等を通信装置２００として動作させるためのアプリケーションソフトウェアを使用者Ｕ２に提供するだけで済み、その分、通信装置を使用者に提供することを避けてコスト削減を図ることができる。使用者Ｕ２宅においてスマートフォン等に実現された通信装置２００を所有しない住人は、無線端末３００を使用することができるので、当該通信装置２００を所有する住人がウォーターサーバーＷＳ２の近くにいない場合でも追加注文等を行うことに支障はない。
【００７４】
また、実施形態に係る水事業用通信システムは、通信装置２００と無線端末３００間の無線通信としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を採用しているので、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ規格に比して消費電力が少なく、内蔵電池部３０６で駆動される無線端末３００に好適である。
【００７５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１００  携帯電話網
２００  通信装置
２０８  電源部
２１０  宅外向け伝送部
２１１  待機手段
２１２  承認手段
２２０  宅内向け伝送部
３００  無線端末
３０６  内蔵電池部
３１０  操作部
３２０  送信部
３３０  受信部
３４０  告知部
４００  業者側通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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