(57)【要約】【課題】取得した画像情報と撮像した画像情報との同一性を保証することができるイメージセンサを提供する。【解決手段】  イメージセンサ３０を識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部２５により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部４と、統合情報を外部へ出力する画像情報出力部２４と、を少なくとも備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部と、該統合情報を外部へ出力する画像情報出力部と、を少なくとも備える、イメージセンサ。
【請求項２】
前記統合情報は、前記イメージセンサ識別情報及び／又は前記画像情報を暗号化した電子署名情報である、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記電子署名情報は、外部からの暗号化指示によって形成される、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記電子署名情報は、リードレジスタ部経由で外部に出力される、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記電子署名情報は、インターフェース部経由で外部に出力される、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記電子署名情報には、撮影条件が含まれる、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
前記電子署名情報は、前記画像情報から算出されたHash値を暗号化した情報である、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
前記電子署名情報が前記画像情報の一部に表示されるよう出力する、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項９】
前記電子署名情報には、前記イメージセンサに接続された装置に関する接続装置情報が含まれる、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項１０】
前記電子署名情報は、公開鍵方式によって暗号化された情報である、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項１１】
前記電子署名情報は、秘密鍵によって暗号化された情報である、請求項１０に記載のイメージセンサ。
【請求項１２】
前記電子署名情報は、公開鍵を認証する証明書を含む情報である、請求項１０に記載のイメージセンサ。
【請求項１３】
前記電子署名情報は、外部に出力された画像情報の現像後画像情報を用いて形成される情報をさらに含む、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項１４】
前記電子署名情報は、画像情報と現像後画像情報との類似度が一定条件以上を満たした場合にのみ形成される、請求項１３に記載のイメージセンサ。
【請求項１５】
前記画像情報処理部を備える信号処理基板が、画素基板とメモリ基板の間に介在されている構成の三層積層構造を備える、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項１６】
イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部と、該統合情報を外部へ出力する画像情報出力部と、が設けられたイメージセンサを少なくとも備える、撮像装置。
【請求項１７】
イメージセンサから外部に出力された、前記イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を解析することによって、前記イメージセンサの特定を行う、イメージセンサ特定方法。
【請求項１８】
イメージセンサから外部に出力された、前記イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされ、かつ暗号化された電子署名情報を用いることにより前記画像情報の偽造を防止する、画像偽造防止方法。
【請求項１９】
イメージセンサから外部に出力された、前記イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされ、かつ暗号化された電子署名情報を備える画像情報を復号化処理した復号化画像情報に対してのみ画像改変権限を付与する、画像改変制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、イメージセンサ、撮像装置、イメージセンサ特定方法、画像偽造防止方法および画像改変制限方法に関する。より詳しくは、イメージセンサ固有の識別情報とそのイメージセンサで取得された画像情報とを関連付けて出力するイメージセンサの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末やデジタルカメラ等の産業機器が備えるレンズから入った光を電気信号に変換する半導体の撮像素子（イメージセンサ）として、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor：相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサやＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）イメージセンサ等が用いられている。このようなイメージセンサを用いて画像情報を生成する機能を有する撮像装置には、バックアップデータを作成する等の目的で、複数の記録媒体が装着可能なものが知られている。
【０００３】
この複数の記録媒体に記録されたデータの同一性を確保するため、例えば、特許文献１では、第１の記録媒体に記録された第１のデータと第２の記録媒体に記録された第２のデータのうち少なくとも一方に対する処理を行う処理手段と、第１のデータが第２のデータに対して特定の関連性を有するか否かの判別を行う判別手段とを有し、処理手段は、判別手段による判別結果に応じて上記処理の許否を決定する撮像装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、複数のデータの同一性を確保する技術が開示されているが、取得した画像情報からその画像情報を生成した撮像素子を特定する技術は開示されていない。
【０００６】
したがって、特許文献１の技術では、画像情報を生成した撮像素子を特定することが困難であるため、取得した画像情報と撮像した画像情報との同一性を保証することができないという問題がある。
【０００７】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、取得した画像情報と撮像した画像情報との同一性を保証することができるイメージセンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本技術の一例であるイメージセンサは、イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部と、統合情報を外部へ出力する画像情報出力部と、を少なくとも備える。
【０００９】
また、本技術の一例である撮像装置は、イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部と、統合情報を外部へ出力する画像情報出力部と、が設けられたイメージセンサを少なくとも備える。
【００１０】
また、本技術の一例であるイメージセンサ特定方法は、イメージセンサから外部に出力された、イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を解析することによって、イメージセンサの特定を行う。
【００１１】
また、本技術の一例である画像偽造防止方法は、イメージセンサから外部に出力された、イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされ、かつ暗号化された電子署名情報を用いることにより画像情報の偽造を防止する。
【００１２】
また、本技術の一例である画像改変制限方法は、イメージセンサから外部に出力された、イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされ、かつ暗号化された電子署名情報を備える画像情報を復号化処理した復号化画像情報に対してのみ画像改変権限を付与する。
【発明の効果】
【００１３】
本技術によれば、取得した画像情報と撮像した画像情報との同一性を保証することができるイメージセンサを提供することが可能となる。なお、本技術の効果は、必ずしも上記の効果に限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本技術に係る撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術に係るイメージセンサの第１の積層例を示すブロック図である。
【図３】本技術に係るイメージセンサの第２の積層例を示すブロック図である。
【図４】本技術に係る第１の画像情報出力方法を説明するための模式図である。
【図５】本技術に係る第２の画像情報出力方法を説明するための模式図である。
【図６】本技術に係るイメージセンサ特定方法を説明するための概念図である。
【図７】本技術に係るイメージセンサ特定方法を説明するためのフロー図である。
【図８】本技術に係る第１の画像偽造防止方法を説明するための概念図である。
【図９】本技術に係る第１の画像偽造防止方法を説明するためのフロー図である。
【図１０】本技術に係る第２の画像偽造防止方法を説明するための概念図である。
【図１１Ａ】本技術に係る第２の画像偽造防止方法を説明するためのフロー図である。
【図１１Ｂ】本技術に係る第２の画像偽造防止方法を説明するためのフロー図である。
【図１２】本技術に係る画像改変制限方法を説明するためのフロー図である。
【図１３】本技術に係るパーソナルコンピュータの構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。説明は以下の順序で行う。
１．撮像装置の構成例
２．イメージセンサの第１の積層例
３．イメージセンサの第２の積層例
４．第１の画像情報出力方法
５．第２の画像情報出力方法
６．イメージセンサ特定方法
７．第１の画像偽造防止方法
８．第２の画像偽造防止方法
９．画像改変制限方法
１０．種々の電子署名情報の生成方法
１１．種々の電子署名情報の暗号化方法
１２．種々の現像後の電子署名情報の再発行方法
１３．信頼性情報の付加方法
１４．アプリケーション・サービス
１５．パーソナルコンピュータの構成例
【００１６】
１．撮像装置の構成例
図１は、本技術に係る一実施形態の撮像装置の構成例を示すブロック図である。撮像装置１は、画像等を撮像して記録する装置であり、一例として、デジタルカメラやビデオカメラ等がある。撮像装置１は、電源回路２、撮像レンズ３、画像情報処理部４、表示処理部５、表示部６、カメラ制御部７、画像記録制御部８、画像記録部９および撮像素子（イメージセンサ）１０を備える。イメージセンサとしては、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor：相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサやＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）イメージセンサ等を用いることができる。なお、本技術に係る撮像装置およびイメージセンサは、本実施形態に限られない。
【００１７】
電源回路２は、電源線１１を介してイメージセンサ１０に電源を供給するものである。撮像レンズ３は、被写体光を集光してイメージセンサ１０に導くものである。
【００１８】
イメージセンサ１０は、信号線１２を介してカメラ制御部７の制御に従って、撮像レンズ３を介して受光した光から画像情報を生成するものである。イメージセンサ１０は、生成した画像情報を画像情報処理部４に信号線１３を介して出力する。
【００１９】
画像情報処理部４は、イメージセンサ１０から取得した画像情報に対して、デモザイク処理やホワイトバランス処理などの画像処理を実行するものである。画像情報処理部４は、処理した画像情報を表示処理部５および画像記録制御部８に信号線１４を介して出力する。
【００２０】
表示処理部５は、取得した画像情報に対して、ガンマ補正処理、色補正処理、または、コントラスト調整処理などの表示処理を必要に応じて実行するものである。表示処理部５は、表示処理後の画像情報を表示部６に信号線１５を介して出力する。表示部６は、表示処理部５から受信した画像情報を表示するものである。
【００２１】
カメラ制御部７は、撮像装置１全体を制御するものである。カメラ制御部７は、ユーザの操作に従って、信号線１６を介してイメージセンサ１０に制御信号を出力して画像情報を生成させる。
【００２２】
画像記録制御部８は、画像情報処理部４からの画像情報を画像記録部９に信号線１７を介して記録させるものである。画像記録部９は、画像情報を記録するものである。
【００２３】
２．イメージセンサの第１の積層例
図２は、本技術に係る積層型イメージセンサの第１の実施形態の積層例を示すブロック図である。積層型イメージセンサは、例えば、積層型ＣＭＯＳイメージセンサを用いることができるが、本技術はこれに限られない。また、ＣＭＯＳイメージセンサは、裏面照射型を用いることができる。裏面照射型ＣＭＯＳイメージセンサは、シリコン基板上に画素や回路などを形成し、イメージセンサ裏面側のシリコン基板を数マイクロメートルまで薄くして光を取り込む構造をしている。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態の積層型イメージセンサ２０は、被写体からの光の信号を電気信号に光電変換するセンサ部２１が備えられた画素基板２２の裏面側に信号処理基板２３が配置されて、二層に積層されている。信号処理基板２３には、図１に示すような画像情報処理部４および画像情報出力部２４が備えられている。
【００２５】
画像情報処理部４は、センサ部２１から出力された電気信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換するアナログデジタル変換部（Ａ／Ｄ変換部）２５と、Ａ／Ｄ変換部２５により得られた画像情報とイメージセンサ２０のイメージセンサ識別情報とが関連付けされた統合情報を形成する統合情報形成部２６と、を少なくとも備えている。
【００２６】
ここで、「イメージセンサ識別情報」とは、イメージセンサの種別情報、イメージセンサ固有の製造番号、イメージセンサの製造日時情報、ＧＰＳ情報、撮影時刻を含む撮影条件など、のイメージセンサの特定が可能な情報をいう。
【００２７】
画像情報出力部２４は、Ａ／Ｄ変換部２５から出力された画像情報および統合情報形成部２６から出力された統合情報を外部へ出力する。
【００２８】
ここで、「外部」とは、イメージセンサで生成された画像情報を保存する記録媒体、その画像情報を伝送するネットワーク、並びに、その画像情報を処理するデジタルカメラなどの撮像装置本体、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、ゲーム機器、FeliCa（登録商標）などの非接触型ICカード、およびＵＳＢメモリ等のことをいう。
【００２９】
本実施形態のイメージセンサ２０のように、信号処理基板２３に画素基板２２を覆いかぶせた二層の積層構造とすることにより、外部から容易に統合情報の読み出しや解析ができないように配置しているため、統合情報のセキュリティを高めることができる。
【００３０】
３．イメージセンサの第２の積層例
図３は、本技術に係る積層型イメージセンサの第２の実施形態の積層例を示すブロック図である。図２と同様に、積層型イメージセンサは、例えば、積層型ＣＭＯＳイメージセンサを用いることができるが、本技術はこれに限られない。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態の積層型イメージセンサ３０は、センサ部２１が備えられた画素基板２２とメモリ基板３１との間に信号処理基板２３が配置されて、三層に積層されている。信号処理基板２３には、図２と同様に、画像情報処理部４および画像情報出力部２４が備えられている。
【００３２】
メモリ基板３１は、画像情報処理部４から出力された画像情報の記録を制御する画像記録制御部８と、画像記録制御部８から出力された画像情報を記録する画像記録部９と、を備えている。画像記録部９は、画像情報処理部４からの命令信号により、記録した画像情報を画像情報処理部４へ出力する。
【００３３】
本実施形態のイメージセンサ３０のように、信号処理基板２３の表面および裏面に、画素基板２２およびメモリ基板３１を覆いかぶせた三層の積層構造とすることにより、図２のような二層の積層構造よりも、さらに外部から容易に統合情報の読み出しや解析ができないように配置しているため、より統合情報のセキュリティを高めることができる。
【００３４】
４．第１の画像情報出力方法
図４は、本技術に係る第１の実施形態の画像情報出力方法を説明するための模式図である。本実施形態は、画像情報および統合情報を一つの画像伝送パスを介してイメージセンサから外部の一例である外部装置へ伝送する形態を示している。
【００３５】
本実施形態のイメージセンサ３０で生成された画像情報４４は、画像情報４４とイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報とが関連付けされた統合情報４５とともに、インターフェース部経由の画像伝送パス４２を介して外部の一例である外部装置４３へ伝送される。外部装置４３には、伝送された統合情報４５を解析することによって、イメージセンサ３０を特定する統合情報解析部４６が備えられている。外部装置４３は、統合情報解析部４６において画像情報４４および統合情報４５を受信し、統合情報５６を解析してイメージセンサ３０を特定する。
【００３６】
イメージセンサ３０は、画像情報４４の有効画枠外に、暗号化した電子署名情報などの統合情報４５を書き込んで画像情報４４を出力することができる。これにより、画像情報４４の出力と統合情報４５の出力との同期が容易となる。
【００３７】
また、イメージセンサ３０は、画像情報４４の有効画枠内の一部または全部に、暗号化した電子署名情報などの統合情報４５を表示して上書きしたり、電子透かしで電子署名情報などの統合情報４５を上書きしたりして画像情報４４を出力することもできる。これにより、既存のインターフェース部のまま統合情報４５の受け渡しが可能となるとともに、画像情報４４の出力と統合情報４５の出力との同期が容易となる。
【００３８】
また、イメージセンサ３０は、画像情報４４の有効画枠内の一部または全部に、一部の画素情報を表示して、判別可能な電子署名情報などの統合情報４５で上書きして画像情報４４を出力することもできる。これにより、統合情報４５付きの画像情報であることを明示的に表現することができる。
【００３９】
本実施形態のイメージセンサ３０は、暗号化した電子署名情報などの統合情報４５の生成タイミングを外部から制御可能な機能を有することもできる。これにより、統合情報４５の生成負荷が軽減でき、画像情報４４の出力と統合情報４５の出力との同期が容易となる。
【００４０】
また、イメージセンサ３０は、統合情報４５の作成タイミングを専用の制御信号で制御する機能を有することもできる。これにより、静止画撮影時に限り、統合情報４５を作成することで、イメージセンサ３０の負荷・電力を削減することができる。
【００４１】
さらに、イメージセンサ３０は、統合情報４５の作成周期を設定する機能を有することもできる。これにより、動画用にヘッダに定期的に統合情報４５を追加する際に、現像側である外部装置４３およびイメージセンサ３０側の負荷・電力を削減することができる。
【００４２】
５．第２の画像情報出力方法
図５は、本技術に係る第２の実施形態の画像情報出力方法を説明するための模式図である。本実施形態は、画像情報と統合情報とが別々の伝送パスを介してイメージセンサから外部の一例である外部装置へ伝送する形態を示している。
【００４３】
本実施形態のイメージセンサ５０で生成された画像情報５１は、インターフェース部経由の画像伝送パス５２を介して外部装置５３へ伝送される。また、イメージセンサ５０は、ライトレジスタ部５４およびリードレジスタ部５５を備えている。ライトレジスタ部５４は、外部装置５３からの電子署名情報などの統合情報５６を作成するタイミングなどの指示や制御などの命令信号を受信する。指示には、例えば暗号化指示等がある。リードレジスタ部５５は、外部装置５３などへ統合情報５６などの出力を制御する。
【００４４】
本実施形態の外部装置５３は、統合情報解析部４６および統合情報制御部５７を備えている。統合情報解析部４６は、画像情報５１および統合情報５６を受信して解析する。統合情報制御部５７は、統合情報５６を作成するタイミングなどの指示や制御などの命令信号をイメージセンサ５０に出力する。
【００４５】
イメージセンサ５０は、外部装置５３の統合情報制御部５７からライトレジスタ部５４へ伝送パス５８を介して送られた命令信号により、統合情報５６を形成する。イメージセンサ５０は、形成した統合情報５６をリードレジスタ部５５から伝送パス５９を介して外部装置５３の統合情報解析部４６へ伝送する。画像情報５１および統合情報５６を受信した外部装置５３は、統合情報解析部４６において、統合情報５６を解析してイメージセンサ５０を特定する。
【００４６】
本実施形態のイメージセンサ５０は、イメージセンサ５０のリードレジスタ部５５経由で、暗号化した電子署名情報などの統合情報５６を出力することができる。これにより、画像入出力インターフェース部に手を加えずに、統合情報５６の受け渡しが可能となる。
【００４７】
また、イメージセンサ５０は、画像情報５１のフレームIDと関連付けされた統合情報５６を出力する機能を有することもできる。これにより、イメージセンサ５０の画像情報５１の出力と統合情報５６の出力との同期が容易となる。
【００４８】
６．イメージセンサ特定方法
図６は、本技術に係る一実施形態のイメージセンサ特定方法を説明するための概念図である。図６は、本実施形態のイメージセンサ特定方法を用いて、例えば図４のイメージセンサ３０から画像情報４４および統合情報４５を外部装置４３に出力する情報の流れを示している。
【００４９】
具体的には、イメージセンサ３０は、処理６０１において、イメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報を取得する。イメージセンサ３０は、処理６０２において、画像情報４４とイメージセンサ識別情報とが関連付けされた統合情報４５を形成する。そして、イメージセンサ３０は、画像情報４４および統合情報４５を外部装置４３に出力する。
【００５０】
外部装置４３は、処理６０３において、画像情報４４および統合情報４５をイメージセンサ３０から取得する。そして、外部装置４３は、処理６０４において、統合情報４５を解析して画像情報４４を生成したイメージセンサ３０を特定する。
【００５１】
ここで、画像情報とイメージセンサ識別情報とを関連付ける方法には、例えば、以下の３つの手法が挙げられる。第１の手法には、イメージセンサ固有の情報と、画像情報から抽出した情報を、所定のルールで組み合わせて単純にビット列を繋げたり、ある規則に沿って並べ替えたりするなどの直接的な関連付けがある。この手法は、画像情報の偽造が容易であるが、画像情報とイメージセンサ識別情報とが関連付けされた統合情報にイメージセンサ固有の情報も含むため、統合情報に多くの情報を含めることができる。
【００５２】
第２の手法には、イメージセンサ固有の暗号鍵を用いて、画像情報から抽出した情報を暗号化することによる、間接的な関連付けがある。この場合、各イメージセンサ固有の情報は、各暗号鍵に対応する情報のみとなる。この手法は、画像情報の偽造が困難であるが、統合情報にセンサ固有の情報は含まれない。
【００５３】
第３の手法には、上記第１および第２の手法の組み合わせがある。この手法は、偽造が困難であり、かつ、統合情報に多くの情報を含めることができる。
【００５４】
本実施形態では、外部装置４３が、イメージセンサ３０から取得した統合情報４５内のイメージセンサ識別情報を解析して、画像情報４４を生成したイメージセンサ３０を特定することができる。これにより、本実施形態のイメージセンサ３０は、イメージセンサ識別情報を用いて画像情報４４を処理することができる。
【００５５】
図７は、本技術に係る一実施形態のイメージセンサ特定方法を説明するためのフロー図である。図７を用いて、本実施形態のイメージセンサ特定方法の各手順について説明する。
【００５６】
本実施形態では、例えば図３のイメージセンサ３０の信号処理基板２３に備えられた画像情報処理部４のＡ／Ｄ変換部２５により得られた画像情報４４が、画像情報処理部４の統合情報形成部２６に出力されることにより一連の処理が開始される。
【００５７】
まず、ステップＳ７０１において、統合情報形成部２６は、画像情報処理部４内の識別情報生成部で生成された、イメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報を取得する。また、画像情報処理部４内には、イメージセンサ識別情報を記憶する識別情報記憶部を設けることができる。この場合、イメージセンサ３０の製造時に、イメージセンサ識別情報を識別情報記憶部に記憶させることができる。統合情報形成部２６が識別情報生成部または識別情報記憶部からイメージセンサ識別情報を取得すると、ステップＳ７０２に進む。
【００５８】
ステップＳ７０２において、統合情報形成部２６は、取得したイメージセンサ識別情報とＡ／Ｄ変換部２５により得られた画像情報４４とが関連付けされた統合情報４５を形成する。画像情報４４および統合情報４５が、画像情報出力部２４から外部の一例である外部装置４３へ出力されると、ステップＳ７０３に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ７０３において、外部装置４３の統合情報解析部４６は、画像情報出力部２４から画像情報４４および統合情報４５を取得する。画像情報４４および統合情報４５が統合情報解析部４６で取得されると、ステップＳ７０４に進む。
【００６０】
ステップＳ７０４において、統合情報解析部４６は、統合情報４５内のイメージセンサ識別情報から、画像情報４４を生成したイメージセンサ３０を特定し、イメージセンサ特定処理を終了する。
【００６１】
以上のイメージセンサ特定方法により、本実施形態では、取得した画像情報４４と画像情報４４を生成したイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報とを関連付けてユーザ等が使用する外部装置４３へ出力するため、画像情報４４を生成したイメージセンサ３０を特定することができる。
【００６２】
また、本実施形態の統合情報４５には、イメージセンサ３０に接続された接続装置となる外部装置４３の接続装置情報を含めることもできる。これにより、イメージセンサ３０の特定だけでなく、イメージセンサ３０が搭載されていた外部装置４３を特定することも可能になる。したがって、イメージセンサ３０を本来使用すべきでない外部装置を発見することも可能になる。さらに、外部装置４３には、レンズ、照明装置など、撮影条件に影響する装置も含まれるため、これらの装置に適した処理を選択し、その後の処理性能を向上させることもができる。
【００６３】
７．第１の画像偽造防止方法
図８は、本技術に係る第１の実施形態の画像偽造防止方法を説明するための概念図である。図８は、上記第３の手法により画像情報とイメージセンサ識別情報とが暗号化して関連付けされた統合情報を外部装置等に出力する情報の流れを示している。
【００６４】
本技術に係るイメージセンサは、暗号化技術の一例として、周知技術の公開鍵方式を用いてイメージセンサ内部で暗号化を行い、暗号化された電子署名情報を外部に出力するイメージセンサである。ただし、本技術による暗号化は、公開鍵方式に限られない。
【００６５】
ここで、「公開鍵方式」とは、ペアになる２つの鍵（公開鍵および秘密鍵）を使用して情報の暗号化および復号を行う暗号方式をいう。なお、不特定のユーザが使用可能な公開鍵および秘密に保つ秘密鍵は、どちらの鍵も暗号化にも復号化にも使用することができる。
【００６６】
具体的には、図４のイメージセンサ３０の製造者８０は、処理８０１において、イメージセンサ３０で暗号化するための、センサ公開鍵およびセンサ秘密鍵のセンサ鍵ペアを作成する。センサ鍵ペアを作成すると、製造者８０は、センサ公開鍵を公開し、センサ秘密鍵をイメージセンサ３０に書き込む。
【００６７】
イメージセンサ３０は、処理８０４において、画像情報４４を生成する。イメージセンサ３０は、処理８０５において、生成された画像情報４４からハッシュ関数（Hash Function）を使用してセンサハッシュ値（センサHash値）ＳＨを算出する。イメージセンサ３０は、処理８０６において、センサ秘密鍵を使用してセンサHash値ＳＨおよびイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報を暗号化して、統合情報４５の一例であるセンサ用署名情報を形成する。そして、イメージセンサ３０は、画像情報４４およびセンサ用署名情報をユーザ等が使用する外部装置４３へ同時に出力する。
【００６８】
ここで、「ハッシュ関数」とは、ある情報を代表する数値を得るための関数のことをいう。また、ハッシュ関数により得られた数値のことをハッシュ値という。同一のハッシュ関数を使用すると、基となる情報が同一の場合は同一のハッシュ値が得られ、異なる情報の場合は異なるハッシュ値が得られる。また、ハッシュ値から基となる情報を復元することはできない。もし、画像情報をそのまま暗号化すると、演算コストが大きく、電子署名情報自体も巨大化してしまう。しかしながら、ハッシュ値を用いると、固定ビットに圧縮されるが、改変の検出精度はほぼ変わらないため、演算コストの削減および電子署名情報の小型化に寄与することができる。
【００６９】
画像の現像側である外部装置４３は、出力されたセンサ用署名情報付きの画像情報４４および公開されたセンサ公開鍵を取得する。外部装置４３は、処理８０９において、取得したセンサ用署名情報内の暗号化されたセンサHash値ＳＨを、取得したセンサ公開鍵を使用して復号化する。そして、外部装置４３は、処理８１０において、取得した画像情報４４からハッシュ関数を使用して画像Hash値ＲＨを算出する。
【００７０】
外部装置４３は、処理８１１において、センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致するか否かを判定する。センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致する場合、外部装置４３は、取得した画像情報４４を用いて偽造されていない画像を出力する。センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが不一致の場合、外部装置４３は、画像を出力しない。
【００７１】
本実施形態のイメージセンサ３０は、生成した画像情報４４と画像情報４４を生成したイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報とが関連付けされ、かつ暗号化されたセンサ用署名情報を外部装置４３へ出力するため、画像情報４４を生成したイメージセンサ３０を特定できるとともに、画像情報４４の偽造または改変を防止することができる。
【００７２】
なお、本技術に係る鍵の公開方法は、例えば図５のイメージセンサ５０のリードレジスタ部５５にセンサ公開鍵の情報を書き込む方法もある。これにより、全てのイメージセンサに固有のセンサ公開鍵であっても容易に公開することが可能となる。また、本技術に係る鍵の公開方法は、イメージセンサ５０が、公開ドキュメントやWebにセンサ公開鍵の情報を公開する方法もある。これにより、第三者が暗号化した電子署名情報などの統合情報５６を容易に確認することができる。
【００７３】
図９は、本技術に係る第１の実施形態の画像偽造防止方法を説明するためのフロー図である。図９を用いて、本実施形態の画像偽造防止方法の各手順について説明する。
【００７４】
まず、ステップＳ９０１において、イメージセンサ３０の製造者８０は、イメージセンサ３０で暗号化するための、センサ公開鍵およびセンサ秘密鍵のセンサ鍵ペアを作成する。センサ鍵ペアが作成されると、ステップＳ９０２に進む。
【００７５】
ステップＳ９０２において、製造者８０は、センサ公開鍵を公開する。センサ公開鍵が公開されると、ステップＳ９０３に進む。
【００７６】
ステップＳ９０３において、製造者８０は、センサ秘密鍵をイメージセンサ３０に書き込む。センサ秘密鍵がイメージセンサ３０に書き込まれると、ステップＳ９０４に進む。
【００７７】
次に、ステップＳ９０４において、イメージセンサ３０のＡ／Ｄ変換部２５は、センサ部２１から電気信号を受信して画像情報４４を生成する。画像情報４４がＡ／Ｄ変換部２５で生成されると、ステップＳ９０５に進む。
【００７８】
ステップＳ９０５において、イメージセンサ３０の統合情報形成部２６は、生成された画像情報４４からハッシュ関数を使用してセンサHash値ＳＨを算出する。センサHash値ＳＨが統合情報形成部２６で算出されると、ステップＳ９０６に進む。
【００７９】
ステップＳ９０６において、統合情報形成部２６は、センサ秘密鍵を使用してセンサHash値ＳＨおよびイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報を暗号化して、統合情報４５の一例であるセンサ用署名情報を形成する。センサ用署名情報が統合情報形成部２６で形成されると、ステップＳ９０７に進む。
【００８０】
ステップＳ９０７において、イメージセンサ３０の画像情報出力部２４は、生成された画像情報４４およびセンサ用署名情報をユーザ等が使用する外部装置４３へ同時に出力する。センサ用署名情報付きの画像情報４４が外部装置４３へ出力されると、ステップＳ９０８に進む。
【００８１】
次に、ステップＳ９０８において、外部装置４３の統合情報解析部４６は、画像情報出力部２４が出力したセンサ用署名情報付きの画像情報４４および製造者８０が公開したセンサ公開鍵を取得する。センサ用署名情報付きの画像情報４４およびセンサ公開鍵が統合情報解析部４６で取得されると、ステップＳ９０９に進む。
【００８２】
ステップＳ９０９において、統合情報解析部４６は、取得したセンサ用署名情報内の暗号化されたセンサHash値ＳＨを、取得したセンサ公開鍵を使用して復号化する。センサHash値ＳＨが統合情報解析部４６で復号されると、ステップＳ９１０に進む。
【００８３】
ステップＳ９１０において、統合情報解析部４６は、統合情報形成部２６と同様に、取得した画像情報４４からハッシュ関数を使用して画像Hash値ＲＨを算出する。画像Hash値ＲＨが統合情報解析部４６で算出されると、ステップＳ９１１に進む。
【００８４】
ステップＳ９１１において、統合情報解析部４６は、センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致するか否かを判定する。
【００８５】
ステップＳ９１１において、ＹＥＳと判定された場合、すなわちセンサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致する場合は、ステップＳ９１２に進み、外部装置４３は、取得した画像情報４４を用いて偽造されていない画像を出力し、画像偽造防止処理を終了する。ステップＳ９１１において、ＮＯと判定された場合、すなわちセンサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが不一致の場合は、取得した画像情報４４が偽造または改変されているため、外部装置４３は、画像を出力せずに画像偽造防止処理を終了する。
【００８６】
以上の画像偽造防止方法により、本実施形態のイメージセンサ３０は、生成した画像情報４４と画像情報４４を生成したイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報とが関連付けされ、かつ暗号化されたセンサ用署名情報を外部装置４３へ出力するため、画像情報４４を生成したイメージセンサ３０を特定できるとともに、画像情報４４の偽造または改変を防止することができる。
【００８７】
本実施形態では、秘密鍵によってセンサHash値ＳＨおよびイメージセンサ識別情報を暗号化してセンサ用署名情報を形成している。これにより、第三者が誰でもこのセンサ用署名情報を利用した画像情報４４の証明が可能となる。
【００８８】
また、本実施形態のイメージセンサ３０は、センサ用署名情報と画像情報４４とを同時に出力する機構を有している。これにより、Ａ／Ｄ変換器２５による変換の直後に、イメージセンサ３０の外部である外部装置４３に出力される前の、最も信頼性の高い条件でセンサ用署名情報を形成することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態のイメージセンサ３０は、図３に示すように、三層の積層型イメージセンサ３０で信号処理基板２３を覆いかぶせることで、センサ秘密鍵の情報を隠ぺいし、外部から読み出せないようにする機構を有している。これにより、イメージセンサ３０に書き込まれた秘密鍵を悪意のある第三者から守ることができる。加えて、センサ秘密鍵の情報を外部から容易に解析できなくして、読み出しを防ぐこともできる。
【００９０】
本実施形態の画像偽造防止方法により、ユーザは、上記Hash値の一致を確認することによって、イメージセンサの種別の特定が可能になるとともに、画像情報の偽造を防止することができるため、イメージセンサに特化した現像処理を行うことができる。また、イメージセンサの撮像特性に最適な高画質現像処理を選択的に実施することもできる。また、撮影する際の最適な設定をイメージセンサ側にフィードバックすることもできる。これらに伴い、イメージセンサの販促目的で、信号処理ソフトウェアの無償提供が可能になる。
【００９１】
さらに、本実施形態の画像偽造防止方法により、イメージセンサの個体判別による画像情報のコピーおよび改変を防止でき、かつ、撮像したイメージセンサが特定可能となるため、イメージセンサを使用するユーザが撮像したデジタル画像の著作権を保護することができる。また、Ａ／Ｄ変換後という、最も信頼性が高い段階から、画像情報が改変されていないことを保証でき、高い犯罪の証拠能力を有することができる。
【００９２】
８．第２の画像偽造防止方法
図１０は、本技術に係る第２の実施形態の画像偽造防止方法を説明するための概念図である。
【００９３】
図１０に示すように、本実施形態では、上記第３の手法により画像情報とイメージセンサ識別情報とが暗号化して関連付けされた統合情報を外部装置等に出力し、かつ認証用の証明書を発行する情報の流れを示している。
【００９４】
ここで、「証明書」とは、利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる電磁的な情報のことをいう。また、「電子署名」とは、電子文書に対して行われる電磁的な署名で、電子文書の同一性およびその作成者を確認するためのものをいう。なお、上記証明書は、イメージセンサの製造者、または電子署名の正当性を保証する第三者機関である認証局（ＣＡ：Certificate Authority）が発行することができる。
【００９５】
具体的には、図４のイメージセンサ３０の製造者１００は、処理１００１において、イメージセンサ３０で暗号化するための、センサ公開鍵ＳＫおよびセンサ秘密鍵のセンサ鍵ペアを作成する。センサ鍵ペアを作成すると、製造者１００は、センサ秘密鍵をイメージセンサ３０に書き込む。
【００９６】
また、製造者１００は、処理１００２において、証明書作成のための、認証用公開鍵および認証用秘密鍵の認証用鍵ペアを作成する。認証用鍵ペアを作成すると、製造者１００は、認証用公開鍵を公開する。製造者１００は、処理１００４において、認証用秘密鍵を使用してセンサ公開鍵ＳＫおよびその所有者情報を暗号化し、認証用署名情報を形成する。製造者１００は、処理１００５において、センサ公開鍵ＳＫおよび認証用署名情報が書き込まれた証明書を作成し、イメージセンサ３０を介して外部装置４３へ発行する。
【００９７】
イメージセンサ３０は、処理１００７において、画像情報４４を生成する。イメージセンサ３０は、処理１００８において、生成された画像情報４４からハッシュ関数を使用してセンサHash値ＳＨを算出する。イメージセンサ３０は、処理１００９において、センサ秘密鍵を使用してセンサHash値ＳＨおよびイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報を暗号化して、統合情報４５の一例であるセンサ用署名情報を形成する。そして、イメージセンサ３０は、画像情報４４およびセンサ用署名情報をユーザ等が使用する外部装置４３へ同時に出力する。
【００９８】
画像の現像側である外部装置４３は、出力されたセンサ用署名情報付きの画像情報４４、製造者１００が発行した証明書、および製造者１００が公開した認証用公開鍵を取得する。外部装置４３は、処理１０１２において、取得した認証用公開鍵を使用して、取得した証明書の認証用署名情報内の暗号化されたセンサ公開鍵ＣＫを復号化する。外部装置４３は、処理１０１３において、復号化されたセンサ公開鍵ＣＫと証明書内のセンサ公開鍵ＳＫとが一致するか否かを判定する。
【００９９】
両センサ公開鍵が一致した場合、外部装置４３は、処理１０１４において、取得したセンサ用署名情報内の暗号化されたセンサHash値ＳＨを、証明書内のセンサ公開鍵ＳＫを使用して復号化する。外部装置４３は、処理１０１５において、取得した画像情報４４からハッシュ関数を使用して画像Hash値ＲＨを算出する。
【０１００】
外部装置４３は、処理１０１６において、センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致するか否かを判定する。センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致する場合、外部装置４３は、取得した画像情報４４を用いて偽造されていない画像を出力する。センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが不一致の場合、外部装置４３は、画像を出力しない。
【０１０１】
本実施形態では、第１の偽造防止方法の効果に加え、製造者１００または認証局（ＣＡ）から発行された証明書を利用した電子署名情報により、画像情報の改ざんを検知することができるだけでなくセンサ公開鍵が正しいものであることが確認できて、イメージセンサ３０の特定をより正確に保証することができる。
【０１０２】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、本技術に係る第２の実施形態の画像偽造防止方法を説明するためのフロー図である。図１１Ａおよび図１１Ｂを用いて、本実施形態の画像偽造防止方法の各手順について説明する。
【０１０３】
図１１ＡのステップＳ１１０１において、イメージセンサ３０の製造者１００は、イメージセンサ３０で暗号化するための、センサ公開鍵ＳＫおよびセンサ秘密鍵のセンサ鍵ペアを作成する。センサ鍵ペアが作成されると、ステップＳ１１０２に進む。
【０１０４】
ステップＳ１１０２において、製造者１００は、証明書作成のための、認証用公開鍵および認証用秘密鍵の認証用鍵ペアを作成する。認証用鍵ペアが作成されると、ステップＳ１１０３に進む。
【０１０５】
ステップＳ１１０３において、製造者１００は、認証用公開鍵を公開し、現像側である外部装置４３に送付する。認証用公開鍵が公開されると、ステップＳ１１０４に進む。
【０１０６】
ステップＳ１１０４において、製造者１００は、認証用秘密鍵を使用してセンサ公開鍵ＳＫおよびその所有者情報を暗号化し、認証用署名情報を形成する。認証用署名情報が形成されると、ステップＳ１１０５に進む。
【０１０７】
ステップＳ１１０５において、製造者１００は、センサ公開鍵ＳＫおよび認証用署名情報が書き込まれた証明書を作成し、イメージセンサ３０を介して外部装置４３へ発行する。証明書が発行されると、ステップＳ１１０６に進む。
【０１０８】
ステップＳ１１０６において、製造者１００は、センサ秘密鍵をイメージセンサ３０に書き込む。イメージセンサ３０にセンサ秘密鍵が書き込まれると、ステップＳ１１０７に進む。
【０１０９】
次に、ステップＳ１１０７において、イメージセンサ３０のＡ／Ｄ変換部２５は、センサ部２１から電気信号を受信して画像情報４４を生成する。画像情報４４がＡ／Ｄ変換部２５で生成されると、ステップＳ１１０８に進む。
【０１１０】
ステップＳ１１０８において、イメージセンサ３０の統合情報形成部２６は、生成された画像情報４４からハッシュ関数を使用してセンサHash値ＳＨを算出する。センサHash値ＳＨが統合情報形成部２６で算出されると、ステップＳ１１０９に進む。
【０１１１】
ステップＳ１１０９において、統合情報形成部２６は、センサ秘密鍵を使用してセンサHash値ＳＨおよびイメージセンサ３０のイメージセンサ識別情報を暗号化して、統合情報４５の一例であるセンサ用署名情報を形成する。センサ用署名情報が統合情報形成部２６で形成されると、ステップＳ１１１０に進む。
【０１１２】
ステップＳ１１１０において、画像情報出力部２４は、生成された画像情報４４および統合情報４５の一例であるセンサ用署名情報をユーザ等が使用する外部装置４３へ同時に出力する。センサ用署名情報付きの画像情報４４が外部装置４３へ出力されると、図１１ＢのステップＳ１１１１に進む。
【０１１３】
図１１ＢのステップＳ１１１１において、画像の現像側である外部装置４３の統合情報解析部４６は、画像情報出力部２４が出力したセンサ用署名情報付きの画像情報４４、製造者１００が発行した証明書、および製造者１００が公開した認証用公開鍵を取得する。これらの情報が統合情報解析部４６で取得されると、ステップＳ１１１２に進む。
【０１１４】
ステップＳ１１１２において、統合情報解析部４６は、取得した認証用公開鍵を使用して、取得した証明書の認証用署名情報内の暗号化されたセンサ公開鍵ＣＫを復号化する。センサ公開鍵ＣＫが統合情報解析部４６で復号されると、ステップＳ１１１３に進む。
【０１１５】
ステップＳ１１１３において、統合情報解析部４６は、復号化されたセンサ公開鍵ＣＫと証明書内のセンサ公開鍵ＳＫとが一致するか否かを判定する。
【０１１６】
ステップＳ１１１３において、ＹＥＳと判定された場合、すなわち復号化されたセンサ公開鍵ＣＫと証明書内のセンサ公開鍵ＳＫとが一致する場合は、ステップＳ１１１４に進む。ステップＳ１１１３において、ＮＯと判定された場合、すなわち復号化されたセンサ公開鍵ＣＫと証明書内のセンサ公開鍵ＳＫとが不一致の場合は、取得したセンサ公開鍵が正当なものではないため、外部装置４３は、画像を出力せずに画像偽造防止処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ１１１４において、統合情報解析部４６は、暗号化されたセンサHash値ＳＨを、証明書内のセンサ公開鍵ＳＫを使用して復号化する。センサHash値ＳＨが統合情報解析部４６で復号されると、ステップＳ１１１５に進む。
【０１１８】
ステップＳ１１１５において、統合情報解析部４６は、統合情報形成部２６と同様に、取得した画像情報４４からハッシュ関数を使用して画像Hash値ＲＨを算出する。画像Hash値ＲＨが統合情報解析部４６で算出されると、ステップＳ１１１６に進む。
【０１１９】
ステップＳ１１１６において、統合情報解析部４６は、センサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致するか否かを判定する。
【０１２０】
ステップＳ１１１６において、ＹＥＳと判定された場合、すなわちセンサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが一致する場合は、ステップＳ１１１７に進み、外部装置４３は、取得した画像情報４４を用いて偽造されていない画像を出力し、画像偽造防止処理を終了する。ステップＳ１１１６において、ＮＯと判定された場合、すなわちセンサHash値ＳＨと画像Hash値ＲＨとが不一致の場合は、取得した画像情報４４が偽造または改変されているため、外部装置４３は、画像を出力せずに画像偽造防止処理を終了する。
【０１２１】
本実施形態の画像偽造防止方法により、第１の偽造防止方法の効果に加え、製造者１００から発行された証明書を利用した認証用署名情報により、画像情報４４の改ざんを検知することができるだけでなくセンサ公開鍵ＳＫが正しいものであることが確認できて、イメージセンサ３０の特定をより正確に保証することができる。
【０１２２】
９．画像改変制限方法
図１２は、本技術の一実施形態に係る画像改変制限方法を説明するためのフロー図である。図１２を用いて、本実施形態の画像改変制限方法の各手順について説明する。ここでは、例えば図４のイメージセンサ３０から画像情報４４が、イメージセンサ３０に接続された接続装置である外部装置４３へ伝送され、外部装置４３で画像が現像された後に、一連の処理が開始される。
【０１２３】
まず、ステップＳ１２０１において、外部装置４３の統合情報解析部４６は、現像後の画像情報から現像後画像Hash値ＤＨを算出する。現像後画像Hash値ＤＨが統合情報解析部４６で算出されると、ステップＳ１２０２に進む。
【０１２４】
ステップＳ１２０２において、統合情報解析部４６は、ステップＳ１２０１で算出された現像後画像Hash値ＤＨおよび現像後画像の一部をイメージセンサ３０に伝送する。現像後画像Hash値ＤＨおよび現像後画像の一部がイメージセンサ３０へ伝送されると、ステップＳ１２０３に進む。
【０１２５】
次に、ステップＳ１２０３において、イメージセンサ３０の統合情報形成部２６は、外部装置４３から伝送された現像後画像Hash値ＤＨおよび現像後画像の一部を取得する。現像後画像Hash値ＤＨおよび現像後画像の一部が統合情報形成部２６で取得されると、ステップＳ１２０４に進む。
【０１２６】
ステップＳ１２０４において、統合情報形成部２６は、現像前の画像情報と取得した現像後の画像情報とを比較し、類似度を判定する。
【０１２７】
類似度の判定は、現像前の画像情報と取得した現像後の画像情報との類似度指標値Ｓと閾値Ｔとを比較して、一定条件以上を満たした場合にのみ電子署名情報が形成されるように行われる。なお、類似度指標値Ｓには、SSD、SAD、NCC、ZNCCなど様々な方法があるが、本技術では、現像後の明るさの変化の影響が少ないZNCC(Zero-mean Normalized Cross-Correlation)を一例として説明する。類似度指標値Ｓが閾値Ｔ未満の場合（Ｓ＜Ｔ）、統合情報形成部２６は、類似度が高いと判定して、電子署名情報を作成する。類似度指標値Ｓは、値が大きい程類似していないことを表す。類似度指標値Ｓが閾値Ｔ以上の場合（Ｓ≧Ｔ）、統合情報形成部２６は、類似度が低いと判定し、電子署名情報を作成しない。
【０１２８】
ステップＳ１２０４において、類似度が低いと判定された場合は、ステップＳ１２０５に進み、取得した画像情報が偽造または改変されていると判定されるため、統合情報形成部２６は、署名を作成しないで画像改変制限処理を終了する。ステップＳ１２０４において、類似度が高いと判定された場合は、ステップＳ１２０６に進む。
【０１２９】
ステップＳ１２０６において、統合情報形成部２６は、センサ秘密鍵で、取得した現像後画像Hash値ＤＨを暗号化して現像後署名情報を形成する。現像後署名情報が統合情報形成部２６で形成されると、ステップＳ１２０７に進む。
【０１３０】
ステップＳ１２０７において、画像情報出力部２４は、ステップＳ１２０６で形成された現像後署名情報を外部装置４３へ出力する。現像後署名情報が外部装置４３へ出力されると、ステップＳ１２０８に進む。
【０１３１】
次に、ステップＳ１２０８において、外部装置４３の統合情報解析部４６は、画像情報出力部２４が出力した現像後署名情報を取得する。現像後署名情報が統合情報解析部４６で取得されると、ステップＳ１２０９に進む。
【０１３２】
ステップＳ１２０９において、統合情報解析部４６は、現像後画像と取得した現像後署名情報とを関連付けて、外部装置４３に接続された別の外部へ出力し、画像改変制限処理を終了する。なお、別の外部へ出力された現像後署名情報付きの現像後画像は、図９のステップＳ９０８〜ステップＳ９１２と同様のステップにより、上記別の外部から出力することができる。
【０１３３】
本実施形態の画像改変制限処理方法により、現像後画像に現像後署名情報を付加して外部へ出力するため、イメージセンサ３０で生成された画像情報４４を復号化処理した現像後の画像情報に対してのみ画像改変権限を付与することができる。これにより、イメージセンサ３０以外で生成された画像情報により得られた画像に対して改変の制限を与えることができる。一例として、復号化の権利を持っているユーザだけが、特定の画像補正処理などの現像アプリケーション・サービスを使用できるようにすることができる。
【０１３４】
１０．種々の電子署名情報の生成方法
本技術に係る電子署名情報の生成方法は、上記実施形態のほか、以下の態様を取ることができる。
【０１３５】
本技術に係るイメージセンサは、電子署名情報に撮影画像を元にした情報を含め、暗号化して出力することができる。これにより、画像情報と電子署名情報とを関連付けることができる。
【０１３６】
一例として、電子署名情報に画像情報または画像情報の一部から生成したHash値情報を含めることができる。これにより、低演算負荷で、大きいサイズの画像情報と電子署名情報との関連付けが可能となる。
【０１３７】
他の例として、電子署名情報に縮小画情報を含めることもできる。これにより、電子署名情報のみで、画像情報の特徴を判断することができる。
【０１３８】
他の例として、イメージセンサ内で現像まで行い出力し、現像後画像を元にした情報を電子署名情報に含めることもできる。これにより、現像後画像に関連付けされた電子署名情報を、イメージセンサ内で作成することができる。
【０１３９】
他の例として、イメージセンサ内で現像または圧縮まで行ってから出力し、圧縮画像を元にした情報を電子署名情報に含めることもできる。これにより、圧縮された画像に関連付けされた電子署名情報を、イメージセンサ内で作成することができる。
【０１４０】
また、本技術に係るイメージセンサは、電子署名情報にイメージセンサ固有の情報を含め、暗号化して出力することができる。これにより、電子署名情報を作成したイメージセンサの特定が可能となる。
【０１４１】
一例として、電子署名情報に全数のイメージセンサ固有の識別子を含めることができる。これにより、電子署名情報を作成した全てのイメージセンサの特定が可能となる。
【０１４２】
他の例として、電子署名情報に電源オフでも保持するリセット不可なフレームカウンタ値を含めることもできる。これにより、電子署名情報を作成した大よその時期（前後関係）を推定することができる。
【０１４３】
また、本技術に係るイメージセンサは、電子署名情報に画像の撮影条件の情報を含め、暗号化して出力することができる。これにより、電子署名情報により画像撮影時の条件を特定することができる。
【０１４４】
一例として、電子署名情報にＧＰＳの情報を含めることができる。これにより、電子署名情報の作成時の場所を特定することができる。他の例として、電子署名情報に時刻情報を含めることもできる。これにより、電子署名情報の作成時の時刻を特定することができる。
【０１４５】
また、本技術に係るイメージセンサは、電子署名情報に外部から受信した情報を含め、それを暗号化して出力することができる。これにより、イメージセンサと接続されたシステムであることを証明する電子署名情報を作成することができる。
【０１４６】
また、本技術に係るイメージセンサは、電子署名情報に別途暗号化された情報を含め、それを暗号化して出力することができる。これにより、別途暗号化された情報を解読できる者だけが、その情報による利益を得ることができる。
【０１４７】
１１．種々の電子署名情報の暗号化方法
本技術に係る電子署名情報の暗号化方法は、上記実施形態のほか、以下の態様を取ることができる。
【０１４８】
本技術に係るイメージセンサは、イメージセンサ製造時に書き込まれた暗号化のセンサ鍵で電子署名情報を暗号化することができる。これにより、暗号化鍵の生成者が製造者に限定でき、センサ鍵の改変や偽造を防止することができる。
【０１４９】
一例として、全てのイメージセンサ固有のセンサ鍵ペアを作成し、各イメージセンサにセンサ秘密鍵を書き込んだり、大量のセンサ鍵ペアを作成し、イメージセンサにランダムにセンサ秘密鍵を書き込んだりすることができる。これらにより、センサ秘密鍵が解読されても、被害の影響範囲が、一つのイメージだけで済むという利点がある。
【０１５０】
他の例として、外部から任意のセンサ鍵を設定し、それにより電子署名情報を暗号化することもできる。これにより、イメージセンサ製造者に限らず、だれでも自由にセンサ鍵を設定することができる。
【０１５１】
他の例として、イメージセンサ内部でセンサ鍵ペアを作成し、暗号化した電子署名情報と公開鍵を出力することもできる。これにより、センサ鍵を解読される被害が、その時に生成したセンサ鍵による署名に限定され、極めて高い安全性を確保することができる。
【０１５２】
１２．種々の現像後の電子署名情報の再発行方法
次に、本技術に係る現像後の電子署名情報の再発行方法は、以下の態様を取ることができる。
【０１５３】
本技術に係るイメージセンサは、イメージセンサから出力した画像を現像する場合に限定して、電子署名情報を発行することができる。これにより、ＲＡＷ画像ではなく、現像後画像情報の情報を元にした、電子署名情報を作成することができる。
【０１５４】
一例として、現像後画像情報を取得し、現像前の画像情報との類似度が高いときにのみ、電子署名情報を発行することができる。これにより、撮影した画像ではない画像ではイメージセンサが動作しなくなることにより、成り済ましを防止することができる。
【０１５５】
他の例として、イメージセンサに外部との直接接続を確認する機構を有し、接続確認時にのみ電子署名情報を発行することができる。これにより、イメージセンサとの接続が確認されたシステムに限定して電子署名情報を発行することができ、成り済ましを防止することができる。
【０１５６】
他の例として、外部認証プログラムで認証された条件でのみ、電子署名情報を発行することができる。これにより、発行した現像後画像の電子署名情報の信頼性を、外部プログラムに依存することができる。
【０１５７】
１３．信頼性情報の付加方法
次に、現像後画像の電子署名情報生成時に信頼性情報を付加する手法について説明する。信頼性情報の付加は、例えばZNCCの方法を用いて、現像前と後の画像の類似度指標値Ｓを電子署名情報に追記することにより行う。
【０１５８】
具体的には、単一色(緑成分のみ)で比較する手法または輝度成分で比較(Y=R+G+B)する手法が挙げられる。これらにより、現像前のRAW(生)画像情報と現像後画像情報（RGBデータ）でも正しく差分を取ることができる。また、比較の処理を削減するため、縮小画像または間引き画像に対して差分を取る手法が挙げられる。
【０１５９】
本技術に係るイメージセンサは、上記のように現像後画像の電子署名情報の生成時に、信頼性情報を付加することができる。これにより、電子署名情報の真偽に自由度をもたすことができる。
【０１６０】
他の例として、現像前画像と現像後画像とを比較し、類似度の定量的数値を、電子署名情報に含めて発行することができる。これにより、電子署名情報の信頼性情報として、その後のシステムに通知することができる。
【０１６１】
他の例として、現像後画像の電子署名情報であることを付加した電子署名情報を発行し、発行回数を書き込むことができる。これにより、電子署名情報の信頼性情報として、その後のシステムに通知することができる。
【０１６２】
１４．アプリケーション・サービス
次に、本技術に係るアプリケーション・サービスの態様について説明する。
【０１６３】
イメージセンサの個体特定によるコピー・改変防止サービス（SNSやコピー防止機能など）がある。これにより、イメージセンサを特定できるため、成り済ましが困難となる。
【０１６４】
また、イメージセンサの種別特定によるその後の選択的処理（最適処理選択、センサ限定処理など）ができる。これにより、イメージセンサの販促や、イメージセンサに応じた画質の最適化が可能となる。
【０１６５】
さらに、製造者が管理するセンサ秘密鍵で、現像後画像の電子署名情報の再発行サービスができる。これにより、電子署名情報を確認し、そのイメージセンサのセンサ秘密鍵を用いて電子署名情報の再発行を行うサービスを提供することができる。
【０１６６】
以上の構成および方法により、本技術は、撮影したカメラ（イメージセンサ）を特定することができる。また、出力したＲＡＷ画像情報を、容易にコピーや改変による偽造（悪用）の防止が可能となる。さらに、現像側で、イメージセンサの種類の判断ができ、汎用的な（画像にも適用可能な）現像方法以外の現像方法を実現することができる。
【０１６７】
また、電子情報（デジタルデータ）はコピーが容易であるが、光（アナログ）情報のコピーは不可能である。もし、イメージセンサの外部で画像情報に電子署名情報を付加して保証したとしても、元の画像情報が複製されたものであるリスクは必ず存在する。しかし、イメージセンサ内で電子署名情報を作成することで、元の画像情報は複製されたものでないことを保証することができる。したがって、本実施形態では、イメージセンサ内で電子署名情報を作成するため、デジタル画像情報と実物(real)の画像との一致性を保証するのに圧倒的に優位となる。
【０１６８】
１５．パーソナルコンピュータの構成例
図１３は、本技術に係る撮像装置とデータ通信を行うパーソナルコンピュータの構成例を示す模式図である。図１３は、上述した一連の処理を実行するプログラムがインストールされるパーソナルコンピュータの一実施形態の構成例を示している。
【０１６９】
上述した本技術の一連の処理は、専用のハードウェアにより行うこともできるし、ソフトウェアにより行うこともできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、汎用のコンピュータ等にインストールされる。
【０１７０】
本実施形態のコンピュータは、CPU (Central Processing Unit)１３０１を内蔵している。CPU１３０１には、バス１３０２を介して、ROM (Read Only Memory)１３０３、RAM (Random Access Memory)１３０４、ハードディスク１３０５および入出力インターフェース部１３０６が接続されている。
【０１７１】
CPU１３０１は、入出力インターフェース部１３０６を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部１３０７が操作等されることにより指令が入力されると、それにしたがって、ROM１３０３に格納されているプログラムを実行する。また、CPU１３０１は、ハードディスク１３０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部１３０８で受信されてハードディスク１３０５にインストールされたプログラム、またはドライブ１３０９に装着されたリムーバブル記録媒体１３１０から読み出されてハードディスク１３０５にインストールされたプログラムを、RAM１３０４にロードして実行する。
【０１７２】
以上により、CPU１３０１は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、CPU１３０１は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インターフェース部１３０６を介して、LCD (Liquid Crystal Display)やスピーカ等で構成される出力部１３１１から出力、あるいは、通信部１３０８から送信、さらには、ハードディスク１３０５に記録等させる。
【０１７３】
プログラムは、コンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスク１３０５やROM１３０３に予め記録しておくことができる。
【０１７４】
また、プログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROM (Compact Disc Read Only Memory)，MO (Magneto Optical)ディスク，DVD (Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体１３１０に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体１３１０は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１７５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体１３１０からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、デジタル衛星放送用の人工衛星を介して、コンピュータに無線で転送したり、LAN (Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したり、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを、通信部１３０８で受信し、内蔵するハードディスク１３０５にインストールすることができる。
【０１７６】
ここで、本明細書において、コンピュータに各種の処理を行わせるためのプログラムを記述する処理ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。
【０１７７】
また、プログラムは、一つのコンピュータにより処理されるものであっても良いし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであっても良い。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであっても良い。
【０１７８】
なお、本技術の実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述した複数の実施形態の全てまたは一部を組み合わせた形態を採用することができる。
【０１７９】
また、本技術は、以下のような構成を取ることができる。
（１）イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部と、該統合情報を外部へ出力する画像情報出力部と、を少なくとも備える、イメージセンサ。
（２）前記統合情報は、前記イメージセンサ識別情報及び／又は前記画像情報を暗号化した電子署名情報である、上記（１）に記載のイメージセンサ。
（３）前記電子署名情報は、外部からの暗号化指示によって形成される、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（４）前記電子署名情報は、リードレジスタ部経由で外部に出力される、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（５）前記電子署名情報は、インターフェース部経由で外部に出力される、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（６）前記電子署名情報には、撮影条件が含まれる、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（７）前記電子署名情報は、前記画像情報から算出されたHash値を暗号化した情報である、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（８）前記電子署名情報が前記画像情報の一部に表示されるよう出力する、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（９）前記電子署名情報には、前記イメージセンサに接続された装置に関する接続装置情報が含まれる、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（１０）前記電子署名情報は、公開鍵方式によって暗号化された情報である、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（１１）前記電子署名情報は、秘密鍵によって暗号化された情報である、上記（１０）に記載のイメージセンサ。
（１２）前記電子署名情報は、公開鍵を認証する証明書を含む情報である、上記（１０）に記載のイメージセンサ。
（１３）前記電子署名情報は、外部に出力された画像情報の現像後画像情報を用いて形成される情報をさらに含む、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（１４）前記電子署名情報は、画像情報と現像後画像情報との類似度が一定条件以上を満たした場合にのみ形成される、上記（１３）に記載のイメージセンサ。
（１５）前記画像情報処理部を備える信号処理基板が、画素基板とメモリ基板の間に介在されている構成の三層積層構造を備える、上記（２）に記載のイメージセンサ。
（１６）イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を形成する画像情報処理部と、該統合情報を外部へ出力する画像情報出力部と、が設けられたイメージセンサを少なくとも備える、撮像装置。
（１７）イメージセンサから外部に出力された、前記イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされた統合情報を解析することによって、前記イメージセンサの特定を行う、イメージセンサ特定方法。
（１８）イメージセンサから外部に出力された、前記イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされ、かつ暗号化された電子署名情報を用いることにより前記画像情報の偽造を防止する、画像偽造防止方法。
（１９）イメージセンサから外部に出力された、前記イメージセンサを識別できるイメージセンサ識別情報とアナログデジタル変換部により得られた画像情報とが関連付けされ、かつ暗号化された電子署名情報を備える画像情報を復号化処理した復号化画像情報に対してのみ画像改変権限を付与する、画像改変制限方法。
【符号の説明】
【０１８０】
１  撮像装置
２  電源回路
３  撮像レンズ
４  画像情報処理部
５  表示処理部
６  表示部
７  カメラ制御部
８  画像記録制御部
９  画像記録部
１０、２０、３０、５０  撮像素子（イメージセンサ）
１１  電源線
１２〜１７  信号線
２１  センサ部
２２  画素基板
２３  信号処理基板
２４  画像情報出力部
２５  アナログデジタル変換部（Ａ／Ｄ変換部）
２６  統合情報形成部
３１  メモリ基板
４２、５２、５８、５９  伝送パス
４３、５３  外部装置
４４、５１  画像情報
４５、５６  統合情報
４６  統合情報解析部
５４  ライトレジスタ部
５５  リードレジスタ部
５７  統合情報制御部
８０、１００  製造者
１３０１  CPU
１３０２  バス
１３０３  ROM
１３０４  RAM
１３０５  ハードディスク
１３０６  入出力インターフェース部
１３０７  入力部
１３０８  通信部
１３０９  ドライブ
１３１０  リムーバブル記録媒体
１３１１  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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