(57)【要約】【課題】ＥＰＤＭを含むゴム、過酸化物架橋剤、および白色系充填剤を含み白色等の淡色や黒以外の任意の色に着色が可能で、しかもＥＰＤＭの架橋が阻害されたりしない上、耐ひずみ特性等に優れたゴム成形品を形成しうる新規なゴム組成物と、かかるゴム組成物を用いたゴム成形品を提供する。【解決手段】ゴム組成物は、上記ゴム、過酸化物架橋剤、および白色系充填剤の併用系に、さらにゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上の第四級アンモニウム塩を配合した。ゴム成形品１は、上記ゴム組成物からなる。【選択図】図１
2017186430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンプロピレンジエンゴムを含むゴム、過酸化物架橋剤、白色系充填剤、および前記ゴム１００質量部あたり０．１質量部以上の第四級アンモニウム塩を含むゴム組成物。
【請求項２】
前記白色系充填剤はクレー、タルク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、および炭酸カルシウムからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載のゴム組成物からなるゴム成形品。
【請求項４】
紙送りローラである請求項３に記載のゴム成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴム組成物と、それを用いて形成される紙送りローラ等のゴム成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴムの補強剤としては一般にカーボンブラックが用いられるが、カーボンブラックは、その名の示すとおり黒色であるため基本的にゴム成形品は黒色になり、例えば白色等の淡色や、あるいは黒以外の任意の色のゴム成形品を形成するのには適していない。
特にゴム成形品のうち、例えば電子写真法を利用したレーザープリンタ等の画像形成装置や、あるいはインクジェットプリンタ、現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）等に組み込んで使用される紙送りローラは、擦れ跡による紙の汚れを防止するために黒色であることを嫌う傾向がある。
【０００３】
そこでカーボンブラックの色の影響を低減するために、当該カーボンブラックの配合割合を少なくすることが考えられるが、その場合には補強効果が不十分になって、特にゴム成形品の機械的特性、例えば引張永久ひずみや圧縮永久ひずみ等の耐ひずみ特性、あるいは引張強さや切断時伸び等の引張特性、さらには耐摩耗性などが不十分になる場合がある。
【０００４】
そして、例えば紙送りローラでは特に引張永久ひずみが大きくなり、空転トルクが低下して紙送り時に空転を生じたり、圧縮永久ひずみが大きくなって、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いた際等に変形による凹みを生じたりしやすくなるおそれがある。
そこでカーボンブラックに代えて、あるいは少量のカーボンブラックとともに、例えばクレー、酸化亜鉛、酸化チタン等の白色系充填剤を配合することが検討されている。
【０００５】
また紙送りローラは、例えば画像形成装置内で使用するために耐オゾン性や耐候性等に優れていたり、様々な場所に設置されるＡＴＭ等で安定した性能を示すために耐候性、耐熱老化性、耐寒性、低温特性等に優れていたりする必要があることから、これらの特性に優れたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）によって形成することが多い。
ところがゴムとしてＥＰＤＭ、架橋剤として過酸化物架橋剤を用いた系に、補強剤として特にクレーを配合すると、上記過酸化物架橋剤によるＥＰＤＭの架橋が当該クレーによって阻害されて全く架橋できなくなったり、架橋が不十分になって却って耐ひずみ特性等が低下したりする場合がある。
【０００６】
また酸化亜鉛や酸化チタンは上記架橋を阻害しないため、適度の耐ひずみ特性等を有するゴム成形品を形成できるものの、かかる耐ひずみ特性等のさらなる向上が求められる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ＥＰＤＭを含むゴム、過酸化物架橋剤、および白色系充填剤を含み白色等の淡色や黒以外の任意の色に着色が可能で、しかもＥＰＤＭの架橋が阻害されたりしない上、耐ひずみ特性等に優れたゴム成形品を形成しうる新規なゴム組成物と、かかるゴム組成物を用いたゴム成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＥＰＤＭを含むゴム、過酸化物架橋剤、白色系充填剤、および前記ゴム１００質量部あたり０．１質量部以上の第四級アンモニウム塩を含むゴム組成物である。
また本発明は、上記本発明のゴム組成物からなるゴム成形品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＥＰＤＭを含むゴム、過酸化物架橋剤、および白色系充填剤を含み白色等の淡色や黒以外の任意の色に着色が可能で、しかもＥＰＤＭの架橋が阻害されたりしない上、耐ひずみ特性等に優れたゴム成形品を形成しうる新規なゴム組成物と、かかるゴム組成物を用いたゴム成形品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のゴム成形品の、実施の形態の一例としての紙送りローラを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例、比較例のゴム組成物を用いて形成した紙送りローラの摩擦係数を測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《ゴム組成物》
本発明のゴム組成物は、上記のようにＥＰＤＭを含むゴム、過酸化物架橋剤、白色系充填剤、および前記ゴム１００質量部あたり０．１質量部以上の第四級アンモニウム塩を含むことを特徴とする。
本発明によれば、上記のようにＥＰＤＭを含むゴム、過酸化物架橋剤、および白色系充填剤を含む系に、さらに第四級アンモニウム塩を上記所定の割合で配合することにより、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、例えば白色系充填剤がクレーである場合は、ＥＰＤＭの架橋が当該クレーによって阻害されるのを防止して、耐ひずみ特性等に優れた良好なゴム成形品を形成できる。
【００１３】
また白色系充填剤が酸化亜鉛や酸化チタン等である場合には、第四級アンモニウム塩を配合しない場合に比べてより一層、耐ひずみ特性等に優れた良好なゴム成形品を形成できる。
なお特許文献１には、ゴムと過酸化物架橋剤を含む系に、さらに第四級アンモニウム塩を配合することが記載されている。しかし第四級アンモニウム塩は導電性付与剤として配合されており（段落[００１５]）、補強剤はあくまでもカーボンブラックであって（段落[００３１]）、ゴム成形品は黒色を呈する。
【００１４】
そして、そもそも特許文献１において実際に効果を検証しているのはミラブルウレタンゴムのみであり、ゴムとしてＥＰＤＭを用いた系に第四級アンモニウム塩を配合することで、当該ＥＰＤＭの架橋が阻害されるのを防止したり、ゴム成形品の耐ひずみ特性等を現状よりも向上したりできること等については一切記載されていない。
〈ＥＰＤＭ〉
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭがいずれも使用可能である。
【００１５】
かかるＥＰＤＭとしては、例えば第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。
またＥＰＤＭとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明ではいずれのタイプのＥＰＤＭを用いてもよい。
【００１６】
これらＥＰＤＭの１種または２種以上を使用できる。
〈他のゴム〉
ゴムとしてはＥＰＤＭを単独（２種以上のＥＰＤＭを併用する場合を含む。）で使用するのが、ゴム成形品の耐オゾン性等を向上する効果の点、ならびに構成を簡略化してコストダウンを図る点で好ましい。
【００１７】
ただし他のゴムを併用してもよい。
かかる他のゴムとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の１種または２種以上が挙げられる。またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００１８】
これら他のゴムを併用すると、例えば紙送りローラの場合は、紙送りを繰り返した際に紙粉等の蓄積による摩擦係数μの低下を抑制したり、耐摩耗性を向上したりできる。
他のゴムを併用する場合、その配合割合は、ゴムの総量１００質量部中の４０質量部以下、特に３５質量部以下であるのが好ましい。
他のゴムの配合割合がこの範囲を超える場合には、相対的にＥＰＤＭの割合が少なくなって、当該ＥＰＤＭを用いることによる、ゴム成形品の耐オゾン性等を向上する効果が不十分になるおそれがある。
【００１９】
ただし、他のゴムを併用することによる上述した効果を良好に発現させることを考慮すると、当該他のゴムの配合割合は、上記の範囲でもゴムの総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましい。
〈過酸化物架橋剤〉
過酸化物架橋剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２０】
過酸化物架橋剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下、特に５質量部以下であるのが好ましい。
過酸化物架橋剤の配合割合がこの範囲未満では架橋が不十分になって、耐ひずみ特性等に優れた良好なゴム成形品を形成できないおそれがある。
一方、過酸化物架橋剤の配合割合が上記の範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、加工中や成型中にスコーチが発生するおそれがある。
【００２１】
これに対し、過酸化物架橋剤の配合割合を上記の範囲とすることで、スコーチ等を生じさせることなしに、十分に架橋されているため耐ひずみ特性等に優れたゴム成形品を形成できる。
なおゴムとして、油展ＥＰＤＭや油展ＳＢＲ等の油展タイプのものを使用する場合、配合割合の基準となるゴムの総量は、油展タイプのゴム中に含まれる伸展油を除いた、固形分としてのゴム自体の総量とする。白色系充填剤以外の以下の各成分についても同様である。
【００２２】
〈白色系充填剤〉
白色系充填剤としては、ＥＰＤＭを含むゴムの充填剤、補強剤として機能し、なおかつ基本的に白色ないしは淡色である種々の充填剤が挙げられる。
かかる白色系充填剤としては、例えばクレー、タルク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、および炭酸カルシウムからなる群より選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００２３】
特にクレー、酸化亜鉛、および酸化チタンのうちの少なくとも１種が、白色系充填剤として好適に使用される。
このうちクレーは、第四級アンモニウム塩と併用することにより、過酸化物架橋剤によるＥＰＤＭの架橋を阻害することなしに、ゴム成形品の耐ひずみ特性等を大きく向上できる。
【００２４】
かかるクレーとしては、含水ケイ酸アルミニウムを主成分とする天然の鉱物から精製され、ゴムに配合したときのモジュラスで分類されるハードクレー、ソフトクレー、あるいは活性クレー等のいずれも使用可能である。特に補強効果の点でハードクレーが好ましい。
クレーの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、２５質量部以下であるのが好ましい。
【００２５】
クレーの配合割合がこの範囲未満では、当該クレーを配合することによる補強効果が不十分になって、ゴム成形品の耐ひずみ特性や引張特性、耐摩耗性等が低下するおそれがある。
一方、クレーの配合割合が上記の範囲を超える場合には、第四級アンモニウム塩を併用しているにも拘らず、ＥＰＤＭの架橋が阻害されて全く架橋できなくなったり架橋が不十分になったりする結果、却ってゴム成形品の耐ひずみ特性や引張特性、耐摩耗性等が低下するおそれがある。
【００２６】
また、相対的にゴムの割合が少なくなるため、ゴム組成物の加工性が低下したり、ゴム成形品が硬くかつ脆くなって、却って引張特性等や耐摩耗性等が低下したりするおそれもある。
これに対し、クレーの配合割合を上記の範囲とすることにより、ゴム組成物の良好な加工性を維持し、なおかつＥＰＤＭの架橋が阻害されるのを抑制しながら、耐ひずみ特性、引張特性、耐摩耗性等に優れたゴム成形品を形成できる。
【００２７】
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、クレーの配合割合は、上記の範囲でもゴムの総量１００質量部あたり１５質量部以上であるのが好ましく、２０質量部以下であるのが好ましい。
また酸化亜鉛および／または酸化チタンは、前述したようにそもそもＥＰＤＭの架橋を阻害しない上、第四級アンモニウム塩と併用することにより、ゴム成形品の耐ひずみ特性を大きく向上できる。
【００２８】
このうち酸化亜鉛としては、例えば日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ１４１０−１９９５「酸化亜鉛」において規定された１種ないし３種の各種酸化亜鉛や、これら規格品よりさらに微粉砕化された酸化亜鉛等の１種または２種以上が挙げられる。
酸化亜鉛の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、１５質量部以下であるのが好ましい。
【００２９】
酸化亜鉛の配合割合がこの範囲未満では、当該酸化亜鉛を配合することによる補強効果が不十分になって、ゴム成形品の耐ひずみ特性や引張特性、耐摩耗性等が低下するおそれがある。
一方、酸化亜鉛の配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的にゴムの割合が少なくなるため、ゴム組成物の加工性が低下したり、ゴム成形品が硬くかつ脆くなって、却って引張特性等や耐摩耗性等が低下したりするおそれがある。
【００３０】
これに対し、酸化亜鉛の配合割合を上記の範囲とすることにより、ゴム組成物の良好な加工性を維持しながら、耐ひずみ特性、引張特性、耐摩耗性等に優れたゴム成形品を形成できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、酸化亜鉛の配合割合は、上記の範囲でも８質量部以上であるのが好ましく、１２質量部以下であるのが好ましい。
【００３１】
また酸化チタンとしては、例えば結晶構造によって分類されるアナタース型、ルチル型、これらの混晶型、およびアモルファス等の種々の酸化チタン（二酸化チタン）の１種または２種以上が挙げられる。
酸化チタンの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、２０質量部以下であるのが好ましい。
【００３２】
酸化チタンの配合割合がこの範囲未満では、当該酸化チタンを配合することによる補強効果が不十分になって、ゴム成形品の耐ひずみ特性や引張特性、耐摩耗性等が低下するおそれがある。
一方、酸化チタンの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的にゴムの割合が少なくなるため、ゴム組成物の加工性が低下したり、ゴム成形品が硬くかつ脆くなって、却って引張特性等や耐摩耗性等が低下したりするおそれがある。
【００３３】
これに対し、酸化チタンの配合割合を上記の範囲とすることにより、ゴム組成物の良好な加工性を維持しながら、耐ひずみ特性、引張特性、耐摩耗性等に優れたゴム成形品を形成できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、酸化チタンの配合割合は、上記の範囲でも１３質量部以上であるのが好ましく、１７質量部以下であるのが好ましい。
【００３４】
〈第四級アンモニウム塩〉
第四級アンモニウム塩としては、先述した機能を有する種々の第四級アンモニウム塩がいずれも使用可能である。
かかる第四級アンモニウム塩としては、例えばモノアルキルトリメチルアンモニウム、ジアルキルジメチルアンモニウム、トリアルキルモノメチルアンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム等のアンモニウムイオンの塩素塩、臭素塩、ヨウ素塩等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３５】
第四級アンモニウム塩は単体で配合してもよいし、水やアルコール等に溶解した溶液として配合してもよいが、特に水やアルコール等に溶解した溶液の状態で用いるのが好ましい。
ゴム組成物を構成する各成分を所定の割合で配合し、オープンロールやニーダー等の混合器で混練して当該ゴム組成物を調製する際には、混練温度が第四級アンモニウム塩の融点以上とならず、当該第四級アンモニウム塩の塊が溶け残って分散不良を生じる場合がある。
【００３６】
そして分散不良を生じた場合には、第四級アンモニウム塩を配合することによる先述した効果が不十分になって、耐ひずみ特性等に優れた良好なゴム成形品を形成できないおそれがある。
これに対し、上述したように第四級アンモニウム塩を水やアルコール等に溶解した溶液として用いるとこうしたトラブルを防ぎ、第四級アンモニウム塩をゴム組成物中にできるだけ均一に分散させて、耐ひずみ特性等に優れた良好なゴム成形品を形成できる。
【００３７】
第四級アンモニウム塩の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上である必要がある。
第四級アンモニウム塩の配合割合がこの範囲未満では、例えば白色系充填剤としてクレーを使用した場合、先に説明した、ＥＰＤＭの架橋が阻害されるのを抑制する効果が不十分になって、当該ＥＰＤＭを架橋できない場合や、架橋できたとしても架橋が不十分になって、ゴム成形品の耐ひずみ特性等が大きく低下する場合、あるいは架橋時の加熱によって発泡する場合などを生じる。
【００３８】
また白色系充填剤として酸化亜鉛や酸化チタンを使用する場合には、第四級アンモニウム塩を併用することによる、ゴム成形品の耐ひずみ特性等を向上する効果が得られない。
そのため、いずれの場合にも耐ひずみ特性等に優れた良好なゴム成形品を形成できず、特にゴム成形品が紙送りローラである場合には、当該紙送りローラの引張永久ひずみや圧縮永久ひずみが大きくなって空転や圧接による変形等の不良を生じるおそれがある。
【００３９】
これに対し第四級アンモニウム塩の配合割合を上記の範囲とすることで、ゴム成形品の耐ひずみ特性等を大きく向上できる。
なお第四級アンモニウム塩の配合割合は、上記の範囲でも、ゴムの総量１００質量部あたり５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
第四級アンモニウム塩の配合割合がこの範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、過剰の第四級アンモニウム塩が、例えば紙送りローラの外周面にブルームして紙送りの不良等を生じたりするおそれがある。
【００４０】
なお第四級アンモニウム塩を前述したように水やアルコール等に溶解した溶液として配合する場合は、当該溶液中の有効成分（第四級アンモニウム塩）の配合割合を上記の範囲とすればよい。
〈他の成分〉
ゴム組成物には、他の充填剤、補強剤としてカーボンブラックを配合してもよい。
【００４１】
カーボンブラックとしては、ゴムの補強剤として機能しうる種々のグレードのカーボンブラックがいずれも使用可能である。
カーボンブラックの配合割合は、前述したように白色等の淡色や黒以外の任意の色のゴム成形品を形成することを考慮すると、ゴムの総量１００質量部あたり３質量部以下、特に１質量部以下であるのが好ましい。
【００４２】
なお、これも前述したようにカーボンブラックは配合しなくてもよいため、配合割合の下限は、ゴムの総量１００質量部あたり０質量部である。
ゴム組成物には、さらに必要に応じて架橋助剤、老化防止剤、オイル、加工助剤、可塑剤、着色剤等を任意の割合で配合してもよい。
このうち架橋助剤としては、過酸化物架橋剤によるゴムの架橋を補助しうる種々の化合物がいずれも使用可能である。
【００４３】
架橋助剤としては、これに限定されないが例えば、トリメチルプロパントリメタクリレート等のメタクリル酸の高級エステルやトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）などの共架橋剤が挙げられる他、硫黄、ジベンゾイルキノンジオキシム、１，２−ポリブタジエン等も使用可能である。
架橋助剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部に対して１質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下であるのが好ましい。
【００４４】
オイルとしては、ゴム配合用の種々のプロセスオイルが挙げられる。また可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス類などが挙げられる。さらに加工助剤としてはステアリン酸等の脂肪酸などが挙げられる。
オイル等の配合割合は、ゴム成形品に求められる硬さ等に応じて適宜設定できる。
【００４５】
なおゴムとして油展ゴムを使用する場合はオイル等の配合を省略したり、伸展油の量に応じて配合割合を少なくしたりできる。
《紙送りローラ》
図１は、本発明のゴム成形品の、実施の形態の一例としての紙送りローラを示す斜視図である。
【００４６】
図１を参照して、この例の紙送りローラ１は、上記のゴム組成物を筒状に成形するとともに架橋させて形成されている。
紙送りローラ１の中心には断面円形の通孔２が設けられており、かかる通孔２には円柱状のシャフト３が挿通されて固定されている。紙送りローラ１の、紙と接触する外周面４は通孔２、およびシャフト３と同心の筒状に形成されている。
【００４７】
紙送りローラ１とシャフト３とは、例えば紙送りローラ１の通孔２にその内径よりも外径の大きいシャフト３を圧入することで、空転を生じないように互いに固定されている。
つまり両者間の径差に基づく締め代により、当該両者間で一定の空転トルク（空転が生じない限界のトルク）が確保されている。
シャフト３は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成されている。
【００４８】
紙送りローラ１は、必要に応じて複数個を１本のシャフト３の複数箇所に固定してもよい。
紙送りローラ１は、ゴム組成物を、例えば押出成形法等によって筒状に成形したのちプレス架橋法等によって架橋させたり、あるいはトランスファー成形法等によって筒状に成形するとともに架橋させたりして製造できる。
【００４９】
紙送りローラ１は、かかる製造工程の任意の時点で、必要に応じてその外周面４を所定の表面粗さになるように研磨したり、ローレット加工、シボ加工等したりしてもよい。
また外周面４が所定幅となるように紙送りローラ１の両端をカットしてもよい。
紙送りローラ１の外周面４は、任意のコート層で被覆してもよい。また紙送りローラ１は、外周面４側の外層と通孔２側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を本発明のゴム組成物によって形成するのが好ましい。
【００５０】
ただし構造を簡略化し、生産性を向上するとともに製造コストを低下させることを考慮すると、紙送りローラ１は、図１に示すように単層構造であるのが好ましい。
また紙送りローラ１は多孔質構造としてもよい。しかし摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有するとともに、引張永久ひずみを小さくして空転トルクの低下を抑制する効果や、圧縮永久ひずみを小さくして他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくくする効果、さらには耐摩耗性を向上する効果等に優れた紙送りローラ１を形成することを考慮すると、当該紙送りローラ１は実質的に非多孔質構造であることが好ましい。
【００５１】
通孔２は、紙送りローラ１の用途によっては当該紙送りローラ１の中心から偏心した位置に設けてもよい。また紙送りローラ１の外周面４は筒状ではなく異形形状、例えば外周面４の一部が平面状に切欠かれた形状等であってもよい。
かかる異形形状の紙送りローラ１を形成するには、先に説明した製造方法によって直接に異形形状の紙送りローラ１を成形するとともに架橋させてもよいし、筒状に形成した紙送りローラ１を後加工によって異形形状としてもよい。
【００５２】
また筒状に形成した紙送りローラ１の通孔２に当該紙送りローラ１の異形形状に対応する変形形状とされたシャフト３を圧入して、紙送りローラ１を異形形状に変形させてもよい。この場合、外周面４の研磨やローレット加工、シボ加工などは変形前の筒状の外周面４に対して実施できるため加工性を向上できる。
【実施例】
【００５３】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴムとしては非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、エチレン含量５０％、ジエン含量９．５％〕を用いた。
かかる非油展ＥＰＤＭ１００質量部に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ〕３質量部、白色系充填剤としてのハードクレー〔白石カルシウム(株)製のＳＴ−ＣＲＯＷＮ〕２０質量部、カーボンブラック〔三菱化学(株)製のダイアブラック（登録商標）Ｈ〕０．２質量部、および第四級アンモニウム塩としてのテトラブチルアンモニウムブロマイドの５０％水溶液〔ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製のＴＢＡＢ−５０Ａ〕０．７質量部を配合し、３Ｌニーダー、およびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００５４】
上記水溶液中の有効成分（テトラブチルアンモニウムブロマイド）の配合割合は、ゴムの総量（＝ＥＰＤＭ量）１００質量部あたり０．３５質量部であった。
〈比較例１〉
上記第四級アンモニウム塩の水溶液の配合割合を０．１質量部、水溶液中の有効成分（テトラブチルアンモニウムブロマイド）の配合割合を、ゴムの総量１００質量部あたり０．０５質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製した。
【００５５】
〈比較例２〉
第四級アンモニウム塩の水溶液を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製した。
〈実施例２〉
ゴムとしては、非油展ＥＰＤＭ〔前出の住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ〕７０質量部、およびＩＲ〔日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）ＩＲ２２００〕３０質量部を用いた。
【００５６】
両ゴムの総量１００質量部に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔前出の日油(株)製のパークミルＤ〕３質量部、白色系充填剤としてのハードクレー〔前出の白石カルシウム(株)製のＳＴ−ＣＲＯＷＮ〕１５質量部、カーボンブラック〔前出の三菱化学(株)製のダイアブラックＨ〕０．２質量部、および第四級アンモニウム塩としてのアルキル（Ｃ１２〜１６）トリメチルアンモニウムクロライドの２８％水溶液〔ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製のアーカードＴ−２８〕２質量部を配合し、３Ｌニーダー、およびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００５７】
上記水溶液中の有効成分（アルキルトリメチルアンモニウムクロライド）の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５６質量部であった。
〈実施例３〉
上記第四級アンモニウム塩の水溶液の配合割合を０．４質量部、水溶液中の有効成分（アルキルトリメチルアンモニウムクロライド）の配合割合を、ゴムの総量１００質量部あたり０．１１２質量部としたこと以外は実施例２と同様にしてゴム組成物を調製した。
【００５８】
〈比較例３〉
第四級アンモニウム塩の水溶液を配合しなかったこと以外は実施例２と同様にしてゴム組成物を調製した。
〈実施例４〉
ゴムとしては、非油展ＥＰＤＭ〔前出の住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ〕９０質量部、および油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン６７０Ｆ、エチレン含量：６６質量％、ジエン含量：４．０質量％、油展量：１００ｐｈｒ〕２０質量部を用いた。
【００５９】
両ゴムの総量１１０質量部（固形分としてのゴムの総量は１００質量部）に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔前出の日油(株)製のパークミルＤ〕１．５質量部、白色系充填剤としての酸化亜鉛〔白石カルシウム(株)製の酸化亜鉛２種〕１０質量部、カーボンブラック〔前出の三菱化学(株)製のダイアブラックＨ〕０．１質量部、および第四級アンモニウム塩としてのテトラブチルアンモニウムブロマイドの５０％水溶液〔前出のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製のＴＢＡＢ−５０Ａ〕１質量部を配合し、３Ｌニーダー、およびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００６０】
上記水溶液中の有効成分（テトラブチルアンモニウムブロマイド）の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部であった。
〈実施例５〉
上記第四級アンモニウム塩の水溶液の配合割合を０．３質量部、水溶液中の有効成分（テトラブチルアンモニウムブロマイド）の配合割合を、ゴムの総量１００質量部あたり０．１５質量部としたこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製した。
【００６１】
〈比較例４〉
第四級アンモニウム塩の水溶液を配合しなかったこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製した。
〈実施例６〉
ゴムとしては油展ＥＰＤＭ〔前出の住友化学(株)製のエスプレン６７０Ｆ、油展量：１００ｐｈｒ〕１４０質量部、およびＩＲ〔日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）ＩＲ２２００〕３０質量部を用いた。
【００６２】
両ゴムの総量１７０質量部（固形分としてのゴムの総量は１００質量部）に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔前出の日油(株)製のパークミルＤ〕３質量部、白色系充填剤としての酸化チタン〔堺化学工業(株)製のＳＡ-１、アナタース型〕１５質量部、カーボンブラック〔前出の三菱化学(株)製のダイアブラックＨ〕１質量部、および第四級アンモニウム塩としてのベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０％水溶液〔ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製のＢＴＭＡＣ−５０〕２質量部を配合し、３Ｌニーダー、およびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００６３】
上記水溶液中の有効成分（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド）の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部であった。
〈実施例７〉
上記第四級アンモニウム塩の水溶液の配合割合を１質量部、水溶液中の有効成分（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド）の配合割合を、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部としたこと以外は実施例６と同様にしてゴム組成物を調製した。
【００６４】
〈比較例５〉
第四級アンモニウム塩の水溶液を配合しなかったこと以外は実施例６と同様にしてゴム組成物を調製した。
〈架橋性、成形性の評価〉
実施例１〜７、比較例１〜５で調製したゴム組成物を１７０℃×２０分間の条件でプレス架橋させたところ、実施例１〜７、比較例３〜５のゴム組成物は良好に架橋および成形できたため架橋性、成形性は良好（○）として以下の各試験を実施してその特性を評価した。
【００６５】
しかし比較例１、２のゴム組成物は良好に架橋および成形できなかったため架橋性、成形性は不良（×）として以下の各試験は実施しなかった。
〈硬さ試験〉
実施例１〜７、比較例３〜５で調製したゴム組成物を１７０℃×２０分間の条件でプレス架橋させて厚み２ｍｍのシート状にし、それを３枚重ねて試験片とした。
【００６６】
そしてこの試験片を用いて、温度２３±２℃の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」所載の測定方法に則って３秒後の数値を読み取ってタイプＡデュロメータ硬さとした。
〈引張試験〉
実施例１〜７、比較例３〜５で調製したゴム組成物を１７０℃×２０分間の条件でプレス架橋させて厚み２ｍｍのシート状にし、さらに打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に規定されたダンベル状３号形の試験片を作製した。
【００６７】
そしてこの試験片を用いて、温度２３±２℃の環境下、上記規格に所載の試験方法に則って引張試験をした際の引張強さＴＳ（ＭＰａ）、および切断時伸びＥｂ（％）を求めた。
〈圧縮永久ひずみ試験〉
実施例１〜７、比較例３〜５で調製したゴム組成物を１７０℃×２０分間の条件でプレス架橋させて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２０１３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方」に規定された大形試験片を作製した。
【００６８】
そして温度７０℃×２４時間の条件で、上記規格に所載の圧縮永久ひずみ試験を実施して圧縮永久ひずみ（％）を求めた。
〈引張永久ひずみ試験〉
実施例１〜７、比較例３〜５で調製したゴム組成物を１７０℃×２０分間の条件でプレス架橋させて厚み２ｍｍのシート状にし、さらに打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２７３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張永久ひずみ，伸び率及びクリープ率の求め方」に規定された短冊状試験片を作製した。
【００６９】
そしてこの試験片を用いて、温度２３±２℃の環境下、上記規格に所載の試験方法に則って試験時間：２４時間、試験片に与える伸び：１００％の条件で定伸長引張永久ひずみＴＳＥ（％）を求めた。
〈紙送りローラの作製〉
実施例１〜７、比較例３〜５で調製したゴム組成物を１７０℃×２０分間の条件で円筒状にトランスファー成形し、通孔２に外径１７ｍｍのシャフト３を圧入した状態で円筒研削盤を用いて外径が２３ｍｍになるように研磨したのち幅３０ｍｍにカットして紙送りローラ１を作製した。
【００７０】
〈摩擦係数試験〉
図２に示すように、ポリテトラフノレオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の板５を水平に設置し、当該板５と紙送りローラ１との間に、一端をロードセル６に接続した６０ｍｍ×２１０ｍｍサイズの紙７〔富士ゼロックス(株)製のＰ紙（普通紙）〕の他端を挟んだ状態で、図中に実線の矢印で示すように紙送りローラ１のシャフト３に１．１８Ｎ（＝１２０ｇｆ）の鉛直荷重Ｗを加えた。
【００７１】
この状態で、温度２３±２℃、相対湿度５５±１０％の環境下、紙送りローラ１を一点鎖線の矢印Ｒで示す方向に周速３００ｍｍ／秒で回転させてロードセル６に加わる搬送力Ｆ（ｇｆ）を測定した。
そして測定した搬送力Ｆと鉛直荷重Ｗ（＝１２０ｇｆ）とから式(１)：
【００７２】
【数１】
2017186430.tif 000003
【００７３】
によって摩擦係数μを求めた。
以上の結果を表１〜表４に示す。
【００７４】
【表１】
2017186430.tif 000004
【００７５】
【表２】
2017186430.tif 000005
【００７６】
【表３】
2017186430.tif 000006
【００７７】
【表４】
2017186430.tif 000007
【００７８】
表１の実施例１、比較例１、２の結果より、ゴムとしてＥＰＤＭのみを用いた系では、白色系充填剤としてクレーを配合するとＥＰＤＭの架橋が阻害されて全く架橋されなくなるのに対し、さらに第四級アンモニウム塩をゴムの総量（＝ＥＰＤＭ量）１００質量部あたり０．１質量部以上配合するとＥＰＤＭを良好に架橋させて、耐ひずみ特性等に優れたゴム成形品を形成できることが判った。
【００７９】
また表２の実施例２、３、比較例３の結果より、ゴムとしてＥＰＤＭとＩＲを併用した系では、白色系充填剤としてクレーを配合しても、特にＩＲの架橋は阻害されないため適度の耐ひずみ特性等を有するゴム成形品を形成できるものの、さらに第四級アンモニウム塩を上記の割合で配合すると、耐ひずみ特性等をより一層向上できることが判った。
また表３、表４の実施例４〜７、比較例４、５の結果より、白色充填剤として酸化亜鉛、酸化チタンを配合した場合には架橋が阻害されることはなく、適度の耐ひずみ特性等を有するゴム成形品を形成できるものの、さらに第四級アンモニウム塩を上記の割合で配合すると、耐ひずみ特性等をより一層向上できることが判った。
【符号の説明】
【００８０】
１     紙送りローラ（ゴム成形品）
２     通孔
３     シャフト
４     外周面
５     板
６     ロードセル
７     紙
Ｆ     搬送力
Ｗ     鉛直荷重
【図１】
2017186430.tif 000008
【図２】
2017186430.tif 000009