(57)【要約】【課題】優れた成形加工時の流動性と低温耐衝撃性を有する樹脂組成物、並びにその成形品を提供する。【解決手段】数平均分子量が１５，０００〜４０，０００である特定構造のポリエステルとポリカーボネート樹脂とを２０：８０〜５０：５０の重量比で含有するポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2017186464.tif 000009
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【化２】
2017186464.tif 000010
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）２５〜６０モル％、および、
下記一般式（４）
ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ  ・・・（４）
（式中、Ｒ２は主鎖原子数４〜２０で分岐を含んでいてもよい、上記Ｒ１よりも主鎖原子数の数が多い２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｄ）０〜２５モル％を含むモノマー混合物（ただし上記のモル％は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００モル％とした場合の数値であり、モノマー（Ａ）＋（Ｂ）は４０〜６０モル％である）の重縮合物であり、数平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリエステルと、ポリカーボネート樹脂とを２０：８０〜５０：５０の重量比で含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１７，０００以上である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記ポリエステル中のジカルボン酸（Ｃ）およびジカルボン酸（Ｄ）に由来する部分のＲ１およびＲ２に相当する部分が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記ポリエステル中のジカルボン酸（Ｃ）およびジカルボン酸（Ｄ）に由来する部分のＲ１およびＲ２に相当する部分の主鎖原子数が偶数である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記ポリエステルの末端が一官能性の低分子化合物で封止されており、
上記ポリエステルの上記一官能性の低分子化合物による末端の封止率が５０％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系樹脂からなる成形品は、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、自己消化性（難燃性）等に優れていることから、電気・電子・ＯＡ機器、光学部品、精密機械、自動車、保安・医療、建材、雑貨等の幅広い分野において使用されている。しかしながら、通常、ポリカーボネート系樹脂は溶融粘度が高いため、流動性が悪く成形性加工性に劣る、また低温時の耐衝撃性が不十分である等の欠点を有している。
【０００３】
上述の低温時の耐衝撃性を改善する方法としては、ポリカーボネート系樹脂に耐衝撃性改良剤を添加する方法が知られている。この方法では、例えばジエン系エラストマー、アクリル系エラストマー、シリコーン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、あるいはこれらの変性物等のエラストマー成分をポリカーボネート系樹脂中に微分散した状態で存在させることにより、ポリカーボネート系樹脂からなる、耐衝撃性に優れた成形品を得ている。これら耐衝撃性改良剤に含まれるエラストマー成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いほど、耐衝撃性改良効果に優れる傾向にあることが知られている。
【０００４】
このような耐衝撃性改良剤をポリカーボネート系樹脂に添加する方法は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、耐衝撃性改良剤として特定のゴムクラフト共重合体を用いれば、低温時の耐衝撃性をある程度向上できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６２８７８号公報（２０１４年９月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、熱可塑しない耐衝撃性改良剤をポリカーボネート系樹脂に添加するために、成形時におけるポリカーボネート系樹脂の流動性が低下してしまうことが懸念される。また、上述したように、特許文献１に開示の方法によれば低温時の耐衝撃性をある程度向上できるものの、さらに優れた低温耐衝撃性が要求されている。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリカーボネート樹脂本来の特性を損なうことなく、成形性や低温耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ビスフェノール成分および脂肪族ジカルボン酸成分、ならびに任意でビフェノール成分を特定の比率で重縮合した特定の高分子量ポリエステルと、ポリカーボネート樹脂とを所定の割合で含有する樹脂組成物であれば、ポリカーボネート系樹脂の成型性や低温耐衝撃性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、下記＜１＞〜＜６＞で示される発明である。
【０００９】
＜１＞  下記一般式（１）
【００１０】
【化１】
2017186464.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【００１２】
【化２】
2017186464.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）２５〜６０モル％、および、
下記一般式（４）
ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ  ・・・（４）
（式中、Ｒ２は主鎖原子数４〜２０で分岐を含んでいてもよい、上記Ｒ１よりも主鎖原子数の数が多い２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｄ）０〜２５モル％を含むモノマー混合物（ただし上記のモル％は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００モル％とした場合の数値であり、モノマー（Ａ）＋（Ｂ）は４０〜６０モル％である）の重縮合物であり、数平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリエステルと、ポリカーボネート樹脂とを２０：８０〜５０：５０の重量比で含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
＜２＞  上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１７，０００以上である、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
＜３＞  上記ポリエステル中のジカルボン酸（Ｃ）およびジカルボン酸（Ｄ）に由来する部分のＲ１およびＲ２に相当する部分が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、＜１＞または＜２＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
＜４＞上記ポリエステル中のジカルボン酸（Ｃ）およびジカルボン酸（Ｄ）に由来する部分のＲ１およびＲ２に相当する部分の主鎖原子数が偶数である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
＜５＞  上記ポリエステルの末端が一官能性の低分子化合物で封止されており、当該ポリエステルの当該一官能基の低分子化合物による末端の封止率が５０％以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂本来の種々の特性（例えば曲げ強度等）を損なうことなく、優れた成形性を有し、その成形体は優れた低温耐衝撃性を有するという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００２１】
［実施形態：ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明の実施形態に係るポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（１）
【００２２】
【化３】
2017186464.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【００２４】
【化４】
2017186464.tif 000005
【００２５】
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）２５〜６０モル％、および、
下記一般式（４）
ＨＯＯＣ−Ｒ2−ＣＯＯＨ  ・・・（４）
（式中、Ｒ２は主鎖原子数４〜２０で分岐を含んでいてもよい、上記Ｒ１よりも主鎖原子数の数が多い２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｄ）０〜２５モル％を含むモノマー混合物（ただし上記のモル％は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００モル％とした場合の数値であり、モノマー（Ａ）＋（Ｂ）は４０〜６０モル％である）の重縮合物であり、数平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリエステルと、ポリカーボネート樹脂とを２０：８０〜５０：５０の重量比で含有する。
【００２６】
［ポリエステル］
本発明におけるポリエステルは、下記一般式（２）にて表されるビスフェノール（Ｂ）および下記一般式（３）にて表されるカルボン酸（Ｃ）、ならびに、任意で下記一般式（１）にて表されるビフェノール（Ａ）および下記一般式（４）にて表されるジカルボン酸（Ｄ）を、特定の比率で重縮合してなる重縮合物である。
【００２７】
より詳細には、本発明におけるポリエステルは、下記一般式（１）
【００２８】
【化５】
2017186464.tif 000006
【００２９】
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）に由来する部分を０〜５５モル％含み、
下記一般式（２）
【００３０】
【化６】
2017186464.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）に由来する部分を５〜６０モル％含み、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）に由来する部分を２５〜６０モル％含み、かつ、
下記一般式（４）
ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ  ・・・（４）
（式中、Ｒ２は主鎖原子数４〜２０で分岐を含んでいてもよい、上記Ｒ１よりも主鎖原子数の数が多い２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｄ）に由来する部分を０〜２５モル％を含むモノマー混合物（ただし上記のモル数は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００モル％とした場合の数値であり、モノマー（Ａ）＋（Ｂ）は４０〜６０モル％である）の重縮合物であり、数平均分子量が１５，０００〜４０，０００である。
【００３２】
以下の説明では、本発明における上記ポリエステルにおいて、一般式（１）にて表されるビフェノール（Ａ）に由来する部分をビフェノール成分（Ａ）と称し、一般式（２）にて表されるビスフェノール（Ｂ）に由来する部分をビスフェノール成分（Ｂ）と称し、一般式（３）にて表されるジカルボン酸（Ｃ）に由来する部分をジカルボン酸成分（Ｃ）と称し、一般式（４）で表されるジカルボン酸（Ｄ）に由来する部分をジカルボン酸成分（Ｄ）と称する。
【００３３】
本発明におけるポリエステルは、一般式（２）にて表されるビスフェノール（Ｂ）５〜６０モル％および任意の一般式（１）にて表されるビフェノール成分（Ａ）０〜５５モル％からなるジオールと、一般式（３）にて表されるジカルボン酸（Ｃ）２５〜６０モル％および任意の一般式（４）にて表されるジカルボン酸（Ｄ）０〜２５モル％とを含むモノマー混合物を重縮合することによって調製され得る（ただし、これらのモル数は、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）、ジカルボン酸（Ｃ）およびジカルボン酸（Ｄ）の合計を１００モル％とした場合の数値であり、ビフェノール（Ａ）およびビスフェノール（Ｂ）の含有率の合計は４０〜６０モル％である。）
上記ポリエステルは低分子化合物ではないことから、当該ポリエステルを含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形するときに、ブリードアウトが発生することを抑制することができる。
【００３４】
また、上記分子構造を有するポリエステルは、ポリカーボネート樹脂との相溶性が高いために、ポリカーボネート樹脂に当該ポリエステルを添加して得られる本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性を効率的に向上させることができ、かつ、ポリカーボネート樹脂が本来有している種々の特性（例えば、曲げ強度等）を損なわないで流動性を付与することが可能である。
【００３５】
上記ポリエステル中に含まれるビフェノール成分（Ａ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）、ジカルボン酸成分（Ｄ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、０〜５５モル％であり、好ましくは１０〜４０モル％であり、より好ましくは２０〜３０％である。ビスフェノール成分（Ｂ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）、ジカルボン酸成分（Ｄ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、５〜６０モル％であり、好ましくは１０〜５０モル％であり、より好ましくは２０〜３０モル％である。ジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）、ジカルボン酸成分（Ｄ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、４０〜６０モル％であり、好ましくは４５〜５５％である。ジカルボン酸成分（Ｄ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）、ジカルボン酸成分（Ｄ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、０〜２０モル％であり、好ましくは０〜１０モル％である。なお、上記含有率は、上記ポリエステルを重縮合するときに用いるモノマーの混合物における、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）、ジカルボン酸（Ｃ）およびジカルボン酸（Ｄ）の各モノマーの含有率（ただし、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）、ジカルボン酸成分（Ｄ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）の含有率の合計を１００モル％とする）に相当する。また、上記各成分は、それぞれ、１種類でもよく、２種類以上でもよい。上記各成分の含有率は、各成分が２種類以上である場合には、その２種類以上の成分の合計である。
【００３６】
上記ポリエステル中に含まれるジオール成分は、ビスフェノール成分（Ｂ）および任意のビフェノール成分（Ａ）からなる。上記ジオール成分が、ビフェノール成分（Ａ）およびビスフェノール成分（Ｂ）からなる場合には、ビフェノール成分（Ａ）とビスフェノール成分（Ｂ）とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは１／９〜９／１であり、より好ましくは１／７〜７／１であり、さらに好ましくは１／５〜５／１であり、最も好ましくは１／３〜３／１である。ビフェノール成分（Ａ）／ビスフェノール成分（Ｂ）が１／９以上となるようにビフェノール成分（Ａ）を多く含有する場合は、上記ポリエステル自体が完全に非晶性となり、ガラス転移温度が低くなることを阻害し、貯蔵時におけるポリエステルのペレット同士の融着を引き起こすことを防ぐことができる面において好ましい。ビフェノール成分（Ａ）／ビスフェノール成分（Ｂ）が９／１以下となるようにビスフェノール成分（Ｂ）を多く含有する場合には、ポリカーボネート樹脂との相溶性が不十分であり、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性が損なわれることを防ぐことができる面において好ましい。
【００３７】
ジカルボン酸成分としてジカルボン酸成分（Ｃ）のみを使用してもよく、あるいはジカルボン酸成分（Ｃ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）をジカルボン酸成分として共重合しても、流動性、低温耐衝撃性の向上を発現する。特にビフェノール成分（Ａ）がビスフェノール成分（Ｂ）に対して多く用いられる場合には、上記ポリエステルが脆くなる傾向にあり、ペレット化等の加工が困難になる。その場合には、ジカルボン酸成分（Ｄ）を共重合することにより、上記ポリエステルのペレット化等の加工が容易になる。
【００３８】
ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）、ジカルボン酸成分（Ｃ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）のモル比率（｛（Ａ）＋（Ｂ）｝：｛（Ｃ）＋（Ｄ）｝）は、４５：５５〜５５：４５である。また、上記モル比率は、得られるポリエステルの分子量を効率的に向上させるために、４８：５２〜５２：４８であることが好ましく、４９：５１〜５１：４９であることがより好ましい。ただし、本発明におけるポリエステルにおいて、ビフェノール成分（Ａ）およびジカルボン酸成分（Ｄ）は、双方ともに、あるいは、どちらか一方が、０モルでもよい。
【００３９】
一般式（１）中のＸ１〜Ｘ４は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ポリエステル自体の結晶性を高め、ペレット貯蔵時の融着を防ぐ等の取り扱い性を良くするために、Ｘ１〜Ｘ４は全て水素原子であることがより好ましい。
【００４０】
一般式（２）中のＸ５〜Ｘ８は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。芳香族ポリカーボネート系樹脂との相溶性を高めるために、Ｘ５〜Ｘ８は全て水素原子であることがより好ましい。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。
【００４１】
一般式（２）で表されるビスフェノール成分としては、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が芳香族ポリカーボネート系樹脂との相溶性が高まる点で好適である。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類等が挙げられる。これらのビスフェノール成分は、それぞれ単独で用いてもよいし、本発明の効果を失わない範囲で二種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
本発明におけるポリエステルの末端構造は特に限定されないが、特にポリカーボネート樹脂とのエステル交換を抑制し、ポリカーボネート樹脂組成物の黄変を抑制し、加水分解を抑制し長期安定性を確保するために、一官能性の低分子化合物で封止されていることが好ましい。
【００４３】
また、分子鎖の全末端に対する封止率は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。
【００４４】
ポリエステルの末端封止率は、封止された末端官能基および封止されていない末端官能基の数をそれぞれ測定し、下記式（５）により求めることができる。上記末端封止率の具体的な算出方法としては、１Ｈ−ＮＭＲを用いて、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から各末端基の数を求め、その結果に基づいて、下記式（５）を用いて上記末端封止率を算出する方法が、精度、簡便さの点で好ましい。
【００４５】
末端封止率（％）＝｛［封止された末端官能基数］／（［封止された末端官能基数］＋［封止されていない末端官能基数］）｝×１００  ・・・（５）
封止に用いる一官能性の低分子化合物としては、一価のフェノール、炭素数１〜２０のモノアミン、脂肪族モノカルボン酸、カルボジイミド、エポキシまたはオキサゾリン等が挙げられる。一価のフェノールの具体例としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔ−アミルフェノール、４−ヒドロキシビフェニル、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。これらのなかでも、高沸点で重合が容易である点から、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。モノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。カルボジイミドの例としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ポリ（２，４，６−トリイソプロピルフェニレン−１，３−ジイソシアネート）、１，５−（ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドおよびこれらの任意の混合物等が挙げられる。エポキシの例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、４，４’−ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー含有化合物およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。オキサゾリンの例としては、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４６】
ジカルボン酸成分（Ｃ）において、下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
中のＲ１は、主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を表す。ここで主鎖原子数とは主鎖骨格の原子の数であり、例えば−Ｒ１−が−（ＣＨ２）８−である場合には、主鎖原子数は炭素原子の数であり「８」となる。ポリエステル自体の溶融粘度が低くなることから、Ｒ１は、分岐を含まない直鎖状置換基であることが好ましく、さらには分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。また、Ｒ１は飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。不飽和結合を含む場合には、上記ポリエステルが屈曲性を十分に得られないことがあり、ポリエステル自体の溶融粘度の増加を招く場合がある。上記ポリエステルの重合の容易さ、およびガラス転移点の向上を両立することができる点で、Ｒ１は炭素数２〜１８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数４〜１６の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、炭素数８〜１４の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがさらに好ましく、炭素数８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが最も好ましい。上記ポリエステルのガラス転移点の向上は、樹脂組成物の耐熱性の向上につながる。ポリエステル自体の溶融粘度が低下する点で、Ｒ１の主鎖原子数は偶数であることが好ましい。以上の点から、Ｒ１は特に−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＨ２）１２−から選ばれる１種であることが好ましい。ジカルボン酸成分（Ｃ）は、単独で用いても良いし、本発明の効果を失わない範囲で２種類以上を混合しても良い。
【００４７】
ジカルボン酸成分（Ｄ）において、下記一般式（４）
ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ  ・・・（４）
中のＲ２は、主鎖原子数４〜２０で分岐を含んでいてもよく、Ｒ１よりも主鎖原子数の数が多い２価の直鎖状置換基を表す。Ｒ２は、ポリエステル自体の溶融粘度が低くなることから、分岐を含まない直鎖状置換基であることが好ましく、分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましい。また、Ｒ２は飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。不飽和結合を含む場合には、上記ポリエステルが屈曲性を十分に得られないことがあり、ポリエステル自体の溶融粘度の増加を招く場合がある。Ｒ２は、炭素数４〜２０の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数８〜１８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがさらに好ましい。ポリエステル自体の溶融粘度が低下する点で、Ｒ１の主鎖原子数は偶数であることが好ましい。Ｒ１とＲ２の主鎖原子数の違いが大きいほど、ポリエステルの結晶性が低下してポリエステルのペレットへの加工性が増す。特に結晶性が低下して加工性に優れるポリエステルが得られるという観点から、Ｒ１およびＲ２に相当する部分の主鎖原子数ｍおよびｎが、下記一般式（６）を満たすことが好ましい。
ｎ−ｍ≧４  ・・・（６）
化学的安定性、入手性の観点から、Ｒ２は特に−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＨ２）１２−、−（ＣＨ２）１８−から選ばれる１種であることが好ましい。
【００４８】
本発明におけるポリエステルは、その効果を失わない程度に他のモノマーを共重合しても構わない。他のモノマーとしては、例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸またはカプロラクタム類、カプロラクトン類、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、脂環族ジカルボン酸、および脂環族ジオール、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールが挙げられる。
【００４９】
上記ポリエステルを構成する上記他のモノマーの含有率は、ポリエステル全体のモル数に対して、５０モル％未満であり、好ましくは、３０モル％未満、より好ましくは、１０モル％未満、最も好ましくは、５モル％未満である。上記他のモノマーの含有率が、上記ポリエステル全体のモル数に対して、５０モル％未満であることは、上記ポリエステルのポリカーボネート系樹脂に対する相溶性が良好であり、上記ポリエステルポリカーボネート樹脂と相溶する面において好ましい。
【００５０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−７−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５１】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、３，４’−ジカルボキシビフェニル、４，４”−ジカルボキシターフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシフェノキシ）ブタン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシフェニル）エタン、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５２】
芳香族ジオールの具体例としては、ピロカテコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ジヒドロキシビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５３】
芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルスルフィド、２，２’−ジアミノビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５４】
芳香族ジアミンおよび芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４’−ジアミノビフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−エチレンジアニリン、４，４’−ジアミノビフェノキシエタン、４，４’−ジアミノビフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４’−ジアミノビフェニルエーテル（オキシジアニリン）、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５５】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００５６】
脂肪族ジアミンの具体例としては、１，２−エチレンジアミン、１，３−トリメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、および１，１２−ドデカンジアミン等が挙げられる。
【００５７】
脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの具体例としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジオール、シス−１，４−シクロヘキサンジオール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，３−シクロヘキサンジオール、シス−１，２−シクロヘキサンジオール、トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等の直鎖状または分鎖状脂肪族ジオール、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００５８】
芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールの具体例としては、４−メルカプト安息香酸、２−メルカプト−６−ナフトエ酸、２−メルカプト−７−ナフトエ酸、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、２，６−ナフタレン−ジチオール、２，７−ナフタレン−ジチオール、４−メルカプトフェノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、７−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００５９】
本発明におけるポリエステルは、良好な色調の樹脂組成物が得られる点で、ホスファイト系酸化防止剤を予め含有していてもよい。その理由は、ポリエステル自体の変色を防止するため、および、ポリエステルの重合に使用される重合触媒を失活させ、ポリエステルとポリカーボネート系樹脂とを混合するときに発生するおそれのある、ポリエステルとポリカーボネート系樹脂とのエステル交換や加水分解反応による変色を防止することができるためであると考えられる。これによりポリエステルやポリカーボネート系樹脂の分子量の減少をより効果的に抑制することができるため、本発明におけるポリエステルを含有するポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂本来の特性を損なうことなく、流動性を向上させることができる。ポリエステル中のホスファイト系酸化防止剤の含有量は、ポリエステルの重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。ホスファイト系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％以上であることは、ホスファイト系酸化防止剤によって、ポリカーボネート樹脂に上記ポリエステルを配合したときの着色の発生を阻害する面において好ましい。また、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が５質量％以下であることは、ポリカーボネート樹脂に上記ポリエステルを添加して得られる樹脂組成物の衝撃強度の面において好ましい。
【００６０】
ホスファイト系酸化防止剤は各種の化合物が知られており、例えば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー出版発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。ホスファイト系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４―ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が挙げられる。商品名では、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−８Ｆ、アデカスタブＰＥＰ−８Ｗ、アデカスタブＰＥＰ−１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブＰ、アデカスタブＱＬ、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ（以上、いずれも株式会社アデカ製）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）等を例示することができる。これらのなかでも、特にエステル交換反応や加水分解反応を抑制する効果を顕著に示し得ること、酸化防止剤自体の融点が高く樹脂から揮発し難いこと等から、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６等がより好ましい。
【００６１】
本発明におけるポリエステルは、良好な色調のポリカーボネート樹脂組成物が得られる点で、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を予め含有していてもよい。ポリエステル中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリエステルの重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％以上であることは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤によって、ポリカーボネート樹脂に上記ポリエステルを配合したときの着色の発生を阻害する面において好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が５質量％以下であることは、ポリカーボネート樹脂に上記ポリエステルを添加して得られる樹脂組成物の衝撃強度の面において好ましい。
【００６２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、モノ（またはジ、またはトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］ｏ−クレゾール、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−���−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００６３】
商品名では、ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上、いずれも大内新興化学工業株式会社製）、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−６１６、アデカスタブＡＯ−６３５、アデカスタブＡＯ−６５８、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−１５、アデカスタブＡＯ−１８、アデカスタブ３２８、アデカスタブＡＯ３３０、アデカスタブＡＯ−３７（以上、いずれも株式会社アデカ製）、ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０２４、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（以上、住友化学株式会社製）等が挙げられる。これらのなかでも、酸化防止剤自体が特に変色し難い点、およびホスファイト系酸化防止剤との併用によって樹脂の着色を効率よく抑制することができる点から、アデカスタブＡＯ−６０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０等がより好ましい。
【００６４】
さらにフェノール系酸化防止剤として、アクリレート基とフェノール基とを併せもつモノアクリレートフェノール系安定剤を用いることもできる。モノアクリレートフェノール系安定剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＭ）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＳ）等が挙げられる。
【００６５】
ホスファイト系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤の組み合わせとしては、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブ２１１２やＩｒｇａｆｏｓ１２６と、アデカスタブＡＯ−６０やＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０との組み合わせが、樹脂の着色を特に抑制することができる点で好ましい。
【００６６】
本発明におけるポリエステルの数平均分子量とは、ポリスチレンを標準物質とし、ｐ−クロロフェノールとトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、本発明におけるポリエステルを濃度が０．２５質量％となるように溶解して調製した溶液を用いて、ＧＰＣにて８０℃で測定した値である。本発明における上記ポリエステルの数平均分子量は、好ましくは１５０００〜４００００であり、より好ましくは１７０００〜３５０００であり、さらに好ましくは２００００〜３００００である。上記ポリエステルの数平均分子量が１５０００以上の場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の低温衝撃強度が向上する面において好ましい。また、上記ポリエステルの数平均分子量が４００００以下の場合には、ポリエステル自体の溶融粘度が高くなり過ぎることを防ぎ、ポリカーボネート樹脂組成物の成形加工時の流動性を効果的に向上させることができる面において好ましい。
【００６７】
本発明におけるポリエステルは、公知のいかなる方法で製造されていても構わない。製造方法の一例としては、モノマーの水酸基を無水酢酸等の低級脂肪酸を用いてそれぞれ個別に、または一括して低級脂肪酸エステルとした後、別の反応槽または同一の反応槽で、カルボン酸と脱低級脂肪酸重縮合反応させる方法が挙げられる。重縮合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常、２２０〜３３０℃、好ましくは２４０〜３１０℃の温度で、窒素ガス等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、０．５〜５時間行われる。反応温度が２２０℃よりも低い場合は反応の進行が遅く、３３０℃よりも高い場合は分解等の副反応が起こり易い。減圧下で反応させる場合は、段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合には、ジカルボン酸モノマーや末端封止に用いる低分子化合物が揮発し、望む組成、または分子量の樹脂が得られない場合がある。到達真空度は、４０Ｔｏｒｒ以下が好ましく、３０Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、２０Ｔｏｒｒ以下がさらに好ましく、１０Ｔｏｒｒ以下が特に好ましい。到達真空度が４０Ｔｏｒｒよりも高い場合には、脱酸が十分に進まず、重合時間が長くなり、樹脂が着色することがある。重縮合反応は、多段階の反応温度を採用しても構わないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したら直ちに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。得られたポリエステル樹脂はそのままで使用してもよいし、未反応原料を除去する、または、物性を向上させる意図でさらに固相重合を行なうこともできる。固相重合を行なう場合には、得られたポリエステルを粒径３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下の粒子に機械的に粉砕し、固相状態のまま１００〜３５０℃で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、または減圧下に１〜３０時間処理することが好ましい。ポリエステルの粒子の粒径が３ｍｍ以下であることは、処理が十分であり、物性上の問題の発生を防ぐ観点から好ましい。固相重合時の処理温度や昇温速度は、ポリエステル粒子同士が融着を起こさないように選ぶことが好ましい。
【００６８】
本発明におけるポリエステルの製造に用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては、炭素数２〜５の低級脂肪酸の酸無水物、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロム酢酸、無水ジブロム酢酸、無水トリブロム酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸等が挙げられる。このうち、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は、用いるモノマーおよび末端封止剤が有する水酸基等の官能基の合計に対し１．０１〜１．５倍当量、好ましくは１．０２〜１．２倍当量である。低級脂肪酸の酸無水物の使用量が１．０１倍当量未満である場合には、低級脂肪酸の酸無水物が揮発することによって、水酸基等の官能基が低級脂肪酸の無水物と反応しきらないことがあり、低分子量の樹脂が得られることがある。
【００６９】
本発明におけるポリエステルの製造には重合触媒を使用してもよい。重合触媒としては、従来からポリエステルの重合触媒として公知の触媒を使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属塩触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の有機化合物触媒が挙げられる。なかでも、ポリエステル自体の変色を防止することができること、樹脂組成物の変色を防止することができることから、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウムがより好ましい。
【００７０】
上記重合触媒の添加量は、少ないほど、ポリカーボネート樹脂の分子量低下や黄変を抑制することができる。従って、上記重合触媒の添加量は、ポリエステルの総重量に対し、通常、０〜１００×１０−２質量％、好ましくは０〜５０×１０−２質量％が好適である。
【００７１】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、当該樹脂成分中において、上記ポリエステルとポリカーボネート樹脂を２０：８０〜５０：５０の重量比で含有する。ポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより向上させ、一方で耐熱性を高く維持するために、ポリエステルとポリカーボネート樹脂は２５：７５〜４５：５５の重量比であることが好ましく、３０：７０〜４０：６０の重量比であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中のポリエステルの含有率を、ポリエステルとポリカーボネート樹脂で２０：８０の重量比以上に抑えることは、−３０℃での低温衝撃強度の低下を防ぐことができる面において好ましい。また、ポリカーボネート樹脂組成物中のポリエステルの含有率を、ポリエステルとポリカーボネート樹脂で５０：５０の重量比以下に抑えることは、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性の面において好ましい。特定構造の高分子量ポリエステルを所定量配合することによる低温衝撃強度の向上は、ポリカーボネートのガラス転移点や弾性率を低下させ、低温下での柔軟性が付与されることに起因すると考えられる。
【００７２】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明におけるポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々の構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用いることができる。例えば、２価のフェノールとハロゲン化カルボニルとを界面重縮合させる方法や、２価のフェノールと炭酸ジエステルとを溶融重合（エステル交換）させる方法等によって製造したポリカーボネート系樹脂を用いることができる。
【００７３】
上記ポリカーボネート樹脂の原料である２価のフェノールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これら２価のフェノールのなかでも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、さらに、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料とした２価のフェノールが特に好ましい。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体的には、ホスゲン；２価のフェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート等のジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物等が挙げられる。
【００７４】
また、上記ポリカーボネート樹脂は、そのポリマー鎖の分子構造が直鎖構造である樹脂の他、これに分岐構造を有している樹脂でもよい。このような分岐構造を導入するための分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。また、分子量調節剤として、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等を用いることができる。
【００７５】
さらに、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上記２価のフェノールのみを用いて製造された単独重合体の他、ポリカーボネート構造単位とポリオルガノシロキサン構造単位とを有する共重合体、またはこれら単独重合体と共重合体とからなる樹脂組成物であってもよい。また、テレフタル酸等の二官能性カルボン酸やそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下で２価のフェノール等の重合反応を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、高い衝撃強度を有する樹脂組成物を得る観点から、溶媒として塩化メチレンを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１７０００以上であることが好ましく２０００以上であることがより好ましく、２２０００以上であることがさらに好ましい。分子量の上限は特別制限がないが、成形時の流動性を高める意味で、４００００以下であることが好ましく、３５０００以下であることがより好ましく、３００００以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、上記ポリエステルにホスファイト系酸化防止剤が予め含まれているかどうかにかかわらず、さらにホスファイト系酸化防止剤を別途含んでいてもよい。上記ホスファイト系酸化防止剤の含有量はポリカーボネート樹脂とポリエステルとの合計質量に対して、０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。
【００７８】
上記ポリエステルにヒンダードフェノール系酸化防止剤が予め含まれているかどうかにかかわらず、さらにヒンダードフェノール系酸化防止剤を別途含んでいてもよい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステルとの合計質量に対して、０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエステル、および酸化防止剤（ホスファイト系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤）以外の成分として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、補強剤、光拡散剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、その他の助剤等の添加剤、あるいは充填剤を、本発明の効果を失わない範囲で、添加することができる。これらの添加剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂にポリエステルを添加して得られる樹脂組成物１００重量部に対し、合計で０〜１００重量部の範囲であることが好ましい。
【００８０】
難燃剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂にポリエステルを添加して得られるポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、７〜８０重量部であることがより好ましく、１０〜６０重量部であることがさらに好ましく、１２〜４０重量部であることが特に好ましい。難燃剤は各種の化合物が知られており、例えばシーエムシー出版発行の「高分子難燃化の技術と応用」（１４９〜２２１頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これら難燃剤のなかでも、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤を好ましく用いることができる。
【００８１】
リン系難燃剤としては、具体的には、リン酸エステル、含ハロゲンリン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤リン等が挙げられる。これらのリン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８２】
ハロゲン系難燃剤としては、具体的には、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノール型エポキシ系重合体、臭素化スチレン無水マレイン酸重合体、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモビフェニル、臭素化ポリカーボネート、パークロロシクロペンタデカン、臭素化架橋芳香族重合体等が挙げられる。なかでも、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルが特に好ましい。これらのハロゲン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。また、これらのハロゲン系難燃剤のハロゲン元素含量は、１５〜８７％であることが好ましい。
【００８３】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物に対して、機械的強度、寸法安定性等を向上させるために、あるいは、増量を目的として、無機充填剤をさらに添加してもよい。
【００８４】
上記無機充填剤としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム等の硫酸金属化合物；酸化チタン等のチタン化合物；炭酸カリウム等の炭酸塩化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化金属化合物；合成シリカ、天然シリカ等のシリカ系化合物；アルミン酸カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂；硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物およびその変性物；二酸化珪素および酸化アルミニウムニウムの複合体微粒子等が挙げられる。
【００８５】
また、上記以外の無機充填剤として、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、鉱物繊維（ロックウール等）、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維（ステンレス繊維等）、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウイスカー、タルク、クレー、カオリンクレー、天然マイカ、合成マイカ、パールマイカ、アルミニウム箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、黒鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アスベスト、石英粉等も挙げられる。
【００８６】
これらの無機充填剤は、無処理であってもよく、化学的または物理的な表面処理を予め施しておいてもよい。その表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤系、高級脂肪酸系、脂肪酸金属塩系、不飽和有機酸系、有機チタネート系、樹脂酸系、ポリエチレングリコール系等の化合物が挙げられる。
【００８７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。ポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、２本ロール、ニーダー、ブラベンダー等の装置を用いて、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルおよびその他添加剤を配合し、溶融混練する公知の方法によって製造される。ポリエステルとポリカーボネート樹脂とのエステル交換反応、およびポリカーボネート樹脂の熱劣化等による樹脂組成物の黄変を抑制する目的で、溶融混練の温度はできるだけ低温であることが好ましい。
【００８８】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物を各種押出成形することにより、本発明の成形品として、例えば、各種異形押出成形品、押出成形によるシート、フィルム等の形状に成形することができる。上記各種押出成形としては、コールドランナー方式、ホットランナー方式の成形法はもとより、さらには射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入による場合を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等の射出成形法が挙げられる。また、シート、フィルムの成形には、インフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も用いることができる。さらに、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形等で成形することにより、中空成形品とすることも可能である。
【００８９】
本発明の成形品は、各種筐体、ハードコート品、グレージング材、光拡散板、光ディスク基板、導光板、医療材料、雑貨等の幅広い用途に使用することができる。本発明の成形品は、具体的には、例えば、ＯＡ機器や家電製品の外装材、各種容器、雑貨、例えば、パソコン、ノートパソコン、ゲーム機、ディスプレイ装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬ等）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）等の外装材、キーボードのキー、スイッチ成形品、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ハードディスク等）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティック等）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライター等に形成された樹脂製品として用いることができる。また、トレー、カップ、皿、シャンプー瓶、ＯＡ筐体、化粧品瓶、飲料瓶、オイル容器、射出成形品（ゴルフティー、綿棒の芯、キャンディーの棒、ブラシ、歯ブラシ、ヘルメット、注射筒、皿、カップ、櫛、剃刀の柄、テープのカセットおよびケース、使い捨てのスプーンやフォーク、ボールペン等の文房具等）等にも有用である。
【００９０】
また、本発明の成形品は、結束テープ（結束バンド）、プリペイドカード、風船、パンティーストッキング、ヘアーキャップ、スポンジ、セロハンテープ、傘、合羽、プラ手袋、ヘアーキャップ、ロープ、チューブ、発泡トレー、発泡緩衝材、緩衝材、梱包材、煙草のフィルター等の多分野にわたる用途に用いることが可能である。
【００９１】
さらに、本発明の成形品は、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビゲーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品等の車両用部品にも用いることができる。
【００９２】
また、本発明には、上述した特定構造のポリエステルを用いて、ポリカーボネート樹脂の流動性や低温衝撃強度を向上させる方法も含まれ得る。換言すれば、本発明には、上述したポリエステルと、ポリカーボネート樹脂とを混合する工程を含む、ポリカーボネート樹脂の流動性や低温衝撃強度を向上させる方法が含まれていてもよい。
【実施例】
【００９３】
次に、本発明のポリエステルおよびポリカーボネート樹脂組成物について、製造例、実施例および比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、以下に挙げる各試薬は、特記しない限り、和光純薬工業株式会社製の試薬を精製せずに用いた。
【００９４】
＜評価方法＞
［数平均分子量の測定方法］
本発明におけるポリエステルを、ｐ−クロロフェノール（東京化成工業株式会社製）とトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、濃度が０．２５重量％となるように溶解して試料溶液を調製した。標準物質はポリスチレンとし、同様の試料溶液を調製した。そして、高温ＧＰＣ（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製：３５０ ＨＴ−ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、カラム温度８０℃、流速１．００ｍＬ／分の条件で測定した。検出器は、示差屈折計（ＲＩ）を使用した。
【００９５】
［流動性の測定方法］
樹脂組成物のスパイラルフロー（ｍｍ）を、射出成形機（ＩＳ−１００、東芝機械株式会社製）を用いて評価した。ポリカーボネート樹脂組成物は成形温度２８０℃、金型温度１００℃、射出圧力２００ＭＰａとし、成形品の肉厚は２ｍｍ、幅は１０ｍｍとした。
【００９６】
［曲げ弾性率および曲げ強度の測定方法］
機械的特性を評価するため、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧ−Ｉ（株式会社島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠して（測定温度２３℃、曲げ試験片の寸法：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）、樹脂組成物の曲げ弾性率（ＭＰａ）および曲げ強度（ＭＰａ）を測定した。
【００９７】
［荷重たわみ温度の測定方法］
耐熱性を評価するため、ＨＯＴ．ＴＥＳＴＥＲ Ｓ−３（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１９１に準拠して（試験条件：荷重１．８ＭＰａ、昇温速度１２０℃／時間）、ポリカーボネート樹脂組成物の荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００９８】
[衝撃強度の測定方法]
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６、１／４インチ、ノッチ付、２３℃、０℃、−３０℃で測定した。
【００９９】
＜使用材料＞
ポリカーボネート樹脂：タフロンＡ２２００（出光興産株式会社製、粘度平均分子量２２，０００）
〔製造例１〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、セバシン酸、テトラデカン二酸を、モル比率にて４５：５：３５：１５の割合で仕込み、モノマー中のフェノール性水酸基に対して１．０５当量の無水酢酸および、酸化防止剤としてＡＯ３３０（株式会社アデカ製）を加えた。常圧、窒素ガス雰囲気下で１４５℃にてモノマーを反応させて均一な溶液を得た後、生じた酢酸を留去しながら２℃／分で２５５℃まで昇温し、２５５℃で２時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約６０分間かけて５Ｔｏｒｒまで減圧した後、その減圧状態を維持した。減圧開始から３時間後、密閉型反応器内を窒素ガスで常圧に戻し、反応器からポリエステルを取り出した。得られたポリエステルの数平均分子量は２２，０００であった。得られたポリエステルを（Ａ−１）とする。
【０１００】
〔製造例２〕
製造例１の減圧開始からの重合時間を３時間から１．５時間に変更した以外は製造例１と同様に重合し、数平均分子量１４，０００のポリエステルを得た。得られたポリエステルを（Ａ−２）とする。
【０１０１】
〔製造例３〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、セバシン酸を、モル比率にて２０：３０：５０の割合で仕込み、また末端封止剤として４，４’−ジヒドロキシビフェニルをモノマー１００モル％に対して０．０２モル％の割合で仕込んだ。さらにモノマー中のフェノール性水酸基に対して１．０５当量の無水酢酸および、酸化防止剤としてＡＯ３３０（株式会社アデカ製）を加えた。常圧、窒素ガス雰囲気下で１４５℃にてモノマーを反応させて均一な溶液を得た後、生じた酢酸を留去しながら２℃／分で２４０℃まで昇温し、２４０℃で２時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約６０分間かけて５Ｔｏｒｒまで減圧した後、その減圧状態を維持した。減圧開始から３時間後、密閉型反応器内を窒素ガスで常圧に戻し、反応器から流動性向上剤を取り出した。得られたポリエステルの数平均分子量は２２，０００であり、末端にカルボン酸成分がなく、ほぼ１００％アセトキシビフェニルで封止されていることをＮＭＲで確認した。得られたポリエステルを（Ａ−３）とする。
【０１０２】
〔実施例１〜３、比較例１〜３〕
上記製造例にて得られたポリエステル、ポリカーボネート樹脂、ホスファイト系安定剤２１１２（株式会社アデカ製、Ｂ−１）、ヒンダードフェノール系安定剤ＡＯ６０（株式会社アデカ製、Ｂ−２）を表１に示す割合で予備混合し、樹脂組成物を得た。それから、それぞれの樹脂組成物を２８０℃で２軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを製造した。得られたペレットを用いて日精樹脂工業株式会社製射出成形機ＦＮ−１０００を用いシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて試験片を作製し、上記方法により評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
表１に記載した通り、実施例１〜３にて製造されたペレットは、いずれも、低温（−３０℃）でも、衝撃強度は３００（Ｊ／ｍ）を上回っていた。これらの結果から、実施例１〜３における樹脂組成物は、低温衝撃強度（−３０℃）に優れていることが分った。
【０１０５】
これに対して、比較例１〜３にて製造されたペレットは、いずれも、低温（−３０℃）の衝撃強度が２００（Ｊ／ｍ）を下回っていた。これらの結果から、比較例１〜３における樹脂組成物は、低温衝撃強度（−３０℃）が低いことが分った。
【０１０６】
以上、評価結果から明らかなように、実施例１〜３で得られた樹脂組成物は、特定構造のポリエステルを含むことから流動性（スパイラルフロー）が良好で、その成形品は、耐熱性、曲げ強度のバランスに優れ、特に低温衝撃強度（−３０℃）に優れていた。一方、比較例１〜３で得られた樹脂組成物は、本発明におけるポリエステルを含んでいないため、充分な流動性が得られず、低温衝撃強度（−３０℃）が低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上述のポリエステルを含有することによって、ポリカーボネート樹脂本来の特性（例えば、曲げ強度等）を損なうことなく、低温耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂である。そのため、本発明のポリかボネート樹脂組成物は、低温耐衝撃性に優れた成形品の成形を実現することができ、電気・電子・ＯＡ機器、光学部品、機密機械、自動車、保安・医療、建材、雑貨等の幅広い分野において好適に用いられる。