(57)【要約】【課題】高周波エネルギーをカップリング回路に送電するために高圧ケーブルを備えたハーネスを介して送電すると、高周波エネルギーが伝導するループが長く、ループから発生するノイズが多くなり、装置全体にシールドを施す必要があった。【解決手段】高周波エネルギー供給回路とカップリング回路とを接続部材により接続し、高周波エネルギー供給回路を内蔵する筐体とカップリング回路を内蔵する筐体を一体をなす構造とすることにより、装置全体を小型化し、ループから発生するノイズを少なくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波エネルギー供給回路から供給される高周波エネルギーを、点火コイルから供給される高電圧パルスとカップリングして点火プラグに供給する高周波放電点火装置であって、
前記点火プラグに前記カップリングしたエネルギーを供給するための出力回路が内蔵されている第１の筐体と、
前記高周波エネルギー供給回路が内蔵されている第２の筐体と、
前記出力回路と前記高周波エネルギー供給回路とを電気的に接続している接続部材と、
を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体は面を対向させて相互に固定されており、前記接続部材は、この対向している面上に互いに近接した位置に設けられている貫通部を介して接続されていることを特徴とする高周波放電点火装置。
【請求項２】
前記接続部材と前記貫通部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向している面に垂直かつ直線上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波放電点火装置。
【請求項３】
前記第１の筐体と前記第２の筐体のうち、対向する面の大きな一方の筐体を金属製とし、他方の筐体が、接続部などを除き、前記対向する面の大きな一方の筐体からはみ出さないように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波放電点火装置。
【請求項４】
前記金属製とした一方の筐体の対向面の周囲は金属体で囲まれており、囲われている空間に前記他方の筐体が内包されていることを特徴とする請求項３に記載の高周波放電点火装置。
【請求項５】
前記金属体は、点火装置が組み付けられている締結対象体に形成されており、前記金属製とした一方の筐体の外辺部に形成されている３か所以上のフランジを介して前記締結対象体と締結されていることを特徴とする請求項４に記載の高周波放電点火装置。
【請求項６】
前記接続部材は、中間ハーネスとコネクタとから構成され、前記第１の筐体の貫通部に設置され、前記出力回路の出力端に接続されている第１のコネクタと、前記第２の筐体の貫通部に設置され、前記高周波エネルギー供給回路の出力端に接続されている第２のコネクタとが前記中間ハーネスで接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項７】
前記接続部材は、前記出力回路または前記高周波エネルギー供給回路のいずれか一方から突出し、他方の回路と接続されている端子であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項８】
前記接続部材は、前記出力回路から突出する端子と、前記高周波エネルギー供給回路の回路基板上に実装されている外部回路との電気的な接続に用いるコネクタと、で構成され、前記回路基板上に設けられているスル―ホールを、前記端子を接続する導電部としていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項９】
前記端子と前記スル―ホールの接続は、半田付けされていることを特徴とする請求項８に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１０】
前記端子と前記スル―ホールの接続は、圧入されていることを特徴とする請求項８に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１１】
前記端子は、嵌合部を備えており、前記嵌合部と、前記出力回路を構成する電子部品との嵌合により、前記端子と前記電子部品との位置決めがなされていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１２】
前記端子は保持部を備えており、前記保持部を介して前記第１の筐体内に位置決めされていることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１３】
前記保持部または前記第１の筐体内部のいずれか一方にボス穴と、他方に潰しリブを備えている突起とを備え、前記ボス穴に前記突起が圧入されていることを特徴とする請求項１２に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１４】
前記第１の筐体は、樹脂で防水されており、前記第２の筐体は、前記第１の筐体からの端子の外周部と前記第２の筐体の貫通部に形成された開口部の外壁面との間にパッキンが設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相互に固定されて防水されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１５】
前記第１の筐体は、樹脂で防水されており、前記第２の筐体は、前記第１の筐体の貫通部から突出する端子の外周部と前記第２の筐体の貫通部に形成された開口部の外壁面との間に接着材が塗布されており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相互に固定されて防水されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１６】
前記端子の外周部にパッキンまたは接着剤を収容する溝を設けたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１７】
前記第１の筐体の前記第２の筐体と対向する面は、蓋状部材で形成され、筐体内に内蔵された出力回路が樹脂で封入されている上部を覆うように設けられており、前記蓋状部材の端子の貫通部周囲設けられた溝にパッキンが設置されており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相互に固定されることにより、前記パッキンが前記第２の筐体で潰されて水の浸入を防ぐことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１８】
前記蓋状部材は、前記樹脂に浸かる程度の高さの突起を有していることを特徴とする請求項１７に記載の高周波放電点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に内燃機関に用いられる高周波放電点火装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全、燃料枯渇の問題が提起されており、自動車業界においてもこれらの対応が急務となっている。この対応の一例として、過給機を利用したエンジンダウンサイジングにより燃料消費量を改善する方法がある。
【０００３】
しかし、高過給状態になると、エンジン燃焼室内の圧力が燃焼を伴っていない状態でも非常に高くなり、燃焼を開始するための火花放電を発生させることが困難になることが知られている。この課題を解決するためには、点火プラグのギャップ間隔を狭めて耐圧を上げなければならい。しかしながら、点火プラグのギャップを狭めると、今度は電極部による消炎作用の影響が大きくなり、始動性の低下、燃焼性の低下といった課題が発生する。
【０００４】
この問題を解決するためには、消炎作用、つまり電極部で消耗される熱エネルギーを上回るエネルギーを火花放電で与える手段が考えられ、例えば特許文献１に示すような高周波放電点火装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１に開示された高周波放電点火装置は、従来の点火コイルにより点火プラグギャップに火花放電を発生させ、この火花放電の経路にコンデンサによるカップリング回路を介して、安定した所望の高周波エネルギーを火花放電経路に投入することで、高エネルギーの火花放電、かつ通常の火花放電よりも広範囲に拡がる放電プラズマを形成することを可能にする装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−７８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示された従来の高周波放電点火装置の回路構成ブロック図を図３０に示す。電源１０１の電圧が、昇圧回路１０２及び高周波エネルギー供給回路１０３を備えた装置１００によって高周波エネルギーに変換され、さらに上記変換した高周波エネルギーと点火コイル１０５の火花放電エネルギーとを、カップリング回路１０４によりカップリングし、上記カップリングしたエネルギーを点火プラグ４０の火花放電経路に流し込むシステムである。特許文献１に示された従来の高周波放電点火装置の場合、高周波エネルギー供給回路で発生した高周波エネルギーをカップリング回路に送電するために、例えばコネクタ及び高圧ケーブルを備えたハーネスを介して送電する方法があるが、この場合、高周波エネルギーが伝導するループ１０６が長く、ループ１０６から発生するノイズが多くなる。また、ループ１０６が長いことで、ハーネスを含めた装置全体にシールドを施す範囲が大きくなり、ノイズへの対処が難しいという課題を有している。
【０００８】
この発明は、前述のような従来の装置の構成に関する課題を解決するためになされたものであって、高周波エネルギーが伝導するループ全体から発生するノイズを抑制して周辺機器への影響を抑制する構造とする高周波放電点火装置を、少ないスペースの中で提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る高周波放電点火装置は、高周波エネルギー供給回路から供給される高周波エネルギーを、点火コイルから供給される高電圧パルスとカップリングして点火プラグに供給するものであって、点火プラグにカップリングしたエネルギーを供給するための出力回路が内蔵されている第１の筐体と、高周波エネルギー供給回路が内蔵されている第２の筐体と、出力回路と高周波エネルギー供給回路とを電気的に接続している接続部材とを備え、第１の筐体と第２の筐体は面を対向させて相互に固定されており、接続部材は、この対向している面上に互いに近接した位置に設けられている貫通部を介して接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の高周波放電点火装置によれば、高周波エネルギーが伝導するループの長さが短くなることによりノイズを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る高周波放電点火装置の組立後の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る高周波放電点火装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における高周波放電点火装置の内部構成を例示した分解斜視図である。
【図４】第１の筐体１２の上面図である。
【図５】第２の筐体１５の構成を示した斜視図である。
【図６】端子７の外形を示した斜視図である。
【図７】電子部品８の外観を示した斜視図である。
【図８】ターミナル部材９の外観を示した斜視図である。
【図９】端子７と電子部品８との取付けを説明する説明図である。
【図１０】第１の筐体１２に電子部品８と端子７との設置を示す説明図である。
【図１１】ターミナル部材１１を嵌合部１７に挿入することを示す説明図である。
【図１２】ターミナル部材９の接続を示す説明図である。
【図１３】ターミナル部材９と、ターミナル部材１０の接続を示す説明図である。
【図１４】第１の筐体１２内部に、注型樹脂を浸した後の状態を示す斜視図である。
【図１５】端子の溝部にパッキンが挿入される前の状態を示す斜視図である。
【図１６】第１の筐体１２に、第２の筐体１５のベース５が取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図１７】第１の筐体１２と、ベース５の構造を示す斜視図である。
【図１８】第１の筐体１２とベース５との締結及び第１の筐体１２にプロテクタ１４が挿入される前の状態を示す斜視図である。
【図１９】ベース５に電子回路基板３を取付ける前の状態を示す斜視図である。
【図２０】ベース５にカバー１が取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図２１】締結対象体３９に点火プラグ４０が取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図２２】締結対象体３９に図１の高周波放電点火装置が取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図２３】締結対象体に図１の高周波放電点火装置が取り付けられた後にできる空間を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態２の概略構成を示した分解斜視図である。
【図２５】図２２のフタ４５の両面の外形を示す斜視図である。
【図２６】第１の筐体１２に図２２のフタ４５を取り付け、さらに注型樹脂を浸した後の状態を示す斜視図及び断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態３の構成を示す斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態４の構成を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態５の構成を示す斜視図である。
【図３０】本発明の実施の形態５の別の構成を示す斜視図である。
【図３１】特許文献１に記載の従来の点火装置の構成を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態６の高周波放電点火装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施の形態７の構成を示す斜視図である。
【図３４】本発明の実施の形態８の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明における高周波放電点火装置の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１３】
さらに、本実施の形態について、「高電圧パルス」の電圧は３０〜４０ｋＶ、「高周波エネルギー」の電圧は１〜２ｋＶ、「高周波」の周波数は数百ｋＨｚ〜数ＭＨｚを想定している。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における高周波放電点火装置の組み立て後の斜視図である。
また、図２は本発明の実施の形態１における高周波放電点火装置の回路構成ブロック図である。図３０の従来例と比較して、高圧ケーブルが存在せず、高周波エネルギーが伝導するループ２０１が短くなっている。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態１における高周波放電点火装置の内部構造を例示した分解斜視図である。本実施の形態１における高周波放電点火装置は、カバー１、コネクタ２、電子回路基板３、電子回路基板３上に備えた電子部品４、ベース５、パッキン６、端子７、電子部品８、ターミナル部材９、１０、１１、第１の筐体１２、ボルト１３、プロテクタ１４、およびカバー１とベース５とを第２の筐体１５とした各部品を備えて構成される。図３において、電子部品８は第１の筐体１２内に収容される。
【００１６】
図４は第１の筐体１２の上面図であり、第１の筐体１２の内部には潰しリブ１６とターミナル部材１１との嵌合部１７、ターミナル部材１０との嵌合部１８、およびベース５との突起部１９を有している。
【００１７】
また、図５は第２の筐体１５の構成を示した斜視図である。ベース５には端子７が貫通するための開口部２０を備える。また、電子回路基板３は第２の筐体１５内に収容される。さらに電子回路基板３には外部装置（図示せず）に接続するためのコネクタ２を備えている。さらに、電子回路基板３は、スルーホール２１を有している。
【００１８】
また、図６は端子７の外形を示した斜視図であり、端子７は樹脂材の多重成形による保持部２２と、電子部品８との嵌合部２３、さらに溝部２４を有している。
【００１９】
図７は、電子部品８の外形を示した斜視図であり、電子部品８には、端子７との嵌合部２５を有する。
【００２０】
図８は、ターミナル部材９の外形を示した斜視図であり、ターミナル部材９には、電子部品８との嵌合部２６、ターミナル部材１１との嵌合部２７、及びターミナル部材１０との嵌合部２８を有する。  
【００２１】
まず、図３から図８に示された本実施の形態１における高周波放電点火装置の構成要素の機能を説明する。  
電子回路基板３は、入出力回路、制御回路、マイコン、電源回路など、高周波エネルギー回路を構成する電子部品４を、そのプリント基板上に備えている。
第１の筐体１２及び第２の筐体１５は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ＰＢＴ樹脂等で形成される。但し、このような材質に制限されるものではない。
端子７の一方３３は、電子回路基板３のスルーホール２１に挿入され、電子回路基板３の入出力部等の回路（図示せず）に電気的に接続されて固着される。また、端子７の他方は、電子部品８と電気的に接続される。
ターミナル部材１０は、点火コイル（図示せず）とターミナル部材９との接続のため、ターミナル部材１１は、点火プラグ（図示せず）とターミナル部材９との接続のため、ターミナル部材９は、ターミナル部材１０、１１及び電子部品８との接続の目的で使用される。
【００２２】
つぎに、本実施の形態１における高周波放電点火装置の組立手順を説明する。
本実施例では、第２の筐体１５が有するベース５の底面積は、第１の筐体１２の底面積よりも大きい、もしくは同等であると仮定する。
また、本実施例では、例えばプロテクタ１４が点火プラグ４０に装着されることによって、図２で示すように、カップリング回路と点火プラグ４０とが直接接続される様な高周波放電点火装置を想定している。
【００２３】
まず、電子部品８の嵌合部２５を、端子７の嵌合部２３に取り付け、電子部品８と端子７を固定する。その後、電子部品８の金属端子部２９と、端子７の他方３０を溶接し、電気的に接続する（図９参照）。
この結果として、端子７に対する電子部品８の位置決めがなされる。
なお、電子部品８の金属端子部２９と端子７の他方３０の接続は、半田付けとしてもよい。
【００２４】
次に、第１の筐体１２内部の潰しリブ１６が、端子７の保持部２２に嵌合される（図１０参照）。
この結果として、電子回路基板３のスルーホール２１に対する端子７の相対的な位置決めがなされる。
次に、ターミナル部材１１を第１の筐体１２の嵌合部１７に挿入する（図１１参照）。
また、ターミナル部材９とターミナル部材１１を嵌合部２７にて嵌合し、さらにターミナル部材９と電子部品８とを嵌合部２６にて電気的に接続する（図１２参照）。
また、ターミナル部材１０を第１の筐体１２の嵌合部１８に挿入し、さらにターミナル部材１０の一方３１と、ターミナル部材９の嵌合部２８とを嵌合することにより、ターミナル部材９とターミナル部材１０が電気的に接続される（図１３参照）。
なお、ターミナル部材１０の一方３１とターミナル部材９の嵌合部２８との接続は、圧入、溶接、もしくは半田付けとしてもよい。
【００２５】
こうして、各部品が組み付けられた状態で、第１の筐体１２に注型樹脂３２を浸す（図１４参照）。
次に、端子７の溝部２４にパッキン６を挿入する（図１５参照）。なお、パッキン６の代わりに接着剤を用いても良い。
【００２６】
その後、端子７の一方３３を、ベース５の開口部２０に通す（図１６参照）。
また、端子７の一方３３を、ベースの開口部２０に通すと同時に、第１の筐体１２のフランジ３４に設けた突起部１９と、ベース５が有するボス３５に設けた溝部３６とを嵌合す
る（図１７参照）。
この結果として、第１の筐体１２のフランジ３４とベース５のボス３５との位置決めがなされる。
【００２７】
次に、第１の筐体１２のフランジ３４とベース５のボス３５に設けられたネジ穴３７とを、フランジ３４を介し、ネジまたはボルト１３にて締結する。また、プロテクタ１４を第１の筐体１２の嵌合部３８に嵌合する（図１８参照）。
なお、第１の筐体１２と、第２の筐体１５は、いずれか一方に２個以上のフランジを、他方に前記フランジ位置に対応したねじ穴を備えるものとしても良い。
この結果として、第１の筐体１２と第２の筐体１５との防水がなされる。
【００２８】
さらに、電子回路基板３のスルーホール２１に、ベース５の開口部２０から突出した端子７の一方３３を嵌入し、電気的に接続する（図１９参照）。接続は半田付けもしくは圧入で接続してもよい。
この結果、第２の筐体１５が有する、底面積が大きい金属製のベース５の底面積の範囲内から、第１の筐体１２がはみ出ない配置となる様に、前記端子７の位置が決定される。
ここで、耐震性向上のために電子回路基板３とベース５はねじ止めしてもよい。
【００２９】
最後に、ベース５にカバー１を取り付ける（図２０参照）。この結果、第１の筐体１２と第２の筐体１５が一体として組み付けられた高周波放電点火装置が完成する（図１参照）。
以上の組立により、高周波エネルギー供給回路１０３とカップリング回路１０４との接続を、端子による接続とし、かつ高周波エネルギー供給回路１０３を内蔵する筐体とカップリング回路１０４を内蔵する筐体とが一体をなす構造とすることで、装置全体を小型化でき、かつ高周波エネルギーが伝導するループ２０１の長さが短くなるため、ループから発生するノイズを少なくできる（図２参照）。
また、ループ長が短くなることで、装置全体に対してのシールドを施す範囲を小さくできるため、ノイズの対処が容易になる。
【００３０】
第２の筐体１５が防水性を要する場合には、カバー１とベース５の合わせ面をシール材またはパッキン等で封止するとよい。
【００３１】
ここから、図２１のエンジンブロックを想定した金属製の締結対象体３９に、実施の形態１の高周波放電点火装置を組み付ける工程を説明する。
【００３２】
まず、締結対象体３９に点火プラグ４０を組み付ける（図２１参照）。
その後、プロテクタ１４を点火プラグ４０に装着する。この結果、カップリング回路と点火プラグ４０が直接接続される。
また、カバー１の外辺部には少なくとも３個以上のフランジ穴４１を設け、かつ締結対象体３９にはカバー１のフランジ穴４１に対応した少なくとも３個以上の締結部４２を備えているものとする。
その後、締結対象体３９の締結部４２にフランジ穴４１を介して、ネジまたはボルト４３にて本発明の点火装置を締結してもよい（図２２参照）。
この様に、第２の筐体１５のフランジと締結対象体３９の締結部４２からなる空間４４の内部に、第１の筐体１２を内包することにより、出力回路から発生する放射ノイズを抑制することができる（図２３参照）。
【００３３】
以上の様に、実施の形態１では、図１９に示す通り、端子７の一方３３とスルーホール２１、および開口部２０が、第１の筐体１２と第２の筐体１５の対向面に垂直な一直線上に配置され、かつ図２０に示す通り、第１の筐体１２と第２の筐体１５を相互に固定して一体をなす構造を有し、さらに図２３に示す通り、カバー１のフランジと締結対象体３９の締結部４２からなる空間４４の内部に、第１の筐体１２を内包する構造を有している。
この結果、高周波エネルギーが伝導するループの長さが短くなることによって、ループから発生するノイズを少なくでき、かつ装置全体を小型化することができる。さらに装置全体に対してのシールドを施す範囲を小さくできるため、ノイズの対処が容易になる。
【００３４】
実施の形態２．
上記の実施の形態１では、端子７の樹脂材の多重成形部による溝部２４にパッキン６を挿入または接着剤を用いることで、ベース５との防水を実現しているが、端子７の樹脂材の多重成形部の代わりに、フタ４５を用いてベース５との防水を確保してもよい。図２４は、フタ４５を用いた場合の部品構成図を示している。
フタ４５は、表面には溝部４６及び端子７とフタ４５との嵌合部４７を、裏面には注型樹脂３２に浸かる程度の高さの突起４８を備える（図２５参照）。なお、端子７とフタ４５の位置関係は、嵌合部４７の大きさによって決まる。
上記の実施の形態１と同様に、ターミナル部材１０までを第１の筐体１２に組付け後、第１の筐体１２とフタ４５を注型樹脂３２により固着しても良い（図２６参照）。
また、フタ４５とベース５との防水のため、フタ４５に設けた溝部４６にパッキン６を挿入または接着剤を用いても良い。
このように実施の形態２は、実施の形態１とは別の防水形態を実現した構造であり、防水用のフタ４５を第１の筐体１２と一緒に中型樹脂３２で固定することにより、外部からの水の浸入を防ぐことができる。
【００３５】
実施の形態３．
上記の実施の形態１では、図２７（ａ）に示す様に、端子７は電子回路基板３上のスルーホール２１に挿入され、電子回路基板３の入出力部等の回路（図示せず）に電気的に接続されるが、電子回路基板３を用いずに、端子７と電子部品とを直接接続しても良い。
例えば、図２７（ｂ）に示す様に、実施の形態１の入出力部等の回路を、電子部品４９及びその他複数の部品からなる回路に置き換えて、端子７と電子部品４９を電気的に接続しても良い。
このように実施の形態３の構造では、回路基板を用いない回路でも、電気的な接続が可能となる。
【００３６】
実施の形態４．
上記の実施の形態１では、図２８（ａ）に示す様に、高周波エネルギー供給回路１０３の電子回路基板３上のスルーホール２１に、第１の筐体１２から突出した端子７の一方３３を嵌入し、電気的に接続しているが、この嵌入方法を変更することも可能である。
例えば図２８（ｂ）に示す様に、第１の筐体１２が備える電子回路基板５０上の嵌入部５１に、高周波エネルギー供給回路１０３から突出させた端子５２の一方５３を嵌入して電気的に接続しても良い。
このように実施の形態４の構造では、第２の筐体１５から端子５２を突出させ、第１の筐体１２に嵌入するように置き換えることにより、電気的に接続が可能となるようにした。
【００３７】
実施の形態５．
また、上記の実施の形態１では、図２９（ａ）に示す様に、端子７と電子回路基板３とを電気的に接続するため、スルーホール２１が用いられているが、図２９（ｂ）の様に、コネクタ５４を用いてもよい。この場合、図３０の様に、第１の筐体１２が電子回路基板５５及びコネクタ５６を備えている時、コネクタ５７及び配線５８により構成される中間ハーネス５９を用いて、電子回路基板３と電子回路基板５５を電気的に接続しても良い。このように実施の形態５の構造では、スル―ホール２１と端子７との接続以外にコネクタ同士の接続でも筐体の一体化が可能となる。
【００３８】
実施の形態６．
また、上記の実施の形態１では、図２に示す様に昇圧回路１０２と高周波エネルギー供給回路１０３を分けた構成となっているが、図３２に示す様に、高周波エネルギー供給回路の中に昇圧回路を含んで、さらなる小型化を図っても良い。
【００３９】
実施の形態７．
また、上記の実施の形態１では、図２２に示す様に、締結対象体３９が備える締結部４２に、ネジまたはボルト４３にて本発明の高周波放電点火装置を締結しているが、さらにノイズ抑制が要求される場合、図３３（ａ）に示す様な締結対象体６０の形状にしてもよい。すなわち、締結対象体６０から穴６１を設けた突起６２を突出させ、第１の筐体１２を穴６１に内包した後、本発明の高周波放電点火装置を突起６２に締結する。
これにより、実施の形態７では、第１の筐体１２の全体が金属体に覆われるため、実施の形態１よりノイズ低減効果がある。図３３（ｂ）は本形態の組立完成図を示している。
【００４０】
実施の形態８．
さらに、実施の形態７の締結対象体６０に突起６２を設けるのが困難な場合、図３４（ａ）に示す様な金属部品６３を用いるとよい。金属部品６３には穴６４と、締結対象体６５に締結するための締結部６６を設けている。まず、ネジまたはボルト６８にて、金属部品６３を締結対象体６５の締結部６７に締結した後、第１の筐体１２を穴６４に内包し、さらに本発明の高周波放電点火装置を金属部品６３に締結する事で、第１の筐体１２の全体が金属体に覆われる。
これにより実施の形態８の構造は、実施の形態１よりノイズ低減効果がある。図３４（ｂ）は本形態の組立完成図を示している。
【００４１】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  カバー、２  コネクタ、３  電子回路基板、４  電子部品、５  ベース、６  パッキン、７  端子、８  電子部品、９  ターミナル部材、１０  ターミナル部材、１１  ターミナル部材、１２  第１の筐体、１３  ボルト、１４  プロテクタ、１５  第２の筐体、１６  潰しリブ、１７  嵌合部、１８  嵌合部、  １９  突起部、２０  開口部、２１
スルーホール、２２  保持部、２３  嵌合部、２４  溝部、２５  嵌合部、２６  嵌合部、２７  嵌合部、２８  嵌合部、２９  金属端子部、３０  端子７の他方、３１  ターミナル部材１０の一方、３２  注型樹脂、３３  端子７の一方、３４  フランジ、３５  ボス、３６  溝部、３７  ネジ穴、３８  嵌合部、３９  締結対象体、４０  点火プラグ、４１  フランジ穴、４２  締結部、４３  ボルト、４４  空間、４５  フタ、４６  溝部、４７  嵌合部、４８  突起、４９  電子部品、５０  電子回路基板、５１  嵌入部、５２  端子、５３  端子の一方、５４  コネクタ、５５  電子回路基板、５６  コネクタ、５７  コネクタ、５８  配線、５９  中間ハーネス、６０  締結対象体、６１  穴、６２  突起、６３  金属部品、６４  穴、６５  締結対象体、６６、６７  締結部、６８  ボルト
【図１】
2017186972.tif 000003
【図２】
2017186972.tif 000004
【図３】
2017186972.tif 000005
【図４】
2017186972.tif 000006
【図５】
2017186972.tif 000007
【図６】
2017186972.tif 000008
【図７】
2017186972.tif 000009
【図８】
2017186972.tif 000010
【図９】
2017186972.tif 000011
【図１０】
2017186972.tif 000012
【図１１】
2017186972.tif 000013
【図１２】
2017186972.tif 000014
【図１３】
2017186972.tif 000015
【図１４】
2017186972.tif 000016
【図１５】
2017186972.tif 000017
【図１６】
2017186972.tif 000018
【図１７】
2017186972.tif 000019
【図１８】
2017186972.tif 000020
【図１９】
2017186972.tif 000021
【図２０】
2017186972.tif 000022
【図２１】
2017186972.tif 000023
【図２２】
2017186972.tif 000024
【図２３】
2017186972.tif 000025
【図２４】
2017186972.tif 000026
【図２５】
2017186972.tif 000027
【図２６】
2017186972.tif 000028
【図２７】
2017186972.tif 000029
【図２８】
2017186972.tif 000030
【図２９】
2017186972.tif 000031
【図３０】
2017186972.tif 000032
【図３１】
2017186972.tif 000033
【図３２】
2017186972.tif 000034
【図３３】
2017186972.tif 000035
【図３４】
2017186972.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017186972.tif 000037
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017186972.tif 000038
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2017186972.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波エネルギー供給回路から供給される高周波エネルギーを、点火コイルから供給される高電圧パルスとカップリングして点火プラグに供給する高周波放電点火装置であって、
前記点火プラグに前記カップリングしたエネルギーを供給するための出力回路が内蔵されている第１の筐体と、
前記高周波エネルギー供給回路が内蔵されている第２の筐体と、
前記出力回路と前記高周波エネルギー供給回路とを電気的に接続している接続部材と、を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体は面を対向させて相互に固定されており、
前記接続部材は、前記出力回路から突出する端子と、前記高周波エネルギー供給回路の回路基板上に設けられているスル―ホールとで構成され、前記回路基板上に設けられている前記スル―ホールを、前記端子を接続する導電部としており、さらに前記接続部材は、対向している前記第１の筐体と前記第２の筐体の面上に互いに近接した位置に設けられている貫通部を介して接続されていることを特徴とする高周波放電点火装置。
【請求項２】
前記接続部材と前記貫通部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向している面に垂直かつ直線上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波放電点火装置。
【請求項３】
前記第１の筐体と前記第２の筐体のうち、対向する面の大きな一方の筐体を金属製とし、他方の筐体が、接続部などを除き、前記対向する面の大きな一方の筐体からはみ出さないように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波放電点火装置。
【請求項４】
前記金属製とした一方の筐体の対向面の周囲は金属体で囲まれており、囲われている空間に前記他方の筐体が内包されていることを特徴とする請求項３に記載の高周波放電点火装置。
【請求項５】
前記金属体は、点火装置が組み付けられている締結対象体に形成されており、前記金属製とした一方の筐体の外辺部に形成されている３か所以上のフランジを介して前記締結対象体と締結されていることを特徴とする請求項４に記載の高周波放電点火装置。 
【請求項６】
前記端子と前記スル―ホールの接続は、半田付けされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項７】
前記端子と前記スル―ホールの接続は、圧入されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項８】
前記端子は、嵌合部を備えており、前記嵌合部と、前記出力回路を構成する電子部品との嵌合により、前記端子と前記電子部品との位置決めがなされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項９】
前記端子は保持部を備えており、前記保持部を介して前記第１の筐体内に位置決めされていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１０】
前記保持部または前記第１の筐体内部のいずれか一方にボス穴と、他方に潰しリブを備えている突起とを備え、前記ボス穴に前記突起が圧入されていることを特徴とする請求項９に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１１】
前記第１の筐体は、樹脂で防水されており、前記第２の筐体は、前記第１の筐体からの端子の外周部と前記第２の筐体の貫通部に形成された開口部の外壁面との間にパッキンが設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相互に固定されて防水されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体は、樹脂で防水されており、前記第２の筐体は、前記第１の筐体の貫通部から突出する端子の外周部と前記第２の筐体の貫通部に形成された開口部の外壁面との間に接着剤が塗布されており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相互に固定されて防水されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１３】
前記端子の外周部にパッキンまたは接着剤を収容する溝を設けたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１４】
前記第１の筐体の前記第２の筐体と対向する面は、蓋状部材で形成され、筐体内に内蔵された出力回路が樹脂で封入されている上部を覆うように設けられており、前記蓋状部材の端子の貫通部周囲に設けられた溝にパッキンが設置されており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相互に固定されることにより、前記パッキンが前記第２の筐体で潰されて水の浸入を防ぐことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１５】
前記蓋状部材は、前記樹脂に浸かる程度の高さの突起を有していることを特徴とする請求項１４に記載の高周波放電点火装置。
【請求項１６】
高周波エネルギー供給回路から供給される高周波エネルギーを、点火コイルから供給される高電圧パルスとカップリングして点火プラグに供給する高周波放電点火装置であって、
前記点火プラグに前記カップリングしたエネルギーを供給するための出力回路が内蔵されている第１の筐体と、
前記高周波エネルギー供給回路が内蔵されている第２の筐体と、
前記出力回路と前記高周波エネルギー供給回路とを電気的に接続している接続部材と、を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体は面を対向させて相互に固定されており、
前記接続部材は、前記高周波エネルギー供給回路から突出する端子と、前記出力回路の回路基板上の嵌入部とで構成され、前記回路基板上に設けられている前記嵌入部を、前記端子を接続する導電部としており、さらに前記接続部材は、対向している前記第１の筐体と前記第２の筐体の面上に互いに近接した位置に設けられている貫通部を介して接続されていることを特徴とする高周波放電点火装置。
【請求項１７】
高周波エネルギー供給回路から供給される高周波エネルギーを、点火コイルから供給される高電圧パルスとカップリングして点火プラグに供給する高周波放電点火装置であって、
前記点火プラグに前記カップリングしたエネルギーを供給するための出力回路が内蔵されている第１の筐体と、
前記高周波エネルギー供給回路が内蔵されている第２の筐体と、
前記出力回路と前記高周波エネルギー供給回路とを電気的に接続している接続部材と、
を備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体は面を対向させて相互に固定されており、前記接続部材は、この対向している面上に互いに近接した位置に設けられている貫通部を介して接続され、
前記接続部材と前記貫通部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向している面に垂直かつ直線上に配置され、
前記第２の筐体を金属製とし、前記第１の筐体が、接続部などを除き、前記第２の筐体からはみ出さないように配置され、
前記第２の筐体の対向面の周囲は金属体で囲まれており、囲われている空間に前記第１他方の筐体が内包され、
前記金属体は、点火装置が組み付けられている締結対象体に形成されており、前記第２の筐体の外辺部に形成されている３か所以上のフランジを介して前記締結対象体と締結されていることを特徴とする高周波放電点火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に示された従来の高周波放電点火装置の回路構成ブロック図を図３１に示す。電源１０１の電圧が、昇圧回路１０２及び高周波エネルギー供給回路１０３を備えた装置１００によって高周波エネルギーに変換され、さらに上記変換した高周波エネルギーと点火コイル１０５の火花放電エネルギーとを、カップリング回路１０４によりカップリングし、上記カップリングしたエネルギーを点火プラグ４０の火花放電経路に流し込むシステムである。特許文献１に示された従来の高周波放電点火装置の場合、高周波エネルギー供給回路で発生した高周波エネルギーをカップリング回路に送電するために、例えばコネクタ及び高圧ケーブルを備えたハーネスを介して送電する方法があるが、この場合、高周波エネルギーが伝導するループ１０６が長く、ループ１０６から発生するノイズが多くなる。また、ループ１０６が長いことで、ハーネスを含めた装置全体にシールドを施す範囲が大きくなり、ノイズへの対処が難しいという課題を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る高周波放電点火装置は、高周波エネルギー供給回路から供給される高周波エネルギーを、点火コイルから供給される高電圧パルスとカップリングして点火プラグに供給するものであって、点火プラグにカップリングしたエネルギーを供給するための出力回路が内蔵されている第１の筐体と、高周波エネルギー供給回路が内蔵されている第２の筐体と、出力回路と前記高周波エネルギー供給回路とを電気的に接続している接続部材と、を備え、第１の筐体と第２の筐体は面を対向させて相互に固定されており、接続部材は、出力回路から突出する端子と高周波エネルギー供給回路の回路基板上に設けられているスル―ホールとで構成され、回路基板上に設けられているスル―ホールを、端子を接続する導電部としており、さらに接続部材は、対向している前記第１の筐体と前記第２の筐体の面上に互いに近接した位置に設けられている貫通部を介して接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における高周波放電点火装置の組み立て後の斜視図である。
また、図２は本発明の実施の形態１における高周波放電点火装置の回路構成ブロック図である。図３１の従来例と比較して、高圧ケーブルが存在せず、高周波エネルギーが伝導するループ２０１が短くなっている。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施の形態２．
上記の実施の形態１では、端子７の樹脂材の多重成形部による溝部２４にパッキン６を挿入または接着剤を用いることで、ベース５との防水を実現しているが、端子７の樹脂材の多重成形部の代わりに、フタ４５を用いてベース５との防水を確保してもよい。図２４は、フタ４５を用いた場合の部品構成図を示している。
フタ４５は、表面には溝部４６及び端子７とフタ４５との嵌合部４７を、裏面には注型樹脂３２に浸かる程度の高さの突起４８を備える（図２５参照）。なお、端子７とフタ４５の位置関係は、嵌合部４７の大きさによって決まる。
上記の実施の形態１と同様に、ターミナル部材１０までを第１の筐体１２に組付け後、第１の筐体１２とフタ４５を注型樹脂３２により固着しても良い（図２６参照）。
また、フタ４５とベース５との防水のため、フタ４５に設けた溝部４６にパッキン６を挿入または接着剤を用いても良い。
このように実施の形態２は、実施の形態１とは別の防水形態を実現した構造であり、防水用のフタ４５を第１の筐体１２と一緒に注型樹脂３２で固定することにより、外部からの水の浸入を防ぐことができる。