(57)【要約】      （修正有）【課題】夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられ、かつ入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができ、更には採光方向性にも優れる日射調整装置を提供する。【解決手段】複数のスラット１を有し、複数のスラット１の各々が、平坦な表面を有する第一の主面と、第一の主面と反対側に第二の主面とを有し、複数のスラット１の各々が、第一の主面側に第一の反射構造体２を有し、かつ第二の主面側に第二の反射構造体３を有し、第一の反射構造体２が、所定範囲の入射角で第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有し、第二の反射構造体３が、第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有し、複数のスラット１が、長手方向を平行にして長手方向と交差する方向に、第一の主面を同じ側にして配列されている。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラットを有し、
前記複数のスラットの各々が、平坦な表面を有する第一の主面と、前記第一の主面と反対側に第二の主面とを有し、
前記複数のスラットの各々が、前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有し、
前記第一の反射構造体が、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有し、
前記第二の反射構造体が、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有し、
前記複数のスラットが、長手方向を平行にして前記長手方向と交差する方向に、前記第一の主面を同じ側にして配列されている、
ことを特徴とする日射調整装置。
【請求項２】
前記第一の反射構造体が、凸形状を有する第一の光学層と、前記凸形状上に配された反射層と、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層とをこの順で有する請求項１に記載の日射調整装置。
【請求項３】
前記第一の光学層の凸形状が、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成される凸形状である請求項２に記載の日射調整装置。
【請求項４】
前記構造体の形状が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、及びコーナーキューブ状のいずれかである請求項３に記載の日射調整装置。
【請求項５】
前記反射層が、金属の薄膜、金属酸化物の薄膜、及び金属窒化物の薄膜の少なくともいずれかを有する請求項２から４のいずれかに記載の日射調整装置。
【請求項６】
前記第二の反射構造体が、反射層を有する請求項１から５のいずれかに記載の日射調整装置。
【請求項７】
前記第二の反射構造体における前記反射層が、金属の薄膜を有する請求項６に記載の日射調整装置。
【請求項８】
前記金属が、Ａｇ及びＡｇ合金のいずれかである請求項７に記載の日射調整装置。
【請求項９】
前記複数のスラットの各々のスラット角が、２０°〜４０°である請求項１から８のいずれかに記載の日射調整装置。
【請求項１０】
前記第一の反射構造体が、可視光透過性を有し、前記第二の反射構造体が、可視光透過性を有する請求項１から９のいずれかに記載の日射調整装置。
【請求項１１】
日射調整装置に用いられるスラットであって、
平坦な表面を有する第一の主面と、前記第一の主面と反対側に第二の主面とを有し、
前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有し、
前記第一の反射構造体が、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有し、
前記第二の反射構造体が、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有する、
ことを特徴とするスラット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日射調整装置、及び前記日射調整装置に使用されるスラットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビル、住居などの建築用ガラスに太陽光の一部を反射させる層が設けられるケースが増加している。これは、地球温暖化防止を目的とした省エネルギー対策のひとつであり、太陽から注がれる光エネルギーが窓から屋内に入り、屋内温度が上昇することで掛かる夏季の冷房負荷を軽減することを目的としている。
【０００３】
太陽光から注がれる光エネルギーは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視領域と、波長７８０ｎｍ〜２，１００ｎｍの近赤外領域とが大きな比率を占めている。このうち、波長７８０ｎｍ〜２，１００ｎｍの近赤外領域の光エネルギーに対する窓の透過率は、人間の視認性と無関係であるため、高透明性かつ高熱遮蔽性を有する窓としての性能を左右する重要な要素となる。
【０００４】
可視領域の透明性を維持しながら近赤外線（熱線）を遮蔽する方法としては、近赤外領域に高い反射率を有する層を窓ガラスに設ける方法がある。この方法としては、反射層として、光学多層膜、金属含有膜、透明導電性膜などを用いる技術が既に数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、これらの提案の技術において、屋外への反射によって得られる熱線の遮蔽効果は、年間を通じたものであり冬季も遮蔽効果がある。そのため、遮蔽量によっては、冬季の暖房負荷が増大するという問題がある。
また、このような反射層は、平面上の窓ガラスに設けられるため、入射した太陽光を正反射させることしかできない。そのため、上方から入射し下方に反射された光は、屋外の別の建物や地表に到達し、吸収されて熱に変わり周囲の気温を上昇させる。これにより、このような反射層が窓全体に貼られたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり都市部ではヒートアイランドが増長する問題や、歩行者空間の温熱環境の悪化などの問題がある。
【０００５】
現在、これらの問題の解決策として、赤外反射層を設けた複数のスラットからなるブラインドを用い、スラットの角度調整等を適宜行うことにより、季節間での遮蔽効果の最適化をはかる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、光線の入射角に応じて透過率が異なる角度選択光線透過手段を備えたフィルタ、又はフィルムからなる角度選択透過性反射材において、前記角度選択光線透過手段は、その構成中に再帰反射材を持つ角度選択透過性反射材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、複数の縦板と複数の横板とを備えるルーバー装置を用い、横板と縦板との２回反射により、太陽光を入射方向に再帰反射させる方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、平滑な入射面を有する光学層と、光学層内に形成された凹凸形状と、凹凸形状上に形成された波長選択反射膜とを備えた再帰反射体を用い、太陽光の一部を天空に再帰性反射することにより、高熱遮蔽性を備えつつ、地表面方向への反射によるヒートアイランドの増長を防ぐ方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
その他に、ブラインド、ルーバー装置については、種々の技術が提案されている（例えば、特許文献６〜８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０５／０８７６８０号パンフレット
【特許文献２】実開平０６−０８７５９７公報
【特許文献３】特開２００４−３４１２７２号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４６９６号公報
【特許文献５】特開２０１０−１６０４６７号公報
【特許文献６】特開昭６１−２２５０３号公報
【特許文献７】特開平５−２９５９６７号公報
【特許文献８】特開２００８−４００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ブラインド及びルーバー装置において、遮蔽効果の最適化をはかるには、入射方向に応じたスラットの角度調整等の操作を時間及び季節を通じて行う必要があり、運用に手間を要するという問題がある。また、調整のための機構も必要になることから、高コスト化などの問題もある。
再帰反射体に関しては、地表方向への反射の影響を防げるものの、冬季も遮蔽効果があるために、冬季の暖房負荷が増大するという問題は残る。
更には、ブラインド、ルーバー装置などの日射調整装置においては、屋内への採光の際に、上方へ日射を届けることが望ましい。即ち採光方向性に優れることが望ましい。
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、季節に応じたスラットの調整操作を行うことなく、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられ、かつ入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができ、更には採光方向性にも優れる日射調整装置、及び前記日射調整装置に用いられるスラットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  複数のスラットを有し、
前記複数のスラットの各々が、平坦な表面を有する第一の主面と、前記第一の主面と反対側に第二の主面とを有し、
前記複数のスラットの各々が、前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有し、
前記第一の反射構造体が、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有し、
前記第二の反射構造体が、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有し、
前記複数のスラットが、長手方向を平行にして前記長手方向と交差する方向に、前記第一の主面を同じ側にして配列されている、
ことを特徴とする日射調整装置である。
＜２＞  前記第一の反射構造体が、凸形状を有する第一の光学層と、前記凸形状上に配された反射層と、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層とをこの順で有する前記＜１＞に記載の日射調整装置である。
＜３＞  前記第一の光学層の凸形状が、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成される凸形状である前記＜２＞に記載の日射調整装置である。
＜４＞  前記構造体の形状が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、及びコーナーキューブ状のいずれかである前記＜３＞に記載の日射調整装置である。
＜５＞  前記反射層が、金属の薄膜、金属酸化物の薄膜、及び金属窒化物の薄膜の少なくともいずれかを有する前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の日射調整装置である。
＜６＞  前記第二の反射構造体が、反射層を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の日射調整装置である。
＜７＞  前記第二の反射構造体における前記反射層が、金属の薄膜を有する前記＜６＞に記載の日射調整装置である。
＜８＞  前記金属が、Ａｇ及びＡｇ合金のいずれかである前記＜７＞に記載の日射調整装置である。
＜９＞  前記複数のスラットの各々のスラット角が、２０°〜４０°である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の日射調整装置である。
＜１０＞  前記第一の反射構造体が、可視光透過性を有し、前記第二の反射構造体が、可視光透過性を有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の日射調整装置である。
＜１１＞  日射調整装置に用いられるスラットであって、
平坦な表面を有する第一の主面と、前記第一の主面と反対側に第二の主面とを有し、
前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有し、
前記第一の反射構造体が、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有し、
前記第二の反射構造体が、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有する、
ことを特徴とするスラットである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、季節に応じたスラットの調整操作を行うことなく、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられ、かつ入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができ、更には採光方向性にも優れる日射調整装置、及び前記日射調整装置に用いられるスラットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、東京における南中時の太陽高度を示すグラフである。
【図２】図２は、空気−光学層間の界面反射率の一例を示すグラフである。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の日射調整装置の一例の正面模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、スラット角（θ）、及びスラットの間隔（Ｇ）を説明するための図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の日射調整装置の他の一例の正面模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、本発明の日射調整装置の他の一例の正面模式図である。
【図６】図６は、スラットの一例の断面模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施形態に係る、夏季の南中時の太陽高度７５°における屋外への再帰反射の様子、及び屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施形態に係る、春季・秋季の南中時の太陽高度５５°における屋外への再帰反射の様子、及び屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の一実施形態に係る、冬季の南中時の太陽高度３５°における屋外への再帰反射の様子、及び屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本発明の一実施形態に係る、スラット角以下の太陽高度１５°における、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図８】図８は、スラットの他の一例の断面模式図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の一実施形態に係る、夏季の南中時の太陽高度７５°における屋外への再帰反射の様子、及び屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の一実施形態に係る、春季・秋季の南中時の太陽高度５５°における屋外への再帰反射の様子、及び、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の一実施形態に係る、冬季の南中時の太陽高度３５°における屋外への再帰反射の様子、及び、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本発明の一実施形態に係る、スラット角以下の太陽高度１５°における、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図１０】図１０は、スラットの他の一例の断面模式図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の一実施形態に係る、夏季の南中時の太陽高度７５°における屋外への再帰反射の様子、及び屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の一実施形態に係る、春季・秋季の南中時の太陽高度５５°における屋外への再帰反射の様子、及び、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の一実施形態に係る、冬季の南中時の太陽高度３５°における屋外への再帰反射の様子、及び、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、本発明の一実施形態に係る、スラット角以下の太陽高度１５°における、屋内への光通過の様子を示した概略図である。
【図１２】図１２は、スラット角の好ましい範囲を説明するための図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第一の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第一の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第一の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、第一の光学層に形成された構造体の形状例を示す平面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、図１３Ｄに示した第一の光学層のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、スラットの他の一例の断面模式図である。
【図１５】図１５は、スラットの他の一例の断面模式図である。
【図１６】図１６は、スラットの他の一例の断面模式図である。
【図１７】図１７は、スラットの他の一例の断面模式図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、反射構造体単体及びスラットの日射に対する遮蔽性、及び透過性を評価する際の入射角を説明する図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、日射調整装置の日射に対する遮蔽性、及び透過性を評価する際の入射角を説明する図である。
【図１９】図１９は、実験例１で用いた反射構造体の断面図である。
【図２０】図２０は、実験例１のアルミ製金型が有する成形面の形状を示す断面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、反射層（Ａ１）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、反射層（Ｂ１）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、反射層（Ａ１）の場合の日射反射率のシミュレーション結果である。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、反射層（Ｂ１）の場合の日射反射率の実測結果、及びシミュレーション（Ｓｉｍ）結果である。
【図２１Ｅ】図２１Ｅは、反射層（Ｂ２）の場合の反射スペクトル（６０°入射）の測定結果である。
【図２２】図２２は、実験例２で用いた反射構造体の断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、反射層（Ａ２）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、反射層（Ｂ２）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、反射層（Ａ２）の場合の日射反射率のシミュレーション結果である。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、反射層（Ｂ２）の場合の日射反射率のシミュレーション結果である。
【図２３Ｅ】図２３Ｅは、反射層（Ｂ２）の場合の反射スペクトル（６０°入射）のシミュレーション結果である。
【図２４】図２４は、実験例３で用いたスラットの断面図である。
【図２５】図２５は、実験例３で用いた日射調整装置の断面図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、日射透過率のシミュレーション結果である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、日射反射率のシミュレーション結果である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、日射反射率（再帰反射）のシミュレーション結果である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、可視光透過率のシミュレーション結果である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、可視光反射率のシミュレーション結果である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、可視光反射率（再帰反射）のシミュレーション結果である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、近赤外線透過率のシミュレーション結果である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、近赤外線反射率のシミュレーション結果である。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、近赤外線反射率（再帰反射）のシミュレーション結果である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、日射透過率のシミュレーション結果である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、可視光透過率のシミュレーション結果である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、近赤外線透過率のシミュレーション結果である。
【図３０】図３０は、透過角度を説明するための図である。
【図３１】図３１は、日射調整装置Ａの反射及び透過の様子を示す模式図である。
【図３２】図３２は、日射調整装置３の反射及び透過の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（日射調整装置）
本発明の日射調整装置は、少なくとも複数のスラットを有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記日射調整装置において前記複数のスラットは、長手方向を平行にして前記長手方向と交差する方向に、第一の主面を同じ側にして配列されている。
【００１４】
前記複数のスラットの各々は、平坦な表面を有する第一の主面を有し、更に、前記第一の主面と反対側に第二の主面を有する。
前記複数のスラットの各々は、前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有する。
前記第一の反射構造体は、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有する。
前記第二の反射構造体は、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有する。
【００１５】
ここで、近赤外線とは、一般的に、波長７８０ｎｍ〜２，１００ｎｍの光を意味する。可視光とは、一般的に、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を意味する。
【００１６】
以下、本発明の日射調整装置の説明を通じて、本発明のスラットについても説明する。
【００１７】
本発明者は、季節に応じたスラットの調整操作を行うことなく、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられ、かつ入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができ、更には採光方向性にも優れる日射調整装置を提供するために、以下の検討を行った。
【００１８】
本発明者は、年間の太陽高度の変化に着目した。
図１は、日射調整装置への入射角の指標となる太陽高度の一例で、東京における各月２１日の南中時の太陽高度（南中高度）を示したグラフである。東京では、年間で太陽高度が変化し、春季と夏季、及び秋季と冬季でほぼ同じ南中高度となる。
【００１９】
本発明者は、入射角と界面反射率との関係に着目した。
図２は、空気層と、スラットを構成する光学層（屈折率：１．６）の一例との界面における日射の界面反射率（％）を示したグラフである。入射角に応じて、界面反射率は変化する。なお、ここでの界面反射は正反射を想定している。
入射角は、前記南中高度と、スラットとの相対角度により定まる。そして、このグラフ上の割合で界面反射が生じる。
【００２０】
そこで、本発明者は、月毎の南中高度、スラットへの入射角、及び界面反射率の関係をまとめた。それを表１に示す。なお、係る計算におけるスラットのスラット角（θ）は、３０°である。春季及び夏季は界面反射率が小さく、秋季から冬季にかけて界面反射率が大きくなり、最大で９０％を超える。
【００２１】
【表１】
2017002708.tif 000003
【００２２】
本発明者は、上記検討を行った結果を踏まえ、以下の日射調整装置を見出した。
本発明の日射調整装置は、複数のスラットを有する。
前記複数のスラットの各々は、平坦な表面を有する第一の主面を有し、更に、前記第一の主面と反対側に第二の主面を有する。
前記複数のスラットの各々は、前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有する。
前記第一の反射構造体は、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有する。
前記第二の反射構造体は、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有する。
前記複数のスラットは、長手方向を平行にして前記長手方向と交差する方向に、前記第一の主面を同じ側にして配列されている、
上記日射調整装置により、季節に応じたスラットの調整操作を行うことなく、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられ、かつ入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができ、更には採光方向性にも優れる。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の日射調整装置の一例の模式図である。
図３Ａは、日射調整装置の正面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。図３Ａ及び図３Ｂにおける日射調整装置は、枠体１０と、複数のスラット１とを有する。複数のスラット１は、長手方向を平行にして前記長手方向と交差する方向に、配列されている。複数のスラット１は、所定の間隔を有している。複数のスラット１は、枠体１０に支持されており、図３Ｃに示すスラット角（θ）を有している。ここで、スラット角（θ）とは、水平面と、スラット１の面とがなす角度をいう。通常、日射調整装置は、複数のスラットの配列方向（Ｌ）が、水平面と鉛直方向となるため、スラット角（θ）は、次式：９０°−δで表すこともできる。ここで、角度（δ）は、配列方向（Ｌ）とスラットの面とがなす角度である。
なお、この実施形態の日射調整装置は、光が図３Ｂ及び図３Ｃにおいて図面左側から入射されるように設置される。
【００２４】
更に、本発明の日射調整装置は、複数のスラットが２枚のガラスに挟まれていてもよい。そうすることで、日射調整機能を有し、かつ風を通さない窓又はサッシが得られる。また、この実施態様の日射調整装置を、窓における窓ガラスの屋外側又は屋内側に設置してもよい。
【００２５】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の日射調整装置の他の一例の模式図である。
図４Ａは、日射調整装置の正面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ断面図である。図４Ａ及び図４Ｂにおける日射調整装置は、２つの棒体１１と、複数のスラット１とを有する。複数のスラット１は、長手方向を平行にして前記長手方向と交差する方向に、配列されている。複数のスラット１は、所定の間隔を有している。２つの棒体１１は、複数のスラット１を貫通し、複数のスラット１を支持している。
【００２６】
図５は、本発明の日射調整装置の他の一例の模式図である。この日射調整装置は、所謂ブラインドである。図５の日射調整装置は、スラット１と、ヘッドボックス２１と、ラダーコード２２と、操作棒２３と、操作部２４と、昇降コード２５と、つまみ２６と、ボトムレール２７とを有する。
図示していない窓枠等に取付けられるヘッドボックス２１の長手方向複数個所（図では３箇所）からラダーコード２２が垂下しており、ラダーコード２２によって多数のスラット１が整列状態に支持されている。スラット１の列の下端にはボトムレール２７が配置されており、ボトムレール２７の長手方向複数個所（図では２箇所）に昇降コード２５の一端がそれぞれ連結されている。それぞれの昇降コード２５の他端はスラット１の列を挿通してヘッドボックス２１内に導入された後、図示しないストッパを通過して、ヘッドボックス２１の一端から導出される。
ヘッドボックス２１の一端からは操作棒２３が垂下される。操作棒２３は、ヘッドボックス２１内の回転伝達機構に連結されており、回転伝達機構を介して、操作棒２３の回転動作がラダーコード２２の傾動動作に変換されて、ラダーコード２２を介してスラット１の傾斜を可変することができるようになっている。また、操作棒２３は中空に形成されており、ヘッドボックス２１の一端から導出された複数の昇降コード２５が操作棒２３内を挿通して操作棒２３の下端から導出される。
操作棒２３の下端部には操作部２４が設けられ、操作棒２３と操作部２４とで操作装置が構成される。操作棒２３から導出された複数の昇降コード２５は、さらに操作部２４を挿通して操作部２４の下端から導出されて、その端部がまとめてつまみ２６に連結される。  昇降コード２５を引っ張ることにより、ボトムレール２７が持ち上げられ、ブラインドは収納される。
【００２７】
図６は、スラットの一例の断面模式図である。スラット１は、第一の主面１Ａ側に第一の反射構造体２を有し、かつ第二の主面１Ｂ側に第二の反射構造体３を有する。第一の反射構造体２の第一の主面１Ａ側の表面は、平坦である。
【００２８】
以下において、図７Ａ〜図７Ｄを用いて本発明の日射調整装置の一例及びその日射調整装置を用いた際の効果について説明する。
図７Ａ〜図７Ｃは、それぞれスラット角（θ）３０°において、春季・夏季、中間期、及び秋季・冬季に相当する、入射角が７５°、５５°、３５°の光が入射した際の屋外への再帰反射の様子、及び、界面反射を含む屋内への光の通過の様子を表している。なお、図７Ａ〜図７Ｄでは、矢印の先端の形状、及び棒部分の線の種類により光の種類を区別している。図７Ａ〜図７Ｄでは、図６に示す構成のスラットを用いている。なお、前記入射角は、太陽高度に相当する。
【００２９】
春季から夏季にかけた太陽高度が比較的高い７５°（図７Ａ）、５５°（図７Ｂ）においては、入射した光の多くは近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有する第一の反射構造体２の表面へと入射する。そして、太陽高度が高いほど入射角が小さいため、第一の反射構造体２の再帰反射特性によって、多くの近赤外線が屋外側に再帰反射される。一方、第一の反射構造体２の表面（第一の主面側の表面）で界面反射（正反射）する近赤外線はわずかである。界面反射した近赤外線は、屋内側へ進行する。その際、界面反射した近赤外線は、隣接するスラットにおける対向する第二の反射構造体３の表面（第二の主面側の表面）で界面反射する場合もある（図７Ａ）。
なお、ここで、入射角とは、第一の反射構造体の表面への垂線（前記表面と直交する線）と、入射光とがなす角を意味する。
【００３０】
一方、太陽高度が低いほど（入射角が大きいほど）、正反射が大きくなり、多くの近赤外線が屋内側に進行する。
秋季・冬季の太陽高度３５°では、第一の主面での界面反射が非常に大きくなると共に、スラットに入射せずにスラット間を抜ける近赤外線も含め、殆どの近赤外線が屋内側に進行する（図７Ｃ）。
また、図７Ｄに示すように、スラット角を下回る角度（太陽高度１５°）で光が日射調整装置に入射した場合、その光は、スラット下側面の第二の主面に入射し、第二の反射構造体３の表面で界面反射する近赤外線と、スラット間を抜ける近赤外線とにより、殆どの近赤外線が屋内側に進行する。
【００３１】
以上、図７Ａ〜図７Ｄを用いて説明したように、本発明の日射調整装置では、スラット角を調節することなく一定の角度とした場合でも、夏季には、近赤外線を屋内に入れにくくし、かつ、冬季には、近赤外線を屋内に入れやすくすることができる。そのため、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられる。更には、入射方向への再帰反射により、地表方向への反射の影響を防ぐことができる。
更には、後述する実験例４からも確認できるように、屋内への採光の際に、水平より上方に可視光を届け、天井方向を明るくする傾向にある。即ち採光方向性にも優れる。
【００３２】
続いて、本発明の日射調整装置において、スラットの第一の反射構造体及び第二の反射構造体が可視光透過性を有する場合の態様について、図８、及び図９Ａ〜図９Ｄを用いて説明する。なお、図９Ａ〜図９Ｄでは、矢印の先端の形状、及び棒部分の線の種類により、光の種類を区別している。
【００３３】
図８は、スラットの一例の概略断面図である。スラット１は、第二の反射構造体３と、第一の反射構造体２とを有する。
第一の反射構造体２は、凸形状を有する第一の光学層２Ａと、前記凸形状上に配された反射層２Ｂと、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層２Ｃとをこの順で有する。第一の光学層２Ａ、及び第二の光学層２Ｃは、少なくとも可視光を透過する。反射層２Ｂは、近赤外線に対して反射特性を有するが、可視光に対して透過特性を有する、所謂近赤外線選択反射特性を有する。第一の光学層２Ａは、平坦な表面を有する。この表面は、スラット１の第一の主面でもある。
第二の反射構造体３は、反射層を有し、前記反射層は、近赤外線に対して反射特性を有するが、可視光に対して透過特性を有する、所謂近赤外線選択反射特性を有する。
【００３４】
図９Ａ〜図９Ｃは、それぞれスラット角（θ）３０°において、春季・夏季、中間期、及び秋季・冬季に相当する、入射角が７５°、５５°、３５°の光が入射した際の屋外への再帰反射の様子、及び、界面反射を含む屋内への光の通過の様子を表している。図９Ａ〜図９Ｄにおいて、スラット１は、図８で示す構造をしている。なお、前記入射角は、太陽高度に相当する。
【００３５】
春季から夏季にかけた太陽高度が比較的高い７５°（図９Ａ）、５５°（図９Ｂ）においては、入射した光の多くは近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有する第一の反射構造体２の表面へと入射する。そして、太陽高度が高いほど入射角が小さいため、光は、表面では界面反射（正反射）しにくく、第一の反射構造体２内に侵入する。第一の反射構造体２内に侵入した光のうち、近赤外線は、反射層２Ｂにより反射する。この際、反射層２Ｂの構造に起因して、近赤外線の反射は、再帰反射となる。一方、第一の反射構造体２内に侵入した光のうち、可視光は、第一の反射構造体２及び第二の反射構造体３を透過する。結果、第一の反射構造体２が、第一の反射構造体２内に侵入した近赤外線を再帰反射して屋外側に戻すとともに、第一の反射構造体２及び第二の反射構造体３が、第一の反射構造体２内に侵入した可視光を透過して屋内側に進行させる。一方、第一の反射構造体２の表面（第一の主面側の表面）で界面反射（正反射）する光はわずかである。その際、界面反射した光は、隣接するスラットにおける対向する第二の反射構造体３の表面（第二の主面側の表面）で界面反射する場合もある（図９Ａ）。
【００３６】
一方、太陽高度が低いほど（入射角が大きいほど）、正反射が大きくなり、可視光及び近赤外線に関わらず光の多くが屋内側に進行する。
秋季・冬季の太陽高度３５°では、第一の主面での界面反射（正反射）が非常に大きくなると共に、スラットに入射せずにスラット間を抜ける光も含め、殆どの光が屋内側に進行する（図９Ｃ）。
また、図９Ｄに示すように、スラット角を下回る角度（太陽高度１５°）で光が日射調整装置に入射した場合、その光は、スラット下側面の第二の主面に入射し、第二の反射構造体３の表面で界面反射する光と、スラット間を抜ける光も含め、秋季・冬季の場合と同様に、殆どの光が屋内側に進行する。
【００３７】
以上、図９Ａ〜図９Ｄを用いて説明したように、本発明の日射調整装置において、近赤外線選択反射特性を適用すると、年間を通じて、可視光の多くは屋内に進行する。そのため、前述の本発明の効果〔（１）季節に応じたスラットの調整操作を行うことなく、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられる。（２）入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができる。〕に加えて、採光性の確保が可能となる。ここで、後述する実験例４からも確認できるように、屋内への採光の際に、水平より上方に可視光を届け、天井方向を明るくする傾向にある。
【００３８】
続いて、本発明の日射調整装置において、可視光に対して、第一の反射構造体は透過特性を有し、第二の反射構造体は、反射特性を有する場合の態様について、図１０、及び図１１Ａ〜図１１Ｄを用いて説明する。なお、図１１Ａ〜図１１Ｄでは、矢印の先端の形状、及び棒部分の線の種類により、光の種類を区別している。
【００３９】
図１０は、スラットの一例の概略断面図である。スラット１は、第二の反射構造体３と、第一の反射構造体２とを有する。
第一の反射構造体２は、凸形状を有する第一の光学層２Ａと、前記凸形状上に配された反射層２Ｂと、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層２Ｃとをこの順で有する。第一の光学層２Ａ、及び第二の光学層２Ｃは、少なくとも可視光を透過する。反射層２Ｂは、近赤外線に対して反射特性を有するが、可視光に対して透過特性を有する、所謂近赤外線選択反射特性を有する。第一の光学層２Ａは、平坦な表面を有する。この表面は、スラット１の第一の主面でもある。
第二の反射構造体３は、反射層を有し、前記反射層は、可視光及び近赤外線に対して反射特性を有する。
【００４０】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、それぞれスラット角（θ）３０°において、春季・夏季、中間期、及び秋季・冬季に相当する、入射角が７５°、５５°、３５°の光が入射した際の屋外への再帰反射の様子、及び、界面反射を含む屋内への光の通過の様子を表している。図１１Ａ〜図１１Ｄにおいて、スラット１は、図１０で示す構造をしている。なお、前記入射角は、太陽高度に相当する。
【００４１】
春季から夏季にかけた太陽高度が比較的高い７５°（図１１Ａ）、５５°（図１１Ｂ）においては、入射した光の多くは近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有する第一の反射構造体２の表面へと入射する。そして、太陽高度が高いほど入射角が小さいため、光は、表面では界面反射（正反射）しにくく、第一の反射構造体２内に侵入する。第一の反射構造体２内に侵入した光のうち、近赤外線は、反射層２Ｂにより反射する。この際、反射層２Ｂの構造に起因して、近赤外線の反射は、再帰反射となる。一方、第一の反射構造体２内に侵入した光のうち、可視光は、第一の反射構造体２を透過するが、第二の反射構造体３の反射層３Ａで正反射する。そして、正反射した可視光は、屋内側に通過する。結果、第一の反射構造体２が、第一の反射構造体２内に侵入した近赤外線を再帰反射して屋外側に戻すとともに、第二の反射構造体３が、第一の反射構造体２内に侵入した可視光を正反射して屋内側に進行させる。一方、第一の反射構造体２の表面（第一の主面側の表面）で界面反射（正反射）する光はわずかである。その際、界面反射した光は、隣接するスラットにおける対向する第二の反射構造体３の表面（第二の主面側の表面）で界面反射する場合もある（図１１Ａ）。
【００４２】
一方、太陽高度が低いほど（入射角が大きいほど）、正反射が大きくなり、可視光及び近赤外線に関わらず光の多くが屋内側に進行する。
秋季・冬季の太陽高度３５°では、第一の主面での界面反射（正反射）が非常に大きくなると共に、スラットに入射せずにスラット間を抜ける光も含め、殆どの光が屋内側に進行する（図１１Ｃ）。
また、図１１Ｄに示すように、スラット角を下回る角度（太陽高度１５°）で光が日射調整装置に入射した場合、その光は、スラット下側面の第二の主面に入射し、第二の反射構造体３の表面で殆どが正反射するため、スラット間を抜ける光も含め、秋季・冬季の場合と同様に、殆どの光が屋内側に進行する。
【００４３】
以上、図１１Ａ〜図１１Ｄを用いて説明したように、本発明の日射調整装置において、第一の反射構造体に近赤外線選択反射特性を適用すると、年間を通じて、可視光の多くは屋内に進行する。そのため、前述の本発明の効果〔（１）季節に応じたスラットの調整操作を行うことなく、夏季及び冬季の遮蔽効果の好適化がはかられる。（２）入射方向への再帰反射により地表方向への反射の影響を防ぐことができる。〕に加えて、採光性の確保が可能となる。更に、第一の反射構造体に可視光透過特性を適用すると、第二の反射構造体による可視光の正反射により、屋内の奥まで可視光が届きやすくなるため、採光性の確保は、図８のスラットの場合よりも向上する。ここで、後述する実験例４からも確認できるように、屋内への採光の際に、水平より上方に可視光を届け、天井方向を明るくする傾向にある。即ち採光方向性にも優れる。
【００４４】
＜スラット＞
前記複数のスラットの各々は、平坦な表面を有する第一の主面を有し、更に、前記第一の主面と反対側に第二の主面を有する。
前記複数のスラットの各々は、前記第一の主面側に第一の反射構造体を有し、かつ前記第二の主面側に第二の反射構造体を有する。
前記複数のスラットの各々は、前記第一の反射構造体、前記第二の反射構造体に加えて、その他の部材を有していてもよい。
【００４５】
前記スラットが、前記第一の主面が平坦な表面を有することで、入射角が大きい場合に、前記第一の主面で光を正反射できる。
ここで、平坦とは、入射角が大きい場合に、光を正反射できる程度の平坦性であればよい。ここでの正反射は、入射角と、反射角とが、厳密に一致している必要はなく、例えば、５°程度異なっていてもよい。
【００４６】
スラットとは、一般的に、日射調整装置に設置される長方形のプレートを意味する。
【００４７】
前記日射調整装置において前記複数のスラットは、前記第二の反射構造体を下側、前記第一の反射構造体を上側とし、かつ、前記第二の主面が屋外に向くように配されることが好ましい。
【００４８】
前記複数のスラットは、前記日射調整装置において、スラット角（θ）が不可変であってもよいし、可変であってもよい。スラット角が可変である場合は、複数のスラットのスラット角を一度に変化できることが好ましい。
本発明の日射調整装置は、季節に応じて、スラット角（θ）を調整する必要はないが、太陽の南中高度は設置地域によって多少異なるため、スラット角（θ）が可変であることで、設置地域に応じて、最適なスラット角（θ）を設定できる。
【００４９】
前記スラット角（θ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０°超７０°以下が好ましく、２０°〜４０°がより好ましく、２０°〜３５°が特に好ましい。
入射角が７０°を超えると、界面反射（正反射）は、大きくなる（例えば、２０を超える）傾向にある。一方、太陽高度は、低緯度において９０°に達することがある。そのため、スラット角（θ）は、入射角と、太陽高度とを踏まえ、７０°以下が好ましい（図１２参照）。
なお、夏季の南中高度が８０°程度の地域（例えば、東京）での使用では、スラット角は、２５°〜３５°が特に好ましい。更に、夏季の南中高度が９０°程度の地域から７０°程度の地域までを考慮すると、２０°〜４０°が好ましい。
【００５０】
スラット角に関しては、春分・秋分時の南中高度の時に、スラットへの入射角が７０°前後になるようにすることが好ましい。即ち、春分・秋分を境に屋外の反射と屋内への透過とが切替わるよう、界面反射が増える入射角７０°前後をこの時期に設定することが好ましい。但し、低緯度では太陽高度が９０°を超えることもある。それらを踏まえると、日射の入出を切り換えたい中間期において入射７０°となるスラット角が好ましい。例えば、スラット角を３０°とすることで、東京の場合、春分・秋分時の南中高度の時に、スラットへの入射角が６５°となる。
【００５１】
前記複数のスラットにおける隣接するスラット間の間隔としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、スラット間の間隔は、スラットの短手方向の長さとの関係を考慮して、適宜選択してもよい。ここで、前記間隔は、図３Ｃに示すように、隣接するスラット１間の配列方向（Ｌ）の間隔（Ｇ）である。
【００５２】
前記スラットは、一般的に、長方形の板状である。
前記スラットの大きさとしては、前記スラットの主面の形状が長方形の場合、その長手方向の長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、その短手方向の長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、短手方向の長さは、スラットの間隔との関係を考慮して、適宜選択してもよい。
【００５３】
前記日射調整装置における前記スラットの枚数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
＜＜第一の反射構造体＞＞
前記スラットは、第一の主面側に第一の反射構造体を有する。
前記第一の反射構造体は、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する近赤外線を再帰反射する再帰反射特性を有する。前記第一の反射構造体は、所定範囲の入射角で前記第一の主面側から入射する可視光を再帰反射してもよいし、しなくてもよい。
前記スラットにおいては、前記第一の反射構造体の前記第一の主面側の表面が、前記第一の主面を構成していてもよい。
【００５５】
所定範囲の入射角としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０°〜７０°が好ましい。前記入射角が、７０°を超えると、界面反射成分が増えることがある。
【００５６】
前記第一の反射構造体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、凸形状を有する第一の光学層と、前記凸形状上に配された反射層と、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層とをこの順で有することが好ましい。
【００５７】
＜＜＜第一の光学層、及び第二の光学層＞＞＞
前記第一の光学層、及び前記第二の光学層は、少なくとも可視光透過性を有することが好ましい。本発明において、可視光透過性を有するとは、光学層内に侵入した可視光を吸収しにくい性質であることを意味し、可視光を１００％透過する必要はない。例えば、視認する範囲において、透明であることが好ましい。
【００５８】
前記第一の光学層、及び前記第二の光学層を形成する材料としては、例えば、樹脂などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００５９】
前記第一の光学層、及び前記第二の光学層は、光学部材や窓材などに意匠性を付与する観点から、可視光に対する透明性を阻害しない範囲で、可視領域における特定の波長の光を吸収する特性を有していてもよい。
意匠性の付与、即ち可視領域における特定の波長の光を吸収する特性は、例えば、前記第一の光学層、及び前記第二の光学層に顔料を含有させることにより行うことができる。
前記顔料は、前記樹脂中に分散させることが好ましい。
前記樹脂中に分散させる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系顔料、有機系顔料などが挙げられるが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。
【００６０】
前記第一の光学層は、例えば、前記反射層が形成される側の面に１次元配列又は２次限配列された構造体を有する。前記構造体のピッチＰとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、５０μｍ以上１ｍｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
【００６１】
前記構造体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、コーナーキューブ状などが挙げられる。構造体をプリズム形状とする場合、プリズム形状の構造体の傾斜角度は、例えば４５°以上が好ましい。構造体は、上空から入射した光を反射して上空に多く戻す観点からは、傾斜角がなるべく４５°以上傾斜した平面又は曲面を有することが好ましい。このような形状にすることで、入射光はほぼ１回の反射で上空へ戻るため、前記反射層の反射率がそれ程高く無くとも効率的に上空方向へ入射光を反射できると共に、反射層における光の吸収を低減できるからである。
【００６２】
前記第一の光学層の形状の一例を図を用いて示す。
図１３Ａ〜図１３Ｃに示す構造体２Ｓは、一方向に延在された柱状の凸部であり、この柱状の構造体２Ｓが一方向に向かって１次元配列されている。
図１３Ｄ及び図１３Ｅには、三角形の底面を有する構造体２Ｓを最稠密充填状態で２次元配列した六方稠密アレイの例が示されている。また、構造体２ＳのピッチＰ１は、所望とする光学特性に応じて適宜選択することが好ましい。
反射層はこの構造体２Ｓ上に成膜させるため、前記反射層の形状は、構造体２Ｓの表面形状と同様の形状を有することになる。
【００６３】
前記第一の光学層と前記第二の光学層とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、前記第一の光学層と前記第二の光学層とが、可視領域において透明性を有する同一材料からなることが好ましい。前記第一の光学層と前記第二の光学層とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上することができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する膜の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。
【００６４】
前記第一の光学層と前記第二の光学層とは、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収が少ないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、本発明では両者を有することが好ましい。
【００６５】
＜＜＜反射層＞＞＞
前記反射層は、光を反射する。
前記反射層は、光の全波長を反射する必要はなく、反射が要求される波長の光を反射すればよい。例えば、近赤外線は反射するが、可視光は透過してもよい。また、前記反射層は、反射する波長の光を１００％反射する必要はない。
【００６６】
前記反射層は、近赤外線に対して反射特性を有するが、可視光に対して透過特性を有する、所謂近赤外線選択反射特性を有することが好ましい。そうすることにより、可視光を屋内に取り込むことができる、採光性に優れる日射調整装置が得られる。
【００６７】
前記反射層としては、金属の薄膜、金属酸化物の薄膜、及び金属窒化物の薄膜の少なくともいずれかを有することが好ましい。
前記反射層は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造とすることにより、所望の近赤外線選択反射特性を得られやすくなる。特に、金属の薄膜、金属酸化物の薄膜、及び金属窒化物の薄膜の１種又は複数種の多層構造とすることで、所望の近赤外線選択反射特性がより得られやすくなる。
【００６８】
前記金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属単体、合金などが挙げられる。
前記金属単体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどが挙げられる。
前記合金としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ａｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系又はＧｅ系の材料が好ましく、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅがより好ましい。また、前記金属層の腐食を抑えるために、前記金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、Ｔｉ、Ｎｄを添加することが好ましい。
これらの中でも、前記金属としては、反射率が優れる点から、Ａｇ及びＡｇ合金が好ましい。
【００６９】
前記金属酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化インジウムスズ、二酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化スズ、酸化アルミニウム、アルミニウムドープ酸化亜鉛などが挙げられる。
【００７０】
前記金属窒化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンなどが挙げられる。
【００７１】
前記反射層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、１００ｎｍ以上２０μｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上５μｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上１μｍ以下が特に好ましい。前記反射層の平均厚みが２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。
【００７２】
前記反射層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００７３】
前記第一の光学層、前記第二の光学層の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１０−１６０５００号公報に記載の第１の光学層、第２の光学層の製造方法などが挙げられる。
【００７４】
前記第一の光学層、前記第二の光学層、及び前記反射層により、再帰反射性が得られる理由、また、前記構造体の形状の好ましい態様等については、例えば、特開２０１０−１６０５００号公報を参照することにより把握することができる。
【００７５】
＜＜第二の反射構造体＞＞
前記スラットは、第二の主面側に第二の反射構造体を有する。
前記第二の反射構造体は、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有する。前記第二の反射構造体は、前記第二の主面側から入射する可視光を正反射してもよいし、しなくてもよい。
前記第二の反射構造体としては、前記表面から入射する近赤外線を正反射する正反射特性を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、反射層を有することが好ましい。
また、前記第二の反射構造体は、少なくとも一部に可視光を正反射する正反射特性を有することが好ましい。そうすることにより、第一の反射構造体を透過し、第二の反射構造体に達した可視光の向きが変えられ、屋内の上方への可視光の進行がより強められる。ここで、少なくとも一部とするのは、日射が当たらない箇所においては、可視光に対する正反射特性を必要としないためである。
【００７６】
前記第二の反射構造体は、前記第二の主面側から入射する近赤外線を正反射し、前記近赤外線を屋内側に進行させるかぎり、特に限定されず、曲面を有していてもよい。
【００７７】
＜＜＜反射層＞＞＞
前記反射層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平板状であることが好ましい。
【００７８】
前記反射層は、近赤外線に対して正反射特性を有するが、可視光に対して透過特性を有する、所謂近赤外線選択反射特性を有することが好ましい。そうすることにより、可視光を屋内に取り込むことができる、採光性に優れる日射調整装置が得られる。更には、前記反射層が、可視光線及び近赤外線に対して正反射特性を有すると、採光方向性がより優れる。
【００７９】
前記反射層としては、金属の薄膜、金属酸化物の薄膜、及び金属窒化物の薄膜の少なくともいずれかを有することが好ましい。そうすることにより、光に対する反射性が高くなる。
前記反射層は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造とすることにより、所望の近赤外線選択反射特性を得られやすくなる。
【００８０】
前記金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属単体、合金などが挙げられる。
前記金属単体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどが挙げられる。
前記合金としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ａｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系又はＧｅ系の材料が好ましく、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅがより好ましい。また、前記金属層の腐食を抑えるために、前記金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、Ｔｉ、Ｎｄを添加することが好ましい。
これらの中でも、前記金属としては、反射率が優れる点から、Ａｇ及びＡｇ合金が好ましい。
【００８１】
前記金属酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化インジウムスズ、二酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化スズ、酸化アルミニウム、アルミニウムドープ酸化亜鉛などが挙げられる。
【００８２】
前記金属窒化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンなどが挙げられる。
【００８３】
前記反射層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、１０ｎｍ以上が好ましい。
なお、前記反射層が所謂薄膜の場合、その平均厚みは、１０ｎｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上５μｍ以下が更により好ましく、１０ｎｍ以上１μｍ以下が特に好ましい。
ただし、前記反射層自体を第二の反射構造体として使用する場合、前記反射層は、所謂薄膜ではなく、更に厚い板状であってもよい。その場合、前記反射層は、数ｍｍの厚みであってもよい。
【００８４】
前記反射層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００８５】
＜＜第一の透明層＞＞
前記スラットは、前記第一の反射構造体の前記第一の主面側に、光透過性を有する第一の透明層を配していてもよい。この場合、例えば、前記第一の透明層の前記第一の主面側の表面が、前記第一の主面となる。
【００８６】
前記第一の透明層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００８７】
前記第一の透明層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２００μｍがより好ましい。
【００８８】
＜＜第二の透明層＞＞
前記スラットは、前記第二の反射構造体の前記第二の主面側に、光透過性を有する第二の透明層を配していてもよい。この場合、例えば、前記第二の透明層の前記第二の主面側の表面が、前記第二の主面となる。
【００８９】
前記第二の透明層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００９０】
前記第二の透明層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２００μｍがより好ましい。
【００９１】
前記第一の透明層、及び前記第二の透明層は、前記第一の反射構造体、及び前記第二の反射構造体の光学特性を低下させずに、前記スラットを補強できる。
【００９２】
ここで、第一の透明層、及び第二の透明層を有するスラットの一例を図１４に示す。
図１４に示すスラットは、第二の主面１Ｂ側から第一の主面１Ａに向って、第二の透明層５、第二の反射構造体３、第一の反射構造体２、及び第一の透明層４をこの順で有している。
第一の反射構造体２は、凸形状を有する第一の光学層２Ａと、前記凸形状上に配された反射層２Ｂと、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層２Ｃとをこの順で有する。
【００９３】
更に、スラットの他の一例について説明する。
図１５に示すスラットは、第二の主面１Ｂ側から第一の主面１Ａに向って、光拡散層６、第二の反射構造体３、及び第一の反射構造体２をこの順で有している。
第一の反射構造体２は、凸形状を有する第一の光学層２Ａと、前記凸形状上に配された反射層２Ｂと、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層２Ｃとをこの順で有する。
光拡散層６は、可視光に対して光拡散性を有する。光拡散層６は、例えば、樹脂中に屈折率の異なる粒子（例えば、無機微粒子）を分散させることにより形成できる。
第一の光学層２Ａも、可視光に対して光拡散性を有する。第一の光学層２Ａは、例えば、樹脂中に屈折率の異なる粒子（例えば、無機微粒子）を分散させることにより形成できる。
第二の光学層２Ｃも、可視光に対して光拡散性を有する。第二の光学層２Ｃは、例えば、樹脂中に屈折率の異なる粒子（例えば、無機微粒子）を分散させることにより形成できる。
【００９４】
スラット表面の界面反射（正反射）を利用して、可視光の多くを屋内に取り込もうとした場合、入射角によっては、正反射光が直接、屋内に居る人の目に入り、眩しく感じる場合がある。
図１５に示すスラットの場合、第一の光学層２Ａ、第二の光学層２Ｃ及び光拡散層６の光拡散性により、屋内に入る光を拡散させることで、防眩性を付与できる。
なお、図１５においては、第一の光学層２Ａ、第二の光学層２Ｃ及び光拡散層６に光拡散性を付与したが、前記スラットにおいては、以下のような態様でもよい。
・第二の光学層２Ｃのみに光拡散性を付与する（光拡散層６は設けない）。
・第一の光学層２Ａ、及び第二の光学層２Ｃに光拡散性を付与する（光拡散層６は設けない）。更に、第一の光学層２Ａの光拡散性は、再帰反射性を阻害しない程度の弱い光拡散性にする。
特に、第一の光学層２Ａ及び第二の光学層２Ｃのうち、第二の光学層２Ｃのみに光拡散性を付与することで、透明に近い第一の光学層２Ａ、及び反射層２Ｂで近赤外線を再帰反射する一方、反射層２Ｂを透過した可視光のみが第二の光学層２Ｃで拡散されるため、再帰反射性を阻害せずに、防眩性が発揮される。
【００９５】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スラット支持体などが挙げられる。
【００９６】
＜＜スラット支持体＞＞
前記スラット支持体としては、前記日射調整装置において、前記複数のスラットを支持する部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、枠体、棒体などが挙げられる。
【００９７】
前記枠体としては、例えば、図３Ａ、及び図３Ｂに示すような枠体１０が挙げられる。枠体１０は、スラット１の長手方向に配列した複数のスラット１を取り囲むように配置されている。スラット１は、例えば、長手方向の両端において、枠体１０に支持されている。
【００９８】
前記棒体としては、例えば、図４Ａ、及び図４Ｂに示すような棒体１１が挙げられる。棒体１１は、スラット１を貫通し、スラット１を支持している。
【００９９】
更に、スラットの形状としては、図１６に示すように、第一の主面１Ａと、第二の主面１Ｂとが平行ではなくてもよい。
また、図１７に示すように、第二の主面１Ｂが凸の曲面であってもよい。
【０１００】
前記日射調整装置は、例えば、ブラインド、ルーバー装置等として、家、ビル、工場、倉庫などの建築物の壁の開口に設置して使用することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０２】
（実測、及びシミュレーション条件）
反射構造体単体及びスラット並びに日射調整装置の日射に対する遮蔽性、透過性の評価を行った。評価は、実測、及びシミュレーションにより行った。
【０１０３】
＜入射角＞
ここで、評価における入射角の定義を説明する。
図１８Ａは、反射構造体単体及びスラットの日射に対する遮蔽性、及び透過性を評価する際の入射角を説明する図である。
前記入射角は、反射構造体３０の表面への垂線を０°とする。
【０１０４】
図１８Ｂは、日射調整装置の日射に対する遮蔽性、及び透過性を評価する際の入射角を説明する図である。
前記入射角は、スラット１の配列方向（Ｌ）への垂線を０°とする。
【０１０５】
＜実測条件＞
評価において、実測には、ラムダビジョン社製の反射用入射角可変積分球を用いた。
測定条件は、以下のとおりである。
・積分球部
外形：２００ｍｍΦ
内壁反射塗料：硫酸バリウム
受光ポート：側面１箇所ＦＣコネクター設置
投光ポート：照射角度８度〜８５度可変長穴ポート（１２ｍｍ巾）
サンプル台：１７０ｍｍΦ（積分球内）
開口率：約３％
その他：積分半球脱着による、サンプル台へのサンプル設置
・照射部
照射角度：８度〜８５度
角度設定機構：自動回転アーム方式
・ランプ
１２Ｖ１５０Ｗハロゲンランプ
標準反射板には、米国Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製のスペクトラロン反射標準を用いた。
吸収体には、アクタージャパン社製のＳｐｅｃｔｒａｌ  Ｂｌａｃｋを用いた。吸収体を測定サンプルの底面及び側面に配置して、透過成分及び鏡面反射成分を吸収するようにした。側面吸収体は傾斜角２０°で面積を最小化して、入射角≧２０°の測定に対応できるようにした。
全光反射及び再帰反射共に、（１）「測定サンプル＋吸収体」と（２）「標準反射板」とを積分球内で入射光照射位置に入替えて配置し、交互に測定した。交互測定で吸収体による多重反射成分の吸収を補正し、以下の式「反射率＝（１）／（２）」により反射率を求めた。
得られた分光反射率を元にして、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準じて、日射反射率及び赤外反射率を算出した。
【０１０６】
＜シミュレーション＞
シミュレーションには、照明設計解析ソフトウェアであるＬｉｇｈｔ  Ｔｏｏｌｓを用いた。
【０１０７】
（実験例１）
＜反射構造体の光学特性＞
図１９に示す反射構造体３０Ａの光学特性を調査した。反射構造体３０Ａは、第一の反射構造体に対応する。反射構造体３０Ａは、凸形状を有する第一の光学層２Ａと、前記凸形状上に配された反射層２Ｂと、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層２Ｃとをこの順で有する。更に、第一の光学層２Ａ側に、ポリエチレンテレフタレート製の第一の透明層４Ａ（平均厚み５０μｍ）を有し、第二の光学層２Ｃ側に、ポリエチレンテレフタレート製の第二の透明層５Ａ（平均厚み５０μｍ）を有する。
以下の反射層２Ｂをそれぞれ有する反射構造体３０Ａについて、光学特性の調査を行った。
反射層（Ａ１）：Ａｇ合金（Ａｇ，Ｐｄ，Ｃｕ）を形成した反射層（平均厚み１００ｎｍ）
反射層（Ｂ１）：入射側となる第一の光学層２Ａ上に、ＡＺＯ（４ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（２５ｎｍ）／ＡＺＯ（４ｎｍ）／ＡＰＣ（１０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡＺＯ（５ｎｍ）／ＡＰＣ（１０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（３０ｎｍ）をこの順で積層した反射層
【０１０８】
以下に、図１９に示す反射構造体３０Ａの製造方法を示す。以下の製造方法では、反射層２Ｂとして、上記反射層（Ｂ１）を形成した。
特開２０１０−１６０５００号公報の段落〔０１１５〕〜〔０１１６〕に記載の方法にしたがって、図２０に示す金型を作製し、その金型を用いて、プリズム形状の形成面が形成された樹脂層（第一の光学層２Ａ）を得た。
次に、金型によりプリズム形状が成形された成形面に対し、スパッタ法により、ＡＺＯ（４ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（２５ｎｍ）／ＡＺＯ（４ｎｍ）／ＡＰＣ（１０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡＺＯ（５ｎｍ）／ＡＰＣ（１０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（３０ｎｍ）をこの順で積層して、近赤外線選択反射層である反射層２Ｂを得た。
ここで、「ＡＺＯ」は、「アルミニウムドープ酸化亜鉛」を意味し、「ＡＰＣ」は、Ａｇ合金（Ａｇ、Ｐｄ、Ｃｕ）を意味する。
次に、この反射層２Ｂ上に再び特開２０１０−１６０５００号公報の段落〔０１１５〕に記載の混合樹脂を塗布し、気泡を押し出した後に、ＰＥＴフィルムを載置してＵＶ光照射することで樹脂を硬化して、反射層２Ｂ上に樹脂層（第二の光学層２Ｃ）を形成した。
以上により、反射構造体３０Ａ（平均厚み２００μｍ）を得た。
【０１０９】
反射層（Ａ１）及び反射層（Ｂ１）それぞれの場合について、日射透過率、及び日射反射率を測定した。結果を、図２１Ａ〜図２１Ｄに示した。なお、測定時は、反射構造体内のプリズム形状の長い方の斜面に日射が入射するように、反射構造体を配置した。以下の実験例でも同様である。
図２１Ａは、反射層（Ａ１）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
図２１Ｂは、反射層（Ｂ１）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
図２１Ｃは、反射層（Ａ１）の場合の日射反射率のシミュレーション結果である。
図２１Ｄは、反射層（Ｂ１）の場合の日射反射率の実測結果、及びシミュレーション（Ｓｉｍ）結果である。
以上の結果から次のことが導かれる。
・入射角が小さいと、多くの光が反射層２Ｂに到達して再帰反射される。
・入射角が大きくなると、入射界面での正反射が増え、界面反射成分が多くなり、再帰反射、及び透過が共に減少する。
【０１１０】
次に、反射層（Ｂ２）の場合の反射スペクトル（６０°入射）を測定した。結果を、図２１Ｅに示した。
以上の結果から次のことが導かれる。
・反射層（Ｂ２）の６０°入射時の日射反射率は２０％弱であるが、近赤外域を６０％程度反射している。
・一方、可視光は入射界面の正反射のみで、殆どが透過する。
・採光性を重視した結果であり、可視光を反射域に加えれば、日射反射率は高くなる。
【０１１１】
（実験例２）
＜反射構造体の光学特性＞
図２２に示す反射構造体３０Ｂの光学特性を調査した。反射構造体３０Ｂは、第二の反射構造体に対応する。反射構造体３０Ｂは、反射層３Ａを有する。更に、反射層３Ａの入射側にポリエチレンテレフタレート製の第二の透明層５Ａ（平均厚み５０μｍ）を有し、入射側と反対側にＵＶ硬化樹脂層３Ｂと、ポリエチレンテレフタレート製の第一の透明層４Ａ（平均厚み５０μｍ）とをこの順で有する。
以下の反射層をそれぞれ有する反射構造体３０Ｂについて、光学特性の調査を行った。
反射層（Ａ２）：Ａｇ合金（Ａｇ，Ｐｄ，Ｃｕ）を形成した反射層（平均厚み１００ｎｍ）
反射層（Ｂ２）：第一の光学層２Ａ上に、ＡＺＯ（４ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（２５ｎｍ）／ＡＺＯ（４ｎｍ）／ＡＰＣ（１０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡＺＯ（５ｎｍ）／ＡＰＣ（１０ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（３０ｎｍ）をこの順で積層した反射層
【０１１２】
反射層（Ａ２）及び反射層（Ｂ２）それぞれの場合について、日射透過率、及び日射反射率を測定した。結果を、図２３Ａ〜図２３Ｄに示した。なお、反射構造体３０Ｂへは、図２２における下側から光が入射する。
図２３Ａは、反射層（Ａ２）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
図２３Ｂは、反射層（Ｂ２）の場合の日射透過率のシミュレーション結果である。
図２３Ｃは、反射層（Ａ２）の場合の日射反射率のシミュレーション結果である。
図２３Ｄは、反射層（Ｂ２）の場合の日射反射率のシミュレーション結果である。
以上の結果から次のことが導かれる。
・平坦な光学層、反射層への入射となる為、透過、反射共に単調な増減（界面反射の挙動）となる。
・反射層（Ａ２）（Ａｇ合金膜）に関しては、元の正反射率が高く、角度依存性がなく正反射≒１００％、透過＝０％となる。
【０１１３】
次に、反射層（Ａ２）の場合の反射スペクトル（６０°入射）についてシミュレーションによる測定を行った。結果を、図２３Ｅに示した。
以上の結果から次のことが導かれる。
・全帯域で１００％に近い正反射率であった。
【０１１４】
（実験例３）
＜スラット、及び日射調整装置の光学特性＞
図２４に示すスラット、及び図２５に示す日射調整装置の光学特性を調査した。
図２４に示すスラット１は、第二の透明層５と、第二の反射構造体３と、第一の反射構造体２と、第一の透明層４とをこの順で有する。
第一の反射構造体２は、凸形状を有する第一の光学層２Ａと、前記凸形状上に配された反射層２Ｂと、前記凸形状を埋め合わせるような凹形状を有する第二の光学層２Ｃとをこの順で有する。第一の光学層２Ａ、及び第二の光学層２Ｃは、少なくとも可視光を透過する。
第一の透明層４は、ポリエチレンテレフタレート製（平均厚み５０μｍ）であり、平坦な表面を有する。この表面は、スラット１の第一の主面でもある。
第二の反射構造体３は、反射層を有する。
第二の透明層５は、ポリエチレンテレフタレート製（平均厚み５０μｍ）である。
図２５に示す日射調整装置は、図２４に示すスラット１をスラット角３０°で配列したものである。
【０１１５】
図２５に示す日射調整装置に用いる図２４に示すスラットは、実験例１及び２で用いた反射層を適用し、表２の様な構成とした。
【０１１６】
【表２】
2017002708.tif 000004
【０１１７】
なお、比較対象として、２種類の遮熱フィルムを用いた。
遮熱フィルムＡとして、実験例２の反射構造体３０Ｂ（鏡面反射タイプ）を用いた。反射構造体３０Ｂにおいて、反射層は、反射層Ｂ２を用いている。
遮熱フィルムＢとして、実施例１の反射構造体３０Ａ（再帰反射タイプ）を用いた。反射構造体３０Ａにおいて、反射層は、反射層Ｂ２を用いている。
【０１１８】
日射透過率、日射反射率、可視光透過率、可視光反射率、近赤外透過率、及び近赤外反射率について、シミュレーションによる測定を行った。
結果を、図２６Ａ〜２４Ｃ、図２７Ａ〜図２７Ｃ、及び図２８Ａ〜図２８Ｃに示す。
【０１１９】
＜日射透過率、及び日射反射率＞
日射透過率、及び日射反射率の結果より次のことが導かれる。
・日射調整装置は、遮熱フィルムに比べ、冬季の屋内への日射の取り込みが明らかに大きく改善が見られる。一方、夏季の取込みは遮熱フィルム同等である。即ち、冬季、夏季で日射の好適化がはかられている。
・遮熱フィルムは、南中高度が高いと日射反射率が高くなるが、界面反射成分が増えており、地表面への熱害が懸念される。これは、再帰成分を見ると分かる。
・日射調整装置の反射成分の殆どは再帰成分で、地表面への熱害を生まない。
・反射率を上げる場合は、可視域の反射率を上げれば対応可能である。
【０１２０】
＜可視光透過率、及び可視光反射率＞
可視光透過率、及び可視光反射率の結果より次のことが導かれる。
・近赤外線選択反射層を適用した日射調整装置に関しては、通年で遮熱フィルムより可視光の透過率が高い（採光性良好）。
・可視光の反射率を上げると透過は減少する。
・近赤外線選択反射層を適用した日射調整装置は、可視光がスラットで界面反射或いはスラットを透過することにより、屋外への反射は殆どない。
・遮熱フィルムは可視光を全て地表方向へ反射している。
・Ａｇ合金（Ａｇ，Ｐｄ，Ｃｕ）は可視光も反射するので、Ａｇ合金を再帰反射構造体である第一の反射構造体の反射層に適用した場合、可視光を再帰反射する。
・日射調整装置２及び３は、可視光を効率よく取込んでおり、屋外に反射することがなく、反射光による光害（眩しい、苦情）も起きない。
【０１２１】
＜近赤外線透過率、及び近赤外線反射率＞
近赤外線透過率、及び近赤外線反射率の結果より次のことが導かれる。
・基本的には日射透過率、及び日射反射率の挙動とそれぞれ同じであるが、日射調整装置の方が、遮蔽フィルムよりも、冬季、夏季で日射の好適化がはかられている点がより顕著に確認できる。
【０１２２】
以上からも明らかなように、本発明の日射調整装置によれば、再帰反射特性と正反射特性を組合せ、光入射角度によって屋内側への光通過量を変化させることにより、太陽高度の異なる夏季と冬季において、スラットの調整操作を行うことなく、夏季と冬季の遮蔽効果の好適化がはかられ、更には入射方向への再帰反射により屋外の別の建物や地表方向への反射の影響を防ぐことが可能となる。
また、前記スラットの再帰性反射構造体（第一の反射構造体）と正反射構造体（第二の反射構造体）の少なくともいずれかに近赤外線選択反射特性を備え、可視光透過性を付与させることにより、屋内に可視光を取込み、採光性の向上が可能となる。
【０１２３】
（実験例４）
図１９に示す反射構造体３０Ａをスラットとして用いた場合の日射調整装置の光学特性（透過率）を調査し、実験例３で調査した日射調整装置１〜３と対比した。実験例３と同様にスラット角は３０°とし、実験例３と同様の方法で光学特性を調査した。結果を、図２９Ａ〜図２９Ｃに示す。
ここで、日射調整装置Ａは、スラットとして実験例１の反射構造体３０Ａ〔再帰反射タイプ：近赤外線選択反射タイプ：反射層（Ｂ１）〕を用いた。
日射調整装置Ｂは、スラットとして実験例１の反射構造体３０Ａ〔再帰反射タイプ：全光線反射タイプ：反射層（Ａ１）〕を用いた。
【０１２４】
日射調整装置Ａの日射透過率は、通年で高く、夏季において、近赤外線・可視光の両方を屋内に取り込む傾向にある。一方、日射調整装置Ｂは、夏季の採光性が低い。
【０１２５】
また、日射調整装置Ａ及び日射調整装置３について、５月／７月の可視光透過光の角度分布を調べた。結果を表３に示す。５月／７月の可視光透過光の角度分布において、日射調整装置３は、日射調整装置Ａとくらべて、水平より上方に可視光を届け、天井方向を明るくする傾向にある。これは、屋内への採光としては望ましい傾向である。一方、日射調整装置Ａに関しては、太陽からほぼ直進した光が水平面より下方に届くため、室内を明るくする効果は少ない。この日射調整装置Ａの効果は、第二の反射構造体での可視光の反射によるものであり、第一の反射構造体との相対角度を適宜変更することにより、更に直上に近い天井方向を明るくすることも可能である。
【０１２６】
【表３】
2017002708.tif 000005
【０１２７】
ここで、表３における透過角度とは、図３０に示すような角度をいう。即ち、０°が水平方向への進行であり、正の角度が上方への進行であり、負の角度が下方への進行である。そして、絶対値が大きいほど、より上方又はより下方へ届けることを意味する。
表３の結果を模式図で示す。
図３１は、日射調整装置Ａの反射及び透過の様子を示す模式図である。
図３２は、日射調整装置３の反射及び透過の様子を示す模式図である。
図３１及び図３２からも、日射調整装置３は、日射調整装置Ａとくらべて、水平より上方に可視光を届け、天井方向を明るくする傾向にあることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の日射調整装置は、ブラインド、ルーバー装置等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１      スラット   
１Ａ    第一の主面
１Ｂ    第二の主面
２      第一の反射構造体
２Ａ    第一の光学層
２Ｂ    反射層
２Ｃ    第二の光学層
２Ｓ    構造体
３      第二の反射構造体
３Ａ    反射層
３Ｂ    ＵＶ硬化樹脂層
４      第一の透明層
５      第二の透明層
６      光拡散層
１０    枠体
１１    棒体
２１    ヘッドボックス
２２    ラダーコード
２３    操作棒
２４    操作部
２５    昇降コード
２６    つまみ
２７    ボトムレール
３０    反射構造体
３０Ａ  反射構造体
３０Ｂ  反射構造体
【図１】
2017002708.tif 000006
【図２】
2017002708.tif 000007
【図３Ａ】
2017002708.tif 000008
【図３Ｂ】
2017002708.tif 000009
【図３Ｃ】
2017002708.tif 000010
【図４Ａ】
2017002708.tif 000011
【図４Ｂ】
2017002708.tif 000012
【図５】
2017002708.tif 000013
【図６】
2017002708.tif 000014
【図７Ａ】
2017002708.tif 000015
【図７Ｂ】
2017002708.tif 000016
【図７Ｃ】
2017002708.tif 000017
【図７Ｄ】
2017002708.tif 000018
【図８】
2017002708.tif 000019
【図９Ａ】
2017002708.tif 000020
【図９Ｂ】
2017002708.tif 000021
【図９Ｃ】
2017002708.tif 000022
【図９Ｄ】
2017002708.tif 000023
【図１０】
2017002708.tif 000024
【図１１Ａ】
2017002708.tif 000025
【図１１Ｂ】
2017002708.tif 000026
【図１１Ｃ】
2017002708.tif 000027
【図１１Ｄ】
2017002708.tif 000028
【図１２】
2017002708.tif 000029
【図１３Ａ】
2017002708.tif 000030
【図１３Ｂ】
2017002708.tif 000031
【図１３Ｃ】
2017002708.tif 000032
【図１３Ｄ】
2017002708.tif 000033
【図１３Ｅ】
2017002708.tif 000034
【図１４】
2017002708.tif 000035
【図１５】
2017002708.tif 000036
【図１６】
2017002708.tif 000037
【図１７】
2017002708.tif 000038
【図１８Ａ】
2017002708.tif 000039
【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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