(57)【要約】【課題】モジュール単位の設計において、階段の踏板の開放側端部と天井との間に適切に設置することの可能な階段用支柱を提供する。また、階段の階下に近い部分に設置した手摺を安定的に固定することの可能な階段用支柱と階段用手摺との固定構造を提供する。【解決手段】左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板５の開放側端部と天井１との間に立設される階段用支柱１０であって、支柱本体部と、支柱本体部と天井１とを固定する上部固定部材と、支柱本体部と踏板５とを固定する下部固定部材とを有する。上部固定部材及び下部固定部材のうち少なくとも１つが、支柱本体部に対して上下方向に伸縮可能に連結されている。支柱本体部が所要の長さに切断可能である。階段用支柱１０の階下側に設置される階段用手摺２０階上側端部が、立設された階段用支柱１０のうち最下段のものに固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板の開放側端部と天井との間に立設される階段用支柱であって、
支柱本体部と、前記支柱本体部と天井とを固定する上部固定部材と、前記支柱本体部と踏板とを固定する下部固定部材とを有することを特徴とする階段用支柱。
【請求項２】
前記上部固定部材及び前記下部固定部材のうち少なくとも１つが、前記支柱本体部に対して上下方向に伸縮可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の階段用支柱。
【請求項３】
前記支柱本体部が所要の長さに切断可能であることを特徴とする請求項１に記載の階段用支柱。
【請求項４】
前記支柱本体部が伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載の階段用支柱。
【請求項５】
左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板の開放側端部と天井との間に立設される階段用支柱と、前記階段用支柱の階下側に設置される階段用手摺との固定構造であって、
前記階段用支柱は、支柱本体部と、前記支柱本体部と天井とを固定する上部固定部材と、前記支柱本体部と踏板とを固定する下部固定部材とを有し、
前記階段用手摺の階上側端部が、立設された前記階段用支柱のうち最下段のものに固定されることを特徴とする階段用支柱と階段用手摺との固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段の側方が開放されたオープン階段に用いられる階段用支柱及び階段用支柱と階段用手摺との固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段の側方が開放された階段（オープン階段）が知られている。図１３及び図１４は、従来例に係る階段（オープン階段）の全体構造を示す側面図及び平面図である。階下（例えば１階）と階上（例えば２階）との間には、床３から天井１に向けて階段４が設けられている。階段４は、ささら桁６の上に踏板５を載せて複数段に構成されており、各踏板５の開放側端部（図１３における手前側、図１４における右側）には手摺用支柱３０が立設されている。そして、手摺用支柱３０の上部には、階段用手摺２０が取り付けられている。
【０００３】
階段４が設けられる部分では、天井１のない開口部を設けて階下から階上へのスペースを確保している。ここで、図１４に示すように、壁２表面のラインＸから手摺２０外側のラインＹまでの距離をＷ２とすると、手摺２０を階下から階上まで通すためには、天井１のない開口部をＷ２の幅以上になるように設計しなければならない。
【０００４】
一方、オープン階段に関する発明として、特許文献１には、手摺子１の上端に手摺片２を突設してなる手摺部材Ａを複数本連接して、階段の形状に適合した手摺を形成するようにした発明が記載されている。また、特許文献２には、配設部材１１、支柱１３及び手摺本体支持部材１４を含む階段手摺取付ユニットにより、階段勾配や踏板の奥行の違いに柔軟に対応するようにした発明が記載されている。また、特許文献３には、オープン階段側手摺８と側壁側手摺１０とを、接続手摺１１により一連に接続することにより、使い勝手を良くした発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−１６８６３２号公報
【特許文献２】特許第５２４４０２２号公報
【特許文献３】特許第３６１０９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建築設計においては、基準寸法であるモジュールを単位とし、各部分の設計がモジュール単位であることを前提に、構造計算等がなされることが多い。特に、設計変更等を考慮した場合、モジュール単位での設計を守りながら行うことが効率的である。日本の住宅建築において最も多く使用されるモジュールは、いわゆる尺モジュールであり、９１０ｍｍ（３尺）を基本寸法として設計が行われる。
【０００７】
ここで、図１３及び図１４に示す従来の階段（オープン階段）に、９１０ｍｍモジュールを適用すると、次のような問題が生じる。すなわち、手摺の幅と建築基準法を満たす踏板の幅を考慮すると、手摺２０を階下から階上まで通すために必要な天井１の開口部の幅が、モジュール単位を超えてしまうことがある。そのような場合に、天井１の開口部の幅をモジュール単位より広くしてしまうと、各部分をモジュール単位で設計することの利点が失われてしまう。予算に制限がなければ、そのような設計も可能であるが、コスト低減を考慮した場合には、モジュール単位を守りながら設計することが望まれる。
【０００８】
従って、天井１の開口部の幅を広げずに対応することとなるが、そのためには、手摺２０を階下から階上まで通すことを断念することになる。しかし、その場合であっても階段からの転落防止用として、踏板の開放側端部と天井との間には支柱を設置する必要がある。そうすると、支柱の上端が天井につかえてしまうため、支柱の長さを開放側端部と天井との距離に合わせてから、支柱の上端を何らかの方法で固定しなければならない。単に支柱の上端を釘打ちしたり接着したりするだけでは強度的に問題があり、また各段の踏板から天井までの距離も異なるため、複数の長さの支柱を用意しなければならない。
【０００９】
さらに、階段の階下に近い部分（天井に達しない部分）には、従来と同様に手摺を設置することも考えられるが、踏板に柱を立設して手摺を支持しただけでは不安定である。
【００１０】
一方、特許文献１乃至特許文献３に記載された発明は、いずれもオープン階段に関するものではあるが、上記のようなモジュール単位の設計について生じる問題を解決するために適用することはできない。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、モジュール単位の設計において、階段の踏板の開放側端部と天井との間に適切に設置することの可能な階段用支柱を提供するものである。また、階段の階下に近い部分に設置した手摺を安定的に固定することの可能な階段用支柱と階段用手摺との固定構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の階段用支柱は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板の開放側端部と天井との間に立設される階段用支柱であって、支柱本体部と、前記支柱本体部と天井とを固定する上部固定部材と、前記支柱本体部と踏板とを固定する下部固定部材とを有することを特徴とする。
【００１３】
また好ましくは、前記上部固定部材及び前記下部固定部材のうち少なくとも１つが、前記支柱本体部に対して上下方向に伸縮可能に連結されていることを特徴とする。
【００１４】
また好ましくは、前記支柱本体部が所要の長さに切断可能であることを特徴とする。
【００１５】
また好ましくは、前記支柱本体部が伸縮可能であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の階段用支柱と階段用手摺との固定構造は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板の開放側端部と天井との間に立設される階段用支柱と、前記階段用支柱の階下側に設置される階段用手摺との固定構造であって、前記階段用支柱は、支柱本体部と、前記支柱本体部と天井とを固定する上部固定部材と、前記支柱本体部と踏板とを固定する下部固定部材とを有し、前記階段用手摺の階上側端部が、立設された前記階段用支柱のうち最下段のものに固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の階段用支柱は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板の開放側端部と天井との間に立設される階段用支柱である。そして、支柱本体部と、支柱本体部と天井とを固定する上部固定部材と、支柱本体部と踏板とを固定する下部固定部材とを有している。従って、踏板の開放側端部と天井との間に階段用支柱を強固に固定することができる。従って、モジュール単位での設計を守りながら行う場合に、階段部分の天井の開口部の幅が狭く手摺を階下から階上に通すことができない場合であっても、手摺を通す代わりに、転落防止のための階段用支柱を踏板の開放側端部と天井との間に設置することができる。
【００１８】
また、上部固定部材及び下部固定部材のうち少なくとも１つが、支柱本体部に対して上下方向に伸縮可能に連結されている場合には、踏板の開放側端部と天井との間の距離と階段用支柱の長さとの軽微な違いに対応することができる。また、全体の長さを縮めておいてから設置場所に挿入し、その後全体の長さを伸ばして固定することにより、スムーズな施工が可能となる。
【００１９】
また、支柱本体部が所要の長さに切断可能である場合には、各段の踏板から天井までの距離が異なっても、切断して対応すればよいので、複数の長さの支柱を用意する必要がない。
【００２０】
また、支柱本体部が伸縮可能である場合には、各段の踏板から天井までの距離が異なっても、伸縮させて対応すればよいので、複数の長さの支柱を用意する必要がない。
【００２１】
また、本発明の階段用支柱と階段用手摺との固定構造は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板の開放側端部と天井との間に立設される階段用支柱と、階段用支柱の階下側に設置される階段用手摺との固定構造である。そして、階段用支柱は、支柱本体部と、支柱本体部と天井とを固定する上部固定部材と、支柱本体部と踏板とを固定する下部固定部材とを有し、階段用手摺の階上側端部が、立設された階段用支柱のうち最下段のものに固定される。従って、踏板の開放側端部と天井との間に階段用支柱を強固に固定することができ、かつ階段用手摺も強固に固定することができる。
【００２２】
以上、本発明によれば、モジュール単位の設計において、階段の踏板の開放側端部に適切に設置することの可能な階段用支柱を提供することができる。また、階段の階下に近い部分に設置した手摺を安定的に固定することの可能な階段用支柱と階段用手摺との固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る階段の全体構造を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る階段の全体構造を示す平面図である。
【図３】階段用支柱の固定構造を示す拡大図である。
【図４】支柱本体部を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図５】上部固定部材を示す（ａ）側面図、（ｂ）底面図である。
【図６】下部固定部材を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図７】階段用支柱の取付方法を示す説明図である。
【図８】階段用支柱と階段用手摺との固定構造を示す拡大図である。
【図９】手摺固定部材を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図１０】手摺固定部材を支柱本体部に取り付けた状態を示す図である。
【図１１】手摺支持部材を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図１２】他の実施形態に係る階段の全体構造を示す平面図である。
【図１３】従来例に係る階段の全体構造を示す側面図である。
【図１４】従来例に係る階段の全体構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図１乃至図１２を参照して、本発明の実施形態に係る階段用支柱及び階段用支柱と階段用手摺との固定構造について説明する。まず図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る階段の全体構造について説明する。なお、従来例と同一の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２５】
階下（例えば１階）と階上（例えば２階）との間には、床３から天井１に向けて階段４が設けられている。階段４は、ささら桁６の上に踏板５を載せて複数段に構成されている。各踏板５のうち、下から１〜５段目の踏板の開放側端部（図１における手前側、図２における右側）には、手摺用支柱３０が立設されている。そして、手摺用支柱３０の上部には、階段用手摺２０が取り付けられている。
【００２６】
また、各踏板５のうち、下から６〜１１段目の踏板の開放側端部には、階段用支柱１０が立設されている、そして、階段用支柱１０の上端は天井１に固定されており、階段用支柱１０は、踏板５の開放側端部と天井１との間に立設された状態になっている。なお、階段用支柱１０を設置する踏板５と手摺用支柱３０を設置する踏板５との境界は、特に限定されるものではない。また、階段用手摺２０を設置することなく、階段の最下段から階段用支柱１０を設置する構成とすることも可能である。なお、天井１よりも上の部分については階段側に壁面が出現するため、別途手摺を設けることもできる。
【００２７】
ここで、階段４が設けられる部分では、天井１のない開口部を設けて階下から階上へのスペースを確保している。本実施形態ではモジュール単位での設計を行うために、図２に示すように、壁２表面のラインＸから手摺２０外側のラインＹまでの距離をＷ２とし、天井１のない開口部の幅（壁２表面のラインＸから天井端部Ｚまでの距離）をＷ１とすると、Ｗ１＜Ｗ２の関係になっている。従って、手摺２０を階下から階上まで通すのではなく、階段からの転落防止用として、踏板５の開放側端部と天井１との間に階段用支柱１０を設置するものである。
【００２８】
次に、図３を参照して、階段用支柱１０の固定構造について説明する。１枚の踏板５と天井１との間に立設される階段用支柱１０は、２本の支柱本体部１１ａ，１１ｂと、上部固定部材１２と、下部固定部材１３とを有しており、支柱本体部１１ａ，１１ｂが、上部固定部材１２を介して天井１に固定され、下部固定部材１を介して踏板５に固定されるようになっている。また、上部固定部材１２はネジ７によって天井１に固定され、下部固定部材１３はネジ８によって踏板５に固定されている。階上側に設置される支柱本体部１１ｂは、１つ上の段の踏板５に当接している。なお、この当接部分において、両者を固定するようにしてもよい。また、下部固定部材１３に化粧用カバーを取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
次に、図４乃至図６を参照して、階段用支柱１０を構成する支柱本体部１１、上部固定部材１２及び下部固定部材１３について説明する。階段用支柱１０の材質は特に限定されないが、例えばアルミニウム等を用いることにより、加工を容易としつつ強度も確保することができる。後述する手摺用支柱３０、手摺固定部材４０、手摺支持部材５０についても同様である。
【００３０】
図４に示すように、支柱本体部１１（１１ａ，１１ｂ）は、２本の矩形状の長尺部材からなり、内部が中空状に形成されている。また、支柱本体部１１は、所要の長さに切断可能となっている。これにより、各段の踏板５から天井１までの距離が異なっても、切断して対応すればよいので、複数の長さの支柱を用意する必要がない。
【００３１】
図５に示すように、上部固定部材１２は、板状部１２ａ及び脚部１２ｂ、１２ｃから構成されており、側面視略コ字状に形成されている。そして、脚部１２ｂ、１２ｃが、支柱本体部１１ａ，１１ｂの中空部に挿入されるようになっており、支柱本体部１１に対して上下方向に伸縮可能に連結されるようになっている。また、板状部１２ａには、天井１への固定用のネジ７を挿通させるための孔１２ｄ，１２ｅが形成されている。なお、上部固体部材１２の板状部１２ａを長手方向に伸縮できるようにして、支柱本体部１１ａ，１１ｂの間隔に対応できるようにすることもできる。
【００３２】
図６に示すように、下部固定部材１３は、４枚の板状部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄから構成されている。このうち、板状部１３ａ，１３ｃは支柱本体部１１ａの下端部に、板状部１３ｂ，１３ｄは支柱本体部１１ｂの下端部に、それぞれ溶接等により固定されるようになっている。もちろん、ネジ止め等の他の固定手段によって固定することもできる。さらに、板状部１３ａと１３ｄは、長手方向にスライドするようになっており、任意の位置でネジ止め等により固定して、支柱本体部１１ａ，１１ｂの間隔を調整することができるようになっている。また、板状部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄには、踏板５への固定用のネジ８を挿通させるための孔１３ｅ，１３ｆが形成されている。
【００３３】
次に、図７を参照して、階段用支柱１０の取付方法について説明する。まず、支柱本体部１１を、各段の踏板５から天井１までの距離に応じて切断する。次に、支柱本体部１１に上部固定部材１２及び下部固定部材１３を連結する。本実施形態では、下部固定部材１３は支柱本体部１１ａ，１１ｂに溶接等により固定されている。上部固定部材１２の脚部１２ｂ，１２ｃを支柱本体部１１ａ，１１ｂの中空部に挿入していくと、脚部１２ｂ、１２ｃに形成された図示しない突状部により、一定の位置で止まるようになっている。そして、階段用支柱１０を踏板５と天井１との間に配置する。
【００３４】
このとき、上部固定部材１２と天井１との間には、図７に示すように若干の隙間Ａが生じるようになっている。すなわち、上部固定部材１２を最大限挿入した状態で隙間Ａが生じるように、支柱本体部１１を切断しておく。そして、上部固定部材１２を支柱本体部１１から引き出しながら、隙間Ａがなくなるように天井１に向けて押し上げてネジで固定する。
【００３５】
ここで、各段に合わせて支柱本体部１１を切断する際には、正確性を期すために、各段の距離をそれぞれ測ってから長さを決めることが好ましい。ただし、施工効率のためには、最下段における距離を測った後、蹴上高さを考慮して他の段における長さを決めることもできる。そうすると、各蹴上高さや天井面の精度によっては、微妙な誤差が生じざるを得ない。これに対して、上部固定部材１２を支柱本体部１１に対して上下方向に伸縮可能に連結すれば、こうした微妙な誤差に対応することができ、施工効率を高めることができる。
【００３６】
次に、図８を参照して、階段用支柱１０と階段用手摺２０との固定構造について説明する。階段用支柱１０の階下側には階段用手摺２０が設置されている。階段用手摺２０は、踏板５の開放側端部に立設された手摺用支柱３０の上部に手摺支持部材５０を介して取り付けられている。そして、階段用手摺２０の階上側端部が、立設された階段用支柱１０のうち最下段のもの（支柱本体部１１ａ）に手摺固定部材４０を介して固定されている。なお、手摺支持部材５０及び手摺固定部材４０は、階段用手摺２０の裏面に形成された溝に嵌着されて、ネジ止め等により固定されている。
【００３７】
次に、図９乃至図１１を参照して、手摺固定部材４０及び手摺支持部材５０について説明する。図９に示すように、手摺固定部材４０は、板状部４０ａ及び取付部４０ｂから構成されており、板状部４０ａと取付部４０ｂとは、連結部４０ｃにより回動可能に連結されており、階段用手摺２０の傾斜角度に対応できるようになっている。板状部４０ａは、上面に階段用手摺２０をネジ等により固定するようになっている。
【００３８】
また、図１０に示すように、支柱本体部１１ａの階下側の面には係合溝１１ｃが上下方向に形成されており、取付部４０ｂは係合溝１１ｃに嵌着されて、上下方向にスライドするようになっている。これにより、階段用手摺２０の階上側端部の高さに合わせることできるようになっている。
【００３９】
図１１に示すように、手摺支持部材５０は、板状部５０ａ及び脚部５０ｂ，５０ｃから構成されており、板状部５０ａと脚部５０ｂ，５０ｃとは、連結部５０ｄ，５０ｅにより回動可能に連結されており、階段用手摺２０の傾斜角度に対応できるようになっている。板状部５０ａは、上面に階段用手摺２０をネジ等により固定するようになっている。なお、手摺用支柱３０の構造は支柱本体部１１の構造と同様であり、脚部５０ｂ，５０ｃを挿入して取り付けることができるようになっている。
【００４０】
図１２は、他の実施形態に係る階段の構造を示す平面図である。これは、左右両側が開放された階段についてのものであり、踏板５の左右両側端部と天井１との間に、各々階段用支柱１０を立設したものである。図１２に示すように、左側の手摺２０外側ラインＹから右側の手摺２０外側のラインＹまでの距離をＷ３とし、天井１のない開口部の幅（左側の天井端部Ｚから右側の天井端部Ｚまでの距離）をＷ１とすると、Ｗ１＜Ｗ３の関係になっている。従って、手摺２０を階下から階上まで通すのではなく、階段からの転落防止用として、踏板５の左右両側端部と天井１との間に階段用支柱１０を設置するものである。
【００４１】
このように、本発明は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段について適用することができる。
【００４２】
本実施形態に係る階段用支柱１０は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板５の開放側端部と天井１との間に立設される階段用支柱１０である。そして、支柱本体部１１と、支柱本体部１１と天井１とを固定する上部固定部材１２と、支柱本体部１１と踏板５とを固定する下部固定部材１３とを有している。従って、踏板５の開放側端部と天井１との間に階段用支柱１０を強固に固定することができる。従って、モジュール単位での設計を守りながら行う場合に、階段部分の天井１の開口部の幅が狭く手摺２０を階下から階上に通すことができない場合であっても、手摺２０を通す代わりに、転落防止のための階段用支柱１０を踏板５の開放側端部と天井１との間に設置することができる。
【００４３】
また、上部固定部材１２が、支柱本体部１１に対して上下方向に伸縮可能に連結されているので、踏板５の開放側端部と天井１との間の距離と階段用支柱１０の長さとの軽微な違いに対応することができる。また、全体の長さを縮めておいてから設置場所に挿入し、その後全体の長さを伸ばして固定することにより、スムーズな施工が可能となる。
【００４４】
また、支柱本体部１１が所要の長さに切断可能であるので、各段の踏板５から天井１までの距離が異なっても、切断して対応すればよいので、複数の長さの支柱を用意する必要がない。
【００４５】
また、本実施形態に係る階段用支柱１０と階段用手摺２０との固定構造は、左側方及び右側方の少なくとも１つが開放された階段の踏板５の開放側端部と天井１との間に立設される階段用支柱１０と、階段用支柱１０の階下側に設置される階段用手摺２０との固定構造である。そして、階段用支柱１０は、支柱本体部１１と、支柱本体部１１と天井１とを固定する上部固定部材１２と、支柱本体部１１と踏板５とを固定する下部固定部材１３とを有し、階段用手摺２０の階上側端部が、立設された階段用支柱１０のうち最下段のものに固定される。従って、踏板５の開放側端部と天井１との間に階段用支柱１０を強固に固定することができ、かつ階段用手摺２０も強固に固定することができる。
【００４６】
このように、本実施形態に係る階段用支柱１０によれば、モジュール単位の設計において、階段の踏板５の開放側端部に適切に設置することできる。また、本実施形態に係る階段用支柱１０と階段用手摺２０との固定構造によれば、階下に近い部分に設置した手摺２０を安定的に固定することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態に係る階段用支柱及び階段用支柱１０と階段用手摺２０との固定構造について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、支柱本体部１１を２本の長尺部材により構成したが、１本あるいは３本以上で構成することもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では、上部固定部材１２を支柱本体部１１に対して伸縮可能に連結したが、下部固体部材１３を支柱本体部１１に対して伸縮可能に連結してもよいし、上部固定部材１２及び下部固定部材１３の両方を伸縮可能に連結してもよい。さらに、伸縮可能な連結構造も特に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記実施形態では、支柱本体部１１を切断可能とすることにより、各段の踏板から天井までの距離の違いに対応するにようにしたが、支柱本体部１１を伸縮可能に構成するようにしてもよい。支柱本体部１１が伸縮可能である場合には、各段の踏板から天井までの距離が異なっても、伸縮させて対応すればよいので、複数の長さの支柱を用意する必要がない。伸縮可能な構成としては、複数の長尺部材を入れ子構造としたもの、継部材を間に挿入するもの、内部にスプリング機構を備えて突っ張り棒のような構造にしたもの等が可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、ささら桁の上に踏板を載せた構造の階段について説明したが、側桁、踏板、蹴込板を用いた階段等、他の構造の階段についても適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  天井
２  壁
３  床
４  階段
５  踏板
６  ささら桁
７  ネジ
８  ネジ
１０  階段用支柱
１１  支柱本体部
１２  上部固定部材
１３  下部固定部材
２０  階段用手摺
３０  手摺用支柱
４０  手摺固定部材
５０  手摺支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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