(57)【要約】【課題】フレキシブル配線部材の捩じれによって接続部位が剥離する。【解決手段】フレキシブル配線部材１００は第１配線部材１０１と第２配線部材１０２を接合して接続したものであり、第２配線部材１０２は、第１配線部材１０１と接続する接続部分１０３において、短手方向の幅Ｗ２が、第１配線部材１０１の短手方向の幅Ｗ１より広く形成され、接続された状態で第１配線部材１０１の両側にカバーフィルム１２３が配置される幅広部１２５を有し、幅広部１２５におけるカバーフィルム１２３の厚みｔ１は電極パターン１２２の厚みｔ２よりも厚く形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの配線部材の各電極パターンを接合して接続したフレキシブル配線部材であって、
前記配線部材は、ベース部材と、前記ベース部材上に配置された複数の電極パターンと、を有し、
いずれか一方の配線部材の前記ベース部材には、少なくとも他方の配線部材と接続する接続部分において、電極パターン並び方向の幅が、他方の配線部材の電極パターン並び方向の幅よりも広く、接続された状態で前記他方の配線部材の両側に位置する幅広部を有し、
前記幅広部には、前記電極パターンの厚みよりも厚い部材が設けられている
ことを特徴とするフレキシブル配線部材。
【請求項２】
前記配線部材は、前記複数の電極パターンを覆うカバー部材を有し、
前記幅広部にも前記カバー部材が形成され、前記幅広部の前記カバー部材が前記電極パターンの厚みよりも厚い部材を構成している
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線部材。
【請求項３】
前記２つの配線部材の少なくともいずれか一方には、前記接続部分において、前記ベース部材の前記電極パターンが配置されている側と反対側の面に補強部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブル配線部材。
【請求項４】
前記他方の配線部材に前記補強部材が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル配線部材。
【請求項５】
前記補強部材が設けられている側の前記配線部材の前記電極パターンの幅よりも前記補強部材が設けられていない側の前記配線部材の前記電極パターンの幅が広い
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のフレキシブル配線部材。
【請求項６】
前記２つの配線部材の前記電極パターンは、半田接合、金属拡散接合、異方性導電材、導電性ペーストの少なくともいずれかで接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のフレキシブル配線部材。
【請求項７】
２つの配線部材の各電極パターンを接合して接続したフレキシブル配線部材であって、
前記配線部材は、ベース部材と、前記ベース部材上に配置された複数の電極パターンと、を有し、
いずれか一方の配線部材は、少なくとも他方の配線部材と接続する接続部分において、電極パターン並び方向の幅が、他方の配線部材の電極パターン並び方向の幅よりも広く、接続された状態で前記他方の配線部材の両側に前記カバー部材が配置される幅広部を有し、
少なくとも前記一方の配線部材の幅広部の前記カバー部材と前記他方の配線部材の前記ベース部材に跨って補強部材が設けられている
ことを特徴とするフレキシブル配線部材。
【請求項８】
前記幅広部において、前記カバー部材と前記補強部材との間にはスペーサ部材が介在されている
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル配線部材。
【請求項９】
前記補強部材は、平面視で凸形状である
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のフレキシブル配線部材。
【請求項１０】
前記一方の配線部材の幅広部と前記補強部材には位置合わせ用孔が設けられている
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のフレキシブル配線部材。
【請求項１１】
前記補強部材の前記配線部材側と反対側には帯電層が設けられている
ことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載のフレキシブル配線部材。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のフレキシブル配線部材を備えている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のフレキシブル配線部材、又は、請求項１２に記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のフレキシブル配線部材、請求項１２に記載の液体吐出ヘッド、又は、請求項１３に記載の液体吐出ユニットを備えていることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項１５】
少なくとも第１配線部材と第２配線部材を接続したフレキシブル配線部材を接続した液体吐出ヘッドの生産方法であって、
前記液体吐出ヘッドに前記第１配線部材を接続するステップと、
前記第１配線部材に、前記第１配線部材よりも長い前記第２配線部材を接続して、前記フレキシブル配線部材とするステップと、を行う
ことを特徴とする液体吐出ヘッドの生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブル配線部材、液体吐出ヘッド、液体吐出ユニット、液体を吐出する装置、液体吐出ヘッドの生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル配線部材として、２つの配線部材の電極パターンを接合して接続したものが知られている。
【０００３】
例えば、幅の広いＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）とＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）とを半田接合して接続し、ＦＦＣのベースフィルムとＦＰＣのカバーフィルムとに跨って絶縁フィルムを貼り付けたものがある（特許文献１）。
【０００４】
また、同じ幅のフレキシブル配線板の一方の接続部分の幅を他方の接続部分の幅よりも狭くして、幅を狭くしたフレキシブル配線板の三辺を覆うように補強フィルムを貼り付けたものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１９６３０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている構成にあっては、幅の広い配線部材のベース部材と幅の狭い配線部材のカバー部材に跨って絶縁フィルムを貼り付けているため、配線部材の捻じれによって電極接合部分が剥離しやすいという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示の構成にあっても、単に幅を狭くしたフレキシブル配線板の三辺を覆うように補強フィルムを貼り付けるだけでは、フレキシブル配線板の捻じれによって電極接合部分が剥離しやすいという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、配線部材の捻じれによる接続部位の剥離を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係るフレキシブル配線部材は、
２つの配線部材の各電極パターンを接合して接続したフレキシブル配線部材であって、
前記配線部材は、ベース部材と、前記ベース部材上に配置された複数の電極パターンと、前記電極パターンを覆うカバー部材と、を有し、
いずれか一方の配線部材は、少なくとも他方の配線部材と接続する接続部分において、電極パターン並び方向の幅が、他方の配線部材の電極パターン並び方向の幅よりも広く、接続された状態で前記他方の配線部材の両側に前記カバー部材が配置される幅広部を有し、
少なくとも前記幅広部における前記カバー部材の厚みが前記電極パターンの厚みよりも厚い
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配線部材の捩じれによる接続部位の剥離を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線部材の長手方向（電極パターンに沿う方向）の断面説明図である。
【図２】同じくフレキシブル配線部材の短手方向（電極パターンの配列方向に沿う方向）の断面説明図である。
【図３】同じく斜視説明図である。
【図４】同じく２つの配線部材を接合する前の状態の斜視説明図である。
【図５】同じく２つの配線部材を接合する前の状態の断面説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態の説明に供するフレキシブル配線部材の長手方向の断面説明図である。
【図７】同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【図８】同じく２つの配線部材を接合する前の状態の斜視説明図である。
【図９】同じく２つの配線部材を接合する前の状態の断面説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のフレキシブル配線部材の長手方向の断面説明図である。
【図１１】同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【図１２】同じく斜視説明図である。
【図１３】比較例のフレキシブル配線部材の斜視説明図である。
【図１４】同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態のフレキシブル配線部材の斜視説明図である。
【図１６】本発明の第５実施形態のフレキシブル配線部材の斜視説明図である。
【図１７】本発明の第６実施形態のフレキシブル配線部材の斜視説明図である。
【図１８】同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【図１９】本発明の第７実施形態のフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【図２０】本発明に係る液体吐出ヘッドの一例の分解斜視説明図である。
【図２１】同じくノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）に沿う断面説明図である。
【図２２】図２０の要部拡大断面説明図である。
【図２３】同じくノズル配列方向（液室短手方向）に沿う要部断面説明図である。
【図２４】本発明に係る液体吐出ヘッドの他の例の要部断面説明図である。
【図２５】本発明に係る液体吐出ユニットを備える本発明に係る液体を吐出する装置の一例の機構部の側面説明図である。
【図２６】同機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線部材について図１ないし図５を参照して説明する。図１は同実施形態の説明に供する図２のＢ−Ｂ線に相当するフレキシブル配線部材の長手方向（電極パターンに沿う方向）の断面説明図、図２は同じく図１のＡ−Ａ線に沿う断面に相当し、図３のＳ１−Ｓ１線を含む面に相当するフレキシブル配線部材の短手方向（電極パターンの配列方向に沿う方向）の断面説明図である。図３は同じく斜視説明図である。図４は同じく２つの配線部材を接合する前の状態の斜視説明図、図５は同じく２つの配線部材を接合する前の状態の図２と同様な断面説明図である。
【００１３】
フレキシブル配線部材１００は、第１配線部材１０１の電極パターン１１２と第２配線部材１０２の電極パターン１２２とを接続部分１０３で接合して、２つの第１配線部材１０１と第２配線部材１０２を接続したものである。
【００１４】
第１配線部材１０１は、ベース部材であるベースフィルム１１１上に複数本の電極パターン（配線パターン）１１２が配置され、各電極パターン１１２を覆うカバー部材であるカバーフィルム１１３が設けられている。
【００１５】
以下では、複数本の電極パターン１１２の並び方向を短手方向とし、電極パターン１１２に沿う方向を長手方向とする。
【００１６】
ベースフィルム１１１は、フレキシブルな電気絶縁性のフィルムであり、例えばＰＥＴ、より好ましくはポリイミドで形成されている。
【００１７】
電極パターン１１２は、第２配線部材１０２の電極パターン１２２と接合して接続する接続部分１０３の領域では導体が露出している（これを「露出部分」という。）。この電極パターン１１２の露出部分の表面にはＮｉ／Ａｕメッキ等が施されている。
【００１８】
カバーフィルム１１３は、絶縁性フィルム部材であり、接続部分１０３を除く領域で電極パターン１１２を覆うことで、接続部分１０３では電極パターン１１２を露出させている。
【００１９】
第２配線部材１０２は、ベース部材であるベースフィルム１２１上に複数本の電極パターン（配線パターン）１２２が配置され、電極パターン１２２を覆うカバー部材であるカバーフィルム１２３が設けられている。
【００２０】
ベースフィルム１２１は、フレキシブルな電気絶縁性のフィルムであり、例えばＰＥＴ、より好ましくはポリイミドで形成されている。
【００２１】
電極パターン１２２は、第１配線部材１０１の電極パターン１１２と接続する接続部分１０３では導体が露出している（この部分を「露出部分」という。）。この電極パターン１２２の露出部分の表面にはＮｉ／Ａｕメッキ等が施されている。
【００２２】
カバーフィルム１２３は、絶縁性フィルム部材であり、接続部分１０３では電極パターン１２２上に設けられないで、接続部分１０３では電極パターン１２２を露出させている。
【００２３】
本実施形態では、第２配線部材１０２を一方の配線部材とし、第１配線部材１０１を他方の配線部材とする。
【００２４】
そして、第２配線部材１０２のベース部材１２１は、第１配線部材１０１と接続する接続部分１０３において、短手方向の幅Ｗ２が、第１配線部材１０１の短手方向の幅Ｗ１より広く形成され、接続された状態で第１配線部材１０１の両側に位置する幅広部１２５が形成されている。
【００２５】
そして、幅広部１２５にもカバーフィルム１２３を形成し、カバーフィルム１２３の一部１２３ａを電極パターン１２２の厚みｔ２よりも厚い厚みｔ１を有する部材として設けている。なお、カバーフィルム１２３とは別体で、幅広部１２５に電極パターン１２２の厚みｔ２よりも厚い厚みｔ１を有する部材を設けることもできる。
【００２６】
カバーフィルム１２３を幅広部１２５まで設けることから、カバーフィルム１２３には電極パターン１２２と第１配線部材１０１の電極パターン１１２とを接合するための露出部分を形成するための切欠部１２４を設けている。
【００２７】
なお、カバー部材であるカバーフィルム１２３の厚みｔ１は電極パターン１２２の厚みｔ２よりも厚く形成しているが、カバーフィルム１２３の厚みは、幅広部１２５の領域部分で部分的に厚みを厚くする構成とすることもできる。
【００２８】
このように構成したので、第２配線部材１０２の厚みの厚い幅広部１２５がフレキシブル配線部材１００の強度を高め、フレキシブル配線部材１００の捩じれに対する耐性が向上して、捩じれによる接続部位の剥離を低減できる。
【００２９】
また、後述するように、第１配線部材１０１と第２配線部材１０２との間に補強部材としての補強フィルムを貼り付けるときの段差を小さくすることができ、補強フィルムが剥がれ難くなる。このとき、補強フィルムの貼り付け作業性も良く、貼り付け面積も増すため、引き剥がし方向への強い力に対しても接合部が剥がれ難くなる。
【００３０】
ここで、第１実施形態における第１配線部材と第２配線部材の接合方法の一例について図４及び図５を参照して説明する。
【００３１】
第２配線部材１０２の電極パターン１２２の露出部分には予め半田２００を設けている。そして、第２配線部材１０２は、図４に示す状態から矢印Ｃ方向に反転した状態で、図５に示すように、ステージ２０２上に第２配線部材１０２の電極パターン１２２の露出部分を載せ置く。
【００３２】
その後、第１配線部材１０１の電極パターン１１２の露出部分を第２配線部材１０２の電極パターン１２２の露出部分に重ね合わせる。
【００３３】
この状態で、第１配線部材１０１上からウェルダのヒートチップ２０１を押し当てて重ね合わせ部分を加熱し、半田２００を溶かして半田付けを行う。
【００３４】
半田付けは、溶け出した半田が濡れ広がる相手側の導体が高温であることによって良好な接合を行うことができるので、相手側の導体を加熱することが好ましい。そこで、第２配線部材１０２側の電極パターン１２２の露出部分の表面に、ハンダメッキや、ペーストハンダの印刷及びリフローなどによって半田２００を付与している。ただし、第１配線部材１０１の電極パターン１１２の表面にも半田を付与することもできる。
【００３５】
なお、電極パターン１１２と電極パターン１２２の接合は、半田接合に代えて、金属拡散接合、異方性導電材による接合、導電性ペーストによる接合を行うこともできる。これにより電極パターンの接合部分での反りを低減でき、接続部分における配線部材の捩じれを低減できる。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態について図６ないし図９を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供するフレキシブル配線部材の長手方向の断面説明図、図７は同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。図８は同じく２つの配線部材を接合する前の状態の斜視説明図、図９は同じく２つの配線部材を接合する前の状態の断面説明図である。
【００３７】
本実施形態では、前記第１実施形態において、第１配線部材１０１のベースフィルム１１１の背面（電極パターン１１２と反対側の面）に補強部材１０５を設けている。補強部材１０５の材質としては、例えば、ＰＥＴ、好ましくはポリイミドである。また、補強部材１０５は接続部分１０３の領域に設ければよい。
【００３８】
これにより、第１配線部材１０１の反りや曲りが難くなって捩じれによる剥離をより低減することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、補強部材１０５が設けられている側の第１配線部材１０１の電極パターン１１２の幅ｗ１１よりも補強部材１０５が設けられていない側の第２配線部材１０２の電極パターン１２２の幅ｗ２２が広い。
【００４０】
これにより、良好なフィレットを形成することができ、良好なハンダ付け接合を行うことができる。
【００４１】
ここで、第２実施形態における第１配線部材と第２配線部材の接合方法の一例について図８及び図９を参照して説明する。
【００４２】
第１配線部材１０１の電極パターン１１２の露出部分には予め半田２００を設けている。そして、第１配線部材１０１は、図９に示すように、ステージ２０２上に第１配線部材１０１の電極パターン１１２の露出部分を載せ置く。
【００４３】
そして、第２配線部材１０２は、図８に示す状態から矢印Ｃ方向に反転して、図９に示すように、第１配線部材１０１の電極パターン１１２の露出部分に重ね合わせる。
【００４４】
この状態で、第２配線部材１０２上からウェルダのヒートチップ２０１を押し当てて重ね合わせ部分を加熱し、半田２００を溶かして半田付けを行う。
【００４５】
このように第２配線部材１０２側から加熱し、補強部材１０５を介した加熱を行わないので、効率的な加熱を行うことができる。
【００４６】
なお、第１配線部材１０１に代えて、あるいは、第１配線部材１０１とともに、第２配線部材１０２に補強部材１０５を設ける構成とすることもできる。
【００４７】
次に、本発明の第３実施形態について図１０ないし図１２を参照して説明する。図１０は同実施形態のフレキシブル配線部材の長手方向の断面説明図、図１１は同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図、図１２は同じく斜視説明図である。なお、図１０は図１１のＥ―Ｅ線に相当する断面、図１１は図１０のＤ−Ｄ線、図１２のＳ２−Ｓ２線を含む面に相当する断面である。
【００４８】
本実施形態では、第１配線部材１０１と第２配線部材１０２の接合部１０３に補強部材としての補強フィルム１０６が貼り付けられている。
【００４９】
補強フィルム１０６は、第１配線部材１０１のベースフィルム１１１と第２配線部材１０２の幅広部１２５を含むカバーフィルム１２３に跨って貼り付けられている。補強フィルム１０６は、平面視において、凸形状である。
【００５０】
第１配線部材１０１と第２配線部材１０２の接合部１０３は、補強フィルムと第２配線部材１０２との間に挟み込まれ、接合部１０３の周囲三方では、補強フィルムは第２配線部材１０２のカバーフィルム１２３に貼り付けられている。
【００５１】
このように構成することにより、第１配線部材１０１に捩じれ方向の力が加わったとしても、接合部１０３において、第１配線部材１０１の第２配線部材１０２からの剥離を低減することができる。
【００５２】
これにより、フレキシブル配線部材の捩じれによる接続部位の剥離をより確実に低減することができる。
【００５３】
また、補強フィルム１０６は平面視で凸形状としているので、短手方向だけでなく、長手向でも、第１配線部材と第２配線部材が嵌り合い及び補強される。
【００５４】
これにより、補強フィルム１０６の貼り付け面積が広く、引き剥がし方向への強い力に対しても接合部が剥がれない接合構造を得ることができる。更に、電極パターンの端部まで補強フィルム１０６で覆われるので、接合信頼性の高い接合構造を得ることができる。
【００５５】
また、第２配線部材１０２のカバーフィルム１２３は電極パターン１２２の厚みよりも厚いので、補強フィルム１０６の貼り付け面（カバーフィルム１２３と第１配線部材１０１のベースフィルム１１１）に形成される段差が小さくなる。これにより、段差を跨って貼り付けることで補強フィルム１０６に生じる応力が小さくなるので、補強フィルム１０６が貼り付け面から剥がれにくくなる。
【００５６】
なお、本実施形態では、カバーフィルム１２３の高さ位置は、第１配線部材１０１と第２配線部材１０２との接続状態で、第１配線部材１０１のベースフィルム１１１の電極パターン１１２が形成された面と略同じ高さであるが、これに限らない。
【００５７】
例えば、補強フィルム１０６の貼り付け面に形成される段差をより小さくするために、カバーフィルム１２３の厚みを、その高さ位置が第１配線部材のベースフィルム１１１における補強フィルムの貼り付け面（電極パターン１１２が形成された面と反対面）と同じ高さになるようにしてもよい。
【００５８】
また、補強フィルム１０６によって補強する領域は、第１配線部材１０１、第２配線部材１０２の長手方向における一端部より露出している電極パターン１１２、１２２の露出部分と、この電極パターン１１２、１２２の露出部分に隣接する半田接合部の露出端面とを含む領域と、第１配線部材１０１と第２配線部材１０２との接続部の他方の端部とは反対側の表面であって、他方の端部に対向している領域とを被覆することが好ましい。
【００５９】
このような領域とすることで、接合部の応力が掛かる箇所が補強できるので、電極パターンの接合部での剥離、断線が生じ難くなる。
【００６０】
ここで、比較例について図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は同比較例のフレキシブル配線部材の斜視説明図、図１４は同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【００６１】
この比較例では、第１配線部材１０１のカバーフィルム１１３と第２配線部材１０２のベースフィルム１２１との間に貼り付けられている。
【００６２】
この比較例の構成にあっては、第１配線部材１０１における第２配線部材１０２との接合部は、補強フィルム１０６と第２配線部材１０２との間に挟み込まれていないので、第１配線部材１０１に捩じれ方向の力が加わっても、補強フィルム１０６は捩じれによる剥離を防ぐことができない。
【００６３】
このように、比較例では、補強フィルム１０６による第１配線部材１０１の捩じれに対する抑止作用が得られないので、第１配線部材１０１が捩じれたときに第２配線部材１０２との接合部分での剥離が発生しやすい。
【００６４】
次に、本発明の第４実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態のフレキシブル配線部材の斜視説明図である。
【００６５】
本実施形態では、補強フィルム１０６に貫通穴からなる位置合わせ用孔１０７を、第２配線部材１０２のカバーフィルム１２３に貫通穴からなる位置合わせ用孔１０８をそれぞれ形成している。
【００６６】
これにより、補強フィルム１０６を所定の位置に正しく貼り付けることができる。
【００６７】
次に、本発明の第５実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態のフレキシブル配線部材の斜視説明図である。
【００６８】
前記第３、第４実施形態において、補強フィルム１０６の部品公差や貼り付け精度を考慮すると、第１配線部材１０１と第２配線部材１０２の端子全面を完全に覆うような形状とすることは困難で、一部の電極パターン１１２、１２２が剥き出しになってしまうことがある。
【００６９】
そこで、本実施形態では、補強フィルム１０６の最外層、即ち補強フィルム１０６の配線部材１０１、１０２側と反対側に液体ミストを吸着するための帯電層１０６ａをコーティングしている。
【００７０】
これにより、その近傍に舞うミストを強制的に吸収して、剥き出しになっている電極パターンへのミスト付着を低減させることができる。
【００７１】
次に、本発明の第６実施形態について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は同実施形態のフレキシブル配線部材の斜視説明図、図１８は同じくフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【００７２】
本実施形態は、前記第２実施形態に前記第３実施形態を適用したものである。なお、第４、第５実施形態も併せて適用できる。
【００７３】
つまり、第１配線部材１０１のベースフィルム１１１側に補強部材１０５を設けて、第１配線部材１０１の補強部材１０５と第２配線部材１０２の幅広部１２５を含むカバーフィルム１２３に跨って補強フィルム１０６が貼り付けられている。
【００７４】
これにより、より確実に捩じれによる剥離を防止できる。
【００７５】
次に、本発明の第７実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態のフレキシブル配線部材の短手方向の断面説明図である。
【００７６】
本実施形態では、前記第３実施形態において、カバーフィルム１２３の幅広部１２５の部分１２３ａと補強フィルム１０６との間にスペーサ部材１１６を介在させている。
【００７７】
これにより、補強フィルム１０６を平面に貼ることができる。
【００７８】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドの一例について図２０ないし図２３を参照して説明する。図２０は同液体吐出ヘッドの分解斜視説明図、図２１は同じくノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）に沿う断面説明図、図２２は図２０の要部拡大断面説明図、図２３は同じくノズル配列方向（液室短手方向）に沿う要部断面説明図である。
【００７９】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、振動板３と、圧力発生手段である圧電素子１１と、保持基板５０と、共通液室部材を兼ねるフレーム部材７０とを備えている。
【００８０】
ここで、流路板２、振動板３及び圧電素子１１で構成される部分をアクチュエータ部材としての「アクチュエータ基板２０」とする。ただし、アクチュエータ基板２０として独立の部材が形成された後にノズル板１や保持基板５０、フレーム部材７０と接合されることまで意味するものではない。
【００８１】
ノズル板１には、液滴を吐出する複数のノズル４が形成されている。ここでは、ノズル４を配列したノズル列を２列配置した構成としている。
【００８２】
流路板２は、ノズル板１及び振動板３とともに、ノズル４が通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７が通じる液導入部（通路）８を形成している。
【００８３】
この液導入部８は振動板３の通路（供給口）９と保持基板５０の共通液室の一部である流路１０Ａを介してフレーム部材７０で形成される共通液室１０に通じている。なお、フレーム部材７０の共通液室１０には外部から供給口部７２を介して液体が供給される。
【００８４】
振動板３は、個別液室６の壁面の一部をなす変形可能な振動領域３０を形成している。そして、この振動板３の振動領域３０の個別液室６と反対側の面には、振動領域３０と一体的に圧電素子１１が設けられ、振動領域３０と圧電素子１１によって圧電アクチュエータ構成している。
【００８５】
圧電素子１１は、振動領域３０側から下部電極１３、圧電層（圧電体）１２及び上部電極１４を順次積層形成して構成している。この圧電素子１１上には絶縁膜２１が形成されている。
【００８６】
複数の圧電素子１１の共通電極となる下部電極１３は、共通電極配線１５を介して共通電極電源配線パターン４２に接続されている。
【００８７】
また、圧電素子１１の個別電極となる上部電極１４は、個別電極配線１６を介して駆動ＩＣ（ドライバＩＣ）５００に接続されている。
【００８８】
ドライバＩＣ５００は、圧電素子列の列間の領域を覆うようにアクチュエータ基板２０にフリップチップボンディングにより実装されている。
【００８９】
アクチュエータ基板２０に搭載されたドライバＩＣ５００のＩ／Ｏ（入出力端子）、電源端子、駆動波形（駆動信号）の入力端子などからは、図１に示すように、接続端子列１８まで配線が引き出されている。
【００９０】
そして、接続端子列１８の各接続端子には本発明に係るフレキシブル配線部材１００に設けられた配線電極（電極パターン）が、ＡＣＦ接続、半田接続、ワイヤボンディングなどによって電気的に接続されている。フレキシブル配線部材１００の他端側は、液体吐出ヘッドを搭載するキャリッジに設けられる中継基板に接続され、あるいは、装置本体側に配置される制御部に接続されている。なお、上記中継基板は、装置本体側に配置される制御部に接続される。
【００９１】
ここで、フレキシブル配線部材１００は、前述した第１配線部材１０１と第２配線部材１０２とを接続して補強フィルム１０６を接続部分１０３に貼り付けたものを使用している。
【００９２】
なお、フレキシブル配線部材１００の第１配線部材１０１は、フレーム部材７０に内包されており、引き出し口７１からヘッド外部に引き出される。そして、引出し口７１から引き出された第１配線部材１０１に、第２配線部材１０２が接続されて、フレキシブル配線部材１００が構成される。
【００９３】
すなわち、第１配線部材１０１と第２配線部材１０２を接続したフレキシブル配線部材１００を接続した液体吐出ヘッドを生産するとき、液体吐出ヘッドの構成部材に第１配線部材１０１を接続するステップと、第１配線部材１０１に、第１配線部材１０１よりも長い第２配線部材１０２を接続して、フレキシブル配線部材１００とするステップとを行う。
【００９４】
このフレキシブル配線部材１００の第１配線部材１０１と第２配線部材１０２との接続部分は、この液体吐出ヘッドをキャリッジに搭載するときには、キャリッジ内部に配置される。
【００９５】
なお、接続端子列１８の各接続端子はアクチュエータ基板２０の端部に平面的に配置されている。
【００９６】
そして、アクチュエータ基板２０上には圧電素子１１を収容する凹部５１を形成する保持基板５０を設けている。
【００９７】
保持基板５０は共通液室１０の一部である流路１０Ａも形成している。この保持基板５０は、接着剤によってアクチュエータ基板２０の振動板３側に接合されている。
【００９８】
このように構成したこの液体吐出ヘッドにおいては、ドライバＩＣ５００から圧電素子１１の上部電極１４と下部電極１３の間に電圧を与えることで、圧電層１２が電極積層方向、すなわち電界方向に伸張し、振動領域３０と平行な方向に収縮する。
【００９９】
このとき、下部電極１３側は振動領域３０で拘束されているため、振動領域３０の下部電極１３側に引っ張り応力が発生し、振動領域３０が個別液室６側に撓み、内部の液体を加圧することで、ノズル４から液体が吐出される。
【０１００】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドの他の例について図２４を参照して説明する。図２４は同液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）に沿う要部拡大断面説明図である。
【０１０１】
ここでは、フレキシブル配線部材１００の第１配線部材１０１とアクチュエータ基板２０に形成されたドライバＩＣ５００と接続される配線パターン５０２とをボンディングワイヤ５０２によって接続し、封止剤８０で封止している。
【０１０２】
次に、本発明に係る液体吐出ユニットを備える本発明に係る液体を吐出する装置の一例について図２５及び図２６を参照して説明する。図２５は同装置の機構部の側面説明図、図２６は同機構部の要部平面説明図である。
【０１０３】
この液体を吐出する装置は、シリアル型画像形成装置である。左右の側板４２１Ａ、４２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド４３１、４３２でキャリッジ４３３を主走査方向（矢印方向）に往復移動可能に保持している。
【０１０４】
このキャリッジ４３３には、本発明に係る液体吐出ヘッド４３４と液体吐出ヘッド４３４に液体を供給するヘッドタンク（サブタンクも同義）４３５とを一体にした２つの本発明に係る液体吐出ユニット４３０（４３０Ａ、４３０Ｂ）を搭載している。液体吐出ヘッド４３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向にし、液体吐出方向を下方に向けて装着されている。
【０１０５】
ここで、液体吐出ヘッド４３４は２つのノズル列を有する。そして、一方の液体吐出ユニット４３０Ａの液体吐出ヘッド４３４の一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液体を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液体を吐出する。
【０１０６】
また、他方の液体吐出ユニット４３０Ｂの液体吐出ヘッド４３４の一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液体を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液体を吐出する。
【０１０７】
なお、ここでは２つの液体吐出ヘッドを使用して４色の液体を吐出する構成としているが、１つの液体吐出ヘッドに４つのノズル列を配置して、１個の液体吐出ヘッドから４色の各色を吐出させることもできる。
【０１０８】
また、液体吐出ユニット４３０Ａ、４３０Ｂにおける「一体化」は、液体吐出ヘッド４３４とヘッドタンク４３５とが直接、あるいは、フィルタ部材などを介して相互に締結部材や接着などで固定されていること、あるいは、チューブなどで相互に接続されていることなどを意味する。
【０１０９】
装置本体側のカートリッジホルダ４０４には、各色の液体カートリッジであるメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４０１ｍ、４１０ｙ）が着脱自在に装着される。そして、各液体吐出ユニット４３０Ａ、４３０Ｂのヘッドタンク４３５には各色の供給チューブ４３６を介して、送液ポンプを含む送液ユニット４２４によって各色のメインタンク４１０から各色の液体が送液される。
【０１１０】
また、液体吐出ヘッド４３４に接続されるフレキシブル配線部材１００は、キャリッジ４３３の背面側から引き出されて這い回れている。このとき、フレキシブル配線部材１００の第１配線部材１０１と第２配線部材１０２との接続部分１０３はキャリッジ４３３内に配置される。
【０１１１】
一方、給紙トレイ４０２の用紙積載部（圧板）４４１上に積載した用紙４４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４４１から用紙４４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４４３及び給紙コロ４４３に対向する分離パッド４４４を備えている。
【０１１２】
そして、給送された用紙４４２を搬送及び案内するガイド４４５、カウンタローラ４４６、搬送ガイド部材４４７、先端加圧コロ４４９を有する押さえ部材４４８を備えている。さらに、搬送された用紙４４２を吸着して液体吐出ユニット４３０の液体吐出ヘッド４３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト４５１を備えている。
【０１１３】
ここで、搬送ベルト４５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４５２とテンションローラ４５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、ここでは、搬送ベルト４５１として帯電手段である帯電ローラ４５６で帯電される静電搬送ベルトを使用している。ただし、搬送ベルト４５１としてはエアー吸引で吸着する搬送ベルトでもよい。また、搬送手段としては、搬送ベルトを使用しないで、２つのローラによって搬送するものでもよい。
【０１１４】
搬送ベルト４５１を掛け回したテンションローラ４５３の下流側には、搬送ベルト４５１から用紙４４２を分離するための分離爪４６１と、排紙ローラ４６２及び排紙コロ４６３とを備え、排紙ローラ４６２の下方に排紙トレイ４０３を備えている。
【０１１５】
また、装置本体の背面部には両面ユニット４７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット４７１は搬送ベルト４５１の逆方向回転で戻される用紙４４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ４４６と搬送ベルト４５１との間に給紙する。また、この両面ユニット４７１の上面は手差しトレイ４７２としている。
【０１１６】
さらに、キャリッジ４３３の走査方向一方側の非印字領域には、液体吐出ユニット４３０Ａ、４３０Ｂの液体吐出ヘッド４３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構４８１を配置している。
【０１１７】
この維持回復機構４８１には、液体吐出ヘッド４３４のノズル面をキャピングするための各キャップ４８２ａ、４８２ｂを備えている。また、維持回復機構４８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材４８３を備えている。また、維持回復機構４８１は、増粘した液体を排出するために画像形成に寄与しない液体を吐出させる空吐出を行うときの液体を受ける空吐出受け４８４などを備えている。
【０１１８】
また、キャリッジ４３３の走査方向他方側の非印字領域には、画像形成中などに空吐出を行うときの液体を受ける空吐出受け４８８を配置している。この空吐出受け４８８には液体吐出ヘッド４３４のノズル列方向に沿った開口部４８９などを備えている。
【０１１９】
この画像形成装置においては、給紙トレイ４０２から用紙４４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４４２はガイド４４５で案内され、搬送ベルト４５１とカウンタローラ４４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙４４２は、先端を搬送ガイド４３７で案内されて先端加圧コロ４４９で搬送ベルト４５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１２０】
そして、帯電した搬送ベルト４５１上に用紙４４２が給送されると、用紙４４２が搬送ベルト４５１に吸着され、搬送ベルト４５１の周回移動によって用紙４４２が副走査方向に搬送される。
【０１２１】
そこで、キャリッジ４３３を移動させながら画像信号に応じて液体吐出ユニット４３０Ａ、４３０Ｂの液体吐出ヘッド４３４を駆動することにより、停止している用紙４４２に液体を吐出して１行分の画像を記録する。そして、用紙４４２を所定量搬送後、次の行の画像形成を行う。記録終了信号又は用紙４４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４４２を排紙トレイ４０３に排紙する。
【０１２２】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッド又は液体吐出ヘッドユニットを備えるので、高画質画像を安定して形成することができる。
【０１２３】
本願において、「液体を吐出する装置」とは、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置である。
【０１２４】
この「液体を吐出する装置」には、液体を吐出する部分だけでなく、液体が付着する部材の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
【０１２５】
また、「液体を吐出する装置」には、従前の記録装置、印刷装置、画像形成装置、液滴吐出装置、液体吐出装置、処理液塗布装置、立体造形装置などと称される装置そのものが含まれる。
【０１２６】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出されて付着した液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
【０１２７】
なお、上記「液体が付着するもの」とは液体が一時的にでも付着可能なものを意味する。そして、「液体が付着する部材」の用語に代えて、用紙、媒体、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙、粉体層（粉末層）などの代替用語を使用するとき、当該代替用語は、特に限定しない限り、すべての液体が付着する部材を含む意味であるものとする。
【０１２８】
また、「液体が付着する部材」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【０１２９】
また、「液体」は、インク、処理液、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、結着剤なども含まれる。
【０１３０】
また、「液体を吐出する装置」には、特に限定しない限り、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
【０１３１】
また、「液体吐出ユニット」とは、液体を吐出させる部分を一体化したものを意味する。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持機構、主走査移動機構の構成を任意に液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【０１３２】
例えば、「液体吐出ユニット」は、上記実施形態で説明した液体吐出ヘッドとヘッドタンクを一体化したもの、液体吐出ヘッドとキャリッジを一体化したもの、液体吐出ヘッド、ヘッドタンク及びキャリッジを一体化したものが含まれる。
【０１３３】
また、これらの液体吐出ユニットにフィルタユニット（前述したフィルタ部材と分配流路を形成したもの）を追加したものが含まれる。
【０１３４】
また、液体吐出ヘッドと維持機構を一体化したもの、液体吐出ヘッドと維持機構と主走査移動機構を一体化したもの、液体吐出ヘッド、主走査移動機構、供給機構を一体化したものなども含まれる。
【０１３５】
上記主走査移動機構は、キャリッジ、キャリッジを案内するガイド部材、あるいは、これらに駆動源、キャリッジの移動機構を組み合わせて構成される。供給機構は、メインタンクを装着する装填部、チューブと、ヘッドタンクなどで構成される。維持機構は、キャップ、ワイパ部材、キャップに通じる吸引ポンプなどの吸引手段、空吐出受けのいずれか２以上を組み合わせたものである。
【０１３６】
さらに、「液体吐出ユニット」には、前記実施形態で説明した機構部から液体が付着するものを搬送する機構を除いた部分で構成されるものを含む。
【０１３７】
また、「液体吐出ヘッド」は、使用する圧力発生手段が限定されるものではない。例えば、上記実施形態で説明したような圧電アクチュエータ（積層型圧電素子を使用するものでもよい。）以外にも、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものでもよい。
【０１３８】
また、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板
４  ノズル
６  個別液室
１０  共通液室
１１  圧電素子
５０  保持基板
７０  フレーム部材
１００  フレキシブル配線部材
１０１  第１配線部材
１０２  第２配線部材
１０３  接続部分
１０５  補強部材
１０６  補強フィルム（補強部材）
１１１、１２１  ベースフィルム
１１２、１２２  電極パターン
１１３、１２３  カバーフィルム
１１６  スペーサ部材
１２３ａ  電極パターンの厚みより厚い部材
１２５  幅広部
４３０  液体吐出ユニット
４３４  液体吐出ヘッド
【図１】
2016134453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016134453.tif 000012
【図１１】
2016134453.tif 000013
【図１２】
2016134453.tif 000014
【図１３】
2016134453.tif 000015
【図１４】
2016134453.tif 000016
【図１５】
2016134453.tif 000017
【図１６】
2016134453.tif 000018
【図１７】
2016134453.tif 000019
【図１８】
2016134453.tif 000020
【図１９】
2016134453.tif 000021
【図２０】
2016134453.tif 000022
【図２１】
2016134453.tif 000023
【図２２】
2016134453.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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