Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】歯車式ポンプの作業容量を増し、歯車式モーターの歯車の受圧面積を広げ、又流体の漏れを減少させる。【解決手段】半径が２対３の二つの円３、４と、小さい円３に描かれた直径線２から、軌跡を表し、その軌跡と直径線の関係に着目して軌跡から、発展させた、三枚歯の内歯々車、直径線から、発展させた、二枚歯の外歯歯車を考案したものである。【選択図】図１
2017155932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車（１２）の断面の歯形の形状が、軌跡（１）の線上を、半径が任意の円（５）が、中心点でなぞったときに出来る投影図の外側の輪郭線（１１）と同一な形状（１１）をもつ内歯々車（１２）。
歯車（２３）の断面の歯形の形状が直径線（２）の線上を、同じ円（５）が中心点でなぞったときに出来る、投影図の輪郭線（２２）と同一な形状（２２）をもつ外歯々車（２３）。
この双方の歯車（１２）（２３）が噛み合った歯車セット。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯車式ポンプ及びモーターの歯車の歯形に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在の歯車式容積形は歯数が多くて機器のサイズに比べて、流体の運動容量が少ない。又流体モーターに於いては、歯形の受圧面積が小さいので、高圧の流体が要求される。【０００３】  歯車の歯数が多いほどすき間辺が長がくなり、漏れが多くなる
【発明の概要】
【発明が目指す課題】
【０００４】  上記間題を解決するため、歯車の歯数を減らして、歯車の作業空間を大きくして、作業容量を増し、大きくなった受圧面積で流体  圧力の間題に対処し、作業空間を大きくする事ですき間辺の減少を目指す。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  解決するため、次のことを想起した。
【０００６】
2017155932.tif 000003
の円（３）がある、その円（３）を円（４）の内側に、円周が接する様におき、円（３）に直径線（２）を描がく。
【０００７】  この設定で、円（４）と円（３）の円周の接点が滑べらない状件で、たがいの位置で自己回転すれば、円（３）の直径線（２）の両端（２１）によって、円（４）に対して、軌跡（１）が生れる。
【０００８】  この三本の曲線からなる、軌跡（１）に囲まれた図形の面積は、直径線（２）によって、三分されそれぞれの面積の値いは、零から最大値の間を繰り返す。
【０００９】  面積が零のときは、直径線（２）の一端（２１）が円（４）の円周に触れたときである。
以上が想起した論理である。
【００１０】  この論理が成立するには、直径線（２）の一端が円（４）の円周に触れた時以外は常時軌跡（１）と直径線（２）は、どこか一ケ所で線接触の状態でなければならない。
【００１１】  その事を設明する。
【００１２】
2017155932.tif 000004
円（４）の内側を、転円すれば、その円周上の一点の軌跡は、直径線（２）の両端（２１）が描いた軌跡（１）と同じ形状になる。
【００１３】  又、この円が円（３）の内側を転円すると円周上の一点の軌跡は、円（３）の直径線となる。
【００１４】  故に、起点を同一にすれば軌跡（１）と直径線（２）の線上をその一点で同時になぞる事になる。その事は、軌跡（１）と直径線（２）は、その一点の所で常に線接触をしている。
【００１５】  次にこの面積の変化を、容積の変化にする事を目指す。
【００１６】  一つの円（５）で、軌跡（１）と直径線（２）の線上を、その中心点でなぞると、それぞれの投影図が出来る。
【００１７】  こうして、出来た、軌跡（１）の投影図の輪郭線（１１）の形状を。
【００１８】  内歯々車（１２）の断面の歯形（１１）の形状にする。
【００１９】  又、直径線（２）の投影図の輪郭線（２２）の形状を外歯々車（２３）の断面の歯形（２２）の形状にする。
【００２０】  こうして出来た、内歯々車（１２）と外歯々車を噛み合せ、ハウジングで密閉して、回転すれば三つの空間の容積は零から最大値の間を操り返す。
【００２１】  この一対の歯車（２３）（１２）を使用すれば、運動容量の大きいポンプと受圧面積の広い歯形のモーターが出来る。又容積が大きくなる事ですき間辺の比率が下がる。
【００２２】  尚設計円（５）の半径の長さには限度がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】  図１、２  理論設明図
図３      実施例の部分説明図
【符号の説明】（１）  直径線（２）両端による軌跡
（２）  円（３）の直径線．
（３）  小円
（４）  大円
（５）  設計円
（８）  吸排孔．
（９）  ハウジングの一部．
（１１）内歯々車（１２）の歯形
（１２）内歯々車．
（２１）直径線の一端．
（２２）外歯々車（２３）の歯形．
（２３）外歯々車．
【図１】
2017155932.tif 000005
【図２】
2017155932.tif 000006
【図３】
2017155932.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在治療が困難なあらゆる種類のウイルス感染症（例：狂犬病；エボラ出血熱；ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ等のコロナウイルス感染症；エイズ；デング熱）の治療方法の提供。【解決手段】宿主細胞に麻酔を作用させることによる、ウイルス性感染症の治療方法。エタノール、メントール等の１価アルコールを吸入することによる、インフルエンザ等のウイルス性上気道感染症の治療方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
hostcell（宿主細胞）に麻酔を作用させることによる、ウイルス性感染症治療薬
【請求項２】
エタノール・メントール等の１価アルコールを吸入することによる、インフルエンザ等のウイルス性上気道感染症治療薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、麻酔薬による麻酔性ウイルス感染症治療薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルス感染症は抗生薬が効かず、酵素阻害剤も効果が弱く、耐性ウイルス
が発生している。
本発明は過去にも出願し「誰でも思いつく発明」  「有効性が確認できない」の２点で拒絶査定をうけたが、５年以上のインフルエンザの治験で有効性が確認され、再出願したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４−１１５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２００９年４月メキシコで発生した新型インフルエンザ（N1H1型）以降、従来の酵素阻害型ウイルス感染症治療薬（タミフル等）が効かなくなっているため、耐性ウイルスが発生しない抗ウイルス薬を提供する。その他現在治療が困難なあらゆる種類のウイルス感染症（狂犬病・エボラ出血熱・ＭＥＲＳ＊ＳＡＲＳ等のコロナウイルス感染症・エイズ・デング熱等）の治療薬を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ウイルスは活動中の細胞内でしか増殖できないことを利用し、hostcell（宿主細胞）に麻酔をかけウイルスの増殖を阻害する。
麻酔の分子生物学的解明は完全にはなされていないが、宿主細胞膜でのＫ・Ｎa等の電解質の出入りを司るイオンチャネル（蛋白質）が抑制され、細胞質内への電解質の供給が阻害され、細胞内組織の活動が阻害されていると考えられている。麻酔薬によりウイルスの増殖は効率よく阻害される。
【発明の効果】
【０００６】
１  インドの狂犬病を発症した少女に麻酔性沈静薬を投与し、昏睡状態にして、史上初の生存者となった。医師団は麻酔性沈静薬を発作を抑えるため投与したが、回復した理由に付いては、不明としている。
【０００７】
２  ｌ―メントールを付着させたマスクを装着し、Ａ香港型・ソ連型の季節性インフルエンザを既存の酵素阻害性抗ウイルス薬より効率よく、１０時間余りで解熱させた。薬理的に耐性ウイルスは発生しにくく、副作用も外用薬であるため極めて軽微である。現在では、タミフルは耐性ウイルスが多く発生している。
【０００８】
３.  市販薬のベボラップ（大正製薬）は  ｌ―メントールを含有し、くしゃみ・鼻詰まりに有効であることが確認されている。胸に塗布した薬の吸入により、鼻粘膜上皮が麻酔され、鼻汁の分泌が止まるためであるが、大正製薬の開発者は  ｌ―メントールの麻酔作用によりくしゃみ・鼻詰まりが解消されていることに気付いていない。さらにｌ―メントールの吸入により、解熱作用もあることに気付いていない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
投薬量は麻酔がかかる量で、細胞が壊死しない量以下にしなければならない。  
【実施例】
【００１０】
ｌ―メントール２ｇをマスクの内側中心部に装着し、ｌ―メントールの蒸気を吸入すれば、インフルンザ等のウイルス性上気道感染症を１０時間余りで解熱できる。  
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は医療産業に寄与せしめる。
(57)【要約】【課題】  土砂や水分の流動を制御する遮断板において、相隣接する遮断板との重ね合わせ部の隙間を容易に除くことのできる遮断板の提供。【解決手段】  遮断板の側部に、長手方向に畝状突起部を設ける。【選択図】図１
2017002693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂や水分の流動を制御するための合成樹脂板、金属板等で構成されている帯状体であって、その側部に畝状突起部を有することを特徴とする遮断板。
【請求項２】
畝状突起部がゴム又は合成樹脂発泡体又は繊維束で構成されている請求項１に記載されている遮断板。
【請求項３】
畝状突起部が遮断板に繊維縫糸で縫着されており、その縫着部分の縫糸の張力による窪みの厚さが突起部の厚みの７０％以下であることを特徴とする請求項１請求項２に記載されている遮断板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、合成樹脂板金属板などで構成される、土砂や水分等の流動を制御する遮断板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  土砂や土中水分の流動を制御するために、合成樹脂板や金属板よりなる土留材、遮水材などと呼ばれている遮断板が使われている。これらの目的に使用される遮断板は、一枚の板状のものであったり、フィルターやスペーサ―機能を有する排水材のごとく一定の通水断面を保つものであったり、板面に多数の突起を有しそれ自体土中に空隙を形成するものであったりする。これら遮断板は、運搬の利便性や敷設作業の容易さから、その形は一定巾の帯状で同心円に巻いて運搬、敷設作業を行う。従って敷設しようとする面積より、遮断板の巾は狭く、複数枚の遮断板を平行に並べて所定の巾に仕上げている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、遮断板をより広い面積に敷設する場合は、遮断板を複数枚平行に隙間なく並べ、相隣接する遮断板の側部を重ね合わせて使用することが多い。遮断板は構成する合成樹脂や金属の剛性があるため、その敷設下地の凹凸等の不均等性が、重ね合わせた遮断板側部合せ目の不均等な加重となり、隙間のある合せ目が制御すべき水分、土砂の流動を惹起してしまうことが課題であった。このためこれら合せ目の隙間を防ぐために、相隣る遮断板の重ねしろを十分設けたり、合せ目同志を接着、溶着等で一体化したり、接合用粘着テープを用いて隙間を塞ぐ必要があり、単に遮断板を敷き並べるだけではない大きな手間を要することが課題であった。
本発明は、遮断板の敷設に発生する相隣接する側部同志の接合処理という大きな課題を除き、容易な施工性を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  遮断板の片側部若しくは両側部に、遮断板の長手方向に平行である側部に沿って、一定の厚さと巾を持った畝状の突起部を設ける。この畝状突起部は、ゴム、合成樹脂発泡体、繊維集合束などで構成する。そのため畝状突起部は、加重の大きさに応じて変形するものである。畝状突起部は，遮断板の片側部又は両側部［図２］［図３］、遮断板の片面または両面［図２］［図４］に取り付けられている。複数の遮断板が相隣接し重ね合わせられた状態では、二枚の遮断板の間に挟まれた状態となる。［図６］。  畝状突起部は遮断板に比して、加重に対する変形量が大きなものが適している。ゴムや合成樹脂発泡体、繊維集合束等は好ましい材料である。また、閉じられた器や袋の中の粒状集合体、粘性のある液体等も考えられる。
畝状突起部の遮断板への取付けの方法は、接着、溶着、縫着等両者素材の性能によって適宜選択すべきものである。特に畝状突起部と遮断板の固定によって新たな性能を生み出す効果を出すものに縫着がある。繊維撚り糸などによる縫糸は、その縫い張力を高めることによって縫着部分は畝状突起部の表面から喰い込み溝をつくり、また縫着部とは反対の側部は膨れ上がり細い峰を構成する。溝が深ければ峰は高く、相隣の遮断板との隙間をより密に閉塞することが出来る。また、本縫いと言われる上糸と下糸を備えた縫製方法は、夫々の糸の縫い張力を個々に選定することが出来、より深い溝すなわちより高い峰を作ることが出来る。さらに、このようにして構成された畝状突起部の溝に、糊材、樹脂材などを固着させれば、上下縫糸のずれや突起部からの剥離等を阻止することも出来る。
【発明の効果】
【０００５】  遮断板に畝状突起部を設けたものは、例えば［図６］の状態となった場合、畝状突起部の圧縮変形が遮断板の変形より大きいため、遮断板の変形量を吸収して変形するので、本来遮断板合せ目の隙間が突起部の大きな変形で吸収され、結果として二枚の遮断板は隙間なく並設置される。しかもこの設置は単に相隣接する遮断板を重ね合わせるだけで隙間を除去することができるので、設置手間や遮断板の重ねしろを減少させることが出来、好都合である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の他の断面図である。
【図４】本発明の他の断面図である。
【図５】本発明の他の断面図である。
【図６】本発明による合せ目の断面図である。
【図７】本発明による側部巻上の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明による遮断板は、帯状長尺な板であり、長尺方向と平行の両側部に畝状の突起部が設けられている。遮断板は合成樹脂や金属の一枚板であっても板の表面に補強部分や多数の突起部分を有していてもよい。両側部の突起部は、ゴム、合成樹脂発泡体、繊維束、などで、望ましくは厚さ５ミリ以上３０ミリ以下、巾１０ミリ以上５０ミリ以下程度の断面が４辺形である帯状形状が取扱い容易であるが、無論この限りではない。遮断板の厚さに応じて突起部の厚さを変えて対応することが必要である。その材質は、ゴムであれば、天然ゴムＳＢＲなど汎用性のある弾性の比較的高いものであればよく、合成樹脂発泡体であればポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレンなどの発泡体を利用できる。また繊維束として布団綿として多用されている綿、ポリエステル、アクリル繊維、ポリプロ繊維などの繊維束、紡績粗糸、スライバーなどを用いることが出来る。これらの材料は側面に加わる圧力に追従してよく変形し、遮断板合せ目の隙間をよく塞ぐことを期待できる。遮断板への畝状突起部の設置は、接着、溶着、縫着など材質や製造過程の状況に応じて選択することができる。また遮断板の両側部を円筒状にして繊維束などを巻き込んで端部に固定することも出来る。
【符号の説明】
【０００８】  １．遮断板
２．畝状突起部
３．隣接する遮断板
４．繊維束
【図１】
2017002693.tif 000003
【図２】
2017002693.tif 000004
【図３】
2017002693.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017002693.tif 000007
【図６】
2017002693.tif 000008
【図７】
2017002693.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】掬った土が粘り気のある土でも、ショベルの掬い面から剥がれやすくなるようにする。【解決手段】ショベル掬い面２に、その基底部における直径が１５ミリメートル以上ある円丘状の突出部３を設けることで、ショベルを土中に押し込む際に、突起の進行方向の後ろ側では、土と掬い面が接触しないことで、土と掬い面との接触面の面積が減少する。このことで、空気が土と掬い面との間に入っていきやすくなり、掬った土が掬い面からはがれやすくなるようにする。【選択図】図１
2017002650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その基底部における直径が１５ミリメートル以上ある円丘状であって、掬い面の表側に突出している、部分を掬い面に有することを特徴とするショベル。
【請求項２】
円丘状の突出部の基底部の直径が２０ミリメートルから４０ミリメートルの間にある請求項1に記載されたショベル。
【請求項３】
掬い面の左右の対称の位置にそれぞれ1つの円丘状の突出部を有する、請求項２に記載されたショベル。
【請求項４】
円丘状の突出部が、掬い面の右側と左側の半面のそれぞれのほぼ中央部にある、請求項３に記載されたショベル。
【請求項５】
掬い面において、柄の向きと平行である方向を縦方向、柄の向きと垂直である方向を横方向とするとき、円丘状の突出部の位置が、縦方向では足をかける部分から剣先の方向に足をかける部分から剣先までの長さの２分の１から４分の３までの位置に、横方向では横幅が最も大きい位置での横の１つの端から当該横幅の４分の１と４分の３の位置に、ある、請求項３に記載されたショベル。
【請求項６】
掬い面の左右の対称の位置にそれぞれ２つ以上の円丘状の突出部を有する、請求項２に記載されたショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、掬った土が掬い面から剥がれやすいショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
掬った土が掬い面からがれやすいショベルとして、掬い面の表面に微細な凹凸を設けたものが考案されている。（例えば、特許文献1参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０７０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたショベルは、掬い面と土等との接触面を小さくしようとするものであるが、粘り気のある土では、土で凹凸が埋まってしまい、所期の効果を発揮できない。
【０００５】
本発明は、粘り気のある土でも掬い面からはがれやすいショベルを実現することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のショベルは、掬い面の表側にある程度の大きさの円丘状に突出している部分を設ける構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
そもそも、掬った土が掬い面からはがれにくいのは、土が掬い面に密着しているため土と掬い面との間に空気が入っていかないからである。
本発明のショベルを土中に押し込む際に、掬い面に設けた突起の進行方向の後ろ側では、土と掬い面が接触しない。
これにより、土と掬い面との接触面の面積が減少するという効果が生じる。さらに、土と掬い面との間に入る空気の通路が、土と掬い面との接触面の奥深くまで形成される。さらに、空気は土と掬い面との接触面の外周部から侵入するが、この外周部の長さが長くなっており、一層、空気が土と掬い面との間に入っていきやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のショベルの実施例の斜視図
【図２】本発明のショベルの実施例の掬い面の平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明のショベルの実施例の掬い面における土との接触面を示す平面図
【図５】本発明のショベルの実施例の土と掬い面との接触面における空気の流れを示す平面図
【図６】本発明のショベルの他の実施例の掬い面における土との接触面を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
発明を実施するための形態は、図１から図６までのとおりである。
【００１０】
ショベルを土に押し込む際の抵抗を極力低減するため、円丘状の突出部の立ち上がりはなだらかにする。
【符号の説明】
【００１１】
１    本発明のショベル
２    掬い面
３    突出部
４    土と掬い面との接触面
５    空気の流れ
【図１】
2017002650.tif 000003
【図２】
2017002650.tif 000004
【図３】
2017002650.tif 000005
【図４】
2017002650.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017002650.tif 000008
(57)【要約】【課題】保持器の強度や耐久寿命の低下を招くことなく良好な潤滑性能を付与する転がり軸受用保持器を提供することを目的とする。【解決手段】転動体を収納用するポケットを環状体の円周方向複数個所に備え、前記ポケットは前記環状体の回転軸方向の一方を開放した開口を有する形状とした冠型の転がり軸受用保持器において、前記開口を基準とした前記ポケットの内周面の最底部を含む位置から、保持器外面に向けて、拡径する通孔を設ける。これにより、通孔へ保持器外部で滞留しているグリースなどの潤滑剤が流入することで潤滑剤がポケット２１内へ入る。その結果、保持器の強度や耐久寿命の低下を招くことなく良好な潤滑性能を付与することが可能となる。【選択図】図１
2017002997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を収納用するポケットを環状体の円周方向複数個所に備え、前記ポケットは前記環状体の回転軸方向の一方を開放した開口を有する形状とした冠型の転がり軸受用保持器において、前記開口を基準とした前記ポケットの内周面の最底部を含む位置から、保持器外面に向けて、拡径する通孔を設けたことを特徴とする転がり軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体が収容されるポケット内部の潤滑性を改善した転がり軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受用保持器としては、冠型、もみぬき型と呼ばれるものがあり、いずれも玉もしくは円筒ころ、針状ころ、円錐ころに対応したものがある。
【０００３】
図４、図５に示す冠型保持器１は、円筒形に形成されていて、その円周数箇所には、転動体を収納するポケット２が形成されている。各ポケット２は、回転軸方向の一側が放されており、その内面は、転動体である玉に沿って湾曲した曲面となっている。そして、周方向に隣り合うポケット２の間の部分において、ポケット２の開放側と反対の背面側に開口するいわゆる背抜き３が本体の厚み内へ凹入した形で設けられている。
【０００４】
このような冠型保持器１は、図中、内輪１０、外輪１１、玉１２、シール１３を備えた玉軸受に設けられている。さらに、この玉軸受の内部にはグリースなどの潤滑剤が封入される。
【０００５】
ところで、冠型保持器１では、軸受装着状態において、軸受内部の環状空間での保持器背面側のスペースが狭くなるため、背面側の背抜き３に軸受内部の潤滑剤が入り込んで溜まることになる。このような理由から、冠型保持器１のポケット２内部への潤滑剤の流入は、主としてポケット２の開口側からだけとなり、ポケット２の内部での潤滑性が不十分になりやすいことが指摘されていた。
【０００６】
そこで、図３に示す引用文献１においては、保持器の回転軸方向外端面側からポケット２内面Ｑ側へ通じる潤滑剤の通孔４が１ポケット当たり複数設けられている。前記通孔４のいずれか１つは、玉１２の正逆公転に伴って回転すると、通孔４の外側開口は、回転方向に対し迎え角となるため、この迎え角の通孔４へ背抜き３内に滞留しているグリースなどの潤滑剤が流入することになり、この通孔４を通じてポケット２内へ入る。そして、ポケット２の内面Ｑから直接的に玉１２の表面に付着し、玉１２表面に油膜を形成して潤滑性能を良好に保つことができている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２１７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術においては、ポケットに対して複数の通孔を開口するので、保持器強度が低下し、保持器音の発生や耐久寿命の低下が懸念されていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、保持器の強度や耐久寿命の低下を招くことなく良好な潤滑性能を付与する転がり軸受用保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための本発明は、転動体を収納用するポケットを環状体の円周方向複数個所に備え、前記ポケットは前記環状体の回転軸方向の一方を開放した開口を有する形状とした冠型の転がり軸受用保持器において、前記開口を基準とした前記ポケットの内周面の最底部を含む位置から、保持器外面に向けて、拡径する通孔を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を採用することによって、保持器の強度や耐久寿命の低下を招くことなく良好な潤滑性能を付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の転がり軸受用保持器を示す斜視図である。
【図２】本発明の転がり軸受用保持器に係るポケット部拡大図である。
【図３】従来の転がり軸受用保持器のポケット部拡大断面図である。
【図４】従来の転がり軸受用保持器を用いた軸受の断面図である。
【図５】従来の転がり軸受用保持器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を図１、図２に基づいて説明する。合成樹脂製の冠型の転がり軸受用保持器２０（以下、冠型保持器と称する。）は環状体Ｍより形成されており、前記環状体Ｍの円周数箇所に設けられて軸方向一側へ開放する開口２１ａを備えたポケット２１を有している。ポケット２１の内面Ｐは、玉１２に沿って湾曲されている。また、冠型保持器を備えた軸受の内部には、グリースなどの潤滑剤が封入される。
【００１３】
本実施例において従来例と異なる構成は、冠型保持器２０においてポケット２１の内面Ｐから軸方向外端面側へ通じる潤滑剤の通孔２２が設けられていることである。この通孔２２は、保持器本体のポケット２１の開放側とは反対の外端面側からポケット２１の内面Ｐへ潤滑剤を流通させるためのもので、各ポケット２１に１つずつ設けられている。各通孔２２は、成形工程の際の軸方向への型抜きを考慮して、ポケット内面から軸方向外端面に向けて外広がりに拡径されて形成されている。その通孔２２の連通位置は、前記開口２１ａを基準とした前記ポケットの内面Ｐの最底部Ｐ１を中心に設けられている。また、通孔２２の端部２２ａは、保持器本体の厚み内で回転軸線Ｏに対して傾斜した角度に設定されている。
【００１４】
上記の冠型保持器２０では、図示しない玉の公転に伴って回転すると、各ポケット２１の通孔２２の一方の端部２２ａは、回転方向に対し迎え角となるため、この迎え角の通孔２２ａへ保持器外部で滞留しているグリースなどの潤滑剤が流入することになり、この通孔２２を通じてポケット２１内へ入る。そして、ポケット２１の内面Ｐから直接的に玉の表面に潤滑剤が付着し、玉表面に油膜を形成することになる。また、通孔２２の長さも最短となる位置に設けているので、玉に潤滑剤を効果的に供給できるようになっている。
【００１５】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【符号の説明】
【００１６】
２０…転がり軸受用保持器
２１…ポケット
２２…通孔
【図１】
2017002997.tif 000003
【図２】
2017002997.tif 000004
【図３】
2017002997.tif 000005
【図４】
2017002997.tif 000006
【図５】
2017002997.tif 000007
(57)【要約】【課題】  飛行を始めると発生する風力を利用した飛行起風力発電方法を提供する。【解決手段】  飛行を始めると発生する風力を利用して発電することが出来る飛行起風力発電方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行を始めると発生する風力を利用して発電することが出来ることを特徴とする飛行起風力発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、飛行を始めると発生する風力を利用して発電することが出来る飛行起風力発電方法。
【背景技術】
【０００２】  従来、長い時間飛行するのにはバッテリー容量を大きくして飛行していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）バッテリーの容量を大きくすると重量も増えてしまった。
（ロ）そのため飛行時間が延ばせなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたのである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  上記の問題点を解決するために、飛行を始めると発生する風力を利用して発電することが出来る。以上を特徴とする飛行起風力発電方法。
【発明の効果】
【０００５】  その結果、次の効果が生じる。
（イ）バッテリーを軽量化することが出来た。
（ロ）飛行時間を延ばすことが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
飛行を始めると発生する風力を利用して発電することが出来る飛行起風力発電方法。
(57)【要約】      （修正有）【課題】雪道を走るため車にクローラーを取り付ける際にブルドーザーのようにキャタピラが車の外側にはみ出すのを防ぎ、またナットを締める際にタイヤの様に外側から締めることができるクローラーの外枠構造を提供する。【解決手段】パイプ又は棒状のもの８を、自転車や車椅子のフレームの様にむき出しにして三角形状を形成し、内側に空きスペースを作る。さらに一番内側の外枠８の中のみホイールボルトを受ける部分がキャタピラ３の内側に入るようにした。【選択図】図５
2017114462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールボルトを受ける部分の取り付け方（クローラーの内側に取り付ける）
【請求項２】
クローラーの外枠をパイプ又は棒で造り、キャタピラの内側に空洞を作る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、車にクローラーを取り付ける際ブルドーザーのようにキャタピラが外にはみ出すのを防ぎ、またナットを締める際にタイヤの様に外側から締めるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】従来、車にクローラーを装着する際は車体の外にキャタピラがはみ出しており、ナットを締めるときは横から締めていた。
【先行技術文献】
【０００３】特願  ２０１４−２５９３７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった
雪道を走るために車のタイヤとクローラーを交換する際にキャタピラ部分が車の外側にはみ出し、またナットを締める際に横から締めなければならなかった。
本発明は、以上の様な欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】クローラーの外枠（８）をパイプ又は棒にして内側を中空にする。
【発明の効果】
【０００６】車体の中にクローラーが入り、ナットもタイヤと同じ様に外側から締められるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である
【図２】本発明の側面図で回転方法である。
【図３】本発明の車体への取り付け方法である。
【図４】本発明の側面から見た取り付け図である。
【図５】本発明の斜視図である。
【図６】本発明のパーツ分割図である。
【発明を実地するための形態】
【０００８】以下、本発明を実地するための形態について説明する。三角形の外枠（８）をパイプ又は棒状にして自転車や車椅子の様にフレームをむき出しにして内側に空きスペースを作る。さらに一番内側の外枠の中のみホイールボルトを受ける部分がキャタピラの内側に入るようにした。
【符号の説明】
【０００９】１    回転軸の中心
２    ホイール
３    キャタピラ（履帯）
４    チェーン又はベルト
５    ホイールハブから出ているホイールボルト
６    ホイールボルトを入れるための穴
７    クローラーのキャタピラ部分の拡大図
８    パイプ又は棒
【図１】
2017114462.tif 000003
【図２】
2017114462.tif 000004
【図３】
2017114462.tif 000005
【図４】
2017114462.tif 000006
【図５】
2017114462.tif 000007
【図６】
2017114462.tif 000008
(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながらベルト駆動方式の主軸台の温度上昇の低減に効果的な構造の提供を目的とする。【解決手段】ベルト駆動により主軸を回転制御する工作機械であって、ベルトの回転方向に沿って発生する風の向きを変えるための風向板を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2017193034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト駆動により主軸を回転制御する工作機械であって、
ベルトの回転方向に沿って発生する風の向きを変えるための風向板を備えたことを特徴とする主軸温度上昇の低減構造。
【請求項２】
前記風向板は風の向きを機外方向に誘導するものであることを特徴とする請求項１記載の主軸温度上昇の低減構造。
【請求項３】
前記風向板はベルトの正回転と逆回転との両方に合せてそれぞれ配設してあることを特徴とする請求項１又は２記載の主軸温度上昇の低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転をベルトを介して主軸に伝達する工作機械に関し、特にこのベルト駆動式において主軸周囲の温度上昇を低減し、主軸の熱変形を抑える構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、旋盤，複合加工機等の工作機械の分野では図５に模式図を示すように、主軸台１の主軸プーリ１ａとモータ２のモータプーリ２ａの間にベルト３をかけたベルト駆動式の主軸からなるものがある。
このようなベルト駆動式にあっては、モータやベルトの回転により熱が発生する。
また、主軸台も主軸の回転により熱が発生する。
従来は、ベルトの回転により図５に矢印で示したように風が発生するが、そのまま主軸台の周囲に停滞しているだけであるため、工作機械の稼働に伴いこの主軸周囲の雰囲気温度が上昇する。
これにより主軸台等に熱変形が生じ、ワークの加工精度に悪影響を与える恐れがあった。
【０００３】
特許文献１には、主軸ヘッドのスピンドルをベルトを介してモータにて回転させる卓上加工装置を開示する。
同公報に開示する構造は、モータの近傍に排熱口を有するものの、ベルトの回転にて発生する風を利用したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡単な構造でありながらベルト駆動方式の主軸台の温度上昇の低減に効果的な構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る主軸温度上昇の低減構造は、ベルト駆動により主軸を回転制御する工作機械であって、ベルトの回転方向に沿って発生する風の向きを変えるための風向板を備えたことを特徴とする。
本発明は、ベルトの回転により発生する風の向きを風向板で変えることで主軸台等、主軸の周辺に熱気が停滞しないようにした点に特徴がある。
したがって、例えば風向板は風の向きを機外方向に誘導するものであってよい。
この風の流れに沿って、主軸の周囲の熱気も機外に排出される。
【０００７】
主軸の回転方向は、ワークの加工に応じて正回転と逆回転の両方がある場合もある。
そこで、そのような場合に対応できるように風向板はベルトの正回転と逆回転との両方に合せてそれぞれ配設してあってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
従来は、主軸台等の温度上昇を抑えるのに冷却用オイルジャケットを取り付けたり、ファンによる空冷等が行われているが、その分だけ構造が複雑になり、また冷却のための新たな動力源が必要となり、エネルギー的にも負荷が大きくなる。
これに対して本発明は、ベルトの回転により自然発生した風の向きを風向板で変えるだけで、主軸台周囲の温度上昇を低減することができる。
その結果として、主軸台等の熱変形によるワークの加工精度の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る主軸温度上昇低減構造の例を示す。
【図２】正，逆回転の両方に対応した風向板を取り付けた例を示す。
【図３】（ａ），（ｂ）は風向板の取付位置の変形例を示す。
【図４】ベルトの内側に風向板を設けた例を示す。
【図５】従来の構造例を示す。
【図６】風向板の有無による温度上昇の調査結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る風向板の配置例を以下図面に基づいて説明する。
図１に示すように、例えば複合旋盤等の工作機械の中には加工エリアと加工エリア以外を仕切板５等で区切り、主軸の駆動部となる部分は加工エリア以外に配設し、カバー６で覆うものがある。
図１に示した例は、主軸台１の主軸プーリ１ａとモータ２のモータプーリ２ａとの間に、ベルト３をかけたベルト駆動方式の主軸となっている。
ベルト３の回転により自然発生した風を風向板４にて機外（工作機械の外）の方向に変えるようにした。
図１に示した例は、駆動部をカバー６で覆い、図示を省略したが駆動部の右側の側壁を形成するカバーに開口部を設けてある。
そこで風向板４は、図１にて風の向きが右方向に変わるように凹面の曲面を右側上方に傾斜させてある。
これにより、ベルト３の回転により発生した風が機外に向けて流れるように誘導できる。
この風の流れによって主軸台１の周囲の熱気も機外に誘導される。
本発明にて風向板とは、風の向きを変えるためのものをいい、必ずしも板状である必要はない。
【００１１】
図２は、ベルト３の回転が実線の矢印で示した正転と一点鎖線の矢印で示した逆方向の回転ように正転用風向板４ａと逆転用風向板４ｂとそれぞれ設けた例である。
図３は、風向板４ａ，４ｂの位置が必ずしも主軸プーリ１ａの上方である必要がなく、ベルト３の途中に風向板４ｃ，４ｄを設けてもよい例を示す。
図４は、風向板４ｅをベルト３の内側に設けた例である。
なお、風向板の取付けブラケットは、表示を省略してある。
【００１２】
次に風向板の有無による温度上昇の調査結果を図６のグラフに基づいて説明する。
図１に示した風向板４を有するものと、図５に示した風向板を有しない従来のものと比較した。
工作機械にて４時間連続的に切削加工し、その後に１時間停止し、更にその後に４時間の切削加工を実施し、（ａ）は主軸台の側面の仕切板側（Ｌ側）、（ｂ）はそのプーリ側（Ｒ側）、（ｃ）は主軸台上部の雰囲気温度の計測結果を示す。
グラフの横軸は時間経過、縦軸は温度上昇を示す。
実線が風向板を有し、点線が風向板を有しない場合である。
図６のグラフから温度の上昇が風向板の無いものに対して、９時間後の温度にて（ａ）１．４℃，（ｂ）１．５℃，（ｃ）０．８℃だけ低く抑えることができた。
【符号の説明】
【００１３】
１        主軸台
２        モータ
３        ベルト
４        風向板
５        仕切板
６        カバー
【図１】
2017193034.tif 000003
【図２】
2017193034.tif 000004
【図３】
2017193034.tif 000005
【図４】
2017193034.tif 000006
【図５】
2017193034.tif 000007
【図６】
2017193034.tif 000008
(57)【要約】【課題】不満なく粘性液状物を使用するため、半球型の補充口キャップと本体胴部と一体化した排出口をもつ粘性液状物補充容器を提供する。補充口のキャップが半球型になることで一方方向の排出が強制され、粘性液状物の動線が一定になり古い内容物から排出される。また、排出口が本体胴部と一体となることで粘性液状物の漏れがなくなる。【解決手段】本体容器と排出口が一体化しており、排出口とは反対側に補充口を設け、補充口のキャップが半球型である特徴をもつ。【選択図】図１
2017193364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と排出口が一体となり、排出口の反対側に設けた補充口のキャップが半球型となった排出口一体型粘性液状物補充容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排出口を容器との一体型にし反対側に設けた補充口のキャップを半球型にすることで、常に排出部が下部になるように配慮された粘性液状物を補充できる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の容器は、排出口が容器から分離することで粘性液状物を補充できるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１６４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは次のような欠点があった。
（イ）排出口が容器から分離することによって粘性液状物を補充するため、劣化してくると接続が甘くなり粘性液状物が漏れてくる。
（ロ）粘性液状物が入った状態で補充する場合、最新の粘性液状物が排出口近くに溜まる。結果的に、最新の粘性液状物から使用され古いものは使い切るまで容器に留まってしまう。
（ハ）容器が上下関係なくたつために、使用時に排出口と逆側に粘性液状物が偏っている場合がある。容器から粘性液状物を排出する際に無駄な時間が発生する。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
排出口が一体となった本体胴部（１）と補充口用のネジ式半球型キャップ（２）、排出部用のキャップ（３）の３つのパーツを設ける。
本発明は、以上の構成よりなる排出口一体型粘性液状物容器である。
【発明の効果】
【０００６】
排出口が容器と一体型となっているので、使用時に粘性液状物が漏れる心配が皆無である。補充口のキャップを半球型のキャップとすることで、容器の置き方が常に排出部が下部にくるように一定方向を向く。粘性液状物が下部排出口に常に溜まっているため、すぐに使用できる最適な状態を保つことができる。また、補充口が下部排出口と反対側の上部に設置されているため、粘性液状物は常に古いものが下部に溜まり、鮮度を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】断面図
【図２】断面図
【図３】断面図
【図４】断面図
【図５】部分見取り図
【図６】部分見取り図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
容器本体は塩ビ樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンなど、加熱により軟化する性質をもつ熱可塑性樹脂が利用される。
容器本体の下部に排出口を設ける。排出口は容器と分離することができない一体型となっている。容器上部には補充口を設け、ネジ式の半球型キャップによって粘性液状物が補充できるようになっている。
排出口用の円形の平たいキャップを設け、容器が自立できるようになっている。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、排出口用のキャップを外し、本体胴部に握り締めればよい。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は主にマヨネーズ、ソース、ケチャップなどが多用される飲食店（お好み焼き屋、たこ焼き屋）、イベントや縁日などでのホットドッグ等の屋台での店頭販売など営業用として利用されることが想定される。
【符号の説明】
【００１０】
（１）本体胴部（２）補充口用のネジ式半球型キャップ（３）排出部用のキャップ
【図１】
2017193364.tif 000003
【図２】
2017193364.tif 000004
【図３】
2017193364.tif 000005
【図４】
2017193364.tif 000006
【図５】
2017193364.tif 000007
【図６】
2017193364.tif 000008
(57)【要約】【課題】現在シリコンは金属シリコンとして外国から輸入している。これを輸入せず国内で製造出来ないか検討した結果、高い電力より安く製造できるブラウンガスを使用することで国内でも採算が採れると判断した。【解決手段】ブラウンガスで炭と硅石等を混合して両方昇華すると二酸化ケイ素が還元できて、シリコンと二酸化炭素に分離する。昇華温度まで燃焼するので超高温を出せるブラウンガスを使用した。【選択図】図１
2017193475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウンガスによる珪砂、硅石、シリカ等からのシリコン取出し方法のシステム。
【請求項２】
ブラウンガスを使用して炭（木炭、竹炭、オガ炭等）と珪砂、硅石、シリカ等を混ぜて燃焼し、シリコンを製造する装置。
【請求項３】
炭（木炭、竹炭、オガ炭等）を用いて珪砂、硅石、シリカ等からシリコンを取り出す方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、シリコン（ケイ素Ｓｉ）を国内で生産する製造装置である。
日本国内の珪砂、硅石、シリカなどの埋蔵量は２億トンあるとされているが、現状は製造過程で大容量の電力が必要なため安価な外国製のシリコンを使用している。
【背景技術】
【０００２】シリコンは珪砂、硅石、シリカなど酸化ケイ素ＳｉＯ２が主原料の鉱物から還元して作られる。工業用ケイ素（シリコン）を作るにはアルミニウム同様、酸化物から還元するには大容量の電力を必要とする。
そのため、外国の安い電力の電気炉（アーク炉）で製造された金属シリコンを輸入するのが一般的である。  なぜ大容量の電気が必要になるのかと言うと、還元剤に炭素（カーボン）を使用して二酸化ケイ素ＳｉＯ２の脱酸を行うために、高温（３，６４２℃以上）が必要になる。そこで、外国ではアーク放電によって高温を出している。
日本では電気代が高く採算が合わないと言うことである。
なにも電気ばかりに頼らなくても、超高温を出せるガスがある。
本発明はそのガス（ブラウンガス）を使って二酸化ケイ素を還元し、金属シリコン（ケイ素）を製造するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】ブラウンガスは現在溶接機（接断機）として多く用いられている。
用途はいくらでもあると考えられているが、以外と利用されていない。
したがって、このような超高温を出す燃料としての利用は現在研究中のようだ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】珪砂等二酸化珪素の融点は１，６５０℃、沸点は２，２３０℃である。
カーボン（炭素）の昇華点は３，６４２℃で、炭（木炭、竹炭等）の昇華点も３，６４２℃と考えられる。  二酸化珪素を還元するにはカーボンの昇華点３，６４２℃以上必要である。  日本の電気炉内で珪砂と炭をブラウンガスで燃焼し昇華温度３，６４２℃以上の温度にすれば良いことになる。  ただ排気ガスは多量の二酸化炭素を含んでおり、そのまま大気に放出することができない。地球温暖化対策にならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】電気炉内は高温でも耐火性能が可能だと考えているが、排気ガスの処理（二酸化炭素）をするのに工夫をした。  本発明者が以前特許申請した（現在申請中）ように排気ガスを水洗ブースにぶつけて、二酸化炭素を水中に溶け込ます。  この工程を経由して大気に放出する。そうすることで地球温暖化防止が図られる。
ＳｉＯ２  ＋  Ｃ  →  Ｓｉ  ＋  ＣＯ２
（イ）電気炉内に炭（木炭、竹炭、オガ炭）と珪石（珪砂、シリカ）を入れ、上部、サイド数か所からブラウンガスバーナーで燃焼する。
（ロ）珪石等は１，６５０℃で溶融するが、炭の一部は燃えてガスになるが残っている炭はまだ固体のままである。
（ハ）さらにブラウンガスを数か所から燃焼して炉内の温度を３，６４２℃以上にする。  ただし炉壁は３，６４２℃にはならない。これはエンジンの内壁とピストンの関係のように内部温度が超高温でも接触する面は温度がドロップする。
（ニ）電気炉上部から外気を取り入れ排気ガス温度を２，０００℃位に落として気化しているケイ素（シリコン）を沸点以下にして液状で取り出す。
（ホ）２，０００℃以下になっている排気ガスを、排風機を用いて、水洗ブースに当てて、ＣＯ２を取り除いてから大気に放出する。
（ヘ）その後の排気ガスは発明者が既に特許申請しているように行う。
（ト）ケイ素（シリコン）は液状のまま、電気炉から取出し冷却固化する。  固化後容器から取り出す。
【発明の効果】
【０００６】ケイ素（シリコン）は外国から金属シリコンとして輸入しているが、この装置が完成すれば国内で製造ができ安くて便利になる。
（イ）他国に頼らなくても良い。安定して供給できる。
（ロ）輸入コストよりも安くつく。
（ハ）他国の影響を受けにくい。
（ニ）金属シリコンを輸入した後の工程も同時に行える可能性がある。
（ホ）珪砂、硅石、シリカ等から純度の高いシリコンを製造するのに、また加工するのにワンステップで出来る可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】現在電気炉を所有している事業者あるいは珪砂、硅石、シリカ等を扱っている事業者に大変メリットがある。
シリコンは非常に利用価値のある材料で、利用用途も多い。
ＳｉＯ２＋  Ｃ  →  Ｓｉ＋  ＣＯ２
【構造】
【０００９】
【本発明を使用するときは以下の手順で行う】
【００１０】（イ）電気炉（電気炉と言っても電気で加熱するものではない。）に炭（木炭、竹炭、オガ炭等）と珪砂、硅石、シリカ等を混ぜて入れる。
（ロ）可動式のバーナーで上部からブラウンガスで燃焼すると同時に、固定式のバーナー数か所（炉壁内に埋め込み式）からもブラウンガスで燃焼する。
（ハ）珪石等は１，６５０℃で液状化し、２，２３０℃位で気化するので、炭素の昇華温度の３，６４２℃以上に急速に燃焼する。
（ニ）燃焼したガスを電気炉上部のホッパーで捕集して、そのガスを電気炉壁の横の混合気室に導き外気を取り入れて温度を下げる。
（ホ）混合気が２，２３０℃以下になるとシリコンが液状化して混合気室下部の受け皿に溜まる。もし液状化しても下部に落ちない場合は混合気室に液体が落ちやすいように格子状の棒を数か所設置すれば良い。
（ヘ）混合気を出たガスは二酸化炭素が多く含まれているので、この二酸化炭素を取り除くために水洗ブースへと導く。
（本発明は水洗ブースまでで、水洗ブース以降は別途特許申請している。）
（ト）シリコンが液状化して受け皿に溜まり、原料（炭、硅石等）がなくなり燃焼も終わると一工程が終わったことになり、受け皿が冷えて（１，６５０℃以下で固化）からシリコンを取り出す。
【符号の説明】
【００１１】  １．電気炉
２．シリコン受け皿
３．可動式上部ブラウンガスバーナー
４．壁埋め込み式ブラウンガスバーナー
５．炭（木炭、竹炭、オガ炭等）
６．硅石、珪砂、シリカ等
７．上部ホッパー
８．外部吸気ファン
９．排風機
１０．煙道
１１．水洗ブース（別途）
【図１】
2017193475.tif 000003
(57)【要約】【課題】掘削トンネルの切羽の外周に溝を設ける際に、地山の崩壊を防止することが可能な手段を提供すること。【解決手段】掘削トンネルの切羽Ａの外周の一部または全部に、掘削方向に穿孔して連続形成した溝１０に、衝撃吸収材２０を配置する。この衝撃吸収材２０によって切羽Ａから地山Ｂへの振動の伝搬を抑制しつつ、溝壁を支持して溝壁の崩壊を防止することができる。【選択図】図１
2017193847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削トンネルの切刃の外周の一部または全部に、掘削方向に穿孔した溝を連続して形成し、
前記溝に衝撃吸収材を配置したことを特徴とする、
トンネル掘削時の振動伝搬抑制方法。
【請求項２】
前記衝撃吸収材が、発泡ウレタン系材料、発泡スチロール、可塑性材料、エアーチューブ、内部に流体または粒状体を充填したチューブ、のうち少なくとも何れか１つあるいはこれらの組合せからなることを特徴とする、
請求項１に記載のトンネル掘削時の振動伝搬抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切羽の掘削時に、掘削箇所から地山や構造物への振動伝搬を抑制するための、トンネル掘削時の振動伝搬抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
掘削中のトンネルにおいて、発破掘削や機械掘削による切羽の掘削時に生じる振動を、地山に伝搬しないようにする従来技術として、下記の非特許文献１に記載の工法が知られている。
この工法は、掘削対象物の外周部に、単一孔を連続して設けてなるスリット溝を形成し、該スリット溝によって掘削対象物と地山とを縁切りすることで、振動伝搬の抑制を行っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://www.fon-drill.jp/fon.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記した従来工法では、単一孔の部分が空洞となっているため、掘削対象物が破砕帯や風化帯のある地山であったり、亀裂が多い岩盤であったりする場合、スリット溝が自立せず、地山の崩壊を引き起こす懸念があった。
【０００５】
本願発明は、掘削トンネルの切羽の外周に溝を設ける際に、地山の崩壊を防止することが可能な手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、掘削トンネルの切羽の外周の一部または全部に、掘削方向に穿孔した溝を連続して形成し、前記溝に衝撃吸収材を配置したことを特徴とする、トンネル掘削時の振動伝搬抑制方法を提供する。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記衝撃吸収材が、発泡ウレタン系材料、発泡スチロール、可塑性材料、エアーチューブ、内部に流体または粒状体を充填したチューブ、のうち少なくとも何れか１つあるいはこれらの組合せからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、掘削トンネルの切羽の外周に設けた溝の内部に衝撃吸収材を配することにより、該衝撃吸収材でもって振動の伝搬を抑制しつつ、該衝撃吸収材によって溝壁を支持するため、溝壁の崩壊をも防止することができる。
よって、掘削対象物が破砕帯や風化帯のある地山であったり、亀裂が多い岩盤であったりする現場での振動抑制作業に適する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る方法を実施したトンネルの断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【実施例】
【００１０】
＜１＞全体構成
図１は、本発明に係る方法を実施したトンネルの断面図である。
以下、施工手順の一例を説明する。
なお、これらの作業は、作業に矛盾の無い範囲で、順番を入れ換えたり、同時に実施したりすることができる。
【００１１】
＜２＞溝の形成作業
トンネルの切羽Ａの外周に、トンネルの軸方向に向かってある程度の深さまで穿孔してなる溝１０を形成する。
溝１０を形成する箇所は、外周の一部でもよいし、全部でもよい。
溝１０の形状、径、深さなども適宜選択することができる。
本実施例では、溝１０を、切羽Ａを掘削方向に穿孔した単一孔１１を連続して設けることで形成しているが、本発明は本実施例に限らず、その他の公知の方法、装置によって形成することができる。
【００１２】
＜３＞衝撃吸収材の配置作業
形成済みの溝１０に、衝撃吸収材２０を配置する。
衝撃吸収材２０は、切羽Ａから、該切羽Ａの外側の地山Ｂ側へ伝わる振動や衝撃を吸収可能な素材を用いるものとし、例えば、シリカレジンなどの発泡ウレタン系材料、発泡スチロール、可塑性材料、エアーチューブ、内部に水やジェルなどの流体や、砂などの粒状体を充填したチューブ、などを用いることができる。
また、衝撃吸収材２０を溝１０内に配置する方法としては、発泡ウレタンを現場注入する方法や、所定の形に成型済みの材料を詰め込む方法などを使用することができる。
衝撃吸収材２０の配置作業は、前記した溝１０の形成作業が全て完了してから実施してもよいし、完成した溝１０から順次実施していってもよい。
【００１３】
＜４＞機能・作用
本発明では、トンネルの切羽Ａの外周に設けた溝１０を空洞のままとせず、溝１０内に衝撃吸収材２０を配置してなる緩衝層Ｃを設けることで、溝１０の内壁（溝壁）が緩衝層Ｃで支持されることにより、溝壁の崩落を防止することができる。
よって、亀裂の多い地山、低土被り部、破砕帯及び風化帯などの脆弱な地山において、発破掘削や機械掘削を実施する際においても、溝壁の崩落の懸念を生じさせることなく、地山や構造物への振動の伝搬を抑制することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０  溝
１１  単一孔
２０  衝撃吸収材
Ａ    切羽
Ｂ    地山
Ｃ    緩衝層
【図１】
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