(57)【要約】【課題】基材フィルムに切断線を形成することなく、電子レンジで加熱調理したときに自動蒸通させることができる包装材料、および、それを用いた包装容器または包装袋を提供する。【解決手段】この包装材料１０は電子レンジ用の包装材料であって、少なくとも、第１の基材層１３と、第２の基材層１２と、シーラント層１１とが積層されており、第１の基材層１３と第２の基材層１２の層間には、熱軟化性樹脂層２１が積層されており、シーラント層１１を貫通して少なくとも第２の基材層１２に達するハーフカット線１７が形成されている。包装材料１０は、電子レンジ加熱用の包装容器の蓋材や、電子レンジ加熱用の包装袋として用いることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の基材層と、第２の基材層と、シーラント層と、がこの順に積層されており、
前記第１の基材層と前記第２の基材層との層間には、熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記シーラント層を貫通して少なくとも前記第２の基材層に達するハーフカット線が形成されている包装材料。
【請求項２】
前記ハーフカット線は、前記シーラント層および前記第２の基材層を貫通するように形成されている請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記ハーフカット線は、前記シーラント層および前記第２の基材層を貫通して、前記熱軟化性樹脂層に達するように形成されている請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
開口部が形成された容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材とを備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が形成されており、
前記蓋材は、少なくとも、第１の基材層と、第２の基材層と、シーラント層と、がこの順に積層された包装材料によって形成されており、
前記第１の基材層と前記第２の基材層との層間には、少なくとも前記周状のシール部を含む領域に熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記熱軟化性樹脂層が形成された領域には、前記シーラント層を貫通して少なくとも前記第２の基材層に達するハーフカット線が形成されている包装容器。
【請求項５】
前記ハーフカット線は、前記周状のシール部の対向する２辺に亘るように形成されている請求項４に記載の包装容器。
【請求項６】
少なくとも、第１の基材層と、第２の基材層と、シーラント層と、がこの順に積層されている積層体によって形成されており、少なくとも一部にシール部が形成されて密封されている包装袋であって、
前記第１の基材層と前記第２の基材層との層間には、少なくともシール部を含む領域に熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記熱軟化性樹脂層が形成された領域には、前記シーラント層を貫通して少なくとも前記第２の基材層に達するハーフカット線が形成されている包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料、および、それを用いた包装容器または包装袋に関し、特に電子レンジ用途で好適に使用される包装材料、および、それを用いた包装容器または包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が密封シールされた包装容器や包装袋を電子レンジ加熱した際に、発生する蒸気を逃がす工夫（自動蒸通）をした包装容器や包装袋が知られている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１や特許文献２には、外層の基材フィルムのシール部以外に切断線が形成され、切断線が形成されている部分の基材フィルムと内層のシーラントとの間に、低融点のヒートシール剤や剥離剤の塗布や、弱接着部が形成されている構成が開示されている。
【０００４】
この構成では、蒸気が発生して内圧が上昇すると、基材フィルムが切断線から破れるとともに、内層のシーラントが伸びて、シーラント層に小穴が空いて蒸気を逃がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１７５８３号公報
【特許文献２】特許第５７３３８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１や２は、シール部以外から蒸気を逃がす構成となっており、外層の基材フィルムにあらかじめ切断線が形成されている。このため、電子レンジ加熱時の発生蒸気以外の衝撃などによっても基材フィルムが破れる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑み、電子レンジで加熱調理したときに自動蒸通させることができ、意図しない衝撃によって破断することを抑制することができる包装材料、および、該包装材料を用いた包装容器または包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、下記の手段により解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）少なくとも、第１の基材層と、第２の基材層と、シーラント層と、がこの順に積層されており、
前記第１の基材層と前記第２の基材層との層間には、熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記シーラント層を貫通して少なくとも前記第２の基材層に達するハーフカット線が形成されている包装材料。
【００１０】
（２）前記ハーフカット線は、前記シーラント層および前記第２の基材層を貫通するように形成されている（１）に記載の包装材料。
【００１１】
（３）前記ハーフカット線は、前記シーラント層および前記第２の基材層を貫通して、前記熱軟化性樹脂層に達するように形成されている（１）または（２）に記載の包装材料。
【００１２】
（４）開口部が形成された容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材とを備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が形成されており、
前記蓋材は、少なくとも、第１の基材層と、第２の基材層と、シーラント層と、がこの順に積層された包装材料によって形成されており、
前記第１の基材層と前記第２の基材層との層間には、少なくとも前記周状のシール部を含む領域に熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記熱軟化性樹脂層が形成された領域には、前記シーラント層を貫通して少なくとも前記第２の基材層に達するハーフカット線が形成されている包装容器。
【００１３】
（５）前記ハーフカット線は、前記周状のシール部の対向する２辺に亘るように形成されている（４）に記載の包装容器。
【００１４】
（６）少なくとも、第１の基材層と、第２の基材層と、シーラント層と、がこの順に積層されている積層体によって形成されており、少なくとも一部にシール部が形成されて密封されている包装袋であって、
前記第１の基材層と前記第２の基材層との層間には、少なくともシール部を含む領域に熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記熱軟化性樹脂層が形成された領域には、前記シーラント層を貫通して少なくとも前記第２の基材層に達するハーフカット線が形成されている包装袋。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の包装材料、および、該包装材料を用いた包装容器または包装袋は、電子レンジで加熱調理したときに自動蒸通させることができ、意図しない衝撃によって破断することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の発明の一実施形態である、包装材料の断面模式図である。
【図２】第２の発明の一実施形態である、包装容器の斜視図である。
【図３】図２のＢ部分を拡大した平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図であって、電子レンジ加熱された状態を示す模式図である。
【図５】第３の発明の一実施形態である、包装袋の斜視図である。
【図６】第３の発明の他の実施形態である、包装袋の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において適宜変更を加えて実施することができる。
【００１８】
＜包装材料＞
まず、第１の発明である包装材料について説明する。本発明の包装材料は電子レンジ用包装材料として好適に使用されるものである。図１は、第１の発明の一実施形態を示す包装材料１０の断面模式図である。包装材料１０は、第１の基材層１３と、第２の基材層１２と、シーラント層１１と、がこの順に積層されており、第１の基材層１３と第２の基材層１２との層間の一部には、熱軟化性樹脂層１６が積層されている。また、ハーフカット線１７が、シーラント層１１および第２の基材層１２を貫通して、熱軟化性樹脂層１６に達するように形成されている。なお、「この順に積層」とは、上記の層の間に、他の層が積層されていても本発明の範囲内であることを意味する。
【００１９】
［基材層］
第１の基材層１３は、包装材料の基材フィルムとして使用されているものであれば特に限定されない。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロンなどのポリアミド、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、などのプラスチックフィルムが例示できる。また、基材フィルムは一軸または二軸に延伸されていてもよい。これらはアルミニウムなどの無機物薄膜や、シリカやアルミナなどの無機酸化物薄膜が、基材フィルム上に蒸着法などでバリア層として形成されていてもよい。第１の基材層１３を構成する樹脂は、融点が１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましい。
【００２０】
第１の基材層１３の厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
第１の基材層１３の表面または裏面（第２の基材層１２に対向する側の面）には、内容表示または美感付与等の目的で印刷層を積層してもよい（図示せず）。印刷層は、従来公知の印刷方法等によって形成できる。印刷層は、第１の基材層１３の裏面に形成することが好ましい。
【００２２】
第２の基材層１２は、第１の基材層１３と同様の基材フィルムを用いることができる。第１の基材層１３と同じ材質、厚さの基材フィルムであってもよく、異なる材質、厚さの基材フィルムであってもよい。
【００２３】
例えば、第１の基材層１３をポリエチレンテレフタレートとし、第２の基材層１２をポリエチレンテレフタレートとしてもよいし、第１の基材層１３をポリエチレンテレフタレートとし、第２の基材層１２をナイロンとしてもよい。
【００２４】
［シーラント層］
シーラント層１１を構成する樹脂の融点は、第１の基材層１３および第２の基材層１２を構成する樹脂よりも融点が低いものである。また、シーラント層１１を構成する樹脂の融点は、後述の熱軟化性樹脂層１６の軟化点よりも高いものである。シーラント層１１を構成する樹脂は、融点が１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。
【００２５】
シーラント層１１としては、例えば、低密度ポリエチレン直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、などで選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層１１は単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層１１は、溶融押出法を用いて第２の基材層１２上に積層してもよいし、ドライラミネート法を用いて、予め製膜されたプラスチックフィルムからなるシーラント層１１と第２の基材層１２とを貼り合わせてもよい。また、シーラント層１１は未延伸であることが好ましい。
【００２６】
シーラント層１１の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
本発明においては、例えば、シーラント層１１をイージーピール（弱シール部）としておき、蒸気を逃がした後に、シーラント層１１を剥離可能な構成としてもよい。イージーピールのシーラント層としては、例えば、ポリエチレンとポリプロピレンのように、シーラント層を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、イージーピール性を発現させることができる。
【００２８】
［接着剤層］
接着剤層１４、１５は、第１の基材層１３と第２の基材層１２とを接着し、また、第２の基材層１２とシーラント層１１とを接着する接着剤である。ここで、本発明において、接着剤とはドライラミネート法で用いられる接着剤だけでなく、溶融押出法で用いられるアンカーコート剤も含むものである。接着剤は特に限定されるものではないが、例えば、主剤と硬化剤とからなる２液硬化型樹脂のウレタン系やエポキシ系の熱硬化型樹脂を例示することができる。接着剤層１４と接着剤層１５とで同じ接着剤を用いてもよく、異なる接着剤を用いてもよい。
【００２９】
接着剤層１５の厚さは１μｍ以上６μｍ以下とすることができる。
【００３０】
接着剤層１４、１５を形成する方法は特に限定されるものではなく、グラビア印刷法などの塗布方法を用いることができる。また、接着剤層を介して積層する方法は、従来公知のドライラミネート法や溶融押出法などを用いることができる。
【００３１】
［熱軟化性樹脂層］
熱軟化性樹脂層１６は、６０℃以上１１０℃以下の軟化点を有する樹脂で構成される。熱軟化性樹脂層を形成することのできる樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、または、ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂などを挙げることができる。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００３２】
熱軟化性樹脂層１６の厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。熱軟化性樹脂層１６の厚さが１μｍ未満では、電子レンジで加熱した際に、第１の基材層１３と第２の基材層１２との間に空隙が形成されにくい。また、熱軟化性樹脂層１６の厚さが５μｍを超えると、熱軟化性樹脂層１６のパターンによっては、包装材料をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びてしまうという不都合がある。
【００３３】
包装材料１０において、熱軟化性樹脂層１６が設けられた部分の接着強度が２５℃以下の温度領域では７００（ｇ／１５ｍｍ）以上であり、８０℃以上の高温の温度領域では３００（ｇ／１５ｍｍ）以下であることが好ましい。このことにより、室温時または冷凍時の取扱、輸送、保管等によって、熱軟化性樹脂層１６と第２の基材層１２の間または接着剤層１５と熱軟化性樹脂層１６の間で剥離することを抑制することができるとともに、電子レンジで加熱したときに、第１の基材層１３と第２の基材層１２との間に空隙を形成しやすくすることができる。なお、シール強度は、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製  ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したときの平均値である。
【００３４】
熱軟化性樹脂層１６は、包装材料の平面視において後述するハーフカット線１７を含むように、第１の基材層１３と第２の基材層１２との間の少なくとも一部に形成されていればよい。
【００３５】
熱軟化性樹脂層１６は、図１のように、第２の基材層１２の表面側に第１の基材層１３と接しないように形成されていてもよい。また、第１の基材層１３の裏面側に第２の基材層１２と接しないように形成されていてもよい。
【００３６】
熱軟化性樹脂層１６は、第１の基材層１３または第２の基材層１２上に、グラビア印刷法などの従来公知の印刷法やコーティング法により、塗布乾燥して形成することができる。
【００３７】
［ハーフカット線］
ハーフカット線１７は、図２において、シーラント層１１および第２の基材層１２を貫通して、熱軟化性樹脂層１６に達するように形成されている。
【００３８】
ハーフカット線は、シーラント層１１を貫通して少なくとも第２の基材層１２に達するように形成されていればよく、シーラント層１１および第２の基材層１２を貫通するように形成されていてもよい。少なくとも第２の基材層１２に達するように形成されていることで、後に作用として詳述するように、第２の基材層１２がハーフカット線に沿って破れると共に、熱軟化性樹脂層１６が軟化することで、内部の蒸気が熱軟化性樹脂層２１に達し、軟化によって形成される熱軟化性樹脂層２１内の空隙を経て蒸気を逃がすことができる。
【００３９】
ハーフカット線１７の形成は、例えば、あらかじめ包装材料を構成する積層体の全層を積層した後に、シーラント層１１側から抜き刃やレーザー等により所定の深さまでハーフカット線を形成することができる。また、ハーフカット線を形成したい層までの積層体を形成し、この段階で全層に亘って切込線を形成し、後に切込線を形成しない層を積層してハーフカット線としてもよい。
【００４０】
［包装容器］
次に、第２の本発明である包装容器について、図２、図３を用いて説明する。図２は、第２の本発明である包装容器１００の一実施形態を示す斜視図である。図３は図２のＢ部分を拡大した平面図である。なお、本実施形態において、図１と共通する構成については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００４１】
包装容器１００は、開口部１２３を備える容器本体１２０と、蓋材１１０とで構成される。蓋材１１０は、第１の発明の包装材料を用いて形成されるものであり、蓋材１１０のシーラント層１１と、容器本体１２０のフランジ部１２４との間には、周状のシール部１３０が形成されて、包装容器１００内に食品などの内容物（図示せず）が密封されている。本実施形態では、蓋材１１０の一方の外縁から他方の外縁にかけて熱軟化性樹脂層１６およびハーフカット線１７が設けられており、図２において、ハッチングされた部分が、熱軟化性樹脂層１６が形成されている部分である。
【００４２】
包装材料１０の一方の外縁から他方の外縁にかけて熱軟化性樹脂層１６を形成する場合、第１の基材層１３または第２の基材層１２を構成する長尺状の基材フィルムを連続的に搬送しながら熱軟化性樹脂層１６を構成する樹脂を塗布することができるため、生産性に優れる。また、包装材料１０の一方の外縁から他方の外縁にかけてハーフカット線１７を形成する場合、ハーフカット線１７を形成する長尺状の積層体を連続的に搬送しながらハーフカット線１７を形成することができるため、生産性に優れる。
【００４３】
周状のシール部１３０は、熱、超音波、高周波などのシール手段によってシーラント層を部分的に溶融させることによって形成することができる。なお、本発明において、「周状」とは、一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００４４】
包装容器１００に収容される内容物は特には限られないが、内容物の例としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚など水分を含むものを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して包装容器１００の収容部の圧力が高まるので、包装容器１００内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能が要求される。
【００４５】
容器本体１２０は、例えば、射出成形法やシート成形法により成形することができる。容器本体１２０を構成する材料としては、ポリスチレンやポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを用いることができる。本実施形態の容器本体１２０は、底壁１２６と、底壁１２６から立設された側壁１２５と、側壁１２５の上縁に連設され、平坦なフランジ部１２４とを有している。
【００４６】
［シール部］
図２に示すように、蓋材１１０と容器本体１２０のフランジ部１２４との間には、蓋材１１０とフランジ部１２４とを接合させる周状のシール部１３０が一周にわたって連続的に形成されている。周状のシール部１３０は、蓋材１１０のシーラント層１１を部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよく、容器本体１２０を部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。
【００４７】
そして、図２に示すように、蓋材１１０の周状のシール部１３０を含む領域に、ハーフカット線１７が形成されており、本実施形態においては、ハーフカット線１７は、開口部の中心を挟んで周状のシール部１３０の対向する２辺に亘り、蓋材１１０の外縁に至るように形成されている。このため、図３に示すように、ハーフカット線１７は、周状シール部１３０の２箇所において、周状シール部１３０の内縁１３１から外縁１３２に至るように形成されているが、周状シール部１３０の少なくとも１箇所の内縁１３１から外縁１３２に至るように形成されていればよい。
【００４８】
なお、このハーフカット線１７は蒸気を蓋材１１０の端面へと導く流路として機能する。このため、図３に示すように、ハーフカット線１７は、少なくとも周状のシール部１３０の内縁１３１から外縁１３２に至る部分は連続線であることが好ましい。
【００４９】
次に、図４を用いて、図２の包装容器１００から蒸気を通過させる作用について説明する。図４は、図２のＡ−Ａ断面図であって、図２の包装容器１００において電子レンジ加熱された状態を経時的に示す模式図である。
【００５０】
まず、図４（ａ）に示す加熱前の状態から、包装容器１００を電子レンジによって加熱すると、包装容器１００内の内容物由来の水分が蒸気となり、蒸気による容器内の圧力が上昇し、図４（ｂ）のように、蓋材１１０は外側（上方）に膨らんだ形状となる。
【００５１】
その後、蒸気によって包装容器１００内の温度が上昇して、熱軟化性樹脂層１６を構成する樹脂の軟化点を超えると、図４（ｃ）のように、熱軟化性樹脂層１６が軟化を開始する。更に進むと、図４（ｄ）のように第２の基材層１２と接着剤層１５とが剥離し、空隙１８が生じる。この空隙１８はハーフカット線１７に沿って形成され、最終的には周状のシール部１３０上にも形成されるので、空隙１８が周状のシール部１３０に達した時点で、ハーフカット線１７と空隙１８とが連通して、周状のシール部１３０における蓋材１１０の端面から蒸気を逃がすことができる。なお、接着剤層１５は硬化型樹脂であるので蒸気によって軟化することはなく、この結果、熱軟化性樹脂層１６以外の部分は接着剤層１５を介して第１の基材層１３および第２の基材層１２は強固に接合されているので、空隙１８が確保される。
【００５２】
その後、一旦蒸気が逃げ始めると内圧が低下し、空隙１８は小さくなり（図４（ｅ））、電子レンジ加熱を終了すると、熱軟化性樹脂層１６が再度固化する（図４（ｆ））。
【００５３】
ここで、本実施形態の蓋材１１０においては、ハーフカット線１７が形成された第２の基材層１２の上にハーフカット線１７が形成されていない第１の基材層１３が積層されている。このため、ハーフカット線が形成された基材層とシーラント層のみが積層された積層体に比べて、意図しない衝撃によって破断し、内容物が包装容器１００から漏れ出すことを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態の包装容器１００は、蓋材１１０の端面から蒸気抜けさせるものである。そして、蒸気抜けした後、包装容器１００は密閉された状態となっている。このため、蓋材１１０の上面から蒸気抜けする場合に比べて、内容物が熱い状態を保持しやすくすることができる。また、加熱調理後に包装容器１００を移動するときに内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施形態の包装容器において、ハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６は、周状のシール部１３０において、容器本体１２０の開口部１２３の重心から最も近い部分を含むように形成することが好ましい。
【００５６】
＜包装袋＞
次に、第３の本発明である包装袋について、図５を用いて説明する。図５は、第３の本発明である包装袋２００の一実施形態を示す斜視図である。図５の包装袋２００は、一枚の第１の発明の包装材料を用いて構成されており、上縁部に上部シール部２３１、下縁部に下部シール部２３２、上縁と下縁との間に背シール部２３４を備える、いわゆるピロー包装袋である。なお、本実施形態において、上記の図１と共通する構成については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
本実施形態において、包装袋２００は、胴部の一周に亘って、すなわち包装材料の一端から他端に亘ってハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６が形成されている。図５には、ハーフカット線１７が、上部シール部２３１および下部シール部２３２に平行であり、背シール部２３４の内縁２３４ａから外縁２３４ｂに至るように形成されている例が示されている。このため、図２の包装容器と同様に蒸気を逃がすことができる。この場合、背シール部２３４は、２枚の包装材料１０が対向にして貼り合わされる、いわゆる合掌シール部になっている。
【００５８】
本実施形態の包装袋においては、ハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６は胴部の一周に亘って形成されているが、少なくとも背シール部２３４の内縁２３４ａから外縁２３４ｂに至るように形成されていればよい。また、ハーフカット線１７は、背シール部２３４の内縁２３４ａから外縁２３４ｂに至る部分は連続線であることが好ましい。
【００５９】
図６は、第３の本発明である包装袋の他の実施形態を示す斜視図である。図６の包装袋３００は、表面フィルム３１０と裏面フィルム３２０とで構成され、両側の側部シール部３３１と、底部シール部３３２と、上部シール予定部３３３と、で縁部シール部３３０が形成されている、所謂４方シール袋である。表面フィルム３１０と裏面フィルム３２０は、第１の発明の包装材料を用いて構成されている。そして、この実施形態においては、底部シール部３３２と平行であり、包装袋３００の一方の側縁から他方の側縁に亘って、すなわち表面フィルム３１０の一方の側部シール部３３１の外縁３３１ｂから内縁３３１ａを経て、他方の側部シール部３３１の内縁３３１ａから外縁３３１ｂに亘って、ハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６が形成されている例が示されている。このため、図２の包装容器と同様に蒸気を逃がすことができる。本実施形態の包装袋において、ハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６は包装袋３００の一方の側縁から他方の側縁に亘って形成されているが、少なくとも縁部シール部３３０の内縁から外縁に至るように形成されていればよい。また、ハーフカット線１７は、縁部シール部３３０の内縁から外縁に至る部分は連続線であることが好ましい。
【００６０】
なお、本実施形態の包装袋３００において、ハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６は、包装袋を密封するための縁部シール部３３０において、包装袋３００の重心Ｐに最も近い部分を含むように形成することが好ましい。ここで、包装袋３００の重心Ｐとは、内容物が収容されていない状態の包装袋３００において、内容物収容空間の重心を指す。例えば、図６では、包装袋３００の重心Ｐに最も近い縁部シール部３３０である側部シール部３３１にハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６を形成した例が示されている。すなわち、包装袋３００の長手方向に沿って延びる側部シール部３３１にハーフカット線１７および熱軟化性樹脂層１６が形成されている。図６のように、包装袋が４方シール袋の場合、内容物収容空間は縁部シール部３３０の内縁で囲まれた領域となる。
【００６１】
本発明における包装袋は、ピロー包装袋や４方シール袋に限定されるものではなく、少なくとも一部にシール部が形成されている包装袋であればよく、通常の３方シール袋やガセット袋などであってもよく特に包装形態は限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１０    包装材料
１１    シーラント層
１２    第２の基材層
１３    第１の基材層
１４    接着剤層
１５    接着剤層
１６    熱軟化性樹脂層
１７    ハーフカット線
１８    空隙
１００  包装容器
１１０  包装材料（蓋材）
１２０  容器本体
１２３  開口部
１２４  フランジ部
１２５  側壁
１２６  底壁
１３０  周状のシール部
１３１  周状のシール部の内縁
１３２  周状のシール部の外縁
２００  包装袋
２１０  包装材料（袋本体）
２３１    上部シール部
２３２    下部シール部
２３２Ａ  下部シール部
２３４    背シール部（合掌シール部）
２３４ａ  背シール部の内縁
２３４ｂ  背シール部の外縁
３００  包装袋
３１０  包装材料（表面フィルム）
３２０  裏面フィルム
３３０  縁部シール部
３３０ａ  縁部シール部の内縁
３３０ｂ  縁部シール部の外縁
３３１  側部シール部
３３１ａ  側部シール部の内縁
３３１ｂ  側部シール部の外縁
３３２  底部シール部
３３３  上部シール予定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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