(57)【要約】【課題】ユーザの各端末が会議に参加する前に、各端末の電界強度情報、及び複数の回線の各々の帯域の空き容量情報とを各端末毎に表示し、ユーザが当該表示に基づいて複数の端末のうちの１台を選択することを可能とする。【解決手段】複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備え、所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示する。【選択図】図１
2017079413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、
前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備え、
前記複数の無線端末の各々が、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置が、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会議管理システムであって、
前記会議管理装置が、前記所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の会議管理システムであって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、会議管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の会議管理システムであって、
前記表示された無線端末名のうち、ユーザによって選択された無線端末に対し、前記会議管理装置が発呼することを特徴とする、会議管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の会議管理システムであって、
前記表示された無線端末名のうち、ユーザによって選択された無線端末に対し、前記会議管理装置が電話会議への参加を促す要求を送信し、
前記ユーザによって選択された無線端末が、前記会議管理装置から受信した前記要求を表示することを特徴とする、会議管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の会議管理システムであって、
前記ユーザによって選択された無線端末が会議に参加した後、所定の時点で、自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置は、自身が記憶する、前記ユーザによって選択された無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを更新することを特徴とする、会議管理システム。
【請求項７】
複数のネットワークに接続される当該会議管理装置と前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して当該会議管理装置に接続する複数の無線端末を備える会議管理システムで用いられる会議管理装置であって、
前記複数の無線端末の各々から、無線端末名、ユーザ名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを受信する受信手段と、
前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする会議管理装置。
【請求項８】
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の当該無線端末とを備える会議管理システムで用いられる無線端末であって、
自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信する送信手段と、
自身を用いるユーザ名が所定のユーザ名である際、前記会議管理装置から、前記所定のユーザ名に対応する全ての無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを受信する受信手段と、
前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示する表示手段とを備えることを特徴とする無線端末。
【請求項９】
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備える会議管理システムで用いられる会議管理方法であって、
前記複数の無線端末の各々が、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置が、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、電界強度情報、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの帯域情報のうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理方法。
【請求項１０】
複数のネットワークに接続される当該会議管理装置と前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して当該会議管理装置に接続する複数の無線端末を備える会議管理システムで用いられる会議管理装置として、コンピュータを機能させるための会議管理用プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の無線端末の各々から、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを受信する受信手段と、
前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信する送信手段と、
として機能させるための会議管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議管理システム、会議管理装置、無線端末、会議管理方法、及び会議管理用プログラムに関し、特に、電話会議を管理するための会議管理システム、会議管理装置、無線端末、会議管理方法、及び会議管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
参加者が端末を用いて電話会議に参加する際、会議サーバに接続するための回線として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１で規格化された無線ＬＡＮネットワークや３Ｇ（第３世代移動通信システム）などのベストエフォート型のＩＰネットワークといった回線が用いられる場合がある。これらの帯域が保証されない回線において、回線の帯域が不足している場合、会議に参加しても通信レートが低下してしまうために、ユーザが十分に満足するサービス品質で音声会議を行えない問題が発生する。また、そもそも回線の帯域に空きがない場合は、ユーザが会議に参加できない問題が発生する。
【０００３】
これに関連する技術として、無線端末が、自身の接続先を帯域の空いていない第１のアクセスポイントから、帯域の空いている第２のアクセスポイントへ変更して通信を行う手段があった。
【０００４】
例えば特許文献１には、複数の無線ＬＡＮ基地局から送信された使用残帯域情報を受信、表示し、表示された使用残帯域情報に基づいて複数の無線ＬＡＮ基地局の中から選択された無線ＬＡＮ基地局と接続する無線ＬＡＮ端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、第２のアクセスポイントが端末から遠い場合は、通話品質が悪くなる問題があった。このような場合、ユーザは、一旦会議に参加を試み、失敗した後で別の種類の端末を使用するなど、利便性の面で問題があった。
【０００７】
また、例えば特許文献１に係る発明は、複数の無線ＬＡＮ基地局の中から１つの無線ＬＡＮ基地局を選択する、すなわち、端末と基地局とを接続する回線として無線ＬＡＮネットワークのみを用いる発明であり、複数の異なる種類の回線から１種類の回線を選択するものではなかった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザの各端末が会議に参加する前に、各端末における電界強度情報、及び複数の回線の各々の帯域の空き容量情報を各端末毎に表示し、ユーザが当該表示に基づいて複数の端末のうちの１台を選択することが可能な会議管理装置、会議管理方法、及び会議管理用プログラム、並びに会議管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備え、前記複数の無線端末の各々が、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、前記会議管理装置が、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信し、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理システムが提供される。
【００１０】
本発明の第２の観点によれば、複数のネットワークに接続される当該会議管理装置と前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して当該会議管理装置に接続する複数の無線端末を備える会議管理システムで用いられる会議管理装置であって、前記複数の無線端末の各々から、無線端末名、ユーザ名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを受信する受信手段と、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする会議管理装置が提供される。
【００１１】
本発明の第３の観点によれば、複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の当該無線端末とを備える会議管理システムで用いられる無線端末であって、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信する送信手段と、自身を用いるユーザ名が所定のユーザ名である際、前記会議管理装置から、前記所定のユーザ名に対応する全ての無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを受信する受信手段と、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示する表示手段とを備えることを特徴とする無線端末が提供される。
【００１２】
本発明の第４の観点によれば、複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備える会議管理システムで用いられる会議管理方法であって、前記複数の無線端末の各々が、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、前記会議管理装置が、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、電界強度情報、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの帯域情報のうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信し、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理方法が提供される。
【００１３】
本発明の第５の観点によれば、複数のネットワークに接続される当該会議管理装置と前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して当該会議管理装置に接続する複数の無線端末を備える会議管理システムで用いられる会議管理装置として、コンピュータを機能させるための会議管理用プログラムであって、コンピュータを、前記複数の無線端末の各々から、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを受信する受信手段と、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信する送信手段と、として機能させるための会議管理用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが、複数の無線端末毎の電界強度及び帯域の空き容量を確認することにより、状況に応じて最適な無線端末を会議の参加端末として選択し、電話会議に参加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による会議管理システムの構成例である。
【図２】本発明の実施形態による会議管理システムで用いられる会議管理装置の構成例である。
【図３】本発明の実施形態による会議管理システムで用いられる無線ＬＡＮアクセスポイントの構成例である。
【図４】本発明の実施形態による会議管理システムで用いられる無線端末の構成例である。
【図５−１】本発明の実施形態による電界強度及び帯域情報テーブルの一例を示す図である。
【図５−２】本発明の実施形態による電界強度及び帯域情報テーブルの一例を示す図である。
【図５−３】本発明の実施形態による電界強度及び帯域情報テーブルの一例を示す図である。
【図５−４】本発明の実施形態による電界強度及び帯域情報テーブルの一例を示す図である。
【図６−１】本発明の実施形態による会議管理方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図６−２】本発明の実施形態による会議管理方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図６−３】本発明の実施形態による会議管理方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態によるログイン情報テーブルの一例を示す図である。
【図８−１】本発明の実施形態によるアクセスポイント帯域情報テーブルの一例を示す図である。
【図８−２】本発明の実施形態によるアクセスポイント帯域情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による端末通話品質情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１７】
［会議管理システムの構成］
図１は、本発明の実施形態による会議管理システム１００の構成例を示す図である。図１を参照すると、当該会議管理システム１００は、会議管理装置１０１と、会議管理装置１０１と同一ＬＡＮ又は例えばインターネットや社内経由線を経由してＷＡＮからアクセスする無線ＬＡＮ用無線端末（以降「無線端末（無線ＬＡＮ）」と表記することもある）４０１−１及び４０１−２と、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び４０１−２を収容する無線ＬＡＮアクセスポイント２０１と、会議管理装置１０１に対して、例えばＰＳＴＮ（公衆交換電話網）回線や公衆データ通信網などの回線を経由してアクセスしている３Ｇ用無線端末（以降「無線端末（３Ｇ）」と表記することもある）４０１−３と、無線端末（３Ｇ）４０１−３を収容する３Ｇアクセスポイント３０１とを備える。
【００１８】
なお、図１では回線として無線ＬＡＮ及び３Ｇを例として用いているが、本発明の実施の態様はこれらには限定されず、それ以外の種類の回線、例えばＬＴＥを用いることも可能である。また、図１には、簡略化のため２種類の回線のみ記載されているが、本発明の実施の態様はこれには限定されず、３種類以上の回線を用いても良い。更に、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１に収容される無線端末は、簡略化のため無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−２のみ記載しているが、本発明の実施の態様はこれには限定されず、３つ以上の無線端末（無線ＬＡＮ）が収容されても良い。更に、３Ｇアクセスポイント３０１に収容される無線端末は、簡略化のため無線端末（３Ｇ）４０１−３のみ記載しているが、本発明の実施の態様はこれには限定されず、２つ以上の無線端末（３Ｇ）が収容されても良い。更に、無線端末の使用者として、簡略化のためユーザＡ及びユーザＢのみ記載されているが、本発明の実施の態様はこれには限定されず、３人以上のユーザが存在しても良い。
【００１９】
［会議管理装置の構成］
図２は、図１に記載された本発明の実施形態による会議管理システム１００で用いられる会議管理装置１０１の構成例を示す図である。会議管理装置１０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１を介して無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び４０１−２と通信し、３Ｇアクセスポイント３０１を介して無線端末（３Ｇ）４０１−３と通信するための受信部１１１及び送信部１２１を備える。更に、会議管理装置１０１は、少なくとも、各無線端末のログイン情報を格納するログイン情報テーブルと、各無線端末のユーザ名、端末名、電界強度、使用中のチャネルの帯域、チャネルの帯域の最大容量を格納する端末通話品質情報テーブルとを記憶する記憶部１３１を備える。更に、会議管理装置１０１は、これら受信部１１１、送信部１２１、記憶部１３１を制御する制御部１４１を備える。
【００２０】
［アクセスポイントの構成］
図３は、図１に記載された本発明の実施形態による会議管理システム１００で用いられる無線ＬＡＮアクセスポイント２０１の構成例を示す図である。無線ＬＡＮアクセスポイント２０１は、会議管理装置１０１と無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び４０１−２と通信するための受信部２１１及び送信部２２１を備える。更に、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１は、少なくとも自身の識別情報、使用中のチャネルの帯域、チャネルの帯域の最大容量を格納するアクセスポイント帯域情報テーブルを記憶する記憶部２３１を備える。更に、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１は、これら受信部２１１、送信部２２１、記憶部２３１を制御する制御部２４１を備える。
【００２１】
図示は省略するが、図１に記載された本発明の実施形態による会議管理システム１００で用いられる３Ｇアクセスポイント３０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１と同様の構成を有する。すなわち、３Ｇアクセスポイント３０１は、会議管理装置１０１と無線端末（３Ｇ）４０１−３と通信するための受信部３１１及び送信部３２１を備える。更に、３Ｇアクセスポイント３０１は、少なくとも自身の識別情報、使用中のチャネルの帯域、チャネルの帯域の最大容量を格納するアクセスポイント帯域情報テーブルを記憶する記憶部３３１を備える。更に、３Ｇアクセスポイント３０１は、これら受信部３１１、送信部３２１、記憶部３３１を制御する制御部３４１を備える。
【００２２】
［無線端末の構成］
図４は、図１に記載された本発明の実施形態による会議管理システム１００で用いられる無線端末４０１（無線端末４０１−１乃至４０１−３）の構成例を示す図である。無線端末４０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１又は３Ｇアクセスポイント３０１を介して会議管理装置１０１と通信するための受信部４１１及び送信部４２１を備える。更に、無線端末４０１は、会議管理装置１０１から受信する、特定ユーザが使用する端末名、各端末の電界強度、各端末が使用するチャネルの帯域の空き容量が格納された電界強度及び帯域情報テーブルを表示するための表示部４３１を備える。更に、無線端末４０１は、少なくとも、当該電界強度及び帯域情報テーブルと、自身を使用するユーザ名と、無線ＬＡＮアクセスポイント３０１又は３Ｇアクセスポイント３０１から受信する、各アクセスポイントの帯域情報が格納されたアクセスポイント帯域情報テーブルとを記憶する記憶部４４１を備える。更に、無線端末４０１は、これら受信部４１１、送信部４２１、表示部４３1、及び記憶部４４１を制御する制御部４５１を備える。
【００２３】
［使用方法の概略］
電話会議への参加者であるユーザＡは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と、無線端末（３Ｇ）４０１−３とを同時に使用しているものとする。
【００２４】
無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、ベストエフォート型のＩＰネットワークを提供する無線ＬＡＮアクセスポイント２０１に帰属し、ＩＰネットワーク経由で会議管理装置１０１へアクセスすることが可能である。
【００２５】
無線端末（３Ｇ）４０１−３は、ベストエフォート型のＩＰネットワークを提供する３Ｇアクセスポイント３０１に帰属し、ＩＰネットワーク経由で会議管理装置１０１へアクセスすることが可能である。
【００２６】
ユーザＡは電話会議に招集され、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を使用して会議管理装置１０１へアクセスする。ユーザＡが使用する無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３とは、会議管理装置１０１へ現在の各端末における電界強度と、各端末が帰属するアクセスポイントの帯域情報を自動的に送信する。
【００２７】
会議管理装置１０１は、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に対し、図５−１に記載の電界強度及び帯域情報テーブル、すなわち、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の電界強度情報と帯域情報、及び、無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度情報と帯域情報を送信する。
【００２８】
無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、当該電界強度及び帯域情報テーブルを表示する。ここで、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、各端末の電界強度及び帯域情報を、電界強度が高い順番に、又は、帯域が開いている順番に表示しても良い。
【００２９】
ユーザＡは、図５−１記載のテーブルを参照し、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に表示された、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度及び帯域情報を比較し、例えば無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の無線ＬＡＮチャネルの帯域は空いていないが、無線端末（３Ｇ）４０１−３の帯域が開いているという理由で、無線端末（３Ｇ）４０１−３を選択して電話会議に参加してもよい。あるいは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の電界強度の方が無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度よりも大きいという理由により、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を選択して電話会議に参加してもよい。
【００３０】
また、会議管理装置１０１が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に対し、図５−２に記載の電界強度及び帯域情報テーブルを送信した場合は、ユーザＡは、無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度及びチャネルの帯域の空き容量の双方が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１よりも大きいという理由により、無線端末（３Ｇ）４０１−３を選択して電話会議に参加してもよい。
【００３１】
また、会議管理装置１０１が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に対し、図５−３に記載の電界強度及び帯域情報テーブルを送信した場合は、ユーザＡは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の電界強度及びチャネルの帯域の空き容量の双方が、無線端末（３Ｇ）４０１−３よりも大きいという理由により、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を選択して電話会議に参加してもよい。
【００３２】
また、会議管理装置１０１が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に対し、図５−４に記載の電界強度及び帯域情報テーブルを送信した場合は、ユーザＡは、無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１よりも大きいという理由により、無線端末（３Ｇ）４０１−３を選択して電話会議に参加してもよい。あるいは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１のチャネルの帯域の空き容量が、無線端末（３Ｇ）４０１−３のチャネルの帯域の空き容量よりも大きいという理由により、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を選択して電話会議に参加してもよい。
【００３３】
このようにユーザＡは、最適な無線端末を用いて電話会議に参加することが可能である。
【００３４】
なお、上記の使用方法の概略においては、会議管理装置１０１が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に対してのみ、電界強度及び帯域情報テーブルを送信し、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１のみが電界強度及び帯域情報テーブルを表示する態様について記載したが、本発明の実施の態様はこれには限定されない。例えば、会議管理装置１０１が、ユーザＡが使用する双方の端末である、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（３Ｇ）４０１−３に対して、電界強度及び帯域情報テーブルを送信し、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（３Ｇ）４０１−３の双方が、電界強度及び帯域情報テーブルを表示しても良い。
【００３５】
［使用方法の詳細］
（電話会議の開催）
以下に、図６−１乃至６−３のフローチャート、及び図７乃至９のテーブルを用いて、使用方法の一例について詳細に説明する。
【００３６】
まず、電話会議の主催者は、会議管理装置１０１を利用してユーザＡ及びユーザＢを含む参加者を電話会議に招待する（ＳＴＥＰ１００１）。この際、電話会議の主催者は、図示されていない会議管理装置１０１の通信部、例えば、ｅメールやインスタントメッセージ（ＩＭ）等の手段を用いて、参加者に対して電話会議を実施する旨を通知する。
【００３７】
（会議管理装置へのログイン）
ユーザＡは電話会議に際し、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３とを使用して会議管理装置１０１へログインする（ＳＴＥＰ１００２）。
【００３８】
無線端末(無線ＬＡＮ)４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３とは、会議管理装置１０１へ参加者情報である「ユーザＡ」と、ログインした無線端末名である「無線端末４０１−１」及び「無線端末４０１−３」とを含むログイン情報を送信する（ＳＴＥＰ１００３）。
【００３９】
会議管理装置１０１は、図７のログイン情報テーブルに参加者情報である「ユーザＡ」とログインした無線端末の端末名である「無線端末４０１−１」と「無線端末４０１−３」とを追加してログイン情報テーブルを更新し、ユーザＡが無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３とを使用してログインしたことを認識する（ＳＴＥＰ１００４）。
【００４０】
（会議システムへの通信状況の通知）
無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は現在帰属している無線ＬＡＮアクセスポイント２０１の電界強度を計測し、通話品質として会議システム１０１へ送信する（ＳＴＥＰ１００５）。
【００４１】
無線端末（３Ｇ）４０１−３は、現在帰属している３Ｇアクセスポイント３０１の電界強度を計測し、通話品質として会議システム１０１へ送信する（ＳＴＥＰ１００６）。
【００４２】
無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１に対し、電話会議のための無線ＬＡＮチャネルの帯域の使用状況を問い合わせる。無線ＬＡＮアクセスポイント２０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１の識別情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１が管理する無線ＬＡＮチャネルの帯域の最大容量と、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１に帰属しているすべての無線端末が現在使用している帯域とを、図８−１のようなアクセスポイント帯域情報テーブルとして、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１へ送信する（ＳＴＥＰ１００７）。
【００４３】
無線端末（３Ｇ）４０１−３は、３Ｇアクセスポイント３０１に対し、電話会議への参加のための３Ｇ回線の帯域の使用状況を問い合わせる。３Ｇアクセスポイント３０１は、３Ｇアクセスポイント３０１の識別情報と、３Ｇアクセスポイント３１０が管理する３Ｇチャネルの帯域の最大容量と、３Ｇアクセスポイント３０１に帰属しているすべての無線端末が現在使用している帯域とを、図８−２のようなアクセスポイント帯域情報テーブルとして無線端末（３Ｇ）４０１−３へ送信する（ＳＴＥＰ１００８）。
【００４４】
無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１から送信された、無線ＬＡＮチャネルの帯域情報を、会議管理装置１０１へ送信する（ＳＴＥＰ１００９）。
【００４５】
無線端末（３Ｇ）４０１−３は、３Ｇアクセスポイント３０１から送信された、３Ｇチャネルの帯域情報を、会議管理装置１０１へ送信する（ＳＴＥＰ１０１０）。
【００４６】
会議管理装置１０１は、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と、無線端末（３Ｇ）４０１−３との各々から送信された、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（３Ｇ）４０１−３を使用する参加者情報である「ユーザＡ」と、各端末の識別情報と、電界強度情報と、チャネルの帯域情報とを、図９に記載の端末通話品質情報テーブルに保存する（ＳＴＥＰ１０１１）。
【００４７】
（電話会議へ参加する端末一覧の表示）
ユーザＡは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を使用して、例えば表示画面を有するＷｅｂブラウザや専用のアプリケーションで、会議管理装置１０１にアクセスする（ＳＴＥＰ１０１２）。
【００４８】
会議管理装置１０１は、図９に記載の端末通話品質情報テーブルから、ユーザＡが使用して会議管理装置１０１へログインしている、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度情報及び帯域情報を抽出し、図５−１の電界強度及び帯域情報テーブルを無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１へ送信する（ＳＴＥＰ１０１３）。
【００４９】
無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の画面に、会議管理装置１０１から受信した無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度情報と、チャネルの帯域の最大容量から現在使用中の帯域を引いて求めた帯域の空き容量とを含む端末一覧を表示する（ＳＴＥＰ１０１４）。一覧はユーザＡがどの端末を使用して会議に参加するか選択するための選択肢となっており、無線端末の帯域が空いている順番に、または無線端末での電界強度が高い順番に表示される。
【００５０】
なお、ここで表示される電界強度情報は、上記のようにログイン直後に電界強度を計測した時点での電界強度情報である。また、ここで表示される帯域情報は、上記のようにログイン直後に各アクセスポイントに対して帯域の使用状況を問い合わせた時点での帯域情報である。
【００５１】
（電話会議への参加）
ユーザＡは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の画面に表示された、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３の電界強度情報及び帯域情報を確認する。この時、例えば無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１が現在帰属している、無線ＬＡＮアクセスポイント３０１の無線ＬＡＮチャネルの空きがない場合、ユーザＡは、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１で電話会議に参加しようとするのを止め、無線端末（３Ｇ）４０１−３で電話会議に参加するよう、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１の画面に表示された選択肢から、無線端末（３Ｇ）４０１−３を選択する。無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１は、ユーザＡが無線端末（３Ｇ）４０１−３を用いて会議に参加することを会議管理装置１０１へ通知する（ＳＴＥＰ１０１５）。
【００５２】
会議管理装置１０１は、ＰＳＴＮ回線を経由し、無線端末（３Ｇ）４０１−３に発呼する（ＳＴＥＰ１０１６）。
【００５３】
ユーザＡは、無線端末（３Ｇ）４０１−３で電話に応答し、会議に参加する（ＳＴＥＰ１０１７）。ここで別法として、会議管理装置１０１が、インターネットなどの公衆データ通信網を経由して無線端末（３Ｇ）４０１−３に会議への参加を促す要求を送信し、無線端末（３Ｇ）４０１−３が当該要求を画面に表示し、ユーザＡが無線端末（３Ｇ）４０１−３の電話会議への参加を選択することで、会議への参加を行っても良い。なお、無線端末（３Ｇ）４０１−３は、電話会議に参加する際、電話会議で使用する予定の帯域情報を３Ｇアクセスポイント３０１に送信し、帯域を使用してもよいか問い合わせる。３Ｇアクセスポイント３０１は、３Ｇチャネルの帯域が空いていれば、無線端末（３Ｇ）４０１−３にチャネルが使用可能であることを送信する。
【００５４】
ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１に帰属する無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−２を使用するユーザＢは、会議を開始する際、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１から受信した帯域情報から、無線ＬＡＮチャネルの帯域の空きがないことを、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−２の画面表示から確認する。ユーザＢは無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−２の画面で無線ＬＡＮチャネルの帯域の空きがないことを判断した後、別の無線端末や有線端末を用意したりすることができる。
【００５５】
（電界強度情報及び帯域情報の更新）
会議中、所定の時点において、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３とは、電界強度情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１及び３Ｇアクセスポイント３０１の現在のチャネルの帯域使用量及びチャネルの最大帯域容量であるアクセスポイント帯域情報とを、会議管理装置１０１へ送信する（ＳＴＥＰ１０１８）。
【００５６】
会議管理装置１０１は、端末通話品質情報テーブル中のユーザＡに関連付けられたレコードの電界強度情報、及び帯域情報を更新する（ＳＴＥＰ１０１９）。
【００５７】
この電界強度情報及び帯域情報の更新を会議が終了しない限りにおいて（ＳＴＥＰ１０２０のＮＯ）、複数回繰り返す。
【００５８】
上記の「所定の時点」についてであるが、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と、無線端末（３Ｇ）４０１−３とは、場所を移動したなどの理由でアクセスポイント間をハンドオーバした際、及び／又は、前回の送信から一定時間が経過した際に、電界強度情報と帰属先のアクセスポイントの帯域情報とを会議管理装置１０１へ送信し、会議システム１０１は、端末通話品質情報テーブルのユーザＡに関連付けられたレコードを更新する。
【００５９】
会議が終了した後（ＳＴＥＰ１０２０のＹＥＳ）、ユーザＡは無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１と無線端末（３Ｇ）４０１−３とを手動でログオフする。
【００６０】
上記の使用方法例では、説明の簡略化のため、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１に表示された端末一覧から、ユーザＡが無線端末（３Ｇ）４０１−３を選択する例のみについて述べたが、状況に応じて、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を選択することも可能である。
【００６１】
［その他の実施形態］
上記の使用方法例では、説明の簡略化のため、上記端末一覧が、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１にのみ端末一覧が表示される実施形態について述べたが、本発明の実施形態はこれには限定されず、当該端末一覧は、無線端末（３Ｇ）４０１−３にのみ表示されても良い。また、当該端末一覧は、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（３Ｇ）４０１−３の双方に表示されても良い。当該端末一覧が無線端末４０１−３に表示される場合、ユーザＡは、無線端末（３Ｇ）４０１−３から会議に参加する無線端末を選択しても良い。
【００６２】
また、上記の使用方法例では、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１及び３Ｇアクセスポイント３０１の帯域情報の各々が、いったん、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（３Ｇ）４０１−３の各々に送信され、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１及び無線端末（３Ｇ）４０１−３の各々が、対応するアクセスポイントを介して、会議管理装置１０１に送信する例について述べた。しかし、本発明の実施形態はこれには限定されず、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１及び３Ｇアクセスポイント３０１が帯域情報を直接会議管理装置１０１に送信しても良い。
【００６３】
更に、上記の使用方法例では、会議が終了した後、ユーザＡが手動でログオフする例について述べたが、本発明の実施の態様はこれには限定されず、会議の終了と共に自動でログオフしても良い。また別法として、無線端末（３Ｇ）４０１−３から、着呼に対して応答したり、発信したりすることにより会議に参加したことをもって、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１を自動的にログオフしても良い。なお、この場合は、会議中の電界強度情報及び帯域情報の更新は、無線端末（３Ｇ）４０１−３に係るレコードのみの更新となる。
【００６４】
更に、上記の実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１の無線ＬＡＮチャネルの帯域の空きが少ない又はない場合に、ユーザＡが無線端末（３Ｇ）４０１−３を用いる形態について述べたが、本発明の実施の態様はこれには限定されない。例えば、無線端末（無線ＬＡＮ）４０１−１から、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１とは異なる、近隣のインターネットや専用回線などＷＡＮ経由で接続された他の無線ＬＡＮアクセスポイントにローミングし、会議に参加しても良い。
【００６５】
更に、上記の実施形態では、通話、すなわち音声による会議について述べたが、本発明の実施の態様はこれには限定されない。例えば、会議管理装置１０１は、参加者の端末に、会議において音声の他にビデオ映像等を送信しても良い。
【００６６】
本発明は、電話会議への参加者が使用する複数の無線端末がベストエフォート型のＩＰネットワークを提供する回線を使用していても、参加者が電話会議に参加する前に、複数の無線端末の電界強度情報と無線チャネルの帯域の空き容量情報とを無線端末が画面表示し、参加者が状況に応じて、会議の参加端末として最適な無線端末を選択することを可能とするものである。
【００６７】
以上、上記各実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６８】
なお、上記の会議管理システム、会議管理装置、無線端末の各部分は、ハードウェア、ソフトウェアのいずれか又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のキャッシュメモリにより行われるキャッシュメモリへのアクセス方法も、ハードウェア、ソフトウェアのいずれか又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行すること、又は、ハードウェアがプログラムに相当するマイクロコードに従って動作することにより実現されることを意味する。
【００６９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下には限られない。
【００７１】
（付記１）
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、
前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備え、
前記複数の無線端末の各々が、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置が、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理システム。
【００７２】
（付記２）
付記１に記載の会議管理システムであって、
前記会議管理装置が、前記所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理システム。
【００７３】
（付記３）
付記１又は２に記載の会議管理システムであって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、会議管理システム。
【００７４】
（付記４）
付記１乃至３のいずれか１に記載の会議管理システムであって、
前記表示された無線端末名のうち、ユーザによって選択された無線端末に対し、前記会議管理装置が発呼することを特徴とする、会議管理システム。
【００７５】
（付記５）
付記１乃至４のいずれか１に記載の会議管理システムであって、
前記表示された無線端末名のうち、ユーザによって選択された無線端末に対し、前記会議管理装置が電話会議への参加を促す要求を送信し、
前記ユーザによって選択された無線端末が、前記会議管理装置から受信した前記要求を表示することを特徴とする、会議管理システム。
【００７６】
（付記６）
付記４又は５に記載の会議管理システムであって、
前記ユーザによって選択された無線端末が会議に参加した後、所定の時点で、自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置は、自身が記憶する、前記ユーザによって選択された無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを更新することを特徴とする、会議管理システム。
【００７７】
（付記７）
付記６に記載の会議管理システムであって、
前記所定の時点は、前記ユーザによって選択された無線端末がハンドオーバした時点を含むことを特徴とする会議管理システム。
【００７８】
（付記８）
付記６又は７に記載の会議管理システムであって、
前記所定の時点は、一定時間を間隔とする複数の時点を含むことを特徴とする会議管理システム。
【００７９】
（付記９）
複数のネットワークに接続される当該会議管理装置と前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して当該会議管理装置に接続する複数の無線端末を備える会議管理システムで用いられる会議管理装置であって、
前記複数の無線端末の各々から、無線端末名、ユーザ名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを受信する受信手段と、
前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする会議管理装置。
【００８０】
（付記１０）
付記９に記載の会議管理装置であって、
前記送信手段が、前記所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末に送信することを特徴とする会議管理装置。
【００８１】
（付記１１）
付記９又は１０に記載の会議管理装置であって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、会議管理装置。
【００８２】
（付記１２）
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の当該無線端末とを備える会議管理システムで用いられる無線端末であって、
自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信する送信手段と、
自身を用いるユーザ名が所定のユーザ名である際、前記会議管理装置から、前記所定のユーザ名に対応する全ての無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを受信する受信手段と、
前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示する表示手段とを備えることを特徴とする無線端末。
【００８３】
（付記１３）
付記１２に記載の無線端末であって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、無線端末。
【００８４】
（付記１４）
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の無線端末とを備える会議管理システムで用いられる会議管理方法であって、
前記複数の無線端末の各々が、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置が、前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、電界強度情報、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの帯域情報のうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理方法。
【００８５】
（付記１５）
付記１４に記載の会議管理方法であって、
前記会議管理装置が、前記所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末に送信し、
前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末が、前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示することを特徴とする、会議管理方法。
【００８６】
（付記１６）
付記１４又は１５に記載の会議管理方法であって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、会議管理方法。
【００８７】
（付記１７）
付記１４乃至１６のいずれか１に記載の会議管理方法であって、
前記表示された無線端末名のうち、ユーザによって選択された無線端末に対し、前記会議管理装置が発呼することを特徴とする、会議管理方法。
【００８８】
（付記１８）
付記１４乃至１７のいずれか１に記載の会議管理方法であって、
前記表示された無線端末名のうち、ユーザによって選択された無線端末に対し、前記会議管理装置が電話会議への参加を促す要求を送信し、
前記ユーザによって選択された無線端末が、前記会議管理装置から受信した前記要求を表示することを特徴とする、会議管理方法。
【００８９】
（付記１９）
付記１７又は１８に記載の会議管理方法であって、
前記ユーザによって選択された無線端末が会議に参加した後、所定の時点で、自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信し、
前記会議管理装置は、自身が記憶する、前記ユーザによって選択された無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを更新することを特徴とする、会議管理方法。
【００９０】
（付記２０）
付記１９に記載の会議管理方法であって、
前記所定の時点は、前記ユーザによって選択された無線端末がハンドオーバした時点を含むことを特徴とする会議管理方法。
【００９１】
（付記２１）
付記１９又は２０に記載の会議管理方法であって、
前記所定の時点は、一定時間を間隔とする複数の時点を含むことを特徴とする会議管理方法。
【００９２】
（付記２２）
複数のネットワークに接続される当該会議管理装置と前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して当該会議管理装置に接続する複数の無線端末を備える会議管理システムで用いられる会議管理装置として、コンピュータを機能させるための会議管理用プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の無線端末の各々から、自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを受信する受信手段と、
前記複数の無線端末から受信した、無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とのうち、所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する一つ以上の無線端末に送信する送信手段と、
として機能させるための会議管理用プログラム。
【００９３】
（付記２３）
付記２２に記載の会議管理用プログラムであって、
前記送信手段は、前記所定のユーザ名に対応する無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度と帯域情報とを組としたものを、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末に送信することを特徴とする会議管理用プログラム。
【００９４】
（付記２４）
付記２２又は２３に記載の会議管理用プログラムであって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、会議管理用プログラム。
【００９５】
（付記２５）
複数のネットワークに接続される会議管理装置と、前記複数のネットワークの各々及び該複数のネットワークの各々に対応した各アクセスポイントを介して前記会議管理装置に接続する複数の当該無線端末とを備える会議管理システムで用いられる無線端末としてコンピュータを機能させるための通信用プログラムであって、
コンピュータを、
自身の無線端末名、自身を用いるユーザ名、及び自身が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを前記会議管理装置に送信する送信手段と、
自身を用いるユーザ名が所定のユーザ名である際、前記会議管理装置から、前記所定のユーザ名に対応する全ての無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを受信する受信手段と、
前記会議管理装置から受信した、前記所定のユーザ名に対応する複数の無線端末名、及び各無線端末が帰属するアクセスポイントの電界強度情報と帯域情報とを組としたものを表示する表示手段と、
として機能させるための通信用プログラム。
【００９６】
（付記２６）
付記２５に記載の通信用プログラムであって、
前記複数のネットワークが、異なる規格に準ずる複数のネットワークを含むことを特徴とする、通信用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、限られた帯域を利用する複数の携帯電話を利用する電話会議の分野で用いることができる。また、携帯電話を利用する電話会議のみならず、無線端末を利用するテレビ電話会議の分野でも用いることが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１００  会議管理システム
１０１  会議管理装置
１１１  受信部
１２１  送信部
１３１  記憶部
１４１  制御部
２０１  無線ＬＡＮアクセスポイント
２１１  受信部
２２１  送信部
２３１  記憶部
２４１  制御部
３０１  ３Ｇアクセスポイント
３１１  受信部
３２１  送信部
３３１  記憶部
３４１  制御部
４０１  無線端末
４０１−１  ４０１−２  無線端末（無線ＬＡＮ）
４０１−３  無線端末（３Ｇ）
４１１  受信部
４２１  送信部
４３１  表示部
４４１  記憶部
４５１  制御部
【図１】
2017079413.tif 000003
【図２】
2017079413.tif 000004
【図３】
2017079413.tif 000005
【図４】
2017079413.tif 000006
【図５−１】
2017079413.tif 000007
【図５−２】
2017079413.tif 000008
【図５−３】
2017079413.tif 000009
【図５−４】
2017079413.tif 000010
【図６−１】
2017079413.tif 000011
【図６−２】
2017079413.tif 000012
【図６−３】
2017079413.tif 000013
【図７】
2017079413.tif 000014
【図８−１】
2017079413.tif 000015
【図８−２】
2017079413.tif 000016
【図９】
2017079413.tif 000017