(57)【要約】【課題】配達対象物が搬送される際に包装体が擦り切れるのを防ぐことができる配達物処理装置を提供することである。【解決手段】実施形態の配達物処理装置は、搬送機構と、複数の集積部とを持つ。搬送機構は、搬送部と、少なくとも一対の搬送ベルトと、駆動部とを持つ。搬送部は配達対象物の搬送方向を変換させる方向変換経路を有する搬送路を備える。少なくとも一対の搬送ベルトは配達対象物を両側から挟み込んで搬送路に沿って搬送する。駆動部は搬送ベルトを駆動させる。複数の集積部は搬送機構によって搬送された配達対象物が集積される。一対の搬送ベルトの一方は方向変換経路に設けられた内周搬送ベルトであり、他方は内周搬送ベルトより伸びが大きくかつ内周搬送ベルトの外周面に対向する外周搬送ベルトである。方向変換経路は、配達対象物に接して搬送方向と交差する軸の周りに回転可能な１または複数の回転支持体を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達対象物の搬送方向を変換させる方向変換経路を有する搬送路を備えた搬送部と、前記配達対象物を両側から挟み込んで前記搬送路に沿って搬送する少なくとも一対の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを駆動させる駆動部と、を有する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送された配達対象物が集積される複数の集積部と、を備え、
前記一対の搬送ベルトの一方は前記方向変換経路に設けられた内周搬送ベルトであり、他方は前記内周搬送ベルトより伸びが大きくかつ前記内周搬送ベルトの外周面に対向する外周搬送ベルトであり、
前記方向変換経路は、前記配達対象物に接して前記搬送方向と交差する軸の周りに回転可能な１または複数の回転支持体を有する、配達物処理装置。
【請求項２】
前記回転支持体は、前記軸である中心軸の周りに回転可能な円筒状のコロである、請求項１に記載の配達物処理装置。
【請求項３】
前記方向変換経路は、前記搬送方向に並ぶ複数の前記回転支持体を有する、請求項１または２に記載の配達物処理装置。
【請求項４】
前記搬送路は、前記方向変換経路の前記搬送方向下流側に連設された摺動経路、をさらに備え、
前記方向変換経路を構成する回転支持体のうち最も前記搬送方向下流側の回転支持体の最上部は、前記摺動経路の摺動面に対して高い位置にある、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の配達物処理装置。
【請求項５】
前記搬送機構は、前記駆動部の駆動量を制御する制御部をさらに備えている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の配達物処理装置。
【請求項６】
前記搬送部は、ベルト支持体をさらに備え、
前記ベルト支持体は、前記方向変換経路の内周側から前記搬送ベルトに当接領域で当接することによって、前記方向変換経路に沿う前記搬送ベルトの移動経路を定め、
前記回転支持体の最上部の、前記方向変換経路の延在方向における位置は、前記方向変換経路の延在方向における前記当接領域の位置とは異なる、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の配達物処理装置。
【請求項７】
前記回転支持体は、少なくとも一部が高分子材料からなる、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の配達物処理装置。
【請求項８】
配達対象物が搬送される搬送路を有する搬送部と、前記配達対象物の画像から情報を読み取る読取り部と、前記読取り部によって前記情報の一部または全部が読み取れなかった読取り不能画像を送信する情報送信部と、前記読取り不能画像に関する情報を受信する情報受信部と、前記配達対象物を両側から挟み込んで前記搬送路に沿って搬送方向に搬送する少なくとも一対の搬送ベルトと、を有する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送された配達対象物が集積される複数の集積部であって、平面視において前記搬送部の一方の外側方に設けられた一方側集積部と、平面視において前記搬送部の他方の外側方に設けられた他方側集積部とを有する複数の集積部と、を備え、
前記搬送路は、前記情報送信部を経た前記配達対象物が搬送される第１搬送経路と、前記第１搬送経路を経た配達対象物が搬送される第２搬送経路とを有し、
前記第２搬送経路は、前記一方側集積部に前記配達対象物が搬送される一方側部分経路と、前記他方側集積部に前記配達対象物が搬送される他方側部分経路とを有し、
前記第１搬送経路の少なくとも一部は、平面視において前記第２搬送経路の一方側部分経路と他方側部分経路との間に設けられている、配達物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配達物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便事業者等により使用される配達物処理装置では、配達対象物に記載等された宛先に基づいて配達区分先を特定し、配達区分先に応じた集積部に配達対象物を搬送する処理が行われる。
近年、配達対象物はプラスチック製の袋状の包装体で包装されることが多くなっている。従来の配達物処理装置では、配達対象物が搬送される際に、包装体が搬送路の表面で摺動することにより擦り切れる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、配達対象物が搬送される際に包装体が擦り切れるのを防ぐことができる配達物処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の配達物処理装置は、搬送機構と、複数の集積部とを持つ。搬送機構は、搬送部と、少なくとも一対の搬送ベルトと、駆動部とを持つ。搬送部は、配達対象物の搬送方向を変換させる方向変換経路を有する搬送路を備える。少なくとも一対の搬送ベルトは、前記配達対象物を両側から挟み込んで前記搬送路に沿って搬送する。駆動部は、前記搬送ベルトを駆動させる。複数の集積部は、前記搬送機構によって搬送された配達対象物が集積される。前記一対の搬送ベルトの一方は前記方向変換経路に設けられた内周搬送ベルトであり、他方は前記内周搬送ベルトより伸びが大きくかつ前記内周搬送ベルトの外周面に対向する外周搬送ベルトである。前記方向変換経路は、前記配達対象物に接して前記搬送方向と交差する軸の周りに回転可能な１または複数の回転支持体を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の配達物処理装置の構成の概略を示す平面図。
【図２】区分前処理部の構成の概略を示す図。
【図３】搬送機構の構成の一部を示す平面図。
【図４】搬送機構の構成の一部を示す斜視図。
【図５】方向変換経路の構成を示す斜視図であり、図３のI部分（図４のII部分）を示す図。
【図６】移送コロの一例を示す斜視図。
【図７】方向変換経路の構成を模式的に示す平面図であり、図３のI部分を示す図。
【図８】方向変換経路の構成を模式的に示す側面図。
【図９】方向変換経路の一部の構成を模式的に示す側面図。
【図１０】方向変換経路の一部の構成を模式的に示す側面図。
【図１１】方向変換経路の一部の構成を模式的に示す側面図。
【図１２】方向変換経路の構成を示す斜視図であり、図４のIII部分を示す図。
【図１３】搬送機構の構成の一部を示す平面図。
【図１４】搬送機構の構成の一部を示す斜視図。
【図１５】方向変換経路の構成を模式的に示す平面図。
【図１６】床面搬送ベルトの構成を模式的に示す側面図。
【図１７】床面搬送ベルトの一部の構成を模式的に示す側面図。
【図１８】搬送機構の変形例を示す平面図。
【図１９】前図の搬送機構を拡大した平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の配達物処理装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
まず、図１および図２を参照して、実施形態の配達物処理装置１の全体構成を説明する。
図１は、実施形態の配達物処理装置１の構成の概略を示す平面図である。図２は、区分前処理部の構成の概略を示す図である。
図１および図２に示すように、配達物処理装置１は、封書等の配達対象物Ｓに記載・貼り付け等された宛先を認識し、その宛先に応じたスタッカに配達対象物Ｓを区分集積する装置である。配達物処理装置１は、例えば郵便局等に設置される郵便物処理区分機である。
【０００９】
以下の説明においては、ＸＹ座標系を用いることがある。Ｘ方向は配達物処理装置１の長さ方向（図１における左右方向）である。Ｙ方向は搬送路２の表面においてＸ方向と直交する方向であり、配達物処理装置１の幅方向（図１における上下方向）である。平面視とは、ＸＹ平面に垂直な方向から見ることをいう。図１においては、Ｘ方向のうち一方向（右方向）を＋Ｘ方向といい、その反対方向を−Ｘ方向という。Ｙ方向のうち一方向（上方向）を＋Ｙ方向といい、その反対方向を−Ｙ方向という。
【００１０】
図１に示すように、配達物処理装置１は、例えば、搬送機構２０と、区分部７０とを備える。区分部７０は、複数のスタッカ７１（集積部）を有する。スタッカ７１の数は２以上の任意の数であってよい。
スタッカ７１は、搬送台３の一方の外側方（＋Ｙ方向）に設けられた複数の一方側スタッカ７１Ａ（一方側集積部）と、搬送台３の他方の外側方（−Ｙ方向）に設けられた複数の他方側スタッカ７１Ｂ（他方側集積部）と、を有する。
複数の一方側スタッカ７１Ａ、および複数の他方側スタッカ７１Ｂは、それぞれ搬送機構２０の長さ方向（Ｘ方向）に並んで設けられている。
【００１１】
図１および図２に示すように、搬送機構２０は、区分前処理部１０と、搬送路２を有する搬送台３と、搬送ベルト４（図３等を参照）と、支持プーリ５（図３等を参照）と、駆動部６と、制御部７とを備えている。
【００１２】
区分前処理部１０は、例えば、供給部１１と、整位部１２と、搬送可否判定部１３と、排除集積部１４と、読取り部１５と、ＶＣ（Video Coding）依頼部１６と、ＩＪＰ１７（Ink Jet Printer）と、ギャップ補正部１８（図１等を参照）とを備える。
供給部１１では、複数の配達対象物Ｓが１つずつ取り出される。整位部１２では、例えば配達対象物Ｓの下端の位置が揃えられる。
【００１３】
搬送可否判定部１３では、配達対象物Ｓのサイズ、姿勢、複数枚重ね、異物・金属の有無などが検知される。配達対象物Ｓのサイズ、厚みなどが規定外である場合、配達対象物Ｓが複数枚重ねとなっている場合、配達対象物Ｓに異物等が含まれている場合、配達対象物Ｓの姿勢が規定外である場合などには、その配達対象物Ｓは搬送不可と判定されて排除集積部１４に送られる。それ以外の配達対象物Ｓはそのまま通過する。
【００１４】
読取り部１５は、配達対象物Ｓを撮像するカメラ（ラインセンサ）を備えている。読取り部１５は、配達対象物Ｓに表示されたバーコード（仕分けバーコード等）を読み取ることができる。読取り部１５はＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部としても機能し、カメラによって撮像された画像に対してＯＣＲ処理を行って、配達対象物Ｓの郵便番号、宛先、差出人等の情報を読み取る。
【００１５】
図２に示すように、ＶＣ依頼部１６は、読取り部１５によって情報の一部または全部が読み取れなかった配達対象物Ｓの画像（読取り不能画像）を、ネットワークＮＷを介してＶＣ端末９０に送信し、ＶＣ端末９０から配達対象物Ｓに関する情報（例えば郵便番号や宛先）を受信する。
ＶＣ端末９０では、配達物処理装置１から受信した画像をオペレータに表示し、オペレータにより入力された情報を配達物処理装置１に返信する。この画像を表示して入力を受け付ける処理を、ＶＣ処理と称する。
ＶＣ依頼部１６は、読取り不能画像をＶＣ端末９０に送信する情報送信部としての機能と、読取り不能画像に関する情報（オペレータにより入力された情報）をＶＣ端末９０から受信する情報受信部としての機能を有する。
【００１６】
ＩＪＰ１７（印刷部）は、読取り部１５またはＶＣ依頼部１６によって取得された配達対象物Ｓの情報をエンコードしたオブジェクトを、ステルスバーコードとして配達対象物Ｓに印刷する。印刷されたステルスバーコードは、ＩＪＰ１７に付設されたバーコード読取部１９（図１参照）によって読み取られ、ベリファイ処理が行われる。
図１に示すギャップ補正部１８は、配達対象物Ｓの搬送速度を調整することにより、複数の配達対象物Ｓの間のギャップを適切な範囲に補正する。
【００１７】
図１に示すように、搬送台３（搬送部）は、第１延在部２１と、中間連結部２２と、第２延在部２３とを有する。
第１延在部２１と第２延在部２３とは、それぞれ平面視においてＸ方向に沿って直線状に延在している。第１延在部２１と第２延在部２３とは間隔をおいて並行配置されている。中間連結部２２は、第１延在部２１の一方の端部２１ａ（＋Ｘ方向の端部）と、第２延在部２３の一方の端部２３ａ（＋Ｘ方向の端部）との間に設けられている。
【００１８】
搬送路２は、搬送台３の上面にあって、配達対象物Ｓをスタッカ７１に向けて搬送する経路である。
搬送路２は、平面視においてＵ字状の第１搬送経路３１（内側搬送経路）と、中間方向変換経路３２と、平面視においてＵ字状の第２搬送経路３３（外側搬送経路）とを有する。配達対象物Ｓが搬送される方向を搬送方向Ｄ１という。
【００１９】
第１搬送経路３１は、搬送方向Ｄ１の順に、一方側部分経路３４と、第１方向変換経路３５と、中間経路３６と、第２方向変換経路３７と、他方側部分経路３８と、を有する。
一方側部分経路３４は、第１延在部２１の上板２４に、概略、第１延在部２１の長さ方向（Ｘ方向）に沿って形成されている。一方側部分経路３４は、供給部１１から、整位部１２、搬送可否判定部１３、読取り部１５、ＶＣ依頼部１６を経て第１延在部２１の端部２１ａに向けて延びる。
【００２０】
図３〜図１７を参照して、搬送機構２０について説明する。
図３は、搬送機構２０の構成の一部を示す平面図である。図４は、搬送機構２０の構成の一部を示す斜視図である。図５は、第２方向変換経路３７の構成を示す斜視図であり、図３のI部分（図４のII部分）を示す図である。図６は、移送コロ４０を示す斜視図である。図７は、第２方向変換経路３７の構成を模式的に示す平面図であり、図３のI部分を示す図である。
【００２１】
図３に示すように、第１方向変換経路３５は、第１延在部２１の上板２４に、平面視において湾曲して形成されている。第１方向変換経路３５は、例えば平面視において例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。第１方向変換経路３５は、一方側部分経路３４における配達対象物Ｓの搬送方向（＋Ｘ方向）を、−Ｙ方向に変換することができる。
【００２２】
中間経路３６は、中間連結部２２の上板２５に、中間連結部２２の長さ方向（Ｙ方向）に沿って形成されている。
【００２３】
第２方向変換経路３７は、第２延在部２３の上板２６に、平面視において湾曲して形成されている。第２方向変換経路３７は、例えば平面視において例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。第２方向変換経路３７は、中間経路３６における配達対象物Ｓの搬送方向（−Ｙ方向）を、−Ｘ方向に変換することができる。
【００２４】
第１方向変換経路３５および第２方向変換経路３７は、それぞれ複数の移送コロ４０（回転支持体）を有する。
以下、第２方向変換経路３７を例として、図４〜図１１を参照して、移送コロ４０を有する方向変換経路の構成について詳しく説明する。
図４および図５に示すように、第２方向変換経路３７は、上板２６に形成された開口部２８に設けられた複数の移送コロ４０からなる。
【００２５】
図６に示すように、移送コロ４０は、中心軸部４１（中心軸、軸）と、胴部４２とを有する。
胴部４２は、例えば円筒状に形成され、中心軸部４１に支持されている。胴部４２は、胴部４２の周方向（中心軸部４１の軸周り方向）に回転自在とされている。胴部４２は、少なくとも外周面４２ｂが金属（例えばステンレス鋼）からなることが好ましい。これによって、配達対象物Ｓとの接触による外周面４２ｂの摩耗を抑制できる。
移送コロ４０は、少なくとも一部が高分子材料（例えばポリアセタール、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂）で構成されていてもよい。例えば、胴部４２の少なくとも一部が前記高分子材料で構成されていてもよい。これによって、胴部４２が軽量となるため、移送コロ４０は回転しやすくなる。そのため、配達対象物Ｓと移送コロ４０との間の摩擦を低減できる。
【００２６】
中心軸部４１は、胴部４２の中心軸に沿って設けられている。中心軸部４１の端部４１ａ，４１ａは、それぞれ胴部４２の端部４２ａ，４２ａから胴部４２の中心軸方向に沿って外方（胴部４２から離れる方向）に突出している。
【００２７】
図５および図７に示すように、開口部２８は、平面視において湾曲する形状、例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。開口部２８の一端２８ａにおける接線方向は中間経路３６の方向（Ｙ方向）と一致し、開口部２８の他端２８ｂにおける接線方向は他方側部分経路３８の方向（Ｘ方向）と一致する。
【００２８】
図５に示すように、複数の移送コロ４０は、開口部２８の長さ方向に並んで設けられている。移送コロ４０は、例えば開口部２８の長さ方向に間隔をおいて配置される。移送コロ４０の中心軸部４１の方向は、例えばＸＹ平面内において開口部２８の長さ方向に直交する方向（円弧状の開口部２８の径方向）である。
移送コロ４０の中心軸部４１の端部４１ａ,４１ａは、それぞれ開口部２８の内周縁部２８ｃおよび外周縁部２８ｄに支持されている。胴部４２は、平面視において開口部２８内に位置し、中心軸部４１周りに回転自在となっている（図６参照）。開口部２８の延在方向は、配達対象物Ｓの搬送方向Ｄ１と同じ方向である。
【００２９】
第２方向変換経路３７は、開口部２８の長さ方向に並ぶ複数の移送コロ４０を有するため、複数の移送コロ４０によって配達対象物Ｓを安定的に支持しつつ搬送することができる。  
なお、移送コロ４０の中心軸部４１の方向は開口部２８の長さ方向に直交する方向に限らず、開口部２８の長さ方向（搬送方向Ｄ１）に交差する方向であればよい。また、１つの方向変換経路を構成する移送コロ４０の数は複数に限らず、１でもよい。
【００３０】
図８は、第２方向変換経路３７の構成を模式的に示す側面図である。図９は、第２方向変換経路３７の一部の構成を模式的に示す側面図である。図８および図９における上方は、ＸＹ平面に直交する方向であって上板２６から離れる方向であり、高さ方向である。
図８および図９に示すように、他方側部分経路３８のうち、第２方向変換経路３７の搬送方向Ｄ１の下流側に連設された部分３８Ａ（摺動経路）は、例えば配達対象物Ｓが摺動可能な摺動面３８ａを有する。
図９に示すように、第２方向変換経路３７を構成する移送コロ４０のうち最も搬送方向Ｄ１の下流側の移送コロ４０Ｂの最上部４０Ｂａは、摺動面３８ａに対して高い位置にあることが好ましい。移送コロ４０Ｂの最上部４０Ｂａと摺動面３８ａとの高低差Ｈ１は、例えば０．５ｍｍ以上である。
図９および図１０に示すように、移送コロ４０Ｂの最上部４０Ｂａが摺動面３８ａに対して高い位置にあると、配達対象物Ｓは摺動面３８ａに対して高い位置から摺動面３８ａに移る。そのため、開口部２８の他端２８ｂに配達対象物Ｓが引っ掛かるなどの不都合が起こらず、移送コロ４０Ｂから摺動面３８ａへの配達対象物Ｓの移行がスムーズになる。
なお、移送コロ４０の最上部とは、搬送路２の表面（水平面）に対して最も高い位置にある部分である。
【００３１】
図１１に示すように、中間経路３６のうち第２方向変換経路３７の搬送方向Ｄ１の上流側に連設された部分３６Ａは、例えば配達対象物Ｓが摺動可能な摺動面３６ａを有する。
第２方向変換経路３７を構成する移送コロ４０のうち最も搬送方向Ｄ１の上流側の移送コロ４０Ａの最上部４０Ａａは、摺動面３６ａと同じ高さにあるか、または摺動面３６ａより低い位置にあることが好ましい。これによって、摺動面３６ａから移送コロ４０Ａへの配達対象物Ｓの移行がスムーズになる。
【００３２】
図３に示すように、第１方向変換経路３５は、第２方向変換経路３７と同様に、上板２４に形成された開口部２７に設けられた複数の移送コロ４０からなる。
開口部２７は、平面視において湾曲する形状、例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。開口部２７の一端２７ａにおける接線方向は一方側部分経路３４の方向（Ｘ方向）と一致し、開口部２７の他端２７ｂにおける接線方向は中間経路３６の方向（Ｙ方向）と一致する。
複数の移送コロ４０は、開口部２７の長さ方向に並んで設けられている。移送コロ４０の中心軸部４１の方向は、例えばＸＹ平面内において開口部２７の長さ方向に直交する方向（円弧状の開口部２７の径方向）である。移送コロ４０の胴部４２は中心軸部４１周りに回転自在となっている（図６参照）。
【００３３】
図１および図３に示すように、他方側部分経路３８は、第２延在部２３の上板２６に形成されている。他方側部分経路３８は、第２方向変換経路３７から、第２延在部２３の他方の端部２３ｂ（−Ｘ方向の端部）に向けて延びる。
図１に示すように、他方側部分経路３８は、搬送方向Ｄ１の順に、主経路４４と、回避経路４５とを有する。
主経路４４は、平面視において第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成されている。
回避経路４５は、搬送方向Ｄ１の順に、外方傾斜経路４６と、中間経路４７と、内方傾斜経路４８とを有する。外方傾斜経路４６は、平面視において搬送方向Ｄ１に向かって外側方（−Ｙ方向）に傾斜している。中間経路４７は、平面視において第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成されている。内方傾斜経路４８は、平面視において搬送方向Ｄ１に向かって内側方（＋Ｙ方向）に傾斜している。
【００３４】
ＩＪＰ１７およびバーコード読取部１９は、中間経路４７の内側方（＋Ｙ方向）寄りの位置に設けられている。中間経路４７は、第２延在部２３の幅方向（Ｙ方向）の位置に関して、主経路４４に比べて外側方（−Ｙ方向）寄りに位置している。そのため、第２延在部２３上に、ＩＪＰ１７およびバーコード読取部１９のための十分な設置スペースが確保されている。
【００３５】
一方側部分経路３４のうちＶＣ依頼部１６より搬送方向Ｄ１の下流側の範囲と、第１方向変換経路３５と、中間経路３６と、第２方向変換経路３７と、主経路４４と、回避経路４５のうちＩＪＰ１７より搬送方向Ｄ１の上流側の範囲４５Ａとは、遅延搬送経路である。
遅延搬送経路は、ＶＣ端末９０（図２参照）におけるオペレータによる情報の入力（ＶＣ処理）のための時間を確保するための経路である。遅延搬送経路によりＶＣ処理のための時間を確保することによって、区分情報を認識できなかった配達対象物Ｓを排除することなく処理し、装置の稼働率を向上させることができる。
【００３６】
図１３〜図１５に示すように、中間方向変換経路３２は、第２延在部２３の上板２６に、平面視において湾曲して形成されている。中間方向変換経路３２は、平面視において例えばほぼ半円に相当する円弧状とされている。中間方向変換経路３２は、平面視において搬送方向Ｄ１が左回り方向となるように湾曲している。中間方向変換経路３２は、他方側部分経路３８における配達対象物Ｓの搬送方向を、＋Ｘ方向に変換することができる。
【００３７】
中間方向変換経路３２は、第１方向変換経路３５および第２方向変換経路３７と同様に、複数の移送コロ４０を有する。
図１４および図１５に示すように、中間方向変換経路３２は、上板２６に形成された開口部４９に設けられた複数の移送コロ４０（図６参照）からなる。
【００３８】
開口部４９は、平面視において湾曲する形状、例えばほぼ半円に相当する円弧状とされている。開口部４９の一端４９ａにおける接線方向は内方傾斜経路４８の方向と一致し、開口部４９の他端４９ｂにおける接線方向は直線経路５１の方向（Ｘ方向）と一致する。
【００３９】
複数の移送コロ４０は、開口部４９の長さ方向に並んで設けられている。移送コロ４０は、例えば開口部４９の長さ方向に間隔をおいて配置される。移送コロ４０の中心軸部４１の方向は、例えばＸＹ平面内において開口部４９の長さ方向に直交する方向（円弧状の開口部４９の径方向）である。
図１４に示すように、移送コロ４０の中心軸部４１の端部４１ａ,４１ａは、それぞれ開口部４９の内周縁部４９ｃおよび外周縁部４９ｄに支持されている。胴部４２は、平面視において開口部４９内に位置し、中心軸部４１周りに回転自在となっている（図６参照）。
なお、移送コロ４０の中心軸部４１の方向は開口部４９の長さ方向に直交する方向に限らず、開口部４９の長さ方向に交差する方向であればよい。
【００４０】
中間方向変換経路３２を構成する移送コロ４０のうち最も搬送方向Ｄ１の下流側の移送コロ４０の最上部は、搬送方向Ｄ１の下流側に連設された部分の第２搬送経路３３の摺動面に対して高い位置にあることが好ましい（図９参照）。最も搬送方向Ｄ１の下流側の移送コロ４０の最上部と前記摺動面との高低差は、例えば０．５ｍｍ以上である。
これによって、開口部４９の他端４９ｂに配達対象物Ｓが引っ掛かるなどの不都合が起こらず、移送コロ４０から前記摺動面への配達対象物Ｓの移行がスムーズになる。
【００４１】
中間方向変換経路３２を構成する移送コロ４０のうち最も搬送方向Ｄ１の上流側の移送コロ４０の最上部は、搬送方向Ｄ１の上流側に連設された部分の内方傾斜経路４８の摺動面と同じ高さにあるか、または前記摺動面より低い位置にあることが好ましい（図１１参照）。これによって、前記摺動面から移送コロ４０への配達対象物Ｓの移行がスムーズになる。
【００４２】
図１に示すように、第２搬送経路３３は、搬送方向Ｄ１の順に、他方側部分経路５４と、第１方向変換経路５５と、中間経路５６と、第２方向変換経路５７と、一方側部分経路５８と、を有する。
他方側部分経路５４は、第２延在部２３の上板２６に形成されている。他方側部分経路５４は、中間方向変換経路３２から、第２延在部２３の端部２３ａ（＋Ｘ方向の端部）に向けて延びる。
他方側部分経路５４は、搬送方向Ｄ１の順に、直線経路５１と、内方傾斜経路５２と、主経路５３とを有する。他方側部分経路５４は、第１搬送経路３１の他方側部分経路３８に対して外側方側（−Ｙ方向側）に離間して位置する。
【００４３】
直線経路５１は、平面視において、概略、第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成されている。内方傾斜経路５２は、平面視において搬送方向Ｄ１に向かって内側方（＋Ｙ方向）に傾斜している。主経路５３は、平面視において第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成されている。
【００４４】
図１３に示すように、直線経路５１の一部には、床面搬送ベルト５９（床面搬送部）が設けられている。
図１３および図１６に示すように、床面搬送ベルト５９は、第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）に離れて設けられた一対のプーリ６０,６０（回転体）と、これらの間に架け渡された無端ベルト６１とを有する。床面搬送ベルト５９は、第２延在部２３の上板２６に形成された開口部６２内に設けられている。
床面搬送ベルト５９は、プーリ６０を、モータ等の駆動部（図示略）によって回転させて駆動させることができる。床面搬送ベルト５９の駆動速度は、搬送ベルト４の駆動速度と同じとすることができる。
【００４５】
図１７に示すように、直線経路５１のうち床面搬送ベルト５９の搬送方向Ｄ１の下流側に連設された部分の表面を摺動面５１ｂとすると、無端ベルト６１の搬送方向Ｄ１の下流側の端部の最上部５９ｂは、搬送方向Ｄ１の下流側の直線流路５１の摺動面５１ｂに対して高い位置にあることが好ましい。最上部５９ｂと摺動面５１ｂとの高低差Ｈ２は、例えば０．５ｍｍ以上である。
床面搬送ベルト５９の端部の最上部５９ｂが摺動面５１ｂに対して高い位置にあると、床面搬送ベルト５９から摺動面５１ｂへの配達対象物Ｓの移行がスムーズになる。
【００４６】
図１６に示すように、床面搬送ベルト５９の搬送方向Ｄ１の上流側の端部の最上部５９ａは、搬送方向Ｄ１の上流側の摺動面５１ａと同じ高さにあるか、または摺動面５１ａより低い位置にあることが好ましい。これによって、摺動面５１ａから床面搬送ベルト５９への配達対象物Ｓの移行がスムーズになる。
【００４７】
床面搬送ベルト５９が設けられた範囲の一部においては、搬送ベルト４の張力または支持プーリ５の位置を調整することによって、配達対象物Ｓを挟み込んで保持する際に配達対象物Ｓに加えられる押圧力を小さくすることができる。配達対象物Ｓに加えられる押圧力を小さくするには搬送ベルト４，４の離間距離を大きくしてもよい。
これによって、配達対象物Ｓを自重により下降させて床面搬送ベルト５９に当接した状態とし、配達対象物Ｓの姿勢を正常化することができる。例えば下縁が上板２６の表面に対して傾いた状態の矩形の配達対象物Ｓは、自重により下降して床面搬送ベルト５９に当接した状態となると、下縁がＸＹ平面に沿う水平姿勢となる。
【００４８】
図１および図１３に示すように、回避経路４５のうちＩＪＰ１７より搬送方向Ｄ１の下流側の範囲４５Ｂと、中間方向変換経路３２と、他方側部分経路５４のうち主経路５３より搬送方向Ｄ１の上流側の範囲５４Ａとは、ＩＪＰ１７によって配達対象物Ｓに印刷されたステルスバーコードを乾燥させる乾燥用経路である。
この乾燥用経路によってバーコードを確実に乾燥させることによって、バーコードのかすれ、にじみ等は起こりにくくなる。そのため、配達対象物Ｓがスタッカ７１に集積されたときに、他の配達対象物Ｓとの接触によりバーコードが判読しにくくなるのを防ぐことができる。
【００４９】
主経路５３は、第２延在部２３の上板２６に、第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）に沿って形成されている。主経路５３は、第１搬送経路３１の主経路４４に対して外側方側（−Ｙ方向側）に離間して位置する。主経路５３は、第２延在部２３の長さ方向（Ｘ方向）について、他方側スタッカ７１Ｂが設けられた範囲に形成されている。
【００５０】
図３、図４および図１２に示すように、第１方向変換経路５５は、第２延在部２３の上板２６に、平面視において湾曲して形成されている。第１方向変換経路５５は、平面視において例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。
第１方向変換経路５５は、他方側部分経路５４における配達対象物Ｓの搬送方向（＋Ｘ方向）を、＋Ｙ方向に変換することができる。
【００５１】
図３および図１２に示すように、第１方向変換経路５５は、上板２６に形成された開口部６３に設けられた複数の移送コロ４０からなる。
開口部６３は、平面視において湾曲する形状、例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。開口部６３の一端６３ａにおける接線方向は一方側部分経路５４の方向（Ｘ方向）と一致し、開口部６３の他端６３ｂにおける接線方向は中間経路５６の方向（Ｙ方向）と一致する。
複数の移送コロ４０は、開口部６３の長さ方向に並んで設けられている。移送コロ４０の中心軸部４１の方向は、例えばＸＹ平面内において開口部６３の長さ方向に直交する方向（円弧状の開口部６３の径方向）である。
第１方向変換経路５５は、第１搬送経路３１の第２方向変換経路３７に対して、外周側に離間して位置する。
【００５２】
図３に示すように、中間経路５６は、中間連結部２２の上板２５に、中間連結部２２の長さ方向（Ｙ方向）に沿って形成されている。
中間経路５６は、第１搬送経路３１の中間経路３６に対して、外周側（＋Ｘ方向側）に離間して位置する。
【００５３】
第２方向変換経路５７は、第１延在部２１の上板２４に、平面視において湾曲して形成されている。第２方向変換経路５７は、平面視において例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。
第２方向変換経路５７は、中間経路５６における配達対象物Ｓの搬送方向（＋Ｙ方向）を、−Ｘ方向に変換することができる。
【００５４】
第２方向変換経路５７は、上板２４に形成された開口部６４に設けられた複数の移送コロ４０からなる。
開口部６４は、平面視において湾曲する形状、例えば４分の１円に相当する円弧状とされている。開口部６４の一端６４ａにおける接線方向は中間経路５６の方向（Ｙ方向）と一致し、開口部６４の他端６４ｂにおける接線方向は一方側部分経路５８の方向（Ｘ方向）と一致する。
複数の移送コロ４０は、開口部６４の長さ方向に並んで設けられている。移送コロ４０の中心軸部４１の方向は、例えばＸＹ平面内において開口部６４の長さ方向に直交する方向（円弧状の開口部６４の径方向）である。
第２方向変換経路５７は、第１搬送経路３１の第１方向変換経路３５に対して、外周側に離間して位置する。
【００５５】
図１に示すように、一方側部分経路５８は、第１延在部２１の上板２４に、第１延在部２１の長さ方向（Ｘ方向）に沿って形成されている。一方側部分経路５８は、第２方向変換経路５７から、第１延在部２１の他方の端部２１ｂに向けて延びる。
一方側部分経路５８は、第１搬送経路３１の一方側部分経路３４に対して外側方側（＋Ｙ方向側）に離間して位置する。一方側部分経路５８は、第１延在部２１の長さ方向（Ｘ方向）について、一方側スタッカ７１Ａが設けられた範囲に形成されている。
【００５６】
遅延搬送経路の一部である一方側部分経路３４の一部および主経路４４は、第２搬送経路３３の内側（他方側部分経路５４と一方側部分経路５８との間）に設けられている。
【００５７】
図４および図７に示すように、搬送ベルト４は、少なくとも一対が、搬送路２に沿って配達対象物Ｓを搬送できるように搬送台３に設けられている。搬送ベルト４は、例えば無端ベルトであって、搬送台３（第１延在部２１、中間連結部２２、第２延在部２３）に設けられた複数の支持プーリ５（ベルト支持体）に支持されている。
【００５８】
図７には、搬送路２のうち第２方向変換経路３７を含む範囲に設けられた一対の搬送ベルト４，４（内側搬送ベルト４Ａおよび外側搬送ベルト４Ｂ）が示されている。内側搬送ベルト４Ａ（内周搬送ベルト）は、第２方向変換経路３７の内周側を通る搬送ベルト４であり、外側搬送ベルト４Ｂ（外周搬送ベルト）は、第２方向変換経路３７の外周側を通る搬送ベルト４である。外側搬送ベルト４Ｂの一部は、中間経路３６の一部および第２方向変換経路３７において内側搬送ベルト４Ａの外周面４Ａａに対向する。内側搬送ベルト４Ａと外側搬送ベルト４Ｂは、中間経路３６の一部および第２方向変換経路３７において配達対象物Ｓを両側から挟み込んで搬送することができる。
内側搬送ベルト４Ａは、複数の支持プーリ５（５Ａ〜５Ｉ）に支持されている。外側搬送ベルト４Ｂは、複数の支持プーリ５（５Ｊ〜５Ｎ）に支持されている。支持プーリ５は、例えば円柱状に形成されている。支持プーリ５は、例えば搬送台３に立設された支柱（例えば図５および図７に示す支柱５ａ）に軸回り回転自在に支持されている。支持プーリ５は、第２方向変換経路３７の内周側から搬送ベルト４，４に当接することによって、第２方向変換経路３７に沿う搬送ベルト４，４の移動経路を定める。
【００５９】
図１５には、搬送路２のうち中間方向変換経路３２を含む範囲に設けられた一対の搬送ベルト４，４（内側搬送ベルト４Ｃおよび外側搬送ベルト４Ｄ）が示されている。内側搬送ベルト４Ｃは、中間方向変換経路３２の内周側を通る搬送ベルト４であり、外側搬送ベルト４Ｄは、中間方向変換経路３２の外周側を通る搬送ベルト４である。外側搬送ベルト４Ｄの一部は、中間方向変換経路３２において内側搬送ベルト４Ｃの外周面４Ｃａに対向する。内側搬送ベルト４Ｃと外側搬送ベルト４Ｄは、中間方向変換経路３２において配達対象物Ｓを両側から挟み込んで搬送することができる。
内側搬送ベルト４Ｃと外側搬送ベルト４Ｄは、それぞれ複数の支持プーリ５に支持されている。
【００６０】
搬送ベルト４（４Ａ〜４Ｄ）は、例えばポリエステルなどの樹脂からなる。搬送ベルト４の表面には例えばポリウレタンなどの樹脂からなる被覆層が形成されていてもよい。
外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの伸びは、内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの伸びより大きいことが好ましい。外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの伸びは、例えば２〜２０％（例えば２．５〜７．５％）とすることができる。外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの伸びは例えば５％であってよい。
内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの伸びは、例えば０．１〜５％（例えば０．５〜２％）とすることができる。内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの伸びは例えば１％であってよい。なお、伸びの指標としては、例えばＪＩＳ  Ｋ  ７１６１などがある。
【００６１】
外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの伸びが内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの伸びより大きいと、配達対象物Ｓを挟み込んで保持する際に配達対象物Ｓに加えられる押圧力を小さくできる。
そのため、配達対象物Ｓが搬送路２の表面（上板２４,２５，２６の表面）に押し付けられる力を軽減できる。また、配達対象物Ｓに加えられる押圧力が小さくなることで配達対象物Ｓの上方移動（搬送路２から離れる方向の移動）が容易になるため、搬送路２に凹凸があった場合でも、この凹凸により配達対象物Ｓに大きな力が加えられるのを回避できる。よって、配達対象物Ｓの破損を回避できる。
【００６２】
外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの伸長時の張力は、内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの伸長時の張力より小さいことが好ましい。外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの張力は、例えば５％伸長時に５〜５０Ｎ（例えば１０〜３０Ｎ）とすることができる。外側搬送ベルト４Ｂ，４Ｄの張力は５％伸長時に例えば２０Ｎであってよい。
内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの張力は、例えば１％伸長時に５０〜５００Ｎ（例えば１００〜２００Ｎ）とすることができる。内側搬送ベルト４Ａ，４Ｃの張力は１％伸長時に例えば１６０Ｎであってよい。
【００６３】
搬送ベルト４（４Ａ〜４Ｄ）の伸びは、例えば次のようにして確認できる。伸長していない状態の搬送ベルト４に、予め定められた長さ方向の間隔（例えば１００ｍｍ）をおいた複数の目印線を引いておく。この搬送ベルト４を支持プーリ５に取り付け、その状態（伸長状態）で目印線の間隔を測定し、測定値に基づいて伸びを算出する。例えば伸長していない搬送ベルト４の目印線の間隔が１００ｍｍである場合、伸長状態の目印線の間隔が１０５ｍｍであれば、搬送ベルト４が５％伸長されていることが確認できる。
【００６４】
支持プーリ５の少なくとも一部は、モータ等の駆動部６（図２参照）によって回転して搬送ベルト４（４Ａ〜４Ｄ）を駆動させ、配達対象物Ｓを搬送方向Ｄ１に搬送することができる。
【００６５】
図２に示すように、制御部７は、駆動部６の駆動量（例えばモータの回転速度）を制御し、例えば搬送ベルト４による配達対象物Ｓの搬送速度を任意に調整できる。例えば、配達対象物Ｓの搬送速度を、第１搬送速度と、第１搬送速度とは異なる第２搬送速度との間で切り替えできる。
【００６６】
図４、図５および図１４に示すように、第１延在部２１、中間連結部２２および第２延在部２３には、搬送路２（第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３）に沿って複数の外ガイド板６５および複数の内ガイド板６６が設けられている。
外ガイド板６５および内ガイド板６６は、例えば樹脂、金属などからなる板体である。外ガイド板６５および内ガイド板６６は、例えばＸＹ平面に対して垂直に形成されている。外ガイド板６５および内ガイド板６６は、第１延在部２１、中間連結部２２および第２延在部２３の上板２４，２５，２６に立設された複数の支柱６７によって支持されている。
外ガイド板６５および内ガイド板６６は、例えば上板２４，２５，２６から上方に離間した位置に設けられる。図５に示すように、外ガイド板６５および内ガイド板６６は、上端が配達対象物Ｓより高い位置に達するように形成されていることが望ましい。
【００６７】
外ガイド板６５は、平面視において第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３から外周側に離間した位置に、概略、第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３に沿って設けられている。
内ガイド板６６は、平面視において第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３から内周側に離間した位置に設けられている。内ガイド板６６は、例えば第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３のうち、方向変換経路３５，３７，３２,５５,５７を除く範囲に、概略、第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３に沿って設けられている。
外ガイド板６５および内ガイド板６６は、配達対象物Ｓの傾斜を規制し、その姿勢が乱れるのを防ぐことができる。
【００６８】
次に、配達物処理装置１を用いて、配達対象物Ｓを処理する方法について説明する。
配達対象物Ｓは、例えばプラスチック（例えばポリエチレン）製の袋状の包装体で包装された紙葉類である。供給部１１から供給された配達対象物Ｓは、第１搬送経路３１、中間方向変換経路３２、第２搬送経路３３を通って搬送方向Ｄ１に搬送される。
配達対象物Ｓは、方向変換経路３５，３７，３２,５５,５７を通る際には、移送コロ４０の胴部４２の外周面４２ｂに当接して移送コロ４０に支持されつつ搬送方向Ｄ１に移動する。この際、配達対象物Ｓは、移送コロ４０の外周面４２ｂの最上部にのみ接するため、配達対象物Ｓと外周面４２ｂとの接触面積は小さくなる。移送コロ４０は、配達対象物Ｓの移動に伴って中心軸部４１の周りに回転してもよいし、しなくてもよい。
【００６９】
配達対象物Ｓは、読取り部１５またはＶＣ依頼部１６によって取得された情報に基づいて区分先が判定され、その区分先に該当するスタッカ７１に導入される。例えば、該当するスタッカ７１が他方側スタッカ７１Ｂである場合には、配達対象物Ｓは、第２搬送経路３３の主経路５３から該当する他方側スタッカ７１Ｂに導入される。該当するスタッカ７１が一方側スタッカ７１Ａである場合には、配達対象物Ｓは、第２搬送経路３３の一方側部分経路５８から該当する一方側スタッカ７１Ａに導入される。
【００７０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１方向変換経路３５、第２方向変換経路３７、中間方向変換経路３２、第１方向変換経路５５、第２方向変換経路５７が移送コロ４０を持つことにより、配達対象物Ｓは、移送コロ４０の胴部４２の外周面４２ｂに当接して移送コロ４０に支持されつつ搬送方向Ｄ１に移動する。移送コロ４０は配達対象物Ｓの移動に伴って中心軸部４１の周りに回転可能であり、しかも配達対象物Ｓとの接触面積が小さいため、配達対象物Ｓに作用する摩擦力は小さくなる。
配達対象物Ｓの搬送方向が変化する方向変換経路では、遠心力による配達対象物Ｓの姿勢の変化等を原因として、搬送路面との間の摩擦力が配達対象物Ｓに局所的に作用しやすくなる。これに対して、配達物処理装置１では、配達対象物Ｓに作用する摩擦力を抑えることができるため、配達対象物Ｓの包装体が擦り切れて破損するのを防ぐことができる。よって、配達対象物Ｓの内容物が包装体の外に放出される事態を防ぐことができる。
【００７１】
搬送ベルト４は、内側搬送ベルト４Ａと、内側搬送ベルト４Ａより伸びが大きい外側搬送ベルト４Ｂとを有するため、配達対象物Ｓを挟み込んで保持する際に配達対象物Ｓに加えられる押圧力を小さくできる。そのため、配達対象物Ｓが搬送路２の表面（上板２４,２５，２６の表面）に押し付けられる力を軽減できる。また、搬送ベルト４による押圧力が小さくなるため、配達対象物Ｓの上方移動（搬送路２から離れる方向の移動）が容易になる。そのため、搬送路２に凹凸があった場合でも、この凹凸により配達対象物Ｓに大きな力が加えられるのを回避できる。よって、配達対象物Ｓの包装体の破損を回避できる。
【００７２】
配達物処理装置１では、配達対象物Ｓに作用する摩擦力を抑えて破損を防ぐことができるため、重量が大きい配達対象物Ｓにも対応できる。よって、配達対象物Ｓの大きさ、種類などに関する制限が少なく、多様な配達対象物Ｓを処理することができる。例えば、大型の配達対象物を選り分けて別に処理する必要がなくなるため、作業の簡略化、および処理コストの低減を図ることができる。
【００７３】
移送コロ４０は円筒状であり、配達対象物Ｓに当接する胴部４２の外周面４２ｂは、回転軸である中心軸部４１に沿う円筒面であるから、配達対象物Ｓを安定に支持できる。よって、配達対象物Ｓを安定的に処理することができる。
【００７４】
制御部７は、駆動部６の駆動量（例えばモータの回転速度）を制御できるため、搬送ベルト４による配達対象物Ｓの搬送速度を任意に調整できる。そのため、配達対象物Ｓの搬送速度を低くすることができる。例えば、配達対象物Ｓの搬送速度を、従前に比べて約２分の１とすることができる。これによって、配達対象物Ｓに作用する摩擦力をさらに低くし、配達対象物Ｓの包装体が破損するのを防ぐことができる。
【００７５】
さらに、配達物処理装置１では、第１搬送経路３１の一部（一方側部分経路３４の一部、第１方向変換経路３５、中間経路３６、第２方向変換経路３７、主経路４４、および回避経路４５の一部範囲４５Ａ）は、ＶＣ端末９０（図２参照）におけるオペレータによる情報の入力（ＶＣ処理）のための時間を確保するための遅延搬送経路である。遅延搬送経路によりＶＣ処理のための時間を確保することによって、区分情報を認識できなかった配達対象物Ｓを排除することなく処理し、装置の稼働率を向上させることができる。
【００７６】
上記の通り、配達物処理装置１では、ＶＣ処理のための時間を確保するための遅延搬送経路を設けられるが、搬送経路が長くなるため配達物処理装置１の装置全体が大型化するという課題がある。
配達物処理装置１では、遅延搬送経路の一部（一方側部分経路３４の一部および主経路４４）は、第２搬送経路３３の内側（他方側部分経路５４と一方側部分経路５８との間）に設けられているため、第２搬送経路３３の内側のスペースを有効に利用することができる。そのため、遅延搬送経路のためのスペースを第２搬送経路３３の外側に確保する場合に比べ、配達物処理装置１の小型化が可能となる。
【００７７】
図１８および図１９は、搬送機構の変形例を示す平面図である。
図１８および図１９に示すように、第２方向変換経路３７Ａにおいて、内側搬送ベルト４Ａは内周側が複数の支持プーリ５（５Ａ〜５Ｉ）に当接して支持されている。図１９に示すように、支持プーリ５が当接する搬送ベルト４（内側搬送ベルト４Ａ）の領域を当接領域８１という。第２方向変換経路３７Ａの延在方向の位置を「経路方向位置」という。第２方向変換経路３７Ａの延在方向の位置は、例えば円弧状の第２方向変換経路３７Ａの周方向の位置である。
【００７８】
図７に示す第２方向変換経路３７の移送コロ４０の一部は、支持プーリ５が当接する搬送ベルト４の領域と経路方向位置が重なる。すなわち、開口部２８の一端２８ａ側から１，４，７，１０，１３番目の移送コロ４０Ｆの最上部の経路方向位置は、搬送ベルト４の当接領域の経路方向の範囲に含まれている。そのため、移送コロ４０Ｆの最上部は、搬送ベルト４の当接領域と経路方向位置が重なっている。一方、それ以外の移送コロ４０の最上部は、搬送ベルト４の当接領域と経路方向位置が重なっていない。
【００７９】
図１８および図１９に示す第２方向変換経路３７Ａは、図７に示す移送コロ４０のうち一部（図１８および図１９に仮想線で示す移送コロ４０Ｄ）を省いた構成を有する。
第２方向変換経路３７Ａの移送コロ４０Ｃ（図１８および図１９に実線で示す）は、図７に示す第２方向変換経路３７における、一端２８ａ側から３，６，９，１２番目の移送コロ４０Ｇと同じ構成である。
【００８０】
第２方向変換経路３７Ａは、経路方向位置が当接領域８１と重なる移送コロ４０（例えば図７における一端２８ａ側から１，４，７，１０，１３番目の移送コロ４０Ｆ）を備えていない。そのため、第２方向変換経路３７Ａを構成する移送コロ４０Ｃの最上部４０Ｃａ（図１９参照）の経路方向位置は、当接領域８１の経路方向位置とは異なる。
【００８１】
開口部２８の端部（例えば一端２８ａ）と移送コロ４０Ｃとの距離が大きすぎる場合には、開口部２８の端部と、それに最も近い移送コロ４０Ｃとの間に、移送コロを追加して設置してもよい。
図１８および図１９では、開口部２８の一端２８ａに近い位置に移送コロ４０Ｅが追加設置されている。これにより、配達対象物Ｓを複数箇所で支持し、配達対象物Ｓの姿勢を安定させることができるため、配達対象物Ｓが傾いて配達対象物Ｓの角部が移送コロ４０Ｃに衝突するのを防ぐことができる。４０Ｅａは移送コロ４０Ｅの最上部であり、最上部４０Ｅａの経路方向位置は、当接領域８１の経路方向位置とは異なる。
【００８２】
図１８および図１９に示す搬送機構では、最上部Ｃａ，Ｅａの経路方向位置が当接領域８１の経路方向位置とは異なる移送コロ４０Ｃ，４０Ｅが用いられているため、配達対象物Ｓの破損（例えば包装体の破れ）が起こりにくい。この構成の搬送機構によって配達対象物Ｓの破損が起こりにくくなる理由については、次の推測が可能である。
支持プーリ５が内側搬送ベルト４Ａに当接する箇所では、支持プーリ５によって配達対象物Ｓに厚さ方向の押圧力が加えられるが、図１８および図１９に示す搬送機構では、当接領域８１と同じ経路方向位置に移送コロ４０がないため、支持プーリ５からの力によって配達対象物Ｓが移送コロ４０の最上部に強く押しつけられるのを回避できる。移送コロ４０Ｃ，４０Ｅの最上部Ｃａ，Ｅａの経路方向位置は当接領域８１の経路方向位置とは異なるため、移送コロ４０Ｃ，４０Ｅに対する配達対象物Ｓの押しつけ力は比較的小さくなる。そのため、配達対象物Ｓの破損（例えば包装体の破れ）は起こりにくくなる。
【００８３】
図１８および図１９に示す搬送機構では、移送コロ４０（４０Ｃ，４０Ｅ）の数が少ないため、移送コロ４０を回転しやすくし、配達対象物Ｓの搬送の際のエネルギーロスを低減することができる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１…配達物処理装置、２…搬送路、３…搬送台（搬送部）、４…搬送ベルト、４Ａ，４Ｃ…内側搬送ベルト（内周搬送ベルト）、４Ａａ，４Ｃａ…（内側搬送ベルトの）外周面、４Ｂ，４Ｄ…外側搬送ベルト（外周搬送ベルト）、５…支持プーリ（ベルト支持体）、６…駆動部、７…制御部、１５…読取り部、１６…ＶＣ依頼部（情報送信部、情報受信部）、２０…搬送機構、３１…第１搬送経路、３２…中間方向変換経路、３３…第２搬送経路、３５…第１方向変換経路、３７…第２方向変換経路、３８…他方側部分経路、３８Ａ…第２方向変換経路の搬送方向下流側に連設された部分（摺動経路）、３８ａ…摺動面、４０…移送コロ（回転支持体）、４０Ｂ…最も搬送方向下流側の移送コロ（回転支持体）、４０Ｂａ…最も搬送方向下流側の移送コロ（回転支持体）の最上部、４０Ｃａ，４０Ｅａ…移送コロ（回転支持体）の最上部、４１…中心軸部（中心軸、軸）、５４…他方側部分経路、５５…第１方向変換経路、５７…第２方向変換経路、５８…一方側部分経路、７１…スタッカ（集積部）、７１Ａ…一方側スタッカ（一方側集積部）、７１Ｂ…他方側スタッカ（他方側集積部）、８１…当接領域、Ｓ…配達対象物。
【図１】
2017214215.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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