(57)【要約】【課題】  手待ち時間の発生を抑制することができる工程管理装置を提供する。【解決手段】  工程管理装置は、作業者の作業工程途中のチェックポイントにおいて、工程の遅れ時間を算出する算出部と、前記遅れ時間が所定値以上である場合に、前記作業工程の未実施の工程でかつ前記作業者が実施する工程と並行して実施できる工程であって、前記遅れ時間以下の作業時間の工程を応援者に提示する提示部と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の作業工程途中のチェックポイントにおいて、工程の遅れ時間を算出する算出部と、
前記遅れ時間が所定値以上である場合に、前記作業工程の未実施の工程でかつ前記作業者が実施する工程と並行して実施できる工程であって、前記遅れ時間以下の作業時間の工程を応援者に提示する提示部と、を備えることを特徴とする工程管理装置。
【請求項２】
前記提示部は、前記作業工程の未実施の工程でかつ前記作業者が実施する工程と並行して実施できる工程であって、前記遅れ時間以下の作業時間の工程が複数ある場合には、最も作業時間の長い工程を提示することを特徴とする請求項１記載の工程管理装置。
【請求項３】
前記提示部が応援者に工程を提示する場合に、前記作業工程途中のチェックポイントのチェック時刻を遅延させる修正を行う修正部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の工程管理装置。
【請求項４】
前記修正部は、前記作業工程において、前記遅れ時間が生じた工程よりも後の工程のチェックポイントのチェック時刻に、前記遅れ時間を足し合わせることで、前記チェック時刻を修正することを特徴とする請求項３記載の工程管理装置。
【請求項５】
前記修正部は、前記作業工程において、前記遅れ時間が生じた工程よりも後の工程のチェックポイントのチェック時刻に、前記提示部が提示した工程の作業時間を足し合わせることで、前記チェック時刻を修正することを特徴とする請求項３記載の工程管理装置。
【請求項６】
前記作業者が完了した工程を入力する入力装置を備え、
前記算出部は、前記入力装置に工程が入力された時刻と、前記チェックポイントのチェック時刻とに応じて、前記遅れ時間を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の工程管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、工程管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインの工程では、各工程の作業時間が決められていることが多い。このような生産ラインにおいて、定常作業者の工程に遅れが生じると、応援者に応援を依頼することによって、工程の遅れを抑制することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、応援者が必要以上に応援を行うと、定常作業者に手待ち時間が発生するおそれがある。
【０００５】
１つの側面では、本件は、手待ち時間の発生を抑制することができる工程管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、工程管理装置は、作業者の作業工程途中のチェックポイントにおいて、工程の遅れ時間を算出する算出部と、前記遅れ時間が所定値以上である場合に、前記作業工程の未実施の工程でかつ前記作業者が実施する工程と並行して実施できる工程であって、前記遅れ時間以下の作業時間の工程を応援者に提示する提示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
手待ち時間の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は製造ラインについて例示する図であり、（ｂ）は山積表について例示する図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は作業に遅れが生じた場合を例示する図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はチェック時刻が更新されない場合を例示する図である。
【図４】実施例１に係る工程管理装置の全体構成を例示するブロック図である。
【図５】工程管理装置が実行するフローチャートを例示する図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は主作業Ｂの完了時点で遅れが発生しなかった場合の一例について説明するための図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は主作業Ｂの完了時点で１０分の遅れが発生した場合の一例について説明するための図である。
【図８】他のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施例の説明に先立って、工程管理の概要について説明する。図１（ａ）は、製造ラインについて例示する図である。図１（ａ）で例示するように、定常作業者は、製造ラインにおいて、所定の工程を実施する。また、定常作業者は、製造ラインとは別に、サブ組ラインにおいて、他の工程を実施する。一例として、定常作業者は、製造ラインにおいて製品本体の組立作業を行い、サブ組ラインにおいて、部品の組立などの、製品本体以外の作業を行う。サブ組ラインにおいて実施する工程は、製造ラインにおいて実施する工程と並行して実施することができる。したがって、定常作業者が製造ラインにおいて製品本体の組立作業を行う一方で、並行して同時に応援者がサブ組ラインにおいて他の作業を行うことができる。以下、製造ラインにおいて実施する工程を主作業と称し、サブ組ラインにおいて実施する工程をサブ組作業と称する。
【００１０】
大型のシステム製品などの組立においては、作業工程（山積表）を基に定常作業者に作業指示が行われている。例えば、作業指示として作業工程が１日１回提示される。作業の詳細については、作業工程に記載されている。図１（ｂ）は、作業工程を例示する図である。図１（ｂ）で例示するように、定常作業者の仕事量は、作業工程において、稼働時間と同等の時間に設定されている。また、作業工程の途中に、チェックポイントが設定されている。図１（ｂ）の例では、主作業Ｂの完了時点、主作業Ｄの完了時点、および主作業Ｆの完了時点にチェックポイントが設定されている。各チェックポイントには、チェック時刻が設定されている。
【００１１】
チェックポイントにおける定常作業者の作業完了時刻がチェック時刻を越えると、製造ラインに遅れが生じてしまうため、応援者が定常作業者の工程を応援する。具体的には、上述したように、主作業とサブ組作業とは並行して行うことができるため、応援者は、定常作業者の代わりに、サブ組作業のいずれかを行う。それにより、製造ラインにおける遅れを抑制することができる。
【００１２】
続いて、製造ラインの作業の流れの一例について説明する。定常作業者は、始業時間になると、図１（ｂ）の作業工程に従って、主作業Ａを開始し、次に主作業Ｂを行う。定常作業者は、主作業Ｂが完了した際に時計を確認し、チェックポイント１のチェック時刻を超えていないことを確認する。次に、定常作業者は、サブ組作業Ｃを行う。定常作業者は、サブ組作業Ｃが完了した後に、製造ラインにおいて主作業Ｄを行う。定常作業者は、主作業Ｄが完了した際に時計を確認し、チェックポイント２のチェック時刻を超えていないことを確認する。定常作業者は、以下同様に主作業およびサブ組作業を行い、各チェックポイントのチェック時刻を越えていないことを確認する。このように、作業完了時刻がチェック時刻を越えていなければ、工程に遅れが生じていないことになる。
【００１３】
次に、定常作業者の工程に遅れが生じた場合について説明する。図２（ａ）で例示するように、チェックポイント１で１０分の遅れが生じた場合、応援者は、サブ組作業のいずれかを定常作業者の代わりに行う。図２（ａ）の例では、応援者は、サブ組作業Ｃを行う。この場合、定常作業者は、作業工程において未実施の最初の作業（主作業Ｄ）を開始する。以下の工程では遅れが生じなかったものとする。
【００１４】
この場合において、定常作業者の遅れが１０分であるのに対して、応援者が行ったサブ組作業Ｃの作業時間は３０分である。したがって、図２（ｂ）で例示するように、定常作業者には、主作業Ｈが完了した時点で、２０分の手待ちが生じることになる。工程管理において、手待ちの発生はできるだけ抑制することが好ましい。
【００１５】
また、工程の遅れが生じた場合にチェックポイントのチェック時刻が更新されないと、作業完了時刻を正確に判断することができない。例えば、図３（ａ）の例では、チェックポイント１で１０分の遅れが生じている。この場合、サブ組作業Ｃおよび主作業Ｄに遅れが生じなかったとしても、図３（ｂ）で例示するように、主作業Ｄの完了時刻は、チェックポイント２のチェック時刻を１０分超過することになる。したがって、工程に遅れが生じていると判断されてしまう。その結果、誤った判断がなされることになる。
【００１６】
以下の実施例では、手待ちの発生を抑制でき、さらに好ましくは遅れ発生に関する誤った判断を抑制することができる工程管理装置について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図４は、実施例１に係る工程管理装置１００の全体構成を例示するブロック図である。図４で例示するように、工程管理装置１００は、入力装置１０、完了時刻生成部２０、遅れ時間算出部３０、サブ組取得部４０、修正時刻算出部５０、定常作業出力部６０、応援作業出力部７０、定常作業表示装置８０、応援作業表示装置９０、および記憶装置９５を備える。
【００１８】
図４で例示するように、記憶装置９５には、山積表が記憶されている。山積表には、各作業名（Ａ〜Ｈ）と、作業の分類と、サブ組作業の作業時間と、チェックポイントと、チェック時刻とが格納されている。作業の分類には、主作業およびサブ組作業が含まれる。図４の例では主作業の作業時間が格納されていないが、主作業の作業時間も格納されていてもよい。
【００１９】
入力装置１０は、定常作業者が完了した工程を入力するための入力装置であり、例えば、バーコードリーダ、キーボード、マウスなどである。完了時刻生成部２０は、タイマー機能などを用いて、入力装置１０に入力された工程の完了時刻を生成する機能を有する。遅れ時間算出部３０は、入力装置１０に入力された工程に関して、完了時刻生成部２０によって生成された完了時刻と、記憶装置９５に格納されたチェック時刻とを比較し、遅れ時間を算出する機能を有する。
【００２０】
サブ組取得部４０は、遅れ時間が所定値（許容値）以上である場合に、未実施のサブ組作業のうち、遅れ時間以下の作業時間のサブ組作業を取得する機能を有する。修正時刻算出部５０は、チェック時刻の修正時刻を算出する機能を有する。定常作業出力部６０は、定常作業者が次に行うべき工程を選択し、出力する機能を有する。応援作業出力部７０は、サブ組取得部４０が取得した工程を出力する機能を有する。定常作業表示装置８０は、定常作業出力部６０によって出力された工程を定常作業者に提示する提示装置である。応援作業表示装置９０は、応援作業出力部７０によって出力された工程を応援作業者に提示する提示装置である。応援作業表示装置９０は、応援者への応援依頼を明確にするために、ブザー、パトライト（登録商標）などの警報装置を有していてもよい。
【００２１】
以下、図５のフローチャートを参照しつつ、各部の動作の詳細について説明する。定常作業者は、作業工程に従って作業を開始する。定常作業者は、各チェックポイントにおいて、完了した工程を入力装置１０に入力する。図５で例示するように、完了した工程が入力装置１０に入力されると、完了時刻生成部２０は、当該工程の完了時刻を生成する（ステップＳ１）。
【００２２】
次に、遅れ時間算出部３０は、下記式（１）に従って遅れ時間を算出する（ステップＳ２）。次に、遅れ時間算出部３０は、算出された遅れ時間が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ３）。許容時間は、例えば５分などに設定される。
遅れ時間＝チェック時刻−完了時刻      （１）
【００２３】
ステップＳ３で、遅れ時間が所定値未満であると判定された場合、定常作業出力部６０は、記憶装置９５に記憶された作業工程を参照し、定常作業表示装置８０に、定常作業者が次に行うべき作業を出力する（ステップＳ４）。それにより、定常作業表示装置８０は、定常作業者が次に行うべき作業を表示する。例えば、定常作業表示装置８０は、定常作業者が自身への指示であることが理解できるような表示を行う。例えば、定常作業表示装置８０は、定常作業者の氏名やＩＤなどと共に、次に行うべき作業を表示する。ステップＳ４の実行後、フローチャートの実行が終了する。
【００２４】
ステップＳ３で、遅れ時間が所定値以上であると判定された場合、遅れ時間算出部３０は、記憶装置９５に、遅れが発生した工程と遅れ時間とを関連付けて記憶する（ステップＳ５）。次に、サブ組取得部４０は、記憶装置９５に記憶された作業工程を参照し、未実施のサブ組作業のうち、作業時間が遅れ時間以下の工程を取得する（ステップＳ６）。次に、サブ組取得部４０は、ステップＳ６で取得したサブ組作業のうち、最も作業時間の長い工程を取得する（ステップＳ７）。次に、応援作業出力部７０は、ステップＳ７で取得されたサブ組作業を応援作業表示装置９０に出力する（ステップＳ８）。それにより、応援作業表示装置９０は、ステップＳ７で取得されたサブ組作業を表示する。例えば、応援作業表示装置９０は、応援者が自身への指示であることが理解できるような表示を行う。例えば、応援作業表示装置９０は、ブザー、パトライト（登録商標）などの警報装置を作動させつつ画面表示を行う。または、応援作業表示装置９０は、応援者の氏名やＩＤなどと共に、次に行うべき作業を表示する。
【００２５】
次に、修正時刻算出部５０は、記憶装置９５に記憶された作業工程を参照し、未チェックのチェックポイントのうち、ステップＳ７で取得されたサブ組作業より前のチェックポイントを取得する（ステップＳ９）。次に、修正時刻算出部５０は、ステップＳ９で取得したチェックポイントのチェック時刻を遅延させる修正を行う。具体的には、修正時刻算出部５０は、ステップＳ９で取得したチェックポイントのチェック時刻を、下記式（２）に従って修正する（ステップＳ１０）。なお、下記式（２）ではチェック時刻に遅れ時間を足し合わせているが、ステップＳ７で取得されたサブ組作業の作業時間をチェック時刻に足し合わせてもよい。次に、修正時刻算出部５０は、記憶装置９５に記憶された作業工程を、修正されたチェック時刻で更新する（ステップＳ１１）。その後、フローチャートの実行が終了する。
修正されたチェック時刻＝チェック時刻＋遅れ時間      （２）
【００２６】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、主作業Ｂの完了時点で遅れが発生しなかった場合の一例について説明するための図である。図６（ａ）の例では、主作業Ｂの完了時点で定常作業者が入力装置１０に主作業Ｂを入力する。この場合、チェックポイント１において遅れが発生していないため、図５のフローチャートでは、ステップＳ４が実行される。したがって、図６（ｂ）で例示するように、作業工程のチェック時刻は修正されない。他のチェックポイントにおいて遅れが発生しなかった場合にも、同様に、作業工程のチェック時刻は修正されない。
【００２７】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、主作業Ｂの完了時点で１０分の遅れが発生した場合の一例について説明するための図である。図７（ａ）の例では、主作業Ｂの完了時点で定常作業者が入力装置１０に主作業Ｂを入力する。この場合、遅れ時間が許容時間以上であるため、ステップＳ５において、遅れが発生した工程と遅れ時間とが関連付けて記憶される。ステップＳ６において、サブ組作業Ｃ，Ｅ，Ｇから、サブ組作業Ｇが取得される。また、サブ組作業Ｇの作業時間が遅れ時間以下であることから、ステップＳ７において、サブ組作業Ｇが取得される。それにより、応援作業表示装置９０は、サブ組作業Ｇを表示する。
【００２８】
次に、ステップＳ９では、ステップＳ７で取得されたサブ組作業より前のチェックポイントであるチェックポイント２，３が取得される。次に、図７（ｂ）で例示するように、ステップＳ１０およびステップＳ１１では、チェックポイント２のチェック時刻が１３：１０に修正され、チェックポイント３のチェック時刻が１５：１０に修正される。
【００２９】
本実施例によれば、作業工程のいずれかのチェックポイントにおいて発生した遅れ時間が所定値以上であれば、当該遅れ時間以下のサブ組作業が応援者に提示される。応援者が行うサブ組作業の作業時間が上記遅れ時間以下であるため、定常作業者の手待ち時間の発生を抑制することができる。
【００３０】
また、上記実施例によれば、遅れ時間以下のサブ組作業のうち作業時間が最も長い工程を応援者に提示することによって、定常作業者の手待ちを抑制することができる。ただし、上記実施例においては、作業時間が遅れ時間以下のサブ組作業のうち最も作業時間の長い工程が提示されているが、それに限られない。作業時間が遅れ時間以下のサブ組作業のいずれかが提示されれば、定常作業者に手待ちの発生を抑制することができる。
【００３１】
上記実施例においては、応援者にいずれかのサブ組作業が提示されているが、それに限られない。例えば、作業時間が遅れ時間以下のサブ組作業が複数ある場合にそれらのサブ組作業を提示し、応援者に選択させてもよい。この場合、応援者が、自身が選択した作業を入力装置に入力することによって、サブ組取得部４０がサブ組作業を取得することができる。
【００３２】
また、上記実施例によれば、遅れ時間が発生した場合に、チェック時刻を遅延させる修正が行われる。それにより、遅れ発生に関する誤った判断を抑制することができる。チェック時刻に、遅れ時間または応援者に提示したサブ組作業の作業時間を足し合わせる修正を行うことで、遅れの発生を正確に判断することができる。また、上記実施例によれば、定常作業者が入力装置に完了した作業を入力するだけで遅れ時間が算出されるため、定常作業者の手間が省ける。
【００３３】
上記例において、遅れ時間算出部３０が、作業者の作業工程途中のチェックポイントにおいて工程の遅れ時間を算出する算出部の一例として機能する。サブ組取得部４０、応援作業出力部７０および応援作業表示装置９０が、遅れ時間が所定値以上である場合に、未実施でかつ作業者が実施する工程と並行して実施できる工程であって、遅れ時間以下の作業時間の工程を応援者に提示する提示部の一例として機能する。
【００３４】
（他の例）
図８は、完了時刻生成部２０、遅れ時間算出部３０、サブ組取得部４０、修正時刻算出部５０、定常作業出力部６０、応援作業出力部７０および記憶装置９５の他のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図８で例示するように、完了時刻生成部２０、遅れ時間算出部３０、サブ組取得部４０、修正時刻算出部５０、定常作業出力部６０、応援作業出力部７０および記憶装置９５は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムを実行することによって、工程管理装置１００に完了時刻生成部２０、遅れ時間算出部３０、サブ組取得部４０、修正時刻算出部５０、定常作業出力部６０、応援作業出力部７０および記憶装置９５が実現される。
【００３５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  入力装置
２０  完了時刻生成部
３０  遅れ時間算出部
４０  サブ組取得部
５０  修正時刻算出部
６０  定常作業出力部
７０  応援作業出力部
８０  定常作業表示装置
９０  応援作業表示装置
９５  記憶装置
１００  工程管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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