(57)【要約】【課題】発信端末が信頼できるものか否かをその電話番号に基づいて高精度かつ低コストで判定し、必要に応じてその判定結果を着信端末のユーザに通知することを課題とする。【解決手段】本発明は、発信端末９２から着信端末９３への電話接続に際し、発信端末９２の信頼度を判定する発信端末信頼度判定システムＳであり、複数の電話用端末の電話帳データを収集しておき、宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の発信端末９２を低信頼度であると判定し、その旨の音声メッセージを着信端末９３に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話用端末同士の発信端末から着信端末への電話接続に際し、前記発信端末の信頼度を判定する発信端末信頼度判定システムであって、
複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを用いて、前記複数の電話用端末それぞれに関して、前記電話帳データにおいて宛先電話番号として当該電話用端末が登録されている数である宛先電話番号登録数を算出し、前記宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の電話用端末は低信頼度であると記憶手段に記憶させる信頼度解析手段と、
前記発信端末から前記着信端末への呼接続信号を検出すると、前記記憶手段を参照して、当該発信端末が低信頼度であるか否かを判定する信頼度判定手段と、
前記信頼度判定手段が当該発信端末は低信頼度であると判定した場合、当該発信端末が低信頼度である旨の音声メッセージを当該着信端末に送信する音声メッセージ送信手段と、
を備えることを特徴とする発信端末信頼度判定システム。
【請求項２】
前記信頼度解析手段は、
前記電話帳データを用いて、前記電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている電話用端末に対して有向辺を対応させた有向グラフに基づく隣接行列の成分和を計算することで、前記宛先電話番号登録数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の発信端末信頼度判定システム。
【請求項３】
前記信頼度解析手段は、
前記電話帳データにおいて複数の電話番号を有するユーザがあった場合、電話番号ごとに前記宛先電話番号登録数を算出して低信頼度の電話用端末の電話番号を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発信端末信頼度判定システム。
【請求項４】
前記信頼度解析手段は、
前記宛先電話番号登録数が所定の閾値未満であった場合でも、当該電話用端末が固定電話であると認識できたときには、当該電話用端末は低信頼度ではないと判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発信端末信頼度判定システム。
【請求項５】
電話用端末同士の発信端末から着信端末への電話接続に際し、前記発信端末の信頼度を判定する発信端末信頼度判定システムの発信端末信頼度判定方法であって、
前記発信端末信頼度判定システムは、信頼度解析手段と、信頼度判定手段と、音声メッセージ送信手段と、を備えており、
前記信頼度解析手段は、複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを用いて、前記複数の電話用端末それぞれに関して、前記電話帳データにおいて宛先電話番号として当該電話用端末が登録されている数である宛先電話番号登録数を算出し、前記宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の電話用端末は低信頼度であると記憶手段に記憶させ、
前記信頼度判定手段は、前記発信端末から前記着信端末への呼接続信号を検出すると、前記記憶手段を参照して、当該発信端末が低信頼度であるか否かを判定し、
前記音声メッセージ送信手段は、前記信頼度判定手段が当該発信端末は低信頼度であると判定した場合、当該発信端末が低信頼度である旨の音声メッセージを当該着信端末に送信する
ことを特徴とする発信端末信頼度判定方法。
【請求項６】
前記信頼度解析手段は、
前記電話帳データを用いて、前記電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている電話用端末に対して有向辺を対応させた有向グラフに基づく隣接行列の成分和を計算することで、前記宛先電話番号登録数を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の発信端末信頼度判定方法。
【請求項７】
前記信頼度解析手段は、
前記電話帳データにおいて複数の電話番号を有するユーザがあった場合、電話番号ごとに前記宛先電話番号登録数を算出して低信頼度の電話用端末の電話番号を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の発信端末信頼度判定方法。
【請求項８】
前記信頼度解析手段は、
前記宛先電話番号登録数が所定の閾値未満であった場合でも、当該電話用端末が固定電話であると認識できたときには、当該電話用端末は低信頼度ではないと判定する
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の発信端末信頼度判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話をかけてきた発信端末（発信者）が信頼できるものか否かを判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、いわゆる振り込め詐欺など、電話を用いた悪質な事件が多発している。これに関し、発信端末が信頼できるものか否かをその電話番号から高精度で判定できれば、必要に応じて着信端末のユーザや警察に危険を知らせるなど、有効な対策を図ることができる。そのため、これまでに種々の対策が考えられてきた。
【０００３】
例えば、振り込め詐欺防止のために、タウンページと個人の電話帳からなるホワイトリストを利用する方法（以下、「ホワイトリスト利用法」と称する。）がある。これによれば、例えば、ホワイトリストに載っていない電話番号の電話用端末からの電話を着信拒否することで、振り込め詐欺を未然に防ぐことができる。
【０００４】
また、振り込め詐欺防止のために、悪質行為者の声紋データからなるブラックリストを利用する方法（以下、「ブラックリスト利用法」と称する。）がある。これによれば、ブラックリストの声紋データと合致する声の者からの電話に関しては着信者に警告通知を行うことで、振り込め詐欺をある程度未然に防ぐことができる。
【０００５】
また、振り込め詐欺防止のために、着信端末のユーザの過信状態を声の高さや大きさ等を基に検出する方法がある（例えば非特許文献１）。これによれば、着信端末のユーザが無意識に考察能力低下の過信状態に陥っていることを検出し、警告等を行うことで、振り込め詐欺をある程度未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“世界初！過信状態を声の高さと大きさを基に検出する技術を開発  −電話の会話を分析し、振り込め詐欺誘引通話などにおいて９０％以上の精度で過信状態を検出−”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１２年３月１９日、国立大学法人名古屋大学等、［平成２７年１月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jst.go.jp/pr/announce/20120319/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したホワイトリスト利用法では、ホワイトリストに載っていない電話番号の電話用端末でも正当者（非悪質行為者）が使用しているケースが多いにもかかわらず、そのような正当者からの電話も着信拒否してしまうという問題がある。
【０００８】
また、上記したブラックリスト利用法では、声紋の認識精度に依存するため、電波状況等により、音声の品質が劣化した場合、高精度の声紋判定ができないという問題がある。
【０００９】
また、上記した非特許文献１の技術では、音声を高精度で認識できるが、通信端末側に高機能なプログラムを追加する必要があり、コストや手間が大きくかかってしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、発信端末が信頼できるものか否かをその電話番号に基づいて高精度かつ低コストで判定し、必要に応じてその判定結果を着信端末のユーザに通知することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、電話用端末同士の発信端末から着信端末への電話接続に際し、前記発信端末の信頼度を判定する発信端末信頼度判定システムであって、複数の電話用端末それぞれが保有する電話帳データを用いて、前記複数の電話用端末それぞれに関して、前記電話帳データにおいて宛先電話番号として当該電話用端末が登録されている数である宛先電話番号登録数を算出し、前記宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の電話用端末は低信頼度であると記憶手段に記憶させる信頼度解析手段と、前記発信端末から前記着信端末への呼接続信号を検出すると、前記記憶手段を参照して、当該発信端末が低信頼度であるか否かを判定する信頼度判定手段と、前記信頼度判定手段が当該発信端末は低信頼度であると判定した場合、当該発信端末が低信頼度である旨の音声メッセージを当該着信端末に送信する音声メッセージ送信手段と、を備えることを特徴とする発信端末信頼度判定システムである。
【００１２】
これによれば、複数の電話用端末の電話帳データを用いて、宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の発信端末を低信頼度であると判定し、その旨の音声メッセージを着信端末に送信することができる。つまり、発信端末が信頼できるものか否かをその電話番号に基づいて高精度かつ低コストで判定し、必要に応じてその判定結果を着信端末のユーザに通知することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記信頼度解析手段が、前記電話帳データを用いて、前記電話用端末から当該電話用端末の電話帳データにおいて宛先電話番号として登録されている電話用端末に対して有向辺を対応させた有向グラフに基づく隣接行列の成分和を計算することで、前記宛先電話番号登録数を算出することが好ましい。
【００１４】
これによれば、有向辺を用いた有向グラフに基づいて隣接行列の成分和を計算するというシンプルな方法で宛先電話番号登録数を算出することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記信頼度解析手段が、前記電話帳データにおいて複数の電話番号を有するユーザがあった場合、電話番号ごとに前記宛先電話番号登録数を算出して低信頼度の電話用端末の電話番号を前記記憶手段に記憶させることが好ましい。
【００１６】
これによれば、収集した電話帳データにおいて複数の電話番号を有するユーザがあった場合でも、電話番号ごとに宛先電話番号登録数を算出して信頼度を判定するので、新たなアルゴリズム等が不要で済む。
【００１７】
また、本発明は、前記信頼度解析手段が、前記宛先電話番号登録数が所定の閾値未満であった場合でも、当該電話用端末が固定電話であると認識できたときには、当該電話用端末は低信頼度ではないと判定することが好ましい。
【００１８】
これによれば、元々悪質な事件に用いられる可能性の非常に低い固定電話について低信頼度であると判定する事態を回避でき、より高精度な信頼度判定を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発信端末が信頼できるものか否かをその電話番号に基づいて高精度かつ低コストで判定し、必要に応じてその判定結果を着信端末のユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の発信端末信頼度判定システムの全体構成図である。
【図２】図１の部分図で、電話帳データの収集の説明図である。
【図３】電話帳データの例を示す図である。
【図４】電話用端末の信頼度の解析処理の説明図（前半）である。
【図５】電話用端末の信頼度の解析処理の説明図（後半）である。
【図６】図１の部分図で、各装置の動作説明図（前半）である。
【図７】図１の部分図で、各装置の動作説明図（後半）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る発信端末信頼度判定システムについて、図面を参照して説明する。
【００２２】
（構成）
図１に示すように、発信端末９２から着信端末９３への電話接続に際し、発信端末９２の信頼度（以下、「電話番号の信頼度」とも称するが、同じ意味である。）を判定する発信端末信頼度判定システムＳは、自社保守運用ＮＷ（ネットワーク）Ｎ２に配置される電話帳データ収集装置１、電話帳データＤＢ（Data Base）装置２、信頼度解析装置３（記憶手段、信頼度解析手段）と、自社音声ＮＷ（ネットワーク）Ｎ４に配置される信頼度判定装置４（信頼度判定手段）、呼処理装置５、サービス利用者ＤＢ装置６、ガイダンス発出装置７（音声メッセージ送信手段）と、他社音声ＮＷ（ネットワーク）Ｎ３に配置される呼処理装置８と、を備えて構成される。
【００２３】
なお、本実施形態において、電話帳データ被収集端末９１および発信端末９２は携帯端末で、着信端末９３は固定端末としているが、これは一例であり、これに限定されない。
電話帳データ被収集端末９１は、備忘等を目的とした電話番号の記録データである電話帳データを保持している。
【００２４】
データ通信ＮＷ（ネットワーク）Ｎ１は、インターネット等の、データ通信を行うネットワークである。
自社保守運用ＮＷＮ２は、サービスを提供する事業者が各ネットワークやユーザデータ等の保守管理を行うためのネットワークである。
【００２５】
他社音声ＮＷＮ３と自社音声ＮＷＮ４は、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）等の音声通話を提供するネットワークである。なお、他社音声ＮＷＮ３と自社音声ＮＷＮ４は、両方とも同一の事業者が提供する音声ネットワークとして実現してもよい。
【００２６】
各装置１〜８は、それぞれがＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、入出力インタフェース、通信インタフェース等を備えた独立のコンピュータ装置であってもよいし、あるいは、いずれか２つ以上が１つのコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【００２７】
電話帳データ収集装置１は、データ通信ＮＷＮ１を通して複数の電話帳データ被収集端末９１（発信端末９２、着信端末９３も含む。）それぞれが保有する電話帳データを収集する。
【００２８】
電話帳データＤＢ装置２は、電話帳データ収集装置１が収集した電話帳データを蓄積する。
【００２９】
信頼度解析装置３は、複数の電話用端末（端末９１〜９３等）それぞれが保有する電話帳データを収集し、その複数の電話用端末それぞれに関して、収集したすべての電話帳データにおける宛先電話番号として当該電話用端末が登録されていた数である宛先電話番号登録数を算出し、宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の電話用端末は低信頼度であると自身の記憶手段に記憶させる。
【００３０】
信頼度判定装置４は、発信端末９２から着信端末９３への呼接続信号を検出すると、信頼度解析装置３の記憶手段を参照して、発信端末９２が低信頼度か否かを判定し、低信頼度であった場合は、ガイダンス発出装置７に対して、発信端末９２が低信頼度である旨のガイダンス（音声メッセージ）を着信端末９３に送るように命令する。なお、信頼度判定装置４は、ＰＳＴＮではＳＣＰ（Service Control Point）に相当し、ＩＭＳではＡＳ（Application Server）に相当する。
【００３１】
呼処理装置５、呼処理装置８は、発信端末９２からの呼接続信号に基づき、発信端末９２と着信端末９３の間の接続処理等を行う。
【００３２】
サービス利用者ＤＢ装置６は、発信端末信頼度判定システムＳを利用して振り込め詐欺防止サービス等を受けようとするユーザの所持する電話用端末の電話番号等を格納する。サービス利用者ＤＢ装置６は、ＩＭＳではデータとしてｉＦＣ（initial Filter Criteria）を保持する。
【００３３】
ガイダンス発出装置７は、呼処理装置５からの指示を受け、発信端末９２が低信頼度である旨のガイダンスを、発信端末９２の接続要求先である着信端末９３に送信する。ガイダンス発出装置７は、ＰＳＴＮ、ＩＭＳではＭＳ（Media Server）に相当する。
【００３４】
（動作）
次に、発信端末信頼度判定システムＳの動作例について説明する。動作は、大きく次の３つの段階（１）〜（３）に分けられる。
（１）複数の電話帳データ被収集端末９１から、電話帳データを収集する。
（２）（１）で収集したデータに基づき、各電話番号の信頼度を解析する。
（３）発信端末９２からの呼接続信号があった場合に、その発信端末９２の信頼度を判定し、低信頼度であったときは、着信端末９３に対してその旨のガイダンスを送る。
以下、詳述する。
【００３５】
段階（１）について、図２を用いて説明する。電話帳データ収集装置１は、データ通信ＮＷＮ１を通して複数の電話帳データ被収集端末９１（発信端末９２、着信端末９３も含む。）それぞれが保有する電話帳データを収集し、収集した電話帳データを電話帳データＤＢ装置２に格納する（符号（１−１））。具体的には、例えば、電話帳データ被収集端末９１が、元々、迷惑メールフィルタの設定等のためにメールサーバに電話帳データを登録しているのであれば、電話帳データ収集装置１はそのメールサーバから電話帳データを取得すればよいが、これに限定されない。
【００３６】
次に、段階（２）について、図３〜図５を用いて説明する。ここでは、Alice、Bob、Charlie、Daveの４人を例にとって説明する。
Alice、Bob、Charlie、Daveが所持する電話用端末（端末９１〜９３）の電話番号は、それぞれ、０９０−１１１１−１１１１、０９０−２２２２−２２２２、０９０−３３３３−３３３３、０９０−４４４４−４４４４である。
【００３７】
図３、図４（ａ）（ａ１）に示すように、Aliceの電話用端末の電話帳データには、BobとCharlieの名前と電話番号が登録されている。
図４（ａ）（ａ２）に示すように、Bobの電話用端末の電話帳データには、Daveの名前と電話番号が登録されている。
【００３８】
図４（ａ）（ａ３）に示すように、Charlieの電話用端末の電話帳データには、BobとDaveの名前と電話番号が登録されている。
図４（ａ）（ａ４）に示すように、Daveの電話用端末の電話帳データには、Bobの名前と電話番号が登録されている。
【００３９】
以下、ステップ１〜ステップ５により、各電話番号の信頼度を解析する。
（ステップ１）
信頼度の閾値を事前に定める。具体的には、正の実数α∈Ｎ＝｛１，２，・・・，ｎ｝を信頼度の閾値として事前に定める。αが大きいほど信頼度が高い。ここで、ｎは電話帳データを登録している電話番号と電話帳データに登録されている電話番号を合わせた数である。本例では、α＝１とする。
【００４０】
（ステップ２）
電話帳データを元に有向グラフを作成する。
まず、電話帳データを登録しているｎ人のユーザの電話番号を、有向グラフＧ＝（Ｖ，Ｅ）の一つの頂点ｖｉ∈Ｖ（ｉ∈Ｎ＝｛１，２，・・・，ｎ｝）にそれぞれ対応させる。本例では図４（ｂ）のようになる。
【００４１】
ここで、ＶはグラフＧの頂点の集合であり、Ｅ＝｛ｅｉ，ｊ＝（ｖｉ，ｖｊ）∈Ｖ×Ｖ｝はグラフＧの有向辺の集合である。ユーザｉが他のユーザｊ∈Ｎの電話番号を電話帳データに登録している場合、有向辺ｅｉｊ∈Ｅを設定する。すなわち、ｅｉｊ∈Ｅとする。逆に、登録していない場合は、ｅｉｊ∈Ｅでないとする。本例では図５（ａ）のようになる。
【００４２】
（ステップ３）
ステップ２で生成した有向グラフ（図５（ａ））を元に、隣接行列を生成する。つまり、隣接行列Ｍ∈｛０，１｝ｎ×ｎをグラフＧについて生成する。具体的には、ｅｉｊ∈Ｅのとき、行列Ｍの成分（ｉ，ｊ）を１とする。そして、ｅｉｊ∈Ｅでないとき、成分（ｉ，ｊ）を０とする。本例では図５（ｂ）のようになる。
【００４３】
（ステップ４）
ステップ３で生成した隣接行列の各列ベクトルの成分和を計算する。
隣接行列Ａの（ｉ，ｊ）成分をａｉｊとする。このとき、Ａの各列ベクトルの成分和ａｊ＝Σｎｉ＝１ａｉｊを計算する。本例では図５（ｃ）のようになる。
【００４４】
（ステップ５）
ステップ４で計算した列ベクトルの成分和ａｊを基に各電話番号の信頼度を決定する。つまり、各ユーザｊ（電話番号）の信頼度を、
ａｊ≧αならば、信頼に値するユーザ（高信頼度）
ａｊ＜αならば、信頼に値しないユーザ（低信頼度）
と決定する。
本例では、Alice（ａ１（＝０）＜α（＝１））が低信頼度で、Bob（ａ２（＝３）≧α（＝１））、Charlie（ａ３（＝１）≧α（＝１））、Dave（ａ４（＝２）≧α（＝１））が高信頼度であると決定する。
【００４５】
このようにして、定量的に信頼度を決定することができる。つまり、悪質な事件に用いられる電話用端末は、他の電話用端末の電話帳データに登録されていることがまったくないか、登録されていてもその数が少ないと考えられるため、上記したアルゴリズムで電話番号の信頼度を高精度で決定できる。このようにして決定した信頼度は、図６の解析済データ３１として信頼度解析装置３によって保持される。
【００４６】
次に、段階（３）について、図６、図７を用いて説明する。なお、以下の、ガイダンスを着信端末９３に通知してから、発着信端末の音声通話を確立させる一連の流れに関して、ＩＭＳでは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．６２８で動作が規定されている。
【００４７】
図６に示すように、まず、発信端末９２からの呼接続信号が、呼処理装置８を経由して呼処理装置５に送られる（符号（３−０））。
呼処理装置５は、呼接続信号を受信すると、呼接続信号に含まれている着信先電話番号をキーにサービス利用者ＤＢ装置６に問い合わせを行う（符号（３−１））。ここでは、着信先電話番号がサービス利用者ＤＢ装置６に登録されていたものとする。なお、着信先電話番号がサービス利用者ＤＢ装置６に登録されていなければ、以下の信頼度判定を行わない。
【００４８】
呼処理装置５は、信頼度判定装置４にその呼接続信号をルーチングする（符号（３−２））。
信頼度判定装置４は信頼度解析装置３に発信元電話番号を基に問い合わせを行い、信頼度解析装置３は発信元電話番号と解析済データ３１を照合し、解析済データ３１に記載された信頼度を信頼度判定装置４に返却する（符号（３−３））。ここでは、発信端末９２が低信頼度であったものとする。
【００４９】
信頼度判定装置４は呼処理装置５にその呼接続信号をルーチングし、呼接続信号を戻された呼処理装置５は着信端末９３にその呼接続信号をルーチングする（符号（３−４））。
【００５０】
図７に移り、着信端末９３のユーザがオフフック等の着信操作を行うと、着信端末９３は呼処理装置５に着信信号を送信する（符号（３−５））。
呼処理装置５は、着信信号を受け取ると、ガイダンス発出装置７に対して、着信端末９３あてのガイダンス送信を命令する（符号（３−６））。
【００５１】
ガイダンス発出装置７は、受け取った命令に基づき、着信端末９３に対して、ガイダンスを送信する（符号（３−７））。ガイダンスの内容は、発信端末９２が低信頼度であることである。着信端末９３ではこのガイダンスが流れるので、着信端末９３のユーザは、振り込め詐欺など悪質な事件の可能性を察知し、警戒することができる。
【００５２】
呼処理装置５は、着信端末９３へのガイダンス送信を終了すると、発信端末９２に対して着信信号を送信するとともに（符号（３−８））、着信端末９３に対してガイダンス発出装置７との接続から発信端末９２との接続に切り替えるよう切替信号を送信する（符号（３−９））。
発信端末９２と着信端末９３との通話を確立させる（符号（３−１０））。
【００５３】
このように、本実施形態の発信端末信頼度判定システムＳによれば、複数の電話用端末（端末９１〜９３）それぞれが保有する電話帳データを収集しておき、宛先電話番号登録数が所定の閾値未満の発信端末９２を低信頼度であると判定し、その旨のガイダンスを着信端末９３に送信することができる。つまり、発信端末９２の電話番号が信頼できるものか否かを高精度かつ低コストで判定し、必要に応じてその判定結果を着信端末９３のユーザに通知することができる。
【００５４】
したがって、例えば、ブラックリストに載っていない新規の電話番号からの着信に対しても、高精度に低信頼度か否かを判定し、低信頼度と判定した場合は、着信者に対して注意を促すことができる。
【００５５】
また、有向辺を用いた有向グラフに基づいて隣接行列の成分和を計算するというシンプルな方法で宛先電話番号登録数を算出することができるので、処理負担が軽く済む。
【００５６】
また、複数ユーザの電話帳データに基づいて信頼度を決定するので、これまで恣意的であったブラックリストを用いた方法に比べて、現実の人間関係をより反映した高精度な信頼度を決定することができる。
【００５７】
また、発信元番号に基づいて判断できるシンプルなロジックであるので、音声ＮＷにおいて現在用いられているサービス提供装置（ＩＭＳではＡＳ、ＰＳＴＮではＳＣＰに相当）を流用してサービスを提供することができる。
【００５８】
また、この方法によれば、着信端末９３に特別な機能を追加する必要がないので、低コストでの導入を実現できる。
また、上記したホワイトリスト利用法、ブラックリスト利用法、非特許文献１の技術などの既存の振り込め詐欺対策等と組み合わせて実施することができるので、利便性が高い。
【００５９】
また、通話内容自体を録音等する必要がないので、電気通信事業法の通信の秘密の条項や、個人情報保護法などに抵触することなく実施できるとともに、処理負担が軽く済む。
【００６０】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、１つの電話帳データにおいて一人のユーザに複数の電話番号が対応している場合や、電話帳データ全体において一人のユーザに複数の電話番号が対応している場合においても、ユーザごとではなく、電話番号ごとに宛先電話番号登録数を算出し、低信頼度か否かを記憶させれば、新たなアルゴリズム等が不要で済む。
【００６１】
また、宛先電話番号登録数が所定の閾値未満であった場合でも、発信端末９２が固定電話であると認識できたときには低信頼度ではないと判定してもよい。元々、固定電話は、悪質な事件に用いられる可能性が非常に低いからである。
【００６２】
また、信頼度の解析をするのに、有向グラフ、ベクトル、隣接行列を使った例を示したが、これに限定されず、各電話番号をキーに検索をかけるなど、一般的なビッグデータ分析手法を用いることができる。
【００６３】
また、電話番号種別（日本国内であれば、プリペイド等でも利用可能な０Ａ０番号帯や、固定電話のみで割り当て可能な０ＡＢ−Ｊ番号帯等）等、信頼度を判定する上で有効な情報を加味して信頼度を判定するようにしてもよい。
また、信頼度は、高信頼度、低信頼度の二択でなくとも、三択以上で判定するようにしてもよい。
【００６４】
なお、特許請求の範囲における「電話番号」の用語は、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Session Initiation Protocol - Uniform Resource Identifier）等の発着信端末を一意に特定できるＩＤ等も含むものである。
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      電話帳データ収集装置
２      電話帳データＤＢ装置
３      信頼度解析装置（記憶手段、信頼度解析手段）
４      信頼度判定装置（信頼度判定手段）
５      呼処理装置
６      サービス利用者ＤＢ装置
７      ガイダンス発出装置（音声メッセージ送信手段）
８      呼処理装置
３１    解析済データ
９１    電話帳データ被収集端末
９２    発信端末
９３    着信端末
Ｓ      発信端末信頼度判定システム
【図１】
2016134641.tif 000003
【図２】
2016134641.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016134641.tif 000006
【図５】
2016134641.tif 000007
【図６】
2016134641.tif 000008
【図７】
2016134641.tif 000009