(57)【要約】【課題】制御対象となる電子機器の周囲における人間の存在を簡易に検知する。【解決手段】通信部は、端末装置との間で近距離無線通信を行う。記憶部は、近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する。判定部は、通信状態が動作条件を満たすか否かを判定する。制御部は、通信状態が動作条件を満たす場合には対応する動作内容を電子機器に実行させるための制御信号を生成して電子機器に供給する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置との間で近距離無線通信を行う通信部と、
前記近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信状態が前記動作条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記通信状態が前記動作条件を満たす場合には対応する前記動作内容を前記電子機器に実行させるための制御信号を生成して前記電子機器に供給する制御部と
を具備する電子機器制御装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記端末装置との間で前記近距離無線通信を介した接続動作を行い、
前記判定部は、前記近距離無線通信を介した接続が行われている旨、および、前記近距離無線通信を介した接続が切断されている旨を前記動作条件として判定する
請求項１記載の電子機器制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記近距離無線通信を介して接続した前記通信端末の数を前記動作条件としてさらに判定する
請求項２記載の電子機器制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、周囲に存在する前記端末装置に対して、前記近距離無線通信を介した応答を要求するコマンドを定期的に送信し、
前記判定部は、前記コマンドに対する前記端末装置からの応答の有無を前記動作条件として判定する
請求項１記載の電子機器制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記コマンドに対する前記端末装置からの応答の数を前記動作条件としてさらに判定する
請求項４記載の電子機器制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記端末装置との前記近距離無線通信において受信した信号の受信信号強度を前記動作条件として判定する
請求項１から３のいずれかに記載の電子機器制御装置。
【請求項７】
前記電子機器の動作状態を取得する動作状態取得部をさらに具備し、
前記記憶部は、前記電子機器の前記動作状態に応じた複数の前記動作内容を前記動作条件ごとにそれぞれ記憶し、
前記制御部は、前記通信状態が前記動作条件を満たす場合には前記電子機器の状態に応じた前記動作内容を前記電子機器に行わせるための制御信号を生成して前記電子機器に供給する
請求項１から６のいずれかに記載の電子機器制御装置。
【請求項８】
端末装置と、電子機器と、前記端末装置と近距離無線通信が可能であって前記電子機器を制御する電子機器制御装置とを具備する電子機器制御システムであって、
前記電子機器制御装置は、
前記端末装置との間で近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを前記電子機器毎に関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信状態が前記動作条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記通信状態が前記動作条件を満たす場合には対応する前記動作内容を前記電子機器に実行させるための制御信号を生成して前記電子機器に供給する制御部と
を備え、
前記端末装置は、前記電子機器制御装置との間で前記近距離無線通信を行う第２通信部を備える
電子機器制御システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記電子機器制御装置との間の前記近距離無線通信において受信した信号の受信信号強度を監視して、前記受信信号強度に応じて前記第１通信部が前記電子機器制御装置との間の前記近距離無線通信を維持するか否かを制御する第２制御部をさらに備える
請求項８記載の電子機器制御システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記端末装置との前記近距離無線通信において受信した信号の受信信号強度を前記動作条件として判定する
請求項８または９に記載の電子機器制御システム。
【請求項１１】
端末装置との間で近距離無線通信を行う通信部と、
前記近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信状態が前記動作条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記通信状態が前記動作条件を満たす場合には対応する前記動作内容を実行するための制御信号を生成する制御部と
を具備する電子機器。
【請求項１２】
端末装置との間の近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する電子機器制御装置における電子機器制御方法であって、
前記通信状態を監視して前記動作基準を満たすか否かを判定する手順と、
前記通信状態が前記動作基準を満たす場合には対応する前記動作内容を前記電子機器に実行させるための制御信号を生成して前記電子機器に供給する手順と
を具備する電子機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、電子機器を制御するための、制御装置、制御システム、および、これらにおける制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電灯、空調機器（エアコン）、暖房器具（ヒータ）、扇風機、空気清浄機などの電気製品において、人間が近くにいる場合には動作して、人間が周りからいなくなると動作を停止するといった制御を行うために、赤外線、可視光、超音波などによる人感センサを用いるものが知られている。このような制御は、使用者が動作の停止操作を忘れることによる電力の消費や事故の発生を防止するために有効なものである。例えば、人感センサによってオペレータの存在を確認して、オペレータが不在の場合には消費電力の少ない処理に移行するコピー機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、人感センサによって人間の存在を検知して、電子機器の制御に利用している。しかしながら、人感センサは、検知範囲が狭いものや指向性の高いものが多く、センサの前に人がいる場合には検知できるものの、そうでない場合には人間の存在を検知できず、意図しない制御が行われるおそれがある。人間の存在を広範囲に検知しようとすると、例えば、機器から離れた壁面や天井などにセンサを設けることなどが必要となり、装置規模が大きくなって、簡単な家電の制御などには適さないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、制御対象となる電子機器の周囲における人間の存在を簡易に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、端末装置との間で近距離無線通信を行う通信部と、上記近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する記憶部と、上記通信状態が上記動作条件を満たすか否かを判定する判定部と、上記通信状態が上記動作条件を満たす場合には対応する上記動作内容を上記電子機器に実行させるための制御信号を生成して上記電子機器に供給する制御部とを具備する電子機器制御装置、および、その電子機器制御装置を具備する電子機器制御システムである。これにより、近距離無線通信の通信状態に対応する動作内容によって電子機器を動作させるという作用をもたらす。
【０００７】
また、本発明の第２の側面は、端末装置との間で近距離無線通信を行う通信部と、上記近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する記憶部と、上記通信状態が上記動作条件を満たすか否かを判定する判定部と、上記通信状態が上記動作条件を満たす場合には対応する上記動作内容を実行するための制御信号を生成する制御部とを具備する電子機器である。これにより、近距離無線通信の通信状態に対応する動作内容によって電子機器における制御を行うという作用をもたらす。
【０００８】
また、本発明の第３の側面は、端末装置との間の近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と当該動作条件に対応する動作内容とを電子機器毎に関連付けて記憶する電子機器制御装置における電子機器制御方法であって、上記通信状態を監視して上記動作基準を満たすか否かを判定する手順と、上記通信状態が上記動作基準を満たす場合には対応する上記動作内容を上記電子機器に実行させるための制御信号を生成して上記電子機器に供給する手順とを具備する電子機器制御方法である。これにより、電子機器制御装置において、近距離無線通信の通信状態に対応する動作内容によって電子機器を制御するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御対象となる電子機器の周囲における人間の存在を簡易に検知することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における電子機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における制御装置２００および端末装置１００の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の第１の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の第２の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるペアリングを要しないコネクション型による実施例（第２の実施例）のコネクション確立手順の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるコネクション型（第１または第２の実施例）の処理手順例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の他の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における制御装置２００および端末装置１００の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における動作条件テーブル２３１の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における処理手順例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における動作条件テーブル２３１の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
【００１２】
＜１．第１の実施の形態＞
［電子機器制御システムの全体構成］
図１は、本発明の実施の形態における電子機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。この電子機器制御システムは、制御対象である電子機器３００と、電子機器３００を制御するための制御装置２００と、制御装置２００との間で近距離無線通信が可能な端末装置１００とを備える。
【００１３】
なお、ここでは、端末装置１００、制御装置２００および電子機器３００をそれぞれ１台ずつ示しているが、これらは複数台が設けられてもよい。この場合、１台の制御装置２００によって複数台の電子機器３００を制御するようにしてもよく、１台の制御装置２００が特定の１台の電子機器３００を制御するようにしてもよい。また、端末装置１００として、後述するように、予め登録された特定の端末装置１００のみであってもよく、また、不特定の端末装置１００であってもよい。
【００１４】
電子機器３００は、この電子機器制御システムにおける制御対象であり、制御装置２００によって制御される。この電子機器３００としては、例えば、電灯、空調機器（エアコン）、暖房器具（ヒータ）、扇風機、空気清浄機などの電気製品が想定される。
【００１５】
端末装置１００は、ユーザが携帯する端末である。この端末装置１００としては、例えば、携帯端末などが挙げられる。この端末装置１００は、制御装置２００との間で近距離無線通信が可能である。この近距離無線通信の規格として、例えば、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」や、さらに超低消費電力に最適化された「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ」（以下、「ＢＬＥ」と略す。）が想定される。
【００１６】
同図におけるｂに示すように、制御装置２００との間で近距離無線通信が可能な範囲に端末装置１００が存在する場合には、端末装置１００と制御装置２００との間で近距離無線通信が行われる。一方、近距離無線通信の範囲外に端末装置１００が存在する場合には、近距離無線通信は行われない。
【００１７】
制御装置２００は、端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態を監視し、その通信状態が所定の動作条件を満たしているか否かを判定する。制御装置２００は、通信状態が所定の動作条件を満たした場合、その動作条件に対応する動作内容に応じた制御信号を生成して、電子機器３００に供給する。ここで参照される動作条件および動作内容は、後述するように、予め制御装置２００内に記憶される。
【００１８】
［制御装置および端末装置の構成］
図２は、本発明の第１の実施の形態における制御装置２００および端末装置１００の構成例を示す図である。制御装置２００は、制御部２１０と、判定部２２０と、記憶部２３０と、通信部２４０とを備える。
【００１９】
通信部２４０は、端末装置１００との間で近距離無線通信を行うものである。
【００２０】
記憶部２３０は、制御装置２００の動作に必要なデータを記憶するものである。この記憶部２３０は、例えば、動作条件テーブル２３１を記憶する。この動作条件テーブル２３１は、通信部２４０における近距離無線通信の通信状態に応じた動作条件と、その動作条件に対応する動作内容とを電子機器３００毎に関連付けて記憶するものである。
【００２１】
判定部２２０は、通信部２４０における近距離無線通信の通信状態が、動作条件テーブル２３１に規定される動作条件を満たすか否かを判定するものである。
【００２２】
制御部２１０は、判定部２２０による判定結果に応じて電子機器３００を制御するものである。すなわち、この制御部２１０は、通信状態が動作条件を満たす場合には、対応する動作内容を電子機器３００に実行させるための制御信号を生成して、その制御信号を電子機器３００に供給する。
【００２３】
端末装置１００は、通信部１４０を備える。通信部１４０は、制御装置２００との間で近距離無線通信を行うものである。
【００２４】
［動作条件テーブルの構成］
図３は、本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の第１の構成例を示す図である。この動作条件テーブル２３１の第１の構成例は、通信部２４０における近距離無線通信の通信状態と、その動作条件に対応する動作内容とを電子機器３００毎に関連付けて記憶する。ここでは、近距離無線通信の通信状態として、「接続」または「切断」の各状態を想定する。通信状態が接続状態になった場合には、端末装置１００を携帯するユーザが通信範囲に入ったと推定して、電子機器３００の動作を開始させる。一方、通信状態が切断状態になった場合には、端末装置１００を携帯するユーザが通信範囲から出たと推定して、電子機器３００の動作を停止させる。
【００２５】
図４は、本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の第２の構成例を示す図である。この動作条件テーブル２３１の第２の構成例においても、近距離無線通信の通信状態として、「接続」または「切断」の各状態を想定する。上述の第１の構成例では通信状態が接続状態になると動作を開始して、切断状態になると動作を停止していたが、この第２の構成例では、動作の強弱を制御する。例えば、常時動作する空調機器において、周囲に人間がいる場合には動作モードを強に設定して室温の調整を重視し、人間がいない場合には動作モードを弱に設定して節電するという制御を行うことが考えられる。
【００２６】
［近距離無線通信の種類］
近距離無線通信においては、一般に、装置間でコネクションを形成するコネクション型の通信方式と、コネクションを形成しない非コネクション型の通信方式とに大別される。また、コネクション型の通信方式であっても、装置間の接続認証（ペアリング）を前提としたコネクションと、ペアリングを要しないコネクションとが考えられる。以下では、これらについて分けて実施例を説明する。
【００２７】
［ペアリングを前提としたコネクション型による実施例（第１の実施例）］
ここでは、ペアリングを前提としたコネクション型による実施例（第１の実施例）として、上述のＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いたコネクションの例について説明する。
【００２８】
この第１の実施例では、事前に制御装置２００と端末装置１００との間で１対１の接続を許可するペアリングを行う。これにより、お互いが電波範囲内に存在する場合には、自動的にコネクションを形成することができる。一方、電波範囲外に出た場合には、通信の不通によりコネクションが切断される。これを利用して、制御装置２００が端末装置１００とのコネクションを監視して、その状態に応じて電子機器３００の動作を制御する。
【００２９】
なお、ペアリングの際には、制御装置２００は、記憶部２３０内に、ペアリングした端末装置１００に関する情報を記憶しておく。この情報としては、例えば、接続のためのパスキーなどが該当する。ペアリングにより予め登録した端末装置１００との間でのみ、コネクションを形成することができる
【００３０】
この第１の実施例は、特定の端末装置１００が存在するか否かにのみ対応して電子機器３００の動作制御を行うため、プライベートな場での使用に特に向いている。例えば、あらかじめペアリングした端末装置１００の所有者の自室にあるエアコン等を想定する。端末装置１００の所有者が部屋に入った場合には、コネクションを形成することで自動的にエアコンがオンになり、部屋を退出すればコネクションの切断によりオフになる。他方、ペアリングされていない端末装置１００の所有者が部屋を入退出しても、制御装置２００は反応しない。
【００３１】
［ペアリングを要しないコネクション型による実施例（第２の実施例）］
ここでは、ペアリングを要しないコネクション型による実施例（第２の実施例）として、上述のＢＬＥを用いたコネクションの例について説明する。
【００３２】
この第２の実施例では、制御装置２００が発信するアドバタイズ・パケットに応答した端末装置１００との間で任意にコネクションを形成するため、非コネクション型に近い運用となる。
【００３３】
この第２の実施例では、ペアリングのための事前の設定は不要であり、例えば不特定多数の人間が出入りする公共の場などにおいても利用可能となる。
【００３４】
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるペアリングを要しないコネクション型による実施例（第２の実施例）のコネクション確立手順の一例を示す図である。
【００３５】
この第２の実施例では、ＧＡＴＴ（Generic ATTribute Profile）のサービス−キャラクタリスティック（Service‐Characteristic）によるデータ交換を想定して、端末装置１００と制御装置２００との間で通信接続（コネクション）を確立する。そのため、端末装置１００は、ＧＡＰのＣｅｎｔｒａｌロールを開始する。また、制御装置２００は、ＧＡＰ（Generic Access Profile）のＰｅｒｉｐｈｅｒａｌロールを開始し、所定の間隔（Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ＿Ｉｎｔｅｒｖａｌ)で、接続待ちを示すアドバタイズ・パケットであるＡＤＶ＿ＩＮＤ（Advertising indication)を、送信先を特定しない形で発信する（ステップＳ８１１）。
【００３６】
端末装置１００は、所定の間隔（Ｓｃａｎ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ）で、アドバタイズ・パケットの受信動作（Scanning）を行う。その結果、ＡＤＶ＿ＩＮＤを受信すると、端末装置１００は、追加の情報を要求するＳＣＡＮ＿ＲＥＱ（Scan Request）を送信する（ステップＳ８１２）。このＳＣＡＮ＿ＲＥＱを受信した制御装置２００は、追加の情報をＳＣＡＮ＿ＲＳＰ（Scan Response）によって端末装置１００に送信する（ステップＳ８１３）。追加の情報を受信した端末装置１００は、コネクションを確立するか否かを決定する。なお、これらステップＳ８１２およびＳ８１３の手順は、省略することも可能である。
【００３７】
端末装置１００は、コネクションを要求するＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱ（Connection Request）を送信する（ステップＳ８１４）。そして、このＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱに対して制御装置２００が応答することにより、コネクションが確立される（ステップＳ８１５）。
【００３８】
このようにして、ＢＬＥでは、事前にペアリングを行うことなく、コネクションを確立することができる。なお、ＢＬＥのロールとしては、制御装置２００がスレーブ（Slave）として動作し、端末装置１００がマスター（Master）として動作することになる。また、この第２の実施例において、端末装置１００をＰｅｒｉｐｈｅｒａｌとして、制御装置２００をＣｅｎｔｒａｌとして、それぞれ動作させることで、一つの制御装置２００を複数の端末装置１００と同時接続させることも可能となる。
【００３９】
［コネクション型（第１または第２の実施例）の動作］
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるコネクション型（第１または第２の実施例）の処理手順例を示す図である。この場合、制御装置２００は、コネクションの有無に応じて電子機器３００の動作を制御する。
【００４０】
制御装置２００は、周囲の端末装置１００に対して接続要求を送信する（ステップＳ９１１）。端末装置１００から接続要求に対する応答がない場合（ステップＳ９１２：Ｎｏ）、制御装置２００は、所定時間の間隔で接続要求を送信し続ける（ステップＳ９１３：Ｙｅｓ、ステップＳ９１１）。
【００４１】
端末装置１００から接続要求に対する応答があった場合（ステップＳ９１２：Ｙｅｓ）、その端末装置１００と制御装置２００との間でコネクションが形成される（ステップＳ９１４）。これにより、制御装置２００は、電子機器３００の動作を開始させる（ステップＳ９１５）。
【００４２】
制御装置２００は、コネクションが有効である間は、継続的に電子機器３００を動作させる。その間、端末装置１００と制御装置２００との間でパケットの送受信が行われる（ステップＳ９１６）。このパケットの送受信が維持されている間は、コネクションが確立されていると判断する。パケットの送受信が途切れた場合に、コネクションが切断されたと判断する。コネクションが切断されていなければ（ステップＳ９１７：Ｎｏ）、所定時間の間隔でパケットの送受信が行われる（ステップＳ９１８：Ｙｅｓ、ステップＳ９１６）。
【００４３】
コネクションが切断されると（ステップＳ９１７：Ｙｅｓ）、制御装置２００は、電子機器３００の動作を停止させる（ステップＳ９１９）。
【００４４】
電子機器３００の動作停止中も、制御装置２００は、接続要求を送信する（ステップＳ９１１）。接続要求に対する応答があり（ステップＳ９１２：Ｙｅｓ）、コネクションが新たに生成された場合には（ステップＳ９１４）、制御装置２００は電子機器３００の動作を開始させる（ステップＳ９１５）。
【００４５】
［動作条件テーブルの変形例］
図７は、本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の変形例を示す図である。上述のようなコネクション型（第１または第２の実施例）を前提とすると、近距離無線通信の通信状態として、さらにコネクション数を考慮することができる。
【００４６】
この例では、近距離無線通信の通信状態として、「接続」または「切断」の各状態を想定するとともに、接続状態においてはそのコネクション数を条件としている。そして、通信状態が接続状態になった場合には電子機器３００の動作を開始させるが、コネクション数が「５」未満の状態では、通信範囲における端末装置１００を携帯するユーザが少ないと推定して、動作モードを弱に設定する。また、コネクション数が「５」以上の状態では、通信範囲における端末装置１００を携帯するユーザが多いと推定して、動作モードを強に設定する。一方、通信状態が切断状態になった場合には、端末装置１００を携帯するユーザが通信範囲内に存在しないと推定して、電子機器３００の動作を停止させる。
【００４７】
［非コネクション型による実施例（第３の実施例）］
ここでは、非コネクション型による実施例（第３の実施例）について説明する。この第３の実施例では、制御装置２００は、近距離無線通信により、応答（レスポンス）を要求する応答要求コマンドの一斉送信を定期的に行う。電波範囲内に端末装置１００が存在する場合、端末装置１００は応答要求コマンドを受信すると、応答を返す。制御装置２００は、端末装置１００からの応答を受信した場合、近くに端末装置１００が存在するものと判断する。他方、端末装置１００からの応答がなければ、近くに端末装置１００が存在しないものと判断する。この判断結果に応じて、電子機器の状態を制御する。
【００４８】
この第３の実施例においては、あらかじめコネクションを形成するためのペアリングは不要となる。応答要求コマンドに対して応答を返す一般的な設定が、例えばスマートホン上のアプリなどにより実行されていれば、この第３の実施例を適用することができる。
【００４９】
この第３の実施例は、不特定多数の人間が出入りする公共の場などにおいて特に有効である。公共の場に置かれたエアコンを想定すると、コネクション型の場合には、他の人間の存在に関わらず、予めペアリングした端末の所有者の入退室のみに反応するため、部屋に人間がいてもエアコンがオフになるという事象が考えられる。この第３の実施例によれば、誰か１人でも端末装置１００の所有者が入室すればエアコンがオンになり、最後の１人が退室した後に、エアコンがオフになる。なお、この第３の実施例は、プライベートな場所においても利用可能である。
【００５０】
［動作条件テーブルの変形例］
図８は、本発明の第１の実施の形態における動作条件テーブル２３１の他の変形例を示す図である。上述のような非コネクション型による実施例（第３の実施例）を前提とすると、近距離無線通信の通信状態として、さらに１回の応答要求の送信に対して一定時間内に受信した応答数を考慮することができる。
【００５１】
この例では、近距離無線通信の通信状態として、応答の有無によって「接続」または「切断」の各状態を想定するとともに、接続状態においてはその応答数を条件としている。そして、通信状態が接続状態になった場合には電子機器３００の動作を開始させるが、応答数が「５」未満の状態では、通信範囲における端末装置１００を携帯するユーザが少ないと推定して、動作モードを弱に設定する。また、応答数が「５」以上の状態では、通信範囲における端末装置１００を携帯するユーザが多いと推定して、動作モードを強に設定する。一方、通信状態が切断状態になった場合には、端末装置１００を携帯するユーザが通信範囲内に存在しないと推定して、電子機器３００の動作を停止させる。
【００５２】
このように、本発明の第１の実施の形態によれば、制御装置２００と端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態を利用して、電子機器３００の周囲における人間の存在を推定して、電子機器３００の動作を制御することができる。
【００５３】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、制御装置２００と端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態に応じて電子機器３００の動作を制御していたが、この第２の実施の形態では、さらに電子機器３００の動作状態を参照して電子機器３００の動作を制御する。例えば、電子機器３００の動作中に新たな接続が形成された場合には、制御装置２００は改めて動作開始の制御信号を生成して電子機器３００に送信するという処理を行わない。これにより、制御装置２００の無駄な動作を抑制することができる。
【００５４】
なお、上述の第１の実施の形態における実施例１乃至３は、この第２の実施の形態にも同様に適用可能である。
【００５５】
［制御装置および端末装置の構成］
図９は、本発明の第２の実施の形態における制御装置２００および端末装置１００の構成例を示す図である。制御装置２００は、制御部２１０、判定部２２０、記憶部２３０、通信部２４０に加えて、動作状態取得部２５０を備える。それ以外の構成は、第１の実施の形態において説明したものと同様である。
【００５６】
動作状態取得部２５０は、電子機器３００が動作中であるか否かの動作状態を、電子機器３００から取得するものである。この動作状態取得部２５０は、取得した電子機器３００の動作状態を判定部２２０に供給する。判定部２２０は、端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態に加えて、電子機器３００の動作状態を考慮して、動作条件を満たすか否かを判定する。
【００５７】
［動作条件テーブルの構成］
図１０は、本発明の第２の実施の形態における動作条件テーブル２３１の構成例を示す図である。この第２の実施の形態における動作条件テーブル２３１は、通信部２４０における近距離無線通信の通信状態および電子機器３００の動作状態を動作条件として、その動作条件に対応する動作内容とを電子機器３００毎に関連付けて記憶する。
【００５８】
通信状態が接続状態になった場合には、端末装置１００を携帯するユーザが通信範囲に入ったと推定するが、電子機器３００の動作状態が既に動作中を示していればその動作を継続すればよいため、特に制御を行わない。通信状態が接続状態になったときに電子機器３００の動作が停止していれば動作を開始させる。
【００５９】
一方、通信状態が切断状態になった場合には、端末装置１００を携帯するユーザが通信範囲から出たと推定するが、電子機器３００の動作状態が既に停止を示していればその停止を継続すればよいため、特に制御を行わない。通信状態が切断状態になったときに電子機器３００が動作中であれば、その動作を停止させる。
【００６０】
［動作］
図１１は、本発明の第２の実施の形態における処理手順例を示す図である。この場合、制御装置２００は、通信部２４０における近距離無線通信の通信状態および電子機器３００の動作状態を動作条件として、電子機器３００の動作を制御する。
【００６１】
制御装置２００は、周囲の端末装置１００に対して応答要求を送信する（ステップＳ９２１）。端末装置１００から応答要求に対する応答があった場合（ステップＳ９２２：Ｙｅｓ）、電子機器３００の動作状態が既に動作中を示していれば（ステップＳ９２３：Ｙｅｓ）、特に制御を行わない（ステップＳ９２５）。一方、電子機器３００の動作状態が停止を示していれば（ステップＳ９２３：Ｎｏ）、電子機器３００の動作を開始させる（ステップＳ９２６）。
【００６２】
端末装置１００から応答要求に対する応答がなかった場合（ステップＳ９２２：Ｎｏ）、電子機器３００の動作状態が既に停止を示していれば（ステップＳ９２４：Ｎｏ）、特に制御を行わない（ステップＳ９２８）。電子機器３００の動作状態が動作中を示していれば（ステップＳ９２４：Ｙｅｓ）、電子機器３００の動作を停止させる（ステップＳ９２７）。
【００６３】
その後、前回の応答要求から所定時間が経過すると（ステップＳ９２９：Ｙｅｓ）、制御装置２００は、再び周囲の端末装置１００に対する応答要求の送信を繰り返す（ステップＳ９２１）。
【００６４】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、制御装置２００と端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態に加えて、電子機器３００の動作状態を考慮することにより、制御装置２００の無駄な動作を抑制することができる。
【００６５】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第１および第２の実施の形態では、制御装置２００と端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態として、接続の有無を判定していたが、この第３の実施の形態では受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を考慮する。この場合、制御装置２００および端末装置１００のそれぞれが、以下に示すように、受信信号強度を利用した判断基準を採用することができる。
【００６６】
制御装置２００と端末装置１００との間の距離が遠くなる程、受信信号強度の値は小さくなることが知られている。すなわち、電波の遮蔽がない理想的な環境下においては、距離ｒにおける受信信号強度ＲＳＳＩ（ｒ）は次式により示される。ただし、Ｘは１メートルの距離における受信信号強度であり、Ｙは電波の減衰の度合いを表す定数である。
ＲＳＳＩ（ｒ）＝Ｘ−１０Ｙlog10（ｒ）
この受信信号強度を利用してユーザの位置を推定するのがこの第３の実施の形態である。
【００６７】
なお、この第３の実施の形態は、上述の第１および第２の実施の形態において適用可能であり、基本的な構成も上述の第１および第２の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、上述の第１の実施の形態における実施例１乃至３は、この第３の実施の形態にも同様に適用可能である。
【００６８】
［端末装置における判断基準例］
この例では、端末装置１００は、制御装置２００からの信号の受信信号強度によって応答の要否を判断する。この例においては、端末装置１００は、予め設定した受信信号強度の閾値を保持していることを想定する。端末装置１００は、制御装置２００から応答要求などの信号を受信した際、その受信信号強度が閾値以上となる場合にのみ応答を返すようにする。すなわち、応答要求などの受信信号強度が閾値未満の場合には応答を返さない。これにより、制御装置２００と端末装置１００との間の距離がある程度離れている場合には、接続を行わないように調整することができる。
【００６９】
［制御装置における第１の判断基準例］
この例では、制御装置２００は、端末装置１００からの信号の受信信号強度によって応答の有無を判定する。この例においては、制御装置２００は、予め設定した受信信号強度の閾値を保持していることを想定する。制御装置２００は、端末装置１００から応答などの信号を受信した際、その受信信号強度が閾値以上となる場合にのみ応答があったものとして判定する。すなわち、応答などの受信信号強度が閾値未満の場合には応答がなかったものとして判定する。これにより、制御装置２００と端末装置１００との間の距離がある程度離れている場合には、接続を行わないように調整することができる。
【００７０】
［制御装置における第２の判断基準例］
この例では、制御装置２００は、端末装置１００からの信号の受信信号強度を定量的に扱って、その受信信号強度に応じた制御を電子機器３００に対して行う。この例においても、制御装置２００は、予め設定した受信信号強度の閾値を保持していることを想定し、特に複数の閾値を保持していることが望ましい。以下では、受信信号強度の閾値として閾値Ａおよび閾値Ｂの２つの閾値（閾値Ａ＜閾値Ｂ）が設定されていることを想定する。
【００７１】
図１２は、本発明の第３の実施の形態における動作条件テーブル２３１の構成例を示す図である。この第３の実施の形態では、制御装置２００と端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態として、制御装置２００が端末装置１００から受信した信号の受信信号強度の値を参照する。
【００７２】
端末装置１００から受信した信号の受信信号強度の値が閾値Ａ以上を示している場合には、制御装置２００は動作モードを強に設定して電子機器３００を動作させる。端末装置１００から受信した信号の受信信号強度の値が閾値Ｂ以上閾値Ａ未満を示している場合には、制御装置２００は動作モードを弱に設定して電子機器３００を動作させる。また、端末装置１００から受信した信号の受信信号強度の値が閾値Ｂ未満を示している場合には、制御装置２００は電子機器３００の動作を停止させる。
【００７３】
このように、本発明の第３の実施の形態によれば、制御装置２００と端末装置１００との間の近距離無線通信の通信状態として、受信信号強度の値を利用することにより、電子機器３００の動作制御にユーザとの間の距離を反映させることができる。
【００７４】
なお、上述の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００７５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  端末装置
１４０  通信部
２００  制御装置
２１０  制御部
２２０  判定部
２３０  記憶部
２３１  動作条件テーブル
２４０  通信部
２５０  動作状態取得部
３００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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