(57)【要約】【課題】簡易な結束バンドを用いたワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス４００は、電線束４０と、両面が平面である帯状形状を有し、電線束４０を結束する結束バンド２００とを備える。結束バンド２００の両端部は、溶着されて互いに固定された状態とされている。【選択図】図１
2017199536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束と、
両面が平面である帯状形状を有し、前記電線束を結束する結束バンドと
を備え、
前記結束バンドの両端部は、溶着されて互いに固定された状態とされている、ワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記両端部の内周面が互いに向かい合って溶着された状態とされている、ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
相手側部材の固定孔に挿入固定されるクリップを更に備え、
前記クリップは、
間隙を空けて互いに対面して配置されている一対の柱部と、
前記一対の柱部の基端を互いに連結している連結部と、
前記一対の柱部の先端側の部分にそれぞれ設けられており、前記固定孔の周縁部に係止可能な一対の係止部と
を備え、
前記一対の柱部と前記連結部との一組は、前記一対の柱部の先端側に開口しつつ、前記一対の柱部の間を通り抜ける空間を形成しており、
前記結束バンドは、前記一対の柱部の間を通って、前記連結部および前記電線束を結束している、ワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスであって、
前記クリップは、それぞれ前記一対の係止部とともに前記相手側部材を挟んでいる一対の支持部を有し、
前記結束バンドは前記一対の支持部の間を通っている、ワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネスであって、
前記結束バンドの前記両端部は一対の柱部の間に位置している、ワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のワイヤハーネスを製造する方法であって、
前記一対の柱部が前記電線束の長手方向に沿って並び、かつ、前記空間が前記電線束の外周側に開口する状態で、前記クリップを前記電線束の外周に配置する第１工程と、
前記第１工程の後に、リール状に巻回された帯状部材の一端を引っ張って、前記連結部および前記電線束に巻き付ける第２工程と、
前記第２工程の後に前記帯状部材を溶着して、環状に形成されたバンド部を形成する第３工程と、
を備える、ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤハーネスおよびワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベルトクランプが記載されている。このベルトクランプはワイヤハーネスを車体に取り付けるための部材である。ベルトクランプは、クランプ本体と、ベルトとを備えている。ベルトは帯状部材であって、その基端にはストッパーが形成されている。またベルトの片側の面には、長さ方向に沿って、一定のピッチで係合歯列が形成されている。
【０００３】
クランプ本体は、バックルを備えている。このバックルには、ベルトをその先端から通す貫通孔が形成されている。ベルトを先端からこのバックルに通すことにより、ストッパーがバックルの内部の係止爪に係止する。つまり、ベルトの基端がバックルの内部で固定される。そしてベルトをワイヤハーネスに巻き付けた後、その先端を再びバックルに貫通させて、ベルトを締め付ける。これにより、ベルトの係合歯列がバックルの内部の係止爪に係止して、ベルトがバックルに固定される。ひいては、ベルトクランプをワイヤハーネスに取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、ベルトに係合歯列が形成されており、その構造が複雑である。よって、製造コストが高い。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な結束バンドを用いたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様にかかるワイヤハーネスは、電線束と、両面が平面である帯状形状を有し、前記電線束を結束する結束バンドとを備え、前記結束バンドの両端部は、溶着されて互いに固定された状態とされている。
【０００８】
第２の態様にかかるワイヤハーネスは、第１の態様にかかるワイヤハーネスの一態様である。第２の態様にかかるワイヤハーネスにおいては、前記両端部の内周面が互いに向かい合って溶着された状態とされている。
【０００９】
第３の態様にかかるワイヤハーネスは、第１または第２の態様にかかるワイヤハーネスの一態様である。第３の態様にかかるワイヤハーネスは、相手側部材の固定孔に挿入固定されるクリップを更に備え、前記クリップは、間隙を空けて互いに対面して配置されている一対の柱部と、前記一対の柱部の基端を互いに連結している連結部と、前記一対の柱部の先端側の部分にそれぞれ設けられており、前記固定孔の周縁部に係止可能な一対の係止部とを備え、前記一対の柱部と前記連結部との一組は、前記一対の柱部の先端側に開口しつつ、前記一対の柱部の間を通り抜ける空間を形成しており、前記結束バンドは、前記一対の柱部の間を通って、前記連結部および前記電線束を結束している。
【００１０】
第４の態様にかかるワイヤハーネスは、第３の態様にかかるワイヤハーネスの一態様である。第４の態様にかかるワイヤハーネスにおいては、前記クリップは、それぞれ前記一対の係止部とともに前記相手側部材を挟んでいる一対の支持部を有し、前記結束バンドは前記一対の支持部の間を通っている。
【００１１】
第５の態様にかかるワイヤハーネスは、第４の態様にかかるワイヤハーネスの一態様である。第５の態様にかかるワイヤハーネスにおいては、前記結束バンドの前記両端部は一対の柱部の間に位置している。
【００１２】
第６の態様にかかるワイヤハーネスの製造方法は、第４または第５の態様にかかるワイヤハーネスを製造する方法であって、前記一対の柱部が前記電線束の長手方向に沿って並び、かつ、前記空間が前記電線束の外周側に開口する状態で、前記クリップを前記電線束の外周に配置する第１工程と、前記第１工程の後に、リール状に巻回された帯状部材の一端を引っ張って、前記連結部および前記電線束に巻き付ける第２工程と、前記第２工程の後に前記帯状部材を溶着して、環状に形成されたバンド部を形成する第３工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によれば、簡易な結束バンドを用いたワイヤハーネスを提供できる。
【００１４】
第２の態様によれば、バンド部が、それぞれ両端側において径方向外側に屈曲するので、バンド部を引っ張りながら溶着しやすい。
【００１５】
第３の態様によれば、結束バンドの一部を径方向外側から一対の柱部の間に挿入できるので、製造が容易である。
【００１６】
第４の態様によれば、支持部が係止部とともに相手側部材を挟むので、クリップをより強固に相手側部材に固定できる。しかも、結束バンドは一対の支持部の間を通るので、一対の支持部が結束バンドに干渉しにくい。よって結束バンドは、クリップおよびワイヤハーネスを結束しやすい。
【００１７】
第５の態様によれば、両端部が例えば電源束の外周に位置する場合に比べて、ワイヤハーネスのサイズを低減できる。
【００１８】
第６の態様によれば、リール状に巻回された帯状部材からバンド部を形成するので、長さの異なるバンド部を形成しやすい。ひいては、径の異なるワイヤハーネスに対して適した長さを有するバンド部を形成しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ワイヤハーネスの一例を概略的に示す図である。
【図２】ワイヤハーネスの一例を概略的に示す図である。
【図３】クリップの一例を概略的に示す正面図である。
【図４】クリップの一例を概略的に示す上面図である。
【図５】クリップの一例を概略的に示す側面図である。
【図６】結束バンドの一例を概略的に示す図である。
【図７】ワイヤハーネスを製造する様子の一例を概略的に示す図である。
【図８】ワイヤハーネスを製造する様子の一例を概略的に示す図である。
【図９】ワイヤハーネスを製造する様子の一例を概略的に示す図である。
【図１０】帯状部材からバンド部を作製する様子の一例を概略的に示す図である。
【図１１】ワイヤハーネスの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ワイヤハーネスの他の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２１】
＜構成＞
図１および図２は、ワイヤハーネス４００の一例を概略的に示す図である。図１には、ワイヤハーネス４００の長手方向に沿って見た図が示され、図２には、ワイヤハーネス４００の長手方向に垂直な方向に沿って見た図が示される。
【００２２】
図１の例示では、ワイヤハーネス４００は、クリップ１００と、結束バンド２００と、電線束４０とを備えている。電線束４０は複数の電線が束ねられて構成される。なお、必ずしも電線束４０を用いる必要はなく、これに替えて１本の電線が採用されてもよい。即ち、少なくとも１本の電線を用いればよい。また電線束４０には、光ファイバが含まれても構わない。図１および図２の例示では、電線束４０を模式的に円柱で示している。この点は、以下で参照する他の図面でも同様である。
【００２３】
クリップ１００は、相手側部材５０に挿入固定される部材である。図２の例示では、相手側部材５０を仮想線（二点鎖線）で示している。図３から図５は、クリップ１００の構成の一例を概略的に示す図である。図３から図５は、それぞれ、クリップ１００の正面図、上面図および側面図である。なお図３の例示でも、相手側部材５０を仮想線で示している。相手側部材５０は例えば板状の部材であり、例えば車両を構成する金属パネルである。この相手側部材５０には、固定孔５１が形成されている。固定孔５１は相手側部材５０を、例えばその厚み方向に貫通している。クリップ１００はこの固定孔５１に挿入されて、相手側部材５０に固定される。
【００２４】
クリップ１００は、一対の柱部１０と、一対の係止部１１と、連結部１２とを備えている。クリップ１００は、例えば合成樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂またはポリアミド系樹脂）などの弾性材料によって形成されている。またクリップ１００は射出成形などの製造方法によって一体に形成されていてもよい。つまり、一対の柱部１０と一対の係止部１１と連結部１２とが一体で形成されてもよい。
【００２５】
一対の柱部１０は間隔を空けて互いに対面して配置されている。一対の柱部１０の各々は、柱状の形状、例えば略直方体状の形状を有している。一対の柱部１０は例えば互いに略平行に延在している。
【００２６】
連結部１２は一対の柱部１０の基端１０ｂを互いに連結する。例えば連結部１２は板状の形状を有しており、一対の柱部１０の基端１０ｂは、連結部１２の一方の主面１２ａに連結されている。
【００２７】
このような一対の柱部１０および連結部１２の一組は、先端１０ａ側に開口しつつ、一対の柱部１０の間を通り抜ける空間１１０を形成している（図３および図４を参照）。図３に即して言えば、空間１１０は紙面上方に開口しつつ、紙面垂直な方向に一対の柱部１０の間を通り抜ける。図３に例示するように、一対の柱部１０の間隔は、一対の柱部１０の先端１０ａに向かうにしたがって広がっていてもよい。この利点については後に述べる。
【００２８】
一対の係止部１１はそれぞれ一対の柱部１０の例えば先端１０ａ側の部分に設けられている。この一対の係止部１１は、図３に例示するように、相手側部材５０の固定孔５１の周縁部に係止可能である。以下では、一対の柱部１０をそれぞれ柱部１０Ａ，１０Ｂとも呼び、この柱部１０Ａに設けられる係止部１１を係止部１１Ａとも呼び、柱部１０Ｂに設けられる係止部１１を係止部１１Ｂとも呼ぶ。
【００２９】
図３の例示では、係止部１１Ａは、柱部１０Ａの先端１０ａから、その柱部１０Ａの基端１０ｂへと向かうにしたがって、クリップ１００の外側（例えば柱部１０Ａから遠ざかる方向）に広がっている。同様に、係止部１１Ｂは柱部１０Ｂの先端１０ａから、その柱部１０Ｂの基端１０ｂへと向かうにしたがって、クリップ１００の外側（例えば柱部１０Ｂから遠ざかる方向）に広がっている。
【００３０】
この係止部１１は、その先端１０ａ側の端を固定端とし、その反対側の端を自由端とする梁形状を有する。よって、柱部１０側へ向かう外力を係止部１１に印加すると、係止部１１は固定端を支点として弾性変形し、柱部１０側へと撓む。つまり、一対の係止部１１は互いに近づくように撓む。当該外力を取り除くと、係止部１１は弾性復帰して元の形状に戻る。
【００３１】
なお柱部１０の各々は、基端１０ｂを固定端とし、先端１０ａを自由端とする梁形状を有している。よって、上記外力が係止部１１に印加すると、柱部１０の各々は、基端１０ｂを支点として弾性変形し、一対の柱部１０の間の間隔を狭めるように撓む。
【００３２】
このようなクリップ１００は、先端１０ａから相手側部材５０の固定孔５１へ挿入される。例えば、作業員がクリップ１００をその先端１０ａから固定孔５１に挿入すると、まず一対の係止部１１が固定孔５１の周縁部に当接する。その後、作業員がクリップ１００を更に挿入すると、一対の係止部１１が固定孔５１の周縁部によって押圧される。これにより、係止部１１および柱部１０が上述のように撓む。作業員が更にクリップ１００を挿入すると、一対の係止部１１が固定孔５１を通り抜ける。これにより、係止部１１および柱部１０は弾性復帰して、係止部１１が固定孔５１の周縁部と係止する。つまり、クリップ１００が相手側部材５０に固定される。
【００３３】
ところで、図３から図５の例示では、クリップ１００は支持部１３を更に備えている。支持部１３も例えば合成樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂またはポリアミド系樹脂）などの弾性材料によって形成される。例えば支持部１３は、射出成形などの製造方法によって、一対の柱部１０と一対の係止部１１と連結部１２と一体に形成されてもよい。
【００３４】
図３に例示するように、支持部１３は係止部１１とともに相手側部材５０をその厚み方向において挟持する。これにより、クリップ１００をより強固に相手側部材５０に固定することができる。図３の例示では、例えば支持部１３は、柱部１０の基端１０ｂ側の部分に連結されており、クリップ１００の外側に向かって広がって延在している。また、この支持部１３は、クリップ１００の外側に向かうにしたがって、例えば相手側部材５０に近づくように延在している。支持部１３は、その外周側の周縁部において、相手側部材５０に当接する。これにより、相手側部材５０は係止部１１および支持部１３によって挟まれる。支持部１３は相手側部材５０を係止部１１側に付勢してもよい。これによれば、クリップ１００の固定力を更に向上できる。
【００３５】
図４に例示するように、支持部１３は、一対の柱部１０の間の空間１１０を延ばした領域１２０を避けて設けられてもよい。より具体的には、この領域１２０は、空間１１０が一対の柱部１０の間を通り抜ける方向に、空間１１０を延ばした領域である。図４の例示では、一対の支持部１３が一対の係止部１１に対応して設けられている。以下では、係止部１１Ａとともに相手側部材５０を挟む支持部１３を支持部１３Ａとも呼び、係止部１１Ｂとともに相手側部材５０を挟む支持部１３を支持部１３Ｂとも呼ぶ。支持部１３Ａ，１３Ｂは当該領域１２０を介して互いに対面している。なお図１および図２に例示する支持部１３は次のようにも説明できる。即ち、支持部１３は、略皿状の形状を有しており、領域１２０において、外側に開口するスリットが形成されている、とも説明できる。この利点については後に述べる。
【００３６】
図１および図２も参照して、結束バンド２００はクリップ１００とは別体であり、帯状の形状を有している。結束バンド２００はクリップ１００および電線束４０を結束することにより、クリップ１００を電線束４０に取り付ける。なお、クリップ１００および結束バンド２００の一組はクランプ３００を構成する。
【００３７】
クリップ１００は、電線束４０の外周に配置される。この状態では、一対の柱部１０が電線束４０の外周側（径方向外側）に開口している。つまり、連結部１２の主面１２ａとは反対側の主面１２ｂが電線束４０の外周に当接するように、クリップ１００が配置される。
【００３８】
またこの状態では、一対の柱部１０が電線束４０の長手方向に沿って並んでいる。つまり、一対の柱部１０および連結部１２によって形成される空間１１０は、電線束４０の外周側に開口するとともに、電線束４０の周方向に沿って一対の柱部１０の間を通り抜ける。
【００３９】
結束バンド２００は、一対の柱部１０の間を通って、連結部１２および電線束４０の一組を結束する。これにより、クリップ１００を電線束４０に取り付けることができる。
【００４０】
図６は、結束バンド２００の一例を概略的に示す図である。結束バンド２００はバンド部２３を有している。このバンド部２３は例えば合成樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂またはポリアミド系樹脂）などの弾性材料で形成され、例えば射出成形によって形成されてもよい。バンド部２３は帯状の板状形状を有している。例えばバンド部２３の両側の主面２３１，２３２はそれぞれ平面形状を有している。言い換えれば、バンド部２３の主面２３１，２３２には、例えば周知のインシュロック（登録商標）のような長手方向に沿って並ぶ複数の凸部が、形成されていない。これによれば、結束バンド２００をより簡易に製造できる。ひいては、製造コストを低減できる。
【００４１】
このバンド部２３は例えば主面２３２を内周側に向けて、連結部１２および電線束４０の一組を結束する（図１参照）。よって、以下では、主面２３１を外周面２３１とも呼び、主面２３２を内周面２３２とも呼ぶ。
【００４２】
このバンド部２３の一端部２３ａおよび他端部２３ｂ（つまり両端部）は、溶着されて互いに固定されている。これにより、バンド部２３をより強固に環状に保持できる。図１の例示では、一端部２３ａ側の内周面２３２と、他端部２３ｂ側の内周面２３２とが互いに向かい合って溶着されている。つまり、バンド部２３は、それぞれ一端部２３ａおよび他端部２３ｂ側において、径方向外側に屈曲しており、これにより、内周面２３２が向かい合って接触している。この利点については後に述べる。
【００４３】
＜ワイヤハーネス４００の製造方法の一例＞
図７から図９は、ワイヤハーネス４００を製造する様子の一例を概略的に示す図である。まず作業員は、クリップ１００を電線束４０の外周に配置する。より具体的には、一対の柱部１０が電線束４０の長手方向に沿って並び、かつ、空間１１０が電線束４０の外周側に開口する状態で、クリップ１００を電線束４０の外周に配置する。このとき、例えば電線束４０の中心とクリップ１００の中心とが、鉛直方向に揃うように、クリップ１００を電線束４０に配置してもよい。これによれば、クリップ１００を適切な姿勢で電線束４０の外周に配置することができる。
【００４４】
次に、バンド部２３の一部を径方向外側から一対の柱部１０の間に挿入しつつ、バンド部２３を、連結部１２および電線束４０の一組に巻き付ける。このとき、バンド部２３の一端部２３ａ側の内周面２３２が、バンド部２３の他端部２３ｂ側の内周面２３２と向かい合うように、それぞれ一端部２３ａおよび他端部２３ｂを保持する（図８参照）。またバンド部２３を締め付けるために、バンド部２３に引っ張り方向の力を印加する。例えば、バンド部２３の一端部２３ａおよび他端部２３ｂを、電線束４０とは反対側（図８において紙面下側）に引っ張る。
【００４５】
次に、バンド部２３の一端部２３ａおよび他端部２３ｂに対して、外側から挟むように溶着装置８０を移動させることで、バンド部２３の一端部２３ａ側の内周面２３２と、他端部２３ｂ側の内周面２３２とを密着させる（図９参照）。バンド部２３を引っ張りつつ溶着装置８０を電線束４０に最も近づけてバンド部２３を互いに密着させることにより、バンド部２３を連結部１２および電線束４０の一組に締め付けることができる。
【００４６】
溶着装置８０は、例えばバンド部２３との接触面においてヒータを有している。溶着装置８０は上記の状態で、ヒータによってバンド部２３を加熱して溶融させる。溶着装置８０が加熱を終了すると、バンド部２３がその密着部において固化する。これにより、バンド部２３の一端部２３ａおよび他端部２３ｂが溶着されて、互いに固定される。
【００４７】
なお一端部２３ａおよび他端部２３ｂが長いときには、作業員は、一端部２３ａおよび他端部２３ｂを適宜に切断して短くしてもよい。
【００４８】
以上のように、バンド部２３は連結部１２および電線束４０の一組を結束でき、クリップ１００を電線束４０に取り付けることができる。また上述の製造方法によれば、バンド部２３の締め付けと溶着とを並行して行うことができる。つまり、溶着装置８０を所定の位置に移動させることにより、バンド部２３を締め付けることができる。言い換えれば、溶着装置８０をバンド部２３に当接させるための移動機構と、バンド部２３の締め付けを行うための機構を共通化することができる。
【００４９】
＜溶着面＞
上述の例とは異なって、一端部２３ａの外周面２３１と他端部２３ｂの内周面２３２とが互いに接触していてもよい。つまり、一端部２３ａが他端部２３ｂによって外周側から覆われてもよい。しかるに、この場合、一端部２３ａが電線束４０と他端部２３ｂとによって挟まれるので、一端部２３ａを保持しにくい。また、一端部２３ａおよび他端部２３ｂに対して両側から加熱を行いにくい。上述の例では、一端部２３ａの内周面２３２と、他端部２３ｂの内周面２３２とが互いに接触している（図８および図９）。これによれば、結束バンド２００の結束において、一端部２３ａおよび他端部２３ｂを保持しやすい。ひいては、一端部２３ａおよび他端部２３ｂを引っ張りながら、溶着しやすい。また、一端部２３ａおよび他端部２３ｂの両側から加熱しやすい。
【００５０】
＜平面＞
上述のように、バンド部２３の一端部２３ａと他端部２３ｂとが互いに溶着固定される。よって、バンド部２３を環状に保持するために、結束バンド２００として、平面の主面２３１，２３２を有する平易な形状のバンド部２３を採用することができる。このようなバンド部２３は良好な成形性を有し、製造が容易であるので、製造コストを低減できる。
【００５１】
＜バンド部の製造方法＞
本実施の形態では、バンド部２３を切断して、その長さ方向において例えば２つに等分割した場合、その２つのバンド部のいずれもが結束バンド２００として機能できる。なぜなら、バンド部２３を環状に形成するのに、その長さ方向の任意の２箇所を溶着すればよいからである。
【００５２】
しかも、バンド部２３の主面２３１，２３２が平面であれば、その長手方向の場所に依らず、任意の２箇所を高い精度で密着できる。したがって、任意の２箇所を均一に溶着できる。
【００５３】
したがって、バンド部２３を次のように製造することができる。まず非常に長い帯状部材を製造する。この帯状部材は、例えば、両側の面が平面である帯状の板状形状を有しており、例えば合成樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂またはポリアミド系樹脂）などの弾性材料で形成される。このような帯状部材は、例えば射出成形によって製造することができる。次に、作業員は、この帯状部材の一端から所望の長さの分を切り取ることで、バンド部２３を製造する。
【００５４】
これによれば、長さの異なるバンド部２３を製造しやすい。つまり、電線束４０の径が異なれば、その電線束４０を結束するのに必要なバンド部２３の長さも異なるところ、そのよう異なる径の電線束４０に対して適切な長さを有するバンド部２３を、製造しやすいのである。これにより、廃棄される余剰部分の量を低減することができる。ひいては製造コストを低減することができる。
【００５５】
なお、このように長い帯状部材は例えばリール状に巻回された状態で、回転可能に保持されるとよい。これにより、帯状部材を小さいスペースに配置できる。図１０は、帯状部材２３０の一例を概略的に示す図である。作業員は、例えば帯状部材２３０の外側の一端２３０ａを引っ張って、所定の切断装置９０を用いて所望の長さで当該帯状部材２３０を切断する。これにより、バンド部２３を製造することができる。
【００５６】
図１１は、クリップ付きワイヤハーネス４００の製造方法の一例を示す図である。まずステップＳ１にて、クリップ１００を電線束４０の外周に配置する。具体的には、一対の柱部１０が電線束４０の長手方向に沿って並び、かつ、空間１１０が電線束４０の径方向外側に開口するように、クリップ１００を電線束４０の外周に配置する。
【００５７】
次に、ステップＳ２にて、作業員は、リール状に巻回された帯状部材２３０の一端を引っ張って、連結部１２および電線束４０に巻き付ける。なお、帯状部材２３０の一端を引っ張った後、所望の長さの分を切断し、その切断された帯状部材２３０を連結部１２および電線束４０に巻き付けてもよい。あるいは、切断することなく、帯状部材２３０を連結部１２および電線束４０に巻き付けてもよい。
【００５８】
次に、ステップＳ３にて、作業員は、例えば溶着装置８０を用いて、帯状部材２３０を締め付けながら、帯状部材２３０の一端部と、当該一端部と接触する部分とを溶着して、環状に形成されたバンド部２３を形成する。帯状部材２３０が未だ切断されていない場合には、ステップＳ４にて、帯状部材２３０を切断する。以上の手順により、ワイヤハーネス４００を製造することができる。
【００５９】
＜クリップ１００＞
本クリップ１００によれば、一対の柱部１０および連結部１２によって形成される空間１１０が電線束４０の外周側（径方向外側）に開口しつつ、周方向に沿って一対の柱部１０の間を通り抜けている。よって、結束バンド２００の一部を、径方向外側から一対の柱部１０の間へ挿入することができる。したがって、作業員は結束バンド２００を用いて結束しやすく、作業性を向上できる。言い換えれば、クリップ１００を電線束４０へ取り付けやすい。なぜなら、もし仮に、空間１１０が例えば先端１０ａ側において閉じている場合には、結束バンド２００を、その長さ方向に沿って、一対の柱部１０の間（貫通孔）に通す必要があるのに対して、本クリップ１００ではそのような貫通が不要だからである。
【００６０】
＜クリップ１００の形状＞
図１の例示では、一対の柱部１０の間隔は、先端１０ａに近づくにつれて広くなっている。これによれば、結束バンド２００の一部を電線束４０の外周側（径方向外側）から一対の柱部１０の間に挿入しやすい。
【００６１】
また一対の柱部１０の間隔の最小値は、結束バンド２００の幅以上であることが望ましい。これによれば、結束バンド２００を一対の柱部１０の間に挿入しやすい。なおクリップ１００のサイズの増大を防ぐべく、一対の柱部１０の間隔の最小値は、結束バンド２００の幅に近い値をとることが望ましい。
【００６２】
図５を参照して、ワイヤハーネス４００において、クリップ１００が相手側部材５０に挿入固定される。したがって、図５に示すように、結束バンド２００の全てが、相手側部材５０に対して電線束４０側（係止部１１とは反対側；図５の紙面下側）に位置していることが望ましい。つまり、空間１１０は十分な深さを有していることが望ましい。より詳細に説明すれば、空間１１０は、一対の柱部１０の間に挿入される結束バンド２００の部分が、相手側部材５０よりも電線束４０側に位置する程度の深さを有していることが望ましい。なぜなら、空間１１０が浅い場合には、結束バンド２００が相手側部材５０と干渉することになり、クリップ１００を相手側部材５０に挿入しにくいからである。逆に言えば、空間１１０を上述のように深く形成することにより、結束バンド２００が相手側部材５０と干渉することを回避できる。
【００６３】
空間１１０の深さは、連結部１２の主面１２ａによって規定される。そこで、この主面１２ａの位置について、クリップ１００の構成要素のみを用いて説明する。この主面１２ａは係止部１１の相手側部材５０との接触面に対して、先端１０ａとは反対側に位置することが望ましい。これによれば、主面１２ａが当該接触面よりも先端１０ａ側に位置する場合に比べて、結束バンド２００の相手側部材５０との干渉を抑制できる。つまり、結束バンド２００が相手側部材５０と干渉する可能性はあるものの、上記場合に比べれば、その干渉を抑制できるのである。
【００６４】
更に言えば、主面１２ａは、支持部１３の相手側部材５０との接触面に対して、先端１０ａとは反対側に位置することが望ましい。これによれば、結束バンド２００の相手側部材５０との干渉を更に抑制できる。
【００６５】
更に言えば、主面１２ａは、支持部１３の相手側部材５０との接触面に対して、結束バンド２００の厚み分以上に、先端１０ａとは反対側に退いていることが望ましい。これによれば、上述のように、結束バンド２００の全てが相手側部材５０に対して電線束４０側に位置する。よって、結束バンド２００の相手側部材５０への干渉を回避できる。
【００６６】
なお、当然のことながら、空間１１０は不必要に深くする必要はない。要するに、結束バンド２００が相手側部材５０と干渉しにくければよい。
【００６７】
また本クリップ１００によれば、クリップ１００の高さを低くすることができる。比較例として、連結部１２よりも電線束４０側において、周方向に沿って貫通孔が形成された部材が設けられたクリップを考える。結束バンドはこの貫通孔に挿入されつつ、電線束を結束する。このようなクリップは特許文献１のクランプ本体と同様の構成となる。一方で、本クリップ１００によれば、このような部材を設ける必要はない。したがって、当該部材の分、クリップ１００の高さを小さくすることができるとともに、その分の材料費を回避することができる。よって、製造コストも低減できる。
【００６８】
＜一対の支持部１３＞
図５の例示では、結束バンド２００は一対の支持部１３の間（領域１２０、図２も参照）を通っている。これによれば、一対の支持部１３が結束バンド２００に干渉しにくい。よって結束バンド２００は、クリップ１００および電線束４０を結束しやすい。また、一対の支持部１３の相手側部材５０への付勢力の低下も抑制できる。一対の支持部１３の間隔は、結束バンド２００の幅以上であることが望ましい。これによれば、一対の支持部１３と結束バンド２００との干渉を回避することができる。
【００６９】
＜一端部２３ａおよび他端部２３ｂの位置＞
図１２は、ワイヤハーネス４００の他の一例を概略的に示す図である。図１２の例示では、溶着固定された一端部２３ａおよび他端部２３ｂが一対の柱部１０の間に位置している。これによれば、一端部２３ａおよび他端部２３ｂが、クリップ１００とは異なる位置で、電線束４０の外周に当接する場合に比べて、ワイヤハーネス４００のサイズを低減することができる。
【００７０】
＜結束対象＞
なお、結束バンド２００は必ずしもクリップ１００および電線束４０を結束する必要はなく、電線束４０のみを結束してもよい。あるいは、クリップ１００とは別の形状を有するクリップおよび電線束４０を結束してもよい。
【００７１】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  柱部
１１  係止部
１２  連結部
１３  支持部
２３  バンド部
４０  電線束
１００  クリップ
１１０  空間
２００  結束バンド
２３２  内周面
４００  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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