(57)【要約】【課題】事業者に対する融資を促進させること。【解決手段】本願に係る生成装置は、取得部と、生成部とを備える。取得部は、通信ネットワーク上における事業者に関連する情報を取得する。生成部は、取得部によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資に関する条件を生成する。例えば、取得部は、事業者又は事業者が扱う商材に対するユーザの需要動向に関する情報を取得する。生成部は、取得部によって取得されたユーザの需要動向に関する情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資に関する条件を生成する。【選択図】図１
2016134031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上における事業者に関連する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記融資に関する条件として、前記事業者に対する融資の内容、及び、融資を受けようとする前記事業者に課される融資の用途に関する条件を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
融資の申し入れを行う事業者に提示する情報として、前記生成部によって生成された融資に関する条件を送信する送信部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の生成装置。
【請求項４】
融資に関する条件の提示の要求を受け付ける受付部をさらに備え、
前記送信部は、
前記受付部によって受け付けられた要求に応じて、前記融資に関する条件が掲載されたリストであって、掲載された融資に関する条件に対応する融資の中から前記事業者が申し入れを行う融資を選択可能なリストを送信し、
前記受付部は、
前記リストの中から所定の融資を選択した事業者から、前記所定の融資に対する申し入れを受け付ける、
ことを特徴とする請求項３に記載の生成装置。
【請求項５】
前記取得部は、
融資の申し入れを行った事業者に関連する情報を取得し、
前記送信部は、
前記生成部によって生成された融資に関する条件のうち、前記融資の申し入れを行った事業者に対応する情報を送信する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の生成装置。
【請求項６】
前記事業者に対して融資が実行された後に、前記事業者が行った取引に関する情報である取引情報に基づいて、前記生成部によって生成された前記融資の用途に関する条件を前記事業者が満たしているか否かを判定する判定部、
をさらに備え、
前記生成部は、
前記判定部によって判定された結果に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を更新する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の生成装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記事業者に関連する情報として、前記事業者の同業者の店舗運営に関する情報を取得し、
前記生成部は、
前記取得部によって取得された前記同業者の店舗運営に関する情報によって示される傾向に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の生成装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記事業者に関連する情報として、前記事業者又は前記事業者が扱う商材に対するユーザの需要動向に関する情報を取得し、
前記生成部は、
前記取得部によって取得されたユーザの需要動向に関する情報によって示される傾向に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の生成装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記ユーザの需要動向に関する情報として、前記事業者又は前記事業者が扱う商材についての検索数、所定の期間ごとの検索数の変動率、ユーザから発信される反応数、商材の在庫情報の少なくともいずれか一つを取得し、
前記生成部は、
前記取得部によって取得された検索数、所定の期間ごとの検索数の変動率、ユーザから発信される反応数、商材の在庫情報の少なくともいずれか一つに示される指標値の大小に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の生成装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記ユーザの需要動向に関する情報として、前記事業者が扱う商材についての時期的傾向に関する情報を取得し、
前記生成部は、
前記取得部によって取得された前記事業者が扱う商材についての時期的傾向に関する情報に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の生成装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する生成方法であって、
通信ネットワーク上における事業者に関連する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する生成工程と、
を含んだことを特徴とする生成方法。
【請求項１２】
通信ネットワーク上における事業者に関連する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生成装置、生成方法及び生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行などの金融機関が融資可能枠を決定する際には、融資先の事業者に関する経営指標（例えば、公開される決算書や財務諸表、損益計算書等）が参照される。すなわち、金融機関は、事業者に関する経営指標に基づいて経営の健全性等を生成することにより、事業者に融資することが可能か否か、また、融資上限額をどのくらいに設定するか、などを決定する。
【０００３】
ここで、近年のインターネットの飛躍的な普及に伴い、従来のような事業者の決算書等に基づく情報に加えて、企業活動に関する情報をすばやく取得し、その情報に基づく企業評価を行うことのできる統合システムを提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、事業者に対する融資を促進させることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、会計処理を含む業務処理を行う業務システムの業務処理の結果に基づいて事業者の評価を行うに過ぎない。このため、従来技術では、中小企業が業務拡大を意図する場合や、直近の取引のために資金調達が必要になった場合など、柔軟な事態に対応して融資判定を行うのが困難である。
【０００６】
また、一般的に、中小企業など経営指標に関するデータが充分に揃えられていない事業者への融資はリスクが伴うため、金融機関は、金利等の融資条件を厳しく判定する場合がある。この場合、事業者は、提示された厳しい融資条件のために、積極的に融資を受けることができなくなり、経済活動が停滞することがありうる。このように、経済活動を停滞させないためにも、事業者を適切に評価し、評価に基づいた融資条件を提示する技術が望まれる。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、事業者に対する融資を促進させることができる生成装置、生成方法及び生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る生成装置は、通信ネットワーク上における事業者に関連する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、前記事業者に対する融資に関する条件を生成する生成部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、事業者に対する融資を促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る生成処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る生成装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る運営情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る他店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るウェブデータ記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る口座取引データの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る倉庫管理データの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る生成装置による生成処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る生成装置による判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、生成装置によって生成される融資条件リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、生成装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る生成装置、生成方法及び生成プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る生成装置、生成方法及び生成プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．生成処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る生成処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る生成処理の一例を示す図である。図１では、生成システム１を例に挙げて、実施形態に係る生成処理について説明する。具体的には、図１では、生成システム１に含まれる生成装置１００が、事業者又は事業者が扱う商材に関連する情報のうち、通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して取得される情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資に関する条件（以下、「融資条件」と表記する場合がある）を生成する処理について説明する。
【００１３】
図１に示すように、生成システム１には、ユーザ端末１０と、事業者端末２０と、金融機関サーバ３０と、生成装置１００とが含まれる。生成装置１００は、図示しない通信ネットワークを介して、ユーザ端末１０、事業者端末２０及び金融機関サーバ３０と通信可能に接続される。なお、生成システム１に含まれるユーザ端末１０や事業者端末２０や金融機関サーバ３０の台数は、図１に示した例に限られない。例えば、生成システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の事業者端末２０が含まれてもよい。
【００１４】
ユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザがウェブページを閲覧するためや、ショッピングサイトにおいて商品を検索するためや、ウェブサイトにおいて製品情報の評価を投稿するためなどに利用される。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。なお、本実施形態におけるユーザとは、実施形態に係る生成処理に対して特定の意図を有した行動を実行しない一般ユーザのことをいう。
【００１５】
事業者端末２０は、事業者によって利用される情報処理装置である。具体的には、事業者端末２０は、金融機関から融資を受けようとする事業者２５の操作に従い、金融機関サーバ３０に融資の申し入れをしたり、金融機関サーバ３０から申し入れの結果を受け付けたりする。ここで、事業者とは、事業を実施する者であり、例えば、株式会社などが該当する。なお、事業者は、会社や団体に限られず、個人事業主などであってもよい。
【００１６】
金融機関サーバ３０は、金融機関によって利用されるサーバ装置である。具体的には、金融機関サーバ３０は、事業者端末２０から融資の申し入れを受け付けたり、申し入れの結果を事業者端末２０に提示したりする。ここで、金融機関サーバ３０は、事業者２５への融資において、融資に関する条件（具体的には、かかる融資における融資額などの融資の内容、及び、融資の用途に関する条件等）を事業者２５に提示するために、生成装置１００を利用する。すなわち、金融機関サーバ３０は、事業者端末２０から融資の申し入れを受け付けた場合に、かかる申し入れの内容を生成装置１００に送信し、かかる融資の内容及び融資の用途に関する条件を生成装置１００に生成させる。
【００１７】
生成装置１００は、金融機関サーバ３０を介して、事業者端末２０から融資の申し入れを受け付ける。そして、生成装置１００は、申し入れをした事業者２５に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて事業者２５に対する融資の内容及び融資の用途に関する条件を生成するサーバ装置である。具体的には、生成装置１００は、事業者２５等が出店する総合ショッピングサイトにおいて、ユーザ端末１０から検索されている商材に関する情報や、総合ショッピングサイトに出店している他店舗の経営状況などの情報を取得する。そして、生成装置１００は、取得した情報に基づいて、事業者２５に融資する場合に、事業者２５に対する融資の用途に関する条件を生成する。例えば、生成装置１００は、融資する時点における売れ筋商品を仕入れる用途であれば、事業者２５にいくらまでの融資をすることが可能であるか、などといった融資条件を生成する。以下、図１を用いて、生成システム１及び生成装置１００による生成処理を流れに沿って説明する。
【００１８】
まず、図１に示した例において、金融機関サーバ３０は、事業者端末２０から融資の申し入れを受け付ける（ステップＳ１１）。なお、一般的な融資においては、金融機関サーバ３０は、企業情報等を所有する企業データ提供者から情報の提供を受けることが考えられる。企業データ提供者とは、例えば、公開された企業の財務データ等を分析することにより、企業の安定性、将来性などを算出し、算出した企業情報を金融機関等に提供するサービスを行う者である。企業データ提供者は、例えば、企業の自己資本比率や、株式情報や、不動産情報などを所有する。金融機関は、企業データ提供者から提供される情報に基づいて、融資を申し入れた事業者２５の信用度を判定し、融資額を決定する。
【００１９】
ここで、金融機関サーバ３０に融資を申し入れた事業者２５に関する情報は、企業データ提供者が所有していない場合や、融資の判定に不十分な場合がありうる。例えば、事業者２５が、非上場企業であったり、規模の小さい事業であったり、設立から間もない新興企業であったりするために、有用な企業情報を企業データ提供者が所有していない場合や、事業者２５に関する情報が不十分な場合や、もしくは把握不可能な場合がありうる。このような場合、金融機関等の融資者は、融資を申し入れた事業者２５の信用度が判定できないために、事業者２５に対して融資をすることができない可能性がある。
【００２０】
そこで、金融機関サーバ３０は、融資を受けようとする事業者２５に対する信用情報が充分でない場合であっても、融資に対して所定の条件を付与することによって、事業者２５への融資を実行する。そして、金融機関サーバ３０は、このような条件付きの融資を実行する際に、事業者２５に対する融資の内容及び融資の用途の条件を設定するため、生成装置１００を利用する。この場合、金融機関サーバ３０は、事業者２５についての事業者情報を生成装置１００に送信する（ステップＳ１２）。これにより、生成装置１００は、金融機関サーバ３０が融資の申し入れを受け付けた事業者２５を特定する。
【００２１】
生成装置１００は、通信ネットワーク上における情報に基づいて、事業者２５に対する融資における条件を生成する。まず、生成装置１００は、融資条件生成のための情報を取得する（ステップＳ１３）。例えば、生成装置１００は、ショッピングサイトに出店している事業者２５の店舗運営情報などを取得し、適宜、かかる情報を運営情報記憶部１２１に記憶する。また、生成装置１００は、ショッピングサイトに出店している他の事業者の店舗運営情報などを取得し、適宜、かかる情報を他店舗情報記憶部１２２に記憶する。また、生成装置１００は、事業者２５が提供する商品名などを検索クエリとしてユーザ端末１０が検索行動を行った回数や、ショッピングサイトにおける事業者２５のストア評価値（ショッピングサイトにおけるユーザから投稿される口コミ等の評価であり、例えば、０〜５までの数値で示される）や、事業者２５が扱う商品に限らず、総合ショッピングサイト内において在庫不足になっている商品などに関する情報など、ユーザの需要動向を示す各種データを取得する。
【００２２】
そして、生成装置１００は、取得した情報によって示される傾向に基づいて、事業者２５に対する融資条件を生成する（ステップＳ１４）。すなわち、生成装置１００は、事業者２５に対する融資を行う場合に、かかる融資の用途として事業者２５が所定の行動をすることを条件とする、融資に関する条件を生成する。例えば、生成装置１００は、ユーザの需要動向に関する情報に基づいて、事業者がユーザの需要を満たす経済活動につながるような行動を採ることを条件とする、といった融資に関する条件を生成する。具体的には、生成装置１００は、事業者２５が扱う商品のうち、比較的ユーザから検索される回数が多く、かつ、総合ショッピングサイト内において在庫が不足している商品がある場合には、かかる商品を仕入れる用途として資金を使う目的であれば、所定の金額の融資を実行する、といった融資に関する条件を生成する。また、生成装置１００は、事業者２５の運営情報によって示される傾向と、他店舗情報によって示される傾向との比較により、融資条件を生成してもよい。例えば、生成装置１００は、経営状態の良い店舗の経営状況に係る情報に基づいて、売上と広告費との割合を算出する。そして、生成装置１００は、事業者２５に対する融資の用途を広告費とするような融資条件を生成し、経営状態の良い店舗の売上と広告費との割合に、事業者２５の経営状況が近づくように調整させる。このように、生成装置１００は、取得される種々の情報に基づいて、事業者２５が実行した場合に、事業者２５にとって利益となることが想定される行動を融資条件として生成する。また、生成装置１００は、商品の需要において、過去の時期的傾向を参照して、所定の時期に需要が高まると想定される商品（季節ごとに需要が高まる商品や、感染症が流行した場合に需要が高まる商品など）について、かかる時期を見越して商品を仕入れることなどを融資条件として生成してもよい。
【００２３】
生成装置１００は、取得した情報の傾向に基づいて上記のような融資条件を生成することにより、融資を受ける事業者の経済活動を調整することができるため、金融機関が行う融資のリスクを下げることができる。また、事業者２５は、通常であれば金融機関に対する信用度が低く、融資を受けられないような場合であっても、生成装置１００が生成した融資条件に沿うことによって、金融機関から融資を受けることが可能となる。
【００２４】
そして、生成装置１００は、生成した融資条件を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１５）。金融機関サーバ３０は、生成装置１００から送信された融資条件を事業者端末２０に提示する（ステップＳ１６）。そして、事業者２５が金融機関サーバ３０の提示する融資条件に承諾した場合（ステップＳ１７）、事業者２５は金融機関から融資を受けうる。
【００２５】
その後、事業者２５は、融資条件に沿って事業を実施する（ステップＳ１８）。このとき、事業者端末２０は、事業資金の取引の状況を口座取引データ３１に格納する。また、事業者端末２０は、仕入れた商品の数や、販売した商品の数などを倉庫管理データ４１に格納する。例えば、口座取引データ３１は、融資に際して金融機関サーバ３０から提供される口座に関する情報である。また、倉庫管理データ４１は、事業者２５が利用する倉庫における入荷や出荷の情報である。生成装置１００は、事業者２５から申告を受けることにより、もしくは、通信ネットワークを介して口座取引データ３１及び倉庫管理データ４１をクロール（Crawl）することにより、事業者２５の実施の状況を取得する（ステップＳ１９）。
【００２６】
そして、生成装置１００は、口座取引データ３１及び倉庫管理データ４１に格納された情報に基づいて、事業者２５が融資条件に沿った事業を実施しているかを判定する（ステップＳ２０）。生成装置１００は、事業者２５が融資条件に沿って事業を実施していると判定した場合には、融資に関して何らかのメリットを事業者２５に与えてもよい。例えば、生成装置１００は、融資の増資に応じることや、融資の金利を下げるといったように、融資の内容を調整してもよい。一方、生成装置１００は、事業者２５が融資条件に沿って事業を実施していないと判定した場合には、融資額や金利の内容について、何らかのペナルティを事業者２５に与えてもよい。このように、生成装置１００は、融資に関する条件を生成するのみならず、事業者２５の口座の取引状況や、倉庫の在庫状況などに関する情報を取得し、融資条件を更新することができる。
【００２７】
このように、実施形態に係る生成装置１００は、事業者又は事業者が扱う商材に関連する情報のうち、通信ネットワークを介して取得される情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資に関する条件を生成する。
【００２８】
すなわち、実施形態に係る生成装置１００は、一般的に事業者への融資内容を決定するために用いられる企業の財務情報や信用情報等によらず、通信ネットワーク上の情報を取得することにより、事業者２５に対する融資のリスクを下げるような融資条件を生成する。このため、生成装置１００によれば、通常では金融機関等から融資を受けることが難しい非上場企業や新興企業であっても、融資を受けることが可能となる。また、生成装置１００は、インターネット上においてユーザ端末１０から発信された情報を取得することにより、比較的多数のサンプル数から構成される情報に基づいて、事業者２５に対する融資の用途に関する条件を生成する。例えば、生成装置１００は、多くのユーザが求める商品や、時期的に需要が高まる商品の仕入れを融資の用途とするように融資条件を生成する。このことは、金融機関が事業者２５へ融資を行う際のリスクを下げることになる。これにより、金融機関は、積極的に事業者２５への融資が可能となる。また、事業者２５にとっては、融資条件に沿う限り、直近の経済活動に要する資金を素早く調達することが可能となる。結果として、生成装置１００によれば、金融機関を利用する多くの事業者に対して、融資を促進させることができる。
【００２９】
〔２．生成装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る生成装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る生成装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、生成装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、生成装置１００は、生成装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、通信ネットワークと有線又は無線で接続され、通信ネットワークを介して、ユーザ端末１０や金融機関サーバ３０等との間で情報の送受信を行う。
【００３１】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、運営情報記憶部１２１と、他店舗情報記憶部１２２と、ウェブデータ記憶部１２３とを有する。以下、各記憶部について順に説明する。
【００３２】
（運営情報記憶部１２１について）
運営情報記憶部１２１は、融資を受ける対象となる事業者の運営情報について記憶する。ここで、図３に、実施形態に係る運営情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示すように、運営情報記憶部１２１は、「事業者ＩＤ」、「財務情報」、「返済履歴情報」、「ストア評価値」といった項目を有する。
【００３３】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「財務情報」は、事業者の財務に関する情報を示す。「返済履歴情報」は、事業者が過去に融資を受けていた場合において、融資に対する返済履歴に関する情報を示す。「ストア評価値」は、事業者が出店しているショッピングサイトにおいて、ユーザから投稿される口コミ等の評価によって形成される評価値を示す。例えば、ストア評価値は、最低評価である０．０から、最高評価である５．０までの数値で示される。
【００３４】
すなわち、図３では、事業者ＩＤ「Ａ０１」によって識別される事業者は、財務情報が「Ｂ０１」であり、返済履歴情報が「Ｃ０１」であり、ストア評価値が「３．０」である例を示している。
【００３５】
なお、図３では、「財務情報」の「値」に「Ｂ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、「資本金」や、「自己資本比率」や、「売上金」や、その他株式情報や不動産情報などの資産に関する情報等が記憶される。また、実際には、図３に示した「返済履歴情報」には、「融資を受けた金額や日時」や、「金利」や、「返済した金額や日時」のログ等が記憶される。
【００３６】
また、以下では、図３に示した「事業者ＩＤ」に記憶されている識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、以下では、事業者ＩＤ「Ａ０１」によって識別される事業者を「事業者Ａ０１」と表記する場合がある。
【００３７】
（他店舗情報記憶部１２２について）
他店舗情報記憶部１２２は、融資を受ける対象となる事業者以外の事業者の店舗情報について記憶する。例えば、他店舗情報記憶部１２２には、融資を受ける対象となる事業者と同一の総合ショッピングサイトに出店している事業者が展開する店舗の情報等が記憶される。ここで、図４に、実施形態に係る他店舗情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示すように、他店舗情報記憶部１２２は、「事業者ＩＤ」、「財務情報」、「在庫情報」、「広告費情報」、「ストア評価値」といった項目を有する。
【００３８】
「事業者ＩＤ」、「財務情報」及び「ストア評価値」は、図３に示した同一の項目に対応する。「在庫情報」は、店舗における商材等の在庫の情報を示す。「広告費情報」は、店舗における広告費に関する情報を示す。
【００３９】
すなわち、図４では、事業者ＩＤ「Ａ１１」によって識別される事業者は、財務情報が「Ｂ１１」であり、在庫情報が「Ｄ１１」であり、広告費情報が「Ｅ１１」であり、ストア評価値が「４．５」である例を示している。
【００４０】
なお、図４では、「在庫情報」の「値」に「Ｄ１１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、「在庫商品リスト」や、「在庫数」に関する情報等が記憶される。また、実際には、図４に示した「広告費情報」には、「広告媒体」や、「広告費用」に関する情報等が記憶される。
【００４１】
また、図４に示した「在庫情報」や、「広告費情報」は、事業者が運営する店舗の収入支出の内訳を例示する項目として挙げたものであり、他店舗情報記憶部１２２には、「在庫情報」や「広告費情報」以外の項目に関する情報が記憶されてもよい。例えば、他店舗情報記憶部１２２には、ストア評価値が高い店舗や、経営状況が良好な店舗の収入支出の内訳を示す情報として、設備投資費や人件費などの情報が記憶されてもよい。後述する生成部１３３は、かかる他店舗の内訳に関する情報に基づいて、事業者に対する融資条件を生成する場合がある。
【００４２】
（ウェブデータ記憶部１２３について）
ウェブデータ記憶部１２３は、各種ウェブサイトを介して取得される情報について記憶する。例えば、ウェブデータ記憶部１２３には、事業者が出店しているショッピングサイトを利用するユーザ端末１０から発信される検索行動や、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）を利用するユーザ端末１０から発信される特定の商品への反応数などが記憶される。ここで、図５に、実施形態に係るウェブデータ記憶部１２３の一例を示す。図５に示すように、ウェブデータ記憶部１２３は、「商材ＩＤ」、「ジャンル」、「集計期間」、「検索数」、「上昇度」、「ユーザ反応数」、「在庫情報」といった項目を有する。
【００４３】
「商材ＩＤ」は、事業者が取り扱う商材（商品又はサービス）を識別するための識別情報を示す。「ジャンル」は、商材が属するジャンルを示す。「集計期間」は、ユーザ端末１０が行った検索行動を集計する期間を示す。図５の例では、集計期間は一日単位となっているが、集計期間は異なる期間であってもよい。例えば、集計期間を一か月とすることにより、生成装置１００は、より長期にわたる検索の傾向を把握しやすくなる。
【００４４】
「検索数」は、例えば、所定のショッピングサイトにおいて、検索エンジンにより商材が検索された回数を示す。なお、検索数として計数される検索クエリは、商材の名称そのものに限られず、商材を取り扱う事業者名や、商材の俗称などを含めてもよい。
【００４５】
「上昇度」は、直前の集計期間における検索数に対する検索数の増減値を示す。「ユーザ反応数」は、例えば、ＳＮＳサイトなどにおいて、ユーザが特定の商材を紹介したり、特定の商材について「いいね！」といった反応を発信したりした数を示す。
【００４６】
「在庫情報」は、所定のショッピングサイトに出店している各店舗において、特定の商材の在庫数に関する情報を示す。なお、「在庫情報」には、各店舗別の在庫情報のみならず、所定のショッピングサイト全体における在庫数の状況が示されてもよい（例えば、豊富に在庫がある場合には「あり」が示され、在庫が少ない場合には「僅少」が示され、在庫がない場合には「なし」といった情報が示される）。
【００４７】
すなわち、図５では、商材ＩＤ「Ｆ０１」で識別される商材は、ジャンルが「雪対策商品」であり、集計期間「２０１５年１月１５日〜２０１５年１月１６日」の間に、「２６００回」検索され、直前の検索数からの上昇度は「１３００回」であり、ユーザ反応数は「１２００」回であり、各店舗における在庫情報は、店舗Ａが「僅少」であり、店舗Ｂが「なし」であり、店舗Ｃが「なし」である例を示している。
【００４８】
なお、上記の例では、ユーザが商材に興味を示した情報を「検索数」や、「上昇度」や、「ユーザ反応数」などで示す例を示したが、ウェブデータ記憶部１２３には、上記の例で示した以外の情報であって、ユーザが商材に興味を示したことを表す情報が記憶されてもよい。例えば、ウェブデータ記憶部１２３には、商材を紹介するウェブサイトのページビュー（page  view）の数や、ウェブサイトを訪問したユニークユーザ（unique  user）の数などが記憶されてもよい。
【００４９】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、生成装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（検索プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５０】
実施形態に係る制御部１３０は、図２に示すように、受付部１３１と、取得部１３２と、生成部１３３と、送信部１３４と、判定部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５１】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、事業者から融資の申し入れに関する要求を受け付ける。具体的には、実施形態に係る受付部１３１は、金融機関サーバ３０を介して、融資の申し入れに関する要求を受け付けるとともに、融資の申し入れを行った事業者に関する情報を受け付ける。受付部１３１は、事業者に関する情報を受け付けることにより、融資の申し入れを行った事業者を特定する。例えば、受付部１３１は、事業者の名称や、事業者が提供する商材や、事業者の業種などの情報を受け付ける。そして、受付部１３１は、受け付けた情報を後述する各処理部に送る。
【００５２】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、通信ネットワーク上（例えば、インターネット）の情報のうち、事業者に関連する情報を取得する。例えば、取得部１３２は、事業者に関連する情報として、融資を受けようとする事業者の事業の運営情報を取得する。また、取得部１３２は、融資を受けようとする事業者と同一のショッピングサイトに出店している他店舗を運営する事業者の運営情報を取得する。取得部１３２は、取得した情報を運営情報記憶部１２１または他店舗情報記憶部１２２に適宜格納する。
【００５３】
また、取得部１３２は、事業者に関連する情報として、事業者が扱う商材に関する情報を取得する。例えば、取得部１３２は、通信ネットワーク上における事業者に関連する情報であって、事業者が扱う商材の需要に関する情報を取得する。一例として、取得部１３２は、インターネット上におけるユーザ行動に関する情報に基づいて、商材の需要動向に関する情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、ユーザから送信されるショッピングサイトにおける商材の検索履歴や、ＳＮＳ等のサイトを介してユーザから発信される商材への反応数などの情報を取得する。また、取得部１３２は、商材に関する在庫情報をショッピングサイトの各店舗から取得する。取得部１３２は、取得した情報をウェブデータ記憶部１２３に適宜格納する。
【００５４】
なお、インターネット上におけるユーザ行動に関する情報は、ユーザがショッピングサイトにおいて行う検索クエリの送信数や、ＳＮＳへの発信数などに限られず、商材の紹介サイトへのユーザの訪問数や、ユーザが製品評価サイトにおいて行う製品のレビュー投稿など、各種ウェブサイトにおいてユーザがサービスを利用することに伴い発生する情報を含んでもよい。また、取得部１３２は、ユーザ行動に関する情報のみならず、例えば、ニュースサイトから提供される情報であって、特定の商材に関する情報を取得してもよい。具体的には、取得部１３２は、風邪や感染症が流行しているといったニュースと、風邪や感染症の予防に用いられる商材（例えば、風邪予防用のマスクなど）とを関連付けて取得してもよい。このように、取得部１３２は、時事的に需要が高まると想定される商材に関する情報を取得することにより、後述する生成部１３３が融資条件を生成する際に用いられる情報を効率よく得ることができる。
【００５５】
なお、取得部１３２は、情報を取得する事業者を特定せずに、種々の事業者の情報を無作為に取得してもよい。また、取得部１３２は、検索エンジン等に用いられる探索ロボットなどのプログラムを利用し、インターネット上をクロールさせることにより、事業者に関する情報を随時取得したり、取得した情報を更新したりすることができる。
【００５６】
（生成部１３３について）
生成部１３３は、取得部１３２によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資に関する条件を生成する。具体的には、実施形態に係る生成部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた融資の申し入れの内容に基づいて融資を受けようとする事業者を特定し、特定された事業者に対応する融資の内容及び融資の用途に関する条件を生成する。なお、事業者に対する融資の内容とは、融資額、金利、融資の返済期間等をいう。また、融資を受けようとする事業者に課される融資の用途に関する条件とは、例えば、特定の商材の仕入れや、融資額のうち所定の割合の金額を広告費とすることなど、融資された資金の使い道として指定される条件のことをいう。
【００５７】
例えば、取得部１３２が、事業者に関連する情報として、融資を受けようとする事業者の運営情報、並びに、当該事業者の同業者の店舗運営に関する情報を取得した場合には、生成部１３３は、取得された同業者の店舗運営に関する情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。具体的には、生成部１３３は、図３で示した事業者Ａ０１から融資の申し入れを受けた場合に、事業者Ａ０１と同業者であり、比較的経営状態が良好と想定される事業者や、ユーザから評価されたストア評価値が高い店舗を運営している事業者（ここでは、図４に示す事業者Ａ１１と仮定する）の財務情報や、在庫情報や、収入支出の内訳（例えば、売上額に対する広告費の割合など）を参照する。そして、生成部１３３は、事業者Ａ０１に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件として、事業者Ａ０１がかかる条件に従った場合に、事業者Ａ０１の財務情報等が、事業者Ａ１１の財務情報や、在庫情報や、収入支出の内訳に類似する傾向となるような条件を生成する。より具体的には、生成部１３３は、事業者Ａ０１に対して、事業者Ａ１１の支出の内訳と似たような割合となるように、所定の金額を広告費として用いるためであれば、かかる所定の金額を融資する、といった条件を生成する。このように、生成部１３３は、事業者に関連する情報として、他店舗を運営する事業者であって、経営状態が良いと想定される事業者の情報に基づいて、融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成することができる。これにより、生成部１３３は、事業者Ａ０１に融資を行う際の条件として、経営状態のよい事業者Ａ１１の財務の内訳や経営手法を真似させることができるため、融資を行う側のリスクを抑えることができるとともに、成功事例である事業者Ａ１１の経営ノウハウを活かすことができる。
【００５８】
また、生成部１３３は、取得部１３２によって取得された情報のうち、ユーザの需要動向に応じて抽出された情報に基づいて、融資を受けようとする事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【００５９】
例えば、取得部１３２が、事業者に関連する情報として、事業者又は事業者が扱う商材についての検索数、所定の期間ごとの検索数の変動率（例えば、検索数の上昇度）、ユーザから発信される反応数、商材の在庫情報の少なくともいずれか一つを取得したものとする。この場合、生成部１３３は、かかる検索数等の情報をユーザの需要動向を示す情報と判定し、かかる情報を抽出する。そして、生成部１３３は、抽出された情報に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【００６０】
具体的には、生成部１３３は、取得された検索数、所定の期間ごとの検索数の変動率、ユーザから発信される反応数、商材の在庫情報の少なくともいずれか一つに示された数を所定の指標値とし、かかる指標値の大小に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。一例としては、生成部１３３は、所定の期間内の検索数が多い商材ほど、ユーザからの需要が高い商材であると判定する。すなわち、生成部１３３は、検索数を指標値として、検索数の数値の大小に応じて、ユーザが求めている需要の高低を判定する。そして、生成部１３３は、需要が高い商材を仕入れるための資金として用いるのであれば所定の金額を融資する、といった条件を生成する。あるいは、生成部１３３は、所定の期間ごとの検索数の変動率として、直近の期間において検索数の割合が高くなっている場合（例えば、直前の期間に比べて検索数が５割増している場合など）には、かかる商材の需要が高まっている傾向にあるとして、かかる商材の仕入れのためであれば所定の金額を融資する、といった条件を生成する。このように、生成部１３３は、通信ネットワークを利用して取得されるユーザの需要動向につながるデータに基づいて融資条件を生成することで、融資先となる事業者の資金繰りの不振を回避する可能性を高め、金融機関のリスクを下げることができる。
【００６１】
また、生成部１３３は、通信ネットワーク上の情報のうちユーザ行動（検索行動や、反応を発信する行動）に基づく情報以外であっても、その他の需要動向を示す情報に基づいて、融資条件の生成を行ってもよい。例えば、取得部１３２が、事業者に関連する情報として、事業者が扱う商材についての時期的傾向に関する情報を取得したものとする。この場合、生成部１３３は、かかる時期的傾向に関する情報をユーザの需要動向を示す情報と判定し、かかる情報を抽出する。そして、生成部１３３は、抽出された情報に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【００６２】
例えば、取得部１３２は、時期的傾向に関する情報として、例年における季節と需要との相関関係を示すデータを取得するものとする。この場合、取得部１３２は、特定の時期を境に雪対策商品の需要が高まることや、風邪予防商品の需要が高まるといった通年のデータを通信ネットワーク上から取得する。具体的には、取得部１３２は、ショッピングサイトに出店されている事業者の店舗における、季節ごとに特有の商材の販売実績や、在庫数の動向などを取得する。そして、生成部１３３は、取得部１３２によって取得されたデータに基づいて、季節ごとに特有の商材である雪対策商品や、風邪予防商品を仕入れたり、製造したりするためであれば、所定の金額を融資する、といった条件を生成する。
【００６３】
また、生成部１３３は、かかる時期的傾向に関する情報と併せて、さらにニュースサイト等から発信される情報に基づいて、融資条件を調整してもよい。例えば、取得部１３２が、通信ネットワークを介して、例年と比較して、今年の冬の降雪量が多くなることが予測されるといった情報をニュースサイト等から取得する。この場合、生成部１３３は、事業者が雪対策商品を仕入れたり、製造したりするために融資を受けることのできる額を増資するといった調整を行うことができる。
【００６４】
また、生成部１３３は、上記で説明してきた需要動向に関する情報として、他店舗における在庫情報を参照してもよい。例えば、所定の総合ショッピングサイトにおいて、特定の商材が比較的多く検索されているにもかかわらず、多くの店舗で在庫がないといった事態が起こりうる。この場合、生成部１３３は、例えば、図５に示すウェブデータ記憶部１２３の在庫情報の項目などに格納された情報に基づいて、特定の商材を仕入れたり、製造したりするためであれば、所定の金額を融資するといった条件を生成することができる。具体的には、図５に示す商材Ｆ０１は、検索数の上昇度が高い数値を示すとともに、各店舗における在庫が少ない状態となっている。この場合、生成部１３３は、商材Ｆ０１の仕入れや製造のためであれば所定の金額を融資する、といった条件を生成することにより、商材Ｆ０１に対するユーザの需要に応えたり、商材Ｆ０１を新たに取り扱おうとする事業者の参加を促したりすることができる。このように、生成部１３３は、時期的傾向や需要動向に応じた融資条件を生成することにより、経済活動を活発化させることができる。
【００６５】
なお、生成部１３３は、事業者に対する融資の内容、及び、融資を受けようとする事業者に課される融資の用途に関する条件を生成するにあたり、事業者に関する財務情報や、返済履歴情報などを参照してもよい。例えば、生成部１３３は、財務の状態が良好である事業者（例えば、負債額が比較的少ないなど）や、返済が滞った履歴のない事業者などに対しては、融資の内容に所定のメリットを与えるといった調整を行うことができる。また、生成部１３３は、融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する場合には、上述してきた運営情報や、他店舗情報や、ユーザの需要動向に関する情報などを適宜組み合わせて利用してもよい。
【００６６】
（送信部１３４について）
送信部１３４は、融資の申し入れを行う事業者に提示する情報として、生成部１３３によって生成された融資に関する条件を送信する。具体的には、実施形態に係る送信部１３４は、金融機関に対して融資の申し入れを行った事業者に関する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を金融機関サーバ３０に送信する。これにより、融資の申し入れを行った事業者は、融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を知得する。そして、事業者は、条件に承諾する場合には、その旨を金融機関サーバ３０に通知する。この際、金融機関サーバ３０は、事業者から融資条件に関する承諾があった旨を生成装置１００に通知してもよい。
【００６７】
（判定部１３５について）
判定部１３５は、事業者に対して融資が実行された後に、当該事業者が行った取引に関する情報である取引情報に基づいて、生成部１３３によって生成された融資の用途に関する条件を事業者が満たしているか否かを判定する。具体的には、実施形態に係る判定部１３５は、取引情報として、融資を受けた事業者の口座における資金の流出入、又は、融資を受けた事業者が保持する商材の在庫数の増減に基づいて、生成部１３３によって生成された融資の用途に関する条件を事業者が満たしているか否かを判定する。
【００６８】
例えば、判定部１３５は、融資を受けた事業者が利用する口座のデータが格納される口座取引データ３１を参照する。ここで、図６に、実施形態に係る口座取引データ３１の一例を示す。図６は、実施形態に係る口座取引データ３１の一例を示す図である。図６に示すように、口座取引データ３１は、「事業者ＩＤ」、「取引先」、「行動」、「金額」といった項目を有する。
【００６９】
「事業者ＩＤ」は、図３に示した同一の項目に対応する。「取引先」は、資金の流出入の相手先となる取引先の名称を示す。「行動」は、口座における資金の流れについて示す。「金額」は、口座において流出入した資金の金額を示す。
【００７０】
すなわち、図６では、事業者ＩＤ「Ａ０１」によって識別される事業者Ａ０１は、取引先「ＡＡＡ」に対して、金額「１５０００００円」を「出金」していることを示している。
【００７１】
判定部１３５は、かかる取引先との資金の流れが、生成部１３３によって生成された条件に沿ったものか否かを判定する。例えば、判定部１３５は、取引先の業種や、事業者Ａ０１がとった行動や、取引先に支払う金額などの情報に基づいて、事業者Ａ０１が条件に沿った行動を採っているか否かを判定する。なお、口座取引データ３１は、金融機関サーバ３０と共通する管理者によって管理されることによって、事業者に関する取引情報を生成装置１００に任意に提供可能なように設定されてもよいし、融資を受けた事業者の申告によって生成装置１００に取得されてもよい。
【００７２】
また、判定部１３５は、融資を受けた事業者が商材の在庫を管理するための情報である倉庫管理データ４１を参照してもよい。ここで、図７に、実施形態に係る倉庫管理データ４１の一例を示す。図７は、実施形態に係る倉庫管理データ４１の一例を示す図である。図７に示すように、倉庫管理データ４１は、「事業者ＩＤ」、「荷物」、「行動」、「個数」といった項目を有する。
【００７３】
「事業者ＩＤ」、「行動」は、図６に示した同一の項目に対応する。「荷物」は、事業者が抱える商材の名称等を示す。「個数」は、荷物の在庫数を示す。すなわち、図７では、事業者ＩＤ「Ａ０１」によって識別される事業者Ａ０１は、荷物「ＣＣＣ」を、「２０００個」だけ「入荷」していることを示している。
【００７４】
判定部１３５は、かかる荷物の在庫の動きが、生成部１３３によって生成された条件に沿ったものか否かを判定する。例えば、判定部１３５は、事業者が入荷又は出荷する荷物や、取引される荷物の個数などの情報に基づいて、事業者Ａ０１が条件に沿った行動を採っているか否かを判定する。なお、倉庫管理データ４１は、生成装置１００や金融機関サーバ３０と共通する管理者によって管理されることにより、事業者に関する取引情報を生成装置１００に任意に提供可能なように設定されてもよいし、融資を受けた事業者の申告によって生成装置１００に取得されてもよい。
【００７５】
そして、判定部１３５は、融資を受けた事業者が生成部１３３によって生成された融資条件を満たしているか否かを判定した結果を生成部１３３に送る。この場合、生成部１３３は、判定部１３５によって融資条件を満たしていると判定された事業者に対しては、融資上のメリットを与えた融資の内容や融資条件を新たに生成してもよい。例えば、生成部１３３は、現状の金利を引き下げることや、更なる増資を可能とするといったように、融資の内容を更新してもよい。一方、生成部１３３は、判定部１３５によって融資条件を満たしていないと判定された事業者に対しては、融資上のデメリットを与えた融資の内容や融資条件を新たに生成してもよい。
【００７６】
〔３．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る生成装置１００による生成処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る生成装置１００による生成処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
図８に示すように、生成装置１００に係る受付部１３１は、金融機関サーバ３０から融資を申し入れた事業者の情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受付部１３１は、情報を受け付けていない場合には、受け付けるまで待機する（ステップＳ１０１；Ｎｏ）。
【００７８】
一方、情報を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、受付部１３１は、受け付けた情報を取得部１３２に送る。そして、取得部１３２は、融資を申し入れた事業者に関して、融資条件生成のための情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
そして、生成部１３３は、取得部１３２によって取得された情報に基づいて、融資条件を生成する（ステップＳ１０３）。そして、送信部１３４は、生成部１３３によって生成された融資条件を送信する（ステップＳ１０４）。以上により、生成装置１００による生成処理は終了する。
【００８０】
次に、図９を用いて、実施形態に係る生成装置１００による判定処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る生成装置１００による判定処理手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図９に示すように、生成装置１００に係る判定部１３５は、融資を行った事業者に関する情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。判定部１３５は、情報を取得していない場合には、取得するまで待機する（ステップＳ２０１；Ｎｏ）。
【００８２】
一方、情報を取得した場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、判定部１３５は、取得した情報に基づいて、融資を受けた事業者の事業の状況を確認する（ステップＳ２０２）。そして、判定部１３５は、融資を受けた事業者が融資条件を満たしているかを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
そして、判定部１３５は、判定結果を生成部１３３に送る。その後、生成部１３３は、判定部１３５によって判定された結果に基づいて、融資条件を更新する（ステップＳ２０４）。そして、送信部１３４は、生成部１３３によって更新された融資条件を送信する（ステップＳ２０５）。以上により、生成装置１００による判定処理は終了する。
【００８４】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る生成装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の生成装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８５】
〔４−１．融資条件の生成〕
上記実施形態において、生成装置１００は、金融機関サーバ３０から融資の申し入れを行った事業者に関する情報を受け付け、かかる事業者に関する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する例を示した。ここで、生成装置１００は、金融機関サーバ３０が融資の申し入れを受け付ける前に、予め、所定の融資条件を生成していてもよい。
【００８６】
例えば、生成装置１００は、図１０に示すような融資条件のリストを生成する。図１０は、生成装置１００によって生成される融資条件リストの一例を示す図である。図１０に示すように、生成装置１００は、「融資条件」、「融資額」、「返済期間」、「金利」等が含まれる融資条件リストを生成する。例えば、生成装置１００は、上述した手法により、通信ネットワーク上における情報を取得し、取得した情報から導出されるユーザの需要動向などに基づいて、融資条件リストを生成する。
【００８７】
例えば、図１０では、融資条件が「雪対策商品の仕入れ又は製造費」であり、かかる条件として融資された資金を用いるのであれば、融資額が「ＸＸＸ円」であり、返済期間が「ＹＹＹ」であり、金利が「ＺＺＺ」という内容で融資が受けられる例を示している。すなわち、融資条件リストは、生成部１３３によって生成された融資に関する条件に対応する融資が掲載された一覧表を示す。
【００８８】
そして、生成装置１００は、生成した融資条件リストを金融機関サーバ３０に送信する。例えば、金融機関サーバ３０は、融資の申し入れを行う事業者端末２０からアクセスを受けた場合に、生成装置１００から受信した融資条件リストを提示する。事業者端末２０は、融資条件リストから所望する融資を選択してもよいし、融資条件リストの内容を参照したうえで、新たに融資の申し入れを行ってもよい。
【００８９】
このように、生成装置１００は、事業者から融資の申し入れを受ける前に、融資条件リストを生成してもよい。そして、生成装置１００は、融資の申し入れをした事業者の事業に係る用途に限定されず、世の中の需要動向に応じた様々な融資条件を生成し、提示させる。これにより、生成装置１００は、事業者への融資を促進させ、資金の流れを潤滑にさせることができる。
【００９０】
なお、生成装置１００は、生成した融資条件リストを金融機関サーバ３０に送信せずに、直接事業者に提示してもよい。まず、生成装置１００に係る受付部１３１は、事業者端末２０からアクセスを受け付ける。そして、送信部１３４は、生成部１３３によって生成された融資条件リストを事業者端末２０に送信する。このとき、送信部１３４は、事業者から融資の申し入れを受け付けるために張られるリンクが設けられた融資条件リストを送信してもよい。具体的には、送信部１３４は、融資条件リスト内の所定の領域を事業者が選択することにより、事業者が融資の申し入れの要求を送信することが可能な融資条件リストを送信する。ここで、所定の領域とは、例えば、「融資を申し込む」といった内容が明記された融資申し込みボタンなどである。すなわち、送信部１３４は、融資申し込みボタンが付与された融資条件リストを事業者端末２０に送信し、事業者端末２０の画面に融資条件リストを表示させる。そして、事業者は、自らが希望する内容や条件が記載された融資がリスト内にある場合には、かかる融資に対応する融資申し込みボタンをクリックすることで、自らが希望する融資に対して申し込みを行う。この場合、受付部１３１は、事業者端端末２０から送信される融資の申し込みを受け付ける。
【００９１】
このように、生成装置１００に係る受付部１３１は、融資に関する条件の提示の要求を受け付ける。また、送信部１３４は、受付部１３１によって受け付けられた要求に応じて、融資に関する条件が掲載されたリストであって、掲載された融資に関する条件に対応する融資の中から事業者が申し入れを行う融資を選択可能なリストを送信する。そして、受付部１３１は、リストの中から所定の融資を選択した事業者から、所定の融資に対する申し入れを受け付ける。これにより、生成装置１００は、生成された融資条件に対して関心を持った事業者から即座に申し込みを受け付け、事業者への融資につなげることができる。すなわち、生成装置１００は、ユーザ間で需要が高まっている商材などを仕入れて売買を行いたい事業者に対して、融資の審査等に余計な時間をかけず、素早く融資を実施させることができる。
【００９２】
〔４−２．構成〕
上記実施形態において、金融機関サーバ３０が融資の申し入れを事業者から受け付け、生成装置１００が事業者に係る融資条件を生成する例を示した。言い換えれば、実施形態に係る生成処理において、金融機関サーバ３０が事業者との情報のやりとりを行うフロントエンドサーバとして機能し、生成装置１００が生成処理等を行うバックエンドサーバとして機能する例を示した。しかし、金融機関サーバ３０と生成装置１００は、一体のサーバとして機能してもよい。この場合、生成装置１００に係る受付部１３１は、事業者から融資の申し入れを受け付ける。また、生成装置１００に係る送信部１３４は、生成部１３３によって生成された融資条件等を事業者端末２０に送信する。
【００９３】
また、上記実施形態における口座取引データ３１や、倉庫管理データ４１は、外部データとして機能するのではなく、生成装置１００が所有していてもよい。すなわち、口座取引データ３１や、倉庫管理データ４１は、生成装置１００と共通する管理者により管理され、各々に格納されるデータは、相互に利用可能であってもよい。
【００９４】
〔４−３．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９６】
例えば、図２に示した記憶部１２０内の情報は、生成装置１００が保持せずに、外部のストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、生成装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、格納されている各種情報を取得する。
【００９７】
〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る生成装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、生成装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００９８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態に係る通信ネットワークに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１００】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１０１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０２】
例えば、コンピュータ１０００が生成装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０３】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る生成装置１００は、通信ネットワーク上における事業者に関連する情報を取得する取得部１３２と、取得部１３２によって取得された情報によって示される傾向に基づいて、事業者に対する融資に関する条件を生成する生成部１３３と、を有する。
【０１０４】
このように、実施形態に係る生成装置１００は、一般的に事業者への融資内容を決定するために用いられる企業の財務情報や信用情報等によらず、通信ネットワーク上の情報を取得することにより、事業者に対する融資のリスクを下げるように融資条件を生成する。このため、生成装置１００によれば、通常では金融機関等から融資を受けることが難しい非上場企業や新興企業であっても、融資を受けさせることが可能となる。これにより、生成装置１００によれば、事業者に対する融資を促進させることができる。
【０１０５】
また、生成部１３３は、融資に関する条件として、事業者に対する融資の内容、及び、融資を受けようとする事業者に課される融資の用途に関する条件を生成する。
【０１０６】
このように、生成装置１００は、融資を受けた事業者に対して融資の用途に関する条件を生成する。これにより、生成装置１００は、事業者に融資する金融機関等の融資リスクを下げるととともに、事業を実施する上で有用な情報を事業者に提供することができる。
【０１０７】
また、実施形態に係る生成装置１００は、融資の申し入れを行う事業者に提示する情報として、生成部１３３によって生成された融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を送信する送信部１３４をさらに備える。
【０１０８】
このように、生成装置１００は、生成した融資条件を事業者に提示することにより、事業者に条件を把握させ、融資の申し入れを行い易くさせる。これにより、生成装置１００は、事業者に対する融資を促進させる。
【０１０９】
また、実施形態に係る生成装置１００は、融資に関する条件の提示の要求を受け付ける受付部１３１をさらに備える。また、送信部１３４は、受付部１３１によって受け付けられた要求に応じて、融資に関する条件が掲載されたリストであって、掲載された融資に関する条件に対応する融資の中から事業者が申し入れを行う融資を選択可能なリストを送信する。そして、受付部１３１は、リストの中から所定の融資を選択した事業者から、所定の融資に対する申し入れを受け付ける。
【０１１０】
これにより、生成装置１００は、生成された融資条件に対して関心を持った事業者から即座に申し込みを受け付け、事業者への融資につなげることができる。すなわち、生成装置１００は、ユーザ間で需要が高まっている商材などを仕入れて売買を行いたい事業者に対して、融資の審査等に余計な時間をかけず、素早く融資を実施させることができる。また、生成装置１００は、生成した融資を事業者が一覧することのできるリストといった、所望する融資を選択する事業者にとって使いやすいユーザインターフェースを提供することができる。
【０１１１】
また、取得部１３２は、融資の申し入れを行った事業者に関連する情報を取得する。そして、送信部１３４は、生成部１３３によって生成された融資の内容、及び、融資の用途に関する条件のうち、融資の申し入れを行った事業者に対応した情報を送信する。
【０１１２】
このように、生成装置１００は、生成された融資条件のうち、融資の申し入れを行った事業者に即した条件を提示する。これにより、生成装置１００は、事業者が所望する融資内容や条件で融資を受け易くさせることができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る生成装置１００は、事業者に対して融資が実行された後に、事業者が行った取引に関する情報である取引情報に基づいて、生成部１３３によって生成された融資の用途に関する条件を事業者が満たしているか否かを判定する判定部１３５をさらに備える。そして、生成部１３３は、判定部１３５によって判定された結果に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を更新する。
【０１１４】
このように、生成装置１００は、事業者、が融資条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしている場合には、融資条件を緩和するなどの処理をすることができる。すなわち、生成装置１００は、事業者の取引情報を監視することにより金融機関が行う融資のリスクを抑えるとともに、融資条件を満たす事業者に対しては融資上のメリットを与えることができる。結果として、生成装置１００は、事業者に対する融資を促進させることができる。
【０１１５】
また、取得部１３２は、事業者に関連する情報として、事業者の同業者の店舗運営に関する情報を取得する。そして、生成部１３３は、取得部１３２によって取得された同業者の店舗運営に関する情報に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【０１１６】
このように、生成装置１００は、融資を受けようとする事業者の情報のみならず、他店舗を運営する事業者に関する情報を含めて、融資条件を生成する。これにより、例えば、生成装置１００は、融資を受けようとする事業者に対して、他店舗の成功事例に沿うような資金の使い道を示唆することができる。このため、生成装置１００は、融資を行う金融機関のリスクを下げることができるとともに、融資を受けようとする事業者にとって有用な融資条件を提示して融資を行わせることができる。
【０１１７】
また、取得部１３２は、事業者に関連する情報として、事業者又は事業者が扱う商材に対するユーザの需要動向に関する情報を取得する。そして、生成部１３３は、取得部１３２によって取得されたユーザの需要動向に関する情報に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【０１１８】
このように、生成装置１００は、通信ネットワーク上におけるユーザの需要動向に関するデータから融資条件を生成することにより、流行商品を短期間のうちに仕入れて販売を行いたい等の事業者のニーズに応えることが可能となる。
【０１１９】
また、取得部１３２は、ユーザの需要動向に関する情報として、事業者又は事業者が扱う商材についての検索数、所定の期間ごとの検索数の変動率、ユーザから発信される反応数、商材の在庫情報の少なくともいずれか一つを取得する。そして、生成部１３３は、取得部１３２によって取得された検索数、所定の期間ごとの検索数の変動率、ユーザから発信される反応数、商材の在庫情報の少なくともいずれか一つに示される指標値の大小に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【０１２０】
このように、生成装置１００は、ウェブサイトにおける検索や情報の発信など、ユーザ行動に基づいて取得されるユーザの需要動向に関する情報を取得する。そして、生成装置１００は、これらの情報を指標値として捉え、例えば、検索数の多い商材ほどユーザの需要が高いものと判定し、かかる商材を仕入れたり製造したりする費用として資金を扱うことを条件とする融資を提示する。これにより、生成装置１００は、ユーザが求める商材を迅速に提供することにつながる融資を行うことができるので、経済を活性化させることができる。
【０１２１】
また、取得部１３２は、ユーザの需要動向に関する情報として、事業者が扱う商材についての時期的傾向に関する情報を取得する。そして、生成部１３３は、取得部１３２によって取得された事業者が扱う商材についての時期的傾向に関する情報に基づいて、事業者に対する融資の内容、及び、融資の用途に関する条件を生成する。
【０１２２】
このように、生成装置１００は、季節ごとに需要が高まる商材などに関して、事業者がかかる商材を仕入れるためなどであれば、融資を受け易くするといった融資条件の生成をすることができる。これにより、生成装置１００は、世の中の流行や季節など時流に即した商材に関する融資を促進させ、経済活動を活性化させることができる。
【０１２３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２４】
また、上述した生成装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１２５】
また、特許請求の範囲に記載した「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、生成部は、生成手段や生成回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  生成システム
１０  ユーザ端末
２０  事業者端末
３０  金融機関サーバ
３１  口座取引データ
４１  倉庫管理データ
１００  生成装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  運営情報記憶部
１２２  他店舗情報記憶部
１２３  ウェブデータ記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  生成部
１３４  送信部
１３５  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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