(57)【要約】【課題】本発明は、サービス提供側の情報を周囲の人へ効率よく知らせることのできる投影装置を提供する。【解決手段】本発明の投影装置は、情報を被投影面に投影する投影部と、投影部を制御する制御部と、投影部を支持するとともに被投影面に対する投影部の投影姿勢を維持する投影姿勢維持部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2016134866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を有する表示画像を被投影面に投影する投影部と、
前記投影部を制御する制御部と、
前記投影部を支持するとともに前記被投影面に対する前記投影部の投影姿勢を維持する投影姿勢維持部と、を備えたことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記投影姿勢維持部は、前記投影部の投影方向が前記被投影面に対して垂直になるように維持する
請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
前記投影姿勢維持部は、ジンバル機構を有している
請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記投影部の姿勢を検出する姿勢検出センサと、前記姿勢検出センサにおいて検出された前記投影部の姿勢データを受けて前記ジンバル機構を駆動する駆動部と、を備えることを特徴とする
請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記投影姿勢維持部は、重錘機構を有する
請求項１から３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記投影姿勢維持部を支持する支持部材を備えている
請求項１から５のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記投影部は、前記支持部材を介して被装着体に装着され、
前記被装着体の動きに応じて、前記支持部材に対する前記投影部の姿勢が変化する
請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記被装着体が人物あるいは固定機器である
請求項７に記載の投影装置。
【請求項９】
前記投影部は、前記被投影面までの距離を検出する距離検出センサを備え、
前記被投影面に対する前記投影部の相対位置に応じて前記表示画像の大きさあるいはフォーカスを調整する
請求項１から８のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項１０】
曜日、時間、場所、状況のうちの少なくとも一つを含む条件に応じて前記表示画像を切り替える投影画像制御部を備える
請求項１から９のいずれか一項に記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、店舗等において、顧客が店員および係員の存在を知る手段としてはユニフォームや名札などに限られており、近づかないと気付かないことも多い。広い店舗などにおいては顧客が店員の居場所を把握しにくく、店員を探している状況も見受けられる。また、例えばドラッグストアなどにおいて、店舗を訪れた顧客がせっかく店員を見つけて声をかけたとしても、薬剤師などの専門の店員でない場合には専門の店員を呼んでもらう時間もかかり、待たされることもある。店側としても、顧客のニーズにスムーズに対応することができない。
【０００３】
従来、周囲の人へ所定の情報を報知する手段の一例として、例えばオフィス等において、設置されているファクシミリや複写機等の事務機の存在や可動状態を社員に報知する目的で、天井や壁に事務機の情報を投影する技術が開示されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１２９４３号公報
【特許文献２】特開平９−２８４４５５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、設置されている固定機器の状態を近傍の被投射面に投影して報知するだけである。店舗等において、常に移動している店員や係員の居場所や状況を顧客が把握できるような技術は開示されていない。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、サービス提供側の情報を周囲の人へ効率よく知らせることのできる投影装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様の投影装置は、情報を有する表示画像を被投影面に投影する投影部と、前記投影部を制御する制御部と、前記投影部を支持するとともに前記被投影面に対する前記投影部の投影姿勢を維持する投影姿勢維持部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影姿勢維持部は、前記投影部の投影方向が前記被投影面に対して垂直になるように維持する構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影姿勢維持部は、ジンバル機構を有している構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影部の姿勢を検出する姿勢検出センサと、前記姿勢検出センサにおいて検出された前記投影部の姿勢データを受けて前記ジンバル機構を駆動する駆動部と、を備える構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影姿勢維持部は、重錘機構を有する構成としてもよい。
【００１２】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影姿勢維持部を支持する支持部材を備えている構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影部は、前記支持部材を介して被装着体に装着され、前記被装着体の動きに応じて、前記支持部材に対する前記投影部の姿勢が変化する構成としてもよい。
【００１４】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記被装着体が人物あるいは固定機器である構成としてもよい。
【００１５】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、前記投影部は、前記被投影面までの距離を検出する距離検出センサを備え、前記被投影面に対する前記投影部の相対位置に応じて前記表示画像の大きさあるいはフォーカスを調整する構成としてもよい。
【００１６】
また、本発明の一つの態様の投影装置において、曜日、時間、場所、状況のうちの少なくとも一つを含む条件に応じて前記表示画像を切り替える投影画像制御部を備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の一つの態様は、サービス提供側の情報を周囲の人へ効率よく知らせることのできる投影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態であるプロジェクションユニットであるユニフォームを示す図。
【図２】第１実施形態のプロジェクションユニットの概略構成を示す模式図。
【図３】第１実施形態のプロジェクタの概略構成を示す図。
【図４】第１実施形態のプロジェクタの要部構成を拡大して示す図。
【図５】（Ａ）〜（Ｈ）は第１実施形態のプロジェクタによる投影画像の例を示す図。
【図６】（Ａ）は、店舗内での従来の顧客の状況を示す図、（Ｂ）は、プロジェクタによるプロジェクションの仕組みを示す図。
【図７】第１実施形態のプロジェクタによる投影例を説明するための図。
【図８】第１実施形態のプロジェクタによる投影例を説明するための図。
【図９】第１実施形態のプロジェクタの他の設置例を示す図。
【図１０】第２実施形態における投影姿勢支持部の概略構成を示す斜視図。
【図１１】第２実施形態における投影姿勢維持部の概略構成を示す平面図。
【図１２】（Ａ）は、投影姿勢維持部の変形例１を示す図、（Ｂ）は、投影姿勢維持部の変形例２を示す図。
【図１３】第３実施形態におけるプロジェクションユニットであるレジスタと投影状態を示す図。
【図１４】（Ｉ）〜（Ｆ）は第３実施形態のプロジェクタによる投影画像の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態であるプロジェクションユニットであるユニフォームを示す図である。図２は、第１実施形態のプロジェクションユニットの概略構成を示す模式図である。図３は、第１実施形態のプロジェクションユニットの概略構成を示す斜視図である。図４は、第１実施形態のプロジェクタの要部構成を拡大して示す図である。
【００２１】
本実施形態のプロジェクションユニットは、図１に示すように、店舗において店員（被装着体）が着用するユニフォーム２０であって、一部にサイズの小さいプロジェクタ（投影装置）１が内蔵されたものである。以下、プロジェクションユニットを単にユニフォーム２０と称する。プロジェクタ１はユニフォーム２０の肩部分に内蔵され、天井へ向けて画像を投影する。このプロジェクタ１から天井に向けて投影された投影画像により、店内において常に動き回っている店員の位置やその担当エリアなどを、店舗を訪れた顧客が容易に把握できるようにする。
【００２２】
プロジェクタ１は、図２に示すように、投影部２と、制御部３と、投影姿勢維持部４と、バッテリー５（図１）と、少なくとも投影部２及び投影姿勢維持部４を収容する筐体（支持部材：図４）６と、を備えて構成されている。さらに、本実施形態のプロジェクタ１は、店員（被装着体）の姿勢を検出するジャイロセンサ（姿勢検出センサ）８と、投影画像データを制御する投影画像制御部９と、店員の情報（専門資格、担当エリアなど）を管理する情報管理部１０と、を備える。
プロジェクタ１の投影方向、すなわちプロジェクタ１からの光の射出方向は、投影部２の光軸Ｌに沿う。
【００２３】
投影部２は、図２に示すように、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のレーザ光源５０Ｒ、５０Ｇ，５０Ｂによって構成されるレーザ光源装置５０、出力された光線を平行光とするコリメートレンズ５１ｒ、５１ｇ、５１ｂ、それぞれの光線の波長のみを反射するダイクロイックミラー５２ｒ、５１ｇ、５２ｂ、可変焦点装置５３、走査方式で画像を形成するＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー５４、及び店舗の天井（被投影面）３３までの距離を検出する距離検出センサ２４によって構成されている。
【００２４】
Ｒ、Ｇ、Ｂのレーザ光源５０Ｒ、５０Ｇ，５０Ｂから発せられた光線は、それぞれ、コリメートレンズ５１ｒ、５１ｇ、５１ｂによって平行光とされてダイクロイックミラー５２ｒ、５１ｇ、５２ｂに入射される。そして、ダイクロイックミラー５２ｒ、５１ｇ、５２ｂに入射した光線は１束の光線へと合成される。ダイクロイックミラー５２ｒ、５１ｇ、５２ｂはそれぞれ特定の波長のみ反射するミラーである。ダイクロイックミラー５２ｒは赤色光線を、ダイクロイックミラー５２ｇは緑色光線を、ダイクロイックミラー５２ｂは青色光線を、それぞれ反射することで、レーザ光線を１束に合成する。
【００２５】
ダイクロイックミラー５２ｒ、５１ｇ、５２ｂによって合成された光線は、可変焦点装置５３へと入射される。可変焦点装置５３は液晶レンズを有し、液晶レンズへの印加電圧によって出射光線のビーム径を制御する。
【００２６】
可変焦点装置５３から出射された光線はＭＥＭＳミラー５４へ照射され、走査方式によって天井３３に画像を形成する。ＭＥＭＳミラー５４は、アクチュエータとマイクロミラーによって構成される２軸のＭＥＭＳミラーであり、Ｘ方向（横方向）とＹ方向（縦方向）にマイクロミラーの角度を制御する。マイクロミラーに入射した光線は天井３３上を走査するように反射される（図２の天井３３上の点線を参照）。このようにして表示画像を天井３３に形成する。
【００２７】
投影部２は、店員の所定の情報を示す表示画像を店舗の天井３３に投影する。投影場所は、店員よりも上方に位置する場所が好ましい。所定の情報は、情報管理部１０において管理され、例えば、店員の担当エリア（食品担当、化粧品担当、生活用品担当、家電担当など）、専門資格（薬剤師、管理栄養士など）が挙げられる。
【００２８】
投影姿勢維持部４は、図３に示すように、投影部２を支持するとともに天井３３に対する投影部２の投影姿勢を維持する。つまり、店舗内の売場における商品棚の整理や顧客への対応など店員のそのときの姿勢に関わらず投影方向が常に鉛直となるように、投影部２の投影姿勢を維持することで、常に天井３３に表示画像が投影されるようにしている。投影部２は、投影姿勢維持部４における３つのジンバル軸２１，２２，２３によって筐体（支持部材）６に対して揺動回転自在に支持されている。鉛直方向（Ｚ方向）に延在する第１ジンバル軸２１のまわりに回転可能とされ、第１ジンバル軸２１に対して垂直方向（Ｙ方向）に延在する第２ジンバル軸２２のまわりに回転可能とされ、第１ジンバル軸２１及び第２ジンバル軸２２のそれぞれに対して垂直方向（Ｘ方向）に延在する第３ジンバル軸２３まわりに回転可能とされている。
【００２９】
投影姿勢維持部４は、図４に示すように、投影部２を支持するジンバル機構１６と、ジンバル機構１６に接続され且つ制御部３（図２）からの信号によってジンバル機構１６を駆動する駆動部２５（図２）と、を有する。具体的に、本実施形態における投影姿勢維持部４は、ボールジョイント方式の３軸のジンバル機構１６であり、投影部２とともに筐体６内に支持及び収容される。投影姿勢維持部４は、ボール部１１とボール部１１の一部から延出する延出部１２とからなる連結部材１３と、連結部材１３のボール部１１を揺動回転自在に保持するとともに一端に開口部１４ａを有するベアリング１４と、ベアリング１４を内包するハウジング１５と、を備えている。
【００３０】
ここで、ボール部１１の直径は、投影部２の重量や材料の剛性などに応じて設定する。
また、本実施形態において、延出部１２は雄ネジとされており、投影部２側に設けられた係合部１７の雌ネジに螺合する。なお、投影姿勢維持部４と投影部２との連結方法はこれに限らない。
【００３１】
このようにして、投影姿勢維持部４は、連結部材１３を介して投影部２に取り付けられるとともに、ハウジング１５を介して筐体６に固定される。
【００３２】
図３に示した各ジンバル軸２１，２２，２３の仮想交点は、連結部材１３のボール部１１の中心に一致している。このため、投影部２は、筐体６に対して３軸方向に回転可能である。
【００３３】
制御部３は、ジャイロセンサ８からの店員の姿勢データを受け、投影姿勢維持部４を制御する信号を出力する。具体的には、検出した店員の姿勢データに基づいて、投影部２の光軸が常に鉛直方向を向くように投影姿勢維持部４を制御する信号を出力する。
投影姿勢維持部４は、制御部３からの上記信号を受けた駆動部２５によって駆動されるジンバル機構１６を介して投影部２を３軸方向に揺動回転させ、投影部２の投影姿勢を鉛直方向に維持する。
【００３４】
なお、本実施形態では、店員の姿勢を検出する姿勢検出センサとしてジャイロセンサ８を用いたが、これに限らず、加速度センサあるいは角度センサなどを用いてもよい。
【００３５】
このような投影姿勢維持部４では、例えば、店員が直立した姿勢のときは投影部２が鉛直方向に沿う姿勢に保たれて、天井に向けて所定の表示画像を投影できる。
【００３６】
一方、店員の姿勢が変化すると、それに追従してユニフォーム２０に取り付けられたプロジェクタ１の筐体６も傾動する。このとき制御部３は、ジャイロセンサ８からの店員（筐体６）の姿勢データに基づいて、投影部２を筐体６に対して回転させる。投影部２が筐体６に対して、投影姿勢維持部４の第２ジンバル軸２２あるいは第３ジンバル軸２３のまわりに回転することで、投影方向が鉛直方向となるように投影部２の投影姿勢が維持される。
【００３７】
すなわち、本実施形態のプロジェクタ１は、投影姿勢維持部４によって投影部２の投影姿勢を維持・安定化させることができる。これにより、店員の姿勢変化に関わらず、天井に対する投影部２の投影姿勢を維持することが可能になっている。
【００３８】
なお、本実施形態ではボールジョイント方式の３軸のジンバル機構１６を用いたが、これに限られることはなく、２軸のジンバル機構であってもよい。また、ジンバル機構にジャイロ機構や重錘機構を組みあわせた構成としてもよい。
【００３９】
図５（Ａ）〜（Ｈ）に、プロジェクタ１による投影画像の例を示す。
図５（Ａ）は、店員が災害時や緊急時に顧客を店舗外や店舗内の安全な場所へと案内する避難誘導担当であることを示す表示画像Ａである。
図５（Ｂ）は、店員が商品の場所、施設やサービスの案内などを顧客に案内するインフォメーション担当であることを示す表示画像Ｂである。
図５（Ｃ）は、店員が薬剤師の資格を有していることを示す表示画像Ｃである。
図５（Ｄ）は、店員がビューティーカウンセラーの資格を有していることを示す表示画像Ｄである。
図５（Ｅ）は、店員が管理栄養士の資格を有していることを示す表示画像Ｅである。
図５（Ｆ）は、店員がタイムセールの実施中であることを示す表示画像Ｆである。
図５（Ｇ）は、店員がセール期間中であることを示す表示画像Ｇである。
図５（Ｈ）は、店員が接客中であることを示す表示画像Ｈである。
【００４０】
プロジェクタ１によって表示画像を投影する際、投影姿勢維持部４の第１ジンバル軸２１の軸回りに投影部２を回転させることにより、表示画像を回転させてもよい。また、表示画像に動きを加えたり、点滅させたり、色による表現を変えたりしてもよい。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態のプロジェクタ１は店員の動きや姿勢に関わらず、所定の情報を含む表示画像を常に天井３３に表示させる。そのため、ユニフォーム２０を勤務中の店員が着用することにより、店舗を訪れた顧客は天井を見上げるだけで、店舗内を動き回っている店員の居場所を素早く見つけ出すことができる。同時に、天井に映し出された表示内容から、店員が保有する専門資格や担当エリアなどの情報を容易に得ることが可能である。
【００４２】
図６（Ａ）は、店舗内での従来の顧客の状況を示す図であり、図６（Ｂ）は、プロジェクタ１によるプロジェクションの仕組みを示す図である。
図６（Ａ）に示すように、例えばドラッグストアなどにおいて、店舗を訪れた顧客３０が、複数の店員（被装着体）３１の中から薬剤師の資格を持った店員を探すことは容易ではない。これまで顧客３０は、自分の近くにいる店員３１に声をかけたり、離れた所にいる店員３１に近づいて名札等を直接確認したりする必要があった。
【００４３】
これに対して、図６（Ｂ）に示すように、各店員（被装着体）３１が図１に示したユニフォーム２０を着用し、ユニフォーム２０に内蔵されたプロジェクタ１により自分の情報を示す表示画像を天井（被投影面）３３へ向かって投影させることで、自身の居場所を含む所定の情報を顧客３０へ向けて発信する。
【００４４】
図６（Ｂ）に示すように、例えば、店員３１Ｅは、管理栄養士の資格を保有していることを示す表示画像Ｅを天井３３に投影させておく。店員３１Ｂは、インフォメーション担当であることを示す表示画像Ｂを天井３３へ投影させておく。店員３１Ｃは、薬剤師の資格を保有していることを示す表示画像Ｃを天井３３に投影させておく。
店舗を訪れた顧客３０が薬剤師の資格を有する店員３１から説明を受けたい場合には、店舗内で天井３３を見上げるだけでその店員３１Ｃ（３１）を簡単に見つけ出すことができる。
【００４５】
このように、店舗側は、顧客３０を待たせることなく効率良くサービスの提供を行うことができる。またこのとき、顧客３０にとってより分かりやすい情報表示を行うことが望ましい。例えば、薬売り場担当の店員３１が複数人いる場合、担当エリアを示すマークの表示色を薬剤師の店員３１Ｃと、資格を有していない一般店員３１とで色分けしてもよい。
【００４６】
本実施形態のプロジェクタ１は、天井３３と投影部２との間の距離を検出する距離検出センサ２４により、天井３３に対するプロジェクタ１（投影部２）の相対位置に応じて表示画像のフォーカスや画像の大きさを調整する。これにより、例えば店員３１の身長差に関わらず鮮明な表示を提供できる。
【００４７】
プロジェクタ１は、店舗内における店員３１の位置を検出する位置検出手段を備えていてもよい。一例として、ＧＰＳから得られた店員３１の位置データに基づいて、投影部２に出力する表示画像データを変えてもよい。
【００４８】
例えば、図２に示した投影画像制御部９により、予め設定された条件（曜日、時間、場所、店員及び店舗内の状況のうちの少なくとも一つを含む条件）に応じて投影部２の投影画像を切り替えてもよい。
例えば、図７に示すように、インフォメーションを担当していた店員３１が化粧品売り場へ移動した場合、インフォメーション担当であることを示す表示画像Ｂから、ビューティーカウンセラーであることを示す表示画像Ｄへと切り替えてもよい。このように、店員３１が移動した売り場に合わせて投影する表示画像を変化させるようにしてもよい。店員３１が移動している途中に顧客から声をかけられることもあるため、店員３１の移動位置に応じて表示内容を次々と切り替えるようにしてもよい。
【００４９】
また、図７に示すように、店員３１が売り場３８を離れてバックヤード３９に移動すると自動的に表示がＯＦＦになり、店員３１が再び売り場３８に戻ると再度表示されるようにしてもよい。
【００５０】
また、他の店員３１との位置関係を検出する相互位置検出手段を備えることで、表示内容が互いに重ならないように連携させてもよい。例えば、図８に示すように、「ＳＡＬＥ」という表示画像を投影している店員３１どうしが近づいた場合には、一方の店員３１の表示を「７０％ＯＦＦ」という具体的な割引表示に切り替えてもよい。
【００５１】
また、図示は省略するが、単に店員３１であることを示す表示画像を投影してもよい。例えば、店員３１が自分の担当エリアにいる間は、「○○説明係」などの表示画像を投影しておき、担当エリアから離れると、投影される表示画像が「○○説明係」から単に店員３１であることを示す表示に切り替わるようにしてもよい。さらに、店員３１が担当エリアに戻ると同時に、単なる店員３１を示す表示画像から、再度「○○説明係」に切り替えてもよい。
【００５２】
また、タイマーにより、投影部２に出力する表示画像データを変えてもよい。
例えば、店員３１の担当エリアが午前と午後とで変わる場合に、時間によって担当エリアを示す表示画像を切り替えてもよい。また、タイムセールを実施する時間になると、担当エリアを示す表示から、図５（Ｆ）に示したような「今から半額」というようなタイムセール用の表示画像Ｆに切り替えてもよい。
【００５３】
また、表示切替スイッチを備えることで、接客状況に応じて、店員３１自身が表示の切り替えを行えるようにしてもよい。例えば、顧客３０から声をかけられた際に、「接客中」という表示に切り替えてもよい。
【００５４】
また、本実施形態のプロジェクタ１は、顧客３０への情報提供だけでなく、店員３１どうしの情報の共有に用いることも可能である。例えば、個々の店員３１の勤務内容に応じた表示画像を天井３３に投影することによって、店員３１どうしが互いの状況を把握しやすくなり、作業効率が向上する。
【００５５】
また、本実施形態では常に天井３３へ投影するようになっているが、壁３２に投影する構成としてもよい。本実施形態のプロジェクタ１は、ジャイロセンサ８からの店員の姿勢データに基づいて投影姿勢維持部４のジンバル機構を制御し、投影部２の姿勢を維持する構成となっている。つまり、鉛直方向以外にも、任意の方向に投影部２の投影姿勢を維持することが可能である。よって、天井以外にも壁や床等にも投影場所を適宜切り替えることが可能である。
【００５６】
また、本実施形態ではユニフォーム２０にプロジェクタ１を設けたが、ユニフォーム２０は洗濯する必要があるため、ユニフォーム２０に対してプロジェクタ１が取り外し可能に取り付けられていることが望ましい。
【００５７】
また、プロジェクタ１を設ける位置もユニフォーム２０の肩の部分に関わらず、それ以外の場所にプロジェクタ１を取り付けても構わない。バッテリー５も同様に、ユニフォーム２０の内ポケットに関わらずそれ以外の場所に取り付けても構わない。さらに、本実施形態ではプロジェクタ１をジャケットタイプのユニフォーム２０に取り付けているが、これ以外にも、例えば図９に示すようなエプロン３７などのポケット３７Ａに設けてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態では店舗をモデルにして述べたが、オフィスにも応用することができる。例えば、プロジェクタ１が内蔵された会社の制服等を社員が着用することにより、他の社員の状況を簡単に把握することができる。
【００５９】
従来、大企業などにおいては社員数が多く、社員どうしの間で誰がどの部門に所属しているのか把握しきれていない。また、他の部門を訪れたとしても、どこに誰が座っているのか分かりにくいという問題があった。
【００６０】
そこで本実施形態のプロジェクタ１を各社員が身に付けることによって、自分の情報（所属部門、担当業務、勤務状況など）をオフィスの天井に投影させることが可能となる。これにより、社員同士のやり取りがスムーズに行えるようになる。その結果、職場のサービスの向上、業務効率の向上につながる。
【００６１】
オフィスでの表示方法としては、例えば、自分の所属している部門では担当業務を具体的に示す表示画像（例えば、出願担当）を投影し、他の部門へ移動した場合には、自分の所属部門を示す表示画像（例えば、特許部門）を投影するようにしてもよい。また、自分のデスクにいる場合と会議コーナーにいる場合とで、「在席中」から「会議中」へと投影画像を変えてもよい。
【００６２】
なお、上述した第１実施形態では、ジャイロセンサ８を搭載することによって、店員の姿勢及び動きに関わらず、天井等に画像情報を投影表示する構成になっていますが、これに限られることはない。
例えば、投影部２を筐体６に固定し、投影部２の傾き（店員の姿勢及び動き）を検出する手段として、ジャイロセンサ等を別途設ける構成としてもよい。この場合、ジャイロセンサからの傾き検出信号に応じて表示画像の光路を光学的に変化させるバリアブルレンズ等を設けておき、このバリアブルレンズ等によって表示画像の光路を偏向させることで、天井に投影表示できるようにしてもよい。
【００６３】
［第２実施形態］  
次に、第２実施形態のプロジェクションユニットについて述べる。
図１０は、第２実施形態における投影姿勢支持部の概略構成を示す斜視図である。図１１は、第２実施形態における投影姿勢維持部の概略構成を示す平面図である。
【００６４】
以下に示す本実施形態のプロジェクションユニットの基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、プロジェクタ１の投影姿勢維持部の構成が異なる。第１実施形態の投影姿勢維持部は、ジャイロセンサを利用した３軸ジンバル機構により構成されていたが、本実施形態の投影姿勢維持部は重錘機構により構成されている。
よって以下の説明では、投影姿勢維持部の構成について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、先の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００６５】
本実施形態のプロジェクタ２６は、図１０および図１１に示すように、重錘機構からなる投影姿勢維持部２７を備えている。
投影姿勢維持部２７は、投影部２に接続される重錘２８と、筐体６内で投影部２を浮いた状態で支持する支持機構２９と、を有する。
重錘２８は、投影部２の底部に設けられた接続部３４を介して当該投影部２に接続されている。
【００６６】
支持機構２９は、２軸のジンバル軸２１，２２を利用して構成されるもので、第１ジンバル軸２１に沿う一対の第１軸部３５と、第２ジンバル軸２２に沿う第２軸部３６と、第１軸部３５と第２軸部３６との間に配置される内側ジンバル４６と、内側ジンバル４６の外側に第２軸部３６を介して配置される外側ジンバル４７と、を備えている。
【００６７】
投影部２は、第１軸部３５を介して第１ジンバル軸２１の軸回りに回転可能に内側ジンバル４６に支持されている。内側ジンバル４６は、第２軸部３６を介して第２ジンバル軸２２の軸回りに回転可能に外側ジンバル４７に支持されている。本実施形態においては、外側ジンバル４７が筐体６からなる。
【００６８】
筐体６内において、投影部２が投影姿勢維持部２７における第１ジンバル軸２１及び第２ジンバル軸２２の双方に回転自在に支持されている。つまり、投影部２は筐体６に対して２軸方向に回転可能となっている。そのため、筐体６（店員）の姿勢が変化した場合にも、重錘２８によって投影部２が常に鉛直姿勢を維持することになる。
【００６９】
このように、本実施形態のプロジェクションユニットによれば、重錘機構からなる投影姿勢維持部２７によって投影部２を常に鉛直姿勢に維持することができるので、先の実施形態と同様、店員の姿勢に関わらず、所定の表示画像を天井に常時表示させることができる。
【００７０】
（投影姿勢維持部の変形例１）
図１２（Ａ）は、投影姿勢維持部の変形例１を示す図である。
変形例１において、重錘機構からなる投影姿勢維持部４８は、投影部２に接続される重錘２８と、筐体６内において投影部２を浮いた状態で支持する支持機構４９と、を備えて構成されている。支持機構４９は、投影部２と重錘２８とを接続する接続部３４に挿通される環状部１８と、環状部１８の直径方向で一致する一対の支持部１９，１９と、を有する。環状部１８の直径は、投影部２および重錘２８の大きさよりも小さく、接続部３４の直径よりも大きな寸法とされている。
投影部２は、支持機構４９を介して筐体６内で浮いた状態で支持されるとともに、環状部１８によって鉛直方向に直交する所定の回転軸に対して自在に回転可能である。
【００７１】
なお、図１２（Ａ）においては、接続部３４の略中央に環状部１８が描かれているが、実際のところ投影部２はその底部が環状部１８に当接した状態で支持される。
【００７２】
このような構成においても、重錘機構からなる投影姿勢維持部４８によって投影部２の投影姿勢を鉛直方向に常に維持することができるので、店員の姿勢に関わらず、所定の表示画像を天井に常時表示させることができる。本例においては簡易な構成で上記効果を得ることができる。
【００７３】
（投影姿勢維持部の変形例２）
図１２（Ｂ）は、投影姿勢維持部の変形例２を示す図である。
変形例２において、重錘機構からなる投影姿勢維持部６０は、重り部６１と支持部６２とを有して構成されている。
重り部６１は、投影部２の底部から延出する接続部３４と、投影部２に接続部３４を介して接続される重錘２８と、接続部３４の略中央に配置されるボール部６３とを有する。
支持部６２は、筐体６内において投影部２を浮いた状態で支持するもので、ボール部６３の直径方向で一致するとともにそれぞれが筐体６に固定された一対の固定部６４と、中心軸が鉛直方向に沿うともにボール部６３と略同軸をなす平面視リング状のボール支持部６５と、を有する。ボール支持部６５は、少なくともその内面がボール部６３の曲率に沿って湾曲形成された湾曲支持面６５Ａとされている。ボール部６３は、ボール支持部６５に係合した状態、つまり湾曲支持面６５Ａに当接した状態で回転可能に支持されるようになっている。
【００７４】
投影部２は、投影姿勢維持部６０によって筐体６内で浮いた状態で支持されるとともに、ボール支持部６５とこれに係合するボール部６３とによって鉛直方向に直交する所定の回転軸に対して自在に回転可能である。
このような構成においても、重錘機構からなる投影姿勢維持部６０によって投影部２の投影姿勢を鉛直方向に常に維持することができるので、店員の姿勢に関わらず、所定の表示画像を天井に常時表示させることができる。
【００７５】
［第３実施形態］  
次に、第３実施形態のプロジェクションユニットについて述べる。
図１３は、第３実施形態におけるプロジェクションユニットであるレジスタと投影状態を示す図である。なお、以下の説明において、先の実施形態で用いた図を適宜参照する。
【００７６】
第３実施形態のプロジェクションユニットは、図１３に示すように、例えば、店舗内におけるレジスタ（固定機器）であって、一部にプロジェクタ７が内蔵されたものである。以下、本実施形態のプロジェクションユニットを単にレジスタ（被装着体）４０と称する。レジスタ４０に設けられたプロジェクタ７からの投影画像により、レジスタ４０の稼働状態などを、顧客３０が容易に把握できるようにする。本実施形態で用いるプロジェクタ７は、先の実施形態と同様の構成とされている。
【００７７】
本実施形態のレジスタ４０は、店員が操作する操作部４１及びクレジットカードや電子マネーの処理を行う信用照会端末４２を有する本体部４３と、会計内容等を表示するメインディスプレイ４４と、合計金額等を表示するサブディスプレイ４５と、を備えている。本実施形態では、レジスタ４０のサブディスプレイ４５にプロジェクタ７が内蔵されている。
【００７８】
サブディスプレイ４５は表示画面の前後左右に傾動可能であるとともに、鉛直方向（Ｚ方向）に延びる不図示の回転軸に対して回転可能である。サブディスプレイ４５には会計金額が表示されるため、顧客３０が見やすい姿勢に調整できるようになっている。
【００７９】
本実施形態の制御部は、ジャイロセンサによってサブディスプレイ４５の姿勢データを検出し、投影姿勢維持部４を制御する信号を出力する。具体的には、検出したサブディスプレイ４５の姿勢データに基づいて、投影部２の光軸が常に鉛直方向を向くように投影姿勢維持部４を制御する信号を出力する。
【００８０】
本実施形態のプロジェクタ７は、レジスタ４０の稼働状態の他、会計方法の種類や会計レーンの込み具合等の表示画像を投影することが可能である。
【００８１】
図１４（Ｉ）〜（Ｆ）に、第２実施形態のプロジェクタによる投影画像の例を示す。
図１４（Ｉ）は、レジスタ４０が現金専用レジ（稼働中）であることを示す表示画像Ｉである。 
図１４（Ｊ）は、レジスタ４０がクレジットカード及び電子マネー専用レジ（稼働中）であることを示す表示画像Ｊである。
図１４（Ｋ）は、レジスタ４０が配送専用レジであることを示す表示画像Ｋである。
図１４（Ｌ）は、レジスタ４０が停止状態であることを示す表示画像Ｌである。
図１４（Ｍ）は、会計待ちの顧客の人数を示す表示画像Ｍである。
図１４（Ｎ）は、非常事態を示す表示画像Ｎである。
【００８２】
本実施形態では、例えば、店員３１がレジスタ４０を起動させると、プロジェクタ７から天井３３に向けて所定の表示画像が投影されることになる。このとき、例えば、プロジェクタ７においてレジスタ４０が稼働中であることを示す表示画像が投影される。ここでは、レジスタ４０が稼働中であるとともにクレジットカード及び電子マネー専用のレジであることを示す表示画像Ｊを天井３３へ投影する。これにより、会計を行いたい顧客３０は天井３３に投影された表示画像を確認し、稼働中である専用レジの会計レーンへとスムーズに進むことができる。
【００８３】
店員３１が顧客３０の会計処理を行う際、顧客３０側に向けられたサブディスプレイ４５を前後左右に微調整した場合でも、上述した投影姿勢維持部４によって投影部２の姿勢が鉛直方向に沿う姿勢に保たれるので、天井３３に向けて所定の表示画像が投影されることになる。制御部は、ジャイロセンサからのサブディスプレイ４５の姿勢データに基づいて、プロジェクタ７の投影部２を筐体６に対して回転させることにより投影部２の姿勢を維持する。
【００８４】
このように本実施形態のレジスタ４０によれば、サブディスプレイ４５の姿勢に関わらず、天井３３へ向かって常に所定の表示画像を投影し続けることが可能である。
【００８５】
なお、プロジェクタ７の設置場所はサブディスプレイ４５に限られない。例えば、メインディスプレイ４４に設けてもよい。
【００８６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…プロジェクタ（投影装置）、２…投影部、３…制御部、４，２７，４８，６０…投影姿勢維持部、５…バッテリー、６…筐体（支持部材）、８…ジャイロセンサ（姿勢検出センサ）、９…投影画像制御部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ…表示画像、１６…ジンバル機構、１９，６２…支持部、２４…距離検出センサ、２５…駆動部、２８…重錘、３１…店員（被装着体）、３３…天井（被投影面）、４０…レジスタ（被装着体）、４８，６０…投影姿勢維持部（重錘機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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