(57)【要約】【課題】  本発明は、低コストで記録材の転写性を確保することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光ドラム121と、該感光ドラム121に形成された静電潜像にトナーｔを供給してトナー像を形成する現像装置122と、感光ドラム121に形成されたトナー像を記録材１に転写する転写ローラ17と、感光ドラム121と転写ローラ17間の抵抗値の変化に対応して転写ローラ17の記録材１の非通過部に現像装置122からトナーｔを付着させるＣＰＵ201（制御手段）と、を有することを特徴とする。【選択図】      図６
2017191264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を供給する現像手段により現像されたトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体とにより形成されるニップ部で、搬送される記録材を挟持して、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記像担持体と前記転写手段間の抵抗値の変化に応じて、前記転写手段または前記像担持体の少なくとも一方の記録材の非通過部に現像剤を付着させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記転写手段の少なくとも一方に所定電圧または所定電流が印加されることにより流れる電流値または電圧値を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知する電圧値または電流値から求められる抵抗値から前記抵抗値の変化を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記抵抗値が第一の閾値よりも大きいときは、前記非通過部にトナーを付着させず、
前記抵抗値が第一の閾値以下で、且つ前記第一の閾値よりも小さい第二の閾値よりも大きいときは、前記非通過部に第一のトナー量を付着させ、
前記抵抗値が前記第二の閾値以下のときは、前記非通過部に前記第一のトナー量よりも多い第二のトナー量を付着させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ部を通過する記録材の通過時間を検知する通過時間検知手段を備え、
前記制御手段は、直前の印刷ジョブで前記非通過部にトナーを付着させたとき、前記通過時間検知手段により検知した記録材の前記ニップ部の通過時間と前記抵抗値に基づいて前記非通過部に付着するトナー量を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
環境情報を検知する環境検知手段と、
前記ニップ部を通過する記録材の枚数を検知する枚数検知手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段により検知した環境情報と、前記枚数検知手段により検知した枚数情報とに基づいて前記抵抗値を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体と、前記転写手段との転写ニップ部を通過する記録材の枚数を検知する枚数検知手段と、
直前の印刷ジョブが終了した時点からの放置時間を検知する放置時間検知手段と、
前記枚数検知手段により検知した枚数情報と、前記放置時間検知手段により検知した放置時間情報とに基づいて前記抵抗値を補正する補正手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記補正手段により補正された前記抵抗値に対応して前記非通過部にトナーを付着することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ニップ部を記録材が通過しない画像形成前に、前記非通過部にトナーを付着させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ニップ部を記録材が通過後に後続する記録材が前記ニップ部に到達する前に、前記非通過部にトナーを付着させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段に付着したトナーを清掃する清掃手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
現像剤を供給する現像手段により形成されるトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体とにより形成されるニップ部で記録材を挟持して、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記現像手段内のトナーの帯電量を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記転写手段または前記像担持体の少なくとも一方の記録材の非通過部にトナーを付着させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記非通過部に前記現像手段からトナーを供給するタイミングまたはトナーの供給量のうちの少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
環境情報を検知する環境検知手段と、
直前の印刷ジョブの開始時刻から終了時刻までの動作時間を記憶する動作時間記憶手段と、
直前の印刷ジョブの終了時刻から次の印刷ジョブの開始時刻までの待機時間を記憶する待機時間記憶手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記動作時間記憶手段に記憶した直前の印刷ジョブの動作時間と、前記待機時間記憶手段に記憶した待機時間とのうちの少なくとも一つから、前記環境検知手段により検知した温湿度結果に基づいて前記判定手段は前記現像手段内のトナーの帯電量を補正することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤を供給する現像手段により現像されたトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により一様に帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する像露光手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給してトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体とにより形成されるニップ部で、搬送される記録材を挟持して、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記帯電手段に印加する帯電バイアス電圧、前記像露光手段により前記像担持体を露光する露光パターン、前記像露光手段により前記像担持体を露光する露光強度、前記現像手段に印加する現像バイアス電圧のうちの少なくとも何れか一つの条件を設定する設定手段と、
を有し、
前記設定手段により前記帯電手段に印加する帯電バイアス電圧、前記像露光手段により前記像担持体を露光する露光パターン、前記像露光手段により前記像担持体を露光する露光強度、前記現像手段に印加する現像バイアス電圧のうちの少なくとも何れか一つの条件を変更して、前記転写手段または前記転写手段の少なくとも一方の記録材の非通過部に通常の画像形成時よりも帯電量が高いトナーを付着させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
記録材が前記ニップ部に到達する前に、前記非通過部に通常の画像形成時よりも帯電量が高いトナーを付着させることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
サイズ検知手段により検知した記録材の搬送方向と交差する方向の幅が変更されるまで、前記転写手段の清掃動作を行なわないことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置は、先ず、像担持体である感光ドラムを回転させつつ帯電手段により均一に帯電された表面上に画像情報に応じたレーザ光を露光して静電潜像を形成する。そして、該静電潜像に対して現像手段によりトナーを供給してトナー像を形成する。更に、転写手段と感光ドラムが記録材を挟持する転写分離部でトナー像を記録材に転写し、記録材を感光ドラムの表面から分離し、転写したトナー像を加熱方式等の定着手段により記録材に定着して画像形成を行っている。
【０００３】
トナー像を記録材に転写する際に定電流制御を用いた場合は、記録材のサイズによって転写性が変化する。例えば、転写手段（転写ベルトや転写ローラ）の幅に比べて狭い幅の記録材（小サイズシート）を用いた場合は、記録材が通過しない非通過部が記録材が通過している通過部と比べると相対的に電気抵抗が低くなる。このため記録材の転写に必要な転写電流は記録材の非通過部を流れてリークする恐れが有る。
【０００４】
特許文献１では、記録材のサイズに応じて転写手段に印加する転写バイアスを定電圧制御と、定電流制御とに切り替えることで転写性を確保している。特許文献２では、感光ドラムの表面上の記録材が通過しない非通過部にトナーを現像する。転写ニップ部において記録材が通過しない非通過部のトナーが電気抵抗の役割を果たし、転写バイアスが印加される転写ローラから感光ドラムへリークする電流が抑制され、トナー像を転写するために必要な電荷が確保される。これにより記録材のサイズによる画質の低下は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０９５５７９号公報
【特許文献２】特開平０９−３２５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、定電圧制御用の電源と、定電流制御用の電源とを設ける必要があるためコスト高となる。また、特許文献２では、毎回の印刷ジョブで、感光ドラムの表面上の記録材が通過しない非通過部にトナーを付着させ、更にそれを毎回クリーニングする。このため無条件に非通過部にトナーを付着させると、転写後に廃棄するトナー量が増加してしまうためコスト高となる。
【０００７】
本発明は、低コストで記録材の転写性を確保することが可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、現像剤を供給する現像手段により現像されたトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とにより形成されるニップ部で、搬送される記録材を挟持して、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、前記像担持体と前記転写手段間の抵抗値の変化に応じて、前記転写手段または前記像担持体の少なくとも一方の記録材の非通過部に現像剤を付着させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、低コストで記録材の転写性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は小サイズの記録材が転写ニップ部を通過する際に像担持体の表面上の記録材が通過しない非通過部にトナーを付着させた様子を示す正面説明図である。（ｂ）は像担持体の表面上のトナーを転写手段の表面上の記録材が通過しない非通過部に転写して付着させた様子を示す正面説明図である。（ｃ）は小サイズの記録材が転写ニップ部を通過する様子を示す正面説明図である。
【図４】（ａ）は小サイズの記録材が転写ニップ部を通過してトナー像を転写する際に転写手段から像担持体に向かって流れるバイアス電流の向きと大きさを示す図である。（ｂ）は小サイズの記録材が転写ニップ部を通過してトナー像を転写する際の転写手段と像担持体との間の電気抵抗の等価回路を示す図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は転写電流不足による転写爆発が発生する原理を説明する図である。
【図６】第１実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は転写手段の電気抵抗値と、転写爆発レベルとの関係を示す図である。（ｂ）は第１実施形態と比較例２とで、転写爆発レベルと、トナー消費量とを比較した図である。（ｃ）は転写手段の表面上の記録材が通過しない非通過部にトナーを付着させた状態で記録材が転写ニップ部を通過する際に記録材の通過時間と、転写手段の表面上の記録材が通過しない非通過部に付着させたトナー量との関係を示す図である。
【図８】第２実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図１１】転写手段のトナー付着量が経時的に減少する様子を示す図である。
【図１２】（ａ）は第４実施形態の現像手段内のトナーの帯電量の判定値に応じてトナーを補給するタイミングを設定する様子を示す図である。（ｂ）は転写ニップ部を記録材が通過する通過時間に応じて現像手段内のトナーの帯電量が環境条件毎に異なる帯電推移を示す図である。（ｃ）は待機時間に応じて現像手段内のトナーの帯電量の環境条件毎に異なる放電推移を示す図である。
【図１３】（ａ）は第４実施形態の現像手段内のトナーの帯電量を判定する際に環境条件に応じて設定した補正係数の一例を示す図である。（ｂ）は第４実施形態の転写ニップ部を記録材が通過する通過時間に応じて現像手段内のトナーの帯電量を示す図である。（ｃ）は第４実施形態の待機時間に応じて現像手段内のトナーの帯電量を示す図である。
【図１４】第４実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４、第５実施形態と比較例３とで転写爆発とトナー消費量とを比較した図である。
【図１６】第５実施形態の現像手段内のトナーの帯電量の判定値に応じてトナーの供給量を設定する様子を示す図である。
【図１７】第５実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）は像担持体上のトナー帯電量と、搬送ガイドに付着したトナー量との関係を示す図である。（ｂ）は像担持体上に形成するドット画像の面積と、像担持体上のトナー帯電量との関係を示す図である。
【図１９】（ａ）は第６実施形態の像担持体の記録材が通過しない非通過部に形成するドット画像の一例を示す図である。（ｂ）は第６実施形態の像担持体の表面電位と、現像バイアス電圧との電位差を示す図である。
【図２０】第６実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図２１】（ａ）は第６実施形態と比較例４とで搬送ガイドに付着したトナー量を比較した図である。（ｂ）は現像バイアス電圧と像担持体の表面電位との電位差と、像担持体上のトナー帯電量との関係を示す図である。
【図２２】（ａ）は第７実施形態の像担持体の記録材が通過しない非通過部に形成するトナー像の一例を示す図である。（ｂ）は第７実施形態の像担持体の表面電位と、現像バイアス電圧との電位差を示す図である。
【図２３】第７実施形態の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図２４】第７実施形態と比較例４とで搬送ガイドに付着したトナー量を比較した図である。
【図２５】（ａ）は平温・低湿度環境、平温・平湿度環境、高温・高湿度環境における記録材の通過枚数と、転写手段の抵抗値との関係を示す図である。（ｂ）は記録材が転写手段を連続して通過した後、画像形成装置本体が停止した時刻から放置されていた時間と、転写手段の抵抗値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の各実施形態に記載した構成は一例であり、本発明の範囲がそれらのみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
先ず、図１〜図７（ｂ）を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は本実施形態の画像形成装置の構成を示す断面説明図である。図２は本実施形態の画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置10は、静電転写プロセスを利用したレーザビームプリンタの一例である。感光ドラム121は、図示しない駆動源となるモータにより所定の周速度（プロセススピード）で図１の矢印ａ方向に回転駆動される。
【００１４】
感光ドラム121の表面を均一に帯電させる帯電手段となる帯電ローラ123を有する。更に、感光ドラム121の回転方向に沿って、帯電ローラ123により一様に帯電された感光ドラム121の表面に画像情報に応じたレーザ光11ａを照射して露光して静電潜像を形成する像露光手段となるレーザスキャナ11が設けられている。
【００１５】
更に、感光ドラム121の表面に形成された静電潜像に現像剤（トナーｔ）を供給してトナー像を形成する現像手段となる現像装置122を有する。更に、感光ドラム121の表面に形成されたトナー像を紙等のシート状の記録材１に転写するための転写手段となる転写ローラ17を有する。更に、トナー像を転写した後に感光ドラム121の表面上に残留する未転写トナーをクリーニングブレードによって掻き取って回収するクリーニング手段となるクリーニング装置124が設けられている。図１に示す画像形成装置10本体の下部には、記録材１を収納した給送カセット７が配置されており、感光ドラム121の上方には定着装置18が配置されている。
【００１６】
＜制御部＞
本実施形態では、図２に示すように、画像形成動作等を制御する制御手段となるＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）201が設けられる。ＣＰＵ201には、図２に示す転写ローラ17に転写バイアスを印加する転写バイアス電源204が接続されている。更に、ＣＰＵ201には、転写電圧検知回路205が接続されている。転写バイアス電源204により転写ローラ17に印加された転写バイアスにより該転写ローラ17から感光ドラム121に転写電流Ｉｄｃが流れる。転写電圧検知回路205は、その転写電流Ｉｄｃが流れる際に発生する転写電圧を検知する。
【００１７】
更に、ＣＰＵ201は、ユーザが図示しない操作パネルにより選択した記録材１のサイズから搬送される記録材１の搬送方向と交差する方向の記録材１の幅サイズＷ（転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行な長さ）を判定する。なお、サイズ検知手段となる記録材幅検知センサ202を給送カセット７あるいは記録材搬送路に配置して、記録材幅検知センサ202が転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行な記録材１の幅サイズＷを検知しても良い。
【００１８】
更に、ＣＰＵ201には、図２に示す画像形成装置10が設置された温度や湿度等の環境状態を検知する環境検知手段となる環境センサ206が接続されている。更に、ＣＰＵ201には、帯電ローラ123に帯電バイアス電圧を印加する帯電バイアス電源123ａが接続されている。更に、ＣＰＵ201には、現像装置122に設けられた現像スリーブ122ａに現像バイアス電圧Ｖｄｃを印加する現像バイアス電源122ｂが接続されている。帯電バイアス電源123ａと、現像バイアス電源122ｂとは、それぞれ直流電源と交流電源とによって構成される。転写バイアス電源204は、正と負の各々の直流電源によって構成される。
【００１９】
更に、ＣＰＵ201には、画像形成装置10本体が設置された温度や湿度等の環境情報を検知する環境検知手段となる環境センサ206が接続されている。更に、直前の印刷ジョブの終了時刻から次の印刷ジョブの開始時刻までの印刷ジョブ間の待機時間Ｔｂを検知する待機時間検知手段となる時間タイマ207が接続されている。
【００２０】
更に、ＣＰＵ201には、記憶手段となるメモリ203が接続されている。メモリ203は、ＲＯＭ（Read Only Memory；リードオンリメモリ）と、ＲＡＭ（Randam Access Memory；ランダムアクセスメモリ）とを備えている。ＲＯＭには、画像形成装置10を制御するための各種制御プログラムや各種設定、初期値等が記憶されている。
【００２１】
ＲＡＭは、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、或いは、画像データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。メモリ203に設けられたＲＡＭは、時間タイマ207がカウントする、直前の印刷ジョブの開始時刻から終了時刻までの動作時間を記憶する動作時間記憶手段を兼ねる。更に、直前の印刷ジョブの終了時刻から次の印刷ジョブの開始時刻までの待機時間を記憶する待機時間記憶手段も兼ねる。
【００２２】
メモリ203には、記録材１の転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行な幅サイズＷの情報が随時記憶される。更に、環境センサ206により検知した画像形成装置10本体が設置された場所の温湿度情報が随時記憶される。更に、通過時間検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知された印刷ジョブ中に転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の通過時間情報が随時記憶される。更に、印刷ジョブ間の待機時間Ｔｂの情報が随時記憶される。
【００２３】
本実施形態の転写ローラ17は、外径が６ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）等の金属製の芯金上にウレタン等の弾性ゴム（弾性体）を被覆する。このような弾性ゴム（弾性体）は、導電性材料によって、例えば、１×１０６Ω〜１×１０１０Ωの電気抵抗値に調整される。本実施形態の転写ローラ17は、外径が１６ｍｍ、長手方向の幅が３０６ｍｍで構成されている。
【００２４】
転写ローラ17に用いる弾性ゴムの材料としては、ウレタンにカーボンを分散した材料やニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ；Nitril-Butadiene Rubber）により構成される導電性ローラ等を用いることが出来る。更に、ヒドリン等により構成されるイオン導電性ローラやエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ；Ethylene Propylene Diene Terpolymer）により構成される電子導電性ローラ等を用いることが出来る。このような構成の転写ローラの抵抗値は、使用される環境や使用によるバイアス印加回数により大きく変動することが知られている。
【００２５】
記録材１が転写ニップ部Ｎｔに搬送されるタイミングで、転写バイアス電源204から転写ローラ17にトナーｔの極性と逆極性の所定の直流電流（本実施形態では、＋１０μＡ）が印加される。これにより感光ドラム121の表面に付着したトナー像が記録材１に順次、静電的に転写される。このとき、転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行な記録材１の幅サイズＷ（記録材搬送方向と交差する方向の幅のサイズ）が以下の場合がある。即ち、該転写ニップ部Ｎｔの長手方向において印字可能な最大幅サイズよりも小さい幅サイズ（以下、「小サイズの記録材１」という）である場合がある。
【００２６】
本実施形態では、小サイズの記録材１の代表例としてＬＴＲ（Letter；レター）サイズ（２７９．４ｍｍ×２１５．９ｍｍ）のシートを縦送り（記録材１の短手方向が転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行に搬送）する場合（ＬＴＲ−Ｒ）を考慮する。転写ニップ部Ｎｔにおいて、図３（ｃ）に示すように、小サイズの記録材１の幅サイズ以外の領域で記録材１が通過しない領域となる非通過部では、転写ローラ17と感光ドラム121とが直接接触している。
【００２７】
図４（ａ）に示す矢印は、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過してトナー像を転写する際に転写ローラ17の表面から感光ドラム121の表面に向かって流れる転写電流Ｉｄｃの向きと大きさを示す。図４（ｂ）は小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過してトナー像を転写する際の転写ローラ17の表面と、感光ドラム121の表面との間の電気抵抗値の等価回路を示す図である。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、転写ニップ部Ｎｔにおいて挟持されて搬送される小サイズの記録材１が通過しない非通過部（図４（ａ）の左右両端部）の転写ローラ17の表面と、感光ドラム121の表面との間の電気抵抗値Ｒ０は以下の通りである。電気抵抗値Ｒｐを有する小サイズの記録材１が転写ローラ17と感光ドラム121とに挟持搬送される通過部（図４（ａ）の中央部）の転写ローラ17の表面と、感光ドラム121の表面との間の電気抵抗（Ｒ０＋Ｒｐ）に比べて小さい。
【００２９】
小サイズの記録材１となるＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔに挟まれている場合を考慮する。ＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔに挟まれていない非通過部の電気抵抗値Ｒ０は、ＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が挟まれている通過部の電気抵抗（Ｒ０＋Ｒｐ）よりも５ｋΩ程度小さい。
【００３０】
ＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔに挟まれていない非通過部の電気抵抗値Ｒ０と、転写ニップ部Ｎｔに挟まれている通過部の電気抵抗（Ｒ０＋Ｒｐ）との電気抵抗差をΔＲとすれば、以下の数式１で示される。
【００３１】
［数式１］
ΔＲ＝５ｋΩ
【００３２】
この状態で、転写バイアス電源204から転写ローラ17に転写電流Ｉｄｃを印加すると、該転写ローラ17に印加される転写電流Ｉｄｃが該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部で小さい電気抵抗値Ｒ０側に流れ易くなる。これにより転写電流Ｉｄｃが転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部で感光ドラム121の表面にリークする。
【００３３】
このため小サイズの記録材１に流れる転写電流Ｉｄｃが通常の半分（＋０．５μＡ程度）まで低下する。これにより感光ドラム121の表面上のトナー像を記録材１の表面上に転写するために必要な電荷が不足してしまう。記録材１の表面上に転写する電荷が不足してしまうと、記録材１の表面上のトナー像を保持することができない。このためトナーｔが周囲に飛散して図５（ｂ）及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する。
【００３４】
小サイズの記録材１の画像形成前に感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部で転写ローラ17の少なくとも一周分以上に相当する領域にレーザスキャナ11から出射されたレーザ光11ａを照射する。そして、図３（ａ）に示すように、現像装置122の現像スリーブ122ａの表面に担持されたトナーｔを感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に付着させる。
【００３５】
その後、図３（ｂ）に示すように、感光ドラム121を回転させる。そして、該感光ドラム121の表面上に付着させたトナーｔとは逆極性の転写バイアスを転写ローラ17に印加する。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナーｔを該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に静電的に付着させる。
【００３６】
その後、図３（ｃ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させた状態で、小サイズの記録材１が感光ドラム121と転写ローラ17との転写ニップ部Ｎｔを通過する。ここで、転写ニップ部Ｎｔにおいて記録材１が無く、電気抵抗値Ｒ０が低い記録材１の非通過部に転写電流Ｉｄｃの大半が流れ込んでリークしてしまう。このため感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を記録材１に転写するために必要な電荷が不足してしまう。
【００３７】
また、転写ローラ17の電気抵抗値Ｒが低いと、該転写ローラ17に転写電流Ｉｄｃを印加してもオームの法則（Ｖ＝ＩＲ）の関係により、感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を記録材１に転写するために必要な電荷が相対的に低下してしまう。
【００３８】
本実施形態では、記録材１の幅サイズＷ情報が制御手段となるＣＰＵ201に送られる。ＣＰＵ201は、図２に示す転写バイアス電源204により転写ローラ17に転写電流Ｉｄｃを印加する。その転写電流Ｉｄｃと、該転写電流Ｉｄｃが図２に示す転写電圧検知回路205に設けられた検知抵抗に流れて誘起される電圧を計測した転写電圧とからオームの法則により転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを判定する。転写ローラ17の電気抵抗値Ｒは使用される環境や使用によるバイアス印加回数等により変化する。
【００３９】
即ち、図２に示す転写バイアス電源204により感光ドラム121（像担持体）と転写ローラ17（転写手段）の少なくとも一方に所定電圧または所定電流が印加される。これにより感光ドラム121（像担持体）と転写ローラ17（転写手段）の少なくとも一方に流れる電流値または電圧値を転写電圧検知回路205とＣＰＵ201からなる検知手段により検知する。そして、ＣＰＵ201（制御手段）は、該ＣＰＵ201（検知手段）が検知する電圧値または電流値から求められる抵抗値から該抵抗値の変化を判定する。
【００４０】
更に、制御手段としてのＣＰＵ201は、判定した感光ドラム121と転写ローラ17間（転写手段間）の電気抵抗値Ｒの変化に応じて以下のトナー量を設定する。即ち、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に現像手段となる現像装置122の現像スリーブ122ａからトナーｔを供給して付着させるトナー量を設定する。
【００４１】
本実施形態の現像方式は、一成分磁性ネガトナーを用いた一成分反転ジャンピング現像方式である。他に、感光ドラム121の表面に対して接触状態で現像する方法（一成分接触現像）がある。更に、トナーｔに対して磁性キャリアを混合した二成分現像剤を磁気力により搬送して感光ドラム121の表面に対して接触状態で現像する方法（二成分接触現像方式）がある。更に、トナーｔに磁性キャリアを混合した二成分現像剤を感光ドラム121の表面に対して非接触状態で現像する方法（二成分非接触現像方式）がある。
【００４２】
次に、本実施形態の制御をフローチャートである図６を用いて説明する。図６に示すステップＳ１において、制御手段としてのＣＰＵ201は印刷ジョブを開始する。次に、ステップＳ２において、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する前にＣＰＵ201は記録材１の幅サイズＷを判定する。そして、記録材１の搬送方向と交差する方向の幅サイズＷが所定サイズ（Ａ３サイズ；２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）以下の場合は、ステップＳ３に進む。
【００４３】
本実施形態では、記録材１の幅サイズＷがＬＴＲ−Ｒサイズ（記録材１の搬送方向と交差する方向の長さが２７９ｍｍ）以下を小サイズの記録材１と設定している。ＬＴＲ−Ｒサイズは、ＬＴＲ（Letter；レター）サイズの記録材１を縦送り（記録材１の短手方向が転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行に搬送される）する場合のサイズである。
【００４４】
前記ステップＳ３において、画像形成前の例えば前回転動作時に転写バイアス電源204により転写ローラ17に一定値の転写電流Ｉｄｃを印加する。そして、その転写電流Ｉｄｃが転写電圧検知回路205に設けられた検知抵抗に流れて誘起される電圧を転写電圧として実測する。
【００４５】
ＣＰＵ201は、転写バイアス電源204により転写ローラ17に印加した転写電流Ｉｄｃと、該転写電流Ｉｄｃに基づいて転写電圧検知回路205により検知された電圧とから該転写ローラ17と感光ドラム121間の電気抵抗値Ｒを判定する。そして、ステップＳ４，Ｓ５において、予め図２に示すメモリ203に記憶されている小サイズの記録材１で図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する場合を考慮する。
【００４６】
その場合の電気抵抗値Ｒの上限閾値Ｒｕと、下限閾値Ｒｌと、前記ステップＳ３において判定された電気抵抗値Ｒとをそれぞれ比較する。上限閾値Ｒｕは、下限閾値Ｒｌよりも大きい値で適宜設定される。本実施形態では、上限閾値Ｒｕの電気抵抗値を４×１０７Ωとし、下限閾値Ｒｌの電気抵抗値を３×１０７Ωに設定した。
【００４７】
前記ステップＳ４において、前記ステップＳ３で判定された電気抵抗値Ｒが上限閾値Ｒｕよりも大きい場合がある。その場合には、ＣＰＵ201は、電気抵抗値Ｒが十分高いと判断する。ＣＰＵ201は、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過するときでも感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を記録材１に転写するために必要な電荷を十分供給できると判断する。そして、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させることなく、ステップＳ６に進んで通常の画像形成動作を行う。
【００４８】
また、前記ステップＳ４において、前記ステップＳ３で判定された電気抵抗値Ｒが上限閾値Ｒｕ以下（第一の閾値以下）の場合には、ステップＳ５に進む。前記ステップＳ５において、前記ステップＳ３で判定された電気抵抗値Ｒが上限閾値Ｒｕ以下で、且つ下限閾値Ｒｌよりも大きい場合は、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に転写爆発が発生する懸念がある。このためステップＳ７に進んで、前回転動作時に感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11により転写ローラ17の少なくとも一周分以上の範囲でレーザ光11ａを照射する。
【００４９】
そして、制御手段としてのＣＰＵ201は、図３（ａ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させる。そして、該トナーｔと逆極性の転写バイアスを転写ローラ17に印加する。そして、図３（ｂ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナーｔを該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に静電的に転写して付着させる。このときＣＰＵ201は、転写ローラ17の記録材１の非通過部に第一のトナー量Ｘ（２ｇ）を付着する。
【００５０】
次にステップＳ８において、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させた状態で画像形成動作を行う。図３（ｃ）に示すように、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に該記録材１の非通過部の転写ローラ17の表面上に付着したトナーｔが第一のトナー量Ｘ（２ｇ）に対応した電気抵抗値を有する電気抵抗体として作用する。これにより記録材１の非通過部において転写ローラ17から感光ドラム121へ直接流れるリーク電流が抑えられる。これにより感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を記録材１に転写するために必要な電荷が確保される。
【００５１】
更に、前記ステップＳ５において、前記ステップＳ３で判定された電気抵抗値Ｒが第二の閾値となる下限閾値Ｒｌ以下（第二の閾値以下）の場合は、ステップＳ９に進む。前記ステップＳ３で求められた電気抵抗値Ｒが下限閾値Ｒｌ以下の場合は、該下限閾値Ｒｌよりも大きい場合よりも小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に転写爆発が発生する懸念が大きい。更に、転写爆発の発生レベルも悪化する。
【００５２】
そこでＣＰＵ201は、判定された電気抵抗値Ｒが第二の閾値となる下限閾値Ｒｌ（３×１０７Ω）以下のときは転写ローラ17の記録材１の非通過部に第一のトナー量Ｘ（２ｇ）よりも２ｇ多い第二のトナー量Ｙ（４ｇ）を付着させる。これにより転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部の電気抵抗値Ｒ０をより上昇させることができる。
【００５３】
次にステップＳ10において、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第二のトナー量Ｙ（＞Ｘ）だけ付着させた状態で画像形成動作を行う。図３（ｃ）に示すように、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に該記録材１の非通過部の転写ローラ17の表面上に付着したトナーｔが第二のトナー量Ｙ（＞Ｘ）に対応した電気抵抗値を有する電気抵抗体の役割を果たす。これにより記録材１の非通過部において転写ローラ17から感光ドラム121へ直接流れるリーク電流が抑制される。これにより感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を記録材１に転写するために必要な電荷が確保される。
【００５４】
尚、前記ステップＳ２において、記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（Ａ３サイズ）よりも大きい場合がある。その場合は、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させることなく、ステップＳ11に進んで通常の画像形成動作を行なう。前記ステップＳ６，Ｓ８，Ｓ10，Ｓ11の画像形成動作を行った後、ステップＳ12に進んで印刷ジョブを終了する。
【００５５】
本実施形態では、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際には、予めＣＰＵ201により電気抵抗値Ｒを判定する。そして、該電気抵抗値Ｒが上限閾値Ｒｕよりも大きい場合は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔの付着は行なわない。このためトナー消費量を削減することができる。また、判定された電気抵抗値Ｒが上限閾値Ｒｕ以下で、且つ下限閾値Ｒｌよりも大きい場合も転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を減らす。これによりトナー消費量を抑えることができる。
【００５６】
電気抵抗値Ｒ０が小さい転写ニップ部Ｎｔの記録材１の非通過部において転写ローラ17から感光ドラム121に流れる転写電流Ｉｄｃのリーク（流れ込み）を防止する必要がある。そのために本実施形態では、判定された電気抵抗値Ｒに応じて転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を適宜設定する。
【００５７】
図７（ｂ）は判定された電気抵抗値Ｒに応じて、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を適宜設定した本実施形態と、比較例２とに関して図５及び図７（ａ）に示す転写爆発とトナー消費量とを比較したものである。比較例２は、判定された電気抵抗値Ｒに関係なく転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を一定量に設定したものである。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、比較例２では転写爆発は発生しなかったが、トナー消費量が多かった。本実施形態では、最低限のトナー量で転写爆発を低減することができ、トナーｔの消費量を抑えることができた。これによりトナー消費量も少なくすることができた。
【００５９】
上述した実施形態においては、制御手段としてのＣＰＵ201は、判定された電気抵抗値Ｒに応じて、記録材１の非通過部に現像手段から供給させる現像剤の付着量を制御している。これに限定せず、判定された電気抵抗値Ｒに応じて、非通過部に供給させる現像剤の供給領域、一定領域当りの供給率等を制御することで電気抵抗差ΔＲを調整しても良い。
【実施例２】
【００６０】
次に、図７（ｃ）〜図９を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。本実施形態では、求められた電気抵抗値Ｒに応じて、感光ドラム121と、転写ローラ17との転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時にＣＰＵ201により転写ローラ17のトナー付着による電気抵抗値Ｒを補正する。これは、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させたトナーｔが転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１により影響を受けて減少する。或いは、転写ローラ17の回転に伴う遠心力により減少する場合を考慮したものである。
【００６１】
図７（ｃ）の横軸は、転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に４ｇのトナーｔを付着させた状態で記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に記録材１の通過時間Ｔａを示す。図７（ｃ）の縦軸は、転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に付着させたトナー量を示す。
【００６２】
図７（ｃ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に４ｇのトナーｔを付着させた。その状態で記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過開始した時刻から３０秒後に転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に付着させたトナーｔが２ｇまで減少した一例である。
【００６３】
直前の印刷ジョブで転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる。補正手段を兼ねるＣＰＵ201は、図２に示す通過時間検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知した記録材１の転写ニップ部Ｎｔの通過時間Ｔａに基づいて抵抗検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知された転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを補正する。そして、設定手段を兼ねるＣＰＵ201は、補正した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒｃに対応して転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着するトナー量を設定する。
【００６４】
ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過しない前回転動作時に、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる。その他に、ＣＰＵ201は、感光ドラム121と、転写ローラ17との転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない先行する記録材１と、その直後に後続する記録材１との間（記録材間）に該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる。即ち、ＣＰＵ201（制御手段）は、転写ニップ部Ｎｔ（ニップ部）を記録材１が通過後に後続する記録材１が該転写ニップ部Ｎｔ（ニップ部）に到達する前に該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる。
【００６５】
本実施形態でも前記第１実施形態と同様に小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する前に転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを算出するために転写電圧検知回路205により転写電圧を検知する。転写ローラ17の表面上にトナーｔが付着した状態で、該転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを算出するために転写電圧検知回路205により転写電圧の検知を行なう。記録材１が連続して転写ニップ部Ｎｔを通過すると、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナー量が減少する。これにより転写爆発が発生してしまう。
【００６６】
一回の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数が多い場合は、定着装置18から発生する熱等により画像形成装置10本体内が昇温されて転写ローラ17の電気抵抗値Ｒが低下する。直前の印刷ジョブにおいて、図３（ｃ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる。その場合は、ＣＰＵ201は、図６のステップＳ３において算出した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを補正する。
【００６７】
更に、ＣＰＵ201は、先行する記録材１と、それに後続する記録材１との記録材１間における転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを算出する。そして、該記録材１間でも転写ローラ17の電気抵抗値Ｒに応じて、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を適宜設定する。
【００６８】
＜画像形成動作＞
図８及び図９を用いて本実施形態の画像形成装置10の画像形成動作について説明する。図８のステップＳ21において、ユーザによって小サイズの記録材１が選択され、ＣＰＵ201は印刷ジョブを開始する。次に、ステップＳ22において、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に記録材１の幅サイズＷ（転写ニップ部Ｎｔに沿った方向のサイズ）を判定する。判定した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（Ａ３サイズ；２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）以下の場合は、ステップＳ23に進む。
【００６９】
本実施形態でもＬＴＲ−Ｒ（記録材１の幅方向の長さが２７９ｍｍ）以下を小サイズの記録材１と規定する。ＬＴＲ−Ｒサイズは、記録材１の幅サイズＷがＬＴＲ（Letter；レター）サイズの記録材１を縦送り（記録材１の短手方向が転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行に搬送）する場合のサイズである。
【００７０】
前記ステップＳ23において、ＣＰＵ201は、直前の印刷ジョブで転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させたか否かをメモリ203に記憶された履歴データから参照する。前記ステップＳ23において、ＣＰＵ201は、メモリ203に記憶された履歴データを参照して、直前の印刷ジョブで転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させていないと判断する場合がある。その場合は、図８のステップＳ24〜Ｓ31において、前記第１実施形態において前記図６のステップＳ３〜Ｓ10に示した制御と同様の制御を行なう。
【００７１】
前記ステップＳ23において、ＣＰＵ201は、メモリ203に記憶された履歴データを参照して、直前の印刷ジョブで転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させていたと判断する場合がある。その場合は、ステップＳ32に進んで、転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを算出する。
【００７２】
前記ステップＳ32において、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に、図２に示す転写バイアス電源204により転写ローラ17に一定値の転写電流Ｉｄｃを印加する。そして、その転写電流Ｉｄｃが図２に示す転写電圧検知回路205に設けられた検知抵抗に流れて誘起される電圧を転写電圧として実測し、転写電流Ｉｄｃと転写電圧とから該転写ローラ17の電気抵抗値Ｒをオームの法則により算出する。
【００７３】
次にステップＳ33に進んで、ＣＰＵ201は、直前の印刷ジョブで、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させたトナー量を考慮する。更に、転写ニップ部Ｎｔにおける記録材１の通過時間Ｔａを考慮する。そして、該トナー量と通過時間Ｔａとから、前記ステップＳ32において算出した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを補正する。
【００７４】
転写ローラ17の記録材１の非通過部に付着したトナーは、記録材１が連続して通過することによって少しずつメカ的付着力によって感光ドラム121に戻され、転写ローラ17に付着したトナー量が少なくなる。そこで、転写ローラ17がクリーニングされた後に記録材１の非通過部にトナーを２ｇ付着させたときの転写ローラ17の抵抗値の差分を記憶しておく。
【００７５】
また、図７（ｃ）に示すように、予め記憶しておいた通過時間Ｔａと、トナー付着量とのグラフから一定時間通過した後の転写ローラ17に付着したトナー量が分かる。このため、このトナー付着残量と、転写ローラ17の電気抵抗値Ｒとの差分からトナー付着残量分の抵抗値を算出し、図８のステップＳ32で算出した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒから引いて電気抵抗値Ｒｃに補正する。
【００７６】
転写ニップ部Ｎｔにおける記録材１の通過時間Ｔａを補正条件に含める理由は以下の通りである。直前の印刷ジョブで転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させた後で記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する場合がある。その場合に、転写ローラ17に印加される転写バイアス（＋極性バイアス）によるトナー極性の変化による転写ローラ17から感光ドラム121へのトナーｔの再転写が発生する。更に、転写ローラ17の回転による遠心力等により転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させたトナー量が変化する。このトナー量の変化分を転写ニップ部Ｎｔにおける記録材１の通過時間Ｔａに基づいて推定する。
【００７７】
本実施形態では、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させた後で転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａを考慮する。更に、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部のトナー付着量を考慮する。これらの通過時間Ｔａとトナー付着量との関係を予め図２に示すメモリ203に記憶している。
【００７８】
本実施形態では、転写ニップ部Ｎｔにおける記録材１の通過時間Ｔａは、図２に示すＣＰＵ201により図２に示すメモリ203に随時記憶された転写ニップ部Ｎｔを通過した記録材１のサイズ（搬送方向の長さ）情報を参照する。更に、該記録材１のサイズ毎の枚数情報を参照する。更に、転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の速度（プロセススピード）情報とを参照して算出される。ＣＰＵ201は、感光ドラム121と、転写ローラ17との転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数を検知する枚数検知手段を兼ねる。
【００７９】
前記ステップＳ33において、図２に示すＣＰＵ201により補正した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒｃについては以下の通りである。図８のステップＳ34〜Ｓ40において、前記第１実施形態において図６のステップＳ４〜Ｓ10に示した制御において転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを補正後の電気抵抗値Ｒｃに置き換えて同様の制御を行なう。
【００８０】
前記ステップＳ27，Ｓ29，Ｓ31，Ｓ36，Ｓ38，Ｓ40において画像形成動作を行った後、図８に示すステップＳ41において、ＣＰＵ201は、画像形成動作が終了したか否かを判断する。前記ステップＳ41において、画像形成動作が終了した場合は、ステップＳ42に進んで処理を終了する。この場合は、後回転等による転写ローラ17の表面上に付着したトナーｔを除去する清掃（クリーニング）は行なわない。
【００８１】
図８に示す前記ステップＳ41において、画像形成動作が終了していない場合は、図９に示すステップＳ42に進む。前記ステップＳ42〜Ｓ51において、前記ステップＳ32〜Ｓ41と同様な制御を行なう。尚、前記ステップＳ37，Ｓ39では、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11により転写ローラ17の少なくとも一周分以上の範囲でレーザ光11ａを照射する。
【００８２】
前記ステップＳ37では、図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させる。そして、該トナーｔと逆極性の転写電流Ｉｄｃを転写ローラ17に印加する。そして、図３（ｂ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナーｔを該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に静電的に転写して付着させる。
【００８３】
記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過しているときではなく、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過していない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させる。これにより図３（ｃ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に飛翔したトナーｔが転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１に付着することがない。
【００８４】
前記ステップＳ39では、前記ステップＳ32でＣＰＵ201により算出された転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを前記ステップＳ33で該ＣＰＵ201により補正した電気抵抗値Ｒｃが下限閾値Ｒｌ以下の場合である。その場合は、該下限閾値Ｒｌよりも大きい場合よりも小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する懸念が大きい。更に、転写爆発の発生レベルも悪化する。
【００８５】
前記ステップＳ32でＣＰＵ201により算出された転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを前記ステップＳ33で該ＣＰＵ201により補正した電気抵抗値Ｒｃが下限閾値Ｒｌよりも大きい場合がある。ＣＰＵ201は、その場合よりも図３（ａ）に示すように、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過していない前回転動作時に以下の制御を行なう。感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる際の第二のトナー量Ｙ（４ｇ）を前記ステップＳ37における第一のトナー量Ｘ（２ｇ）よりも増加（２ｇ）させる。
【００８６】
転写ローラ17の補正後の電気抵抗値Ｒｃが下限閾値Ｒｌ以下の場合は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に飛翔したトナーｔがより多く転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着する。これにより転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部の電気抵抗値をより上昇させることができる。
【００８７】
前記ステップＳ28，Ｓ30，Ｓ37，Ｓ39において、ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過していない前回転動作時に以下の制御を行なう。感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11により転写ローラ17の少なくとも一周分以上の範囲でレーザ光11ａを照射する。
【００８８】
ステップＳ47，Ｓ49では、ＣＰＵ201は、先行する記録材１と、その直後に後続する記録材１との間（記録材間）で以下の制御を行なう。感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11により転写ローラ17の少なくとも一周分以上の範囲でレーザ光11ａを照射する。
【００８９】
前記ステップＳ47では、図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させる。そして、該トナーｔと逆極性のバイアスを転写ローラ17に印加する。これにより図３（ｂ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナーｔを該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に静電的に転写して付着させる。
【００９０】
ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過しているときではなく、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過していない先行する記録材１と、その直後に後続する記録材１との間（記録材間）で以下の制御を行なう。転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させる。これにより図３（ｃ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に飛翔したトナーｔが転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１に付着することがない。
【００９１】
前記ステップＳ49では、前記ステップＳ42で算出された転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを前記ステップＳ43で補正した電気抵抗値Ｒｃが下限閾値Ｒｌ以下の場合がある。その場合は、該下限閾値Ｒｌよりも大きい場合よりも小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する懸念が大きい。更に、転写爆発の発生レベルも悪化する。
【００９２】
本実施形態でも前記ステップＳ42でＣＰＵ201により算出された転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを前記ステップＳ43で該ＣＰＵ201により補正した電気抵抗値Ｒｃが下限閾値Ｒｌよりも大きい場合がある。その場合よりも、ＣＰＵ201は、図３（ａ）に示すように、先行する記録材１と、その直後に後続する記録材１との間（記録材間）で以下の制御を行なう。感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させる際の第二のトナー量Ｙ（４ｇ）を前記ステップＳ47における第一のトナー量Ｘ（２ｇ）よりも増加（２ｇ）させる。
【００９３】
転写ローラ17の補正後の電気抵抗値Ｒｃが下限閾値Ｒｌ以下の場合は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に飛翔したトナーｔがより多く転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着する。これにより転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部の電気抵抗値をより上昇させることができる。
【００９４】
前記ステップＳ51において、画像形成動作が終了していない場合は、前記ステップＳ41に戻って該ステップＳ41〜Ｓ51を繰り返す。前記ステップＳ51において、画像形成動作が終了した場合には、前記ステップＳ52に進んで印刷ジョブを終了する。
【００９５】
前記ステップＳ22において、記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（Ａ３サイズ）よりも大きい場合は以下の通りである。転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させることなく、ステップＳ53に進んで通常の画像形成動作を行なう。その後、前記ステップＳ52に進んで、印刷ジョブを終了する。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００９６】
次に、図10を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。本実施形態では、抵抗検知手段を兼ねるＣＰＵ201は、環境検知手段となる図２に示す環境センサ206により検知した画像形成装置10が設置された温度や湿度等の環境情報を考慮する。更に、枚数検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知した転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数情報を考慮する。そして、該環境情報と、枚数情報とに基づいて電気抵抗値Ｒを補正する。
【００９７】
先ず、図10に示すステップＳ61において、印刷ジョブを開始する。次に、ステップＳ62において、ＣＰＵ201は記録材１の幅サイズＷ（記録材の搬送方向と交差する方向のサイズ）を判定する。記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（Ａ３サイズ；２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）以下の場合は、ステップＳ63に進む。
【００９８】
本実施形態では、記録材１の幅サイズＷがＬＴＲ−Ｒ（記録材１の幅方向の長さが２７９ｍｍ）以下を小サイズの記録材１と規定する。ＬＴＲ−Ｒサイズは、ＬＴＲ（Letter；レター）サイズの記録材１を縦送り（記録材１の短手方向が転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行に搬送）する場合のサイズである。
【００９９】
前記ステップＳ63において、ＣＰＵ201は、環境センサ206により画像形成装置10が設置された温度や湿度等の環境情報を検知する。次にステップＳ64において、ＣＰＵ201は、メモリ203に随時記憶される転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数情報を参照する。次に、ステップＳ65において、ＣＰＵ201は、環境センサ206により検知された温度や湿度等の環境情報と、転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数情報とから電気抵抗値Ｒを求める。
【０１００】
本実施形態のイオン導電性の転写ローラ17は温湿度によって電気抵抗値Ｒが変動する。このため、予め代表的な環境条件での転写ローラ17の電気抵抗値Ｒをメモリ203に記憶する。また、転写ローラ17は通電により電気抵抗値Ｒが上昇する。このため、記録材１の通過枚数から転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを推測することができる。図25（ａ）は、記録材１の通過枚数と、転写ローラ17の電気抵抗値Ｒとの関係を示し、ＮＬは常温低湿環境曲線、ＮＮは常温常湿環境曲線、ＨＨは高温高湿環境曲線である。
【０１０１】
次に、ステップＳ66において、ＣＰＵ201は、メモリ203に随時記憶される直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数情報を参照する。更に、放置時間検知手段となる時間タイマ207により検知した直前の印刷ジョブが終了した時点から現時点までの放置時間情報を参照する。
【０１０２】
そして、第二の補正手段を兼ねるＣＰＵ201は、枚数検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知した直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数情報を考慮する。更に、放置時間検知手段となる時間タイマ207により検知した直前の印刷ジョブが終了した時点からの放置時間情報を考慮する。そして、該枚数情報と、放置時間情報とに基づいて前記ステップＳ65で抵抗検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを補正する。
【０１０３】
転写ローラ17は周囲の雰囲気温度によって電気抵抗値Ｒが変動する。記録材１が連続して通過することによって転写ローラ17の周りの雰囲気温度が上昇する。それに伴い転写ローラ17の電気抵抗値Ｒが低下する。記録材１が連続して通過した後、画像形成装置10本体が停止すると、画像形成装置10本体内の雰囲気温度が低下する。これに伴い、転写ローラ17の電気抵抗値Ｒが上昇する。
【０１０４】
この転写ローラ17の温度変動による電気抵抗値Ｒの推移を随時記憶しておき、放置時間から転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを算出する。図25（ｂ）は、記録材１が転写ローラ17を連続して通過した後、画像形成装置10本体が停止した時刻から放置されていた時間と、転写ローラ17の電気抵抗値Ｒとの関係を示す。
【０１０５】
次に、ステップＳ67において、ＣＰＵ201は、前記ステップＳ66で補正した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒｃと、上限閾値Ｒｕ（４×１０７Ω）とを比較する。前記ステップＳ67において、補正した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒｃが上限閾値Ｒｕ（４×１０７Ω）以下である場合がある。その場合には、ステップＳ68に進んで、ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを第一のトナー量Ｘ（２ｇ）だけ付着させる。
【０１０６】
設定手段を兼ねるＣＰＵ201は、第二の補正手段を兼ねるＣＰＵ201により補正された転写ローラ17の電気抵抗値Ｒｃに対応して転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着するトナー量を設定する。その後、ステップＳ69において画像形成動作を行なった後、ステップＳ70に進んで印刷ジョブを終了する。
【０１０７】
前記ステップＳ67において、ＣＰＵ201により補正した転写ローラ17の電気抵抗値Ｒｃが上限閾値Ｒｕ（４×１０７Ω）よりも大きい場合がある。その場合には、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させることなく、前記ステップＳ69に進んで画像形成動作を行なった後、ステップＳ70に進んで印刷ジョブを終了する。
【０１０８】
前記ステップＳ62において、検知した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（Ａ３サイズ）よりも大きい場合がある。その場合もＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させることなく、前記ステップＳ69に進んで画像形成動作を行なった後、ステップＳ70に進んで印刷ジョブを終了する。
【０１０９】
転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを検知する抵抗検知手段を兼ねるＣＰＵ201は、前記第１、第２実施形態のように、転写ローラ17に転写電流Ｉｄｃを印加することにより検知抵抗に誘起される転写電圧を測定して直接検知する場合もある。
【０１１０】
他に、本実施形態のように、環境センサ206により検知した画像形成装置10が設置された温度や湿度等の環境情報と、転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の枚数情報とから転写ローラ17の電気抵抗値Ｒを間接的に予測検知することもできる。
【０１１１】
これにより本実施形態においても前記第１、第２実施形態と同様に小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に転写ローラ17の電気抵抗値Ｒに応じて転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を変化させることができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１１２】
尚、本実施形態では、後回転時に転写ローラ17の表面上に付着したトナーｔを清掃する清掃手段を有する。本実施形態の清掃手段の一例としては、転写ローラ17に正規のトナーｔと同極性の−１７００Ｖのバイアスを印加する。印加時間は、回転する転写ローラ17の一周分の移動時間だけ印加する。
【０１１３】
その次に転写ローラ17に逆極性の＋８００Ｖのバイアスを印加する。印加時間は、回転する転写ローラ17の一周分の移動時間だけ印加する。電位差によりトナーは感光ドラム121の表面に飛翔し、転写ローラ17を清掃することが出来る。尚、本実施形態では、感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を記録材１に転写する転写手段の一例として転写ローラ17を用いた場合について説明したが、他の転写手段に対しても同様に適用することができる。
【実施例４】
【０１１４】
次に、図11〜図15を用いて本発明に係る画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。本実施形態のＣＰＵ201は、現像装置122内（現像手段内）に収容されているトナーｔの帯電量Ｑを判定する判定手段を兼ねる。
【０１１５】
ＣＰＵ201は、メモリ203に記憶された各種の検知データに基づいて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。ＣＰＵ201により判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果に応じて、該ＣＰＵ201からレーザスキャナ11を駆動制御する露光制御部208に制御信号が送られ、該レーザスキャナ11から出射されるレーザ光11ａの出力強度を設定する。
【０１１６】
図11は現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの大きさによって、時間の経過と共に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部のトナー付着量が減少する速度が変化する様子を示す。図11の直線ｃは現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−５．０μＣ／ｇよりも小さく−７．０μＣ／ｇよりも大きい場合である。
【０１１７】
図11の直線ｄは現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−７．０μＣ／ｇ以下の場合である。直線ｅは現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−５．０μＣ／ｇ以上の場合である。図11に示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの大きさによって、時間の経過と共に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部のトナー付着量が減少する速度が変化する。
【０１１８】
図11の直線ｃで示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−５．０μＣ／ｇよりも小さく−７．０μＣ／ｇよりも大きい場合がある。その場合で且つ転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時で転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナーｔが３ｇの場合がある。その場合は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが６０秒経過すると、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナーｔが１ｇまで減少する。
【０１１９】
本実施形態では、図11の縦軸で示す転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着するトナー量が１ｇよりも減少すると、図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する。図11の直線ｄで示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−７．０μＣ／ｇ以下の場合がある。その場合は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが８０秒経過するまでは該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナーｔが１ｇよりも多い。このため図５及び図７（ａ）に示す転写爆発は発生しない。
【０１２０】
図11の直線ｅで示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−５．０μＣ／ｇ以上の場合がある。その場合は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが４０秒経過すると、該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナーｔが１ｇまで減少する。このため図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する。
【０１２１】
図11の直線ｃ〜ｅで示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナーｔの減少速度は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの大きさに依存する。そこで、本実施形態では、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に、先ず、ＣＰＵ201は、画像形成装置10の画像形成動作の開始前に現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。
【０１２２】
判定手段を兼ねるＣＰＵ201により判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果に応じて、第二の設定手段を兼ねるＣＰＵ201は以下の設定を行なう。転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に現像手段となる現像装置122の現像スリーブ122ａからトナーｔを供給する量を設定する。
【０１２３】
本実施形態では、第二の設定手段を兼ねるＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に現像手段となる現像装置122の現像スリーブ122ａからトナーｔを供給するタイミングを設定する。ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着したトナー量が減少して図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する前に現像装置122の現像スリーブ122ａから新しいトナーｔを供給するタイミングを演算する。
【０１２４】
ＣＰＵ201は、印刷ジョブが開始されてから記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過している間に以下の制御を行なう。図12（ａ）の直線ｃ〜ｅで示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに対応して所定のタイミング時間Ｔ１（８０秒），Ｔ２（６０秒），Ｔ３（４０秒）が経過する度に転写ローラ17の表面上にトナーｔを供給する。
【０１２５】
ＣＰＵ201は、図12（ａ）の直線ｃ〜ｅで示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに対応して所定のタイミング時間Ｔ１（８０秒），Ｔ２（６０秒），Ｔ３（４０秒）が経過する度に以下の制御を行なう。感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザ光11ａを照射する。そして、図３（ａ）に示すように、現像装置122から感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを飛翔させる。そして、該感光ドラム121を回転させて、図３（ｂ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給する。
【０１２６】
図12（ａ）に示すように、小サイズの記録材１の印刷ジョブの開始時に転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時において、ＣＰＵ201は、以下の制御を行なう。３ｇのトナーｔを転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給してから記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する転写動作を開始する。
【０１２７】
このとき、通過時間検知手段を兼ねるＣＰＵ201は、転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の通過時間Ｔａを検知する。この通過時間Ｔａが現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに対応して設定した所定のタイミング時間Ｔ１（８０秒），Ｔ２（６０秒），Ｔ３（４０秒）にそれぞれ達する。
【０１２８】
ＣＰＵ201により現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図12（ａ）の直線ｃで示す−５．０μＣ／ｇよりも小さく、且つ−７．０μＣ／ｇよりも大きい範囲であると検知される。そのときは、ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔの通過を開始した時刻から６０秒が経過した時点（タイミング時間Ｔ２）で、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過中に再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給する。
【０１２９】
そして、印刷ジョブが終了するまでの間、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過中に記録材１が転写ニップ部Ｎｔの通過を開始した時刻からタイミング時間Ｔ２（６０秒）が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給する。これにより印刷ジョブが終了するまで継続的に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発の発生を抑制することができる。
【０１３０】
同様に、ＣＰＵ201により現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図12（ａ）の直線ｄで示す−７．０μＣ／ｇ以下であると検知される。そのときは、ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔの通過を開始した時刻から８０秒が経過するタイミング時間Ｔ１毎に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給する。
【０１３１】
また、ＣＰＵ201により現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図12（ａ）の直線ｅで示す−５．０μＣ／ｇ以上であると検知される。そのときは、ＣＰＵ201は、記録材１が転写ニップ部Ｎｔの通過を開始した時刻から４０秒が経過するタイミング時間Ｔ３毎に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給する。
【０１３２】
＜トナー帯電量の判定＞
次に図12（ｂ），（ｃ）及び図13を用いて、判定手段を兼ねるＣＰＵ201により現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する方法について説明する。図12（ｂ），（ｃ）に示すように、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは、印刷ジョブ中に転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａと、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂとに大きく依存する。
【０１３３】
印刷ジョブ開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは、図12（ｂ），（ｃ）に示すように、直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが長く、且つ印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂが短いほど高くなる。
【０１３４】
一方、印刷ジョブ開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは以下の通りである。図12（ｂ），（ｃ）に示すように、直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが短く、且つ印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂが長いほど低くなる。
【０１３５】
更に、現像装置122内のトナーｔの帯電度合は、画像形成装置10が設置された環境の温度と湿度に左右される。例えば、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＨＨで示すように、画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合には、大気中の水分量が多い。このため現像装置122内のトナーｔの電荷が大気中の水分を介して放電し易いため帯電し難い。
【０１３６】
また、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＮで示すように、画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合には、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＨＨよりも大気中の水分量が少ないため現像装置122内のトナーｔが帯電し易くなる。
【０１３７】
更に、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＬで示すように、画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合には、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＮよりも大気中の水分量が更に少ないため現像装置122内のトナーｔが更に帯電し易くなる。
【０１３８】
ここで、画像形成装置10が図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＮで示す平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合に、直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａと、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂとに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの推移を基準とする。
【０１３９】
そのとき、図12（ｂ）に示すように、直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａと、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑとの関係では以下の通りである。図12（ｂ）の曲線ＮＬで示す画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合には、図12（ｂ）の曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の１．１倍の速度で現像装置122内のトナーｔが帯電する。
【０１４０】
一方、図12（ｂ）の曲線ＨＨで示す画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合には、図12（ｂ）の曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の０．９倍の速度で現像装置122内のトナーｔが帯電する。
【０１４１】
また、図12（ｃ）に示すように、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂと、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑとの関係では以下の通りである。図12（ｃ）の曲線ＮＬで示す画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合には、図12（ｃ）の曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の０．９倍の速度で現像装置122内のトナーｔが放電する。
【０１４２】
一方、図12（ｃ）の曲線ＨＨで示す画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合には、図12（ｃ）の曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の１．１倍の速度で現像装置122内のトナーｔが放電する。
【０１４３】
図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＬで示す画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合の使用環境条件を考慮する。更に、曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の使用環境条件を考慮する。更に、曲線ＨＨで示す画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合の各使用環境条件を考慮する。
【０１４４】
そして、図13（ａ）に示す直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａと、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂとについてそれぞれ環境補正係数Ａ，Ｂを設定する。図13（ａ）に示すように、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＬで示す画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合は、直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａの環境補正係数Ａは１．１である。また、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂの環境補正係数Ｂは０．９である。
【０１４５】
また、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａの環境補正係数Ａは１．０である。また、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂの環境補正係数Ｂは１．０である。
【０１４６】
また、図12（ｂ），（ｃ）の曲線ＨＨで示す画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合の直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａの環境補正係数Ａは０．９である。また、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂの環境補正係数Ｂは１．１である。
【０１４７】
そして、図13（ａ）に示す各環境補正係数Ａを印刷ジョブの転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａから判定される現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに乗じて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの補正を行なう。或いは、図13（ａ）に示す各環境補正係数Ｂを印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂから判定される現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに乗じて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの補正を行なう。
【０１４８】
＜トナー帯電量の変動＞
次に図13（ｂ）を用いて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの変動について説明する。図12（ｂ）に示す曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の印刷ジョブ終了直後の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを例えば、−６．０μＣ／ｇとする。そのとき、図13（ｂ）に示すように、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが３分未満のときは、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは−６．１μＣ／ｇである。
【０１４９】
また、図13（ｂ）に示すように、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが３分以上、且つ７分未満のときは、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは−６．３μＣ／ｇである。また、図13（ｂ）に示すように、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが７分以上のときは、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは−６．６μＣ／ｇである。
【０１５０】
一方、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの変動係数αを以下の通り設定する。図13（ｂ）に示すように、通過時間Ｔａが３分未満のときの変動係数αを１．０２に設定する。通過時間Ｔａが３分以上、且つ７分未満のときの変動係数αを１．０５に設定する。通過時間Ｔａが７分以上のときの変動係数αを１．１０に設定する。
【０１５１】
そして、ＣＰＵ201は、直前の印刷ジョブを開始したときの現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａにそれぞれ対応する図13（ｂ）に示す変動係数αを乗じる。そして、その直後に後続する印刷ジョブを開始するときの現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。
【０１５２】
図12（ｂ）に示す曲線ＮＬで示す画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合は、ＣＰＵ201は、図13（ｂ）に示す変動係数αを乗じた現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値に、更に、図13（ａ）に示す環境補正係数Ａとして１．１を乗じて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値を補正する。
【０１５３】
同様に、図12（ｂ）に示す曲線ＨＨで示す画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合は、ＣＰＵ201は、図13（ｂ）に示す変動係数αを乗じた現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値に、更に、図13（ａ）に示す環境補正係数Ａとして０．９を乗じて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値を補正する。
【０１５４】
次に図13（ｃ）を用いて印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの変動について説明する。図12（ｃ）に示す曲線ＮＮで示す画像形成装置10が平温、平湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ）に設置して使用される場合の印刷ジョブ終了直後の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを例えば、−６．０μＣ／ｇとする。そのとき、図13（ｃ）に示すように、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂが４時間未満のときは、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは−５．９μＣ／ｇである。
【０１５５】
また、図13（ｃ）に示すように、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂが４時間以上、且つ８時間未満のときは、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは−５．７μＣ／ｇである。また、図13（ｃ）に示すように、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂが８時間以上のときは、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは−５．４μＣ／ｇである。
【０１５６】
一方、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの変動係数βを以下の通り設定する。図13（ｃ）に示すように、待機時間Ｔｂが４時間未満のときの変動係数βを０．９８に設定する。待機時間Ｔｂが４時間以上、且つ８時間未満のときの変動係数βを０．９５に設定する。待機時間Ｔｂが８時間以上のときの変動係数βを０．９０に設定する。
【０１５７】
そして、ＣＰＵ201は、印刷ジョブ終了直後の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑに、印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂにそれぞれ対応する図13（ｃ）に示す変動係数βを乗じる。そして、その直後に後続する印刷ジョブを開始するときの現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。
【０１５８】
図12（ｃ）に示す曲線ＮＬで示す画像形成装置10が平温、低湿度環境（２３℃、１５％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合は、ＣＰＵ201は、図13（ｃ）に示す変動係数βを乗じた現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値に、更に、図13（ａ）に示す環境補正係数Ｂとして０．９を乗じて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値を補正する。
【０１５９】
同様に、図12（ｃ）に示す曲線ＨＨで示す画像形成装置10が高温、高湿度環境（３０℃、８０％ＲＨ）に設置して使用される場合がある。その場合は、ＣＰＵ201は、図13（ｃ）に示す変動係数βを乗じた現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値に、更に、図13（ａ）に示す環境補正係数Ｂとして１．１を乗じて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定値を補正する。
【０１６０】
判定手段を兼ねるＣＰＵ201は、メモリ203（動作時間記憶手段）に記憶した直前の印刷ジョブの動作時間を考慮する。更に、メモリ203（待機時間記憶手段）に記憶した待機時間Ｔｂを考慮する。そして、該直前の印刷ジョブの動作時間と待機時間Ｔｂとのうちの少なくとも一つから環境検知手段となる環境センサ206により検知した温湿度結果に基づいて現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを補正する。
【０１６１】
直前の印刷ジョブの開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量をＱ０とする。転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの変動係数をαとする。直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａの環境補正係数をＡとする。
【０１６２】
印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂに対する現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの変動係数をβとする。印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂの環境補正係数をＢとする。すると、印刷ジョブ開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑは以下の数式２、或いは、数式３により判定できる。
【０１６３】
［数式２］
Ｑ＝Ｑ０×α×Ａ
【０１６４】
［数式３］
Ｑ＝Ｑ０×β×Ｂ
【０１６５】
直前の印刷ジョブの開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑ０は、画像形成装置10本体を設置した後の最初の印刷ジョブを行なう場合は、トナーｔの設計時に設定した基準のトナーｔの帯電量Ｑとする。尚、トナーｔの設計時に設定した基準のトナーｔの帯電量ＱはCPU201に予め記憶させておく。本実施形態においては、−５．０μＣ／ｇを基準のトナーｔの帯電量Ｑとしているが、これに限定されるものではない。
【０１６６】
通過時間検知手段を兼ねるＣＰＵ201により検知された直前の印刷ジョブの転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａを考慮する。更に、環境センサ206により測定した画像形成装置10が設置された環境の温度と湿度とを考慮する。これらを用いて前記数式２により補正した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定することが出来る。
【０１６７】
また、図２に示す時間タイマ207により測定した直前の印刷ジョブの終了時刻から、その直後に後続する印刷ジョブの開始時刻までの待機時間Ｔｂを考慮する。更に、環境センサ206により測定した画像形成装置10が設置された環境の温度と湿度とを考慮する。これらを用いて前記数式３により補正した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定することが出来る。
【０１６８】
前記数式２では、直前の印刷ジョブの開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑ０に転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａに対する変動係数αと、環境補正係数Ａとを乗じて演算する。
【０１６９】
前記数式３では、直前の印刷ジョブの開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑ０に印刷ジョブが停止している待機時間Ｔｂに対する変動係数βと、環境補正係数Ｂとを乗じて演算する。或いは、前記数式２と、前記数式３の両方を用いて、以下の数式４により印刷ジョブ開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定することも可能である。
【０１７０】
［数式４］
Ｑ＝Ｑ０×（α×Ａ）×（β×Ｂ）
【０１７１】
＜画像形成動作＞
次に図14を用いて本実施形態の画像形成装置10の画像形成動作について説明する。先ず、ステップＳ81において、印刷ジョブを開始した後、ステップＳ82において、図２に示す環境センサ206により画像形成装置10が設置された環境の温度と湿度を検知する。次に、ステップＳ83において、図２に示す記録材幅検知センサ202により印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材１の幅サイズＷを検知する。
【０１７２】
前記ステップＳ83において、ＣＰＵ201は、記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷがＬＴＲ−Ｒ（記録材１の幅方向の長さが２７９ｍｍ）以下か否かを判断する。本実施形態では、ＬＴＲ（Letter；レター）サイズの記録材１を縦送り（記録材１の短手方向が転写ニップ部Ｎｔの長手方向に平行に搬送される）する場合のＬＴＲ−Ｒ（記録材１の幅方向の長さが２７９ｍｍ）以下を小サイズの記録材１と規定する。
【０１７３】
前記ステップＳ83において、記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷがＬＴＲ−Ｒサイズ以下であればステップＳ84に進む。ステップＳ84において、ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。
【０１７４】
ステップＳ84において、ＣＰＵ201は、直前の印刷ジョブの終了時に、図２に示すメモリ203に記憶された直前の印刷ジョブにおいて転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａを参照する。更に、直前の印刷ジョブの終了時刻から、その直後の印刷ジョブの開始時刻までの待機時間Ｔｂを参照する。更に、図２に示す環境センサ206により検知された画像形成装置10が設置された環境の温度と湿度とを参照する。
【０１７５】
そして、判定手段を兼ねるＣＰＵ201により前記数式２〜数式４を用いて直前の印刷ジョブの開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑ０を補正する。そして、その直後の印刷ジョブの開始時の現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。
【０１７６】
次にステップＳ85において、ＣＰＵ201は、前記ステップＳ84で判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｄで示す−７．０μＣ／ｇ以下か否かを判断する。前記ステップＳ85において前記ステップＳ84で判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｄで示す−７．０μＣ／ｇ以下である場合には、ステップＳ87に進む。前記ステップＳ87において、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１を８０秒に設定する。
【０１７７】
前記ステップＳ85において、前記ステップＳ84で判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが−７．０μＣ／ｇよりも大きい場合には、ステップＳ86に進む。前記ステップＳ86において、ＣＰＵ201は、前記ステップＳ84で判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｃで示す−７．０μＣ／ｇよりも大きく、且つ−５．０μＣ／ｇよりも小さいか否かを判断する。
【０１７８】
前記ステップＳ86において、前記ステップＳ84で判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｃで示す−７．０μＣ／ｇよりも大きく、且つ−５．０μＣ／ｇよりも小さい場合には、ステップＳ88に進む。前記ステップＳ88において、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ２を６０秒に設定する。
【０１７９】
前記ステップＳ86において、前記ステップＳ84で判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｅで示す−５．０μＣ／ｇ以上である場合には、ステップＳ89に進む。前記ステップＳ89において、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ３を４０秒に設定する。
【０１８０】
前記ステップＳ87〜Ｓ89において、ＣＰＵ201は、図11の直線ｄ，ｃ，ｅに対応する転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３を適宜設定する。次に、ステップＳ90において、ＣＰＵ201は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11から出射されたレーザ光11ａを照射する。
【０１８１】
そして、図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に現像スリーブ122ａからトナーｔを付着させる。そして、図２に示す転写バイアス電源204により該トナーｔと逆極性の転写バイアスを印加している転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に図３（ｂ）に示すように該トナーｔを静電的に付着させる。
【０１８２】
次にステップＳ91において、図３（ｃ）に示すように、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させた状態で、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する画像形成動作を開始する。記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の転写ローラ17の長手方向に平行な方向の幅が所定の値（ＬＴＲ−Ｒサイズ）以下の場合がある。その場合は、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にも記録材１の通過部と同様に静電潜像を形成する。
【０１８３】
そして、現像装置122の現像スリーブ122ａの表面に担持されたトナーｔを供給して感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にもトナーｔを現像する。そして、感光ドラム121を回転させて記録材１が感光ドラム121と転写ローラ17とが対向する転写ニップ部Ｎｔに到達する前に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させた状態で画像形成動作を行なう。
【０１８４】
そして、ステップＳ92において、ＣＰＵ201は、図２に示す時間タイマ207によって転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過開始した時刻を始点とする。そして、前記ステップＳ87〜Ｓ89において、図11の直線ｄ，ｃ，ｅに対応してそれぞれ設定した転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３が経過したか否かを判断する。
【０１８５】
前記ステップＳ92において、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３がカウントされた場合は、ステップＳ93に進む。前記ステップＳ93において、ＣＰＵ201は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が連続して通過する画像形成動作と並行してレーザスキャナ11により感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザ光11ａを照射する。
【０１８６】
そして、図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に現像スリーブ122ａによりトナーｔを付着させる。そして、図３（ｂ）に示すように、転写バイアス電源204によりトナーｔと逆極性の転写バイアスを印加している転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に該トナーｔを静電的に付着させる。
【０１８７】
ステップＳ94において、ＣＰＵ201が印刷ジョブが終了したと判断する。それまでは、前記ステップＳ92〜Ｓ94を繰り返す。ＣＰＵ201は、図２に示す時間タイマ207によって転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３が繰り返しカウントされる毎に以下の制御を行なう。前記ステップＳ93において、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が連続して通過する画像形成動作と並行して転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に継続的にトナーｔの供給を行なう。
【０１８８】
前記ステップＳ94において、ＣＰＵ201が印刷ジョブが終了したと判断すると、ステップＳ95に進んで、ＣＰＵ201は、後回転時に清掃手段により転写ローラ17の表面上に付着したトナーｔの清掃（クリーニング）を行なう。転写ローラ17に正規のトナーｔと同極性の−１７００Ｖの転写バイアスを印加する。転写バイアスの印加時間は、転写ローラ17が一周回転する時間だけ印加する。
【０１８９】
その次に転写ローラ17に逆極性の＋８００Ｖの転写バイアスを印加する。転写バイアスの印加時間は、転写ローラ17が一周回転する時間だけ印加する。このように転写ローラ17に印加する転写バイアスの電位差により転写ローラ17の表面に付着したトナーｔは感光ドラム121の表面に飛翔し、転写ローラ17の表面を清掃することが出来る。
【０１９０】
次にステップＳ96において、今回の印刷ジョブで要した転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａを図２に示すメモリ203に記憶する。その後、ステップＳ97に進んで印刷ジョブを終了する。図２に示す時間タイマ207は、今回の印刷ジョブが終了した時刻を始点として、次回の印刷ジョブが開始されるまでの待機時間Ｔｂを随時測定する。ＣＰＵ201は、時間タイマ207により測定された待機時間Ｔｂを図２に示すメモリ203に随時記憶する。
【０１９１】
前記ステップＳ83において、記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷがＬＴＲ−Ｒサイズよりも大きい場合には、ステップＳ98に進む。前記ステップＳ98において、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させない通常の画像形成動作を行なう。その後、前記ステップＳ95に進んで、ＣＰＵ201は、後回転時に清掃手段により転写ローラ17の表面上に付着したトナーｔの清掃（クリーニング）を行なう。
【０１９２】
本実施形態では、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する前に感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11から出射されるレーザ光11ａを照射する。そして、現像装置122に設けられた現像スリーブ122ａから感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを飛翔させて付着する。
【０１９３】
そして、トナーｔが付着した感光ドラム121を回転させる。転写バイアス電源204によりトナーｔと逆極性の転写バイアスを印加している転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に静電的にトナーｔを付着させる。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際の該記録材１の通過部と、非通過部との電気抵抗差ΔＲによる転写ローラ17から感光ドラム121へ流れる転写電流Ｉｄｃのリーク（流れ込み）を防止する。
【０１９４】
このような静電転写プロセスを利用した画像形成装置10において、判定手段を兼ねるＣＰＵ201により現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑを判定する。その判定結果に応じて、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３を変更する。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過するときの図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の画像不良を継続的に抑制することができる。
【０１９５】
図15に示すように、比較例３では、Ａ４Ｒサイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録材１が３７枚以上連続して転写ニップ部Ｎｔを通過した。そのとき、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させたトナー量の減少により図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生していた。比較例３は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを一回限り付着させたものである。
【０１９６】
本実施形態では、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過中に新しいトナーｔを転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給する。これにより図５及び図７（ａ）に示す転写爆発は発生しない。更に、比較例３では毎回の印刷ジョブ毎に感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させ、その後、印刷ジョブが終了した後に毎回、感光ドラム121の表面上の清掃（クリーニング）を行なう。このためトナー消費量も増加してしまう。
【０１９７】
本実施形態では、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過中に適切なタイミングでトナーｔを供給する。これによりトナー消費量を抑制できる。本実施形態では、少ないトナー消費量で、複数の記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続通過する印刷ジョブにおいても継続的に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発を抑制できる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【０１９８】
次に、図16及び図17を用いて本発明に係る画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。前記第４実施形態では、ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果から転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３を変更する。これにより転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に担持するトナーｔの量を一定に保つ構成とした。
【０１９９】
本実施形態では、第二の設定手段を兼ねるＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果から転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に現像装置122の現像スリーブ122ａから供給するトナーｔの供給量を設定する。これにより転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に担持するトナーｔの量を一定に保つ構成とした。
【０２００】
前記第４実施形態において、ＣＰＵ201は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に３ｇのトナーｔを付着させる。例えば、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが６０秒の印刷ジョブが始まる。
【０２０１】
その後、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｅで示す−５．０μＣ／ｇ以上の場合は以下の通りである。転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過し始めてから４０秒後に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部のトナー付着量が１ｇまで減少して図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生する。
【０２０２】
このため図12（ａ）に示すように、ＣＰＵ201は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過し始めてから４０秒後に再び２ｇ（＝３ｇ−１ｇ）のトナーｔを転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給する。これにより転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナーｔは、合計で５ｇ（＝３ｇ＋２ｇ）のトナー量を消費してしまう。
【０２０３】
また、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図11の直線ｄで示す−７．０μＣ／ｇ以下の場合は以下の通りである。転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが８０秒の印刷ジョブでも転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発を防ぐトナー量を維持できる。
【０２０４】
このため転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａが６０秒の印刷ジョブでは、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させた３ｇのトナーｔは過剰な消費量となる。
【０２０５】
そこで、本実施形態では、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナーｔの過剰消費量を抑制する。ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果から転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量を変更する。或いは、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が連続通過中の所定時間経過毎に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量を変更する。
【０２０６】
図16に示すように、先ず、小サイズの記録材１の印刷ジョブ開始時に、ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果に応じて以下の制御を行なう。転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナー量を変更する。或いは、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中で所定時間が経過する度に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量を変更する。
【０２０７】
ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図16の直線ｃで示す−５．０μＣ／ｇよりも小さく、且つ−７．０μＣ／ｇよりも大きいと判定する。そのときは、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に３ｇのトナーｔを付着させる。
【０２０８】
その後、印刷ジョブが終了するまで転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中に該転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａとして６０秒が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを２ｇ（＝３ｇ−１ｇ）だけ供給する。これにより継続的に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発の発生を防止することができ、余剰であったトナー消費量も削減できる。
【０２０９】
同様に、ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図16の直線ｄで示す−７．０μＣ／ｇ以下であると判定する。そのときは、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に２ｇのトナーｔを付着させる。
【０２１０】
また、ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図16の直線ｅで示す−５．０μＣ／ｇ以上であると判定する。そのときは、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に４ｇのトナーｔを付着させる。
【０２１１】
そして、ＣＰＵ201は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中に、該転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａとして６０秒が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に図16の直線ｄであればトナーｔを１ｇ（＝２ｇ−１ｇ）だけ供給する。図16の直線ｅであればトナーｔを３ｇ（＝４ｇ−１ｇ）だけ供給する。
【０２１２】
即ち、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作時に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にＪ（ｇ）のトナーｔを付着させる。その場合は、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中に該転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａとして６０秒が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量をＭ（ｇ）とすると、以下の数式５に示す関係となる。
【０２１３】
［数式５］
Ｍ（ｇ）＝Ｊ（ｇ）−１（ｇ）
【０２１４】
＜画像形成動作＞
次に、図17を用いて本実施形態の画像形成装置10の画像形成動作について説明する。尚、図17に示すステップＳ101〜Ｓ106は、図14に示すステップＳ81〜Ｓ86と同様であるため重複する説明は省略する。前記ステップＳ105において、ＣＰＵ201により判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図16の直線ｄで示す−７．０μＣ／ｇ以下の場合は、ステップＳ107に進む。
【０２１５】
前記ステップＳ107において、ＣＰＵ201は、印刷ジョブが終了するまで転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中に該転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａとして６０秒が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量Ｍ１を１ｇとして該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナー量を２ｇとする。
【０２１６】
また、前記ステップＳ106において、ＣＰＵ201により判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図16の直線ｃで示す−７．０μＣ／ｇよりも大きく、且つ−５．０μＣ／ｇよりも小さいときは、ステップＳ108に進む。前記ステップＳ108において、ＣＰＵ201は、印刷ジョブが終了するまで転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中に該転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａとして６０秒が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量Ｍ２を２ｇとして該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナー量を３ｇとする。
【０２１７】
同様に、前記ステップＳ106において、ＣＰＵ201により判定した現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑが図16の直線ｅで示す−５．０μＣ／ｇ以上のときは、ステップＳ109に進む。前記ステップＳ109において、ＣＰＵ201は、印刷ジョブが終了するまで転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過中に該転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過する通過時間Ｔａとして６０秒が経過する毎に以下の制御を行なう。再び転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に供給するトナー量Ｍ３を３ｇとして該転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着しているトナー量を４ｇとする。
【０２１８】
その後、ステップＳ110、Ｓ111に進む。尚、前記ステップＳ110、Ｓ111は、図14に示す前記ステップＳ90、Ｓ91と同様であるため重複する説明は省略する。前記ステップＳ111において、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させた状態で画像形成動作を開始する。そして、ステップＳ112において、ＣＰＵ201は、図２に示す時間タイマ207によって計測される前記ステップＳ111で画像形成動作を開始した時刻からの経過時間が６０秒に達したか否かを判断する。
【０２１９】
前記ステップＳ112において、ＣＰＵ201は、図２に示す時間タイマ207によって計測された画像形成動作の開始時刻からの経過時間が６０秒に達したと判断した場合は、ステップＳ113に進む。ステップＳ113において、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が連続して通過する印字動作と並行して感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に少なくとも転写ローラ17の一周長分以上のレーザ光11ａを照射する。
【０２２０】
そして、図３（ａ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に前記数式５で示されたトナー量Ｍ（ｇ）を供給し、図２に示す転写バイアス電源204によりトナーｔの極性と逆極性の転写バイアスを転写ローラ17に印加する。これにより図３（ｂ）に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に前記数式５で示されたトナー量Ｍ（ｇ）のトナーｔを静電的に付着させる。その後、ステップＳ114において、ＣＰＵ201は、印刷ジョブが終了したか否かを判断し、印刷ジョブが終了するまでは、前記ステップＳ112〜Ｓ114を繰り返す。
【０２２１】
前記ステップＳ112において、図２に示す時間タイマ207によって前記ステップＳ113でトナーｔの補給が完了した時点からの経過時間を計測する。ＣＰＵ201は、再度、６０秒が経過したとき、再び、前記ステップＳ113に進んで転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に前記数式５で示されたトナー量Ｍ（ｇ）のトナーｔを補給する動作を行なう。
【０２２２】
ＣＰＵ201は、ステップＳ114において、印刷ジョブが終了するまで前記ステップＳ112〜Ｓ114を繰り返し、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に対して継続的にトナーｔの補給を行なう。前記ステップＳ114において、ＣＰＵ201は、印刷ジョブが終了したと判断すると、ステップＳ115に進む。ステップＳ115〜Ｓ117は、図14に示す前記ステップＳ95〜Ｓ97と同様であるため重複する説明は省略する。
【０２２３】
本実施形態では、ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果に応じて、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給する量を変更する。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過するときの図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の画像不良を継続的に抑制すると共にトナー消費量も低減することが可能になる。
【０２２４】
図15に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを一回限り付着させた比較例３では、Ａ４Ｒサイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録材１が３７枚以上連続して転写ニップ部Ｎｔを通過したとき以下の通りである。転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させたトナー量の減少により図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生していた。
【０２２５】
本実施形態では、前記第４実施形態と同様に、Ａ４Ｒサイズの記録材１が３７枚以上連続して転写ニップ部Ｎｔを通過した場合でも図５及び図７（ａ）に示す転写爆発は発生しない。更に、本実施形態では、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果からＣＰＵ201は、以下の制御を行なう。記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過しない前回転動作時及び記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続通過中の所定の経過時間毎に転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に補給するトナー量を変更する。これにより前記第４実施形態よりも少ないトナー消費量で図５及び図７（ａ）に示す転写爆発を抑制できる。
【０２２６】
本実施形態では、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する前に、図３（ａ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にレーザスキャナ11から出射されるレーザ光11ａを照射する。そして、現像バイアス電源122ｂにより現像装置122の現像スリーブ122ａに現像バイアス電圧Ｖｄｃを印加して該現像スリーブ122ａの表面上に担持されたトナーｔを感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に飛翔させる。
【０２２７】
そして、記録材１の非通過部にトナーｔが付着した感光ドラム121を回転させ、転写バイアス電源204によりトナーｔと逆極性の転写バイアスを印加している転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に静電的にトナーｔを付着させる。
【０２２８】
これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際の該記録材１の通過部と、非通過部との電気抵抗差ΔＲによる感光ドラム121への転写電流Ｉｄｃの流れ込み（リーク）を防止する。そのような静電転写プロセスを利用した画像形成装置10において以下の通りである。
【０２２９】
ＣＰＵ201は、現像装置122内のトナーｔの帯電量Ｑの判定結果に応じて、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを供給するタイミング時間Ｔ１〜Ｔ３、或いは、トナーｔの補給量の少なくとも一つを変更する。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過するときの図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の画像不良の抑制を継続的に実施することが可能になる。
【０２３０】
図15に示すように、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを一回限り付着させた比較例３では、Ａ４Ｒサイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録材１が３７枚以上連続して転写ニップ部Ｎｔを通過したとき以下の通りである。転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に付着させたトナー量の減少により図５及び図７（ａ）に示す転写爆発が発生していた。
【０２３１】
第４、第５実施形態では、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過中に新しいトナーｔを転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に適宜補給する。このため図５及び図７（ａ）に示す転写爆発は発生しない。更に、比較例３では、毎回の印刷ジョブで感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを付着させ、更に、感光ドラム121の表面上を毎回清掃（クリーニング）を行なっていた。このためトナー消費量も増加してしまう。
【０２３２】
第４、第５実施形態では、記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過中に適宜、トナーｔを補給する。これによりトナー消費量を抑制できる。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過する印刷ジョブでも少ないトナー消費量で継続的に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発を抑制できる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例６】
【０２３３】
次に、図18（ａ）〜図21（ａ）を用いて本発明に係る画像形成装置の第６実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２３４】
例えば、図１に示す現像装置122の現像スリーブ122ａから感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部にトナーｔを飛翔させる。そのときに感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41がトナーｔで汚れる場合がある。その場合、記録材１が搬送ガイド41に付着したトナーｔで汚れてしまう場合がある。
【０２３５】
帯電量Ｑの低いトナーｔは、電気的付着力が小さい。このため感光ドラム121の表面上に担持されたトナーｔの帯電量Ｑが小さいと、感光ドラム121の表面上や転写ローラ17の表面上に担持された該トナーｔが飛散する場合がある。また、画像形成装置10本体を設置した初期や長期間放置した後等でトナーｔの帯電量Ｑが小さいときに図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41の汚れが顕著である。
【０２３６】
図18（ａ）の横軸は、温度が２３℃で湿度が５０％の環境下に設置された画像形成装置10の感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑを示す。図18（ａ）の縦軸は、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量を示す。図18（ａ）の横軸に示す感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑは、感光ドラム121の表面上のトナーｔの１ｇ当たりの電荷量を示す。
【０２３７】
図18（ａ）に示すように、搬送ガイド41の表面上に付着したトナー量が２０ｍｇを超えると、記録材１の裏面が目視できる程度までトナーｔにより汚れてしまう。本実施形態では、温度が２３℃で、湿度が５０％の環境下での感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑは６．５μＣ／ｇである。更に、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量は２６ｍｇである。この場合、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナーｔが記録材１の裏面に転写されて付着し、トナーｔによる汚れが発生していた。
【０２３８】
本実施形態では、第三の設定手段を兼ねるＣＰＵ201により帯電ローラ123に印加する帯電バイアス電圧を変更する。或いは、感光ドラム121の表面を露光するレーザ光11ａによる露光パターンを変更する。或いは、感光ドラム121の表面を露光するレーザ光11ａの出力を制御して露光強度を変更する。或いは、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃを変更する。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に通常の画像形成時よりも帯電量Ｑが高いトナーｔを付着させる。これにより感光ドラム121の表面上のトナー像を記録材１に転写する前の図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41のトナーｔによる汚れを防止する。
【０２３９】
本実施形態のＣＰＵ201は、第三の設定手段を兼ねており、帯電バイアス電源123ａを制御して帯電ローラ123に印加する帯電バイアス電圧を変更可能である。更に、レーザスキャナ11を制御して感光ドラム121の表面を露光するレーザ光11ａによる露光パターンを変更可能である。更に、レーザスキャナ11を制御して感光ドラム121の表面を露光するレーザ光11ａの出力を制御して露光強度を変更可能である。更に、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃを変更可能である。ＣＰＵ201は、これらの条件のうちの少なくとも何れか一つの条件を適宜変更して設定する。
【０２４０】
本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に形成するトナー像としては、ドット（黒部）の面積が小さいドットパターンのトナー像を形成する。図18（ｂ）は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に形成するトナー像のドット（黒部）の面積と、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑとの関係を表す。
【０２４１】
図18（ｂ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に形成するトナー像のドット（黒部）の面積が小さくなるに従がって該感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑが高くなる。帯電量Ｑの高いトナーｔは、電気的付着力が大きい。このため感光ドラム121の表面上に担持し易い。一方、帯電量Ｑの低いトナーｔは、感光ドラム121の表面上から現像スリーブ122ａに戻る。
【０２４２】
本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されるトナーｔの帯電量Ｑが８μＣ／ｇ以上になるように維持する。本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に形成するトナー像の一ドットの面積は以下の通りである。画像形成装置10のの画像データの解像度が６００ｄｐｉ（dots per inch）の一画素に相当する０．００２ｍｍ２の面積を有する。このようなドットパターンのトナー像を感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部上に図19（ａ）に示すように一画素おきに形成する。
【０２４３】
次に図19を用いてＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する場合について説明する。画像形成装置10の画像データの解像度が６００ｄｐｉであるとき、記録材１がＬＴＲ−Ｒサイズの場合の画像データは、主走査方向（転写ニップ部Ｎｔの長手方向）に５１００画素である。本実施形態の転写ローラ17の長手方向における全長は３０６ｍｍであり、画素数に置き換えると７２８８画素である。このためＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過したときの該転写ニップ部Ｎｔの記録材１が通過しない非通過部の画素数は２１８８画素（＝７２８８画素−５１００画素）である。
【０２４４】
本実施形態では、ＣＰＵ201は、ＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１にトナー像を形成するためにレーザスキャナ11から画像信号に応じたレーザ光11ａを感光ドラム121の表面上の記録材１の通過部に照射する。これと同時に該感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部の２１８８画素に一画素おきに該レーザスキャナ11からレーザ光11ａを照射する信号を該レーザスキャナ11に入力する。これにより図19（ａ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に一画素おきにドットパターン潜像を形成する。
【０２４５】
ＣＰＵ201から出力された該レーザスキャナ11からレーザ光11ａを照射する信号に基づいて、該レーザスキャナ11は以下の通りレーザ光11ａを照射する。図19（ｂ）に示すように、−６００Ｖの表面電位ＶＤで一様に帯電された感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部に一画素おきにレーザ光11ａを照射する。レーザ光11ａが照射された感光ドラム121の表面電位ＶＬは−１５０Ｖとなり静電潜像が形成される。一方、現像装置122の現像スリーブ122ａに−４００Ｖの現像バイアス電圧Ｖｄｃを印加する。
【０２４６】
これにより−４００Ｖに帯電したトナーｔが現像スリーブ122ａの表面上に担持される。−４００Ｖに帯電したトナーｔは、感光ドラム121の表面上に形成された静電潜像の表面電位ＶＬ（−１５０Ｖ）との電位差Ｖｓにより該感光ドラム121の表面上の静電潜像に対して飛翔する。これにより該感光ドラム121の表面上にトナー像を形成する。
【０２４７】
図２に示す記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の転写ローラ17の長手方向に平行な方向の幅が所定の値（ＬＴＲ−Ｒサイズ；２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ）以下のときは以下の通りである。感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部にも該記録材１が通過する通過部と同様に図19（ａ）に示すドットパターンのトナー像を形成する。
【０２４８】
感光ドラム121の表面上の記録材１が通過する通過部に画像情報に応じたトナー像を形成する。それと同時に、該感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部にも図19（ａ）に示す一画素おきのドットパターンのトナー像を形成する。これらのトナー像を担持したまま該感光ドラム121が回転する。
【０２４９】
該感光ドラム121の表面上のトナー像を転写ニップ部Ｎｔまで移動させ、転写ローラ17にトナーｔの極性と逆極性の転写電流Ｉｄｃ（本実施形態では、＋１０μＡ）を印加する。これにより該感光ドラム121の表面上の記録材１の通過部のトナー像は記録材１に静電転写される。更に、該感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部の一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像のトナーｔは、転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部に同時に静電転写される。
【０２５０】
転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過するとき、転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に付着させたトナーｔが電気抵抗（５ｋΩ程度）の役割を果たす。これにより転写ニップ部Ｎｔの長手方向における感光ドラム121の表面と、転写ローラ17の表面との間の電気抵抗差ΔＲが低減される。
【０２５１】
尚、転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔが付着しないで感光ドラム121の表面と、転写ローラ17の表面とが直接接触している場合がある。その場合の転写ニップ部Ｎｔの長手方向における感光ドラム121の表面と、転写ローラ17の表面との間の電気抵抗差ΔＲは５ｋΩ程度である。
【０２５２】
これにより転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔが付着しないで感光ドラム121の表面と、転写ローラ17の表面とが直接接触している場合は以下の通りである。該記録材１が通過しない非通過部で転写ローラ17から感光ドラム121に転写電流Ｉｄｃがリークしていた。
【０２５３】
転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔを付着させた場合は、リーク電流が＋０．５μＡ程度低減した。これにより転写電流Ｉｄｃの不足による図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の不良画像の発生を抑制することができた。
【０２５４】
本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像を担持することでトナーｔの帯電量Ｑを上げることができる。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過するときの通過部と非通過部との電気抵抗差ΔＲによる転写ローラ17から感光ドラム121への転写電流Ｉｄｃのリークを防止することができる。
【０２５５】
記録材１が感光ドラム121と転写ローラ17との転写ニップ部Ｎｔに到達する。その前に、本実施形態では、転写ローラ17の記録材１が通過しない非通過部に図19（ａ）に示すように、一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像を担持する。これにより通常の画像形成時よりも帯電量Ｑが高いトナーｔを付着させた状態で画像形成動作を行なう。
【０２５６】
＜画像形成動作＞
次に図20を用いて本実施形態の画像形成動作について説明する。ステップＳ121において、印刷ジョブが開始されると、ステップＳ122において、転写ニップ部Ｎｔを記録材１が通過しない前回転動作を行なう。その後、ステップＳ123において、前回転動作時に図２に示す記録材幅検知センサ202により記録材１の幅サイズＷ（転写ニップ部Ｎｔに沿った方向のサイズ）を検知する。ＣＰＵ201は、記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷが画像形成装置10において印刷できる最大の記録材１の幅サイズＷ以下であるか否かを判断する。
【０２５７】
前記ステップＳ123において、該記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（ＬＴＲ−Ｒサイズ）以下の場合がある。その場合は、ステップＳ124に進んで、ＣＰＵ201は、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際の図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の転写不良を低減する動作を実施する。
【０２５８】
前記ステップＳ124において、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１が通過する通過部に画像情報に応じたトナー像を画像形成する。それと同時に、該感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部にも図19（ａ）に示すように、一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像を形成する。
【０２５９】
前記ステップＳ123において、該記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（ＬＴＲ−Ｒサイズ）よりも大きい場合がある。その場合は、ステップＳ125に進んで、ＣＰＵ201は、通常の画像形成動作と同様に転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔを付着させずに画像形成動作を実行する。
【０２６０】
前記ステップＳ124、Ｓ125において画像形成動作が終了すると（ステップＳ126）、ステップＳ127に進んで、ＣＰＵ201は、図示しない清掃手段により転写ローラ17の表面の清掃（クリーニング）を行なう。その後、ステップＳ128に進んで、印刷ジョブを終了する。
【０２６１】
転写ローラ17に正規のトナーｔと同極性の−１７００Ｖの転写バイアスを印加する。転写バイアスの印加時間は、転写ローラ17が一周回転する時間だけ印加する。その次に転写ローラ17に逆極性の＋８００Ｖの転写バイアスを印加する。転写バイアスの印加時間は、転写ローラ17が一周回転する時間だけ印加する。このような転写バイアスの電位差により転写ローラ17の表面に付着したトナーｔは感光ドラム121の表面に飛翔し、転写ローラ17の表面を清掃することが出来る。
【０２６２】
本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に図19（ａ）に示すように、一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像を担持させる。これにより図18（ｂ）に示すように、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に付着させるトナーｔの帯電量Ｑを８．５μＣ／ｇに高くすることが出来た。
【０２６３】
トナーｔの帯電量Ｑが低い画像形成装置10を設置した初期からＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過する場合がある。図21（ａ）は本実施形態と、比較例４とで、その場合の図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量を示す。図21（ａ）の実線ｍは本実施形態を示し、図21（ａ）の破線ｎは比較例４を示す。
【０２６４】
図21（ａ）に示す実験は、温度が２３℃、湿度が５０％の環境に画像形成装置10を設置した初期からＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１に印字率が１０％で連続印刷した実験データである。図21（ａ）の破線ｎで示す比較例４は転写ローラ17における記録材１の非通過領域にドットパターンのトナー像を担持させていないときのデータである。
【０２６５】
図21（ａ）の破線ｎで示す比較例４では、３×１０３枚の記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過した場合、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量が２０ｍｇを超えた。
【０２６６】
一方、図21（ａ）の実線ｍで示す本実施形態では、トナーｔの帯電量Ｑが低い画像形成装置10を設置した初期から２０×１０３枚の記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過する。その場合でも図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量が２０ｍｇを超えることはなかった。
【０２６７】
本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に図19（ａ）に示すように、一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像を担持させる。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部のトナーｔの帯電量Ｑを高くすることができる。
【０２６８】
これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際の図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の転写不良を防止しつつ画像形成装置10本体内でトナーｔが飛散することによる内部部品や記録材１のトナーｔによる汚れを防ぐことができる。
【０２６９】
小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際に図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の転写不良を発生させる可能性がある。その場合、本実施形態では、その記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する通過部以外の感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部にもレーザスキャナ11によりレーザ光11ａを照射する。
【０２７０】
そして、現像装置122の現像スリーブ122ａから感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔを飛翔させて付着させる。トナーｔが付着した感光ドラム121を回転させてトナーｔの極性と逆極性の転写バイアスを印加している転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に感光ドラム121の表面上のトナーｔを静電的に付着させる。
【０２７１】
転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に付着させたトナーｔは電気抵抗の役割を果たす。これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過するときの通過部と非通過部との電気抵抗差ΔＲによる転写ローラ17から感光ドラム121への転写電流Ｉｄｃのリークを防止することができる。
【０２７２】
これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過するときでも転写に必要な電荷を確保することができ、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過するときの図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の画像不良を抑制することができる。また、本実施形態では、図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の画像不良を起こし易いときのみに記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過しない非通過部へのトナーｔの飛翔を実行する。このためトナーｔの消費量が少なくなる。
【０２７３】
画像形成装置10により画像形成が可能なサイズの記録材１よりも小さいサイズの記録材１に画像形成を行なう。本実施形態では、そのときに、図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の転写不良を効果的に防止し、トナーｔの飛散による画像形成装置10本体内や記録材１のトナーｔによる汚れを防止することができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例７】
【０２７４】
次に、図21（ｂ）〜図24を用いて本発明に係る画像形成装置の第７実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。前記第６実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部に図19（ａ）に示すように、一画素おきに０．００２ｍｍ２の面積を有するドットパターンのトナー像を担持させる。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部のトナーｔの帯電量Ｑを高くした。
【０２７５】
本実施形態では、第三の設定手段を兼ねるＣＰＵ201は、通常のサイズの記録材１に対する画像形成時と、小サイズの記録材１に対する画像形成時とで以下の制御を行なう。図２に示す現像バイアス電源122ｂにより現像装置122の現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃを変える。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部のトナーｔの帯電量Ｑを高くしたものである。
【０２７６】
図21（ｂ）の縦軸は、図２に示す現像バイアス電源122ｂにより現像装置122の現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の静電潜像が形成された表面電位ＶＬとの電位差Ｖｓを示す。図21（ｂ）の横軸は、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑを示す。
【０２７７】
図21（ｂ）に示すように、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の静電潜像が形成された表面電位ＶＬとの電位差Ｖｓが小さいほど以下の通りである。該感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されたトナーｔの帯電量Ｑが高くなることが分かる。
【０２７８】
帯電量Ｑが低いトナーｔは、電気的付着力が小さい。このため現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の静電潜像が形成された表面電位ＶＬとの電位差Ｖｓが小さいと、現像スリーブ122ａの表面から感光ドラム121の表面にトナーｔが飛翔し難い。
【０２７９】
本実施形態では、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部に担持されるトナーｔの帯電量Ｑが８μＣ／ｇ以上となるように設定する。そのため図２に示す現像バイアス電源122ｂにより現像装置122の現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の静電潜像が形成された表面電位ＶＬとの電位差Ｖｓを１５０Ｖに設定した。
【０２８０】
次に図22を用いてＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する場合について説明する。図22（ｂ）に示すように、−６００Ｖの表面電位ＶＤで一様に帯電された感光ドラム121の表面にレーザスキャナ11によりレーザ光11ａを照射する。レーザ光11ａが照射された感光ドラム121の静電潜像が形成された表面電位ＶＬは−１５０Ｖとなり、レーザ光11ａの照射により感光ドラム121の表面上に静電潜像が形成される。
【０２８１】
現像装置122の現像スリーブ122ａに−３００Ｖの現像バイアス電圧Ｖｄｃを印加する。これにより感光ドラム121の表面電位ＶＬ（−１５０Ｖ）と、現像バイアス電圧Ｖｄｃ（−３００Ｖ）との間に電位差Ｖｓ（１５０Ｖ＝｜−３００Ｖ−（−１５０Ｖ）｜）が発生する。現像スリーブ122ａの表面上で帯電したトナーｔは、前記電位差Ｖｓにより感光ドラム121の表面上に形成された静電潜像に対して飛翔する。これにより感光ドラム121の表面上にトナー像を形成する。
【０２８２】
感光ドラム121の表面上にトナー像を形成した後、該感光ドラム121の表面にトナー像を担持したまま該感光ドラム121が回転する。これにより感光ドラム121の表面上に形成されたトナー像を転写ニップ部Ｎｔまで移動させる。転写バイアス電源204により転写ローラ17にトナーｔの極性と逆極性の転写電流Ｉｄｃ（本実施形態では、＋１０μＡ）を印加する。
【０２８３】
これにより感光ドラム121の表面上の記録材１の通過部のトナー像は、記録材１へ静電転写される。一方、感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部のトナーｔは転写ローラ17の表面上の記録材１の非通過部へ同時に静電転写される。
【０２８４】
次に図23を用いて本実施形態の画像形成動作について説明する。図23に示すステップＳ131〜Ｓ133は、前記図20に示すステップＳ121〜Ｓ123と同様であるため重複する説明を省略する。前記ステップＳ133において、図２に示す記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（ＬＴＲ−Ｒサイズ）以下の場合がある。その場合は、ステップＳ134に進んで、ＣＰＵ201は、小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際の図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の転写不良を低減する動作を実施する。
【０２８５】
前記ステップＳ134において、ＣＰＵ201は、感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部で転写ローラ17の一周分の領域にレーザスキャナ11によりレーザ光11ａを照射する。このとき、レーザ光11ａが照射された感光ドラム121の表面電位ＶＬは、図22（ｂ）に示すように、−１５０Ｖになる。
【０２８６】
次にステップＳ135に進んで、ＣＰＵ201は、現像バイアス電源122ｂにより現像装置122の現像スリーブ122ａに−３００Ｖの現像バイアス電圧Ｖｄｃを印加する。これにより現像スリーブ122ａの表面上に担持されたトナーｔが感光ドラム121の表面上に飛翔する。
【０２８７】
次にステップＳ136に進んで、ＣＰＵ201は、現像バイアス電源122ｂにより現像装置122の現像スリーブ122ａに＋１０μＡの転写電流Ｉｄｃを印加する。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部のトナーｔが転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部に静電転写される。
【０２８８】
次にステップＳ137に進んで、ＣＰＵ201は、転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔを担持した状態で画像形成装置10による画像形成動作を実行する。その後、図23のステップＳ138〜Ｓ140は、前記図20のステップＳ126〜Ｓ128と同様であるため重複する説明は省略する。
【０２８９】
また、前記ステップＳ133において、図２に示す記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の幅サイズＷが所定サイズ（ＬＴＲ−Ｒサイズ）よりも大きい場合がある。その場合は、前記ステップＳ137に進んで、ＣＰＵ201は、通常の画像形成動作と同様に転写ローラ17の表面上の記録材１が通過しない非通過部にトナーｔを付着させずに画像形成動作を実行する。
【０２９０】
前記第６実施形態では、図19（ｂ）に示すように、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃを−４００Ｖに設定した。本実施形態では、前記図23のステップＳ135及び図22（ｂ）に示すように、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃを−３００Ｖに設定した。
【０２９１】
これにより本実施形態では、図21（ｂ）に示すように、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃ（−３００Ｖ）を考慮する。そして、該現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の表面電位ＶＬ（−１５０Ｖ）との電位差Ｖｓ（１５０Ｖ＝｜−３００Ｖ−（−１５０Ｖ）｜）を小さく設定した。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１の非通過部上に担持されるトナーｔの帯電量Ｑを大きく（９μＣ／ｇ）設定することが出来る。
【０２９２】
図24は、本実施形態と、前記比較例４とで、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量を比較した結果を示す。図24の実線ｏは本実施形態を示し、図24の破線ｎは比較例４を示す。図24は、トナーｔの帯電量Ｑが低い画像形成装置10を設置した初期からＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過した場合である。図24の横軸は、転写ニップ部Ｎｔを連続して通過するＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１の枚数を示す。図24の縦軸は、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量である。
【０２９３】
図24に示す実験は、温度が２３℃、湿度が５０％の環境に画像形成装置10を設置した初期からＬＴＲ−Ｒサイズの記録材１に印字率が１０％で連続印刷した実験データである。図24の破線ｎで示す比較例４は転写ローラ17における記録材１の非通過領域にドットパターンのトナー像を担持させていないときのデータである。
【０２９４】
図24の破線ｎで示す比較例４では、３×１０３枚の記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過した場合、図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量が２０ｍｇを超えた。
【０２９５】
一方、図24の実線ｏで示す本実施形態では、トナーｔの帯電量Ｑが低い画像形成装置10を設置した初期から２０×１０３枚の記録材１が転写ニップ部Ｎｔを連続して通過する。その場合でも図１に示す感光ドラム121及び転写ローラ17の近傍の搬送ガイド41に付着したトナー量が２０ｍｇを超えることはなかった。
【０２９６】
本実施形態では、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃを前記第６実施形態の−４００Ｖから−３００Ｖに変更する。これにより図21（ｂ）に示すように、現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃ（−３００Ｖ）を考慮する。そして、該現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の表面電位ＶＬ（−１５０Ｖ）との電位差Ｖｓ（１５０Ｖ＝｜−３００Ｖ−（−１５０Ｖ）｜）を小さくすることが出来る。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部に担持するトナーｔの帯電量Ｑを大きくすることが出来る。
【０２９７】
これにより小サイズの記録材１が転写ニップ部Ｎｔを通過する際の図５及び図７（ａ）に示す転写爆発等の画像不良を防止しつつ画像形成装置10本体内でのトナーｔの飛散による記録材１のトナーｔによる汚れを防ぐことができる。
【０２９８】
本実施形態では、第三の設定手段を兼ねるＣＰＵ201により現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃのみを変更した。他に、レーザスキャナ11のレーザ光11ａの強度を通常の画像形成時のレーザ光11ａの強度に対して変更する。或いは、帯電バイアス電源123ａにより帯電ローラ123に印加する帯電バイアス電圧を通常の画像形成時の帯電バイアス電圧に対して変更することができる。
【０２９９】
これにより現像スリーブ122ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃと、感光ドラム121の静電潜像が形成された表面電位ＶＬとの電位差Ｖｓを小さくすることが出来る。これにより感光ドラム121の表面上の記録材１が通過しない非通過部に担持するトナーｔの帯電量Ｑを大きくすることが出来る。
【０３００】
転写ローラ17の表面上の清掃動作は、記録材幅検知センサ202により検知した記録材１の該転写ローラ17の長手方向に平行な方向の幅サイズＷが変更されるまで行なわないように設定することも出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０３０１】
上述した各実施形態においては、転写ニップ部Ｎｔを像担持体としての感光ドラム121と転写手段としての転写ローラ17で形成している。これに限定せず、転写ニップ部Ｎｔを感光ドラム121の代わりに像担持体としての転写ベルト等の中間転写体と転写手段としての２次転写ローラ等により転写ニップ部Ｎｔを形成しても良い。
【０３０２】
また、上述した各実施形態においては、制御手段としてのＣＰＵ201は、転写手段の記録材１の非通過部に現像剤を付着しているが、これに限定せず、転写ニップ部Ｎｔを形成する像担持体の記録材１の非通過部に現像剤を付着しても良い。
【０３０３】
更に、上述した各実施形態においては、転写ローラ17に印加した転写電流Ｉｄｃと、該転写電流Ｉｄｃに基づいて転写電圧検知回路205により検知された電圧とから該転写ローラ17と感光ドラム121間の電気抵抗値Ｒを判定している。他に、感光ドラム121を介さない回路で転写ローラ17の抵抗値を求めてその抵抗値を電気抵抗値Ｒとして実施しても良い。
【符号の説明】
【０３０４】
ｔ    …トナー
１    …記録材
17    …転写ローラ（転写手段）
121   …感光ドラム（像担持体）
122   …現像装置（現像手段）
201   …ＣＰＵ（制御手段、検知手段、判定手段、通過時間検知手段、枚数検知手段、補正手段、設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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