(57)【要約】【課題】マイコンメータの警報作動を適切に回避させ、しかも、発電部を停止させる時間の短時間化を図ることができるエネルギ供給システムを提供する。【解決手段】運転制御部Ｃが、改質処理装置温度又は外気温度に基づいて、停止保管処理の実行中において、マイコンメータＭを経由した燃料ガスを改質処理装置３に供給しない非供給時間帯のうちに、設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別し、非供給長時間帯が存在する場合には、一日のうちで、マイコンメータＭを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に非供給長時間帯を合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始し、かつ、非供給長時間帯が存在しない場合には、保圧処理を開始してから保圧処理予定時間が経過して保圧処理が終了する時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始する。【選択図】図１
2017079196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときに警報作動するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理して水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成され、且つ、
前記漏洩判定回避用停止処理において、前記燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出し且つ前記改質処理装置の高温箇所の温度である改質処理装置温度が設定終了温度以下に低下するまで水蒸気の充填状態を維持する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成されているエネルギ供給システムであって、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングにおいて、前記改質処理装置温度及び外気温度の少なくとも一方に基づいて、前記停止保管処理を実行すると仮定した場合に、前記停止保管処理を開始してから設定経過時間が経過するまでの間に発生する前記マイコンメータを経由した燃料ガスを前記改質処理装置に供給しない非供給時間帯のうちに、前記設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する時間帯判別処理を実行して、
前記非供給長時間帯が存在する場合には、一日のうちで、前記マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に前記非供給長時間帯を合致させる開始タイミングにて、前記停止保管処理を開始し、かつ、
前記非供給長時間帯が存在しない場合には、前記設定経過時間が経過した終了時間帯を前記燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、前記停止保管処理を開始するように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記運転制御部が、前記水蒸気供給処理において前記改質処理装置温度が前記設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯を、前記非供給時間帯として、前記時間帯判別処理を実行するように構成されている請求項１記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記運転制御部が、前記保圧処理において前記充填圧が前記設定適正圧から前記下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、前記非供給時間帯として、前記時間帯判別処理を実行するように構成されている請求項１記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
前記運転制御部が、前記水蒸気供給処理において前記改質処理装置温度が前記設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯及び前記保圧処理において前記充填圧が前記設定適正圧から前記下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、前記非供給時間帯として、前記時間帯判別処理を実行するように構成され、かつ、前記水蒸気供給時間帯が前記設定継続時間以上になる場合には、前記水蒸気供給時間帯を前記非供給長時間帯に定め、前記水蒸気供給時間帯と前記燃料ガス停止時間帯とのうちの前記燃料ガス停止時間帯のみが前記設定継続時間以上になる場合には、前記燃料ガス停止時間帯を前記非供給長時間帯に定めるように構成されている請求項１記載のエネルギ供給システム。
【請求項５】
前記運転制御部が、前記燃料ガス少消費時間帯を、深夜の時間帯に設定するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項６】
前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有しかつ前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼作動する補助熱源機を有する熱源部が備えられ、
前記運転制御部が、前記燃料ガス少消費時間帯を、前記補助熱源機の過去の作動データに基づいて、前記補助熱源機が作動しないことが推定される時間帯に設定するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項７】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、前記エネルギ供給部に対して前記マイコンメータを経由した燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間を超えた場合には、前記設定解除条件が満たされたと判別するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項８】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、前記非供給継続時間が前記設定継続時間を超える状態が生じないときには、燃料ガスの消費の停止を促す警告を行う警告処理を実行するように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項９】
前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有しかつ前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼作動する補助熱源機を有する熱源部が備えられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理を実行する前に、前記貯湯タンクに高温の湯水を設定貯湯状態で貯湯する予備貯湯運転を実行するように構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項１０】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、前記貯湯タンクに貯湯されている湯水を用いて凍結防止用加熱作動を行うように構成されている請求項９記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときに警報作動するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理して水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成され、且つ、
前記漏洩判定回避用停止処理において、前記燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出し且つ前記改質処理装置の高温箇所の温度である改質処理装置温度が設定終了温度以下に低下するまで水蒸気の充填状態を維持する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成されているエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるエネルギ供給システムは、例えば、一般家庭に設置されて、一般家庭で消費する電力を供給することになる。ちなみに、エネルギ供給部としては、発電部のみを備えた電力供給部として構成されるものや、発電部に加えて、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有しかつマイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼作動する補助熱源機を有する熱源部を備えた熱電併給部として構成されるものがある。
【０００３】
また、かかるエネルギ供給システムは、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが警報作動することを回避するようにしたものである。
つまり、発電部が漏洩判定用期間（例えば、３０日）を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動してしまうことになる。
【０００４】
マイコンメータが警報作動した場合には、例えば、通報を受けた作業員が、ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒がある等、種々の面倒があるため、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが警報作動することを回避することになる。
【０００５】
ちなみに、マイコンメータによる警報作動としては、一般に、警報表示部（ＬＦＤ）を点滅作動させるように構成されている。尚、警報表示部（ＬＦＤ）を点滅作動させることを継続すると、マイコンメータの電池が消費されることになり、そして、電池容量が減少すると、マイコンメータが、燃料ガスの供給を遮断するように構成されている。
【０００６】
エネルギ供給システムの従来例として、運転制御部が、漏洩判定用期間（３０日）の２日前に相当する日（２８日）又は１日前に相当する日（２９日）において、消費電力又は発電電力が最小になり且つ給湯負荷及び温水負荷が少なくなると予測される時間帯に発電部の運転を停止させ、そして、発電部の運転を停止した後においては、発電部や熱源部へ燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（６０分）に対応する所定時間（６０分）を継続したか否かを判断し、所定時間を継続した場合には、設定解除条件が満たされたとして、発電部を再起動するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、特許文献１には、エネルギ供給部が、発電部及び熱源部を備えた熱電併給部として構成され、消費電力又は発電電力が最小になり且つ給湯負荷及び温水負荷が少なくなると予測される時間帯に発電部の運転を停止させことが記載されている。
【０００７】
特許文献１には、発電部を停止する際に、改質処理装置を停止させる処理についての詳細な説明が省略されているが、停止保管処理を行うことによって、改質処理装置の内部に外気が侵入して、改質処理装置が備える各種の触媒が劣化することを回避することになる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
つまり、特許文献２には、発電部を停止させる際に、燃料ガスの供給を停止した状態で、改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出し且つ改質処理装置の高温箇所の温度である改質処理装置温度が設定終了温度以下に低下するまで水蒸気の充填状態を維持する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置の内部に燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理が記載されており、このような停止保管処理が、漏洩判定回避用停止処理においても実行されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１において、消費電力又は発電電力が最小になり且つ給湯負荷及び温水負荷が少なくなると予測される時間帯は、マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯、つまり、マイコンメータを経由した燃料ガスがエネルギ供給部以外のガス機器にても使用される可能性が少ない燃料ガス少消費時間帯と考えることができるものであるから、燃料ガス少消費時間帯において発電部を停止させたときに、エネルギ供給部に対する燃料ガスの供給が設定継続時間（例えば、６０分）以上に亘って停止されれば、マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が設定継続時間（例えば、６０分）以上に亘ってなくなる状態を現出できるため、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００１１】
しかしながら、エネルギ供給システムにおいては、発電部を停止させた状態においても、停止保管処理における充填処理や保圧処理を実行することにより、改質処理装置に対して燃料ガスを供給することになるため、停止保管処理の実行中においては、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が、設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くならない場合があり、その結果、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなるのは、停止保管処理を開始してからの経過時間がかなりの長い時間（例えば、１２時間）が経過してからとなる場合がある。
【００１２】
したがって、マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に、発電部を停止させたとしても、設定解除条件が満たされるのは、停止保管処理を開始してからの経過時間がかなりの長い時間（例えば、１２時間）が経過してからとなるため、燃料ガス少消費時間帯を超えた時間帯まで、発電部を停止させ続けなければならない不都合があり、しかも、マイコンメータの警報作動を適切に回避できない虞がある。
【００１３】
すなわち、停止保管処理の実行中において、改質処理装置に対して燃料ガスを供給しない非供給時間帯としては、水蒸気供給処理において、改質処理装置温度が設定終了温度になるまで水蒸気を供給することになる水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯や、保圧処理において充填圧が設定適正圧（例えば、１．０ｋＰａ）から下限充填圧（例えば、０．５ｋＰａ）に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯が存在することになる。
【００１４】
ところが、改質処理装置温度が設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間が、発電部を停止させるときの改質処理装置の温度や外気温度で変化するため、水蒸気供給時間帯が、設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなるとは限らず、短くなる場合がある。
【００１５】
また、充填圧が設定適正圧（例えば、１．０ｋＰａ）から下限充填圧（例えば、０．５ｋＰａ）に低下するまでの保圧間隔時間は、発電部を停止させてからの時間が経過するほど改質処理装置の温度低下量が少なくなるため、発電部を停止させてからの時間が経過するほど長くなるものであり、通常は、保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯は、保圧処理を開始してから半日（１２時間）が経過するよりも前に、設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなるものである。
【００１６】
しかしながら、保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯が、設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなる時点は、発電部を停止させるときの改質処理装置の温度や外気温度で変化するものであり、燃料ガス停止時間帯が設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなる時点が、停止保管処理を開始してから半日（１２時間）が経過した時点になる場合もある。
【００１７】
以上の通り、停止保管処理を開始して半日（１２時間）を経過するまでの間においては、改質処理装置に対して燃料ガスを供給しない非供給時間帯が、設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くならない場合があるため、マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に、発電部を停止させたとしても、設定解除条件が満たされるのは、停止保管処理を開始してから半日（１２時間）以上が経過してからとなり、その結果、燃料ガス少消費時間帯を大きく超えた時間帯まで、発電部を停止させ続けなければならない不都合がある。
【００１８】
そして、燃料ガス少消費時間帯を超えた時間帯まで発電部を停止させ続けることによって、改質処理装置に対して燃料ガスを供給しない非供給時間帯が、設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなった場合には、非供給時間帯が設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなる時点は、燃料ガス少消費時間帯ではないため、マイコンメータを経由した燃料ガスがエネルギ供給部以外のガス機器にても使用される可能性が高いため、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができない虞がある。
【００１９】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、改質処理装置に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を燃料ガス少消費時間帯に現出させて、マイコンメータの警報作動を適切に回避させ、しかも、発電部を停止させる時間の短時間化を図ることができるエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のエネルギ供給システムは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときに警報作動するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部及び当該発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有しかつ前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼作動する補助熱源機を有する熱源部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理して水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成され、且つ、
前記漏洩判定回避用停止処理において、前記燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出し且つ前記改質処理装置の高温箇所の温度である改質処理装置温度が設定終了温度以下に低下するまで水蒸気の充填状態を維持する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置の内部に燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成されているものであって、その特徴構成は、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングにおいて、前記改質処理装置温度及び外気温度の少なくとも一方に基づいて、前記停止保管処理を実行すると仮定した場合に、前記停止保管処理を開始してから設定経過時間が経過するまでの間に発生する前記マイコンメータを経由した燃料ガスを前記改質処理装置に供給しない非供給時間帯のうちに、前記設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する時間帯判別処理を実行して、
前記非供給長時間帯が存在する場合には、一日のうちで、前記マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に前記非供給長時間帯を合致させる開始タイミングにて、前記停止保管処理を開始し、かつ、
前記非供給長時間帯が存在しない場合には、前記設定経過時間が経過した終了時間帯を前記燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、前記停止保管処理を開始するように構成されている点にある。
【００２１】
尚、上述の記載中における「設定経過時間」は、保圧処理を行うことなく、改質処理装置の充填圧を設定適正圧に維持できる時間（例えば、２４時間以上）よりも短い時間ではあるが、設定経過時間が経過したときには、改質処理装置に対する燃料ガスの充填圧が設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間が、設定継続時間以上となる可能性が高くなる時間（例えば、１２時間）に設定することになる。
【００２２】
すなわち、運転制御部が、漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングにおいて時間帯判別処理を実行して、改質処理装置温度及び外気温度の少なくとも一方に基づいて、停止保管処理を開始してから設定経過時間が経過するまでの間に発生するマイコンメータを経由した燃料ガスを改質処理装置に供給しない非供給時間帯のうちに、設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する。
【００２３】
そして、非供給長時間帯が存在する場合には、一日のうちで、マイコンメータを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に非供給長時間帯を合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することになる。
【００２４】
また、非供給長時間帯が存在しない場合には、設定経過時間が経過した終了時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することになる。
【００２５】
したがって、非供給長時間帯が存在する場合には、非供給長時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理が実行され、そして、非供給長時間帯が存在しない場合には、設定経過時間が経過した終了時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理が実行されるから、非供給長時間帯が存在する場合及び非供給長時間帯が存在しない場合のいずれの場合においても、改質処理装置に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を燃料ガス少消費時間帯に現出させることができるため、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることが可能となる。
【００２６】
しかも、非供給長時間帯が存在する場合には、非供給長時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を実行することによって、発電部を停止させる時間の短縮化を図ることができる。
つまり、発電部を停止させるにあたり、常に、設定経過時間が経過した終了時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することが考えられるが、このような場合に較べて、発電部を停止させる時間の短時間化を図ることができる。
【００２７】
要するに、本発明のエネルギ供給システムによれば、改質処理装置に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を燃料ガス少消費時間帯に現出させて、マイコンメータの警報作動を適切に回避させ、しかも、発電部を停止させる時間の短時間化を図ることができる。
【００２８】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記水蒸気供給処理において前記改質処理装置温度が前記設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯を、前記非供給時間帯として、前記時間帯判別処理を実行するように構成されている点にある。
【００２９】
すなわち、水蒸気供給処理において改質処理装置温度が前記設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行して、その水蒸気供給時間帯が非供給長時間帯である場合には、その水蒸気供給時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理が開始される。
【００３０】
そして、水蒸気供給時間帯は、発電部を停止した際に、その直後に現れる時間帯であるから、その水蒸気供給時間帯が非供給長時間帯である場合には、発電部を停止させる時間を十分に短くすることができる。
【００３１】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、発電部を停止させる時間を十分に短くすることができる。
【００３２】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記保圧処理おいて前記充填圧が前記設定適正圧から前記下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、前記非供給時間帯として、前記時間帯判別処理を実行するように構成されている点にある。
【００３３】
すなわち、保圧処理において充填圧が設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行して、その燃料ガス停止時間帯が非供給長時間帯である場合には、その燃料ガス停止時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理が開始されることになる。
【００３４】
そして、改質処理装置の温度が低下するほど、燃料ガス停止時間帯が長くなるものであって、燃料ガス停止時間帯が設定継続時間以上になる非供給長時間帯になる可能性は高いものであるため、その燃料ガス停止時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させるタイミングにて、停止保管処理を開始させることにより、発電部を停止させる時間の短時間化を適切に図ることができる。
【００３５】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、発電部を停止させる時間の短時間化を適切に図ることができる。
【００３６】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記水蒸気供給処理において前記改質処理装置温度が前記設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯及び前記保圧処理において前記充填圧が前記設定適正圧から前記下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、前記非供給時間帯として、前記時間帯判別処理を実行するように構成され、かつ、前記水蒸気供給時間帯が前記設定継続時間以上になる場合には、前記水蒸気供給時間帯を前記非供給長時間帯に定め、前記水蒸気供給時間帯と前記燃料ガス停止時間帯とのうちの前記燃料ガス停止時間帯のみが前記設定継続時間以上になる場合には、前記燃料ガス停止時間帯を前記非供給長時間帯に定めるように構成されている点にある。
【００３７】
すなわち、水蒸気供給処理において改質処理装置温度が前記設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間及び保圧処理において充填圧が設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理が実行される。
そして、水蒸気供給時間帯が設定継続時間以上になる場合には、水蒸気供給時間帯を非供給長時間帯に定め、水蒸気供給時間帯と燃料ガス停止時間帯とのうちの燃料ガス停止時間帯のみが設定継続時間以上になる場合には、燃料ガス停止時間帯を前記非供給長時間帯に定めることになる。
【００３８】
このように、水蒸気供給時間帯が非供給長時間帯である場合には、その水蒸気供給時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理が開始されることになり、そして、水蒸気供給時間帯は、発電部を停止した際に、その直後に現れる時間帯であるから、その水蒸気供給時間帯が非供給長時間帯である場合には、発電部を停止させる時間を十分に短くすることができる。
【００３９】
また、燃料ガス停止時間帯が非供給長時間帯である場合には、その燃料ガス停止時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理が開始されることになり、そして、改質処理装置の温度が低下するほど、燃料ガス停止時間帯が長くなるものであって、燃料ガス停止時間帯が設定継続時間以上になる非供給長時間帯になる可能性は高いものであるため、その燃料ガス停止時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させるタイミングにて、停止保管処理を開始させることにより、発電部を停止させる時間の短時間化を適切に図ることができる。
【００４０】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、発電部を停止させる時間を十分に短くすることができ、しかも、発電部を停止させる時間の短時間化を適切に図ることができる。
【００４１】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記燃料ガス少消費時間帯を、深夜の時間帯に設定するように構成されている点にある。
【００４２】
すなわち、深夜の時間帯が、燃料ガス少消費時間帯に設定されることになる。
そして、深夜の時間帯は、一般に、使用者が就寝することになる時間帯であるから、マイコンメータを経由した燃料ガスが消費される可能性が少ない時間帯である。
【００４３】
したがって、非供給長時間又は保圧処理が終了する時間帯を、深夜の時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することにより、マイコンメータを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させて、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００４４】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、燃料ガス少消費時間帯を合理的に設定することにより、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００４５】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有しかつ前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼作動する補助熱源機を有する熱源部が備えられ、
前記運転制御部が、前記燃料ガス少消費時間帯を、前記補助熱源機の過去の作動データに基づいて、前記補助熱源機が作動しないことが推定される時間帯に設定するように構成されている点にある。
【００４６】
すなわち、貯湯タンク及び補助熱源機を有する熱源部が設けられているから、発電部の排熱を回収した湯水、つまり、貯湯タンクに貯湯されている湯水を用いて、一般給湯、湯張給湯、暖房、風呂追焚等の熱消費作動を行うことができ、しかも、貯湯タンクに貯湯した湯水の熱量が不足するとき等、必要に応じて補助熱源機を作動させることにより、一般給湯、湯張給湯、暖房、風呂追焚等の熱消費作動を良好に行うことができる。
【００４７】
そして、燃料ガス少消費時間帯が、補助熱源機の過去の作動データに基づいて、補助熱源機が作動しないことが推定される時間帯に設定されることになる。
補助熱源機が作動しない時間帯は、使用者の実際の生活パターンのうちで、就寝等により、マイコンメータを経由した燃料ガスが消費されることが少ない時間帯であると考えることができる。
【００４８】
したがって、非供給長時間又は保圧処理が終了する時間帯を、補助熱源機が作動しないことが推定される時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することにより、マイコンメータを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させて、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００４９】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、使用者の実際の生活パターンに鑑みて燃料ガス少消費時間帯を合理的に設定することにより、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００５０】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、前記エネルギ供給部に対して前記マイコンメータを経由した燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間を超えた場合には、前記設定解除条件が満たされたと判別するように構成されている点にある。
【００５１】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、エネルギ供給部に対してマイコンメータを経由した燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間を超えた場合には、設定解除条件が満たされたと判別されて、発電部の起動が許可されることになる。
【００５２】
つまり、漏洩判定回避用停止処理の実行中においても、充填処理、保圧処理、及び、補助熱源機の作動により、エネルギ供給部に対してマイコンメータを経由した燃料ガスが供給されることになるが、エネルギ供給部に対してマイコンメータを経由した燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間を超えた場合には、マイコンメータを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態が現出されたものとして、発電部の起動が許可されることになる。
【００５３】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、停止させた発電の運転を適切なタイミングで再開することができる。
【００５４】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、前記非供給継続時間が前記設定継続時間を超える状態が生じないときには、燃料ガスの消費の停止を促す警告を行う警告処理を実行するように構成されている点にある。
【００５５】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、２４時間）が経過しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃料ガスの消費の停止を促す警告を行う警告処理が実行される。
【００５６】
したがって、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスの消費を控えることによって、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態を適切に現出させることができるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を現出させ易いものとなる。
【００５７】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００５８】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有しかつ前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼作動する補助熱源機を有する熱源部が備えられ、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理を実行する前に、前記貯湯タンクに高温の湯水を設定貯湯状態で貯湯する予備貯湯運転を実行するように構成されている点にある。
【００５９】
すなわち、貯湯タンク及び補助熱源機を有する熱源部が設けられているから、発電部の排熱を回収した湯水、つまり、貯湯タンクに貯湯されている湯水を用いて、一般給湯、湯張給湯、暖房、風呂追焚等の熱消費作動を行うことができ、しかも、貯湯タンクに貯湯した湯水の熱量が不足するとき等、必要に応じて補助熱源機を作動させることにより、一般給湯、湯張給湯、暖房、風呂追焚等の熱消費作動を良好に行うことができる。
【００６０】
また、漏洩判定回避用停止処理を実行する前には、貯湯タンクに高温の湯水を設定貯湯状態で貯湯する予備貯湯運転が実行されることになる。尚、設定貯湯状態とは、満杯状態やそれに近い状態に相当することになり、要は、必要十分な量の湯水を貯湯する状態である。
そして、貯湯タンクに高温の湯水を設定貯湯状態で貯湯することにより、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、貯湯タンクに貯湯した湯水を用いて、一般給湯、暖房等の熱消費作動を行うことができるため、熱源部の補助熱源機を作動させることなく、一般給湯、暖房等の熱消費作動を行うことができる。
【００６１】
したがって、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、補助熱源機の作動を抑制できるため、マイコンメータを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させて、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００６２】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、補助熱源機の作動を抑制することにより、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００６３】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、前記貯湯タンクに貯湯されている湯水を用いて凍結防止用加熱作動を行うように構成されている点にある。
【００６４】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、貯湯タンクに貯湯されている湯水を用いて凍結防止用加熱作動が行われることになる。
つまり、漏洩判定回避用停止処理を実行する前の予備貯湯運転により、貯湯タンクに高温の湯水が設定貯湯状態で貯湯されており、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、貯湯タンクに貯湯されている湯水を用いて凍結防止用加熱作動が実行されることになる。
【００６５】
したがって、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときに、補助熱源機の作動を抑制できるため、マイコンメータを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させて、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【００６６】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときにも、補助熱源機の作動を抑制することにより、マイコンメータの警報作動を適切に回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】エネルギ供給システムの概略構成図
【図２】改質処理装置の構成を示すブロック図
【図３】熱源部の構成を示すブロック図
【図４】改質処理装置の停止保管処理を示すフローチャート
【図５】改質処理装置の停止保管処理におけるバルブ開閉状態を示す表
【図６】漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図７】漏洩判定回避処理における停止保管処理を示すフローチャート
【図８】予備貯湯運転処理を示すフローチャート
【図９】改質処理装置の内部圧の変化を示す図
【図１０】エネルギ供給システムの別実施形態を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００６８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るエネルギ供給システムについて図面に基づいて説明する。
（エネルギ供給部の全体構成）
図１に示すように、エネルギ供給システムには、エネルギ供給部Ｈとして、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて発電する発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂを備える熱電併給部が備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１と、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて燃焼する補助熱源機２とが備えられている。
【００６９】
マイコンメータＭは、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じないときには、警報作動する機能を備えており、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
ちなみに、燃料ガスＧは、都市ガス、プロパンガス等の炭化水素を含むガスである。
【００７０】
発電部Ｈａには、燃料ガスＧを水蒸気改質処理して水素含有ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素含有ガスが供給される固体高分子型の燃料電池４とが備えられている。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成されるものであって、燃料極４ｎと酸素極４ｓとの間には、冷却水が通流する通流部４ｄが設けられている。
【００７１】
燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、貯湯タンク１の湯水を循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂが設けられている。
【００７２】
そして、湯水循環路５Ｂを通流する湯水を、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱することにより、貯湯タンク１に高温の湯水を貯湯し、貯湯した湯水を用いて、一般給湯、湯張給湯、暖房、及び、浴槽水の追焚を行うように構成され、貯湯タンク１に貯湯した熱量では不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。
【００７３】
燃料電池４の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられており、このインバータ６は、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池４からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００７４】
受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測部１１が設けられている。この電力負荷計測部１１は、受電電力供給ライン８において商用電源７側に電流が流れる、いわゆる逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、燃料電池４による発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に換えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００７５】
電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータ部分から構成され、電気ヒータ１２は、上述した湯水循環路５Ｂを通流する湯水を加熱するように設けられている。
電気ヒータ１２の複数の電気ヒータ部分は、スイッチ回路１３によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられ、そして、スイッチ回路１３は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００７６】
発電部Ｈａには、改質処理装置３や燃料電池４の運転を制御する発電用制御部Ｃａが設けられ、熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂが設けられており、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとから構成されている。
発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとは、各種の情報を通信自在に構成され、また、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとに対して、運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが設けられている。
【００７７】
（改質処理装置）
次に、改質処理装置３について説明を加える
図２に示すように、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを燃料ポンプ１５にて圧送する燃料供給路１６が設けられ、その燃料供給路１６にて供給される燃料ガスＧに対して脱硫作用する脱硫器１７が設けられている。
供給される水を気化させて水蒸気を生成する水蒸気生成器１８が設けられ、脱硫器１７からの脱硫燃料ガスを水蒸気生成器１８からの水蒸気にて改質処理して水素含有ガスを生成する改質器１９が設けられている。
【００７８】
また、改質器１９にて改質処理された改質ガス中に含まれる一酸化炭素を二酸化炭素に変成処理する変成器２０、変成器２０にて変成処理された変成ガスの全量が供給されて、その供給される変成ガス中の水蒸気を凝縮させるべく冷却するガス冷却器２１、及び、ガス冷却器２１による冷却にて変成ガス中の水蒸気が凝縮した凝縮水を分離する気水分離器２２が設けられている。
【００７９】
気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの一部が一酸化炭素選択酸化器２３に供給されて、その供給される変成ガス中に含まれる一酸化炭素が選択酸化され、一酸化炭素選択酸化器２３からの水素含有ガスが、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給されるように構成されている。
また、気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの残部が、脱硫処理用の水素含有ガスとして、脱硫リサイクル路２５を通して燃料供給路１６の燃料ガスＧに混合供給されるように構成されている。
【００８０】
ちなみに、ガス冷却器２１と気水分離器２２とは、通常運転時においては、上述の如く、変成器２０にて変成処理された変成ガス中の水蒸気を分離させることになり、そして、後述するガスパージ処理においては、改質処理装置３の内部に残留する水蒸気を分離するように構成されている。
【００８１】
以上の通り、改質処理装置３は、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧを改質器１９において水蒸気改質処理して水素含有ガスを発生させ、改質器１９にて発生させた水素含有ガスを、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３の順に通過させて、水素含有ガスに含まれる一酸化炭素濃度を低減させるようにし、一酸化炭素濃度の低い水素含有ガスを、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４にて燃料電池４に供給するように構成されている。
【００８２】
（改質処理装置の詳細）
以下、改質処理装置３の各部について説明を加える。
上述の説明から明らかな如く、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧが、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３を通して流動することになるから、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３が、記載順にガス処理流路２７にて接続されている。
【００８３】
燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給された水素含有ガスのうちの発電に使用されない残部ガスが、燃料電池４の燃料極４ｎから排燃料ガス（以下、オフガスと略称）として排出され、そのオフガスを燃焼用ガスとして、改質器１９の改質器バーナ１９ａに供給するオフガス路２６が設けられている。
つまり、燃料電池４から排出される発電反応後のオフガスを、改質器バーナ１９ａにて燃焼用空気路２９からの燃焼用空気にて燃焼させて、改質触媒を改質反応が可能な状態に加熱するように構成されている。
【００８４】
水蒸気生成器１８からの水蒸気を導く水蒸気路２８が、脱硫器１７と改質器１９とを接続するガス処理流路２７に接続されて、脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスと水蒸気生成器１８にて生成された水蒸気とを改質器１９に供給するように構成されている。
【００８５】
燃料供給路１６には、燃料ガスＧの供給を断続し且つ燃料供給量を調節する燃料バルブＶ１が設けられ、燃料電池用供給路２４には、生成ガス出口バルブＶ２が設けられ、オフガス路２６には、改質器バーナ１９ａへのオフガスの供給を断続する電池出口バルブＶ６が設けられ、燃焼用空気路２９には、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給を断続する燃焼用空気バルブＶ１０が設けられている。
【００８６】
ちなみに、発電用制御部Ｃａが、発電電力の大きさに応じて燃料供給量を調節すべく、燃料バルブＶ１の開度を調節するように構成されている。
尚、図示は省略するが、起動時等において、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質器バーナ１９ａに供給する燃料供給路が設けられ、その燃料供給路には、燃料の供給を断続する断続弁が装備される。
【００８７】
燃料電池用供給路２４における生成ガス出口バルブＶ２よりも上流側の箇所から、電池バイパス路３０が分岐され、その電池バイパス路３０が、オフガス路２６における電池出口バルブＶ６よりも下流側の箇所に接続されている。
また、電池バイパス路３０には、その流路を開閉する電池バイパスバルブＶ７が設けられている。
【００８８】
水蒸気生成器１８には、改質器バーナ１９ａから排出された燃焼ガスを通流させる燃焼ガス通流部１８ａと改質水供給路３１にて水が供給される蒸発部１８ｂとが熱交換可能に設けられて、改質器１９の改質器バーナ１９ａから排出される燃焼ガスを熱源として水を気化させて、水蒸気を生成するように構成されている。
【００８９】
改質水供給路３１には水の供給を断続する改質水バルブＶ３が設けられている。
また、水蒸気生成器１８には、内部の水を排出する改質水排出路３２が設けられ、その改質水排出路３２には、その流路を開閉する改質水排出バルブＶ４が設けられている。
【００９０】
脱硫リサイクル路２５は、気水分離器２２の気相部と燃料供給路１６とを接続する形態で設けられ、その脱硫リサイクル路２５には、その流路を開閉する脱硫リサイクルバルブＶ８が設けられている。
選択酸化用の空気を一酸化炭素選択酸化器２３に供給する選択酸化用空気路３３が設けられ、その選択酸化用空気路３３には、その流路を開閉する選択酸化用空気バルブＶ９が設けられている。
【００９１】
改質器１９には、内部の改質反応領域において温度が最も高くなる高温箇所の温度を、改質処理装置温度として検出する改質器温度センサ３４が設けられ、燃料供給路１６における燃料ポンプ１５と脱硫器１７との間には、流路内の圧力を改質処理装置３の内部圧力（以下、改質処理装置内圧力と呼称）として検出する圧力センサ３５が設けられている。
【００９２】
ちなみに、燃料供給路１６、ガス処理流路２７、水蒸気路２８、改質水供給路３１、改質水排出路３２、脱硫器１７、水蒸気生成器１８、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３及び燃料電池用供給路２４等により形成されるガス処理経路、つまり、脱硫器１７及び水蒸気生成器１８から改質器１９、変成器２０を経由して一酸化炭素選択酸化器２３に至るガス処理経路中において、改質器１９は、最も高温となるので、改質器温度センサ３４にて検出される改質処理装置温度は、ガス処理経路中における最高温度を示すことになる。
【００９３】
改質器温度センサ３４にて検出される改質処理装置温度、及び、圧力センサ３５にて検出される改質処理装置内圧力が、発電用制御部Ｃａに入力され、発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３の起動運転、定常運転（通常運転）、停止運転等において、上記の各バルブＶ１〜Ｖ４、及び、Ｖ６〜Ｖ１０を開閉制御するように構成されている。
【００９４】
（発電部の停止保管処理）
次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管するときの停止保管処理について説明する。
発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管処理を行うときには、水蒸気供給処理（以下、水蒸気パージ処理と呼称）、充填処理（以下、ガスパージ処理と呼称）、及び、保圧処理を、順次行うように構成されている。
【００９５】
水蒸気パージ処理は、燃料供給路１６からの燃料ガスＧの供給を停止した状態で、水蒸気生成器１８による水蒸気の生成の継続により、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部の装置内ガスを排出し、かつ、改質処理装置温度が設定終了温度（例えば、２５０℃）以下に低下するまで水蒸気の充填状態を維持する処理である。
【００９６】
ガスパージ処理は、水蒸気生成器１８への水の供給を停止して、水蒸気生成器１８の内部から水を排出し、且つ、改質処理装置３の内部にマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧをパージガスとして充填して封止する処理である。
つまり、ガスパージ処理の開始時には、ガスパージ処理開始動作が行われ、ガスパージ処理の中期においては、水排出終了動作が行われ、ガスパージ処理の終期においては、燃料ガスＧを充填した状態に封止する密閉処理が行われることになる。
【００９７】
保圧処理は、改質処理装置３の内部の圧力を設定圧に保つべく、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３の内部に補充する処理である。
つまり、保圧処理は、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する処理を行うように構成されている。
【００９８】
図５には、停止保管処理における、各バルブＶ１〜Ｖ４、及び、Ｖ６〜Ｖ１０の開閉状態を示す。
ちなみに、図５に示すように、改質処理装置３及び燃料電池４の定常運転中（通常運転中）は、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、改質水バルブＶ３、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８、選択酸化用空気バルブＶ９及び燃焼用空気バルブＶ１０は開弁状態であり、改質水排出バルブＶ４及び電池バイパスバルブＶ７は閉弁状態である。
【００９９】
つまり、改質処理装置３の定常運転中（通常運転中）は、燃料ガスＧが脱硫器１７に流入し、且つ、水が水蒸気生成器１８に供給されて水蒸気が生成され、そのように生成された水蒸気が脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスに流入して、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３にて低一酸化炭素濃度の水素含有ガスが生成され、生成された水素含有ガスが燃料電池４に供給される。
そして、改質器バーナ１９ａには、燃料電池４から排出されたオフガスと燃焼用空気が供給されて、オフガスの燃焼により改質触媒が加熱され、並びに、変成器２０から流出した水素含有ガスの一部が、脱硫用として脱硫器１７に供給される形態で、改質処理装置３が運転される。
【０１００】
次に、図４のフローチャートに基づいて、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管処理における発電用制御部Ｃａの制御動作を説明する。尚、図４フローチャートは、停止保管処理の内容を分かり易く記載するために、発電用制御部Ｃａが停止保管処理のみを実行する形態で記載するが、実際は、発電用制御部Ｃａは、停止保管処理以外の処理も併せて実行することになるため、停止保管処理は、他の処理と併行して実行されるサブルーチンとして記載されることになり、その詳細は、図７に基づいて後述する。
【０１０１】
また、発電用制御部Ｃａには、待機設定時間、設定温度Ｔｓ、第１設定圧力Ｐｓ１及び第２設定圧力Ｐｓ２の夫々が記憶され、その記憶情報をも用いて、停止保管処理が実行されることになる。
【０１０２】
リモコンＲから運転停止指令が指令される等により、停止条件が満たされると、発電用制御部Ｃａは、水蒸気パージ処理を開始する。すなわち、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開いて、水蒸気パージ処理開始動作を行って、水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）を開始する（＃１）。
【０１０３】
水蒸気パージ処理開始動作を行った後、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ以下になると（＃２）、改質水バルブＶ３を閉じると共に改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、燃料バルブＶ１を開くと共に燃焼用空気バルブＶ１０及び電池バイパスバルブＶ７を閉じるガスパージ処理開始動作を行なって、ガスパージ処理を開始する（＃３）。
【０１０４】
ガスパージ処理を開始した後に待機設定時間（例えば、３０秒）が経過すると（＃４）、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器１８からの水の排出を終了する水排出終了動作を行い（＃５）、その後、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上になると（＃６）、燃料バルブＶ１を閉じて密閉処理を行って、ガスパージ処理を終了する（＃７）。
【０１０５】
ガスパージ処理が終了すると、それ以降は、保圧処理を実行することになる。つまり、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが適正設定圧Ｐｓ１よりも低い下限充填圧Ｐｓ２以下になると（＃８）、燃料バルブＶ１を開き（＃９）、適正設定圧Ｐｓ１以上になると（＃１０）、燃料バルブＶ１を閉じることになり（＃１１）、その後、＃８からの処理を繰り返すことになる。
そして、終了条件が満たされたと判断すると（＃１２）、保圧処理を終了することになる。
【０１０６】
ちなみに、改質処理装置３の運転が停止されると、生成ガス出口バルブＶ２及び電池出口バルブＶ６が閉じられて、燃料電池４内には、水素含有ガスが封入されるので、改質処理装置３の運転を停止させるのに合わせて燃料電池４の運転を停止させるときの処理としては、放電操作を行って、残留水素含有ガスを消費する燃料消費処理を行うことになる。
【０１０７】
（発電部の停止保管処理の補足説明）
改質処理装置３や燃料電池４を停止させて保管する停止保管処理における水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）では、脱硫器１７への燃料ガスＧ及び脱硫処理用ガスの供給、並びに、一酸化炭素選択酸化器２３への選択酸化用空気の供給が停止されて、水素含有ガスの生成が停止されるが、水蒸気生成器１８への水の供給は継続されるので、水蒸気の生成が継続される。
【０１０８】
このように、水蒸気の生成が継続されることから、水蒸気が改質処理装置３の内部に充満するので、改質処理装置３の内部が負圧となって外気が改質処理装置３の内部に侵入するのを防止することができる。
また、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給が継続されているので、改質器１９の熱が燃焼用空気にて運ばれて、水の気化の熱源として使用されるので、改質処理装置３の降温が促進されることとなる。
【０１０９】
水蒸気パージ処理の後に、燃料ガスＧをパージガスとして装置内に供給するガスパージ処理が行われることになるが、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる温度で行う必要がある。
【０１１０】
つまり、高温でしかも水蒸気の存在量が改質反応には不足するようなところに燃料ガスＧが供給されると、燃料ガスＧが熱分解して炭素が析出して、改質触媒をはじめとする諸々の触媒に付着して劣化させる虞があるので、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、改質処理装置３の内部温度が熱分解による炭素の析出が防止できる温度にまで降下した状態で行う必要がある。
しかも、温度が降下し過ぎると、改質処理装置３の内部の残留水蒸気が凝縮して各触媒に付着する虞があるので、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、改質処理装置３の内部温度が水蒸気の凝縮を防止できる温度に維持した状態で行う必要がある。
【０１１１】
そこで、設定温度Ｔｓは、燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる温度に設定することになり、例えば、燃料ガスＧとして１３Ａの都市ガスを用いる場合、設定温度は、１５０〜４５０℃の範囲で設定するのが好ましく、２５０〜３５０℃の範囲で設定するのが更に好ましい。
【０１１２】
ガスパージ処理では、水蒸気生成器１８及び改質水排出路３２内に残留していた水が排出されることから、改質器１９内にはほとんど水蒸気が存在しないので、燃料ガスＧが供給されても改質反応が進行することが無く、水素が発生しなくなり、改質処理装置３の内部の圧力が上昇するのを防止することができる。
又、ガスパージ処理では、水蒸気生成器１８及び改質水排出路３２内に残留していた水が排出されるのと並行して、ガスの出口が無い状態で燃料ガスＧがパージ用ガスとして改質処理装置３の内部に供給されることになる。
【０１１３】
ちなみに、燃料ガスＧがパージガスとして供給される前に改質処理装置３の内部に残留していた水蒸気の大部分は、ガスパージ処理を実行するに伴って、ガス冷却器２１にて凝縮されると共に、その凝縮水が気水分離器２２にて分離されて、外部に排出されることになるので、運転を停止して改質処理装置３の内部の温度が低下しても、水蒸気が各触媒上に凝縮するといった不具合を防止することができる。
【０１１４】
また、保圧処理により、改質処理装置３の内部温度が低下して圧力センサ３５の検出圧力Ｐが下限充填圧Ｐｓ２以下になると、燃料ガスＧが注入されることから、改質処理装置３の内部の水分の濃度が更に低くなるので、水蒸気が各触媒上に凝縮するといった不具合をより確実に防止することができる。
【０１１５】
ちなみに、改質処理装置３の内部をパージガスでパージしている状態では、外気が改質処理装置３の内部に侵入するのを防止する必要があることから、設定適正圧Ｐｓ１及び下限充填圧Ｐｓ２はいずれも、正圧で、しかも装置設計圧力以下に設定する。
【０１１６】
尚、停止している改質処理装置３を起動する起動運転は、先ず、改質器バーナ１９ａに燃料ガスＧを供給して、改質器バーナ１９ａの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、改質器１９の温度が燃料ガスＧの熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に上昇すると、水蒸気生成器１８からの水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部に充填されている燃料ガスＧを水蒸気に置換する水蒸気置換処理を行い、その後、改質器１９の温度が改質処理開始温度に上昇すると、燃料ガスＧを供給する燃料供給処理を開始することになるが、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
【０１１７】
ちなみに、本実施形態においては、後述の説明から明らかな如く、水蒸気パージ処理中、ガスパージ処理中、及び、保圧処理中においても、実行中の処理を中断して、改質処理装置３を起動することが行われる場合がある。
そして、水蒸気パージ処理中において改質処理装置３を起動する場合には、先ず、改質器バーナ１９ａに燃料ガスＧを供給して、改質器バーナ１９ａの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、改質器１９の温度が改質処理開始温度に上昇すると、燃料ガスＧを供給する燃料供給処理を開始することになる。
【０１１８】
また、ガスパージ処理中や保圧処理中において改質処理装置３を起動する場合には、停止している改質処理装置３を起動する場合と同様に、先ず、改質器バーナ１９ａに燃料ガスＧを供給して、改質器バーナ１９ａの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、改質器１９の温度が燃料ガスＧの熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に上昇すると、水蒸気生成器１８からの水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部に充填されている燃料ガスＧを水蒸気に置換する水蒸気置換処理を行い、その後、改質器１９の温度が改質処理開始温度に上昇すると、燃料ガスＧを供給する燃料供給処理を開始することになる。
【０１１９】
（熱源部の構成）
図３に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ４０、暖房用循環ポンプ４１、風呂追焚用循環ポンプ４２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁４５、湯張弁４５Ａ、暖房用電磁弁４６、風呂追焚用電磁弁４７、三方弁４８、タンク比例弁４９、及び、蓄熱切換弁５０が設けられている。
【０１２０】
貯湯タンク１の上部には、湯水取出路５１が設けられ、貯湯タンク１の底部には、湯水供給路５２が設けられ、湯水取出路５１が、給湯用混合弁４５に接続されている。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路５３が、給湯用混合弁４５に接続される第１給水路５３ａと、湯水供給路５２に設けた蓄熱切換弁５０に接続される第２給水路５３ｂとに分岐されている。
【０１２１】
多機能循環ポンプ４０が配置される多機能循環路５４が、補助熱源機２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４、及び、三方弁４８を経由する状態で設けられ、三方弁４８には、湯水取出路５１から分岐した分岐路５１ａが接続され、湯水供給路５２が、多機能循環路５４に接続されている。
暖房用熱交換器４３と風呂追焚用熱交換器４４とは、多機能循環路５４に並列状態で配置され、暖房用電磁弁４６が、暖房用熱交換器４３を通した湯水の通流を断続し、且つ、風呂追焚用電磁弁４７が、風呂追焚用熱交換器４４を通した湯水の通流を断続する形態で、多機能循環路５４に配置されている。
【０１２２】
多機能循環路５４における補助熱源機２の下流側箇所と湯水取出路５１とを接続する合流路５５が設けられ、この合流路５５に、タンク比例弁４９が設けられている。
暖房用循環路５６が、暖房用熱交換器４３を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ４１が、暖房用循環路５６に設けられている。
風呂用循環路５７が、風呂追焚用熱交換器４４を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ４２が、風呂用循環路５７に設けられている。
【０１２３】
給湯用混合弁４５からの湯水を一般給湯栓（図示せず）に導く給湯路５８が設けられ、その給湯路５８から分岐する湯張路５８Ａが、風呂用循環路５７に接続される状態で設けられ、湯張路５８Ａに、湯張弁４５Ａが設けられている。
【０１２４】
そして、熱源部Ｈｂは、湯水取出路５１からの湯水と第１給水路５３ａからの湯水を混合させて給湯路５８から一般給湯栓に供給する一般給湯運転、給湯路５８からの湯水を湯張路５８Ａ及び風呂用循環路５７を通して浴槽に供給する湯張運転、暖房用循環路５６を通して暖房端末に熱媒を供給する暖房運転、及び、風呂用循環路５７を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転を行うように構成されている。
【０１２５】
一般給湯運転、湯張運転、暖房運転、風呂追焚運転の夫々は、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
例えば、一般給湯運転や湯張運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、貯湯タンク１の湯水が湯水取出路５１を通して給湯用混合弁４５に供給されることになる。尚、この場合、第２給水路５３ｂからの湯水が、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に供給されることになる。
【０１２６】
一般給湯運転や湯張運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、第２給水路５３ｂからの湯水を、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して多機能循環路５４に供給し、補助熱源機２にて加熱した後、合流路５５を通して湯水取出路５１に流動させることになる。
【０１２７】
暖房運転や風呂追焚運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、貯湯タンク１の湯水を、分岐路５１ａを通して多機能循環路５４に供給し、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４を流動させた後に、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に戻す形態で流動させることになる。
【０１２８】
暖房運転や風呂追焚運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、分岐路５１ａを閉じるように三方弁４８を切替えた状態で、多機能循環ポンプ４０を作動させて、多機能循環路５４の湯水を循環させ、且つ、循環される湯水を補助熱源機２にて加熱することになる。
【０１２９】
（漏洩判定回避処理）
発電用制御部Ｃａが、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）が経過する前に、発電部Ｈａの運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示することによって、燃料ガスＧの消費の停止を促す警告を行う警告処理を、漏洩判定回避処理として実行するように構成されている。
【０１３０】
本実施形態においては、発電部Ｈａが、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素ガスが供給される燃料電池４とを備える形態に構成されるものであるから、発電制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理として、改質処理装置３及び燃料電池４に対して、上述した停止保管処理を行うことになる。
【０１３１】
すなわち、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部にマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを充填して封止するガスパージ処理（充填処理）を順次実行し、その後、燃料ガスＧの充填状態を適正状態に維持するようにマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３の内部に補充する保圧処理を実行することになる。
また、燃料電池４については、上述した燃料消費処理を実行することになる。
【０１３２】
また、設定解除条件が、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）に達する条件に定められている。
本実施形態においては、図１に示すように、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に燃料ガスＧの通流量を計測する発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂが設けられている。
そして、発電用制御部Ｃａが、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂの検出情報に基づいて、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断するように構成されている。
【０１３３】
ちなみに、本実施形態においては、上述の如く、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設けているが、例えば、発電部Ｈａについては、燃料バルブＶ１を開き状態に操作したか否か、及び、後述する凍結防止用加熱バーナ６０が燃焼したか否かにより、燃料ガスＧを供給したか否かが判断でき、また、熱源部Ｈｂについては、補助熱源機２が作動したか否かにより、燃料ガスＧを供給したか否かを判断できるものであるから、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設置しない形態で、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断するようにしてもよい。
【０１３４】
警告処理は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、２４時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行うものである。
【０１３５】
さらに、本実施形態においては、発電用制御部Ｃａが、漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングにおいて、改質器温度センサ３４にて検出される改質処理装置温度、及び、外気温度センサＴ（図１参照）にて検出される外気温度に基づいて、停止保管処理を実行すると仮定した場合に、停止保管処理を開始してから設定経過時間（例えば、１２時間）が経過するまでの間に発生するマイコンメータＭを経由した燃料ガスを改質処理装置３に供給しない非供給時間帯のうちに、設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する時間帯判別処理を実行するように構成されている。
【０１３６】
そして、発電用制御部Ｃａが、時間帯判別処理の結果、非供給長時間帯が存在する場合には、一日のうちで、マイコンメータＭを経由した燃料ガスの消費が少ない燃料ガス少消費時間帯に非供給長時間帯を合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始するように構成されている。
【０１３７】
また、発電用制御部Ｃａが、時間帯判別処理の結果、非供給長時間帯が存在しない場合には、設定経過時間（例えば、１２時間）が経過した終了時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始するように構成されている。
【０１３８】
尚、設定経過時間（例えば、１２時間）は、保圧処理を行うことなく、改質処理装置内圧力を設定適正圧Ｐｓ１に維持できる時間（例えば、２４時間以上）よりも短い時間ではあるが、設定経過時間が経過したときには、改質処理装置３に対する燃料ガスＧの充填圧が設定適正圧Ｐｓ１から下限充填圧Ｐｓ２に低下するまでの保圧間隔時間が、設定継続時間（６０分）以上となる可能性が高くなる時間に設定することになる。
【０１３９】
（時間帯判別処理の詳細）
時間帯判別処理について説明を加えると、漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングは、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過した時点である。
つまり、前回の漏洩判定回避用停止処理の実行により、設定解除条件が満たされた時点から２６日に相当する時間が経過した時点を、設定判別タイミングとして、時間帯判別処理が実行されることになる。
【０１４０】
本実施形態においては、発電用制御部Ｃａが、水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）において改質処理装置温度が設定終了温度（例えば、２５０℃）になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯、及び、保圧処理において充填圧が設定適正圧Ｐｓ１から下限充填圧Ｐｓ２に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行するように構成されている。
【０１４１】
そして、水蒸気供給時間帯が設定継続時間（例えば、６０分）以上になる場合には、水蒸気供給時間帯を非供給長時間帯に定め、水蒸気供給時間帯と燃料ガス停止時間帯とのうちの燃料ガス停止時間帯のみが設定継続時間（例えば、６０分）以上になる場合には、燃料ガス停止時間帯を非供給長時間帯に定めるように構成されている。
【０１４２】
水蒸気パージ処理における水蒸気供給時間帯が、改質処理装置温度及び外気温度に基づいて、設定継続時間（例えば、６０分）以上になるか否かの判断は、水蒸気供給時間帯と改質処理装置温度及び外気温度との関係を示す情報が予め記憶され、その記憶した情報を参照して判断されることになる。
つまり、水蒸気供給時間帯は、外気温度が同じときには、停止保管処理を開始するときの改質処理装置温度が高いほど長くなり、停止保管処理を開始するときの改質処理装置温度が同じときには、外気温度が高いほど長くなる。
【０１４３】
尚、改質処理装置温度は、発電部Ｈａの発電電力量が多くて、改質処理装置３による燃料改質量が多いほど高くなるものであるから、改質処理装置温度として、改質処理装置３への燃料ガスＧの供給量を代用することも可能である。
【０１４４】
ちなみに、図９に示すように、停止保管処理が開始されると、直ちに、水蒸気パージ処理が実行されるものであるから、水蒸気供給時間帯は、停止保管処理が開始されると、直ちに生じる時間帯である。
尚、図９は、停止保管処理が開始された後における、改質処理装置温度の変化（一点鎖線）、改質処理装置内圧力の変化（実線）、及び、燃焼部の温度変化（二点鎖線）の一例を示すグラフである。ちなみに、点線は、燃料ガスの供給タイミングを示す。
【０１４５】
保圧処理における保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯が、改質処理装置温度及び外気温度に基づいて、設定継続時間（例えば、６０分）以上になるか否かの判断は、燃料ガス停止時間帯と改質処理装置温度及び外気温度との関係を示す情報が予め記憶され、その記憶した情報を参照して判断されることになる。
つまり、燃料ガス停止時間帯は、保圧処理を開始してからは繰り返し生じる時間帯であり、保圧処理を開始してからの時間が経過するほど、長くなるものである。そして、保圧処理を開始してからの時間が同じときの燃料ガス停止時間帯の長さは、外気温度が同じときには、停止保管処理を開始するときの改質処理装置温度が低いほど長くなり、停止保管処理を開始するときの改質処理装置温度が同じときには、外気温度が高いほど長くなる。
【０１４６】
したがって、保圧処理を開始してからは繰り返し生じる燃料ガス停止時間帯の長さを、予め記憶した情報を参照して求め、保圧処理を開始してから、設定継続時間（例えば、６０分）以上になる燃料ガス停止時間帯が現れるまでの経過時間を、予め記憶した情報を参照して求めることになる。
【０１４７】
さらに、発電制御部Ｃａが、燃料ガス少消費時間帯を、深夜の時間帯（例えば、１〜４時）に設定するように構成されている。ちなみに、深夜の時間帯は、一般家庭等においては就寝する時間帯であり、一般家庭において設置されているガスコンロ等のガス消費機器が、マイコンメータＭを経由する燃料ガスＧを消費しない時間帯である。
【０１４８】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否か、つまり、前回の漏洩判定回避用停止処理の実行により設定解除条件が満たされた時点から２６日に相当する時間が経過した設定判別タイミング以降であるか否かを判定する（＃２１）。
【０１４９】
＃２１の処理にて、２６日以降であると判定した場合には、発電部Ｈａが停止済であるか否かを判定し（＃２２）、停止済でないと判定した場合には、発電部Ｈａの停止時刻を設定済みであるか否かを判定する（＃２３）。
【０１５０】
＃２３の処理にて、停止時刻の設定済みでないと判定した場合には、時間帯判別処理を実行する（＃２４）。この時間帯判別処理は、上述の如く、改質処理装置温度及び外気温度に基づいて、漏洩判定回避用停止処理を実行すると仮定した場合に、漏洩判定回避用停止処理を開始してから設定経過時間（例えば、１２時間）が経過するまでの間に発生するマイコンメータＭを経由した燃料ガスを改質処理装置３に供給しない非供給時間帯のうちに、設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する処理である。
【０１５１】
次に、時間帯判別処理の判別結果に基づいて、非供給長時間帯が存在するか否かを判定し（＃２５）、非供給長時間帯が存在する場合には、漏洩判定回避用停止処理を開始する開始タイミング、つまり、発電部Ｈａを停止させる停止時刻を、燃料ガス少消費時間帯としての深夜の時間帯に非供給長時間帯を合致させる時刻に設定する（＃２６）。
【０１５２】
また、＃２５にて、非供給長時間帯が存在しないと判定した場合には、漏洩判定回避用停止処理を開始する開始タイミング、つまり、発電部Ｈａを停止させる停止時刻を、設定経過時間（例えば、１２時間）が経過した終了時間帯を燃料ガス少消費時間帯としての深夜の時間帯に合致させる時刻に設定する（＃２７）。
【０１５３】
その後、＃２６の処理あるいは＃２７の処理にて設定した停止時刻であるか否かを判定し（＃２８）、停止時刻である場合には、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃２９）、次に、漏洩判定回避用停止処理（停止保管処理）を実行する（＃３０）。
尚、漏洩判定回避用停止処理（停止保管処理）の詳細は、図７に基づいて後述する。
【０１５４】
次に、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過しているか否かを判定し（＃３１）、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していると判定した場合には、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除し（＃３２）、その後、他の処理に移行することになる。
【０１５５】
ちなみに、発電用制御部Ｃａは、起動禁止が解除されると、漏洩判定回避用停止処理の実行により設定解除条件が満たされた時点からの経過時間を零に設定し、再び、その経過時間の計測を開始することになる。
また、発電用制御部Ｃａは、起動禁止が解除されると、通常は、発電部Ｈａを起動する処理を開始することになるが、発電部Ｈａの停止状態を継続する必要がある場合には、漏洩判定回避用停止処理（停止保管処理）を継続して実行することになる。
【０１５６】
＃３１にて、非供給継続時間が所定時間を経過していないと判定した場合には、処理予定時間（例えば、２４時間）が経過しているか否かを判定し（＃３３）、処理予定時間を経過している場合には、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行し（＃３４）、その後、他の処理に移行することになる。
【０１５７】
上述の＃２６の処理にて、２６日が経過していないと判定した場合や、＃２８の処理にて、停止時刻でないと判定した場合には、他の処理に移行することになる。
また、＃２２の処理にて、発電部Ｈａが停止済であると判定した場合には、＃３０の漏洩判定回避用停止処理（停止保管処理）に移行することになり、＃２３の処理にて、発電部Ｈａ３の停止時刻を設定済みであると判定した場合には、＃２８の処理に移行することになる。
【０１５８】
尚、図６のフローチャートは、発電部Ｈａが運転中であることを前提として記載するものであるが、２６日が経過した時点で発電部Ｈａが停止中である場合を考慮する場合には、＃２２にて停止済であると判定した後に、２６日が経過しているか否かを判定し、２６日が経過しているときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットする処理を追加することになる。
【０１５９】
（漏洩判定回避用停止処理の詳細）
図７のフローチャートに基づいて漏洩判定回避用停止処理を説明する。尚、漏洩判定回避用停止処理は、図４に基づいて説明した停止保管処理と同じ内容の処理を行うものであるが、上述の通り、発電用制御部Ｃａは、漏洩判定回避用停止処理外の処理も併せて実行するものであるから、図７のフローチャートにおいては、漏洩判定回避用停止処理を他の処理と併行して実行するサブルーチンとして記載する。
【０１６０】
すなわち、先ず、水蒸気バージ処理開始動作が済んでいるか否かを判定し（＃４１）、
済んでいない場合には、水蒸気パージ処理開始動作を実行する（＃４２）。この水蒸気パージ処理開始動作は、上述の通り、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開く処理である。
【０１６１】
＃４１の処理にて、水蒸気バージ処理開始動作が済んでいると判定した場合や、＃４１の処理を実行した後は、続いて、水蒸気パージ処理中であるか否かを判定し（＃４３）、水蒸気パージ処理中であると判定した場合には、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ以下であるか否かを判定する（＃４４）。
【０１６２】
＃４４の処理にて、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ以下でないと判定した場合には、上述した漏洩判定回避処理の＃３１の処理に移行することになり、また、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ以下であると判定した場合には、ガスパージ処理開始動作を実行する（＃４５）。
このガスパージ処理開始動作は、上述の通り、改質水バルブＶ３を閉じると共に改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、燃料バルブＶ１を開くと共に燃焼用空気バルブＶ１０及び電池バイパスバルブＶ７を閉じる処理である。
【０１６３】
＃４３の処理にて、水蒸気パージ処理中でないと判定した場合や、＃４５のガスパージ処理開始動作を実行した後は、ガスパージ処理中であるか否かを判定し（＃４６）、ガスパージ処理中であると判定した場合には、続いて、水排出終了動作が済んでいるか否かを判定する（＃４７）。
【０１６４】
＃４７の処理にて、水排出終了動作が済んでいないと判定した場合には、待機設定時間（例えば、３０秒）が経過しているか否かを判定し（＃４８）、待機設定時間が経過している場合には、水排出終了動作を実行する（＃４９）。この水排出終了動作は、上述の通り、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器１８からの水の排出を終了する処理である。
【０１６５】
＃４７の処理にて、水排出終了動作が済んでいると判定した場合や、＃４９の水排出終了動作を実行した後は、続いて、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上であるか否かを判定する（＃５０）。そして、検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上である場合には、燃料バルブＶ１を閉じる密閉処理（＃５１）を行って、ガスパージ処理を終了する。
【０１６６】
＃４８の処理にて、待機設定時間が経過していないと判定した場合や、＃５０の処理にて、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上でないと判定した場合には、漏洩判定回避処理の＃３１の処理に移行することになる。
【０１６７】
＃４６の処理にて、ガスパージ処理中でないと判定した場合や、＃５１の密閉処理を実行した後は、保圧処理を実行することになる。
つまり、燃料バルブＶ１が閉であるか否かを判定し（＃５２）、燃料バルブＶ１が閉であると判定した場合には、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが適正設定圧Ｐｓ１よりも低い下限充填圧Ｐｓ２以下であるかを判定する（＃５３）。
【０１６８】
＃５３の処理にて、検出圧力Ｐが下限充填圧Ｐｓ２以下であると判定した場合には、燃料バルブＶ１を開ける処理を実行することになる（＃５４）。
そして、燃料バルブＶ１を開ける処理を実行した後や、＃５３の処理にて、検出圧力Ｐが下限充填圧Ｐｓ２以下であると判定した場合には、漏洩判定回避処理の＃３１の処理に移行することになる。
【０１６９】
＃５２の処理にて、燃料バルブＶ１が閉でない、つまり、燃料バルブＶ１が開であると判定した場合には、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが適正設定圧Ｐｓ１以上であるか否かを判定し（＃５５）、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが適正設定圧Ｐｓ１以上である場合には、燃料バルブＶ１を閉じる処理を実行することになる（＃５６）。
【０１７０】
そして、燃料バルブＶ１を閉じる処理を実行した後や、＃５５の処理にて、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが適正設定圧Ｐｓ１以上でないと判定した場合には、漏洩判定回避処理の＃３１の処理に移行することになる。
【０１７１】
（予備貯湯運転について）
運転制御部Ｃ、つまり、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとが、漏洩判定回避用停止処理を実行する前に、貯湯タンク１に高温の湯水を設定貯湯状態（例えば、満杯状態）で貯湯する予備貯湯運転を実行するように構成されている。
【０１７２】
すなわち、本実施形態においては、漏洩判定回避処理によって設定された発電部Ｈａの停止時刻よりも設定時間（例えば、２時間）前の時点を予備貯湯開始タイミングとして、予備貯湯運転を実行するように構成されている。
【０１７３】
そして、その予備貯湯開始タイミングにおいて、貯湯タンク１に設定判別値以上の高温の湯水が貯湯されていない場合には、急速貯湯状態であるとして、発電部Ｈａの排熱回収による貯湯に加えて、補助熱源機２を作動させる補助加熱貯湯を行い、貯湯タンク１に設定判別値以上の高温の湯水が貯湯されている場合には、緩速貯湯状態であるとして、発電部Ｈａの排熱回収により貯湯を行う排熱回収貯湯を行うように構成されている。
【０１７４】
この予備貯湯運転は、漏洩判定回避処理によって設定された発電部Ｈａの停止時刻になると、貯湯タンク１が設定貯湯状態でなくても停止するように構成されている。
【０１７５】
ちなみに、貯湯タンク１には、貯湯した湯水の温度を検出する温度センサが、上下方向に並ぶ状態で複数設置されており、それらの温度センサの検出情報に基づいて、貯湯タンク１に貯湯されている高温の湯水の貯湯量を判別できるように構成されているが、その貯湯量を判別する構成は周知であるので、本実施形態においては、貯湯量を判別する構成の詳細な説明は省略する。
【０１７６】
このように、漏洩判定回避用停止処理を実行する前に予備貯湯運転が実行されるので、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、貯湯タンク１に貯湯された高温の湯水を用いて、上述暖房運転や後述する凍結予防運転を行うことにより、補助熱源機２を作動させないように構成されている。
【０１７７】
（予備貯湯運転の詳細）
図８に基づいて、予備貯湯運転処理について説明する。
先ず、予備貯湯開始タイミング以降であるか否かを判定し（＃６１）、予備貯湯開始タイミング以降である場合には、続いて、貯湯タンク１に高温の湯水を設定貯湯状態で貯湯した貯湯済みであるか否かを判定し（＃６２）、貯湯済みでない場合には、予備貯湯運転の開始済であるか否かを判定することになる（＃６３）。
【０１７８】
尚、＃６１の処理にて、予備貯湯開始タイミング以降でないと判定した場合や、＃６３の処理にて、貯湯済みであると判定した場合には、予備貯湯運転処理以外の他の処理に移行することになる。
【０１７９】
＃６３の処理にて、予備貯湯運転の開始済でないと判定した場合には、急速貯湯状態であるか否かを判定し（＃６４）、急速貯湯状態である場合には、発電部Ｈａの排熱回収による貯湯に加えて、補助熱源機２を作動させる補助加熱貯湯を開始し（＃６５）、また、急速貯湯状態でない場合には、補助熱源機２を作動させずに、発電部Ｈａの排熱回収により貯湯を行う排熱回収貯湯を行うことになる。
【０１８０】
＃６３の処理にて、予備貯湯運転の開始済であると判定した場合や、補助加熱貯湯又は排熱回収貯湯を開始した後は、貯湯タンク１に高温の湯水が設定貯湯状態で貯湯されている満杯であるか否かを判定し（＃６７）、満杯である場合には、貯湯を停止する貯湯停止の処理を実行する（＃６８）。
この貯湯停止の処理は、補助加熱貯湯の場合において、補助熱源機２の作動を停止することになる。ちなみに、発電部Ｈａの運転状態において、貯湯タンク１が満杯になると、発電用制御部Ｃａが、冷却水循環路５Ａの冷却水をラジエータ（図示せず）にて冷却する放熱処理を行うことになる。
【０１８１】
また、＃６７の処理にて、満杯でないと判定した場合には、漏洩判定回避処理において設定した改質処理装置３（発電部Ｈａ）を停止させる停止時刻であるか否かを判定し（＃６９）、停止時刻である場合には、貯湯を停止する貯湯停止の処理を実行し（＃６８）、停止時刻でない場合には、予備貯湯運転処理以外の他の処理に移行することになる。
【０１８２】
（発電部の凍結防止について）
発電部Ｈａの凍結防止について説明する。
本実施形態においては、図１に示すように、発電部Ｈａには、冷却水循環路５Ａを加熱する第１電気ヒータ６１、及び、湯水循環路５Ｂを加熱する第２電気ヒータ６２が備えられ、発電用制御部Ｃａが、第１電気ヒータ６１及び第２電気ヒータ６２を作動させる発電部側凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１８３】
すなわち、冷却水循環路５Ａ及び湯水循環路５Ｂの温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度のいずれかが凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、発電用制御部Ｃａが、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ、且つ、第１電気ヒータ６１及び第２電気ヒータ６２を作動させることによって、冷却水循環路５Ａや湯水循環路５Ｂを昇温させるように構成されている。
【０１８４】
その後、冷却水循環路５Ａ及び湯水循環路５Ｂの温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度の全てが、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、発電制御部Ｃａが、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂの作動を停止させ、且つ、第１電気ヒータ６１及び第２電気ヒータ６２の作動を停止させるように構成されている。
【０１８５】
尚、貯湯タンク１に高温の湯水が貯湯されている場合には、湯水循環ポンプＰｂを作動させて、湯水循環路５Ｂの凍結を防止し、加えて、湯水循環ポンプＰｂの作動と同時に、冷却水循環ポンプＰａを作動させて、発電部Ｈａの凍結予防を行ってもよい。
【０１８６】
（熱源部の凍結防止について）
次に、熱源部Ｈｂの凍結防止について説明する。
本実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理を実行していないときには、補助熱源機２を燃焼作動させて、多機能循環路５４を通して高温の湯水を流動させ、かつ、漏洩判定回避用停止処理を実行しているときには、補助熱源機２を燃焼作動させないで、貯湯タンク１に貯湯された高温の湯水を、多機能循環路５４を通して流動させることにより、加熱対象としての多機能循環路５４を加熱する循環路加熱処理を実行するように構成されている。
【０１８７】
また、図３に示すように、配管類を加熱する凍結防止用電気ヒータＤが、湯水循環路５Ｂ、給湯路５８、及び、第１給水路５３ａの夫々に対応させて設けられている。
そして、複数の凍結防止用電気ヒータＤの加熱作動により、配管類を昇温させる配管加熱処理を実行するように構成されている。
【０１８８】
（循環路加熱処理の詳細）
図３に示すように、多機能循環路５４の各所、つまり、補助熱源機２の下流側箇所、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４の下流側箇所、三方弁４８の上流側箇所、及び、補助熱源機２の上流側箇所の夫々に、多機能循環路５４の温度を検出する第１温度検出センサＳ１が設けられている。
【０１８９】
そして、熱源用制御部Ｃｂが、複数の第１温度検出センサＳ１の検出温度のいずれかが凍結防止温度（例えば、５℃）以下になって、凍結防止開始条件が満たされると、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、上述の循環路加熱処理を実行するように構成されている。
ちなみに、漏洩判定回避用停止処理を実行しているときの循環路加熱処理においては、貯湯タンク１の湯水が湯水取出路５１を通して取り出され、取り出された湯水が三方弁４８を経由して多機能循環路５４に流動し、多機能循環路５４に流動した湯水が、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に戻される形態で、湯水が流動することになる。
【０１９０】
その後、複数の第１温度検出センサＳ１の検出温度の全てが、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になって、凍結防止終了条件が満たされると、熱源用制御部Ｃｂが、多機能循環ポンプ４０を停止させ、且つ、補助熱源機２が燃焼作動している場合には、補助熱源機２の燃焼作動を停止させて、循環路加熱処理停止するように構成されている。
【０１９１】
（配管加熱処理の詳細）
図３に示すように、凍結防止用電気ヒータＤの運転制御情報を検出する第２温度検出センサＳ２が、給水路５３、湯水取出路５１における給湯用混合弁４５の上流側箇所、給湯路５８、湯水供給路５２、及び、湯水循環路５Ｂの夫々に設けられている。
【０１９２】
そして、熱源用制御部Ｃｂが、複数の第２温度検出センサＳ２の検出温度のいずれかが凍結防止温度（例えば、５℃）以下になって、凍結防止開始条件が満たされると、複数の凍結防止用電気ヒータＤの作動させる配管加熱処理を実行するように構成されている。
【０１９３】
その後、複数の第２温度検出センサＳ２の検出温度の全てが、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になって、凍結防止終了条件が満たされると、熱源用制御部Ｃｂが、複数の凍結防止用電気ヒータＤの作動を停止させて配管加熱処理を終了するように構成されている。
【０１９４】
（暖房用加熱処理）
さらに、図３に示すように、暖房用循環路５６の温度を検出する第３温度検出センサＳ３が設けられ、この第３温度検出センサＳ３の検出情報に基づいて、暖房用循環路５６を加熱する暖房用加熱処理が実行されるように構成されている。
【０１９５】
つまり、熱源用制御部Ｃｂが、複数の第３温度検出センサＳ３の検出温度のいずれかが凍結防止温度（例えば、５℃）以下になって、凍結防止開始条件が満たされると、上述の循環路加熱処理を実行するに加えて、暖房用循環ポンプ４１を循環作動させる暖房用加熱処理を実行するように構成されている。
【０１９６】
その後、複数の第３温度検出センサＳ３の検出温度の全てが、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になって、凍結防止終了条件が満たされると、熱源用制御部Ｃｂが、循環路加熱処理の実行を停止するに加えて、暖房用循環ポンプ４１を停止させて暖房用加熱処理を終了するように構成されている。
【０１９７】
（第１実施形態のまとめ）
本実施形態によれば、運転制御部Ｃが、漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングにおいて、漏洩判定回避用停止処理（停止保管処理）を実行すると仮定した場合に、洩判定回避用停止処理を開始してから設定経過時間（例えば、１２時間）が経過するまでの間に発生するマイコンメータＭを経由した燃料ガスを改質処理装置３に供給しない非供給時間帯のうちに、設定継続時間（例えば、６０分）以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する。
【０１９８】
そして、非供給長時間帯が存在する場合には、燃料ガス少消費時間帯に非供給長時間帯を合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することになり、また、非供給長時間帯が存在しない場合には、設定経過時間が経過した終了時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することになる。
【０１９９】
したがって、非供給長時間帯が存在する場合及び非供給長時間帯が存在しない場合のいずれの場合においても、改質処理装置３に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を燃料ガス少消費時間帯には現出させることができるため、マイコンメータＭの警報作動を適切に回避させることが可能となり、しかも、非供給長時間帯が存在する場合には、非供給長時間帯を燃料ガス少消費時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を実行することによって、発電部Ｈａを停止させる時間の短縮化を図ることができる。
【０２００】
また、水蒸気供給処理において改質処理装置温度が設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間及び保圧処理において充填圧が設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理が実行されるものであるから、非供給時間帯を適切に判別することができる。
【０２０１】
また、使用者が就寝して燃料ガスが消費される可能性が少ない深夜の時間帯を、燃料ガス少消費時間帯に設定して、非供給長時間帯又は終了時間帯を、深夜の時間帯に合致させる開始タイミングにて、漏洩判定回避用停止処理（停止保管処理）を開始するものであるから、マイコンメータＭを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させることができる。
【０２０２】
また、漏洩判定回避用停止処理を実行する前には、貯湯タンク１に高温の湯水を設定貯湯状態で貯湯する予備貯湯運転を実行することにより、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、貯湯タンク１に貯湯した湯水を用いて、一般給湯、暖房等の熱消費作動を行うことができるため、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、補助熱源機２の燃焼作動の抑制により、マイコンメータＭを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させることができる。
【０２０３】
さらに、漏洩判定回避用停止処理の実行中において凍結防止開始条件が満たされたときには、貯湯タンク１に貯湯されている湯水を用いて凍結防止用加熱作動を行うものであるから、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止開始条件が満たされたときにも、補助熱源機２の燃焼作動を抑制できるため、マイコンメータＭを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させることができる。
【０２０４】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、運転制御部Ｃが実行する漏洩判定回避処理の別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０２０５】
この第２実施形態においては、運転制御部Ｃが、燃料ガス少消費時間帯を、補助熱源機２の過去の作動データに基づいて、補助熱源機２が作動しないことが推定される時間帯に設定するように構成されている。
【０２０６】
具体的には、１日の２４の時間帯の夫々について、補助熱源機２が作動した作動時間を示す作動データを記憶することを、設定記憶期間分（例えば、３０日分）について記憶する。ちなみに、設定記憶期間分の作動データを記憶した後においては、新たな１日分を記憶すると、最も古い作動データを消去することになる。
【０２０７】
そして、記憶した作動データに基づいて、補助熱源機２の作動時間が最も少ない時間帯と、その前後の時間帯を、補助熱源機２が作動しないことが推定される時間帯として、燃料ガス少消費時間帯に設定する。
【０２０８】
補助熱源機２が作動しない時間帯は、使用者の実際の生活パターンのうちで、就寝等により、マイコンメータＭを経由した燃料ガスが消費されることが少ない時間帯であると考えることができる。
【０２０９】
したがって、非供給長時間又は保圧処理が終了する時間帯を、補助熱源機２が作動しないことが推定される時間帯に合致させる開始タイミングにて、停止保管処理を開始することにより、マイコンメータＭを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させることができる。
【０２１０】
（第２実施形態のまとめ）
第２実施形態は、第１実施形態と同様の構成を備えるものであるから、第１実施形態と同様に、マイコンメータＭの警報作動を適切に回避させることが可能となり、しかも、発電部Ｈａを停止させる時間の短縮化を図ることが可能となるのであり、さらには、非供給時間帯を適切に判別することができる。
【０２１１】
しかも、第２実施形態においては、燃料ガス少消費時間帯を、補助熱源機２の過去の作動データに基づいて、補助熱源機２が作動しないことが推定される時間帯に設定することによって、使用者の実際の生活パターンを鑑みて、停止保管処理を開始することにより、マイコンメータＭを経由した燃料ガスを消費しない時間が設定継続時間よりも長くなる状態を適切に現出させることができる。
【０２１２】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、エネルギ供給部Ｈの構成の別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０２１３】
すなわち、図１０に示すように、エネルギ供給部Ｈが、発電部Ｈａのみを備える電力供給部として構成されている。
【０２１４】
図１０に示した発電部Ｈａには、燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａに、冷却水を冷却するラジエターＦが設けられている。このラジエターＦは、燃料電池４の下流側であって冷却水貯留タンクＱの上流側に設けられている。
また、燃料電池４の余剰電力を熱に換えて消費する電気ヒータ１２が、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水を加熱するように、冷却水循環路５Ａにおいて、燃料電池４の下流側であってラジエターＦの上流側に設けられている。
さらに、凍結防止用の第１電気ヒータ６１が、冷却水循環路５Ａを加熱するように、冷却水循環路５Ａにおいて、冷却水貯留タンクＱの下流側であって燃料電池４の上流側に設けられている。
【０２１５】
ラジエターＦは、燃料電池４の運転中において、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水が保有する熱を外部に放出することにより、その冷却水を冷却する動作を行うように構成されている。また、ラジエターＦは、燃料電池４の運転が停止されているときには冷却水を冷却する動作を停止するように構成されている。
【０２１６】
そして、燃料電池４の運転が停止されているときに、冷却水循環路５Ａ温度を検出する温度検出センサ（図示せず）の検出温度が凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、発電用制御部Ｃａが、冷却水循環ポンプＰａを作動させ、且つ、第１電気ヒータ６１を作動させることによって、冷却水循環路５Ａを昇温させるように構成されている。
【０２１７】
その後、冷却水循環路５Ａの温度を検出する温度検出センサ（図示せず）の検出温度が、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、発電制御部Ｃａが、冷却水循環ポンプＰａの作動を停止させ、且つ、第１電気ヒータ６１の作動を停止させるように構成されている。
【０２１８】
尚、本第３実施形態において、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水が保有する熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを備えさせて、当該貯湯タンクが満杯状態のときに、ラジエターＦを作動させる形態で実施してもよい。
【０２１９】
〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部Ｃａと熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂとから構成される場合を例示したが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとを一つの制御部としてまとめて、運転制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。
【０２２０】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。
【０２２１】
（３）上記第１〜第３実施形態においては、水蒸気供給処理において改質処理装置温度が設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯及び保圧処理において充填圧が設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行する場合を例示したが、水蒸気供給処理において改質処理装置温度が設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行するよう構成してもよい。
【０２２２】
（４）上記第１〜第３実施形態においては、水蒸気供給処理において改質処理装置温度が設定終了温度になるまでの水蒸気供給時間に対応する水蒸気供給時間帯及び保圧処理において充填圧が設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行する場合を例示したが、  保圧処理において充填圧が前記設定適正圧から下限充填圧に低下するまでの保圧間隔時間に対応する燃料ガス停止時間帯を、非供給時間帯として、時間帯判別処理を実行するように構成してもよい。
【０２２３】
（５）上記第１〜第３実施形態においては、漏洩判定用期間が経過する前の設定判別タイミングにおいて、改質処理装置温度と外気温度との両者に基づいて、設定継続時間以上になる非供給長時間帯が存在するか否かを判別する時間帯判別処理を実行する場合を例示したが、改質処理装置温度と外気温度とのいずれか１方のみに基づいて、時間帯判別処理を実行するように構成してもよい。
【０２２４】
（６）上記第１〜第３形態においては、漏洩判定用期間（例えば、３０日）が経過する前の時点（例えば、２６日が経過した時点）において、発電部Ｈａを漏洩判定回避のために停止させる漏洩判定回避用停止処理を実行した場合において、エネルギ供給部Ｈに燃料を供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断する処理を行う場合について説明したが、漏洩判定回避処理によらない発電部Ｈａの停止（つまり、２６日経過以前における何らかの理由による発電部Ｈａの停止）を行った場合においても、エネルギ供給部Ｈに燃料を供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断して、エネルギ供給部Ｈに燃料を供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達した場合には、設定解除条件が満たされた時点からの経過時間を零に設定して、再び、経過時間の計測を開始させるようにしてもよい。
【０２２５】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０２２６】
１      貯湯タンク
２      補助熱源機
３      改質処理装置
４      燃料電池
Ｃ      運転制御部
Ｈ      エネルギ供給部
Ｈａ    発電部
Ｈｂ    熱源部
Ｍ      マイコンメータ
【図１】
2017079196.tif 000003
【図２】
2017079196.tif 000004
【図３】
2017079196.tif 000005
【図４】
2017079196.tif 000006
【図５】
2017079196.tif 000007
【図６】
2017079196.tif 000008
【図７】
2017079196.tif 000009
【図８】
2017079196.tif 000010
【図９】
2017079196.tif 000011
【図１０】
2017079196.tif 000012