(57)【要約】【課題】  収納容器への着脱の際の操作性に優れ、かつ小型化が可能であり、輸送・運搬の際に簡単に外れることの無い離間ユニットを提供する。【解決手段】  離間ユニット４は、それぞれ当接している部材同士を離間させるための離間部である第１離間部４２と第２離間部４３と、離間部に設けられる把持部４７と、離間部に把持部を変形可能に支持する変形部４１と、把持部に配され、把持部が離間部に対して変形した状態で他部材７の被係合部３１，３２に係合して固定可能な係合部４５と、を有する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップを形成する部材同士を離間させるために前記部材間に挿入される離間部と、前記離間部に設けられる把持部と、
前記把持部を固定するための係合部と、を備え、
前記把持部は、前記離間部を前記部材間に挿入後、前記係合部により固定する際に、前記離間部に対して変形可能に設けられている
ことを特徴とする離間ユニット。
【請求項２】
ニップを形成する部材同士を離間させるために前記部材間に挿入される離間部と、前記離間部に設けられる把持部と、前記把持部を固定するための係合部とを備え、前記把持部は、前記離間部を前記部材間から取り外す際に、前記係合部により固定された状態から折り曲げ可能に設けられていることを特徴とする離間ユニット。
【請求項３】
前記離間部は、
ニップを形成している第１部材と第２部材を離間させる第１離間部と、
ニップを形成している前記第２部材と第３部材を離間させる第２離間部と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の離間ユニット。
【請求項４】
前記係合部は、前記把持部に設けられたスリット部で、前記スリット部が変形することで他部材に設けられた被係合部と係合可能となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の離間ユニット。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材とを接離可能及び前記第２部材と前記第３部材とを接離可能に収納する収納容器であって、
請求項３又は請求項４に記載の離間ユニットの前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記離間ユニットの装着により、前記第１部材と前記第２部材とは前記第１離間部により離間され、前記第２部材と前記第３部材とは前記第２離間部により離間されることを特徴とする収納容器。
【請求項６】
前記離間部を前記部材間に挿入するときに、前記第２離間部を前記第１部材と前記第２部材とのニップ、または前記第１離間部を前記第２部材と前記第３部材とのニップに挿入すると、前記第２離間部と前記第１離間部の少なくとも一方が前記収納容器の部材と干渉することを特徴とする請求項５に記載の収納容器。
【請求項７】
静電潜像を担持する像担持体と該像担持体を帯電させる帯電部材とを接離可能及び前記帯電部材と該帯電部材を清掃する清掃部材とを接離可能に収納する像担持体ユニットであって、
請求項３又は請求項４に記載の離間ユニットの前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記離間ユニットの装着により、前記像担持体と前記帯電部材とは前記第１離間部により離間され、前記帯電部材と前記清掃部材とは前記第２離間部により離間されることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項８】
前記離間部を前記部材間に挿入するときに、前記第２離間部を前記像担持体と前記帯電部材とのニップ、または前記第１離間部を前記帯電部材と前記清掃部材とのニップに挿入すると、前記第２離間部と前記第１離間部の少なくとも一方が前記像担持体ユニットの部材と干渉することを特徴とする請求項７に記載の像担持体ユニット。
【請求項９】
前記第１離間部が前記像担持体と前記帯電部材とを離間させた後に、前記第２離間部が前記帯電部材と前記清掃部材とを離間させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の像担持体ユニット。
【請求項１０】
前記第１離間部が前記像担持体に接触した後に、前記第２離間部が前記帯電部材へ向かって付勢されている前記清掃部材を当該帯電部材から離間する離間位置へ変位させることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【請求項１１】
前記離間部を前記部材間から取り外す際は、
前記離間部は離間していた前記帯電部材と前記清掃部材とを接触させた後に、前記像担持体と前記帯電部材とを接触させることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【請求項１２】
前記像担持体は感光体ドラムであり、前記帯電部材は帯電ローラであり、前記清掃部材は清掃ローラであって、前記第１離間部は前記感光体ドラムと前記帯電ローラとの間に挿入され、前記第２離間部は前記帯電ローラと前記清掃ローラとの間に挿入されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【請求項１３】
前記第２離間部は前記清掃部材の軸受に接触して前記清掃部材を前記帯電部材から離間することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の像担持体ユニットを備え、前記像担持体ユニットが有する前記像担持体に形成した画像を供給される記録媒体に画像形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当接している部材同士を離間する離間ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用の際には互いに所定の圧力で接触する複数の部材を、未使用で保管・運搬する際には互いに離間した状態にして収納する収納部材がある。
【０００３】
このような収納部材として、例えば、電子写真画像形成装置に対して着脱可能な感光体カートリッジがある。この感光体カートリッジは、感光体ドラムや帯電ローラや清掃部材といった複数の部材を１つのパッケージ内に収めた、交換容易な感光体ユニットとして知られている。
【０００４】
感光体ドラムや帯電ローラ等の複数の部材が互いに接触した状態となっている感光体ユニットを長期間使用しない保管状態に置くと、弾性層を有する帯電ローラの感光体ドラムへの接触部に変形が生じることがある。変形した帯電ローラは、回転時の周速度が不安定であり、また、変形した部分が感光体ドラムへ適切に接触できないことで、感光体ドラムが帯電不良を生じることがある。
【０００５】
更に、帯電ローラと感光体ドラムとが接触した状態で運搬されると、運搬時の振動等により両者の接触部が摩擦帯電を起こし、感光体ドラム上に除去できない電荷が発生してしまう摺擦メモリが発生することがある。
【０００６】
このような課題に対して、特許文献１には、ユーザにより開梱されるまでは感光体ユニットに対して着脱可能な保護カバーに、感光体ドラムと帯電ローラを離間させる第１離間部と、帯電ローラと清掃部材を離間させる第２離間部とを設けた構成が記載されている。このような構成の保護カバーにより、保護カバーを感光体ユニットに対して着脱するだけで所定の各部材を離接することができるので、離間ユニットの取り外しや装着のし忘れを防止できて操作性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２１４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の保護カバー及び感光体ユニットには、保護カバーを装着することによる感光体ユニットの大型化と、それに伴う輸送・運搬コストのアップを招いてしまう。これに対して、保護カバーとは別に離間ユニットを単独で装着することで離間ユニットの小型化が提案されたが、ローラ間に嵌め込んだ離間ユニットの取り外しを容易にするために、ユーザが掴む離間ユニットの把持部はある程度の大きさを要する。梱包状態ではこの把持部が邪魔になるので、ユーザが取外し易いように把持部を粘着テープで感光体ユニットに固定する方法がある。しかしながら、ユーザが除去した粘着テープを誤って感光体ドラムに付着させると、感光体ドラム表面層が傷むという新たな課題があった。
【０００９】
本発明は、着脱の際の操作性に優れ、かつ小型化が可能な離間ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係る離間ユニットは、ニップを形成する部材同士を離間させるために前記部材間に挿入される離間部と、前記離間部に設けられる把持部と、前記把持部を固定するための係合部と、を備え、前記把持部は、前記離間部を前記部材間に挿入後、前記係合部により固定する際に、前記離間部に対して変形可能に設けられていることを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着脱の際の操作性に優れ、かつ小型化が可能な離間ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としての複写機の全体構成を示す正面断面図である。
【図２】離間ユニットを装着した感光体カートリッジの斜視図である。
【図３】帯電ローラホルダの斜視図である。
【図４】帯電ローラと清掃ローラを取り除いた帯電ローラホルダの斜視図である。
【図５】感光体カートリッジの側面断面図である。
【図６】離間ユニットの正面図である。
【図７】離間ユニットの着脱方向を示すための感光体カートリッジ７要部断面図である。
【図８】離間ユニットの側面図である。
【図９】図９は第２離間部が挿入される感光体カートリッジの間隙の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
なお、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。
【００１５】
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００としての複写機の全体構成を示す正面断面図である。
【００１６】
画像形成装置１００は装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部にはトナーボトルのような補給容器１が配置される。
【００１７】
補給容器１から排出される現像剤は、一時収納容器となる収納手段としてのホッパー２４に一旦収納された後、現像手段としての現像装置１１へ送り出される。
【００１８】
像担持体としての感光体ドラム６に形成された静電潜像は、現像装置１１に送り出された現像剤により、感光体ドラム６を有する、像担持体ユニットとしての感光体カートリッジ７において現像剤像となる。
【００１９】
感光体カートリッジ７において形成された現像剤像は、給送部５から給送された記録媒体Ｓへ転写される。記録媒体Ｓへ転写された現像剤像は、定着装置３０を通過する間に記録媒体Ｓへ画像として定着する。その後、記録媒体Ｓは、排出トレイ４０に排出される。
【００２０】
なお、画像形成手段の一部を構成する感光体カートリッジ７は、装置本体１００Ａの内部で補給容器１とは重ならないように配置される。
【００２１】
操作部５０は、立面操作部として装置本体１００Ａの右側に配置される。また、コントローラ５１は、装置本体１００Ａの内部機器の駆動を制御する。
【００２２】
（感光体カートジッジの構成）
次に、図２〜図４を用いて、本実施形態の感光体カートリッジ７の構成について説明する。
【００２３】
図２は離間ユニット４を装着した感光体カートリッジ７の斜視図であり、図３は帯電ローラホルダ３の斜視図であり、図４は帯電ローラ８と清掃ローラ１４を取り除いた帯電ローラホルダ３の斜視図である。
【００２４】
感光体カートリッジ７は、像担持体としての感光体ドラム６と、感光体ドラム６に接触してこれを帯電させる帯電部材としての帯電ローラ８とを有している。この感光体カートリッジ７は、装置本体１００Ａに対して着脱可能な感光体ユニット（像担持体ユニット）である。
【００２５】
帯電ローラ８の長手方向両端部の帯電ローラ軸部８Ａは、帯電ローラ軸受９に保持されている。帯電ローラ加圧バネ１０は、帯電ローラ軸受９を感光体ドラム６側へ加圧・付勢することで、帯電ローラ８を感光体ドラム６に押圧している。
【００２６】
更に、感光体カートリッジ７は、帯電ローラ８に接触してこれを清掃する清掃部材としての清掃ローラ１４を有する。清掃ローラ１４は、帯電ローラに従動して回転することにより、帯電ローラ８を清掃する。清掃ローラ１４の長手方向両端部の清掃ローラ軸部１４Ａは、清掃ローラ軸受１２に保持されている。清掃ローラ加圧バネ１３は、清掃ローラ軸受１２を帯電ローラ８側へ加圧・付勢することで、清掃ローラ１４と帯電ローラ８との軸間距離が適切となるように、清掃ローラ１４を帯電ローラ８に押圧している。
【００２７】
また、帯電ローラ軸受９と清掃ローラ軸受１２とをそれぞれ保持している帯電ローラホルダ３は、後述する離間ユニット４に設けられている係合部としての係合穴４５と係合することで離間ユニットを係止する被係合部としての係合突起３１及び係合軸３２と、離間ユニット４が逆方向に装着されることを防止するための逆付け防止リブ３３とを有している。
【００２８】
感光体カートリッジ７には、感光体ドラム６と帯電ローラ８とを接離可能に収納するとともに、帯電ローラ８と清掃ローラ１４とを接離可能に収納している。そのため、図２に示すように、感光体カートリッジ７には、運搬の際において、感光体ドラム６と帯電ローラ８とを離間させるとともに帯電ローラ８と清掃ローラ１４とを離間させる離間ユニット４が取り外し可能に装着されている。離間ユニット４は、それぞれ接している感光体ドラム６、帯電ローラ軸８Ａ、及び清掃ローラ軸受１２のいずれよりも柔らかい樹脂材料を用いており、振動や衝撃により感光体ドラム６、帯電ローラ８或いは清掃ローラ軸受１２に傷をつけることはない。本実施形態では、離間ユニット４の材質はＰＰ（ポリプロピレン）である。
【００２９】
（画像形成装置の画像形成プロセス）
次に、図５を用いて、本実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成プロセスについて説明する。
【００３０】
図５は、感光体カートリッジ７の側面断面図である。
【００３１】
本実施形態における画像形成装置１００としての複写機は、画像形成プロセスとして電子写真プロセスを用いている。以下に、図５を用いて電子写真プロセスを説明する。
【００３２】
図５に示すように、感光体ドラム６と当接している帯電ローラ８は、感光体ドラム６に従動して回転しており、帯電ローラ軸受９と帯電ローラ加圧バネ１０を介して、不図示の作像高圧基板より電圧を印加されている。高電圧がかかった帯電ローラ８はその表面に当接している感光体ドラム６の表面に電位を与える。帯電ローラ８に接触している清掃ローラ１４は、帯電ローラ８に対して摩擦従動することにより回転し、帯電ローラ８の表面を清掃している。
【００３３】
感光体ドラム６の表面が帯電した後、感光体ドラム６は、不図示のレーザースキャナ等の露光装置からのレーザ光照射を受ける。レーザ光照射を受けた感光体ドラム６の表面露光部では表面電位が低下するが、この電位が低下した表面露光部により、感光体ドラム６の表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
レーザ光照射による露光後、感光体ドラム６と所定の間隔を持って配置されている不図示の現像スリーブより現像剤としてのトナーが供給されて静電潜像が現像され、感光体ドラム６の表面にトナー画像が形成される。
【００３５】
感光体ドラム６と不図示の転写ローラとが対向する転写部では、転写ローラに所定の転写高圧が印加され、感光体ドラム６との間に挟持された記録媒体Ｓにトナー画像が転写される。
【００３６】
トナー画像の記録媒体Ｓへの転写後、感光体ドラム６は、その表面の除電が行われ、電位が下がっている初期状態にされる。そして、プロセスの最初に戻って、帯電ローラ８からの帯電を受ける。以降、これを繰り返すことにより電子写真プロセスによる画像形成プロセスを成立させている。
【００３７】
なお、本実施形態では、感光体カートリッジ７において、帯電ローラ８、清掃ローラ１４は従動して回転する構成を例示しているが、これに限定されるものではなく、各ローラが、他の駆動源からの駆動力を受けて駆動される構成としても良い。
【００３８】
（離間ユニットの構成と被離間部材との関係）
次に、図６〜図９を用いて、本実施形態の離間ユニット４の構成について説明する。
【００３９】
図６は離間ユニット４の正面図であり、図７は離間ユニット４の着脱方向を示すための感光体カートリッジ７の要部断面図であり、図８は離間ユニット４の側面図であり、図９は第２離間部４３が挿入される感光体カートリッジ７の間隙の概略図である。
【００４０】
図６に示すように、離間ユニット４は、第１離間部４２と第２離間部４３とを有する。
【００４１】
第１離間部４２は、感光体ドラム６と、帯電ローラ８の長手軸方向端部で帯電ローラ軸部８Ａとの間に、感光体カートリッジ７に装着されるように挿入されて、帯電ローラ８を感光体ドラム６から約１ｍｍ程度離間させる機能を持っている。
【００４２】
また、第２離間部４３は、清掃ローラ１４の長手軸方向端部で清掃ローラ軸部１４Ａを受ける清掃ローラ軸受１２に、感光体カートリッジ７に装着されるように挿入され、清掃ローラ１４を帯電ローラ８から約１ｍｍ程度離間させる機能を持っている。
【００４３】
このように、離間ユニット４は、感光体カートリッジ７に装着されることで、それぞれ当接している部材同士を離間させるもので、本実施形態では、感光体ドラム６と帯電ローラ８、及び帯電ローラ８と清掃ローラ１４をそれぞれ非接触状態とするものである。
【００４４】
図７に示すように、離間ユニット４は、感光体カートリッジ７に対して、矢印Ａ方向に直線移動することにより取り外し可能であり、また、矢印Ａと反対方向に直線移動することにより装着可能となっている。
【００４５】
この離間ユニット４の第１離間部４２と第２離間部４３とは、第１離間部４２が第２離間部４３よりも着脱方向に関して長くなっている。この構成により、第１離間部４２が帯電ローラ８を感光体ドラム６から離間させた後に、第２離間部４３が清掃ローラ１４を帯電ローラ８から離間させることができる。これにより、離間ユニット４を装着する際に、画像品位に最も影響を与える感光体ドラム６から帯電ローラ８を最初に離間させることができるようになっている。
【００４６】
更に詳細には、第１離間部４２の片側の側面が感光体ドラム６の表面に接触すると共に反対側の側面が帯電ローラ軸部８Ａに接触することで、感光体ドラム６の表面位置を基準に帯電ローラ８を感光体ドラム６から離間する方向へ変位させるので、感光体ドラム６と帯電ローラ８とは非接触を維持できる状態となる。
【００４７】
また、第２離間部４３も、第１離間部４２が感光体ドラム６と接触後、帯電ローラ８と清掃ローラ軸受１２との間に挿入される。このとき、感光体ドラム６の表面に第１離間部４２の片側の側面が接触していることで、第１離間部４２と共に離間ユニット４の離間部４８に固定されている第２離間部４３は、感光体ドラム６の表面に対する相対的な位置関係が規定されることになる。そして、第２離間部４３が清掃ローラ軸受１２に接触して、帯電ローラ８側へ付勢されている清掃ローラ１４を、感光体ドラム６から離間する方向へ変位すると同時に、帯電ローラ８とは接触しない離間位置へ変位させる。このとき、第２離間部４３は帯電ローラ８や帯電ローラ軸受９等とは接触していないが、帯電ローラ８と清掃ローラ１４とを非接触に維持することができる。
【００４８】
以上、説明した本実施形態の第１離間部４２及び第２離間部４３のそれぞれの形状寸法は、感光体ドラム６の表面の位置を基準として、帯電ローラ８の径とその位置、清掃ローラ１４の径とその位置、及び清掃ローラ軸受１２の配置位置を考慮して決定されることになる。
【００４９】
また、図８に示すように、離間ユニット４の第１離間部４２の厚さｔ１と第２離間部４３の厚さｔ２との関係はｔ１＞ｔ２となっている。これは、図９に示すように、離間ユニット４の第２離間部４３が感光体カートリッジ７に装着・挿入される際の挿入部位の間隙（逆付け防止リブ３３と、そのリブ３３と対面する帯電ローラホルダ３の枠体３４の側面３５との間の間隙）ｔ０との関係をｔ１＞ｔ０＞ｔ２とすることで、第１離間部４２が第２離間部４３の挿入部位に誤挿入されることを離間ユニット４の形状と挿入部位の間隙が干渉することで防止している。なお、上述では誤挿入すると第１離間部４２が干渉するが、第２離間部４３の形状等を変更することで、誤挿入すると第２離間部４３が干渉する形状にしても良い。
【００５０】
更に、図８に示すように、離間ユニット４は、他の部分よりも部分的に肉厚が薄くなっている変形部としての折曲部４１を有している。この折曲部４１は、第１離間部４２と第２離間部４３とを保持する離間部４８とは変形可能な部位である把持部４７を、離間部４８に対して変形可能に支持する支持部となる。把持部４７は、折曲部４１を起点として、矢印Ｂ方向と矢印Ｃ方向との両方向に折り曲げることが可能となっている。このように、Ｂ方向とＣ方向とのどちらの方向へも折り曲げ可能な構造とすることで、例えば、感光体カートリッジ７の一方端に装着してＢ方向へ折曲変位させ、他方端に装着してＢ方向とは反対のＣ方向へ折曲変位させることができる。この構成により、同一構造の離間ユニット４を、長手軸方向の両端の２ヶ所のいずれにも使用することができる。
【００５１】
（離間ユニットを感光体カートリッジへ係止する構成）
第１離間部４２を感光体ドラム６と帯電ローラ軸受９との間、及び第２離間部４３を帯電ローラ８と清掃ローラ軸受１２との間に挿入するように離間ユニット４を感光体カートリッジに装着後は、帯電ローラホルダ３の枠体３４に設けられている係合突起３１及び係合軸３２と、離間ユニット４の係合穴４５とを係合させて固定する。
【００５２】
係合穴４５は、本実施形態では係合突起３１を介して係合軸３２と係合可能である開口形状を有している。この係合穴４５と、他部材である感光体カートリッジ７の被係合部である係合突起３１及び係合軸３２との係合は、係合穴４５が設けられている離間ユニット４の把持部４７を、変形部としての折曲部４１を回動中心として離間部４８に対して回動変位させることで行う。
【００５３】
係合突起３１の直径Ｄ１と係合穴４５の直径Ｄ２と係合軸３２の直径Ｄ３との関係は、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３となっており、本実施形態においては、Ｄ２よりＤ１の方が約０．５ｍｍ大きく、Ｄ３よりＤ２の方が約１ｍｍ大きくなっている。
【００５４】
このような寸法関係により、離間ユニット４の係合穴４５が帯電ローラホルダ３の係合突起３１を介して係合軸３２に係合される際には、把持部４７が離間ユニット４の根元部４６を基点として図６の矢印Ｆ方向へ弾性変形する。この根元部４６は、係合穴４５をその一部に有するスリット部４４の閉端部に位置する。把持部４７が矢印Ｄ方向へ弾性変形することでスリット部４４の間隙が大きくなることで係合穴４５の直径Ｄ２が大きくなる。このようにして係合穴４５の直径Ｄ２が係合突起３１の直径Ｄ１より大きくなったとき、まず最初に係合突起３１に係合穴４５が係合される。
【００５５】
係合穴４５が係合突起３１に係合された後、係合穴４５の直径Ｄ２よりも十分小さい直径の係合軸３２と係合し、弾性変形していたスリット部４４が根元部４６を基点として、元の形状に戻る。これにより、係合穴４５の直径Ｄ２が係合突起３１の直径Ｄ１よりも小さくなることで最終的に係合穴４５と係合軸３２との係合が行われ、感光体カートリッジ７に対して離間ユニット４が脱落しないように固定される状態になる。
【００５６】
このような構成により、運搬・輸送時の振動等によって感光体カートリッジ７から離間ユニット４が脱落することを防止するとともに、感光体ドラム６、帯電ローラ８、及び清掃ローラ１４を適切に離間できる装着状態を維持することができる。
【００５７】
また、上述したような構成で、離間部をニップを形成している部材間に挿入後、係合部（係合穴４５）により固定する際に、把持部４７が帯電ローラホルダ３に折れ曲がって変形して係合することにより、感光体カートリッジ７に取り付けた時にはそのカートリッジ外形寸法を維持することができて感光体カートリッジ７の大型化を避けることができる。
【００５８】
更に、離間ユニット４をカートリッジ外形寸法の大型化を避けながら感光体カートリッジ７に取り付けることが可能なので、感光体カートリッジ７に離間ユニット４を取り付けた状態で、これまでの装置本体１００Ａに挿入したままで画像形成装置１００の輸送を行うことも可能である。
【００５９】
また、離間ユニット４を感光体カートリッジ７から取り外す際には、取り付ける際と逆の作業を行えばよい。把持部４７は、離間部４８をニップを形成している部材間から取り外す際に、係合部（係合穴４５）により固定された状態から折り曲げ可能に設けられている。この時、離間ユニット４は樹脂材料で形成されており、折曲部４１を中心に折り曲げられているが、変形部である折曲部４１においては塑性変形していないため、元に戻ろうとする弾性力が働いている。係合穴４５を、係合突起３１を介して係合軸３２から取り外す際には、この弾性力が助力となる。この助力により、係合穴４５を、係合突起３１を介して係合軸３２に係合する際の力より小さい力で把持部４７の係合を取り外すことができる。このように、折れ曲がっていた把持部４７を元に戻すだけで、離間ユニット４の固定を解除して容易に離間ユニット４を感光体カートリッジ７から取り外すことができるので、取り外す際の作業性も優れていている。取り外す際は、離間していた帯電部材と清掃部材とを接触させた後に、像担持体と帯電部材とを接触させるため、接触による衝撃が同時に発生せずに分散される。
【００６０】
以上、説明したように、本実施形態の離間ユニット４は、第１部材となる感光体ドラム６と第２部材となる帯電ローラ８とを離間させる第１離間部４２と、帯電ローラ８と第３部材となる清掃ローラ１４とを離間させる第２離間部４３と、第１離間部４２と第２離間部４３とを保持する離間部４８と、離間部４８とは変形可能な把持部４７と、離間部４８に把持部４７を変形可能に支持する支持部となる折曲部４１と、把持部４７に配され、他部材となる感光体カートリッジ７の被係合部に該当する係合突起３１及び係合軸３２に対して係合する係合部となる係合穴４５と、を有している。
【００６１】
なお、本実施形態の離間ユニット４は第１離間部４２と第２離間部４３を有するが、本発明における離間部の数はこれに限定せず、単一の離間部であっても良いし、逆に３以上の離間部であっても良い。
【００６２】
そして、この構成により、本実施形態の離間ユニット４は、収納容器としての感光体ユニットである感光体カートリッジ７への着脱の際の操作性に優れ、小型化が可能であり、かつ装着される側の装置構成（例えば、感光体ユニットや画像形成装置等）の大型化を避けつつ、運搬の際にも簡単には外れることがない離間ユニットとなっている。
【符号の説明】
【００６３】
３・・・帯電ローラホルダ
４・・・離間ユニット
６・・・感光体ドラム
７・・・感光体カートリッジ
８・・・帯電ローラ
８Ａ・・・帯電ローラ軸部
９・・・帯電ローラ軸受
１２・・・清掃ローラ軸受
１４・・・清掃ローラ
１４Ａ・・・清掃ローラ軸部
３１・・・係合突起
３２・・・係合軸
４１・・・折曲部
４２・・・第１離間部
４３・・・第２離間部
４４・・・スリット部
４５・・・係合穴
４６・・・根元部
４７・・・把持部
４８・・・離間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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