(57)【要約】【課題】支持部材によるアンテナの支持の安定化を図る。【解決手段】アンテナ１００には、反射板１４０が設けられている。この反射板１４０は、例えば、放射素子から放射された電波を反射する。また、反射板１４０は、例えば、外部から送信されてきた電波を放射素子に向けて反射する。アンテナ１００では、反射板１４０として機能させる板金の一部分を曲げ、曲げたこの一部分を被支持部１３０としている。言い換えると、反射板１４０および被支持部１３０は、曲げ加工を施した１枚の板金により形成され、反射板１４０と被支持部１３０とは一体となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材により支持されるアンテナであって、
放射素子と、
電波を反射する反射部材と、
前記反射部材と一体で形成され、前記支持部材により支持される被支持部と、
を備えるアンテナ。
【請求項２】
前記反射部材は、板状に形成され、外周縁を有し、
前記反射部材を一方の面側から且つ当該反射部材を正面から眺めた場合において、前記被支持部が、当該反射部材の前記外周縁よりも内側に位置する請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記被支持部は、複数設けられている請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記反射部材は、矩形状に形成され、第１の側辺を有するとともに、当該第１の側辺とは反対側に第２の側辺を有し、
複数設けられた前記被支持部のうちの一つの被支持部は、前記反射部材が有する前記第１の側辺に沿うように設けられ、
複数設けられた前記被支持部のうちの他の被支持部は、前記反射部材が有する前記第２の側辺に沿うように設けられ、且つ、前記一つの被支持部に対向するように設けられている請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
支持部材により支持されるアンテナであって、
放射素子と、
開口を有し、前記放射素子を覆う覆い部材と、
前記覆い部材の前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、
前記塞ぎ部材と一体で形成され、前記支持部材により支持される被支持部と、
を備えるアンテナ。
【請求項６】
前記覆い部材には、前記塞ぎ部材の一部が嵌る凹部が形成されている請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
支持部材により支持されるアンテナであって、
放射素子と、
電波を反射する反射部材と、
前記反射部材に接続して設けられ、前記支持部材による支持が行われる第１の被支持部と、
前記反射部材に接続して設けられるとともに、前記第１の被支持部の対向位置に配置され、前記支持部材による支持が行われる第２の被支持部と、
を備えるアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、街路灯や信号機等の支柱に固定される支柱側固定金具、空中線を支持し支柱側固定金具に取り付けられる取付金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−４８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンテナを固定する場合、例えば、アンテナに被支持部を設け、被固定側に支持部材を設け、被支持部を支持部材に対して固定する。
ここで、被支持部として機能させる専用の部品を設け、締結等により、この部品をアンテナに取り付ける場合、締結等の緩みに起因してアンテナの支持が不安定となるおそれがある。また、アンテナを支持する箇所が少ない場合も、アンテナの支持が不安定となりやすい。
本発明の目的は、支持部材によるアンテナの支持の安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用されるアンテナは、支持部材により支持されるアンテナであって、放射素子と、電波を反射する反射部材と、前記反射部材と一体で形成され、前記支持部材により支持される被支持部と、を備えるアンテナである。
ここで、前記反射部材は、板状に形成され、外周縁を有し、前記反射部材を一方の面側から且つ当該反射部材を正面から眺めた場合において、前記被支持部が、当該反射部材の前記外周縁よりも内側に位置することを特徴とすることができる。
また、前記被支持部は、複数設けられていることを特徴とすることができる。
また、前記反射部材は、矩形状に形成され、第１の側辺を有するとともに、当該第１の側辺とは反対側に第２の側辺を有し、複数設けられた前記被支持部のうちの一つの被支持部は、前記反射部材が有する前記第１の側辺に沿うように設けられ、複数設けられた前記被支持部のうちの他の被支持部は、前記反射部材が有する前記第２の側辺に沿うように設けられ、且つ、前記一つの被支持部に対向するように設けられていることを特徴とすることができる。
他の観点から捉えると、本発明が適用されるアンテナは、支持部材により支持されるアンテナであって、放射素子と、開口を有し、前記放射素子を覆う覆い部材と、前記覆い部材の前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、前記塞ぎ部材と一体で形成され、前記支持部材により支持される被支持部と、を備えるアンテナである。
ここで、前記覆い部材には、前記塞ぎ部材の一部が嵌る凹部が形成されていることを特徴とすることができる。
さらに、他の観点から捉えると、本発明が適用されるアンテナは、支持部材により支持されるアンテナであって、放射素子と、電波を反射する反射部材と、前記反射部材に接続して設けられ、前記支持部材による支持が行われる第１の被支持部と、前記反射部材に接続して設けられるとともに、前記第１の被支持部の対向位置に配置され、前記支持部材による支持が行われる第２の被支持部と、を備えるアンテナである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、支持部材によるアンテナの支持の安定化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】アンテナを説明する図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向からアンテナを眺めた場合の斜視図である。
【図３】反射板、被支持部の製造に用いられる板金を示した図である。
【図４】第１被支持部および第２被支持部を拡大した図である。
【図５】図４の矢印Ｖ方向から第１被支持部を眺めた場合の図である。
【図６】図４の矢印ＶＩ方向から反射板を眺めた図である。
【図７】覆い部材の開口を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態のアンテナを説明する図である。
図１に示す構成例では、アンテナ１００と、このアンテナ１００を支持する支持部材２００が設けられている。
【０００９】
アンテナ１００には、電波の送信および／または受信を行う放射素子（アンテナ素子）１１０が設けられている。放射素子１１０は、例えば、ログペリアンテナや八木アンテナにより構成される。さらに、アンテナ１００には、この放射素子１１０を覆う覆い部材の一例としてのカバー部材（レドーム）１２０が設けられている。また、アンテナ１００には、支持部材２００による支持が行われる被支持部１３０が設けられている。
【００１０】
支持部材２００は、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０とにより構成されている。
本実施形態では、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０とで、鉛直方向に延びる円柱３００を挟んだ後、ボルト２３１およびナット２３２で、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０とを締結する。これにより、円柱３００に対して第１支持部材２１０、第２支持部材２２０が押し付けられ、円柱３００に対し、第１支持部材２１０、第２支持部材２２０が固定される。
【００１１】
ここで、第１支持部材２１０、第２支持部材２２０の各々は、円柱３００の外周面に対向配置される対向片２４１、対向片２４１の上端から円柱３００に向かって延びる上側片２４２、対向片２４１の下端から円柱３００に向かって延びる下側片２４３を備える。
【００１２】
上側片２４２および下側片２４３の各々には、円柱３００が入り込む凹部２４４が形成されている。本実施形態では、この凹部２４４に円柱３００が入り込むことで、円柱３００に対する、第１支持部材２１０、第２支持部材２２０の位置ずれ（水平方向における位置ずれ）が起きにくくなっている。
【００１３】
さらに、第１支持部材２１０、第２支持部材２２０の各々では、長手方向における一端部に、半円状の突出部２４７が設けられている。
本実施形態では、この突出部２４７に、アンテナ１００の被支持部１３０が固定される。具体的には、本実施形態では、第１支持部材２１０の突出部２４７に対して、アンテナ１００の被支持部１３０が固定される。
【００１４】
図２は、図１の矢印ＩＩ方向からアンテナ１００を眺めた場合の斜視図である。
本実施形態のアンテナ１００には、反射部材の一例としての反射板１４０が設けられている。この反射板１４０は、例えば、放射素子１１０（図１参照）から放射された電波を反射する。また、この反射板１４０は、例えば、外部から送信されてきた電波を放射素子１１０に向けて反射する。反射板１４０は、金属の板材（板金）により形成されている。
【００１５】
また、本実施形態では、反射板１４０の長手方向における中央部に、コネクタ１５０が取り付けられ、放射素子１１０への信号の送信や、放射素子１１０から外部への信号の送信は、このコネクタ１５０を介して行われる。
また、図示は省略するが、本実施形態では、コネクタ１５０に接続される通信ケーブルが設けられている。
【００１６】
反射板１４０は、塞ぎ部材としても機能し、カバー部材１２０に形成された矩形状の開口１２１を塞ぐ。反射板１４０の四隅には、ねじ部材１４１が設けられ、このねじ部材１４１によって、カバー部材１２０に対して反射板１４０が固定されている。
【００１７】
本実施形態では、反射板１４０として機能させる板金の一部分を曲げ、曲げたこの一部分を被支持部１３０としている。付言すると、本実施形態では、反射板１４０および被支持部１３０は、一枚の板金に対して曲げ加工を施すことにより形成されている。
言い換えると、反射板１４０および被支持部１３０は、曲げ加工を施した１枚の板金により形成され、反射板１４０と被支持部１３０とは一体となっている。
【００１８】
図３（反射板１４０、被支持部１３０の製造に用いられる板金を示した図）を参照し、反射板１４０および被支持部１３０の製造方法を詳細に説明する。
本実施形態では、まず、図３に示すように、十字形状の板金４００を用意する。
この板金４００は、長方形状の基部４１０と、この基部４１０の両側辺から突出する第１突出片４２１、第２突出片４２２を有する。
本実施形態では、第１突出片４２１の根元の部分、第２突出片４２２の根元の部分にて、板金４００を折り曲げる。より具体的には、第１突出片４２１、第２突出片４２２が、板金４００の一方の面側に移動するように、板金４００を曲げる。
【００１９】
これにより、本実施形態では、図２に示すように、反射板１４０と一体となった被支持部１３０が形成される。ここで、本実施形態では、図２に示すように、被支持部１３０は、反射板１４０と一体となった第１被支持部１３１と第２被支持部１３２とにより構成される。付言すると、被支持部１３０は、反射板１４０に接続して設けられた第１被支持部１３１と第２被支持部１３２とにより構成される。
なお、本実施形態では、図２に示すように、被支持部１３０は、反射板１４０の長手方向における中央部ではなく、反射板１４０の長手方向における一端部側に寄せられている。
【００２０】
本実施形態では、上記のとおり、一枚の板金４００を曲げて、反射板１４０および被支持部１３０を形成するため、反射板１４０と被支持部１３０とは一体となり、これにより、アンテナ１００の小型化を図れる。
【００２１】
ここで、例えば、被支持部１３０として機能させる専用の部品を設け、この部品をアンテナ１００側に取り付ける構成であると、部材同士の重なりが生じ、この重なりの分だけアンテナ１００が大きくなる。また、専用の部品をアンテナ１００側に取り付ける場合、取り付けのための締結部品が必要となり、この締結部品の分だけ、アンテナ１００が大きくなるとともに、構造が複雑になるため製品コストも高くなる。
【００２２】
これに対し、本実施形態のように、反射板１４０と被支持部１３０とが一体となった構成であると、部品の重なりが減る。また、締結部品が省略可能となる。これにより、アンテナ１００の小型化を図れるとともに、構造がシンプルになり、低コスト化も図れる。
また、本実施形態のように、反射板１４０と被支持部１３０とが一体であると、締結緩みが生じない。これにより、反射板１４０と被支持部１３０とが別体である場合に比べ、アンテナ１００がより安定的に支持される。
またさらに、本実施形態では被支持部１３０が一対になっている。被支持部１３０が一対になっていることで、被支持部１３０が１個だけの場合に比べてもアンテナ１００はより安定的に支持される。
【００２３】
図４は、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２を拡大した図である。
第１被支持部１３１および第２被支持部１３２は、板状に形成され、また、互いに平行となるように配置されている。
また、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の各々には、第１ボルトＢ１が通される第１貫通孔Ｈ１、第２ボルトＢ２が通される第２貫通孔Ｈ２が設けられている。
【００２４】
第１ボルトＢ１は、第１支持部材２１０にも通され、第１ボルトＢ１および第１ナットＮ１によって、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の両者が、第１支持部材２１０に固定されている。
また、第２ボルトＢ２も、第１支持部材２１０に通され、この第２ボルトＢ２および第２ナットＮ２によって、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２が、第１支持部材２１０に固定されている。
【００２５】
第２貫通孔Ｈ２は、長穴状に形成され且つ第１貫通孔Ｈ１を中心として円弧を描くように形成されている。これにより、本実施形態では、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の両者は、第１ボルトＢ１を中心に回転できるようになり、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２を、第１ボルトＢ１を中心に回転させることで、アンテナ１００の角度調整を行える。
【００２６】
図５は、図４の矢印Ｖ方向から第１被支持部１３１を眺めた場合の図である。
本実施形態では、図５に示すように、板状の第１被支持部１３１の側面に、目盛１３１Ａが設けられ、また、アンテナ１００の角度を示す数値１３１Ｂが表示されている。
アンテナ１００の設置を行う設置者は、この目盛１３１Ａおよび数値１３１Ｂを参照することで、アンテナ１００の角度を把握可能となる。
【００２７】
図６は、図４の矢印ＶＩ方向から反射板１４０を眺めた図である。付言すると、図６は、反射板１４０を一方の面側から且つ正面から眺めた場合における反射板１４０等の状態を示した図である。
【００２８】
図６に示すように、本実施形態では、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の各々は、反射板１４０の外周縁１４０Ａ（矩形状の外周縁１４０Ａ）よりも内側に位置する。
これにより、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の各々が、反射板１４０の外周縁１４０Ａよりも外側に位置する場合に比べ、アンテナ１００の厚みが小さくなる。
【００２９】
本実施形態の反射板１４０は、板状に形成され、また、矩形状に形成されている。反射板１４０は、第１の側辺１４５Ａを有するとともに、この第１の側辺１４５Ａとは反対側に第２の側辺１４５Ｂを有する。
そして、本実施形態では、第１被支持部１３１は、板状に形成されるともに第１の側辺１４５Ａに沿うように設けられ、第２被支持部１３２は、板状に形成されるとともに第２の側辺１４５Ｂに沿うように設けられている。さらに、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２は、互いに対向するように配置されている。
【００３０】
そして、本実施形態では、図４にて示したとおり、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の両者に、締結部材であるボルト（第１ボルトＢ１、第２ボルトＢ２）が通され、第１被支持部１３１および第２被支持部１３２の両者が、第１支持部材２１０に固定される。これにより、１つの被支持部のみ（例えば、第１被支持部１３１のみ）が、第１支持部材２１０に固定される場合に比べ、アンテナ１００がより安定的に支持される。
【００３１】
さらに、本実施形態では、図６に示すように、反射板１４０に、第１突起１４６Ａ、第２突起１４６Ｂが設けられている。
第１突起１４６Ａは、第１の側辺１４５Ａの長手方向における中央部に設けられるとともに、反射板１４０の外周縁１４０Ａの外側に向かって突出している。また、第２突起１４６Ｂは、第２の側辺１４５Ｂの長手方向における中央部に設けられるとともに、反射板１４０の外周縁１４０Ａの外側に向かって突出している。
そして、本実施形態では、第１突起１４６Ａ、第２突起１４６Ｂの各々は、カバー部材１２０の内面に形成された凹部１２９に嵌る。これにより、反射板１４０に対するカバー部材１２０の位置ずれが起きにくくなる。
【００３２】
本実施形態では、ねじ部材１４１によって、反射板１４０の両端がカバー部材１２０に対して固定されるが、反射板１４０の長手方向における中央部には、ねじ部材１４１が設けられていない。本実施形態では、反射板１４０の突起（第１突起１４６Ａ、第２突起１４６Ｂ）を、カバー部材１２０の凹部１２９に嵌めることで、反射板１４０の長手方向における中央部における、反射板１４０とカバー部材１２０との位置ずれを抑制する。
【００３３】
図７は、覆い部材１２０の開口１２１を示した斜視図である。
本実施形態では、図７に示すように、覆い部材１２０の内面に、上記にて説明した凹部１２９が形成されている。本実施形態では、この凹部１２９に対して、反射板１４０に形成された第１突起１４６Ａ（図６参照）、第２突起１４６Ｂが入り、反射板１４０に対するカバー部材１２０の位置ずれが抑制される。
【００３４】
（その他）
上記では、図１等にて示したとおり、支持部材２００に対して１つのアンテナ１００を設置した場合を説明したが、支持部材２００には、複数のアンテナ１００を設置できる。
例えば、図１にて符号１Ａで示す部分に、２つ目のアンテナ１００を設置できる。
なお、この２つ目のアンテナ１００を設置する場合は、第２支持部材２２０の一端と他端とを反転させ、符号１Ａで示す側に突出部２４７を位置させる。
【００３５】
また、第１支持部材２１０の両端の各々に、また、第２支持部材２２０の両端の各々に突出部２４７を設けるようにすれば、合計で４個のアンテナ１００を設置可能となる。
なお、１つの支持部材の両端にアンテナ１００を設ける場合、各アンテナ１００から延びるケーブル（コネクタ１５０から延びるケーブル）同士が干渉するおそれがある。
このため、１つの支持部材の両端のそれぞれにアンテナ１００を設ける場合には、支持部材の長手方向の寸法を大きくし、ケーブル同士に干渉を起きにくくすることが好ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１００…アンテナ、１１０…放射素子、１２０…カバー部材、１２１…開口、１２９…凹部、１３０…被支持部、１４０…反射板、１４０Ａ…外周縁、１４５Ａ…第１の側辺、１４５Ｂ…第２の側辺、２００…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017184083.tif 000007
【図６】
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【図７】
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