(57)【要約】      （修正有）【課題】建物等の警戒区域に配置している消火器等の防災機器の所在や状態を、火災感知器と受信機の設置環境を利用して適切に管理可能とする。【解決手段】受信機１０からの伝送路２４にアナログ感知器２６を接続した防災監視設備の警戒区域に設置している消火器２８等の防災機器に機器管理端末３６を設け、受信機１０の機器管理制御部４０で防災機器の状態や所在を管理する。アナログ感知器２６と消火器２８の間で行う定期的な通信が途絶えた場合、受信機１０に消火器２８の不存在を通知して報知させる。また、受信機１０で火災警報を出力した場合、端末制御信号を、アナログ感知器２６を経由して消火器２８に設けた機器管理端末３６に送信し、発光及び音響鳴動により消火器２８の所在を報知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域に引き出された信号線に接続した火災感知器からの火災信号を受信機で受信して警報を出力する防災監視設備に於いて、
前記警戒区域に存在する防災機器に設けられ、前記火災感知器側との間で情報を無線により送受信する機器管理端末と、
前記火災感知器に設けられ、前記機器管理端末と前記受信機側との間で送受信する情報を中継する機器管理中継部と、
前記受信機に設けられ、前記防災機器の情報を保存して管理する機器管理制御部と、
を設け、
前記火災感知器の機器管理中継部は、前記防災機器の機器管理端末との間で定期的に無線通信を行い、前記無線通信ができた場合は、前記受信機の機器管理制御部に端末機器の存在を通知し、前記無線通信が途絶えた場合は、前記受信機の機器管理制御部に前記防災機器の不存在を通知することを特徴とする防災監視設備。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視設備に於いて、
前記受信機の機器管理制御部は、前記火災感知器から前記端末機器の不存在の通知を受信した場合に、前記防災機器の不存在を報知することを特徴とする防災監視設備。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視設備に於いて、
前記受信機の機器管理制御部は、火災警報を出力した場合に、火災発生場所に対応した所定の防災機器を指定した制御情報を、前記火災感知器の機器管理中継部を経由して前記指定した防災機器の設けている前記機器管理端末に送信し、前記報知部を動作して前記防災機器の所在を報知させることを特徴とする防災監視設備。
【請求項４】
請求項１記載の防災監視設備に於いて、
前記機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う報知部を備え、
前記受信機の機器管理制御部は、操作部の操作により所定の防災機器を指定した制御情報を、前記火災感知器の機器管理中継部を経由して前記指定した防災機器の設けている前記防災機器端末に送信して前記報知部を動作して所在を報知させることを特徴とする防災監視設備。
【請求項５】
請求項１記載の防災監視設備に於いて、
前記機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う所在報知部を備え、
前記受信機の機器管理制御部は、前記受信機に信号線接続されずに前記警戒区域に設置している電気的に動作する防災機器の故障情報を受信した場合に、当該故障を報知すると共に、前記故障した防災機器を指定した制御情報を、前記火災感知器の機器管理中継部を経由して前記故障した防災機器の設けている前記機器管理端末に送信し、前記報知部を動作して故障を報知させることを特徴とする防災監視設備。
【請求項６】
請求項１記載の防災監視設備に於いて、前記防災機器は、前記警戒区域に設置された消火器、非常持出袋、懐中電灯、避難器具、及び非常口誘導灯の少なくとも何れかであることを特徴とする防災監視設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒区域に引き出された信号線に接続した火災感知器からの火災信号を受信機で受信して火災警報を出力すると共に、警戒区域に配置している防災機器を管理する防災監視設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備の受信機は建物内の防災センターや管理室などに設置されており、感知器や発信機からの火災信号を受信することで、火災代表表示を行うと共に主音響や地区音響を鳴動させ、防火戸や防火シャッター等の連動制御を行う。
【０００３】
火災報知設備が設置された建物内には、消火器が設置されており、消火器は火災が発生した場合の初期消火に使用することから、例えば、建物の各部分から一定距離以内に設置することや、建物の階毎に設置するといった法的な設置基準に従って設置している。
【０００４】
また、消火器には、概ね８〜１０年といった耐用年数があり、定期的な交換等のメンテナンスを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−０６４５９３号公報
【特許文献２】特開２００９−０８７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建物内に設置した消火器は自由に持ち出せる性質のものであることから、移動も容易にできるかたちで設置されることが多く、本来あるべき場所から移動された状況で火災が発生すると、初期消火に支障を来たす可能性があった。また、設置場所が移動されると、定期的なメンテナンスから漏れるという心配もあった。
【０００７】
このような問題は消火器に限られず、避難誘導などに使用する懐中電灯や非常時に持ち出す非常持出袋といった防災グッズを建物内の所定の場所に配置したり保管したりしている場合にも、設置場所や収納場所から移動されていると、火災や地震等の非常時に場所が分からず、避難行動に支障を来たす可能性がある。
【０００８】
更に、建物内の非常口には、非常口誘導灯を設置しており、非常口誘導灯は商用交流電源による蛍光灯の点灯で常時照明表示しており、蛍光灯の玉切れが起きた場合、これに気付いて交換するまでには、ある程度の時間がかかる場合があり、その間に火災が発生すると、避難誘導に支障を来たす問題がある。
【０００９】
これ以外にも、建物内には、火災時に使用する避難梯子等の避難器具や消防活動に使用する消防器具を所定の場所に設置している場合があり、これらの防災機器も所定の場所から移動したり、持ち出したりしていると、同様な問題が起きる。
【００１０】
本発明は、建物等の警戒区域に配置している消火器等の防災機器の状態を、火災感知器と受信機の設置環境を利用して適切に管理可能とする防災監視設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（防災監視設備）
本発明は、警戒区域に引き出された信号線に接続した火災感知器からの火災信号を受信機で受信して警報を出力する防災監視設備に於いて、
警戒区域に存在する防災機器に設けられ、火災感知器側との間で情報を無線により送受信する機器管理端末と、
火災感知器に設けられ、機器管理端末と受信機側との間で送受信する情報を中継する機器管理中継部と、
受信機に設けられ、防災機器の情報を保存して管理する機器管理制御部と、
を設け、
火災感知器の機器管理中継部は、防災機器の機器管理端末との間で定期的に無線通信を行い、無線通信ができた場合は、受信機の機器管理制御部に端末機器の存在を通知し、無線通信が途絶えた場合は、受信機の機器管理制御部に防災機器の不存在を通知することを特徴とする。
【００１２】
（火災時の不存在報知）
受信機の機器管理制御部は、火災感知器から端末機器の不存在の通知を受信した場合に、防災機器の不存在を報知する。
【００１３】
（火災時の存在報知）
機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う報知部を備え、
受信機の機器管理制御部は、火災警報を出力した場合に、火災発生場所に対応した所定の防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して指定した防災機器の設けている機器管理端末に送信し、報知部を動作して防災機器の所在を報知させる。
【００１４】
（マニアル操作による存在報知）
受信機の機器管理制御部は、操作部の操作により所定の防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して指定した防災機器の設けている機器管理端末に送信し、報知部を動作して防災機器の所在を報知させる。
【００１５】
（防災機器の所在報知）
機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う報知部を備え、
受信機の機器管理制御部は、所定の防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して指定した防災機器の設けている防災機器端末に送信して報知部を動作して所在を報知させる。
【００１６】
（防災機器の故障報知）
機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う所在報知部を備え、
受信機の機器管理制御部は、受信機に信号線接続されずに警戒区域に設置している電気的に動作する防災機器の故障情報を受信した場合に、当該故障を報知すると共に、故障した防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して故障した防災機器の設けている機器管理端末に送信し、報知部を動作して故障を報知させる。
【００１７】
（管理対象となる防災機器）
防災機器は、警戒区域に設置された消火器、非常持出袋、懐中電灯、消防機器、避難器具、及び非常口誘導灯の少なくとも何れかとする。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明は、警戒区域に引き出された信号線に接続した火災感知器からの火災信号を受信機で受信して警報を出力する防災監視設備に於いて、警戒区域に存在する防災機器に設けられ、火災感知器側との間で情報を無線により送受信する機器管理端末と、火災感知器に設けられ、機器管理端末と受信機側との間で送受信する情報を中継する機器管理中継部と、受信機に設けられ、防災機器の情報を保存して管理する機器管理制御部とを設け、火災感知器の機器管理中継部は、防災機器の機器管理端末との間で定期的に無線通信を行い、無線通信ができた場合は、受信機の機器管理制御部に端末機器の存在を通知し、無線通信が途絶えた場合は、受信機の機器管理制御部に防災機器の不存在を通知し、また、受信機の機器管理制御部は、火災感知器から端末機器の不存在の通知を受信した場合に、防災機器の不存在を報知するようにし、防災機器は警戒区域に設置された消火器、非常持出袋、懐中電灯、消防機器、避難器具、及び非常口誘導灯の少なくとも何れかとしたため、建物内の所定場所に配置している例えば消火器に機器管理端末を設けておくことで、建物の改修工事や仕切変更などにより、消火器が本来あるべき場所から別の場所に移動された場合、それまで正常に行われていた火災感知器の機器管理中継部との無線通信が途絶えることで、機器管理中継部は消火器の不存在を検出してその通知信号を受信機の機器管理制御部に送って消火器の不存在を表示、印字、警報等により報知することができ、防災担当者は消火器が所定の場所から無くなったことを認識し、元の場所に戻すか、新たな移動場所を確認し、万一、火災が発生した場合の初期消火に適切に対処可能とする。
【００１９】
また、受信機の機器管理制御部は、例えば消火器の耐用年数を管理しており、耐用年数が近づいたことを報知することで、次の定期点検等で耐用年数に達した消火器を交換するといった適切な対応を可能とする。
【００２０】
（火災時の存在報知）
また、機器管理端末は、火災警報を出力した場合に、火災発生場所に対応した所定の防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して指定した防災機器の設けている機器管理端末に送信し、報知部を動作して防災機器の所在を報知させるようにしたため、火災警報が出力された場合に、例えば火災発生階に設置している消火器に設けた機器管理端末を指定して制御情報を送信することで、火災発生階の消火器に設けている機器管理端末が発光するか又は音響鳴動して消火器の所在を知らせ、迅速な初期消火を可能とする。
【００２１】
（防災機器の所在報知による効果）
また、機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う報知部を備え、受信機の機器管理制御部は、操作部の操作により所定の防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して指定した防災機器の設けている防災機器端末に送信して報知部を動作して所在を報知させるようにしたため、例えばメンテナンスの際に消火器の所在が分からない場合に、受信機の機器管理制御部により所在が分からなくなった消火器に設けた機器管理端末を指定して制御情報を送信することで、消火器に設けている機器管理端末が発光するか又は音響鳴動して消火器の所在を知らせ、所在が分からなくなった消火器の発見を助けることができる。
【００２２】
（防災機器の故障報知による効果）
また、機器管理端末は、発光と音響鳴動の少なくとも何れかを行う所在報知部を備え、受信機の機器管理制御部は、受信機に信号線接続されずに警戒区域に設置している電気的に動作する防災機器の故障情報を受信した場合に、当該故障を報知すると共に、故障した防災機器を指定した制御情報を、火災感知器の機器管理中継部を経由して故障した防災機器の設けている機器管理端末に送信し、報知部を動作して故障を報知させるようにしたため、例えば、受信機からの信号線に接続されることなく、警戒区域にスタンドアロン的に設置されている例えば非常口誘導灯で蛍光灯の玉切れ等の故障が起きると、これが防災機器端末により検出され、火災感知器の機器管理中継部を経由して受信機の機器管理制御部に送られて障害報知が行われ、また、受信機の機器管理制御部からの制御情報により、非常口誘導灯に設けている機器管理端末が発光するか又は音響鳴動して故障を報知し、通常は、受信機で故障を監視できない防災機器であっても、受信機側で故障を認識して報知することで、スタンドアロン的に設置している防災機器の故障に対し、そのまま放置することなく、迅速に対処して故障を修理可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】防災機器を管理する防災監視設備の概要を示したブロック図
【図２】アナログ感知器の機能構成を示したブロック図
【図３】消火器等の防災機器に設ける機器管理端末の機能構成を示したブロック図
【図４】受信機に保存して管理する防災機器管理情報を一覧形式で示した説明図
【図５】アナログ感知器の制御動作を示したフローチャート
【図６】受信機の制御動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［防災監視設備の概要］
（防災監視設備）
図１は防災機器を管理する防災監視設備の概要を示したブロック図であり、Ｒ型の防災監視設備を例にとっている。
【００２５】
図１に示すように、Ｒ型の受信機１０は建物の防災センタや管理人室等に設置されており、受信機１０には、受信機制御部１２，伝送部１４、表示部１６、操作部１８、警報部２０、移報部２２及びプリンタ２３を設けている。
【００２６】
受信機制御部１２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により所定の受信機制御１２の機能を実現し、また受信制御部１２には防災機器の管理と制御を行う機器管理制御部４０の機能を設けている。
【００２７】
受信機１０からは施設の警戒エリアに向けて伝送路２４が引き出され、伝送路２４に対しアナログ感知器２６を接続している。
【００２８】
アナログ感知器２６は、Ｒ型受信機１０との間で情報を双方向伝送する伝送機能を備えており、Ｒ型受信機１０を含めて固有のアドレスが予め割り当てられている。１つの伝送線３０に接続できるアナログ感知器２６の数は、例えば最大アドレス数が２５６アドレスの場合、受信機アドレスを除くことから、２５５台以下のアナログ感知器３２を接続することができる。
【００２９】
なお、伝送路２４には中継器が接続され、中継器から引き出された感知器回線にオンオフ感知器及び発信機を接続し、また別の中継器にはガス漏れ検知器を接続しているが、図示を省略している。更に、受信機１０に設けた別の伝送部からは制御用の伝送路が引き出され、そこに地区音響装置や防排煙機器等の制御機器を伝送路に接続して制御するようにしているが、図示を省略している。
【００３０】
受信機１０からアナログ感知器２６に対する下り信号は電圧モードで伝送している。この電圧モードの信号は、伝送路２４の電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。
【００３１】
これに対しアナログ感知器２６からの上り信号は電流モードで伝送される。この電流モードにあっては、伝送路２４に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機に伝送される。
【００３２】
受信機制御部１２による受信制御は次のようになる。受信機１０は、通常の監視時にあっては、端末アドレスを順次指定した正常監視用のポーリングコマンドを送信しており、アナログ感知器２６は自己の設定アドレスに一致するポーリングコマンドを受信すると正常監視応答を行う。このため受信機１０にあっては、ポーリングコマンドに対し応答がなかったアナログ感知器２６を障害として故障を検出することができる。
【００３３】
また受信機１０は、すべての端末アドレスに対するポーリングコマンドの送信周期ごとに一括ＡＤ変換コマンドを繰り返し送信している。アナログ感知器２６は受信機１０からの一括ＡＤ変換コマンドを受信すると、検出している煙濃度や温度などのアナログ検出データをサンプリングし、予め定めた火災レベルと比較している。
【００３４】
アナログ感知器２６でサンプリングしたアナログ検出データが火災レベルを超えた場合には、受信機１０に対しポーリングコマンドに対する応答タイミングで割込信号を送信する。この割込信号は、応答ビット列をオール１とするような通常は使用されない信号を送る。
【００３５】
受信機１０は、アナログ感知器２６からの割込信号を受信すると、グループ検索コマンドを発行し、火災を検出したアナログ感知器２６を含むグループからの割込応答を受信してグループを判別する。
【００３６】
続いて、判別したグループに含まれる個々のアナログ感知器に対し、順次アドレスを指定したポーリングを行い、アナログデータの火災応答を受けることで、火災を検出したアナログ感知器２６で感知器アドレスを認識し、火災警報動作を行うことになる。
【００３７】
表示部１６には火災代表灯、ガス漏れ代表灯、外部機器の障害を示す諸表示灯、タッチパネルを備えた液晶ディスプレイ等を設けている。操作部１８には、火災・ガス漏れ断定スイッチ、音響停止スイッチ、地区音響一時停止スイッチ等を露出して設けている。
【００３８】
警報部２０はスピーカを備え、各種の警報音や音声メッセージを出力する。移報部２２は外部機器や装置に所定の移報信号を出力する。
【００３９】
プリンタ２３は受信機１０で火災警報、ガス漏れ警報等のイベントが発生した場合にイベント発生時刻とイベント内容を印字出力する。
【００４０】
（防災機器）
受信機１０及びアナログ感知器２６を備えた防災監視設備を設置した建物の警戒区域には、防災機器として、例えば消火器２８、非常口誘導灯３０、非常持出袋３２及び懐中電灯３４を所定の場所に配置している。なお、以下の説明では、消火器２８、非常口誘導灯３０、非常持出袋３２及び懐中電灯３４を区別する必要がない場合は、防災機器という場合がある。
【００４１】
消火器２８、非常口誘導灯３０、非常持出袋３２及び懐中電灯３４の各々には、機器管理端末３６を設けている。機器管理端末３６は近距離無線通信機能を備えた制御カード又はタグであり、電池電源で動作し、内部回路に、固有の識別子となる端末ＩＤを記憶しており、また、発光及び音響鳴動による報知機能を備えている。消火器２８、非常口誘導灯３０及び懐中電灯３４に対する機器管理端末３６の取付けは、取付け固定としても良いし、紐等で吊り下げるようにしても良い。非常口誘導灯３０に対する機器管理端末３６の取付けは、例えば表示カバー内に組込み配置すれば良い。
【００４２】
（アナログ感知器の無線通信機能）
警戒区域に設置しているアナログ感知器２６には、防災機器に設けた機器管理端末３６に対応して近距離無線通信機能を設けており、機器管理端末３６との間でアンテナ４６を使用した無線通信により情報を送受信可能としている。近距離無線通信機能を備えたアナログ感知器２０は、受信機１０と機器管理端末３６との間で機器管理に関する各種の情報を送受信する場合の機器管理中継部として機能する。
【００４３】
［アナログ感知器の構成］
図２はアナログ感知器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、アナログ感知器２６には、電源部４２、感知器制御部４４、伝送部４６、センサ部４８、及びアンテナ５２を接続した通信部５０を設けている。
【００４４】
アナログ感知器２６に対する受信機１０からの伝送路２４は、電源線Ｖと電源コモン線ＶＣ、シリアル伝送線Ｓとシリアル伝送コモン線ＳＣを備えている。
【００４５】
電源部４２は電源線Ｖと電源コモン線ＶＣにより受信機１０から供給された所定の直流電源電圧を、所定の感知器電源電圧に変換して各部に電源を供給する。
【００４６】
伝送部４６はシリアル伝送線Ｓとシリアル伝送コモン線ＳＣにより、図１に示した受信機１０の伝送部１４との間で信号の送受信を行う。
【００４７】
センサ部４８は火災に伴う温度又は煙濃度を検出して感知器制御部４４に出力する。感知器制御部４４は、受信機１０から一括Ａ／Ｄ変換コマンドを受信した場合に、センサ部４８からの温度検出信号又は煙濃度検出信号をＡ／Ｄ変換してメモリに記憶し、所定の火災レベルを超えると、伝送部４６に指示して割込み信号を送信する。
【００４８】
通信部５０は図１に示した防災機器に設けた機器管理端末３６との間で信号の送受信を行う。通信部５０は近距離無線通信を行うもので、通信部５０の通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた例えば９００ＭＨｚの周波数、例えば９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺｉｇＢｅｅ（登録商標）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００４９】
ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による９００ＭＨｚ帯の短距離無線通信は、送信電力を特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、１ｍＷとした場合の見通し通信距離は数十メートル程度であり、本実施形態の防災機器に設けた機器管理端末３６との通信に好適である。
【００５０】
また、通信部５０の通信プロトコルとしては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）としても良い。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、２．４ＧＨｚ帯を７９の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０ 〜１００ｍ程度のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を搭載した機器管理端末３６と無線通信を行う。
【００５１】
さらに、通信部５０の通信プロトコルとしては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）に準拠した通信プロトコルを使用しても良い。
【００５２】
特定小電力無線局に準拠した携帯端末１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となり、本実施形態の防災機器に設けた機器管理端末３６との通信に好適である。
【００５３】
また、通信部５０で送受信する信号は、送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、コマンド又はデータ等を含む形式とする。
【００５４】
［機器管理端末］
図３は消火器等の防災機器に設ける機器管理端末の機能構成を示したブロック図である。図３に示すように、機器管理端末３６には、端末制御部５８、アンテナ６２を接続した通信部６０、状態検出部６４及び報知部６６を設けている。
【００５５】
端末制御部５８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により所定の端末制御を行う機能を備える。
【００５６】
通信部６０はアナログ感知器２６との間で無線通信により信号を送受信し、通信部６０の通信プロトコルは、図２のアナログ感知器２６の通信部５０と同様に、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）とする。
【００５７】
状態検出部６４は、例えば図１に示した電気的に動作している非常口誘導灯３０に機器管理端末３６を設けた場合に使用され、非常口誘導灯３０に設けている照明用の蛍光灯の玉切れを検出して故障検出信号を端末制御部５８に出力し、アナログ感知器２６を経由して受信機１０に送信させる。
【００５８】
報知部６６には、例えば発光部と音響鳴動部を設けており、アナログ感知器２６を経由して受信機１０からの端末制御信号を受信した場合に、発光部の発光及び音響鳴動部の音響鳴動により、機器管理端末３６の場所を知らせるようにとしている。
【００５９】
［受信機の機器管理情報］
図４は受信機に保存して管理する防災機器管理情報を一覧形式で示した説明図であり、図１に示した消火器２８、非常口誘導灯３０、非常持出袋３２及び懐中電灯３４の各々に機器管理端末３６を設けた場合を例にとっており、併せて図示していない消火器、非常口誘導灯、非常持出袋及び懐中電灯の情報も示している。
【００６０】
図４に示すように、受信機１０のメモリに保存して機器管理制御部４０で管理する防災機器管理情報７０は、機器管理端末３６の持つ端末ＩＤ＝００１，００２，００３・・・、機器管理端末３６を設けた防災機器の種別、所在、及び状態を管理項目としており、更に、端末ＩＤの機器管理端末３６と通信接続するアナログ感知器２６の感知器アドレス００１，００２，００３・・・を登録している。
【００６１】
本実施形態では、図１に示した消火器２８と非常口誘導灯３０に設けた機器管理端末３６の端末ＩＤ＝００１，００２に対しては、受信機１０に一番近いアナログ感知器２６の感知器アドレス００１を登録しており、また、非常持出袋３２と懐中電灯３４に設けた機器管理端末３６の端末ＩＤ＝００３，００４に対しては、受信機１０に次に近いアナログ感知器２６の感知器アドレス００２を登録している。
【００６２】
防災機器管理情報７０の端末ＩＤに対する感知器アドレスは、防災監視設備を立ち上げた場合の端末登録処理の実行により登録する。なお、本実施形態にあっては、火災報知設備の運用中にあっても、例えば１週間に１回といった周期で、端末登録処理を行う。
【００６３】
端末登録処理は、受信機１０からアドレス順にアナログ感知器２６に端末登録指示信号を順次送信して行う。受信機１０からの端末登録指示信号を受信したアナログ感知器２６は、ブロードキャストの端末呼出し信号を送信し、電波の届く通信可能エリアに存在する防災機器に設けた機器管理端末３６から応答信号を受信した場合、応答信号に含まれる送信元ＩＤから端末ＩＤを取得して感知器アドレスとのペアを検出し、これを受信機１０に送信して防災機器管理情報７０の端末ＩＤに通信接続した感知器アドレスを登録する。
【００６４】
また、防災機器に設けた機器管理端末３６が複数のアナログ感知器２６の通信可能エリアに配置されている場合には、先に端末登録処理を実行したアナログ感知器２６の感知器アドレスが登録され、次に端末登録処理を実行したアナログ感知器２６の感知器アドレスは、既に登録済みとなっていることから、登録されないことになる。
【００６５】
また、防災監視設備の警戒区域に、機器管理端末３６を設けた防災機器を新たに配置した場合や、既存の機器管理端末３６を設けた防災機器を撤去した場合には、受信機１０の操作により端末登録指示信号をアナログ感知器２６に送信することで、防災機器管理情報７０を更新することができる。
【００６６】
（防災機器の所在管理）
図２に示したアナログ感知器２６の感知器制御部４４に設けた機器管理中継部５４は、通信部５０に指示して、定期的に自分の通信先として登録している防災機器に設けた機器管理端末３６の端末ＩＤを送信先に設定して定期通報信号を無線送信し、防災機器に設けた機器管理端末３６から確認応答信号を受信した場合は、この端末ＩＤに対応した防災機器は正常に所在していると判断する。
【００６７】
一方、アナログ感知器２６からの定期通報信号に対し、防災機器に設けた機器管理端末３６から確認応答信号を受信できなかった場合（無線通信が途絶えた場合）は、自己の通信可能エリアに防災機器に設けた機器管理端末３６が存在しなくなったと判断し、受信機１０の機器管理制御部４０に防災機器の不存在を通知する制御を行う。
【００６８】
火災受信機１０の機器管理制御部４０は、アナログ感知器２６から端末機器の不存在の通知を受信した場合に、防災機器管理情報７０における該当する端末ＩＤの所在の項目を、例えば端末ＩＤ＝００６の非常持出袋に示すように、「無」に変更し、また、防災機器の不存在をプリンタ２３に発生時刻と共に印字すると共に、表示部１６に設けている液晶ディスプレイに、感知器アドレスから特定した防災機器の設置場所とその不存在を表示すると共にプリンタ２３により印字出力し、また、警報部２０から障害報知音を出力し、更に、必要に応じて移報部２２から外部の機器や装置に移報信号を出力して防災機器の不存在を報知させる制御を行う。
【００６９】
このような防災機器の所在管理により、例えば消火器２８が本来あるべき場所から別の場所に移動されたり、持ち出されたりした場合、受信機１０により消火器２８の不存在が表示、印字、警報等により報知され、防災担当者は消火器が所定の場所から無くなったことを認識し、移動先が分かれば消火器２８を元の場所に戻し、また見つからない場合は新しい消火器２８を手配して設置するといった対処が可能となり、火災が発生した場合の初期消火に適切に対処可能とする。
【００７０】
（火災時の存在報知）
受信機１０の機器管理制御部４０は、受信機制御部１２で火災を判断して火災警報を出力した場合、火災発生階に設置している例えば消火器２８に設けた機器管理端末３６の端末ＩＤを指定した端末制御信号を、アナログ感知器２６を経由して消火器２８に設けている機器管理端末３６に送信し、図３の機器管理端末３６の端末制御部５８により報知部６６を作動して発光部を発光し、音響鳴動部を音響鳴動する制御を行う。
【００７１】
このように受信機１０で火災警報が出力されると、火災発生階に設置している消火器２８に設けた機器管理端末３６が発光すると共に音響鳴動し、火災発生場所に向かっている関係者に消火器２８の所在を知らせ、迅速な初期消火を可能とする。
【００７２】
（受信機からの指示による防災機器の所在報知）
受信機１０の機器管理制御部４０は、受信機１０の操作部１８により消火器及びその設置階等を指定した所定の所在確認操作を行うと、機器管理制御部４０は、指定した階に設置している消火器２８に設けた機器管理端末３６の端末ＩＤを宛先ＩＤとする端末制御信号を、アナログ感知器２６を経由して消火器２８に設けている機器管理端末３６に送信し、図３の機器管理端末３６の端末制御部５８により報知部６６を作動して発光部を発光し、音響鳴動部を音響鳴動する制御を行う。
【００７３】
このため例えば防災監視設備のメンテナンスの際に消火器の所在が分からなくなった場合に、受信機１０で消火器２８の所在確認操作を行うと、消火器２８に設けている機器管理端末３６が発光すると共に音響鳴動して消火器の所在を知らせ、所在が分からなくなった消火器の発見を助けることができる。
【００７４】
なお、受信機１０に設けた操作部１８の所在確認操作による機器管理端末３６に対する端末制御信号の送信は、図４に示した防災機器管理情報７０の感知器アドレスに関わらず、適宜のアナログ感知器２６を経由して送信することも可能である。
【００７５】
（防災機器の故障報知）
受信機１０の機器管理制御部４０は、受信機１０に信号線接続されずに警戒区域にスタンドアロン的に設置している電気的に動作する例えば非常口誘導灯３０の故障検出信号を受信した場合に、当該故障を表示、印字、警報等により報知する。
【００７６】
また、受信機１０の機器管理制御部４０は、非常口誘導灯３０の故障検出信号を受信した場合に、故障を起こした非常口誘導灯３０に設けた機器管理端末３６の端末ＩＤを宛先ＩＤに指定した端末制御信号を、アナログ感知器２６を経由して非常口誘導灯３０に設けている機器管理端末３６に送信し、図３の機器管理端末３６の端末制御部５８により報知部６６を作動して発光部を発光し、音響鳴動部を音響鳴動する制御を行う。
【００７７】
このため非常口誘導灯３０が蛍光灯の玉切れ等の故障を起こすと、非常口誘導灯３０に設けている機器管理端末３６が発光すると共に音響鳴動して故障を報知し、受信機１０で故障を監視できない防災機器であっても、受信機１０側で故障を認識して報知することで、スタンドアロン的に設置している非常口誘導灯３０の故障に対し、そのまま放置することなく、迅速に対処して故障を修理可能とする。
【００７８】
［防災機器の状態管理］
受信機１０の機器管理制御部４０は、消火器２８については耐用年数を管理しており、所定の耐用年数に近づくと、図４の防災機器管理情報７０の端末ＩＤ＝００５の状態に示すように、状態情報として「耐用年数」を書き込み、これに基づき、対応する消火器２８の耐用年数が近づいていることを、感知器アドレスに基づく設置場所と共に、例えば表示部１６の液晶ディスプレイに表示し、警報部２０から所定の注意喚起音を出力する。
【００７９】
このような受信機１０による消火器２８の耐用年数に関する情報を見た管理担当者等は、次の定期点検等で耐用年数に達した消火器２８を交換するといった対応が可能となる。
【００８０】
このような防災機器の有効な使用期間の管理は、図１に示した懐中電灯３４の電池寿命についても同様であり、電池切れが想定される所定の電池寿命に近づいた場合に、受信機１０の機器管理制御部４０は、図４の防災機器管理情報７０の端末ＩＤ＝００８の状態に示すように、状態情報として「電池寿命」を書き込み、これに基づき、対応する懐中電灯３４の電池寿命が残り少ないことを、感知器アドレスに基づく懐中電灯３４の設置場所と共に、例えば表示部１６の液晶ディスプレイに表示し、警報部２０から所定の注意喚起音を出力する。
【００８１】
［アナログ感知器の制御］
図５はアナログ感知器の制御動作を示したフローチャートであり、図２に示した機器管理中継部５４を含む感知器制御部４４による制御となる。
【００８２】
図５に示すように、アナログ感知器２６の感知器制御部４４は、設備の立上げによる電源供給を受けると、ステップＳ１で所定の初期化を行って動作状態となり、ステップＳ２で火災監視処理を行う。
【００８３】
火災監視処理中に、アナログ感知器２６の機器管理中継部５４は、ステップＳ３で受信機１０からの端末登録指示信号の受信を判別すると、ステップＳ４に進み、機器管理端末３６のＩＤを指定しないブロードキャストの端末呼出信号を無線送信し、ステップＳ５で機器管理端末３６からの端末応答信号を受信すると、ステップＳ６で自己の感知器アドレスと端末応答信号から取得した端末ＩＤのペアを含む通知信号を受信機１０に送信し、受信機１０側で図４に示した防災機器管理情報７０の端末ＩＤに対する感知器アドレスの登録を行わせる。
【００８４】
続いて、ステップＳ７に進み、受信機１０から端末ＩＤに対する感知器アドレスの登録応答信号の受信を判別すると、ステップＳ８に進んで機器管理端末３６の端末ＩＤを定期通報呼出信号の宛先に登録する。
【００８５】
続いてステップＳ９に進み、所定周期、例えば１日１回の定期通報タイミングを判別するとステップＳ１０に進み、ステップＳ８で登録した端末ＩＤを宛先ＩＤとした定期通報呼出信号を防災機器に設けた機器管理端末３６に送信する。この定期通報呼出信号の送信に対しステップＳ１１で端末応答信号の受信を判別するとステップＳ１２に進み、防災機器の存在を受信機１０に通知する。また、ステップＳ１１で端末応答信号の受信を判別しなかった場合はステップＳ１３に進み、防災機器の不存在を受信機１０に通知する。
【００８６】
なお、ステップＳ１２，Ｓ１３の受信機１０に対する通知は、最初に存在、不存在を検出した場合に通知し、その後は、存在から不存在、不存在から存在と変化があった場合に通知することで、受信機１０に対する通信負荷を低減するようにしても良い。
【００８７】
続いて、ステップＳ１４で受信機１０からの端末制御信号の受信を判別するとステップＳ１５に進み、端末ＩＤを宛先に指定した端末制御信号を機器管理端末３６に送信し、発光や音響鳴動を行わせる。以下、ステップＳ２からの処理を繰り返す。
【００８８】
［受信機の制御］
図６は受信機の制御動作を示したフローチャートであり、図１に示した機器管理制御部４０を含む受信機制御部１２による制御となる。
【００８９】
図６に示すように、受信機１０の受信機制御部１２は、設備の立上げによる電源供給を受けると、ステップＳ２１で所定の初期化を行って動作状態となり、ステップＳ２２で火災監視処理を行う。
【００９０】
火災監視処理中に、受信機１０の機器管理制御部４０は、ステップＳ２３で端末登録タイミングを判別すると、ステップＳ２４に進み、感知器アドレスを指定して端末登録指示信号を送信する。なお、ステップＳ２３の端末登録タイミングの判別には、定期的な端末登録タイミング以外に、設備立上げによる最初の端末登録タイミング及び端末登録指示操作も含まれる。
【００９１】
続いて、ステップＳ２５で端末登録指示を行ったアナログ感知器２６から端末ＩＤと感知器アドレスのペアを含む応答通知信号の受信を判別すると、ステップＳ２６で図４に示した防災機器管理情報７０の端末ＩＤに対し感知器アドレスを登録し、登録した場合はステップＳ２７でアナログ感知器２６に登録通知信号を送信する。続いて、ステップＳ２８で全ての感知器の処理を判別するまで、感知器アドレスを順次増加しながらステップＳ２４からの処理を繰り返す。
【００９２】
続いて、ステップＳ２９でアナログ感知器２６から防災機器の所在の有無を示す通知信号の受信を判別するとステップＳ３０に進み、図４に示した防災機器管理情報７０の対応する端末ＩＤの所在の項目に、防災機器の所在の有無を登録する。
【００９３】
続いて、ステップＳ３１で受信機１０の端末制御指示を判別するとステップＳ３２に進み、指定された端末ＩＤを宛先とし、端末ＩＤに対応した感知器アドレスを中継先とした端末制御信号を送信し、防災機器に設けた機器管理端末３６に発光と音響鳴動を行わせる。以下、ステップＳ２２からの処理を繰り返す。
【００９４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、管理対象の防災機器として、消火器、非常口誘導灯、非常持出袋、懐中電灯を例にとっているが、これ以外に、消防器具や避難器具等も含まれる。
【００９５】
また、所在の有無及び状態を受信機に保存して管理する対象として消火器等の防災機器以外に、パソコンやプリンタといった備品を対象として所在や状態を保存して管理しても良い。
【００９６】
また、上記の実施形態は、受信機とアナログ感知器との間でデータ伝送可能なＲ型の防災監視設備を例にとっているが、感知器と受信機の間でデータ伝送が可能であれば、Ｐ型の防災監視設備であっても良い。
【００９７】
また，本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９８】
１０：受信機
１２：受信機制御部
１４：伝送部
１６：表示部
１８：操作部
２０：警報部
２２：移報部
２３：プリンタ
２４，４６：伝送路
２６：アナログ感知器
２８：消火器
３０：非常口誘導灯
３２：非常持出袋
３４：懐中電灯
３６：機器管理端末
４０：機器管理制御部
４２：電源部
４４：感知器制御部
４８：センサ部
５０：通信部
５４：機器管理中継部
５８：端末制御部
６４：状態検出部
６６：報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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