(57)【要約】【課題】解消すべき高低差が大きい場合でも全幅を短くすることのできる段差解消用スロープを提供する。【解決手段】本発明に係る段差解消用スロープ１は、傾斜面を有する本体部３と本体部３の幅方向の少なくとも片側にコーナ部５が一体的に形成され、路面間の段差を解消するための段差解消用スロープ１であって、本体部３における頂上部の幅が登り口の幅よりも長く設定され、コーナ部５は頂上部から幅方向に延びる最も奥側の傾斜面の勾配が本体部３の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配よりも急勾配となるように設定され、かつコーナ部５は頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配が、奥側から手前側に向かうにしたがって傾斜面の勾配が徐々に緩くなっていることを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面を有する本体部と該本体部の幅方向の少なくとも片側にコーナ部が一体的に形成され、路面間の段差を解消するための段差解消用スロープであって、
前記本体部における頂上部の幅が登り口の幅よりも長く設定され、前記コーナ部は頂上部から幅方向に延びる最も奥側の傾斜面の勾配が前記本体部の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配よりも急勾配となるように設定され、かつ前記コーナ部は頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配が、奥側から手前側に向かうにしたがって徐々に緩くなっていることを特徴とする段差解消用スロープ。
【請求項２】
前記本体部における頂上部の幅と、該本体部の登り口の幅の比率が１：０．７よりも頂上部側が長くなる比率に設定されていることを特徴とする請求項１記載の段差解消用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば道路と駐車場との間にある路面間の段差を解消するために設置される段差解消用スロープに関する。
本明細書及び特許請求の範囲において、段差解消用スロープに関する位置や方向を特定する際に使用する奥側とは、段差解消用スロープの背面側（段差解消用スロープの設置状態において解消すべき段差の垂直壁に接する面側）を意味する。
また、奥側から手前に至る方向を奥行き方向といい、これに直交する方向を幅方向という。
【背景技術】
【０００２】
路面間の段差を解消する段差解消用スロープとして、コーナ部を本体部と別体としたものが一般的であるが、例えば特許文献１に開示された「段差プレート」のようにコーナ部を本体部と一体的に形成したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の段差解消用スロープにおいては、コーナ部が別体であっても一体であっても、登り口側の直線部と頂上側の直線部を同一長さに設定され、コーナ部の形状は、平面視したときに奥行き寸法を半径とした１/４円となっている。
段差解消用スロープの傾斜角度が一定であれば、解消すべき段差が大きくなると、奥行きが長くなり、コーナ部の半径が大きくなるため段差解消用スロープの幅方向の長さが長くなるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、解消すべき高低差が大きい場合でも幅方向の長さを短くすることのできる段差解消用スロープを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来の段差解消用スロープにおいては、コーナ部の形状は平面視において１/４円にするという固定観念があった。
そのため、上述したように、高低差が大きい場合には、奥行きが長くなるためどうしてもコーナ部の幅が長くなり、段差解消用スロープの幅方向の長さが長くなっていた。
【０００７】
段差解消用スロープにおいて、解消すべき段差の高低差が大きくなった場合に、奥行き方向の長さが大きくなるのは仕方ないことであるが、幅方向の長さは車両の車輪が載ればよいので、コーナ部の幅を長くする必要はない。
そこで発明者は、段差解消用スロープの機能を害することなく、幅方向の長さを短くできる形状について鋭意検討した。
【０００８】
段差解消用スロープが路面に設置された状態では、通常、頂上部の平坦部分（直線部）が高い方の路面と略面一となり、コーナ部は高い方の路面との段差が徐々に大きくなる。
自動車で段差解消用スロープにアプローチする際、運手者は車輪を段差解消用スロープに載せるためその幅がどの程度かを意識して見る。その際に登り口の幅も見るが、頂上部において路面との段差がない部分を目安としてスロープ幅を認識する。つまり、運手者から見た段差解消用スロープの幅とは、実際の全幅ではなく、頂上部の直線部の幅であると考えられる。
そこで、発明者は頂上部の直線部の長さを長くすることで、コーナ部を含めた全幅を長くすることなく、見た目での幅が長くなるようにできると考えた。
【０００９】
その一方で、コーナ部の登り口の傾斜面が極端に急斜面になると侵入時に違和感を覚えるため、登り口の傾斜角度は従来型と変わらないようにするのが好ましい。この点、従来の段差解消用スロープのコーナ部は、もっとも奥側の傾斜すなわち頂上部から幅方向に延びる傾斜面の傾斜角度と、頂上部から登り口側に延びる傾斜面の傾斜角度が同一角度になっている。
そこで、発明者は、頂上部の直線部の長さを長くすること、登り口の傾斜面をなだらかにすること、この２点によって、全幅を広くすることなく、実質的には幅広の機能的な段差解消用スロープが得られるとの知見を得た。
本発明は係る知見に基づくものであり、具体的には以下の構成からなるものである。
【００１０】
（１）本発明に係る段差解消用スロープは、傾斜面を有する本体部と該本体部の幅方向の少なくとも片側にコーナ部が一体的に形成され、路面間の段差を解消するための段差解消用スロープであって、前記本体部における頂上部の幅が登り口の幅よりも長く設定され、前記コーナ部は頂上部から幅方向に延びる最も奥側の傾斜面の勾配が前記本体部の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配よりも急勾配となるように設定され、かつ前記コーナ部は頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配が、奥側から手前側に向かうにしたがって徐々に緩くなっていることを特徴とするものである。
【００１１】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記本体部における頂上部の幅と、該本体部の登り口の幅の比率が１：０．７よりも頂上部側が長くなる比率に設定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る段差解消用スロープにおいては、本体部における頂上部の幅が登り口の幅よりも長く設定され、前記コーナ部は頂上部から幅方向に延びる最も奥側の傾斜面の勾配が前記本体部の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配よりも急勾配となるように設定され、かつ前記コーナ部は頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配が、奥側から手前側に向かうにしたがって徐々に緩くなっていることにより、運手者が段差解消用スロープにアプローチする際の幅である本体部の頂上部の幅が長いにも拘わらず、実際の幅方向の長さを短くすることができ、さらにコーナ部の手前側の登り口は緩やかな傾斜面であることから、アプローチする際に登り口側においても幅狭であるという印象を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの底面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの背面図である。
【図６】図２の矢視Ａ―Ａ断面図である。
【図７】図２の矢視Ｂ―Ｂ断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの形状の特徴を説明する説明図である（その１）。
【図９】本発明の一実施の形態に係る段差解消用スロープの形状の特徴を説明する説明図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る段差解消用スロープ１は、図１〜図７に示すように、傾斜面を有する本体部３とコーナ部５が一体的に形成され、路面高さの低い路面（低路面７）と高い路面（高路面９）の路面間の段差を解消するための段差解消用スロープ１である。
なお、本体部３とコーナ部５は一体的に形成されているので、実際にはその境界は明確にはないが、従来品との比較の観点から本体部３とコーナ部５を分ける曲線（ＰＱ）を図中に描いている。図中Ｐ点は本体部３の頂上部の幅方向の両端位置（図２における頂上部の直線部の両端位置）であり、Ｑ点は本体部３の登り口の幅方向の両端位置（図２における登り口の直線部の両端位置）である。
【００１５】
したがって、本体部３は、頂上部の直線部（Ｐ−Ｐ）、登り口の直線部（Ｑ−Ｑ）及び両側の曲線（Ｐ−Ｑ）で囲まれた部分であり、コーナ部５は本体部３の曲線（Ｐ−Ｑ）の両側に形成された部分である。
コーナ部５の外形線は、平面視したときに、図２に示されるように、奥側から手前側に向かって幅方向に凸の湾曲線となっている。したがって、コーナ部５においてはこの凸の湾曲線の部分が登り口となる。
コーナ部５において幅方向に最も突出するのは最も奥側であり、コーナ部５の外形線は図２に示すように、奥側から手前側に向かって徐々に中央側に近付いている。
【００１６】
本実施の形態の段差解消用スロープ１は、本体部３の頂上部の幅（図２における「Ｐ−Ｐ」の長さであり、図２のＬ１）が本体部３の登り口の幅（図２における「Ｑ−Ｑ」の長さであり、図２のＬ２）よりも長く設定されている。
また、コーナ部５における頂上部から幅方向に延びる最も奥側の傾斜面の勾配（図５参照）が、本体部３の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配（図６参照）よりも急勾配となるように設定されている。このように設定することで、コーナ部５の奥側の幅方向への長さを従来例よりも短くすることができる。
また、図１、図４、図５、図７から理解されるように、コーナ部５は頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配が、奥側から手前側に向かうにしたがって徐々に緩くなっているように設定されている。
【００１７】
本体部３及びコーナ部５の表面の周縁部には、滑り止めとなる凸部１１が多数形成されている。凸部１１の形状は限定されないが、本例では本体部３及びコーナ部５の周縁部には矩形状のものが３列形成され、また、矩形状の凸部１１の内側には、単独で略Ｖ字、あるいは２つの凸部１１が一組でＶ字となるものが形成されている。
【００１８】
本体部３及びコーナ部５の底面には、図３、図５、図６及び図７から理解されるように、リブ１３が格子状に設けられ、リブ１３の間は空洞部１５が形成されている。このような、構造にすることで、重量を軽減するとともに、剛性を確保している。
【００１９】
なお、段差解消用スロープ１の材質は、例えば再生ゴムが例示されるが、特に材質は限定されるものではない。
【００２０】
本発明の特徴は、本体部３の頂上部の幅方向の長さを、登り口の長さよりも長くして、コーナ部５は頂上部から幅方向に延びる傾斜面の勾配が本体部３の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配よりも急勾配となるように設定され、かつコーナ部５は頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配が、奥側から手前側に向かうにしたがって徐々に緩くなっているように設定されていることにある。
この作用・効果について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
従来型の段差解消用スロープは、前述したように、コーナ部の形状が１/４円に設定されていた。このため、図８、図９に示すように、仮に本発明と頂上部の直線部の長さが同じである場合、図中の２点鎖線で示すようなコーナ部となる。なお、従来形の場合、頂上部から幅方向に延びる傾斜面の勾配と頂上部から登り口に延びる傾斜面（図８の「ｐ−ｑ」）の勾配は共に本体部３の頂上部から登り口に延びる傾斜面の勾配と同じである。
本願発明の段差解消用スロープ１と従来型のもの（２点鎖線のもの）を比較すると、従来型のものが本願発明のものより、幅方向の長さが長いことが分かる。逆に、本願発明の段差解消用スロープ１では、コーナ部３の頂上部から幅方向に延びる傾斜面の幅方向の長さが短くなっており、これによって段差解消用スロープ１の全体の幅が幅狭になっている。
【００２２】
前述したように、段差解消用スロープ１にアプローチする運転者は頂上部の直線部の長さ（この部分が高い路面と略面一となっている）をスロープ幅と認識してアプローチする。このため、本発明の段差解消用スロープ１と２点鎖線で示す従来例とでは、運転者が認識するスロープ幅としては同じであるにも拘わらず、実際のスロープ幅は幅狭になっている。このため、設置スペースを大きくとらず、重量も低重量となるし、売り場での専有面積も狭くてよい。
【００２３】
また、本願発明のものは、図８に示すように、本体部３における登り口の幅（図８における直線部（Ｑ−Ｑ）が、Ｐ−Ｐよりも幅狭になっているが、コーナ部５の傾斜面の形状を奥側から手前側に向かうにしたがって傾斜勾配が徐々に緩くなるように設定したことにより、図８に示すように、従来型のもの（ｑ−ｑ）に比べて直線部の幅（Ｑ−Ｑ）が狭くなっているものの、形状差はほとんどなく、段差解消用スロープ１にアプローチする運転者にとって違和感なくアプローチできる。
【００２４】
以上のように、本実施の形態の段差解消用スロープ１によれば、使用状態において、ドライバーからみたスロープ幅は従来品と変わらないにも拘わらず、実際のスロープ幅を狭くできるという、従来型のものでは考えられない優れた効果を奏する。
【００２５】
なお、本実施の形態で示した段差解消用スロープ１における本体部３の頂上部の幅Ｌ１は530mmで、登り口の幅Ｌ２は350mmであり、Ｌ１：Ｌ２は1：0.66に設定されている。もっとも、本体部３における頂上部の幅Ｌ１と、本体部３の登り口の幅Ｌ２の比率については、特に限定されないが、Ｌ１に対するＬ２の長さが短くなるほど、コーナ部５の奥側の傾斜を急傾斜にしても手前側の傾斜を緩やかにできることから、Ｌ１：Ｌ２として１：０．７よりも頂上部側、すなわちＬ１が長くなる比率に設定されていることが好ましい。
この比率に関し、最も極端な例としては、本体部３の登り口の幅Ｌ２=０となる場合も含む。この場合には、両側のコーナ部５の湾曲する外形線が本体部３の登り口側の中央で連続するような形状になる。
【００２６】
上記の実施の形態においては、本体部３の幅方向の両端にコーナ部５を形成した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本体部３の一端側にコーナ部５を形成し、他端側は頂上側（奥側）から登り口側（手前側）に向けて直線形状となるようなコーナ部を設けないものでもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  段差解消用スロープ
３  本体部
５  コーナ部
７  低路面
９  高路面
１１  凸部
１３  リブ
１５  空洞部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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