(57)【要約】【課題】高画質が得られ、記録を確実に保持することが可能な中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供する。【解決手段】実施形態の中間転写媒体は、転写基材と、転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写基材と、
前記転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、
前記吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、
を備え、
前記記録媒体に熱転写される中間転写媒体。
【請求項２】
前記吸水層の厚さは、１μｍ〜１０００μｍとされている、
請求項１記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記吸水層及び前記接着層は、紫外光〜近赤外光の透過率が８０％以上と高くされている、
請求項１又は請求項２記載の中間転写媒体。
【請求項４】
前記転写基材と、前記吸水層との間に積層され、各種機能を提供する機能層を備えた、
請求項１又は請求項２記載の中間転写媒体。
【請求項５】
前記機能層は、前記記録媒体を保護する保護層と、
所定の光学特性を有する光学層と、
前記光学層及び前記吸水層の双方と密着性の高いプライマー層と、
を備えた、
請求項４記載の中間転写媒体。
【請求項６】
前記吸水層、前記接着層及び前記機能層は、紫外光〜近赤外光の透過率が８０％以上と高くされている、
請求項４又は請求項５記載の中間転写媒体。
【請求項７】
前記変性ポリアルキレンオキサイドは、アルコール又はアルコール水溶液に可溶とされている、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の中間転写媒体。
【請求項８】
記録媒体に熱転写される中間転写媒体の製造方法であって、
吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層用の樹脂液を塗布し、乾燥して、転写基材に直接的あるいは間接的に積層された吸水層を形成する工程と、
熱可塑性樹脂を含む接着層用の樹脂液を塗布し、乾燥して、前記吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための接着層を形成する工程と、
を、備えた中間転写媒体の製造方法。
【請求項９】
中間転写媒体が熱転写される記録媒体であって、
前記中間転写媒体は、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、
前記吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、
を備えた記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤカード、従業員証、身分証明証などの個人認証媒体（個人認証カード）は、その表面に顔画像（写真画像）及び記載情報（文字画像）が印刷されている。そして、個人認証媒体の多くは、当該個人認証媒体全体の表面を破損や劣化から保護するために透明な保護層で覆われている。保護層は、当該保護層をリボン状にした中間転写媒体を、個人認証媒体上に転写（接着）することで個人認証媒体を保護している。
【０００３】
この転写による保護層形成の方法は大きく分けて二つ挙げられる。
一つ目は、個人認証媒体上に保護層を転写してから、紫外線（ＵＶ）、熱あるいは電子線により硬化させる方法である。
【０００４】
二つ目は、既に硬化済みの保護層を個人認証媒体上に転写させる方法である。
そして、これらの方法によって現在の個人認証カードなどの高耐久性を要求されるカード類は表面保護が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５２００４号公報
【特許文献２】特許第３２７１９３１号公報
【特許文献３】特開２００９−２７４２９０号公報
【特許文献４】特開２０１４−０５８１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来、紙等の繊維質の記録媒体に対し、インクジェットプリンタで印刷を行う場合には、以下のような問題点があった。
（１）  繊維に沿ってインクが滲み、高画質が得られない。
（２）  印刷後に水や薬品などが付着すると、インクの染料や顔料が流れて記録が保持できない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高画質が得られ、記録を確実に保持することが可能な中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の中間転写媒体は、記録媒体に熱転写される中間転写媒体である。
そして、中間転写媒体は、転写基材と、転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のインクジェット記録用の中間転写媒体（以下、単に中間転写媒体とする）の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、中間転写媒体製造プロセスの基本フローチャートである。
【図３】図３は、第１実施形態の記録媒体の断面図である。
【図４】図４は、中間転写媒体の転写工程の説明図である。
【図５】図５は、第２実施形態の中間転写媒体の断面図である。
【図６】図６は、中間転写媒体製造装置の概要構成図である。
【図７】図７は、記録媒体へのレーザ記録の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態のインクジェット記録用の中間転写媒体（以下、単に中間転写媒体とする）の構成を示す断面図である。
第１実施形態の中間転写媒体１０は、構成を最も単純にした場合のものであり、転写基材１１をそのまま保護膜（保護層）として用いる実施形態である。
【００１１】
中間転写媒体１０は、図１に示すように、転写基材１１と、吸水層１２と、接着層１３と、を備え、転写基材１１の一方の面には、吸水層１２及び接着層１３がこの順番で積層されている。
【００１２】
転写基材１１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレナフタレート、ポリカーボネート、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の各種プラスチックフィルムにより構成される。
【００１３】
また、転写基材１１は、例えば、その厚さを１〜２００μｍの範囲とする。また、転写基材１１は、当該転写基材１１の厚さが薄すぎると熱でカールしてしまう点と、転写基材１１の厚さが厚すぎると熱量を多く必要とする点とを考慮して、５〜５０μｍの範囲としても良い。
【００１４】
吸水層１２は、変性ポリアルキレンオキサイドまたは変性ポリアルキレンオキサイドを主成分とする混合物を用いて構成されている。また吸水層１２は、例えば、その厚さを１μｍ〜１０００μｍの範囲とする。これは、１μｍ未満であると吸水性が十分には得られず、１０００μｍ超であると、転写時に吸水層１２が流動し、画質が低下する要因となるからである。
【００１５】
接着層１３は、親水性の熱可塑性樹脂及び熱可塑性樹脂を含む混合材料を用いることで、加熱により接着性が発現し、被転写媒体、特にポリカーボネートをはじめとする樹脂（プラスチック）材料、和紙や洋紙などをはじめとした植物性繊維質の材料強固に接着することができる。
【００１６】
この結果、印刷面を接着面とすることができ、印刷面の反対の面に保護膜を設けることで、記録物の堅牢性を飛躍的に向上させることが可能となる。
図１に示したように、転写基材１１に直接、吸水層１２と接着層１３とを積層した場合には、転写基材１１として、例えば、ＵＶ硬化樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタラート）などの光透過性と熱転写に耐えられる程度の耐熱性と有する樹脂を用いれば、転写基材１１にオーバーコート材としての機能を持たせることができ、熱転写後の記録媒体（記録物）の堅牢性を図ることができる。
【００１７】
また、接着層１３として、可塑剤を含まず、かつ、ガラス転移点Ｔｇが中間転写媒体１０を加熱して後述する記録媒体に熱転写する際の温度である熱転写温度（中間転写媒体１０を記録媒体に熱転写する際の実効的な熱転写温度）以下のアクリル酸エステル共重合体により構成してもよい。これにより、接着層１３に含まれる可塑剤によって、昇華型の熱転写方式により形成された画像が侵されることを防止できる。
【００１８】
また、接着層１３を構成するアクリル酸エステル共重合体をガラス転移点Ｔｇが中間転写媒体１０を加熱して後述する記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下（例えば、理論ガラス転移点Ｔｇ＝３６℃以下）のものとすることで、接着層１３の柔軟性を保ち易くなるので、接着力不足を防止できる。
【００１９】
本実施形態では、記録媒体として、例えば、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を用い
た場合、接着層１３は、記録媒体が溶けずに中間転写媒体１０を熱転写可能な上限温度（記録媒体を構成するガラス転移点Ｔｇ、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移点８０℃）以下のガラス転移点を有するアクリル酸エステル共重合体により構成される。
【００２０】
また、本実施形態では、接着層１３は、１００℃程度の温度で２〜３秒、中間転写媒体１０を加熱して、当該中間転写媒体１０を記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のガラス転移点Ｔｇを有する可塑剤を含まないアクリル酸エステル共重合体により構成される。例えば、アクリル酸エステル共重合体としては、理論ガラス転移温度３６℃以下のポリアクリル酸エステル共重合体を用いる。
【００２１】
本実施形態では、接着層１３は、その厚さが０．５μｍ未満であると十分な接着ができない傾向にあり、１０μｍを超えると中間転写媒体１０の巻き径が大きくなりコストがかかるため、０．５〜１０μｍの厚さとするが目的に応じて適宜設定することが可能である。
【００２２】
次に中間転写媒体の製造方法について説明する。
図２は、中間転写媒体製造プロセスの基本フローチャートである。
中間転写媒体製造プロセスにおける基本的な４つの工程は、吸水層１２用の樹脂液として変性ポリアルキレンオキサイド溶液または変性ポリアルキレンオキサイドを含む混合物溶液を塗布する工程（ステップＳ１１）、塗布した吸水層１２用の樹脂液乾燥する工程（ステップＳ１２）、吸水層１２上に変性ポリアルキレンオキサイドを溶解させる溶媒を含む接着層１３用の樹脂液を塗布する工程（ステップＳ１３）及び塗布した接着層１３用の樹脂液を乾燥する工程（ステップＳ１４）である。
【００２３】
以下、この基本製造プロセスをベースとして、中間転写媒体製造について詳細に説明する。なお、塗布や乾燥の方法は下記に示す方法に限定されず、基本の４工程を満たす限りにおいて適宜選択が可能である。
【００２４】
まず、所定の組成で吸水層１２用の樹脂液及び接着層１３用の樹脂液を調整する。より詳細には、変成ポリアルキレンオキサイドをアルコール又はアルコールと水との混合溶媒に溶かして変成ポリアルキレンオキサイド溶液を調整する。
【００２５】
そしてポリエチレンテレフタラートフィルムを転写基材１１として、転写基材１１上に所定の塗布装置（たとえば、グラビアコータ）を用いて吸水層１２用の樹脂液を塗布する（ステップＳ１１）。
次に所定温度（例えば、１１０℃）で所定時間（例えば、５分間）乾燥させる（ステップＳ１２）。
続いて、乾燥させて常温に戻した後、変性ポリアルキレンオキサイドを溶解させる成分としてイソプロピルアルコールを所定濃度（たとえば、２０％）含む接着層１３用の樹脂液を吸水層１２上に塗布する（ステップＳ１３）。さらに所定温度（例えば、１１０℃）で所定時間（例えば、５分間）乾燥させる（ステップＳ１４）。
【００２６】
次に第１実施形態の記録媒体について説明する。
図３は、第１実施形態の記録媒体の断面図である。
記録媒体２０は、図３に示すように、例えば、ＩＤカードやＩＣ内蔵型カードなどの個人認証媒体、証券、株券、金券など、少なくとも熱溶融型の熱転写方式及び昇華型の熱転写方式により画像が形成される。
本第１実施形態では、記録媒体２０は、図２に示すように、カード基材２１と、受像層２２と、を有している。カード基材２１は、プラスチック製または紙製の支持体である。
【００２７】
受像層２２には、昇華型の熱転写方式による写真画像などの第１画像Ｇ１、熱溶融型の熱転写方式による文字画像などの第２画像Ｇ２、紫外線硬化型インクによる第３画像Ｇ３などの画像が形成される。
さらに第１画像Ｇ１を覆うように、紫外線カット層２３が形成されている。
【００２８】
具体的には、受像層２２には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を用いる。また、受像層２２には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にイソシアネート化合物等を添加し架橋させたものを用いても良い。さらに、受像層２２には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーン等の離型剤を添加させたものを用いても良い。
【００２９】
図４は、中間転写媒体の転写工程の説明図である。
画像を形成した記録媒体２０に中間転写媒体１０を転写（接着）させる工程は、図４に示すように、受像層２２上に昇華型の熱転写方式による第１画像Ｇ１、熱溶融型の熱転写方式による第２画像Ｇ２及び紫外線硬化型インクによる第３画像Ｇ３が形成され、さらに第１画像Ｇ１上に紫外線カット層２３が形成された記録媒体２０上に、図示しないリフターによって、中間転写媒体１０を密着するように載置する。
【００３０】
そしてヒートローラ（加熱ローラ）ＨＲにより、加熱／圧着しながら中間転写媒体１０及び記録媒体２０を搬送する。
これにより、中間転写媒体１０の接着層１３は、記録媒体２０の受像層２２に接着されるので、記録媒体２０の受像層２２上に、接着層１３及び吸水層１２を介して、保護膜層としての転写基材１１が転写（接着）された記録媒体２０が記録媒体製造装置から排出されることとなる。
【００３１】
以上の説明のように、第１実施形態の中間転写媒体及び記録媒体によれば、記録媒体及び熱転写を行う機器の負担を少なくして省エネ化させ、消耗品を減らし、保存性がよく利便性の高い中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供することができる。
【００３２】
［２］第２実施形態
本第２実施形態の中間転写媒体が第１実施形態の中間転写媒体と異なる点は、吸水層及び接着層が機能層を介して転写基材に積層されている点である。
図５は、第２実施形態の中間転写媒体の断面図である。
第２実施形態の中間転写媒体１０Ａは、図５に示すように、転写基材１１の一方の面に、剥離層１４及び機能層１５を介して吸水層１２及び接着層１３が積層されている。
上記構成において吸水層１２及び接着層１３は、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明を援用する。
剥離層１４は、転写基材１１と一体にされ、中間転写媒体１０Ａの転写後に転写基材１１を記録媒体２０側から剥離するために設けられている。
機能層１５は、中間転写媒体１０Ａの転写後の記録媒体２０に様々な機能を持たせるための層であり、図５の例の場合、保護層１５Ａ、光学層１５Ｂ及びプライマー層１５Ｃが設けられている。なお、機能層１５の構成は、実施例の構成のみに限定されず、必要に応じて変更可能である。
【００３３】
これらを可能にする吸水層１２には、変性ポリアルキレンオキサイドを用い、接着層１３にはポリエステル、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・マレート及びこれらのうち少なくとも１種以上を含む混合物を用いることを特徴とし、これらの樹脂を用いることにより、水性インクが１ｐｌあたり０．４２秒以内で乾燥し、かつ水性インクで形成される画点の直径（Ｄ［μｍ］）がインク体積（Ｖ［ｐｌ］）を用いて、おおよそ、下記の式で求められる値以下に制御できることを特徴とする。また、ここでいう乾燥とは、特に断りの無い限り、印刷箇所にコピー用紙、アルミ箔、ＳＵＳ板などの他媒体を７０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて押しつけた際に他媒体にインクが移らないことをいう。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
上記式において、Ｄの値は、３ｐｌのインクで印刷した際、その画点が約２５μｍ、６ｐｌでは約４２μｍとなるような値である。このように、本発明の中間転写媒体１０は熱による転写性、インク速乾性、画点を制御する受像性を兼ね備えている。
【００３６】
次に、上記のようなインク速乾性、受像性、熱転写性を兼ね備える中間転写媒体１０を作成する最良の構成について説明する。  
前記中間転写媒体１０の最良の例として、次のような材料と配合比率で作成することにより、インク速乾性、受像性、熱転写性を兼ね備える中間転写媒体を実現できる。なお、実施例中に示す配合比の表示は特に断りの無い限り、質量百分率である。
【００３７】
次に中間転写媒体製造装置の一例について説明する。
図６は、中間転写媒体製造装置の概要構成図である。
中間転写媒体製造装置５０は、巻出しローラ５１にセットした基材フィルムまたは基材に機能層１５を塗布したフィルムをセットし、第１のグラビアバー５２ａで吸水層用の樹脂液を塗布する（ステップＳ１１：図２参照。以下同様）。
次に搬送ローラ５３ａと５３ｂ上を通って、第１乾燥炉５４ａに搬送され、第１乾燥炉５４ａにおいて吸水層１２を乾燥する（ステップＳ１２）。
第１乾燥炉５４ａで乾燥された吸水層１２が積層された積層フィルムは、搬送ローラ５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ上を通り、第２グラビアバー５２ｂに導かれる。
第２グラビアバー５２ｂは、吸水層としての変性ポリアルキレンオキサイドを溶解する溶媒であるイソプロピルアルコールを含む接着層用の樹脂液を塗布する（ステップＳ１３）。
さらに接着層用の樹脂液が塗布された積層フィルムは、搬送ローラ５３ｆ、５３ｇ上を通り、第２乾燥炉５４ｂに搬送され、第２乾燥炉５４ｂにより接着層１３を乾燥する（ステップＳ１４）。この場合において、吸水層用の樹脂液を調整する際に湯煎で変性ポリアルキレンオキサイドを溶解させた温度よりも高い乾燥温度で乾燥する。
【００３８】
その後、搬送ローラ５３ｈ上を通り、巻取りローラ５５にセットした巻取り芯に、全ての層が積層され、中間転写媒体１０Ａとして構成されたフィルムを巻き取る。
以上の説明のように、本第２実施形態に示す中間転写媒体製造装置及び中間転写媒体製造方法によれば、中間転写媒体１０Ａを大量生産することが可能となる。
第２実施形態の中間媒体の他の製造方法としては、第２実施形態の中間転写媒体の製造方法において、基材に機能層１５を積層した後に上述した吸水層１２と接着層１３とを機能層１５上に積層する。
機能層１５として、剥離層、保護層、光学層を積層し、各層の成分はポリビニルアルコール、ＵＶ硬化樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミドなどを必要に応じて任意の組み合わせ及び、フィラーとして、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムなどを１種類ないし複数種類組み合わせて、前記樹脂類に任意の割合で配合して用いることができる。
さらに、機能層１５として光学層と吸水層の双方に密着性が高いプライマー層を設けることで、積層後の中間転写媒体をより強固に一体化することが可能になる。
【実施例】
【００３９】
次に実施例について説明する。
【実施例１】
【００４０】
まず、実施例１について説明する。
実施例１においては、吸水層１２及び接着層１３としてそれぞれ、下記の材料配合比率で混合した樹脂液を調整した。
（１）吸水層１２用の樹脂液
・変性ポリアルキレンオキサイド        １０％
・エタノール                          ７２％
・イオン交換水                        １８％
（２）接着層１３用の樹脂液  
・変性ポリエステル樹脂分散液            ８％
・ポリオキシアルキレンラウリルエーテル  ０．１％
・カチオン性ビニル化合物共重合体        １％
・ポリエステル樹脂                      ６％
・イソプロピルアルコール              ２０％
・イオン交換水                        ６４．９％
【００４１】
まず、吸水層１２を形成するに際しては、エタノールとイオン交換水を混合して得られた混合溶媒に、変性ポリアルキレンオキサイドを混合する。
続いて、混合液全体を約８０℃（変性ポリアルキレンオキサイドが溶解する温度）に湯煎して、変性ポリアルキレンオキサイドを混合溶媒に溶解させた。
【００４２】
次に、グラビアコータやバーコータ等の塗布装置を用いて、転写基材１１としての２５μｍポリエチレンテレフタラートフィルム基材に均一に塗布し、１００℃のオーブンで１０分乾燥して６０μｍ程度の厚み（うち２５μｍは転写基材１１）を持つ中間転写媒体を得た。
【００４３】
乾燥後の中間転写媒体の厚みに関して特に制限はないが、吸水層１２の厚さは、１〜１０００μｍが好ましい。これは、吸水層１２の厚さが１μｍ以下だと十分な速乾性が得られない原因になるからである。また吸水層１２の厚さが１０００μｍ以上だと転写の際に変性ポリアルキレンオキサイドの熱可塑性の性質により、吸水層１２が流動化し、インクジェットで記録した画像を乱す原因になるからである。
【００４４】
吸水層１２の厚さを、１〜１０００μｍとし、第１実施例の中間転写媒体に、１ｃｍ×１ｃｍの面積に１．３ｍｌのインク量でベタ印刷をした場合、１０秒後には７０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけてもコピー用紙（富士ゼロックス製）にインクが移ることはなく、速乾性があることがわかった。
【００４５】
また、６ｐｌのインクで画点を形成したところ、画点は４２±２μｍとなった。また、形成する画点の真円度は２μｍで、上記の材料を上記の配合で混合することにより、安定して真円に近い画点を形成できることがわかった。
【００４６】
さらには、印字面を接着面として、１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上１８０℃以下で熱圧着することによりポリカーボネート及び紙媒体に接着することができた。なお、転写基材１１としては、ポリエチレンテレフタラートフィルムを用いていたが、これに限らず、少なくとも３００〜９００ｎｍの光を透過するフィルムであれば、同様に適用が可能である。
【実施例２】
【００４７】
次に実施例２について説明する。
図２のように基材１１上に積層した、剥離層１４及び機能層１５を積層し、さらに実施例１に示した材料の構成比で形成された吸水層１２及び接着層１３を積層することで、転写の利便性向上や、記録物を他媒体に熱転写するだけでは実現し得ない機能を付与することも可能である。
【００４８】
ここで、機能層１５としては、例えば、保護層１５Ａ、光学層１５Ｂ、プライマー層１５Ｃを形成する。
従って、転写基材１１上に、剥離層１４、保護層１５Ａ、光学層１５Ｂ、プライマー層１５Ｃ、吸水層１２、接着層１３をこの順に積層することにより、中間転写媒体の特定箇所に選択的に熱をかけることで一部分のみを被転写媒体である記録媒体２０に接着させた後、剥離層１２及び転写基材１１を、保護層１５Ａから剥離することが可能になる。
【００４９】
このような構成を採ることにより、中間転写媒体をロール状に製造した際、連続的に印刷・転写が可能となると言うことである。
さらに記録物に保護層１５Ａによるコーティングがなされることで、接着後の記録媒体（記録物）の堅牢性も維持できる。
【００５０】
光学層１５Ｂとして、例えば、ホログラムを記録可能な光学層１５Ｂを保護層１３と吸水層１６の間に積層することにより、印刷による情報とホログラムによる情報とを合わせて記録できる。このため、容易に複製できない記録媒体（記録物）を作成することが可能となる。
【００５１】
また、プライマー層１５Ｃとして、光学層１５Ｂ及び吸水層１２の双方と密着性の高い材料を用いることで、中間転写媒体１０Ａが記録や転写等を行った際にも一体でいることを助けるものである。
【００５２】
この場合において、転写基材１１は、転写後剥離させてしまうため、必ずしも光透過性を有してなくても良い。そして、転写基材１１は、接着層１３、吸水層１２、プライマー層１５Ｃ、光学層１５Ｂ、保護層１５Ａを熱転写するまで保持出来れば良い。
【実施例３】
【００５３】
本第３実施例は、転写基材１１上に積層した、剥離層１２、保護層１３、光学層１５、プライマー層１５Ｃ上にさらに実施例１及び実施例２に示した材料の構成比で作成する吸水層１６及び接着層１７を積層する中間転写媒体で、基材１１を除くすべての層が紫外光〜近赤外光（３００ｎｍ〜２０００ｎｍ）の透過率が高い材料（例えば、透過率８０〜９０％）を用いる実施例である。
【００５４】
図７は、記録媒体へのレーザ記録の説明図である。
本第３実施例によれば、中間転写媒体１０Ａを、記録媒体（被転写媒体）２０（例えばポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、和紙、洋紙など）に転写した後、基材１１のみを剥離し、剥離層１４から接着層１７の方向に向かってレーザー光３１を任意のパターンに合わせて照射することにより、中間転写媒体１０Ａの転写後の記録媒体２０へのレーザー３０による記録を可能にしている。
【００５５】
この時、他媒体への転写前に中間転写媒体へのインクジェットによる記録を行っても良く、記録の有無、場所、記録に用いるインクの種類、インクヘッド配置、ヘッドの搬送方法またはラインヘッドによるヘッド搬送をしないタイプ等の選択は任意に可能である。
【００５６】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  中間転写媒体
１１  転写基材
１２  吸水層
１３  接着層
１４  剥離層
１５  機能層
１５Ａ  保護層
１５Ｂ  光学層
１５Ｃ  プライマー層
２０  記録媒体
２１  カード基材
２２  受像層
２３  紫外線カット層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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