(57)【要約】      （修正有）【課題】商品等の提供者による環境負荷排出量削減効果を向上させる環境負荷情報管理システム及び環境負荷情報管理方法を提供する。【解決手段】商品又は役務の提供のための所定期間内に排出される環境負荷を示す第一負荷情報であって、商品又は役務について所定期間内に排出される標準的な環境負荷を示すものとして予め定められた第一負荷情報を取得するみなし量取得部１００と、所定期間内に実際に排出された環境負荷を示す第二負荷情報を取得するＣＯ２ポイント管理部１０２とを備える。ＣＯ２ポイント管理部１０２は、提供を受ける者に紐付ける環境負荷情報として、第一負荷情報又は第二負荷情報を受け付ける。【選択図】図３
2016134152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムであって、
商品又は役務の提供のための所定期間内に排出される環境負荷を示す第一負荷情報であって、前記商品又は前記役務について前記所定期間内に排出される標準的な環境負荷を示すものとして予め定められた第一負荷情報を取得する第一取得部と、
前記所定期間内に実際に排出された環境負荷を示す第二負荷情報を取得する第二取得部と、
前記提供の時に前記提供を受ける者に紐付ける環境負荷情報として、前記第一負荷情報又は前記第二負荷情報を受け付ける環境負荷管理部とを備える
環境負荷情報管理システム。
【請求項２】
前記環境負荷管理部は、さらに、
（ｉ）前記第一負荷情報と前記第二負荷情報とのうちの受け付けた一方を、前記提供を受ける者に紐付けるための移転処理を前記提供の時に行うか、又は、（ｉｉ）前記一方に相当する金額の決済処理を前記提供の時に行うか、の選択を受け付ける
請求項１に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項３】
前記環境負荷管理部は、
前記決済処理を行う際には、前記一方を前記提供を受ける者に紐付けない旨を、前記提供を受ける者に通知する
請求項２に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項４】
前記環境負荷管理部は、
前記決済処理を行う際には、ＣＯ２排出権取引市場におけるＣＯ２取引価格に基づいて前記金額を決定し、決定した前記金額を用いて前記決済処理を行う
請求項２又は３に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項５】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
前記環境負荷管理部が前記第二負荷情報を前記提供を受ける者に紐付けることを認める場合に認証コードを発行する認証発行部を備え、
前記環境負荷管理部は、
前記認証発行部から前記認証コードを取得した場合に限り、前記第二負荷情報を前記提供を受ける者に紐付ける
請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項６】
前記商品の提供のための所定期間は、前記商品の製造期間を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項７】
前記商品の提供のための所定期間は、前記商品が店舗に入荷されてから出荷されるまでの期間を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項８】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
電力系統から電力の供給を受ける電力制御部を備え、
前記第二取得部は、前記電力制御部が前記電力系統から供給された電力量に基づいて前記第二負荷情報を取得する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項９】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
発電装置を備え、
前記電力制御部は、さらに、
前記発電装置による発電電力のうちの一部である余剰電力を前記電力系統に供給し、
前記第二取得部は、前記電力制御部が前記電力系統から供給された電力量に相当する環境負荷から、前記余剰電力の量に相当する環境負荷を差し引くことで、前記第二負荷情報を取得する
請求項８に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項１０】
利用者毎に紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムにおける環境負荷情報管理方法であって、
商品又は役務の提供のための所定期間内に排出される環境負荷を示す第一負荷情報であって、前記商品又は前記役務について前記所定期間内に排出される標準的な環境負荷を示すものとして予め定められた第一負荷情報を取得する第一取得ステップと、
前記所定期間内に実際に排出された環境負荷を示す第二負荷情報を取得する第二取得ステップと、
前記第一負荷情報と前記第二負荷情報とのうちのどちらを、前記提供の時に前記提供を受ける者に紐付けるか、を受け付ける環境負荷管理ステップとを含む
環境負荷情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷情報管理システム、及び、環境負荷情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気中の温暖化ガス（二酸化炭素（ＣＯ２）など）の環境負荷が高まっており、環境負荷の排出を抑制する取り組みが行われている。
【０００３】
例えば、ＣＯ２排出権付きのガスの販売管理システムにより、ガスの販売にあわせてＣＯ２排出権を適切に二次販売又は三次販売する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２８１９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】環境省、経済産業省、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶｅｒ２．１」、２０１４年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、商品等（ガス）の提供者によるＣＯ２排出量削減の取り組みが考慮されていない。そのため、商品等の提供者によるＣＯ２排出量削減の取り組みに結びつきにくいという問題がある。
【０００７】
本発明は、商品等の提供者による環境負荷排出量削減効果を向上させる環境負荷情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る環境負荷情報管理システムは、利用者毎に紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムであって、商品又は役務の提供のための所定期間内に排出される環境負荷を示す第一負荷情報であって、前記商品又は前記役務について前記所定期間内に排出される標準的な環境負荷を示すものとして予め定められた第一負荷情報を取得する第一取得部と、前記所定期間内に実際に排出された環境負荷を示す第二負荷情報を取得する第二取得部と、前記提供の時に前記提供を受ける者に紐付ける環境負荷情報として、前記第一負荷情報又は前記第二負荷情報を受け付ける環境負荷管理部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、環境負荷情報管理システムは、商品等の提供者によるＣＯ２排出量削減効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】商品のサプライチェーンの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理方法を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る環境負荷情報管理システムの構成を示す概観図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る販売装置による商品入荷時の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る販売装置による販売時の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る販売装置による販売時の価格とＣＯ２ポイントの説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る販売装置による販売時の情報提示の一例を示す説明図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態１の変形例１に係る販売装置による販売時の処理を示す第一のフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態１の変形例１に係る販売装置による販売時の処理を示す第二のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例１に係る販売装置による販売時の情報提示の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例２に係る環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態に係る可視光通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態において、商品等の提供者によるＣＯ２排出量削減効果を向上させる環境負荷情報管理システム等について説明する。
【００１４】
図１は、商品のサプライチェーンの説明図である。図１を参照しながら、商品のサプライチェーンについて説明する。
【００１５】
図１には、被提供者Ｕ１が商品５０を提供された（取得した）場合について、商品５０の製造から被提供者Ｕ１が商品５０を取得するまでのサプライチェーンとともに、その過程で排出される環境負荷の要因が示されている。本サプライチェーンにおいて、調達先事業者Ｃ１は、商品５０の原材料を提供する事業者である。製造事業者Ｃ２は、商品５０を製造する事業者である。販売店舗Ｃ３は、商品５０を被提供者に提供する店舗である。なお、調達先事業者Ｃ１、製造事業者Ｃ２、販売店舗Ｃ３及び被提供者Ｕ１は、個人であってもよいし法人であってもよい。
【００１６】
なお、環境負荷とは、環境に悪影響を及ぼす負荷物質のことであり、具体的には、温暖化ガス（例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタンガス等）、人体等に悪影響を及ぼす微粒子（例えば、ＰＭ２．５）、又は、放射性物質などを含む。ＣＯ２は、火力発電、物品の輸送等により排出される。また、メタンガスは、採掘、牛等の動物の腸内発酵等により排出される。
【００１７】
以下では、環境負荷としてＣＯ２を用いて説明するが、以下の説明は、他の環境負荷にもあてはまる。
【００１８】
環境負荷の１つは、商品５０の製造事業者Ｃ２により、商品５０の製造に直接に関連して排出されるＣＯ２である。商品５０は、製造事業者Ｃ２が調達先事業者Ｃ１から購入した原材料から、製造事業者Ｃ２により製造される。商品５０が製造される際には、製造により直接的にＣＯ２が排出される他、製造事業者Ｃ２の活動に関連してＣＯ２が排出される。製造事業者Ｃ２の活動に関連して排出されるＣＯ２は、例えば、製造事業者Ｃ２の従業員の通勤により排出されるＣＯ２などを含む。また、商品５０を製造事業者Ｃ２からユーザに輸送する際にもＣＯ２が排出される。
【００１９】
また、環境負荷の別の１つは、商品５０の原材料に関連して排出されるＣＯ２である。具体的には、商品５０の調達先事業者Ｃ１による、原材料の採掘、及び、原材料の製造により排出されるＣＯ２を含む。また、原材料を調達先事業者Ｃ１から製造事業者Ｃ２に輸送する際にもＣＯ２が排出される。
【００２０】
また、環境負荷の別の１つは、商品５０が販売店舗Ｃ３に入荷されてから出荷されるまでに排出されるＣＯ２である。具体的には、販売店舗Ｃ３では、商品５０の保冷（冷却、冷蔵又は冷凍）、又は、保温（加熱）などのために用いられる電力に相当する分のＣＯ２が排出される。また、製造事業者Ｃ２同様、販売店舗Ｃ３の活動に関連してＣＯ２が排出される。
【００２１】
本実施の形態にかかる環境負荷情報管理システムは、図１のような商品５０のサプライチェーンにおいて排出される（又は、発生する）ＣＯ２量を管理する。そして、環境負荷情報管理システムは、商品５０の製造から販売までの各期間において、調達先事業者Ｃ１、製造事業者Ｃ２並びに販売店舗Ｃ３（これらのそれぞれを提供者ともいう）、及び、被提供者Ｕ１のうちの適切な者にＣＯ２排出量を紐付け、また、商品５０の移転にあわせて移転させるように管理する。つまり、環境負荷情報管理システムは、提供者及び被提供者ごとに紐付けられる環境負荷情報を管理するといえる。
【００２２】
なお、環境負荷情報管理システムは、ＣＯ２排出量そのもの（例えば、ｘ［ｋｇ］又はｘ［ｔ］）ではなく、ＣＯ２排出量に所定の係数を乗ずることで得られる数値であるＣＯ２ポイントを管理してもよい。以降の説明では、ＣＯ２ポイントを用いてＣＯ２排出量を表す。なお、ＣＯ２ポイントは、環境負荷情報に相当する。
【００２３】
なお、上記ＣＯ２ポイントの定義から明らかであるように、提供者及び被提供者に紐付けられるＣＯ２ポイントが少ないことは、環境負荷の排出量が少ないことを意味する。社会全体でＣＯ２ポイントを利用する場合、提供者及び被提供者に紐付けられるＣＯ２ポイントが少ない方が当該提供者又は被提供者の利益になるような制度設計が行われることにより、社会全体における環境負荷の排出量を抑制することができる。
【００２４】
以上のようなサプライチェーンにより商品５０が提供される場合に想定される課題について、以下で説明する。
【００２５】
一般に、商品５０の製造、輸送又は販売などの際のＣＯ２排出量を各提供者が計測することは難しい。そこで、商品５０ごとに、これらの際に標準的に排出されるＣＯ２量が、広く一般に利用可能なように既に算出されている（例えば、非特許文献１）。このように算出されているＣＯ２量は、現実に計測されたＣＯ２排出量とは異なり、排出されたものとみなされるＣＯ２量のことであるので「みなしＣＯ２排出量」ともいう。これに対し、現実に計測されたＣＯ２排出量のことを「真のＣＯ２排出量」ともいう。各提供者は、製造、輸送又は販売などの際のＣＯ２排出量を、みなしＣＯ２排出量を用いて算出することが簡単である。
【００２６】
しかしながら、上記みなしＣＯ２排出量は商品５０ごとに算出されたものであるので、提供者ごとのＣＯ２排出量の削減の取り組みの結果が反映されるものではない。よって、たとえ提供者がＣＯ２排出量の削減の取り組みを行ったとしても、サプライチェーンの末端である被提供者に紐付けられるＣＯ２ポイントの量が変わらない。これでは、提供者が積極的にＣＯ２排出量削減の取り組みを行おうとする動機づけにつながらない。
【００２７】
そこで、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システムは、提供者によるＣＯ２排出量削減の取り組みの成果が、サプライチェーンの末端である被提供者に紐付けられるＣＯ２ポイントの量に反映するようにする。これにより、ＣＯ２排出量削減の取り組みを積極的に行う提供者ほど、他の提供者よりも被提供者からより多くの商品の提供を求められ、より多くの利益を出し、その結果、より積極的にＣＯ排出量削減の取り組みに取り組むようになる、という好循環を生む。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理方法を示す説明図である。図２には、販売店舗Ｃ３１及びＣ３２に商品５０が入荷され、それを購入者に販売する際の価格とＣＯ２ポイントとの流れについて、販売店舗のＣＯ２排出量削減の取り組みがある場合とない場合とが示されている。なお、以降の説明における購入者は、図１における被提供者Ｕ１に相当する。
【００２９】
図２の上段は、ＣＯ２排出量削減の取り組みを行っていない販売店舗Ｃ３１による商品５０の仕入れ（入荷）及び販売（出荷）時の価格及びＣＯ２ポイントを示している。
【００３０】
商品５０の仕入れ時において、仕入れ価格はＡ円であり、ＣＯ２ポイントはＰポイントであるとする。環境負荷情報システムは、上記仕入れ価格を取得し、取得した仕入れ価格に対して、販売店舗の利益分の金額（Ｂ円）を上乗せ（加算）することで、販売価格を（Ａ＋Ｂ）円と設定する。また、環境負荷情報システムは、仕入れ時のＣＯ２ポイントを取得し、取得したＣＯ２ポイントに対して、販売店舗Ｃ３１で商品５０の保冷などのために用いられる電力に相当する分のＣＯ２ポイント（３０ポイント）を加算することで、販売時のＣＯ２ポイントを（Ｐ＋３０）ポイントと設定する。その結果、販売店舗Ｃ３１から商品５０を購入する被提供者は、販売店舗Ｃ３１に（Ａ＋Ｂ）円の金額を支払うとともに、販売店舗Ｃ３１から（Ｐ＋３０）ポイントのＣＯ２ポイントを移転される。
【００３１】
一方、図２の下段は、ＣＯ２排出量削減の取り組みを行っている販売店舗Ｃ３２による商品５０の仕入れ（入荷）及び販売（出荷）時の価格及びＣＯ２ポイントを示している。具体的には、販売店舗Ｃ３２は、太陽光発電装置を有しており、太陽光発電装置で発電した電力を販売店舗Ｃ３２内で消費することで電力系統からの供給量を削減したり、余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）したりしている。
【００３２】
環境負荷情報システムは、上記同様、商品５０の販売価格を（Ａ＋Ｂ）円と設定する。また、環境負荷情報システムは、上記仕入れ時のＣＯ２ポイントを取得し、取得したＣＯ２ポイントに対して、販売店舗Ｃ３１で商品５０の保冷などのために用いられる電力に相当する分のＣＯ２ポイント（３０ポイント）を加算するとともに、余剰電力に相当する分のＣＯ２ポイント（１０ポイント）を差し引くことで、販売時のＣＯ２ポイントを（Ｐ＋２０）ポイントと設定する。その結果、販売店舗Ｃ３１から商品５０を購入する被提供者は、販売店舗Ｃ３２に（Ａ＋Ｂ）円の金額を支払うとともに、販売店舗Ｃ３２から（Ｐ＋２０）ポイントのＣＯ２ポイントを移転される。
【００３３】
このように、販売店舗におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの有無に応じて、被提供者に移転されるＣＯ２ポイントの量が変動する。より具体的には、販売店舗におけるＣＯ２排出量削減の取り組みがある場合に、被提供者に移転されるＣＯ２ポイントが少なくなる。すると、被提供者は、移転されるＣＯ２ポイントがより少ない販売店舗である販売店舗Ｃ３２から商品５０を購入することを選択するようになる。その結果、販売店舗Ｃ３２による商品５０の販売量が増える。このように、各提供者がＣＯ２排出量を削減することが、当該提供者による商品５０の販売量を増やすことにつながる。このようにして、提供者に対して、積極的にＣＯ２排出量削減の取り組みを行おうとする動機づけを与えることができる。
【００３４】
以下で、環境負荷情報管理システムの詳細について説明する。
【００３５】
図３は、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システム１の構成を示す概観図である。
【００３６】
図３に示されるように、環境負荷情報管理システム１は、販売装置１０と、発電装置２０と、電力制御部２２と、在庫保管部２４と、端末３０とを備える。なお、販売装置１０と、発電装置２０と、電力制御部２２と、在庫保管部２４とは、販売店舗Ｃ３に備えられるものである。
【００３７】
販売装置１０は、商品５０の入出荷及び販売（決済）、並びに、販売店舗Ｃ３に紐付けられるＣＯ２ポイントの管理を行う処理装置である。販売装置１０は、例えば、販売店舗Ｃ３内のキャッシュレジスタである。販売装置１０は、飲料又は食品等の自動販売機であってもよい。
【００３８】
販売装置１０は、みなし量取得部１００と、ＣＯ２ポイント管理部１０２と、在庫管理部１０４と、販売管理部１０６と、通信部１０８と、提示部１１０と、受付部１１２とを備える。
【００３９】
みなし量取得部１００は、商品５０の販売に関連して排出されるＣＯ２量について予め定められた標準的な量である、みなしＣＯ２排出量を取得する。みなしＣＯ２排出量は、例えば、非特許文献１に掲載されているものを用いることができる。みなし量取得部１００は、第一取得部に相当し、商品５０が販売店舗Ｃ３に入荷されてから出荷されるまでの期間が、商品の提供のための所定期間に相当する。
【００４０】
ＣＯ２ポイント管理部１０２は、販売店舗Ｃ３に紐付けられるＣＯ２ポイントを管理する処理部である。
【００４１】
ＣＯ２ポイント管理部１０２は、商品５０が入荷した場合には、当該商品５０の製造から入荷までに排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、販売店舗Ｃ３に紐付けられたＣＯ２ポイントに加算する。このように加算することは、入荷先（図１における製造事業者Ｃ２）に紐付けられていたＣＯ２ポイントが、販売店舗Ｃ３に移転されたことに相当する。また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、販売店舗Ｃ３が商品５０を保管している間に排出されるＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、管理しているＣＯ２ポイントに加算する。また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、商品５０を出荷した場合には、出荷した商品の製造から出荷までに排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、管理しているＣＯ２ポイントから減算する。このように減算することは、販売店舗Ｃ３に紐付けられていたＣＯ２ポイントが、出荷先（購入者）に移転されたことに相当する。
【００４２】
ＣＯ２ポイント管理部１０２は、販売店舗Ｃ３に商品５０が入荷されてから出荷されるまでの期間に排出されるＣＯ２量を算出するために、（１）みなし量取得部１００が取得したみなしＣＯ２排出量を用いる場合と、（２）販売店舗Ｃ３が商品５０を保管している間に実際に排出されたＣＯ２排出量である、真のＣＯ２排出量を用いる場合とがある。ＣＯ２ポイント管理部１０２は、上記（１）及び（２）のうちのどちらのＣＯ２排出量を用いるかの選択を受け付けるため、提示部１１０により上記（１）及び（２）のそれぞれのＣＯ２排出量を提示部１１０により提示し、受付部１１２により上記選択を受け付ける。そして、商品５０が被提供者に提供される際に、選択された方のＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントを被提供者に紐付けるように管理する。ここで、みなしＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントのことをみなしＣＯ２ポイントといい、真のＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントのことを真のＣＯ２ポイントともいう。
【００４３】
なお、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、第二取得部及び環境負荷管理部に相当する。なお、「商品５０が入荷されてから出荷されるまでの期間」は、商品５０の提供のための所定期間の一例である。
【００４４】
在庫管理部１０４は、商品５０の入出荷を管理する処理部である。在庫管理部１０４は、商品５０が入荷又は出荷されるときに、入荷又は出荷される商品５０を識別する。そして、在庫管理部１０４は、当該商品５０を示す情報をＣＯ２ポイント管理部１０２と、販売管理部１０６とのそれぞれに通知する。なお、在庫管理部１０４は、入荷又は出荷される商品５０を識別するために、商品５０に取り付けられたバーコードを読み取るためのバーコードリーダなどの読み取り装置を用いるようにしてもよい。
【００４５】
販売管理部１０６は、商品５０の販売を管理する処理部である。販売管理部１０６は、購入者に商品５０を販売するときに決済処理（課金処理）を行う。具体的には、販売管理部１０６は、被提供者に商品５０を引き渡すとともに、商品５０の代金を受け取るための決済処理を行う。また、販売管理部１０６は、商品５０が被提供者に提供されることをＣＯ２ポイント管理部１０２に通知し、ＣＯ２ポイントの移転処理が行われるようにする。販売管理部１０６は、決済処理の際には、通信部１０８を介して端末３０との間でデータ通信を行う。
【００４６】
通信部１０８は、商品５０の販売時に、端末３０との間でデータ通信を行う通信インタフェースである。通信部１０８は、端末３０の通信部３０４との間で信号の送受信を行うことにより、販売装置１０と端末３０とのＣＯ２ポイントの移転処理、及び、商品５０の販売時の課金処理のためのデータ通信を実現する。通信部１０８は、例えば、近接無線通信インタフェースにより実現される。
【００４７】
提示部１１０は、情報を提示することができる装置である。提示部１１０は、例えば、表示装置、又は、音声出力装置である。以降では、提示部１１０が表示装置である場合を例として説明する。
【００４８】
受付部１１２は、情報を受け付けることができる装置である。受付部１１２は、例えば、タッチパネル、入力キー若しくはボタン、又は、音声入力装置である。以降では、受付部１１２がタッチパネルである場合を例として説明する。
【００４９】
発電装置２０は、電力を発生させる装置である。発電装置２０は、例えば、太陽光発電装置、又は、燃料電池装置等である。以降では、発電装置２０が太陽光発電装置である場合を例として説明する。なお、発電装置２０は、環境負荷情報管理システム１に必須の構成ではない。環境負荷情報管理システム１が発電装置２０を備えない場合には、以降の説明における発電装置２０の発電量がゼロであるとして扱うものとする。
【００５０】
電力制御部２２は、販売店舗Ｃ３において発電又は消費される電力を制御する制御装置である。具体的には、電力制御部２２は、発電装置２０が発電した電力と、電力系統２６からの電力とを供給され、供給された電力を販売店舗Ｃ３内の電力消費機器（例えば在庫保管部２４）に供給する。また、電力制御部２２は、供給される電力量より消費される電力量が多い場合には、供給される電力量のうち消費される電力量を除く電力量を、余剰電力として電力系統２６に供給（逆潮流）する。なお、電力制御部２２は、例えば、分電盤に相当する。
【００５１】
また、電力制御部２２は、発電装置２０が発電した電力量（発電量）、電力系統２６から販売店舗Ｃ３に供給された電力量（受電量）、販売店舗Ｃ３内で消費された電力量（消費量）、及び、販売店舗Ｃ３から電力系統２６に逆潮流した電力量（逆潮流量）のそれぞれを、ＣＯ２ポイント管理部１０２に通知する。
【００５２】
在庫保管部２４は、商品５０の在庫を保管する保管庫である。販売店舗Ｃ３に商品５０が入荷される場合には、入荷される商品５０が保管庫に入り、販売店舗Ｃ３から商品５０が出荷される場合には、出荷される商品５０が保管庫から出ていく。在庫保管部２４は、電力制御部２２から電力の供給を受け、また、一定温度を保ちながら商品５０を保管したり、商品５０を移載したりするために電力を消費する。在庫保管部２４は、例えば、商品５０を一定温度に保つための冷蔵庫、冷凍庫又は保温庫である。なお、在庫保管部２４は、商品５０が常温で載置される棚であってもよい。
【００５３】
また、在庫保管部２４は、商品５０の在庫数量、又は、在庫数量の増減を示す情報を在庫管理部１０４に通知する。
【００５４】
電力系統２６は、電力を需要家の受電設備に供給するための電力供給網である。電力系統２６は、販売店舗Ｃ３に電力を供給し、また、販売店舗Ｃ３から余剰電力を供給される。
【００５５】
端末３０は、購入者が保有する情報端末である。端末３０は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、スマートフォン（高機能携帯電話端末）、又は、携帯電話端末などにより実現される。
【００５６】
端末３０は、ＣＯ２ポイント管理部３００と、電子マネー管理部３０２と、通信部３０４とを備える。
【００５７】
ＣＯ２ポイント管理部３００は、当該端末３０の保有者である購入者に紐付けられるＣＯ２ポイントを管理する処理部である。
【００５８】
ＣＯ２ポイント管理部３００は、購入者が商品５０を購入した場合には、当該商品５０の製造から販売までに排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、購入者に紐付けられるＣＯ２ポイントに加算する。このように加算することは、移転元（販売店舗Ｃ３）に紐付けられていたＣＯ２ポイントが、購入者に移転されたことに相当する。
【００５９】
電子マネー管理部３０２は、当該端末３０の保有者である購入者が保有している電子マネーを管理する処理部である。電子マネー管理部３０２は、通信部３０４を通じて販売管理部１０６と通信し、商品５０の決済処理（支払処理）を行う。具体的には、電子マネー管理部３０２は、購入者が商品５０を購入した場合に、商品５０の代金に相当する額の電子マネーを支払う処理を実行する。
【００６０】
通信部３０４は、商品５０の販売時に、販売装置１０との間でデータ通信を行う通信インタフェースである。通信部３０４は、販売装置１０の通信部１０８との間で信号の送受信を行うことにより、販売装置１０と端末３０とのＣＯ２ポイントの移転処理、及び、商品５０の販売時の課金処理のためのデータ通信を実現する。通信部３０４は、通信部１０８と通信可能な通信インタフェースにより実現される。
【００６１】
なお、環境負荷情報管理システム１は、さらに、認証発行部（不図示）を備えてもよい。
【００６２】
認証発行部は、ＣＯ２ポイント管理部１０２が真のＣＯ２ポイントを購入者に紐付けることを認める場合に認証コードを発行する。その場合、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、認証発行部から認証コードを取得した場合に限り、真のＣＯ２ポイントを購入者に紐付けるとしてもよい。
【００６３】
以降、図４、図５及び図６を参照しながら、本発明の実施の形態１に係る販売装置１０による商品の入荷時から出荷時までの一連の処理を説明する。
【００６４】
図４は、本発明の実施の形態１に係る販売装置１０による商品入荷時の処理を示すフローチャートである。図５は、本発明の実施の形態１に係る販売装置１０による販売時の処理を示すフローチャートである。図６は、本発明の実施の形態１に係る販売装置による販売時の価格とＣＯ２ポイントの説明図である。図４及び図５によりフローチャート内の処理ステップを説明するとともに、処理の内容を図６により説明する。
【００６５】
図４に示されるフローチャートは、商品５０が販売店舗Ｃ３に入荷されるときに販売装置１０が実行する処理を示すものである。
【００６６】
ステップＳ１０１において、在庫管理部１０４は、入荷された商品５０の識別情報を取得する。具体的には、在庫管理部１０４は、例えば、商品５０に付された商品５０を一意に識別可能なバーコードをバーコードリーダにより読み取ることにより、商品５０の識別情報を取得する。また、在庫管理部１０４は、識別情報に基づいて商品５０の仕入れ額、重量又は単価などの情報を取得する（図６の情報６００）。
【００６７】
ステップＳ１０２において、在庫管理部１０４は、入荷された商品５０についてのＣＯ２排出量を取得する。具体的には、在庫管理部１０４は、ステップＳ１０１で取得した識別情報に基づいて、入荷された商品５０が製造されてから入荷されるまでに当該商品５０に関連して排出されたＣＯ２ポイントを取得する（図６の情報６０１）。なお、ＣＯ２ポイントを取得するには、さまざまな方法があり得る。例えば、商品５０と当該商品５０について排出されたＣＯ２ポイントとを対応付けて管理している管理装置（不図示）がある場合には、在庫管理部１０４が読み取ったバーコードに当該管理装置で対応付けられているＣＯ２ポイントを取得することで実現される。また、予めバーコードに当該ＣＯ２ポイントが記されている場合には、バーコードを読み取るだけで取得できる。
【００６８】
ステップＳ１０３において、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、ステップＳ１０２で在庫管理部１０４が取得したＣＯ２ポイントを取得し、取得したＣＯ２ポイントを販売店舗Ｃ３に紐付けるように管理する。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、取得したＣＯ２ポイントを、既に管理している販売店舗Ｃ３のＣＯ２ポイントに加算することで管理する。
【００６９】
以上の一連の処理により、商品入荷時に入荷した商品のＣＯ２ポイントが販売店舗Ｃ３に紐付けられるように管理される。なお、上記において、ＣＯ２ポイント管理部１０２が取得したＣＯ２ポイントを、入荷時のＣＯ２ポイントともいう。
【００７０】
次に、図５を参照しながら、商品５０が販売店舗Ｃ３から出荷されるときに販売装置１０が実行する処理について説明する。
【００７１】
ステップＳ２０１において、みなし量取得部１００は、出荷される商品５０について、入荷時から出荷時までの期間に販売店舗Ｃ３で保管していたことに関連して排出されたとみなされるＣＯ２排出量（みなしＣＯ２排出量）を取得する。みなしＣＯ２排出量は、商品５０の保冷又は保温等に要する電力の発電に際して排出されたＣＯ２のみなし量である。みなし量取得部１００は、例えば、非特許文献１に示されるＣＯ２量を予め記憶している記憶装置（不図示）から読み出すことにより、みなしＣＯ２排出量を取得する（図６のＣＯ２ポイント６１１）。
【００７２】
ステップＳ２０２において、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、出荷される商品５０について、入荷時から出荷時までの期間に販売店舗Ｃ３で保管していたことに関連して実際に排出された、真のＣＯ２排出量を取得する。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、発電量、受電量、消費量及び逆潮流量を電力制御部２２から取得する。そして、消費量のうち発電量により賄われた分と、受電量により賄われた分とのそれぞれを特定し、それぞれの発電の際に排出されるＣＯ２量に基づいて商品５０を保管していたことに伴い実際に排出されたＣＯ２量である、真のＣＯ２排出量を取得する（図６のＣＯ２ポイント６１２）。
【００７３】
なお、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、上記のように算出されたＣＯ２排出量から、逆潮流量に相当するＣＯ２ポイントを減算することにしてもよい。販売店舗Ｃ３にから系統電源に逆潮流される電力は、他の需要家が系統電源から供給される電力になるが、このことが系統電源の発電量を下げることに相当するからである。
【００７４】
なお、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、発電装置２０が太陽光発電装置である場合には、発電装置２０による発電に伴うＣＯ２排出量はゼロであるとしてＣＯ２排出量を算出してよい。
【００７５】
ステップＳ２０３において、販売管理部１０６は、出荷される商品５０の販売価格を取得する。販売価格は、例えば、商品５０が入荷したときの仕入れ額に、販売店舗Ｃ３の利益額を加算することで算出される（図６の販売価格６１０）。
【００７６】
ステップＳ２０４において、販売管理部１０６は、商品５０の販売価格と、みなしＣＯ２ポイントと、真のＣＯ２ポイントとを提示部１１０により提示する。
【００７７】
ステップＳ２０５において、販売管理部１０６は、商品５０の販売に際して、みなしＣＯ２ポイントと、真のＣＯ２ポイントとのどちらを購入者に移転するかの選択を受け付ける。販売管理部１０６は、ステップＳ２０４で提示した情報を参照した販売店舗Ｃ３の販売員又は管理者による操作に基づいて、上記選択を受け付ける。
【００７８】
ステップＳ２０６において、販売管理部１０６は、ステップＳ２０５で受け付けた選択が、みなしＣＯ２ポイントであるか、又は、真のＣＯ２ポイントであるかを判定する。みなしＣＯ２ポイントである場合には、ステップＳ２０７へ進む。真のＣＯ２ポイントである場合には、ステップＳ２１１へ進む。
【００７９】
ステップＳ２０７において、販売管理部１０６は、商品５０を購入者に販売する決済処理を行う。決済処理では、通信部１０８を通じて購入者の端末との間で通信を行うことで、商品５０の代金に相当する金額分の電子マネーを、購入者から販売店舗Ｃ３に移転させ、また、商品５０のみなしＣＯ２ポイントを、販売店舗Ｃ３に紐付けられた状態から購入者に紐付けられた状態にするように移転させる。
【００８０】
ステップＳ２１１において、販売管理部１０６は、商品５０を購入者に販売する決済処理を行う。本ステップで行う決済処理では、通信部１０８を通じて購入者の端末との間で通信を行うことで、商品５０の代金に相当する金額を、購入者から販売店舗Ｃ３に移転させ、また、商品５０の真のＣＯ２ポイントを、販売店舗Ｃ３に紐付けられた状態から購入者に紐付けられた状態にするように移転させる。
【００８１】
以上の一連の処理により、販売装置１０による商品５０の販売時に、商品５０に相当するＣＯ２ポイントを、販売店舗Ｃ３から購入者へ適切に移転させることができる。
【００８２】
図７は、本発明の実施の形態１に係る販売装置１０による販売時の情報提示の一例を示す説明図である。図７に示される情報提示は、図５のステップ２０４で提示部１１０に表示される画像の一例である。
【００８３】
図７に示されるように、提示部１１０には、商品５０の名称を示す情報７０１と、ボタン７０２及び７０３とが表示されている。
【００８４】
情報７０１は、ステップＳ１０１（図４）で商品５０の入荷時に在庫管理部１０４が取得した、商品５０の識別情報に基づいて定められる。
【００８５】
ボタン７０２は、商品５０のみなしＣＯ２ポイントを移転することを選択するためのボタンである。ボタン７０２上には、商品５０の販売価格７１２と、みなしＣＯ２ポイント７１３とが表示されている。販売価格７１２は、ステップＳ２０３（図５）で販売管理部１０６が取得した、商品５０の販売価格である。みなしＣＯ２ポイント７１３は、ステップＳ２０１（図５）でみなし量取得部１００が取得したみなしＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントである。
【００８６】
なお、受付部１１２がボタン７０２に対する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５でみなしＣＯ２ポイントを購入者に移転するとの選択を受け付けたものとして扱うことができる。
【００８７】
ボタン７０３は、商品５０の真のＣＯ２ポイントを移転することを選択するためのボタンである。ボタン７０３上には、商品５０の販売価格７１２と、真のＣＯ２ポイント７１４とが表示されている。真のＣＯ２ポイント７１４は、ステップＳ２０２（図５）でＣＯ２ポイント管理部１０２が取得した真のＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントである。
【００８８】
なお、受付部１１２がボタン７０３に対する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５で真のＣＯ２ポイントを購入者に移転するとの選択を受け付けたものとして扱うことができる。
【００８９】
このように、販売装置１０が、図７に示される画像を表示することで、販売店舗Ｃ３から購入者に対して、みなしＣＯ２ポイントを移転させるだけでなく、真のＣＯ２ポイントを移転させる機会を提供することができる。同じ商品５０であっても、販売店舗Ｃ３が購入者に移転する真のＣＯ２ポイントが、他の販売店舗が購入者に移転する低い真のＣＯ２ポイントより低い場合、購入者は販売店舗Ｃ３から商品５０を購入することを選択する。このようにして、提供者である販売店舗Ｃ３に対して、積極的にＣＯ２排出量削減の取り組みを行おうとする動機づけを与えることができる。
【００９０】
（実施の形態１の変形例１）
本変形例では、商品等の提供者によるＣＯ２排出量削減効果を向上させることができる環境負荷情報管理システムにおいて、被提供者の利便性を向上する技術について説明する。
【００９１】
なお、実施の形態１におけるものと同じ構成要素は、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【００９２】
本変形例に係る環境負荷情報管理システムの構成は、実施の形態１におけるもの（図３）と同じである。ただし、販売管理部の機能に異なる点がある。実施の形態１における販売装置１０及び販売管理部１０６と区別し、本変形例では「販売装置１０Ａ」及び「販売管理部１０６Ａ」との表記を用いる。
【００９３】
図８Ａ及び図８Ｂは、本変形例に係る販売装置の販売時の処理を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理、及びステップＳ２０５の処理は、実施の形態１における同一符号の処理と同じである。
【００９５】
ステップＳ３０１において、みなしＣＯ２ポイントと、真のＣＯ２ポイントとのそれぞれに相当する金額を算出する。具体的には、ＣＯ２ポイントに相当する金額は、例えば、当該ＣＯ２ポイントに所定の係数を乗ずることで算出してもよい。係数は、ＣＯ２排出権取引市場におけるＣＯ２取引価格に基づいて定められることができる。例えば、上記ＣＯ２取引価格がＣＯ２ポイントの１ポイントに相当するＣＯ２排出量につき５０円である場合には、上記係数を５０［円／ＣＯ２ポイント］としてよい。
【００９６】
ステップＳ２０４Ａにおいて、販売管理部１０６は、商品５０の販売時に、ＣＯ２ポイントを購入者に移転する場合の、商品５０の販売価格と、みなしＣＯ２ポイントと、真のＣＯ２ポイントとを提示部１１０により提示する。
【００９７】
ステップＳ２０４Ｂにおいて、販売管理部１０６は、商品５０の販売時に、ＣＯ２ポイントを金額で清算する場合の、みなしＣＯ２ポイント相当分を上乗せした商品５０の販売価格と、真のＣＯ２ポイント相当分を上乗せした商品５０の販売価格とを提示部１１０により提示する。
【００９８】
ステップＳ３１１において、販売管理部１０６は、商品５０の販売に際して、ＣＯ２ポイントを購入者に移転するか、又は、ＣＯ２ポイントの移転の代わりに金額で清算するかの選択を受け付ける。販売管理部１０６は、例えば、販売店舗Ｃ３の販売員による操作又は購入者による操作に基づいて、上記選択を受け付ける。
【００９９】
ステップＳ３１２において、販売管理部１０６は、ステップＳ２０５で受け付けた選択が、みなしＣＯ２ポイントであるか、又は、真のＣＯ２ポイントであるかを判定する。みなしＣＯ２ポイントであった場合には、ステップＳ３１３へ進む。真のＣＯ２ポイントであった場合には、ステップＳ３３１へ進む。
【０１００】
ステップＳ３１３において、販売管理部１０６は、ステップＳ３１１で受け付けた選択がＣＯ２ポイントを移転させることであるか、又は、金額で清算することであるかを判定する。ＣＯ２ポイントを移転させることである場合には、ステップＳ３１４へ進む。金額で清算することである場合には、ステップＳ３２１に進む。
【０１０１】
ステップＳ３１４において、販売管理部１０６は、商品５０を購入者に販売する決済処理を行う。本ステップで行う決済処理は、ステップＳ２０７（図５）における決済処理と同じである。
【０１０２】
ステップＳ３２１において、販売管理部１０６は、商品５０を購入者に販売する決済処理を行う。本ステップで行う決済処理では、商品５０に関連して排出されたみなしＣＯ２ポイントに相当する金額を、商品５０の代金に相当する金額に上乗せした金額を、購入者から販売店舗Ｃ３に移転させる。このとき、ＣＯ２ポイントの移転は行われない。なお、販売管理部１０６は、ＣＯ２ポイントの移転が行われないことを購入者に通知してもよい。
【０１０３】
また、みなしＣＯ２ポイントに相当する金額は、ＣＯ２排出権取引市場におけるＣＯ２取引価格に基づいて定められてもよいし、その他の適切な方法で定められてもよい。
【０１０４】
なお、ステップＳ３２１において販売管理部１０６が購入者へのＣＯ２ポイントの移転を行わないので、商品５０についてのＣＯ２ポイントは、商品５０の購入者に紐付けられることなく、販売店舗Ｃ３に紐付けられたままになる。このようにして販売店舗Ｃ３に紐付けられたＣＯ２ポイントは、別途、ＣＯ２排出権取引市場における取引の対象となり得る。つまり、販売店舗Ｃ３は、上記ＣＯ２ポイントをＣＯ２排出権取引市場で清算することができる。
【０１０５】
ステップＳ３３１において、販売管理部１０６は、ステップＳ３１１で受け付けた選択がＣＯ２ポイントを移転させることであるか、又は、金額で清算することであるかを判定する。ＣＯ２ポイントを移転させることである場合には、ステップＳ３３２へ進む。金額で清算することである場合には、ステップＳ３４１に進む。
【０１０６】
ステップＳ３３２において、販売管理部１０６は、商品５０を購入者に販売する決済処理を行う。本ステップで行う決済処理は、ステップＳ２１１（図５）における決済処理と同じである。
【０１０７】
ステップＳ３４１において、販売管理部１０６は、商品５０を購入者に販売する決済処理を行う。本ステップで行う決済処理では、商品５０に関連して排出された真のＣＯ２ポイントに相当する金額を、商品５０の代金に相当する金額に上乗せした金額を、購入者から販売店舗Ｃ３に移転させる。この決済処理は、真のＣＯ２ポイントに相当する金額を上乗せすることを除いて、ステップＳ３２１で行う決済処理と同じである。
【０１０８】
なお、上記所定の係数は、ＣＯ２排出権取引市場におけるＣＯ２取引価格に、さらに、一定の割合の価格を上乗せし、５５［円／ＣＯ２ポイント］としてもよい。このようにすることで、サプライチェーン全体でＣＯ２ポイントを流通させる方が、当該ＣＯ２ポイントに相当する金額を流通させるより、購入者にとって金銭的負担を低減することができる。その結果、購入者に対して、環境負荷情報管理システム１によるＣＯ２ポイントの管理をより多く行う動機づけを与えることができる。また、購入者に対してＣＯ２ポイントを移転する他に、金額で清算するという選択肢を提供することで購入者の利便性を向上することができる。同時に、上乗せした価格分の費用を用いて環境負荷情報管理システム１の設備の増強などを行うことも可能となる。
【０１０９】
図９は、本発明の実施の形態１に係る販売装置１０Ａによる販売時の情報提示の一例を示す説明図である。図９に示される情報提示は、図５のステップ２０４Ａで提示部１１０に表示される画像の一例である。
【０１１０】
図９に示されるように、提示部１１０には、商品５０の名称を示す情報９０１と、ボタン９０２、９０３、９０４及び９０５とが表示されている。
【０１１１】
情報９０１は、ステップＳ１０１（図４）で商品５０の入荷時に在庫管理部１０４が取得した、商品５０の識別情報に基づいて定められる。
【０１１２】
ボタン９０２は、販売時にＣＯ２ポイントを移転することを選択し、かつ、商品５０のみなしＣＯ２ポイントを移転することを選択するためのボタンである。ボタン９０２上には、商品５０の販売価格９１２と、みなしＣＯ２ポイント９１３とが表示されている。販売価格９１２は、ステップＳ２０３（図５）で販売管理部１０６が取得した、商品５０の販売価格である。みなしＣＯ２ポイント９１３は、ステップＳ２０１（図５）でみなし量取得部１００が取得したみなしＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントである。
【０１１３】
なお、受付部１１２がボタン９０２に対する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５でみなしＣＯ２ポイントを購入者に移転するとの選択を受け付け、かつ、ステップＳ３１１でＣＯ２ポイントを移転するとの選択を受け付けたものとして扱うことができる。
【０１１４】
ボタン９０３は、販売時にＣＯ２ポイントを移転することを選択し、かつ、商品５０の真のＣＯ２ポイントを移転することを選択するためのボタンである。ボタン９０３上には、商品５０の販売価格９１２と、真のＣＯ２ポイント９１４とが表示されている。真のＣＯ２ポイント９１４は、ステップＳ２０２（図５）でＣＯ２ポイント管理部１０２が取得した真のＣＯ２排出量に相当するＣＯ２ポイントである。
【０１１５】
なお、受付部１１２がボタン９０３に対する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５で真のＣＯ２ポイントを購入者に移転するとの選択を受け付け、かつ、ステップＳ３１１でＣＯ２ポイントを移転するとの選択を受け付けたものとして扱うことができる。
【０１１６】
ボタン９０４は、販売時にＣＯ２ポイントを金額で清算することを選択し、かつ、みなしＣＯ２ポイント相当分を上乗せした商品５０の販売価格を用いることを選択するためのボタンである。ボタン９０４上には、みなしＣＯ２ポイント相当分を上乗せした商品５０の販売価格９１５が表示されている。販売価格９１５の算出には、例えば、所定の係数として５５［円／ＣＯ２ポイント］を用いることができる。
【０１１７】
なお、受付部１１２がボタン９０４に対する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５でみなしＣＯ２ポイントを購入者に移転するとの選択を受け付け、かつ、ステップＳ３１１でＣＯ２ポイントを金額で清算するとの選択を受け付けたものとして扱うことができる。
【０１１８】
ボタン９０５は、販売時にＣＯ２ポイントを金額で清算することを選択し、かつ、真のＣＯ２ポイント相当分を上乗せした商品５０の販売価格を用いることを選択するためのボタンである。ボタン９０５上には、真のＣＯ２ポイント相当分を上乗せした商品５０の販売価格９１６が表示されている。
【０１１９】
なお、受付部１１２がボタン９０５に対する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５で真のＣＯ２ポイントを購入者に移転するとの選択を受け付け、かつ、ステップＳ３１１でＣＯ２ポイントを金額で清算するとの選択を受け付けたものとして扱うことができる。
【０１２０】
販売装置１０Ａが、図９に示される画像を表示することで、販売店舗Ｃ３から購入者に対してＣＯ２ポイントを移転させる機会だけでなく、ＣＯ２ポイントを金額で清算する機会を提供することができる。このようにして、被提供者に対して、販売時にＣＯ２ポイントを移転するか、その代わりに金額で清算するかの選択肢を与えることができる。
【０１２１】
（実施の形態１の変形例２）
本変形例では、商品等の提供者によるＣＯ２排出量削減効果を向上させることができる環境負荷情報管理システムにおいて、商品の製造時に排出されるＣＯ２量の削減効果の向上に貢献し得る適用例を説明する。
【０１２２】
実施の形態に示されるＣＯ２ポイントの管理方法では、販売店舗によるＣＯ２排出量削減効果を向上させる例を示した。本変形例では、製造事業者によるＣＯ２排出量削減効果を向上させる例を示す。
【０１２３】
図１０は、本変形例に係る環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理方法を示す説明図である。
【０１２４】
図１０には、製造事業者Ｃ２１及びＣ２２が、商品５０を生産し、その商品５０を販売店舗Ｃ３で販売する際の価格とポイントとの流れについて、製造事業者のＣＯ２排出量削減の取り組みがある場合とない場合とが示されている。
【０１２５】
なお、以下に示す例では、商品５０の生産のための期間が、商品５０の提供のための所定期間に相当する。
【０１２６】
図１０の上段は、ＣＯ２排出量削減の取り組みを行っていない製造事業者Ｃ２１による商品５０の販売（出荷）時の価格及びＣＯ２ポイントを示している。
【０１２７】
環境負荷情報システムは、商品５０の生産に要したコストを考慮して販売価格をＣ円と設定する。また、環境負荷情報システムは、商品５０の生産に関連して排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを取得し、販売時のＣＯ２ポイントを３０ポイントと設定する。商品５０は、製造事業者Ｃ２１から出荷された後、販売店舗Ｃ３で購入者に販売される。このとき、販売店舗Ｃ３の利益に相当する金額が加算され、販売価格が（Ｃ＋Ｄ）円と設定される。
【０１２８】
購入者は、販売店舗Ｃ３から商品５０を購入すると、販売店舗Ｃ３に（Ｃ＋Ｄ）円の金額を支払うとともに、販売店舗Ｃ３１から（３０＋Ｑ）ポイントのＣＯ２ポイントを移転される。
【０１２９】
一方、図１０の下段は、ＣＯ２排出量削減の取り組みを行っている製造事業者Ｃ２２による商品５０の販売（出荷）時の価格及びＣＯ２ポイントを示している。具体的には、製造事業者Ｃ２２は、太陽光発電装置を有しており、太陽光発電装置で発電した電力の一部を製造事業者Ｃ２２内で消費することで電力系統からの供給量を削減したり、余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）したりしている。
【０１３０】
環境負荷情報システムは、上記同様、商品５０の販売価格をＣ円と設定する。また、環境負荷情報システムは、商品５０の生産に関連して排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを取得し、販売時のＣＯ２ポイントを２０ポイントと設定する。商品５０は、上記同様、販売店舗Ｃ３で購入者に販売されるときには、販売価格が（Ｃ＋Ｄ）円と設定される。
【０１３１】
購入者は、販売店舗Ｃ３から商品５０を購入すると、販売店舗Ｃ３に（Ｃ＋Ｄ）円の金額を支払うとともに、販売店舗Ｃ３１から（２０＋Ｑ）ポイントのＣＯ２ポイントを移転される。
【０１３２】
このように、製造事業者におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの有無に応じて、被提供者に移転されるＣＯ２ポイントの量が変動する。すると、被提供者は、移転されるＣＯ２ポイントがより少ない製造事業者である製造事業者Ｃ２２で清算された商品５０を提供される（購入する）ことを選択するようになる。その結果、製造事業者Ｃ２２による商品５０の生産量が増える。このように、製造事業者がＣＯ２排出量を削減することが、当該製造事業者による商品５０の生産量を増やすことにつながる。このようにして、製造事業者に対して、積極的にＣＯ２排出量削減の取り組みを行おうとする動機づけを与えることができる。
【０１３３】
環境負荷情報管理システムの構成については、実施の形態におけるものと同じであるので説明を省略する。
【０１３４】
なお、上記説明において、商品のサプライチェーンにおいて商品が提供される過程におけるＣＯ２排出量について説明したが、商品の代わりに役務を提供する場合についても上記説明を適用することができる。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システム１は、利用者毎に紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システム１であって、商品又は役務の提供のための所定期間内に排出される環境負荷を示す第一負荷情報であって、商品又は役務について所定期間内に排出される標準的な環境負荷を示すものとして予め定められた第一負荷情報を取得するみなし量取得部１００と、所定期間内に実際に排出された環境負荷を示す第二負荷情報を取得するＣＯ２ポイント管理部１０２とを備え、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、さらに、提供の時に提供を受ける者に紐付ける環境負荷情報として、第一負荷情報又は第二負荷情報を受け付ける。
【０１３６】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、受け付けた環境負荷情報（第一負荷情報（みなしＣＯ２ポイント）又は第二負荷情報（真のＣＯ２ポイント））に応じて、商品等の提供を受ける者に適切に環境負荷情報を紐付けることができる。ここで、商品等の提供者が環境負荷削減の取り組みをすれば、第二負荷情報が減少し、提供を受ける者は、商品等の提供時に自身に紐付けられる負荷情報が少ない店舗を選択するようになる。これにより、環境負荷排出量削減の取り組みを積極的に行う提供者ほど、他の提供者よりもより多くの商品を提供し、より多くの利益を出し、その結果、より積極的にＣＯ排出量削減の取り組みに取り組むようになる、という好循環を生む。よって、環境負荷情報管理システム１は、商品等の提供者による環境負荷排出量削減効果を向上させることができる。
【０１３７】
また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、さらに、（ｉ）第一負荷情報と第二負荷情報とのうちの受け付けた一方を、提供を受ける者に紐付けるための移転処理を提供の時に行うか、又は、（ｉｉ）上記一方に相当する金額の決済処理を提供の時に行うか、の選択を受け付けてもよい。
【０１３８】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、提供を受ける者に環境負荷情報を紐付ける代わりに、紐付けるべき環境負荷情報に相当する金額の支払いを行わせる。提供を受ける者は、環境負荷情報を紐付けられる代わりに、当該環境負荷情報に相当する金額を負担することもできる。よって、利用者にとって環境負荷情報を負担する方法の選択肢が増え、利便性が向上する。
【０１３９】
また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、決済処理を行う際には、上記一方を提供を受ける者に紐付けない旨を、提供を受ける者に通知してもよい。
【０１４０】
これにより、利用者は、環境負荷情報が紐付けられないことを明示的に知ることができる。
【０１４１】
また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、決済処理を行う際には、ＣＯ２排出権取引市場におけるＣＯ２取引価格に基づいて金額を決定し、決定した金額を用いて決済処理を行ってもよい。
【０１４２】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、ＣＯ２排出権取引市場におけるＣＯ２取引価格を用いて、具体的に利用者に支払わせる金額を決定することができる。
【０１４３】
また、環境負荷情報管理システム１は、さらに、ＣＯ２ポイント管理部１０２が第二負荷情報を提供を受ける者に紐付けることを認める場合に認証コードを発行する認証発行部を備え、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、認証発行部から認証コードを取得した場合に限り、第二負荷情報を前記提供を受ける者に紐付けてもよい。
【０１４４】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、認証により所定の認証要件を満足することが確認された販売店舗等にだけ、利用者に第二負荷情報を紐付けることを許可することができる。これにより、環境負荷情報管理システム１において、不正な環境負荷情報のやりとりが行われることが抑制される。
【０１４５】
また、商品の提供のための所定期間は、商品の製造期間を含むとしてもよい。
【０１４６】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、具体的に、商品の製造期間において排出される環境負荷削減効果を向上させることができる。
【０１４７】
また、商品の提供のための所定期間は、商品が店舗に入荷されてから出荷されるまでの期間を含むとしてもよい。
【０１４８】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、具体的に、商品が販売店舗に保管されている期間において排出される環境負荷削減効果を向上させることができる。
【０１４９】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、具体的に、商品が店舗に存在している期間において排出される環境負荷削減効果を向上させることができる。
【０１５０】
また、環境負荷情報管理システム１は、さらに、電力系統から電力の供給を受ける電力制御部２２を備え、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、電力制御部２２が電力系統から供給された電力量に基づいて第二負荷情報を取得してもよい。
【０１５１】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、具体的に、電力系統から供給された電力量に基づいて第二負荷情報を適切に算出することができる。
【０１５２】
また、環境負荷情報管理システム１は、さらに、発電装置２０を備え、電力制御部２２は、さらに、発電装置２０による発電電力のうちの一部である余剰電力を電力系統に供給し、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、電力制御部２２が電力系統から供給された電力量に相当する環境負荷から、前剰電力の量に相当する環境負荷を差し引くことで、第二負荷情報を取得してもよい。
【０１５３】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、具体的に、電力系統から供給された電力量、及び、余剰電力量に基づいて第二負荷情報を適切に算出することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態に係る環境負荷情報管理方法は、利用者毎に紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムにおける環境負荷情報管理方法であって、商品又は役務の提供のための所定期間内に排出される環境負荷を示す第一負荷情報であって、商品又は役務について所定期間内に排出される標準的な環境負荷を示すものとして予め定められた第一負荷情報を取得する第一取得ステップと、所定期間内に実際に排出された環境負荷を示す第二負荷情報を取得する第二取得ステップと、第一負荷情報と第二負荷情報とのうちのどちらを、提供の時に提供を受ける者に紐付けるか、を受け付ける環境負荷管理ステップとを含む。
【０１５５】
これにより、上記環境負荷情報管理システムと同様の効果を奏する。
【０１５６】
（その他）
以上、本発明に係る環境負荷情報管理システムについて、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１５７】
なお、上記実施の形態に係る包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意の組み合わせで実現されてもよい。
【０１５８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５９】
１    環境負荷情報管理システム
２０    発電装置
２２    電力制御部
２６    電力系統
３０    端末
５０    商品
１００    みなし量取得部
１０２、３００    ＣＯ２ポイント管理部
１０６、１０６Ａ    販売管理部
１１２    受付部
Ｃ３、Ｃ３１、Ｃ３２    販売店舗
Ｕ１    被提供者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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