(57)【要約】      （修正有）【課題】送電対象ではない受電装置への送電のための処理を抑制する制御装置、送電装置、それらの制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電力伝送を制御するための制御装置１００は、複数の送電装置それぞれにより生成された情報であって、当該複数の送電装置において受電装置から受信された前記電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を、前記複数の送電装置から取得する取得手段２０３と、前記取得された情報に含まれる前記信号の強度に基づいて、前記複数の送電装置のうち、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信する送電装置を決定する決定手段２００とを有する。【選択図】図２
2017184491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力伝送を制御するための制御装置であって、
複数の送電装置それぞれにより生成された情報であって、当該複数の送電装置において受電装置から受信された前記電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を、前記複数の送電装置から取得する取得手段と、
前記取得された情報に含まれる、前記信号の強度に基づいて、前記複数の送電装置のうち、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信する送電装置を決定する決定手段と、
とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の送電装置において取得された前記信号の強度のうち、最も大きい強度を含む情報を送信した送電装置を、前記応答信号を前記受電装置に送信する送電装置として決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の送電装置において取得された前記信号の強度を、複数のレベルの範囲に分類した結果に基づいて、前記応答信号を前記受電装置に送信する送電装置を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の送電装置において取得された前記信号の強度のうち、最も大きい強度を含む複数の強度が、同じレベルの範囲に分類された場合、前記決定手段は、前記複数の送電装置のうち、当該複数の強度を有する前記信号を送信した送電装置の中から、電力送電の結果により前記応答信号を前記受電装置に送信する送電装置を決定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、取得処理を開始して最初に前記情報を取得した時間から、一定の時間内に前記情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定手段により決定された送電装置に対して、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信するための指示を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記複数の送電装置のうち前記決定手段により決定された送電装置以外の送電装置に対して、前記応答信号を送信しないための指示を送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記複数の送電装置のうち前記決定手段により決定された送電装置のみに対して、前記受電装置に前記信号を送信させるための指示を送信し、前記受電装置から送信された前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信するための指示を前記決定手段により決定された送電装置に送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記複数の送電装置のうちの何れかの送電装置であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
受電装置に電力伝送を行うことが可能な送電装置であって、
前記受電装置から受信された電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を生成する生成手段と、
他の送電装置から、当該他の送電装置により受信された前記信号の強度を含む情報を
信する受信手段と、
前記生成手段により生成された情報に含まれる前記信号の強度と、前記受信手段により受信された情報に含まれる前記信号の強度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信するか否かを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記生成手段により生成された情報に含まれる前記信号の強度が、前記受信手段により受信された情報に含まれる前記信号の強度より大きい場合に、前記応答信号を前記受電装置に送信すると決定することを特徴とする請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記生成手段により生成された情報に含まれる前記信号の強度が、前記受信手段により受信された情報に含まれる前記信号の強度より小さい場合に、前記応答信号を前記受電装置に送信しないと決定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記決定手段により前記応答信号を前記受電装置に送信すると決定された場合に、前記応答信号を送信し、前記決定手段により前記応答信号を前記受電装置に送信しないと決定された場合に、前記応答信号を送信しない送信手段を更に有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
受電装置に電力伝送を行うことが可能な送電装置であって、
前記受電装置から受信された電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を生成する生成手段と、
前記情報を制御装置に送信する送信手段と、
前記情報に対応する指示を受信されたかを判断する判断手段と、
前記指示が受信されたと判断された場合に、当該指示に従って、前記受電装置に対して前記信号に応答する応答信号を送信するか否かを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項１５】
前記判断手段により前記指示が受信されたと判断された場合、
当該指示が前記応答信号を送信することを示すのであれば、前記応答信号を前記受電装置に送信し、当該指示が前記応答信号を送信しないことを示すのであれば、前記応答信号を前記受電装置に送信しない送信手段を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の送電装置。
【請求項１６】
前記判断手段により前記指示が受信されなかったと判断された場合、前記送電装置がエラー状態に遷移したことを出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の送電装置。
【請求項１７】
電力伝送を制御するための制御装置の制御方法であって、
複数の送電装置それぞれにより生成された情報であって、当該複数の送電装置において受電装置から受信された前記電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を、前記複数の送電装置から取得する取得工程と、
前記取得された情報に含まれる、前記信号の強度に基づいて、前記複数の送電装置のうち、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信する送電装置を決定する決定工程と、
とを有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１８】
受電装置に電力伝送を行うことが可能な送電装置の制御方法であって、
前記受電装置から受信された電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を生成する生成工程と、
他の送電装置から、当該他の送電装置により受信された前記信号の強度を含む情報を
信する受信工程と、
前記生成された情報に含まれる前記信号の強度と、前記受信された情報に含まれる前記信号の強度とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較の結果に基づいて、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信するか否かを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１９】
受電装置に電力伝送を行うことが可能な送電装置の制御方法であって、
前記受電装置から受信された電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を生成する生成工程と、
前記情報を制御装置に送信する送信工程と、
前記情報に対応する指示を受信されたかを判断する判断工程と、
前記指示が受信されたと判断された場合に、当該指示に従って、前記受電装置に対して前記信号に応答する応答信号を送信するか否かを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１０から１６のいずれか１項に記載の送電装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送のための技術の開発が広く行われている。例えば、特許文献1では、送電装置が、送電可能な範囲に受電装置が存在することを、インピーダンスの変化により検出し、当該受電装置との通信によって決定した電力を送電することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第2012/137691号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、送電装置により送電可能な範囲に比べて、送電装置により通信可能な範囲が広い場合、送電装置は、送電可能な範囲に存在しない受電装置と通信接続し、送電を行い得る。このような送電は、非効率であるとともに、送電装置は、本来送電対象ではない受電装置に送電のための処理を行うという不必要な処理を行ってしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、不必要な送電のための処理を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の制御装置は以下の構成を有する。すなわち、電力伝送を制御するための制御装置であって、複数の送電装置それぞれにより生成された情報であって、当該複数の送電装置おいて受電装置から受信された前記電力伝送のための通信路を確立するための信号の強度を含む情報を、前記複数の送電装置から取得する取得手段と、前記取得された情報に含まれる、前記信号の強度に基づいて、前記複数の送電装置のうち、前記信号に応答する応答信号を前記受電装置に送信する送電装置を決定する決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不必要な送電のための処理を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における無線電力伝送システムの構成の一例を示す図。
【図２】第１実施形態における制御装置の構成を示す図。
【図３】第１実施形態における送電装置の構成を示す図。
【図４】第１実施形態における受電装置の構成を示す図。
【図５】第１実施形態における送電装置による送電電力を説明する図。
【図６】第１実施形態における電力伝送システムの構成例を示す図。
【図７】第１実施形態の全体の処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】第１実施形態における制御装置の処理のフローチャート。
【図９】第１実施形態における送電装置の処理のフローチャート。
【図１０】第１実施形態における制御装置のメモリに記憶されるデータの例を示す図。
【図１１】RSSIのレベルに基づく分類を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態における無線電力伝送システムの構成の一例を示す図である。なお、後述する図２〜図５は、図１に示す無線電力伝送システムの構成を前提として説明されるものとする。図１において、送電装置101と送電装置102は、イーサネット103を介して、制御装置100に接続されている。受電装置104は、送電装置101上に載置されている。本実施形態では、送電装置上に載置されている受電装置は、その送電装置の送電範囲内に存在することとする。したがって、受電装置104は、送電装置101の送電範囲内に存在し、受電装置104は、送電装置102の送電範囲外に存在する。なお、本実施形態において、送電装置の送電範囲とは、送電の対象となる受電装置に対して一定の伝送効率以上で電力を送電可能な範囲をいう。
【００１１】
本実施形態において、送電装置および受電装置は無線で通信を行うことが可能であり、送電装置または受電装置がアンテナから送信する信号を他の受電装置または他の送電装置が復調できる範囲を、通信範囲という。図１の例では、送電装置102と受電装置104は、送電装置101の通信範囲に存在する。また、本実施形態において、送電装置101、送電装置102、および制御装置100の接続形態は、イーサネット（登録商標）とするが、他の接続形態であってもよい。例えば、Bluetooth(登録商標)、IEEE802.11シリーズ（例えば、Wi-Fi(登録商標)）により、これらの装置が接続されてもよい。
【００１２】
図２は、制御装置100の構成を示す図である。制御装置100は、制御部200、メモリ201、タイマ202、通信部203を有する。制御部200は、メモリ201に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部200の一例は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部200は、制御プログラムを実行中に変数の値を記憶する際にもメモリ201を用いる。また、制御部200は、時間を計測する際に、タイマ202を用いる。また、制御部200は、通信部203に接続されるイーサネット103を介して送電装置101と送電装置102を制御する。
【００１３】
図３は送電装置101の構成を示す図である。なお、送電装置102は、送電装置101と同様の構成を有する。送電装置101は、制御部301、電源302、送電部303、検出部304、送電アンテナ305、通信部306、タイマ307、メモリ308及び出力部209を有する。制御部301は、メモリ308に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部301の一例はＣＰＵである。制御部301は、制御プログラムを実行中に変数の値を記憶する際にもメモリ308を用いる。また、制御部301は、時間を計測する際に、タイマ307を用いる。
【００１４】
電源302は、送電装置101から無線電力伝送を行う際に送電部303に電力を供給する。電源302は、例えば、商用電源またはバッテリである。送電部303は、電源302から入力される直流又は交流電力を、伝送に用いる周波数帯の交流周波数電力に変換し、送電アンテナ205を介して受電装置に受電させるための電磁波を発生させる。なお、無線電力伝送に用いる媒体は電磁波に限らず、磁界エネルギーまたは電界エネルギーが用いられてもよい。送電部303は、制御部301の指示に基づいて、受電装置に送電を行うための電磁波を送電アンテナ305から出力する。また、送電部303は、送電アンテナ305に入力する電圧（送電電圧）または電流（送電電流）を調節することで、出力させる電磁波の強度の制御を行う。送電電圧または送電電流が大きくなると、電磁波の強度が強くなる。また、送電部303は、制御部301の指示に基づいて、送電アンテナ305からの送電を停止する制御を行う。
【００１５】
検出部304は、送電電圧および送電アンテナ305における電流の大きさ（送電電流）を検出する。検出部304により検出された送電電圧と送電電流は、制御部301により読み出される。本実施形態では、制御部301は、送電電圧を送電電流で除算することによりインピーダンスを算出する。なお、送電電圧および送電電流と、電源302から送電部303に入力される電圧および電流との間の相関関係が既知である場合には、検出部304は、送電部303に入力される電圧および電流を検出してもよい。このとき、制御部200は、検出部304から得た検出値を用いて、既知の相関関係に基づく演算により送電電圧と送電電流を取得し、インピーダンスを算出することができる。
【００１６】
通信部306は、受電装置と通信を行う機能を有する。本実施形態における通信部306は、Bluetooth low Energy（登録商標、以降BLEという）規格に準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を送信するためのアンテナを含む。また、通信部306が対応可能な無線通信は、BLE規格に準拠した無線通信に限定されず、IEEE802.11シリーズに準拠した無線通信であってもよい。出力部209は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部209による出力とは、LED（Light Emission Diode）の色の変化または点滅および点灯、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力等の少なくとも1つを含む。
【００１７】
なお、送電装置101および送電装置102は、送電を専用に行う装置だけでなく、例えば、プリンタ、ＰＣ等の装置であってもよい。また、送電装置101および送電装置102は、送電範囲に存在する複数の受電装置に対して、各受電装置が所望する電力を同時に送電することが可能であるとする。
【００１８】
図４は、受電装置104の構成を示す図である。なお、後述する受電装置105も、受電装置104と同様の構成を有する。受電装置104は、制御部401、通信部402、受電アンテナ403、検出部404、受電部405、スイッチ406、バッテリ407を有する。制御部401は、例えば、図示しないメモリに記憶される制御プログラムを実行し、装置全体を制御するＣＰＵである。通信部402は、BLEに準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を送信するためのアンテナを含む。送電装置101と同様に、通信部402が対応可能な無線通信は、BLE規格に準拠した無線通信に限定されず、IEEE802.11シリーズに準拠した無線通信であってもよい。
【００１９】
受電アンテナ403は、送電装置101から無線により送られた電磁波を受ける。受電部405は、受電アンテナ403で受けた電磁波から電力を生成する。受電部405は、受電アンテナ403により受けた電磁波により共振を生じ、当該共振により交流電力を得る。そして、受電部405は、交流電力を直流または所望周波数の交流電力に変換し出力する。バッテリ407は、受電した電力を蓄電することができる。制御部401は、スイッチ406がＯＮまたはＯＦＦかに応じて、受電部405により得られた電力をバッテリ407へ出力するか否かを制御する。スイッチ406がＯＮのときに、電力はバッテリ407に出力される。スイッチ406がＯＦＦのときには、電力はバッテリ407に出力されず、受電部405、制御部401、および、通信部402に出力される。なお、スイッチ406の初期状態はＯＦＦとする。
【００２０】
検出部404は、送電装置101から送られた電磁波により受電アンテナ403において発生する起電力（受電電圧）を検出する。検出部404により検出された受電電圧は、制御部401より参照可能である。なお、図３の検出部304と同様に、検出部404は、受電部405から出力される電圧および電流を検出してもよい。
【００２１】
受電部405、制御部401及び通信部402は、バッテリ407から供給される電力で動作可能であるが、送電装置101から送電される電力で動作してもよい。これにより、受電装置104は、送電装置101との間で無線電力伝送プロセスを始めるために必要な電力を保持していない場合にも、送電装置101と通信を開始できる。 
【００２２】
受電装置104の制御部401は、検出部404により検出された電圧が一定の値を超えた場合、通信部402を介してBLE規格におけるAdvertise _indication信号（以後ADV_INDという）を繰り返し送信する。検出部404が検出した電圧が一定値を超えた場合とは、例えば、検出部404が、受電装置104の制御部401および通信部402を起動する為に十分な電力を検出した場合である。ADV_INDは、BLE規格に対応した機器が上位アプリケーション（本実施形態では無線電力伝送アプリケーション）の実行に先立って、上位アプリケーションの制御通信を行う通信路を確立する為の信号である。ADV_INDには、少なくとも機器のアドレス情報や上位アプリケーションがサポートするサービス情報が格納されている。ADV_INDは、上位アプリケーションを実行する為の通信路が確立されていない機器により送信される。すなわち、当該通信路が確立されている機器により送信されることはない。なお、本実施形態において、「通信路の確立」は、送電装置により送信されたConnect_request信号（詳細は後述する）を受電装置が受信できたことに相当する。
【００２３】
次に、送電装置101の送電部303が送電アンテナ305を介して送電する電力を、図５を参照して説明する。図５は、送電装置101が送電する電力を説明する図であり、横軸は時間を示す。送電装置101は、受電装置104が送電範囲内に存在しない場合は、小電力500を定期的に送電する。小電力500を送電中に、制御部301は、上述の方法によりインピーダンスを算出し、当該インピーダンスの変化により、送電範囲に物体が存在するかを検出する（物体検出）。送電装置101の送電範囲内に物体が存在すれば、当該物体に渦電流が流れることにより検出部304の検出値から算出されるインピーダンスは送電範囲内に物体が存在しない場合とは異なる値を示す。つまり、制御部301は、小電力500を送電中のインピーダンスの変化により、物体検出を行うことが可能である。
【００２４】
制御部301は、インピーダンスの変化を検出すると、小電力500より大きい中電力501を送電するための制御を行う。中電力501は、受電装置104の制御部401および通信部402が起動する為に十分な大きさの電力である。すでに説明したように、受電装置104の制御部401は、制御部401および通信部402を起動する為に十分な大きさの電力（つまり中電力501）を受電すると、通信部402を介してADV_INDを送信する。送電装置101は、中電力501の送電中に、通信部306によりADV_INDを受信すると、制御部301は、通信部306を介してBLE規格におけるConnect_request信号(以後、CON_REQという)を送信する。CON_REQは、上位アプリケーションを実行する為の通信路を確立する為の、ADV_INDに応答する応答信号である。CON_REQは、ADV_INDに応答して認証を許可する意味合いを持つ。すなわち、ADV_INDとCON_REQを送受信した機器同士は、上位アプリケーション実行の為の通信路が確立されたと言える。無線電力伝送アプリケーションの為の通信路の確立後、送電装置101は、受電装置104との間で当該アプリケーションにおける送電電力の交渉を行い、当該交渉の結果として大電力502を送電する。
【００２５】
ここで、受電装置104がインピーダンスの変化を起こすことが可能であることを前提で説明をしたが、受電装置の構成によっては、インピーダンスの変化を起こせないものも存在する。例えば、受電アンテナが極めて小型の受電装置は、インピーダンスの変化を起こすことができない。そのような受電装置は、受電アンテナに流れる渦電流も極めて小さい為にインピーダンスの変化も小さいからである。そのような場合は、受電装置と送電装置は以下のような処理を行ってもよい。すなわち、
（１−１）受電装置は、インピーダンスの変化を起こせるか否かを示す情報要素（フィールド）をADV_INDに格納し、送電装置に通知する。
（１−２）送電装置は、インピーダンスの変化を検出しなくても、中電力501を定期的に送電する。
【００２６】
送電装置は、インピーダンスの変化を起こせないことを示す情報要素が格納されたADV_INDを受電装置から一定回数受信した場合、CON_REQを送信することにより、当該受電装置との間で通信路を確立する。また、送電装置は、インピーダンスの変化を起こせないことを示す情報要素が格納されたADV_INDを一定時間継続して受信した場合、CON_REQを送信することにより、当該受電装置との間で通信路を確立する。なお、以下の説明において、インピーダンスの変化を起こせないことを示す情報要素が格納されたADV_IND をADV_IND(Zch=0)と表現する。また、インピーダンスの変化を起こせることを示す情報要素が格納されたADV_INDをADV_IND(Zch=1)と表現する。また、ADV_INDのフレーム構成において、インピーダンスの変化を起こせるか否かを格納する情報要素を、以下、インピーダンス変化フィールドと言う。
【００２７】
ここで、図６を参照して、適切な送電装置と受電装置の関係でないために、適切な送電制御を行えない状態である、クロスコネクションについて説明する。図６（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態における無線電力伝送システムの構成の複数の例を示す図である。
【００２８】
図６（Ａ）には、図１と同じ構成が示されており、送電装置101の上に受電装置104が載置されている。ここで、受電装置104は、送電装置101の送電範囲に存在するが、インピーダンスの変化を起こせないものとする。したがって、上記（１−２）により、送電装置101は、受電装置104によるインピーダンスの変化を検出しなくても、中電力501を定期的に送電する。受電装置104は、送電装置101が定期的に送電する中電力501に応答して、インピーダンスの変化を起こせないことを示す情報要素が格納されたADV_INDを送電装置101に繰り返し送信する。すなわち、受電装置104は、ADV_IND(Zch=0)を繰り返し送信する。送電装置101は、ADV_IND(Zch=0)を一定回数または一定時間継続して受信した場合に、受電装置104にCON_REQを送信する。ここで、受電装置104が、送電装置102が送信するCON_REQを、送電装置101が送信するCON_REQより先に受信した場合、送電装置102は自身の送電範囲に存在しない受電装置104と通信路を確立してしまう。この結果、クロスコネクションが発生し、送電装置101は、適切な送電制御を行うことができない。
【００２９】
また、通信範囲が重複する複数の送電装置のうち、少なくともいずれかの送電装置が受電装置に大電力502を送電中においても、クロスコネクションが発生し得る。この例を図６（Ｂ）に示す。
【００３０】
図６（Ｂ）では、送電装置101の上に受電装置104が載置されており、送電装置101により送電される大電力502により、受電装置104はバッテリ407に充電中である。また、受電装置105は、送電装置101による大電力502送電開始後に、新たに、送電装置102の上に載置された受電装置である。受電装置105は、送電装置101と送電装置102の通信範囲に存在するものとする。また、受電装置105は、インピーダンスの変化を起こせるものとする。送電装置101は大電力502を送電中であるので、送電装置101の検出部304は、比較的大きな電圧値および電流値を検出している。また、広く知られているように、受電装置におけるバッテリへの充電において、充電電流および充電電圧は時々刻々と変化する。このため、当然ながら、送電装置101の制御部301は、受電装置104における充電電流および充電電圧の変化に応じたインピーダンスの変化を検出している。送電装置101は、検出しているインピーダンスの変化が、既に通信路が確立され充電中の受電装置104に起因するものか、通信路が確立されておらず送電装置102の上に新たに載置された受電装置105に起因するものか区別できない。
【００３１】
一方、送電装置102は、小電力500を受電装置105に送電し、受電装置105が起こすインピーダンスの変化を検出し、中電力501を受電装置105に送電する。受電装置105は、送電装置102が送電する中電力501に応答して、ADV_IND(Zch=1)を送信する。受電装置105が送信したADV_IND(Zch=1)は、送電装置101および送電装置102により受信可能である。したがって、送電装置101と送電装置102はそれぞれ、受電装置105が送信したCON_REQを送信する。ここで、受電装置105が、送電装置101の送信するCON_REQを、送電装置102が送信するCON_REQより先に受信した場合、送電装置101は自身の送電範囲に存在しない受電装置105と通信路を確立してしまう。この結果、クロスコネクションが発生し、送電装置101は、適切な送電制御を行うことができない。
【００３２】
また、図６（Ｃ）に示す無線電力伝送システムの場合にもクロスコネクションが発生し得る。図６（Ｃ）では、送電装置101の上に受電装置104と受電装置105が載置されており、送電装置101により送電される大電力502により、受電装置104はバッテリ407に充電中である。また、新たに、送電装置101の上に受電装置105が載置されている。受電装置105は、インピーダンスの変化を起こせるものとする。また、送電装置102の上に、受電はできないが、インピーダンスの変化を起こすことが可能な物体106が載置されている。物体106は、例えば、無線電力伝送アプリケーションに対応していない携帯機器等である。
【００３３】
送電装置102は、物体106に起因するインピーダンスの変化を検出し、中電力501を物体106に送電する。一方、受電装置105は、送電装置101が送電する大電力502に応答してADV_IND(Zch=1)を送信する。送電装置101は、受信したADV_IND(Zch=1)に応答して、CON_REQを送信する。ここで、送電装置102も中電力501を物体106に送電中に、受電装置105が送信したADV_IND(Zch=1)を受信するので、CON_REQを送信する。受電装置105が、送電装置102が送信するCON_REQを、送電装置101が送信するCON_REQより先に受信した場合、送電装置102は自身の送電範囲に存在しない受電装置105と通信路を確立してしまう。この結果、クロスコネクションが発生する。
【００３４】
このように、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明した上記例から、以下の２つの場合でクロスコネクションが発生することがわかる。
（２−１）受電装置がインピーダンスの変化を起こせない場合。
（２−２）通信範囲が重複する複数の送電装置のうち、少なくともいずれかの送電装置が大電力502を送電している場合。
【００３５】
このようなクロスコネクションの問題を解決するための制御装置100および送電装置101を、図７〜１０を参照して説明する。図７は、本実施形態における全体の処理の流れを示すシーケンス図である。図８は、制御装置100の処理のフローチャートである。なお、制御装置100のメモリ201には、ADV情報記憶部（不図示）が設けられているものとする。図９は、送電装置101および送電装置102の処理のフローチャートである。図１０は、制御装置100のメモリ201のADV情報記憶部に記憶されるデータの例を示す図である。
【００３６】
まず、図６（Ａ）に示す無線電力伝送システムにおける制御装置100および送電装置101について図７（Ａ）、図８、および図９を参照して説明する。図６（Ａ）の例では、送電装置101の上にインピーダンスの変化を起こせない受電装置104が置かれている。上述したように、受電装置104は、送電装置101から送電された中電力501に応答して、ADV_IND(Zch=0)を送信する（S700）。送電装置101および送電装置102は、受電装置104から送信されたADV_IND(Zch=0)を受信する（S900）。ここで、送電装置101の通信部306が受電装置104から送信されたADV_IND(Zch=0)を受信した際の受信電界強度（信号強度）は、-20dBmであるとする。また、送電装置102の通信部306が受電装置104から送信されたADV_IND(Zch=0)を受信した際の受信電界強度は、-40dBmであるとする。なお、以下の説明において、受信電界強度をRSSI（Received Signal strength indicator）として説明する。また、以下の説明において、特別な説明がない限り、RSSIとは、受電装置104または受電装置105が送信するADV_INDを送電装置101または送電装置102が受信した際のADV_INDのRSSIを示すこととする。
【００３７】
送電装置101および送電装置102は、RSSIが-50dBm以上かどうか判断する（S901）。S901の処理により、送電装置は、受電装置が載置された可能性があるか否かを判断することができる。すなわち、送電装置は、RSSIが-50dBm以上であれば受電装置が当該送電装置の上に置かれた可能性が高いと判断でき、そうでなければ受電装置は当該送電装置の上に置かれた可能性は低いと判断できる。なお、S901での判断に使用される受信レベルは-50dBmに限定されるものではなく、他の値が使用されてもよい。
【００３８】
送電装置101および送電装置102が受電装置104のADV_IND(Zch=0)を受信した際のRSSIは共に-50dBm以上であるので（S901でYES）、処理はS902へ進む。S902において、送電装置101および送電装置102はそれぞれ、大電力502を送電中であるかを判断する。図６（Ａ）の例では、送電装置101および送電装置102は、共に大電力を送電中ではないため（S902でNO）処理はS903へ進む。S903において、送電装置101および送電装置102は、S900で受信したADV_INDのインピーダンス変化フィールドが0であるかを判断する。インピーダンス変化フィールドは0であるので（S903でYES）、処理はS904へ進む。S904において、送電装置101および送電装置102は、受信したADV_INDに関する情報であるADV情報を生成し、イーサネット103を介して制御装置100に送信する（S904、S701、S702）。ADV情報には少なくとも、ADV情報の送信元の送電装置の識別子と、ADV_INDの送信元の受電装置の識別子と、RSSIとを含む。S904では、送電装置101と送電装置102は、S900においてADV_INDを受信してから、一定の時間内（例えば100ミリ秒内）に、ADV情報を送信することとする。
【００３９】
制御装置100は、受信したADV情報をメモリ201内のADV情報記憶部（不図示）に格納し、ADV_INDの送信元である受電装置毎に管理する。まず、制御装置100は、S701において受電装置104に関するADV情報を取得すると（S800）、タイマ値を設定し、タイマ202をスタートさせる。この時のタイマ値は、送電装置がADV_INDを受信してからADV情報を送信するまでの時間（例えば100ミリ秒）としてもよい。制御装置100は、タイマ202をスタートさせた後、メモリ201内のADV情報記憶部を更新し（S802）、タイマ202がタイムアウトしたか判断する（S803）。タイムアウトしていなければ（S803でNO）、制御装置100は、新たにADV情報を取得したかを判断する（S809）。ここで、送電装置102がS702でADV情報を制御装置100に送信し、制御装置100はこれを受信して取得する（S809でYES）。制御装置100は、再びADV情報記憶部を更新する。ここまでの処理により、制御装置100は、取得処理を開始して最初にADV情報を取得した時間から、タイムアウトするまでに取得したADV情報をADV情報記憶部に格納することができる。
【００４０】
タイマ202がタイムアウトした時点での、ADV情報記憶部に格納されたADV情報を図１０（Ａ）に示す。図１０（Ａ）に示されるように、ADV情報記憶部は、ADV_INDの送信元の受電装置の識別子1000と、ADV情報の送信元の送電装置の識別子1001、ADV_INDのRSSI1002を記憶する。受電装置および送電装置の識別子は、BLE規格に定められた識別情報（例えばBluetooth Device  address）などでもよい。図１０（Ａ）には、受電装置と送電装置の識別子として、図６（Ａ）〜（Ｃ）の各送電装置と各受電装置の参照番号が記載されている。図１０（Ａ）によれば、受電装置104が送信したADV_INDは、送電装置101が受信しており、その時のRSSIは-20dBmであることがわかる。同様に、受電装置104が送信したADV_INDを、送電装置102も受信しており、その時のRSSIは-40dBmであることがわかる。このように、S803のタイムアウトの時点で、ADV情報記憶部には、受電装置104が送信したADV_INDを受信した送電装置の内、ADV情報を送信する全ての送電装置に関する情報が記憶される。
【００４１】
続いて、制御装置100は、ADV情報記憶部を参照し、受電装置104に関するADV情報を送信した送電装置は複数であるか判断する（S804）。図１０（Ａ）によれば、受電装置104に関するADV情報は、送電装置101と送電装置102により送信されたことがわかる（S804でYES）。この場合、制御装置100は、ADV情報記憶部に格納されているADV情報のうち、受電装置の識別子が同一である複数の送電装置に対応する複数のRSSIを比較する（S906）。図１０（Ａ）によれば、送電装置101により受電装置104のADV_INDが受信された際のRSSI（-20dBm）が最も大きいことがわかる。よって、制御装置100は、RSSIが最大である送電装置101の上に、受電装置104が載置されていると判断する。さらに、制御装置100は、受電装置104へCON_REQを送信することを指示するための情報(=1)を含む応答指示を、送電装置101に送信することを決定し、当該応答指示を送信する（S807,S703）。応答指示には、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)またはCON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)が格納される。応答指示にCON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が格納される場合には、CON_REQの送信宛ての受電装置の識別子も当該応答指示に格納される。次に、制御装置100は、他の送電装置（この場合、送電装置102）に対して、CON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)を含む応答指示を送信する（S705、S808）。
【００４２】
なお、制御装置100は、複数の送電装置のうち、応答信号を送信させる送電装置に対してのみCON_REQを送信することを指示する応答指示を送信し、他の送電装置に応答指示を送信しなくてもよい。また、制御装置100は、複数の送電装置のうち、応答信号を送信させる送電装置以外の他の送電装置のみにCON_REQを送信しないことを指示するための情報を送信してもよい。この場合、送電装置は、ADV情報を送信した後の所定期間以内にCON_REQを送信しないことを指示するための情報を受信しない場合、CON_REQを送信する。
【００４３】
送電装置101は、CON_REQの送信宛ての受電装置の識別子として受電装置104の識別子と、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)とを含む応答指示を受信する（S905でYES）。受信した応答指示に、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が含まれるので（S906でYES）、送電装置101は、受電装置104に対してCON_REQを送信する（S907、S704）。また、送電装置101は、受電装置104との間で無線電力伝送アプリケーションに必要な送電電力の交渉を行い、交渉の結果として大電力502の送電を開始する（S706）。一方で、送電装置102は、CON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)を含む応答指示を受信し（S906でNO）、処理を終了する。以上の処理によって、インピーダンスの変化を起こせない受電装置が存在する図６（Ａ）のような構成においても、クロスコネクションの問題を回避することができる。
【００４４】
続いて、図６（Ｂ）に示す無線電力伝送システムにおける制御装置100および送電装置101について、図７（Ｂ）、図８、および図９を参照して説明する。図７（Ｂ）において、S700〜S706は図７（Ａ）と同様であるため、説明を省略する。送電装置101は、受電装置104に対して大電力502を送電中である。受電装置105は、送電装置102が送電する中電力501に応答して、ADV_IND(Zch=1)を送信し、送電装置101はこれを受信する（S707）。送電装置101は、受電装置104に対して大電力502を送電中であるので（S902でYES）、制御装置100に対してS707で受信したADV_INDに関するADV情報を送信する（S904、S708）。一方、送電装置102は、受電装置105が送信するADV_INDのインピーダンス変化フィールドが1と判断し（S903でNO）、受電装置105に起因したインピーダンスの変化を検出するので（S908でYES）、ADV情報を通知する（S904）。
【００４５】
制御装置100が、送電装置101および送電装置102から受電装置105に関するADV情報を受信して取得した時のADV情報記憶部を図１０（Ｂ）に示す。図１０（Ｂ）によれば、受電装置105のADV_INDを受信した際のRSSIの最大値は-20dBmであり、それは送電装置102が受信していることがわかる。制御装置100は、送電装置102に対して、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)と、受電装置105の識別子を格納した応答指示を送信する（S710）。また、制御装置100は、送電装置102に対して、CON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)を格納した応答指示を送信する（S712）。送電装置102は、受信した応答指示に基づいて受電装置105に対してCON_REQを送信し（S711）、大電力502の送電を開始する（S713）。以上の処理によって、通信範囲が重複する複数の送電装置のうち、少なくともいずれかの送電装置が大電力502を送電している場合であっても、クロスコネクションの問題を回避することができる。
【００４６】
続いて、図６（Ｃ）に示す無線電力伝送システムにおける制御装置100および送電装置101について、簡単に説明する。送電装置102は、受電装置105から、インピーダンス変化フィールドが1のADV_INDを受信する（S903でNO）。また、送電装置102は、物体106に起因するインピーダンスの変化を検出する。このような場合であっても、制御装置100が、送電装置101と送電装置102のいずれかがCON_REQを送信するかを、RSSIによって判断するので、クロスコネクションの問題を回避することができる。
【００４７】
次に、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示した無線電力伝送システムの構成以外の構成を考える。例えば、送電装置101が受電装置104に大電力502を送電中に、送電装置101の上にインピーダンスの変化を起こすことができる受電装置105が置かれ、送電装置102の上にはなにも置かれない場合を考える。この場合、送電装置102は、インピーダンスの変化を検出せず（S908でNO）、受電装置105に対する処理を終了する。また、この場合、送電装置101は制御装置100にADV情報を送信し、送電装置102は制御装置100にADV情報を送信しない。ADV情報を送信する送電装置は送電装置101のみである為（S804でNO）、制御装置100は送電装置101にCON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が格納された応答指示を送信する（S805）。このようにすることで、送電装置がADV_INDを一定回数受信した場合、もしくは一定時間継続して受信した場合にCON_REQを送信する機能を有する場合であっても、当該回数または当該時間が終わるまで待つ必要はなくなる。すなわち、送電装置は、速やかに受電装置にCON_REQを送信することができる。したがって、送電装置は、受電装置に送電を開始するまでの時間を短縮できる。
【００４８】
また、送電装置101が受信したADV_INDのRSSIが-50dBmより小さい場合（S901でNO）を考える。この場合、図９によれば、送電装置101は、制御装置100にADV情報通知を行わない。このようにすることでイーサネット103に無駄なデータが流れることを防止でき通信帯域の利用効率が向上する。これは特に多くの送電装置をレストランなど公共スペースに設置した場合に効果的である。
【００４９】
また、送電装置101は、S905において応答指示を受信しなかった場合（S905でNO）を考える。この場合、送電装置101はエラー状態へ遷移し（S909）、出力部209にエラー状態であることを出力する（S910）。エラー出力は、LED（Light Emission Diode）の色の変化または点滅および点灯、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力でよい。
【００５０】
なお、送電装置101は、S909でエラー状態へ遷移した場合、エラー状態へ遷移したことを、受電装置のユーザに知らせてもよい。具体的に説明すると、図６（Ｂ）の無線電力伝送システムにおいて、送電装置101がエラー状態に遷移した場合に、既にCON_REQを送信し大電力502を送電中の受電装置104に対して、エラー状態に遷移したことを通知する。そして、当該通知を受信した受電装置104は、出力部（不図示）に、送電装置101がエラー状態に遷移したことを出力してもよいし、同時にスイッチ406を制御して受電部405とバッテリ407を切り離してもよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、複数の送電装置と複数の受電装置が存在する場合に、送電装置がADV_INDの受信に応じてCON_REQを送信する機能を有する場合であっても、クロスコネクションの問題を回避することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、応答指示には、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)またはCON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)が格納されるとした。これに代えて、応答指示に、受電装置が送電装置の上に置かれていることを示す情報(=1)または受電装置が送電装置の上に置かれていないことを示す情報(=0)が格納されてよい。
【００５３】
また、本実施形態では、送電装置101または送電装置102が制御装置100にADV情報を通知する構成としたが、制御装置100が存在しないシステムであってもよい。その場合、送電装置101（送電装置102）は、ADV情報を送電装置102（送電装置101）に送信してもよい。送電装置101は、送電装置101が受信したADV_INDのRSSIと送電装置102から送信されたADV_INEのRSSIとを比較する。そして、送電装置101は、送電装置102から送信されたADV_INDのRSSIより送電装置101が受信したADV_INDのRSSIがより大きい場合に、ADV_INDの送信元の受電装置にCON_REQを送信すればよい。この場合、送電装置101が受信したADV_INDのRSSIがより小さい場合には、送電装置101は受電装置にCON_REQを送信しない。送電装置102の動作も、同様である。
【００５４】
［第２実施形態］
本実施形態では、制御装置100が、ADV情報記憶部のRSSIに基づいて、第１実施形態とは異なる処理を行う。具体的には、制御装置100は、RSSIを複数のレベルの範囲に分類し、RSSIが大きい範囲に分類される複数の送電装置で載置確認を行う。ここで、載置確認とは受電装置が送電装置の上におかれているかどうかを電力送電の結果を用いて確認する動作を指す。具体的には、制御装置100は、送電装置にたいして中電力501を他の送電装置と時間的に重複しないように、時間を指定して送電させる。載置確認の具体例を示す。
【００５５】
図６（Ａ）のシステムの場合は、制御装置100はADV情報記憶部を参照し、送電装置101と送電装置102のいずれかに受電装置104が置かれていることがわかる。そこで、制御装置100は、送電装置101に対して、時間T1からT2の間、中電力501を送信することを指示する。同時に、制御装置100は、送電装置102には時間T1からT2の間中電力501を送信しないことを指示する。受電装置104は、時間T1からT2の間に送電装置101が送電する中電力501に応答して、ADV_INDを送信する。送電装置101および送電装置102は、ADV_INDを受信するとADV情報を制御装置100に送信する。制御装置100は、送電装置101が時間T1からT2の間に中電力501を送電し、送電装置102が中電力501を送電していないことを把握しているので、受電装置104が送電装置101の上に置かれていると判断できる。そして、制御装置100は、送電装置101に対して、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が格納された応答指示を送信することを決定し、当該応答指示を送信する。また、制御装置100は、送電装置102に対して、受電装置104に対してCON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)が格納された応答指示を送信する。
【００５６】
載置確認は、受電装置が、RSSIが安定しない環境に存在する場合、例えばイベント会場やカフェなど人の出入りが激しい環境に置かれている時に有効である。図６（Ａ）に示した無線電力伝送システムにおいて、そのような環境である場合を考える。送電装置101が受電装置104のADV_INDを受信した際のRSSIが−30dBmであり、送電装置102が受電装置104のADV_INDを受信した際のRSSIが−32dBmであるとする。この場合、RSSIに明らかな差が無い為に、制御装置100は、RSSIの強度だけでは受電装置104がいずれの送電装置の上におかれているか判断できない。そこで、制御装置100は載置確認を行うことにより、適切に受電装置104の位置を判断することができる。
【００５７】
図１１は、RSSIのレベルに基づく分類を説明する図である、図１１において、横軸はRSSIのレベルである。図中、範囲Aは、RSSIがー15dBm以上の範囲、範囲Bは、RSSIが-45dBm以上であり−15dBmより小さい範囲、範囲Cは、RSSIが-45dBmより小さい範囲である。制御装置100は、ADV情報記憶部を参照し、RSSIのレベルに応じて、各送電装置を範囲A〜Cのいずれかに分類する。そして、以下に説明するように、制御装置100は、載置確認を行う複数の送電装置を選択し、選択した送電装置に対して載置確認を行う。なお、図１１に示すレベルの範囲は一例であり、別の数値を用いて各範囲が決定されてもよい。
【００５８】
＜範囲Aに送電装置が分類されている場合＞
制御装置100は、範囲Bおよび範囲Cに分類されている全ての送電装置に対して、CON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)が格納された応答指示を送信する。これは、範囲Bおよび範囲Cに分類された送電装置の上に、載置確認すべき受電装置は置かれていないと考えられるからである。そして、制御装置100は、範囲Aに分類された複数の送電装置を選択し、選択した送電装置に対して載置確認を行う。当然ながら、範囲Aに分類された送電装置が1つの場合は、制御装置100は、当該送電装置に対いて、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が格納された応答指示を送信する。
【００５９】
＜範囲Aに送電装置が分類されておらず、範囲Bに送電装置が分類されている場合＞
制御装置100は、範囲Cに分類された全ての送電装置に対して、CON_REQを送信しないことを指示するための情報(=0)が格納された応答指示を送信する。これは範囲Cに分類された送電装置の上に、載置確認すべき受電装置は置かれていないと考えられるからである。そして、制御装置100は、範囲Bに分類された複数の送電装置を選択し、選択した送電装置に対して載置確認を行う。当然ながら、範囲Bに分類された送電装置が1つの場合は、制御装置100は、当該送電装置に対して、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が格納された応答指示を送信する。
【００６０】
＜範囲Aおよび範囲Bに送電装置が分類されておらず、範囲Cに送電装置が分類されている場合＞
制御装置100は、範囲Cに分類された送電装置を選択し、選択した送電装置に対して載置確認を行う。当然ながら、範囲Cの送電装置が1つの場合は、制御装置100は、当該送電装置に対して、CON_REQを送信することを指示するための情報(=1)が格納された応答指示を送信する。
【００６１】
以上のように、制御装置100は、ADV情報記憶部のRSSIに複数のレベルの範囲（図１１の例では範囲A〜範囲C）を設定し、当該範囲に従って、RSSIに対応する送電装置を分類した。そして、制御装置100は、送電すべき対象である受電装置が送電範囲内に位置する可能性が高い送電装置を選択し、選択した送電装置に対して載置確認を行い、選択していない送電装置に対してCON_REQを送信しないように制御することにした。これにより、制御装置100は、ADV記憶部に記憶した全ての送電装置の識別子に対応する全ての送電装置に対して載置確認を行う可能性が低くなる。結果として、送電装置が受電装置に対して大電力502を送電するまでの時間を短縮できる可能性が高くなる。
【００６２】
また、制御装置100は、ADV情報記憶部を参照し、RSSIの最大値に基づいて、閾値を決めて、当該閾値に基づいて載置確認を行う送電装置を選択してもよい。例えば、RSSIの最大値が-10dBmであった場合に、閾値を10dBmとする場合を考える。この場合、制御装置100はRSSIの最大値である−10dBmから閾値の10dBmを減算した−20dBmよりもRSSIが大きい送電装置を選択する。そして、制御装置100は、選択した送電装置に対して載置確認を行い、選択した送電装置以外の送電装置に対してはCON_REQを送信しないように制御する。このような処理によっても、載置確認を行う送電装置を制限でき、結果として、送電装置が受電装置に対して大電力502を送電するまでの時間を短縮できる可能性が高くなる。
【００６３】
［変形例］
ADV情報に含まれるRSSIは、RSSIそのものに限定されず、RSSIに基づいて算出される値でもよい。例えば、送電装置がADV_INDを受信した時のRSSIと送電装置の通信部306に接続される通信アンテナのゲインを演算した値でもよい。また、制御装置100は、送電装置と別体として説明したが、送電装置の内部に実装されていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態における送電装置および受電装置は、例えば、撮像装置（カメラやビデオカメラ等）やスキャナ等の画像入力装置であってもよいし、プリンタやコピー機、プロジェクタ等の画像出力装置であってもよい。また、これらは、ハードディスク装置やメモリ装置などの記憶装置であってもよいし、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなどの情報処理装置であってもよい。
【００６５】
なお、図８および図９に示すフローチャートの処理の少なくとも一部を、ハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして、フローチャートの処理の少なくとも一部を実現するようにしてもよい。
【００６６】
また、図８に示すフローチャートは、制御装置100の制御部200に電源が投入された場合に開始される。なお、図８に示すフローチャートは、制御装置100のメモリ201に記憶されたプログラムを制御部200が実行することで実現される。また、図８に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としても良い。
【００６７】
また、図９に示すフローチャートは、送電装置の制御部301に電源が投入された場合に開始される。なお、図９に示すフローチャートは、送電装置のメモリ308に記憶されたプログラムを制御部301が実行することで実現される。また、図９に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としても良い。
【００６８】
また、上記実施形態における無線電力伝送システムは、磁界共鳴方式を用いて無線電力伝送を行うものとする。磁界共鳴方式は、送電装置の共振器（共鳴素子）と、受電装置の共振器（共鳴素子）との間の磁場の共鳴（共振）による結合によって電力を伝送する方式である。しかしながら、無線電力伝送方式（非接触電力伝送方法）は、磁界共鳴方式に限るものではなく、電磁誘導方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー等を利用した電力伝送方式を用いてもよい。また、上記実施形態において、送電装置101と送電装置102の何れかが制御装置100の役割を担ってもよい。
【００６９】
［その他の実施形態］
本発明は上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７０】
100  制御装置、101  送電装置、102  送電装置、103  イーサネット、104  受電装置、105  受電装置、106  物体
【図１】
2017184491.tif 000003
【図２】
2017184491.tif 000004
【図３】
2017184491.tif 000005
【図４】
2017184491.tif 000006
【図５】
2017184491.tif 000007
【図６】
2017184491.tif 000008
【図７】
2017184491.tif 000009
【図８】
2017184491.tif 000010
【図９】
2017184491.tif 000011
【図１０】
2017184491.tif 000012
【図１１】
2017184491.tif 000013