(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的小型の桝であっても、隅部における高い耐荷重強度を発揮できる桝を提供する。【解決手段】複数の水路を接続するための桝１であって、隣接する２つの壁であってそれぞれ開口を有する壁と、隣接する２つの壁同士が交わる部分に、その交わる方向に沿って設置される金属製の角パイプから成る柱と、を有し、柱の側面が開口の側縁を成す。桝１は、上部に蓋を載置するための金属製の蓋受部２を更に有してもよく、蓋受部２は、柱の上端に接合される。桝は開口を有する壁を形成するコンクリート製の板状部材を更に有してもよく、板状部材の上端面は開口の下縁を成し、板状部材は柱のうち、開口よりも低い部分と接合される。桝１は、板状部材に埋設される鉄筋を更に有してもよく、柱は板状部材と接合される部分に切り欠き部を有し切り欠き部に鉄筋が溶接される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水路を接続するための桝であって、
隣接する２つの壁であって、それぞれ開口を有する壁と、
隣接する２つの前記壁同士が交わる部分に、その交わる方向に沿って設置される金属製の角パイプから成る柱と、を有し、
前記柱の側面が前記開口の側縁を成す、桝。
【請求項２】
上部に蓋を載置するための金属製の蓋受部を更に有し、
前記蓋受部は、前記柱の上端に接合される、請求項１に記載の桝。
【請求項３】
前記開口を有する前記壁を形成するコンクリート製の板状部材を更に有し、
前記板状部材の上端面は前記開口の下縁を成し、
前記板状部材は前記柱のうち、前記開口よりも低い部分と接合される、請求項１または請求項２に記載の桝。
【請求項４】
前記板状部材に埋設される鉄筋を更に有し、
前記柱は前記板状部材と接合される部分に切り欠き部を有し、該切り欠き部に前記鉄筋が溶接される、請求項３に記載の桝。
【請求項５】
前記桝は、４つの周壁からなる四角筒状の外形を有し、
４つの前記周壁のうち、３つ以上の前記周壁が、それぞれ前記開口を有する前記壁である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の桝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水路を接続するための桝に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雨水や用水、排水等を通水させる側溝や管路等の水路には、水路を分岐または合流させたり、水に混入した泥やゴミ等の異物を分離除去したりする目的で、適当な箇所に桝（「枡」とも表記する）が設置されている。そのような桝としては、一般に、多角筒状の周壁部を備えたコンクリート製の桝本体に対して、その周壁部に水路接続用の側面開口を形成すると共に、桝本体の上端開口部を取外し可能な蓋体で覆蓋した構造のものが採用されている。
【０００３】
このような桝は、道路の中央や路肩部分に設置されることも多く、車両等の重量物が直接的な載荷重として作用することから、大きな荷重強度が要求される。耐荷重性能の向上を図ったコンクリート製集水枡の例が特許文献１（特許第３５８４０１３号公報）に記載されている。特許文献１に記載の集水枡は、多角筒状の周壁部を備えた枡本体と、金属製の蓋体とを備え、枡本体の周壁部に水路接続用の側面開口が形成されると共に、枡本体の上部開口が蓋体によって覆われて、水路の接続部位に設置されるコンクリート製集水枡であり、少なくとも、枡本体におけるコーナ部分に対して軸方向に延びる補強金具を埋設配置すると共に、コーナ部分において、蓋体を、支持突部を介して支持する構造を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８４０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の集水枡においては、蓋体から支持突部を介して枡本体に及ぼされる載荷重が、枡本体における複数のコーナ部分に集中的に及ぼされることとなるが、それらのコーナ部分における曲げや座屈等に対する強度が、コンクリートに埋設固着された補強金具によって向上され得る。
しかしながら、コンクリートに補強金具を埋設固着する構造をコーナ部分に適用する場合、コーナ部分に求められる耐荷重強度を確保するためには、コーナ部分の断面積が比較的大きくなってしまう。そのため、比較的幅の狭い側溝等に用いられる比較的小型の桝に対して特許文献１に記載の構造を適用しようとする場合、桝の周壁の横幅が小さいため、側溝と連結する開口の寸法を十分に確保できないおそれがある。このように、特許文献１に記載の構造は、比較的小型の桝には適用が困難であると考えられる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、比較的小型の桝であっても、コーナ部分（以下、「隅部」ともいう）における高い耐荷重強度を発揮できる桝を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下のように本発明の各局面に想到した。
すなわち、本発明の第１の局面による桝は、複数の水路を接続するための桝であって、隣接する２つの壁であってそれぞれ開口を有する壁と、隣接する２つの壁同士が交わる部分に、その交わる方向に沿って設置される金属製の角パイプから成る柱と、を有し、柱の側面が開口の側縁を成す、桝である。
【発明の効果】
【０００８】
上記局面に係る構成を備える桝によれば、隣接する２つの壁であってそれぞれ開口を有する壁同士が交わる部分（隅部）における柱状の部分を、コンクリート製の柱に代えて、金属製の角パイプから成る柱としていることから、柱の断面積を比較的小さくしても、柱の位置する隅部における耐荷重強度として十分な強度が確保できる。よって、本発明によれば、比較的小型の桝であっても、上記隅部における高い耐荷重強度を発揮する桝を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の第２の局面によれば、上記桝は、上部に蓋を載置するための金属製の蓋受部を更に有し、蓋受部は、柱の上端に接合される。金属製の蓋受部と柱を接合することで、高い接合強度が得られる。
また、本発明の第３の局面によれば、上記桝は、開口を有する壁を形成するコンクリート製の板状部材を更に有し、板状部材の上端面は開口の下縁を成し、板状部材は柱のうち、開口よりも低い部分と接合される。このように、コンクリート製の板状部材によって、開口の形状を規定することができる。
【００１０】
また、本発明の第４の局面によれば、上記桝は、板状部材に埋設される鉄筋を更に有し、柱は板状部材と接合される部分に切り欠き部を有し、該切り欠き部に鉄筋が溶接される。このようにすることで、金属製の柱とコンクリート製の板状部材の接合強度が向上する。
また、本発明の第５の局面によれば、上記桝は、４つの周壁からなる四角筒状の外形を有し、４つの周壁のうち、３つ以上の周壁が、それぞれ開口を有する壁である。このように、側面の開口の数を自由に設定することが可能であり、３つ以上の開口とした場合でも十分な耐荷重強度を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る桝の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の桝の平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の桝の立面図であり、図３（Ａ）は図１の桝を矢印ＩＩＩＡの方向に見た場合、図３（Ｂ）は図１の桝を矢印ＩＩＩＢの方向に見た場合を表す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の桝の桝本体の斜視図である。
【図５】図５は、図４の桝本体を矢印Ｖの方向に見た平面図である。
【図６】図６は、図３（Ａ）の桝を、一点鎖線ＶＩ−ＶＩにより示す断面から矢印の方向に見た部分断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る桝の斜視図である。
【図８】図８は、図７の桝を矢印ＶＩＩＩの方向に見た立面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の桝の桝本体の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の桝本体を矢印Ｘの方向に見た平面図である。
【図１１】図１１は、図８の桝を、一点鎖線ＸＩ−ＸＩにより示す断面から矢印の方向に見た部分断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の桝の桝本体の金属部分の斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態の桝の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、添付の図面を参照しながら本発明の第１実施形態に係る桝１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る水路用の桝１の斜視図である。以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。図１に示す様に、桝１は４つの周壁を有する全体として四角筒状の桝であり、内部に空洞を有し、空洞に連通する上部開口と、２つの側面開口を有する。側面開口に対して、側溝や管路といった水路を接続することができる。側面開口を有する２つの周壁（以下、「開口周壁」とも呼ぶ）は隣り合う２つの周壁として形成され、それらの交わる部分に１つの隅部を形成する。開口を有さない他の２つの周壁（以下、「非開口周壁」とも呼ぶ）は、他の隣り合う２つの周壁として形成される。
【００１３】
桝１は上部の蓋受部２と下部の桝本体３とからなる。図２は図１の桝１を矢印ＩＩの方向に見た平面図である。図３（Ａ）は、図１の桝１を矢印ＩＩＩＡの方向に見た立面図であり、図３（Ｂ）は、図１の桝１を矢印ＩＩＩＢの方向に見た立面図である。蓋受部２は鋼板などの金属材料から成り、図１、図２に示すように、蓋受部２は、中央に開口を有する底板部２１と、底板部２１の周縁から上方へ立設される枠部２２を有する。底板部２１の開口が桝１の上部開口を規定する。グレーチング等の蓋を底板部２１の上、枠部２２の内側に載置することができる。蓋受部２には溶融亜鉛メッキ等の防錆処理を施してもよい。
【００１４】
図４は、蓋受部２を取り外した桝本体３の斜視図であり、図５は図４の桝本体３を矢印Ｖの方向に見た平面図である。桝本体３は金属角柱部３１とコンクリート構造部とが一体化されて成る。金属角柱部３１は鋼製の角パイプであり、２つの開口周壁が交わる隅部に、上下方向に延在するように配置される。金属角柱部３１には溶融亜鉛メッキ等の防錆処理が施される。
【００１５】
コンクリート構造部は非開口周壁を形成する長尺平板部３２と、開口周壁を形成する短尺平板部３３とからなる。長尺平板部３２の高さは金属角柱部３１の高さと同じである。長尺平板部３２の上端面と金属角柱部３１の上端部に対して蓋受部２の底板部２１が載置され、接合される。底板部２１と金属角柱部３１の上端部は溶接される。底板部２１と長尺平板部３２の接合には接着剤を用いたり、あるいは、長尺平板部３２の上端面からボルトを突出させ、底板部２１設けたボルト穴にボルトを挿入してナットで締結したり、底板部２１から下方に向かって接合用の突起を設け、突起を長尺平板部３２の上端部内に埋設したりするなど、任意の方法を取り得る。
【００１６】
短尺平板部３３の上端面は長尺平板部３２の上端面よりも低くなっている。短尺平板部３３は長尺平板部３２の図示下端付近の内側の面から金属角柱部３１の図示下端付近部分まで延在する。短尺平板部３３の金属角柱部３１側の部分は、金属角柱部３１の図示下端付近部分に対して一体的に接合されている。
【００１７】
以上のような構成によって、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、側面開口の上側の縁（すなわち、上縁）は蓋受部２の底板部２１の下面により規定され、側面開口の左右の縁（すなわち、側縁）の一方は金属角柱部３１の側面により規定され、側面開口の左右の縁（すなわち、側縁）の他方は長尺平板部３２の内側の面により規定され、側面開口の下側の縁（すなわち、下縁）は短尺平板部３３の上端面により規定される。
【００１８】
図６は、図３（Ａ）の桝１を、一点鎖線ＶＩ−ＶＩにより示す断面から矢印の方向に見た部分断面図であり、金属角柱部３１およびコンクリート構造部は断面により示し、後述の鉄筋３４についてはコンクリート構造部を透過させて、その表面を示している。図６に示す様に、短尺平板部３３と接合されている金属角柱部３１の部分のうち、桝１の中央側に位置する角部に切り欠き部が設けられており、切り欠き部に対して鉄筋３４が溶接されている。鉄筋３４は更にコンクリート構造部の内部を水平方向に一周するように井桁状に組まれ、配置されている。鉄筋３４を井桁状に組むことに代えて、環状の鉄筋３４を用いてもよい。鉄筋３４の上下方向の位置としては、例えば、短尺平板部３３の上下方向の中央付近としてもよい。金属角柱部３１の切り欠き部は、短尺平板部３３の上下方向の全長に対応する位置に設けられていてもよい。
【００１９】
図３（Ａ）または図３（Ｂ）に示す開口壁部の面における側面開口の横幅の寸法Ｗ１、Ｗ２の範囲として２５０ｍｍ〜６００ｍｍの範囲を例示することができ、対応する金属角柱部３１としての金属製の角パイプの断面の縦と横の寸法Ａ、Ｂ（図５参照）の範囲としてそれぞれ５０ｍｍ〜９０ｍｍの範囲を例示することができ、その板厚ｔの範囲として１．６〜４．５ｍｍの範囲を例示することができ、角パイプのそれらの寸法の組み合わせの例として次の表に示すものを例示することができる。ただし、これらの側面開口や金属角柱部３１の寸法に関する数字は単なる例であって、本発明はこれらに限定されない。本発明の具体的な実施に際しての桝１の各部の寸法の決定や金属角柱部３１としての角パイプの選定は個々の具体的な施工条件および構造計算の結果に基づき行われることとなる。
【表１】
2017214723.tif 000003
【００２０】
（第２実施形態）
次に、図７〜図１２を参照し、本発明の第２実施形態に係る桝１’について説明する。図７は桝１’の斜視図であり、図８は、図７の桝を矢印ＶＩＩＩの方向に見た立面図である。第１実施形態では側面開口が２つであったのに対し、第２実施形態の桝１’は４つの周壁にそれぞれ側面開口を有する。
図９は、第２実施形態の桝１’の桝本体３’の斜視図であり、図１０は、図９の桝本体３’を矢印Ｘの方向に見た平面図である。第２実施形態の桝本体３’は、４本の金属角柱部３１と４つの短尺平板部３３からなり、第１実施形態で用いた長尺平板部３２を有さない。４本の金属角柱部３１が桝１’の４つの隅部に上下方向に延在するように設けられ、それらの上端部に対して蓋受部２の四隅が溶接され、隣り合う２本の金属角柱部３１の図示下端付近部分同士を短尺平板部３３が繋ぐ構成となっている。よって、いずれの開口周壁の開口も、その左右両側の縁（すなわち、側縁）が金属角柱部３１の側面によって規定され、上側の縁（すなわち、上縁）は蓋受部２の底板部２１の下面により規定され、下側の縁（すなわち、下縁）は短尺平板部３３の上端面によって規定される。このような構成の桝１’により、四方に延在する水路を１か所で接続することができる。
【００２１】
図１１は、図８の桝１’を、一点鎖線ＸＩ−ＸＩにより示す断面から矢印の方向に見た部分断面図であり、金属角柱部３１およびコンクリート構造部は断面により示し、鉄筋３４についてはコンクリート構造部を透過させて、その表面を示している。図１２は、第２実施形態の桝１’の桝本体３’の金属部分の斜視図である。図１１および図１２に示すように、短尺平板部３３と接合されている金属角柱部３１の部分のうち、桝１の中心側に位置する角部に切り欠き部が形成されており、切り欠き部に対して鉄筋３４が溶接されている。鉄筋３４は更にコンクリート構造部（すなわち、短尺平板部３３）の内部を水平方向に一周するように井桁状に組まれ、配置されている。鉄筋３４を井桁状に組むことに代えて、環状の鉄筋３４を用いてもよい。図１２に示すように、二組の鉄筋３４の環を上下方向に並べて取り付けてもよい。
【００２２】
（第３実施形態）
図１３は本発明の第３実施形態による桝１”の斜視図である。図１３に示すように、開口周壁を３方向に設けることも可能である。桝本体３”を２本の金属角柱部３１とコンクリート構造物で構成し、コンクリート構造物を１つの長尺平板部３２と３つの短尺平板部３３で構成している。金属角柱部３１は、第１、第２実施形態と同様に、隣り合う２枚の開口周壁の交わる隅部に上下方向に延在するように配置される。このような構成の桝１”により、三方に延在する水路を１か所で接続することができる。
【００２３】
本発明の適用は、第１〜第３実施形態の桝１、１’、１”のように平面視における形状が略正方形のものに限られず、平面視が略長方形やその他の略多角形の桝に対しても適用することができる。
金属角柱部３１の断面形状は図５に示すような略正方形のものに限らず、略長方形でもよい。その場合に金属角柱部３１として用いる角パイプの断面の寸法の例として、次の表のものを挙げることができる。表中の縦Ａと横Ｂの寸法を入れ替えてもよい。なお、次の表は単なる例示であり、本発明はこれに限定されない。
【表２】
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蓋受部２や金属角柱部３１の材料として必要に応じて上述の金属材料以外のものを用いてもよい。
【００２４】
本発明は上記発明の実施形態やその変形例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１、１’、１”  桝
２  蓋受部
２１  底板部
２２  枠部
３、３’、３”  桝本体
３１  金属角柱部
３２  長尺平板部
３３  短尺平板部
３４  鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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