(57)【要約】【課題】  プレスブレーキ１による曲げ加工の作業の安全性を十分に確保した上で、プレスブレーキ１の平面的な設置スペースを削減する。【解決手段】  投光器２１又は受光器２３を上部テーブル１３に対して取付けるための取付機構２５は、上部テーブル１３に設けられかつ上下方向へ延びたガイドバー２９と、ガイドバー２９に上下方向へ位置調節可能に設けられかつ下側に投光器２１又は受光器２３を装着可能な装着ブロック３７を有したスライドバー３５と、スライドバー３５に働く重量を軽減するバランサ４５と、ガイドバー２９に固定された接続部材７１と、を備え、スライドバー３５に上方向の負荷が働くと、接続部材７１とスライドバー３５との接続状態が解除されるように構成されたこと。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームの上部に上下方向へ移動可能に設けられかつ下側に上型を保持する上部テーブルと、前記本体フレームの下部に前記上部テーブルに上下に対向して設けられかつ上側に下型を保持する下部テーブルとを備えたプレスブレーキに用いられ、前記上型と前記下型の間へのワーク以外の異物の進入又は接近を監視するためのプレスブレーキ用安全装置において、
前記上部テーブルの幅方向の一方側から他方側に向かって監視光を投光する投光器と、
前記投光器からの監視光を受光する受光器と、
前記上部テーブルの前記幅方向の両側にそれぞれ配設可能であって、前記投光器又は前記受光器を前記上部テーブルに対して取付けるための取付機構と、を具備し、
各取付機構は、
前記上部テーブルに配設可能であって、上下方向へ延びたガイド部材と、
前記ガイド部材に上下方向へ位置調節可能に設けられ、下側に前記投光器又は前記受光器を装着可能な装着部を有したスライド部材と、
前記スライド部材に働く重量を軽減するバランサと、
前記ガイド部材に固定され、前記スライド部材に接続可能な接続部材と、を備え、前記スライド部材に上方向の負荷が働くと、前記接続部材と前記スライド部材との接続状態が解除されるように構成されたことを特徴とするプレスブレーキ用安全装置。
【請求項２】
各取付機構は、
前記スライド部材を水平方向からクランプするクランプユニットと、
基端部が前記クランプユニットの一部に揺動可能に連結され、先端部に前記接続部材に設けた凹状の被係合部に係合する係合部を有した作動レバーと、
前記作動レバーの前記係合部を前記接続部材の前記被係合部に圧接させるように前記作動レバーを付勢する圧接用の付勢部材と、を備え、
前記スライド部材に上方向の負荷が働くと、前記作動レバーの前記係合部と前記接続部材の前記被係合部との係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレスブレーキ用安全装置。
【請求項３】
前記クランプユニットは、
ワークを水平方向から押圧可能な第１クランプ面を有した第１クランプ部材と、
前記第１クランプ部材にその前記第１クランプ面に対して接近離反する水平方向へ移動可能に設けられ、ワークを水平方向から押圧可能な第２クランプ面を有した第２クランプ部材と、
前記第２クランプ部材を前記第１クランプ部材の前記第１クランプ面に対して接近する水平方向へ付勢するクランプ用の付勢部材と、
揺動動作によって前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材の協働によるクランプ状態を解除するように構成された可動ハンドルと、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレスブレーキ用安全装置。
【請求項４】
前記バランサは、
前記ガイド部材に設けられた滑車と、
前記滑車に巻回され、一端部が前記スライド部材に連結されたひも部材と、
前記ひも部材の他端部に連結された錘と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のプレスブレーキ用安全装置。
【請求項５】
前記スライド部材は筒状を呈しており、前記錘が前記スライド部材の内周面に上下方向へ移動可能に支持されていることを特徴とする請求項４に記載のプレスブレーキ用安全装置。
【請求項６】
上型と下型の協働によってワークに対して曲げ加工を行うプレスブレーキにおいて、
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載のプレスブレーキ用安全装置を具備したことを特徴とするプレスブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキに用いられかつ上型（上部金型）と下型（下部金型）の間へのワーク以外の異物の進入又は接近を監視するためのプレスブレーキ用安全装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プレスブレーキについて種々の開発がなされており、プレスブレーキの一般的な構成について説明すると、次のようになる。
【０００３】
プレスブレーキは、本体フレームを具備しており、この本体フレームの上部には、上部テーブルが上下方向へ移動可能（昇降可能）に設けられており、この上部テーブルは、その下側（上部テーブルの下側）に、上型を着脱可能に保持するものである。また、本体フレームの下部には、下部テーブルが上部テーブルに上下に対向して設けられており、この下部テーブルは、その上側（下部テーブルの上側）に、下型を着脱可能に保持するものである。
【０００４】
プレスブレーキは、上型と下型の間へのワーク以外の異物の進入又は接近を監視するためのプレスブレーキ用安全装置を具備している。また、プレスブレーキ用安全装置は、上部テーブルの幅方向の一方側から他方側に向かって監視光を投光する投光器と、投光器からの監視光を受光する受光器と、上部テーブルの幅方向の両側に配設可能（設置可能）であってかつ投光器又は受光器を上部テーブルに対して取付けるための取付機構とを具備している。そして、取付機構の具体的な構成は、次のようになる。
【０００５】
即ち、取付機構は、上部テーブルに配設可能であって（配設され）かつ水平方向へ突出した取付アームを備えており、この取付アームの先端部には、上下方向へ延びた支持フレームが設けられている。また、支持フレームには、上下方向へ延びたガイド部材が設けられており、このガイド部材には、スライド部材が上下方向へ位置調節可能に設けられており、このスライド部材は、下側に、投光器又は受光器を装着可能（取付可能）な装着部（取付部）を有している。
【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術としては特許文献１から特許文献３に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−８０８１９号公報
【特許文献２】特開２０１４−９７５３０号公報
【特許文献３】２００３−２７５８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、取付アームの水平方向の長さが短いと、上部テーブルを下方向へ移動させる際に、投光器又は受光器と下部テーブルの間に作業者の一部分又は工場内の障害物等の異物が挟まれ、プレスブレーキ用安全装置が危険源になるおそれがある。そのため、通常、取付アームの水平方向の長さを長くして、投光器又は受光器と下部テーブルの間の水平方向の距離（間隔）を十分に確保している。一方、投光器又は受光器と下部テーブルの間の水平方向の距離が長くなると、プレスブレーキの平面的な設置スペースが大きくなって、工場のスペースの有効利用を図ることが困難になる。つまり、プレスブレーキによる曲げ加工の作業の安全性を十分に確保した上で、プレスブレーキの平面的な設置スペースを削減して、工場のスペースの有効利用を図ることは困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成のプレスブレーキを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴は、本体フレームの上部に上下方向へ移動可能（昇降可能）に設けられかつ下側に上型（上部金型）を保持する上部テーブルと、前記本体フレームの下部に前記上部テーブルに上下に対向して設けられかつ上側に下型（下部金型）を保持する下部テーブルとを備えたプレスブレーキに用いられ、前記上型と前記下型の間へのワーク以外の異物の進入又は接近を監視するためのプレスブレーキ用安全装置において、前記上部テーブルの幅方向の一方側から他方側に向かって監視光を投光する投光器と、前記投光器からの監視光を受光する受光器と、前記上部テーブルの前記幅方向の両側にそれぞれ配設可能（設置可能）であって、前記投光器又は前記受光器を前記上部テーブルに対して取付けるための取付機構と、を具備し、各取付機構は、前記上部テーブルに配設可能であって、上下方向へ延びたガイド部材と、前記ガイド部材に上下方向へ位置調節可能に設けられ、下側（下端側）に前記投光器又は前記受光器を装着可能（取付可能）な装着部（取付部）を有したスライド部材と、前記スライド部材に働く重量を軽減（相殺）するバランサと、前記ガイド部材に固定され（一体的に設けられ）、前記スライド部材に接続可能な接続部材と、を備え、前記スライド部材に上方向の負荷が働くと、前記接続部材と前記スライド部材との接続状態が解除されるように構成されたことを要旨とする。
【００１１】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲の記載において、「設けられ」とは、直接的に設けられたことの他に、別部材を介して間接的に設けられたことを含む意であって、「配設可能」とは、直接的に配設可能（設置可能）であることの他に、別部材を介して間接的に配設可能（設置可能）であることを含む意である。また、「幅方向」とは、上部テーブルの幅方向、換言すれば、プレスブレーキ又は下部テーブルの幅方向のことをいう。更に、「異物」とは、作業者の一部分又は工場内の障害物等を含む意である。そして、「固定され」とは、直接的に固定されたことの他に、別部材を介して間接的に固定されたことを含む意であって、「連結され」とは、直接的に連結されたことの他に、別部材を介して連結されたことを含む意である。
【００１２】
本発明の第１の特徴によると、前記プレスブレーキの運転中に、前記投光器によって前記上部テーブルの前記幅方向の一方側から他方側に向かって監視光が投光され、前記受光器によってその監視光が受光され、前記受光器の受光量を検出（監視）する。これにより、前記上型と前記下型の間への異物の進入又は接近を監視することができる。そして、仮に、前記投光器から投光された監視光が異物によって遮られて、前記受光器の受光量が低下すると、前記プレスブレーキの運転（前記上部テーブルの下方向の移動）を停止する等の緊急措置を採ることになる。
【００１３】
前記上部テーブルを下方向へ移動させる際に、前記投光器又は前記受光器と前記下部テーブルの間に異物が挟まれて、前記スライド部材に上方向の負荷が働くと、前記接続部材と前記スライド部材との接続状態が解除され、前記スライド部材及び前記投光器又は前記受光器が前記ガイド部材に対して自由な状態になる。また、前記スライド部材に働く重量は、前記バランサによって軽減されている。これにより、前記投光器又は前記受光器と前記下部テーブルの間に異物が挟まれても、前記プレスブレーキ用安全装置が危険源になることがない。換言すれば、前記投光器又は前記受光器と前記下部テーブルの水平方向の距離（間隔）を短くしても、前記プレスブレーキ用安全装置が危険源になることがない。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、上型（上部金型）と下型（下部金型）の協働によってワークに対して曲げ加工を行うプレスブレーキにおいて、本発明の第１の特徴からなるプレスブレーキ用安全装置を具備したことを要旨とする。
【００１５】
本発明の第２の特徴によると、本発明の第１の特徴による作用と同様の作用を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記投光器又は前記受光器と前記下部テーブルの水平方向の距離を短くしても、前記プレスブレーキ用安全装置が危険源になることがないため、前記プレスブレーキによる曲げ加工の作業の安全性を十分に確保した上で、前記プレスブレーキの平面的な設置スペースを削減して、工場のスペースの有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ用安全装置の投光器側の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ用安全装置の投光器側の斜視図であって、ガイドバーに対しるスライドバーの高さが最も低い状態を示している。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ用安全装置の投光器側の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ用安全装置の投光器側の正面図であって、ガイドバーに対しるスライドバーの高さが最も低い状態を示している。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態に係る取付機構における接続部材とスライドバーを接続した様子を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態に係る取付機構における接続部材とスライドバーとの接続状態が解除された様子を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態に係る取付機構における接続部材とスライドバーを接続した様子を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態に係る取付機構における接続部材とスライドバーとの接続状態が解除された様子を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る取付機構におけるクランプユニットによってスライドバーをクランプした様子を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの部分正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面中、「Ｐ」は、幅方向、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「Ｕ」は、上方向、「Ｄ」は、下方向をそれぞれ指している。
【００１９】
図６から図８に示すように、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ１は、上型（上部金型）３と下型（下部金型）５の協働によって板状のワークＷに対して曲げ加工を行うものであって、本体フレーム７をベースとして具備している。また、本体フレーム７は、幅方向（左右方向）に離隔対向した一対のサイドプレート９、及び一対のサイドプレート９を連結する複数の連結部材１１等をからなるものである。
【００２０】
本体フレーム７の上部には、幅方向へ延びた上部テーブル１３が上下方向へ移動可能（昇降可能）に設けられており、この上部テーブル１３は、その下側（上部テーブル１３の下側）に、上型３を上型ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に保持するものである。また、各サイドプレート９の上部には、上部テーブル１３を上下方向へ移動させる油圧シリンダ１５が設けられている。更に、本体フレーム７の下部には、幅方向へ延びた下部テーブル１７が上部テーブル１３に上下に対向して設けられており、この下部テーブル１７は、その上側（下部テーブル１７の上側）に、下型５を下型ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に保持するものである。
【００２１】
プレスブレーキ１は、上型３と下型５の間へのワークＷ以外の異物の  進入又は接近を監視するためのプレスブレーキ用安全装置１９を具備している。また、プレスブレーキ用安全装置１９は、上部テーブル１３の幅方向の一方側（左方向）から他方側（右方向）に向かって監視光としてのレーザ光ＬＢを投光する投光器２１と、投光器２１からのレーザ光ＬＢを受光する受光器２３と、上部テーブル１３の幅方向の両側（左右両側）に配設可能（設置可能）であって投光器２１又は受光器２３を上部テーブル１３に対して取付けるための取付機構２５とを備えている。そして、本発明の実施形態に係る取付機構２５の構成の詳細は、以下のようになる。
【００２２】
図１Ａから図２Ｂに示すように、取付機構２５は、上部テーブル１３の幅方向の側部（左側部又は右側部）に配設可能であって（配設され）かつ上下方向へ延びたベース板２７を備えており、このベース板２７には、上下方向へ延びたガイド部材としてのガイドバー２９が一対のブラケット３１を介して軸心（ガイドバー２９の軸心）周りに回転可能に設けられている。換言すれば、取付機構２５は、上部テーブル１３の幅方向の側部にベース板２７及び一対のブラケット３１を介して配設可能であって（配設され）かつ軸心周りに回転可能なガイドバー２９を備えている。なお、ガイドバー２９が軸心周りに回転可能になっているが、軸心周りに回転不能であっても構わない。
【００２３】
ガイドバー２９には、水平方向へ突出した可動アーム３３が上下方向へ位置調節可能（移動可能）に設けられており、この可動アーム３３は、ガイドバー２９に対して回転不能になっている。また、可動アーム３３の先端部には、ガイドバー２９に対して平行に上下方向へ延びたスライド部材としての円筒状のスライドバー３５の上端部が固定されている。換言すれば、ガイドバー２９には、筒状のスライドバー３５が上下方向へ位置調節可能に可動アーム３３を介して設けられており、このスライドバー３５は、ガイドバー２９に対して回転不能である。そして、ガイドバー２９は、下側（下端側）に、投光器２１又は受光器２３を装着可能な装着部としての装着ブロック３７を有している。
【００２４】
ガイドバー２９の下端部には、水平方向へ突出した第１固定アーム３９が固定され（一体的に設けられ）ており、この第１固定アーム３９の先端部には、スライドバー３５を上下方向へ移動可能（位置調節可能）に支持する筒状の支持部材４１が設けられている。また、ガイドバー２９の上端部には、水平方向へ突出した第２固定アーム４３が固定されている。
【００２５】
第２固定アーム４３の先端部と可動アーム３３の先端部との間には、スライドバー３５に働く重量を軽減（相殺）するバランサ４５が配設されている。
【００２６】
具体的には、第２固定アーム４３の先端部には、滑車４７が水平な軸心（滑車４７の軸心）周りに回転可能に設けられており、換言すれば、ガイドバー２９の上端部には、滑車４７が第２固定アーム４３を介して水平な軸心周りに回転可能に設けられている。また、滑車４７には、ひも部材としてのワイヤ４９が巻回されており、このワイヤ４９の一端部は、可動アーム３３の先端部に連結されており、換言すれば、可動アーム３３を介してスライドバー３５に連結されている。そして、ワイヤ４９の他端部には、スライドバー３５に働く重量と同等の重量の棒状の錘５１が連結されており、この錘５１は、スライドバー３５の内周面に上下方向へ移動可能に支持されている。
【００２７】
支持部材４１の上側には、スライドバー３５を水平方向からクランプ（挟持）するクランプユニット５３が設けられている。
【００２８】
具体的には、図３Ａから図５に示すように、支持部材４１の上側には、第１クランプ部材（固定クランプ部材）５５が設けられており、この第１クランプ部材５５は、スライドバー３５を水平方向から押圧可能な円弧状の第１クランプ面５５ｆを有している。また、第１クランプ部材５５には、第２クランプ部材（可動クランプ部材）５７が複数（１つのみ図示）の連結ボルト５９を介して第１クランプ部材５５の第１クランプ面５５ｆに対して接近離反する水平方向へ移動可能に設けられており、この第２クランプ部材５７は、スライドバー３５を水平方向から押圧可能な円弧状の第２クランプ面５７ｆを有している。
【００２９】
第２クランプ部材５７の適宜位置には、第２クランプ部材５７を第１クランプ部材５５の第１クランプ面５５ｆに対して接近する水平方向（クランプ方向）へ付勢するクランプ用の付勢部材としてのスプリング６１が設けられている。また、第１クランプ部材５５には、二股状の固定ハンドル６３の両先端部が一体的に連結されており、第２クランプ部材５７には、二股状の可動ハンドル６５の両先端部が揺動可能に連結されている。更に、可動ハンドル６５は、各先端部側（中間部よりも各先端部側）に、支点ピン（支点ボルト）６７を有しており、各支点ピン６７の先端部は、第１クランプ部材５５と第２クランプ部材５７との間に介在してある。そして、クランプユニット５３は、可動ハンドル６５の基端部を固定ハンドル６３の基端部に接近させるように、可動ハンドル６５が支点ピン６７を支点として揺動すると、第１クランプ部材５５と第２クランプ部材５７の協働によるクランプ状態（クランプユニット５３によるクランプ状態）を解除するように構成されている。
【００３０】
なお、クランプユニット５３（第１クランプ部材５５及び第２クランプ部材５７）は、支持部材４１との接触によってガイドバー２９に対する下方向の移動が規制されるようになっている。また、第１固定アーム３９の先端部には、第１クランプ部材５５の水平方向の移動を規制するストッパ壁６９が一体的に設けられている。
【００３１】
第１固定アーム３９の先端部には、接続部材７１が固定され（一体的に設けられ）ており、換言すれば、ガイドバー２９の下端部には、接続部材７１が第１固定アーム３９を介して固定されている。そして、接続部材７１には、凹状の被係合部としての被係合溝７３が形成されており、接続部材７１（接続部材７１の被係合溝７３）は、クランプユニット５３を介してスライドバー３５に接続可能になっている。
【００３２】
具体的には、図３Ａから図４Ｂに示すように、第２クランプ部材５７には、一対の作動レバー７５の基端部がブラケット７７を介して水平な連結軸７９周りに揺動可能に連結されている。また、各作動レバー７５の先端部には、係合部としての係合ローラ８１が水平な軸心（係合ローラ８１の軸心）周りに回転可能に設けられており、各係合ローラ８１は、第１クランプ部材５５及び第２クランプ部材５７が支持部材４１に接触したときに、接続部材７１の被係合溝７３に係合可能になっている。換言すれば、接続部材７１は、第１クランプ部材５５及び第２クランプ部材５７が支持部材４１に接触したときに、スライドバー３５に接続可能になっている。更に、各作動レバー７５と第２クランプ部材５７の間には、各作動レバー７５の係合ローラ８１を接続部材７１の被係合溝７３に圧接（係合）させるように作動レバー７５を付勢する圧接用（係合用）の付勢部材としてのスプリング８３が設けられている。
【００３３】
ここで、図３Ａから図４Ｂに示すように、取付機構２５は、スライドバー３５に上方向の負荷が働くと、各作動レバー７５の係合ローラ８１と接続部材７１の被係合溝７３との係合状態が解除されるように構成されている。換言すれば、取付機構２５は、スライドバー３５に上方向の負荷が働くと、接続部材７１とスライドバー３５との接続状態が解除されるように構成されている。
【００３４】
なお、図１Ａから図５は、投光器２１を上部テーブル１３に対して取付けるための投光器用の取付機構２５を示してあるが、受光器２３を上部テーブル１３に対して取付けるための受光器用の取付機構２５も投光器用の取付機構２５と同様の構成からなるものである。
【００３５】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３６】
ワークＷを幅方向に直交する方向（前後方向）へ移動させて、下型５に対して位置決めする。そして、一対の油圧シリンダ１５の駆動により上部テーブル１３を下方向へ移動（下降）させる。これにより、上型３と下型５との協働によりワークＷに対して曲げ加工を行うことができる。
【００３７】
プレスブレーキ１の運転中に、投光器２１によって上部テーブル１３の幅方向の一方側（左方向）から他方側（右方向）に向かってレーザ光ＬＢが投光され、受光器２３によってそのレーザ光ＬＢが受光され、受光器２３の受光量を検出（監視）する。これにより、上型３と下型５の間への異物の進入又は接近を監視することができる。そして、仮に、投光器２１から投光されたレーザ光ＬＢが異物によって遮られて、受光器２３の受光量が低下すると、プレスブレーキ１の運転（上部テーブルの下方向の移動）を停止する等の緊急措置を採ることになる。
【００３８】
上部テーブル１３を下方向へ移動させる際に、投光器２１又は受光器２３と下部テーブル１７の間に異物が挟まれて、スライドバー３５に上方向の負荷が働くと、接続部材７１とスライドバー３５との接続状態が解除され、スライドバー３５及び投光器２１又は受光器２３がガイドバー２９に対して自由な状態になる。また、スライドバー３５に働く重量は、バランサ４５によって軽減されている。これにより、投光器２１又は受光器２３と下部テーブル１７の間に異物が挟まれても、プレスブレーキ用安全装置１９が危険源になることがない。換言すれば、投光器２１又は受光器２３と下部テーブル１７の水平方向の距離（間隔）を短くしても、プレスブレーキ用安全装置１９が危険源になることがない。なお、接続部材７１とスライドバー３５との接続状態が解除された後に、上部テーブル１３を上方向へ移動させることによって、第１クランプ部材５５及び第２クランプ部材５７が支持部材４１に接触すると、再び接続部材７１がスライドバー３５に接続するようになっている。
【００３９】
バランサ４５によってスライドバー３５に働く重量を軽減した上で、可動ハンドル６５の揺動動作によってクランプユニット５３のクランプ状態を解除することができるため、可動ハンドル６５のワンタッチ操作によってスライドバー３５をガイドバー２９に対して自由な状態にして、ガイドバー２９に対するスライドバー３５の高さを容易に調節することができる。
【００４０】
従って、本発明の実施形態によれば、投光器２１又は受光器２３と下部テーブル１７の水平方向の距離を短くしても、プレスブレーキ用安全装置１９が危険源になることがないため、プレスブレーキ１による曲げ加工の作業の安全性を十分に確保した上で、プレスブレーキ１の平面的な設置スペースを削減して、工場のスペースの有効利用を図ることができる。
【００４１】
可動ハンドル６５のワンタッチ操作によってスライドバー３５をガイドバー２９に対して自由な状態にして、ガイドバー２９に対するスライドバー３５の高さを容易に調節できるため、プレスブレーキ用安全装置１９の光軸の高さ調節を簡単かつ効率よく行うことができる。
【００４２】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、適宜の変更を行うことにより、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４３】
ＬＢ  レーザ光（監視光）
Ｗ  ワーク
１  プレスブレーキ
３  上型
５  下型
７  本体フレーム
９  サイドプレート
１３  上部テーブル
１５  油圧シリンダ
１７  下部テーブル
１９  プレスブレーキ用安全装置
２１  投光器
２３  受光器
２５  取付機構
２７  ベース板
２９  ガイドバー（ガイド部材）
３３  可動アーム
３５  スライドバー（スライド部材）
３７  装着ブロック（装着部）
３９  第１固定アーム
４１  支持部材
４３  第２固定アーム
４５  バランサ
４７  滑車
４９  ワイヤ（ひも部材）
５１  錘
５３  クランプユニット
５５  第１クランプ部材
５７  第２クランプ部材
６１  スプリング（クランプ用の付勢部材）
７１  接続部材
７３  被係合溝（被係合部）
７５  作動レバー
７７  ブラケット
７９  連結軸
８１  係合ローラ
８３  スプリング（圧接用の付勢部材）
【図１Ａ】
2016101589.tif 000003
【図１Ｂ】
2016101589.tif 000004
【図２Ａ】
2016101589.tif 000005
【図２Ｂ】
2016101589.tif 000006
【図３Ａ】
2016101589.tif 000007
【図３Ｂ】
2016101589.tif 000008
【図４Ａ】
2016101589.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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