(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザビリティ向上させた現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】現像剤の搬送する搬送方向Ｒ４に対して枠体６内に収容される現像剤を仕切る仕切り部である封止部材５４と、現像剤を搬送する搬送ベルト５を備え、封止部材５４は、未使用時に枠体６の内壁と接し現像剤を搬送する搬送方向と交差する方向に伸び、未使用時において、封止部材５４に対して搬送方向の上流側に収容される第１現像剤量は、搬送方向の下流側に収容される第２現像剤量よりも多い。【選択図】図１
2017191308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する枠体と、
前記現像剤の搬送する搬送方向に対して前記枠体内に収容される現像剤を仕切るための仕切り部を有し、前記現像剤を搬送するためのベルト状の搬送部材と、を備え、
前記仕切り部は、未使用時に前記枠体の内壁と接し前記現像剤を搬送する搬送方向と交差する方向に伸び、
未使用時において、前記仕切り部に対して前記搬送方向の上流側に収容される第１現像剤量は、前記搬送方向の下流側に収容される第２現像剤量よりも多いことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記仕切り部は、未使用時に、前記枠体の重力方向の上下の内壁に接していることを特徴とする請求項１記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記仕切り部は、第１仕切り部と第２仕切り部とを有し、
前記第１と第２仕切り部は、未使用時に、それぞれ前記枠体の内壁と接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記枠体は、開口を有し、
前記仕切り部は、前記開口を覆うように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記枠体は、現像剤の循環を規制する循環規制部材を有し、
前記循環規制部材は、前記搬送方向に対して枠体内に収容される現像剤を仕切るための仕切り部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
第２現像剤量は、第１現像剤量の５０分の１以下の量であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
第２現像剤量は、０ｇ以上５ｇ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記搬送部材は、穴を有し、
前記穴の長手方向の長さは、前記仕切り部の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
搬送部材は、搬送シートと、前記搬送シートから突出するベルト突部を有し、
前記ベルト突部の前記搬送シートから自由端までの長さは、前記仕切り部の固定部から自由端までの長さよりも短いことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記枠体は、前記仕切り部を挟む込む挟み込み部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
現像剤像を担持するための像担持体と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１１に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１１に記載の現像装置、請求項１２のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを有し、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する電子写真プリンタ、電子写真複写機などの画像形成装置、これらに用いる現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、記録材に画像を形成する装置をいう。プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体を有するものをいう。多くの場合、帯電手段、現像手段、クリーニング手段、像担持体と、を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものをいう。また、現像装置とは、少なくとも現像剤担持体を有するものをいう。多くの場合、現像剤担持体、それを支持する現像枠体、それに関わる部品と、を一体化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能にしたものをいう。また、現像剤容器とは、現像剤を収容するための容器をいう。
【背景技術】
【０００３】
従来、複写機、プリンタなどの画像形成装置においては、静電記録方式や電子写真記録方式等が多く用いられている。その一つに、筒形状の可撓性のシート部材を軸により支持したベルト状の搬送部材を設けることにより、現像剤収容器内のから画像形成を行う現像部へトナーを搬送する現像装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、安定した画像を形成するために、現像部は様々な部材が複雑に配置されている。そのため、複数の部材の間からトナーが漏れ出さないよう、漏れ防止部材を用いて隙間を塞いだ現像装置が知られている。
【０００５】
しかしながら、特に現像装置の輸送時など強い振動がかかる場合においては、現像部に多くのトナーが存在していると、上記漏れ防止部材を用いても少なからずトナーが漏れ出してしまう場合がある。
【０００６】
そのため、現像装置の未使用時には、現像部へ多くのトナーが入りこまないよう現像部と収容部とを仕切る仕切り部材であるトナーシールを設けている機種がある。この場合、新しい現像装置を使用する際に、トナーシールを取り除く必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国公開公報２０１４−０３４１６１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のベルト状の搬送部材を有する現像装置を使用する場合、以下のような課題があった。
【０００９】
例えば、トナーシールの引き忘れがあげられる。トナーシールを引くことを忘れ、トナーシールが残された状態の現像装置を画像形成装置に装着してしまう場合がある。
【００１０】
また、引いた後のトナーシールには多くのトナーが付着している。そのため、ユーザの手や服等をトナーで汚してしまう場合がある。
【００１１】
このため、ユーザビリティ（使いやすさ）の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する枠体と、
前記現像剤の搬送する搬送方向に対して前記枠体内に収容される現像剤を仕切るための仕切り部を有し、前記現像剤を搬送するためのベルト状の搬送部材と、を備え、
前記仕切り部は、未使用時に前記枠体の内壁と接し前記現像剤を搬送する搬送方向と交差する方向に伸び、
未使用時において、前記仕切り部に対して前記搬送方向の上流側に収容される第１現像剤量は、前記搬送方向の下流側に収容される第２現像剤量よりも多い現像剤容器を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ベルト状のトナー搬送部材を備える構成（現像剤容器、現像装置など）において、ユーザビリティ（使いやすさ）の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図３】実施形態１に係る搬送ベルトの構成を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態１に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図５】実施形態１に係る搬送シートの加工工程を示す概念図である。
【図６】実施形態１に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図７】実施形態２に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図８】実施形態２に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図９】実施形態２に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１０】実施形態３に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１１】実施形態３に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１２】実施形態３に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１３】実施形態３に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１４】実施形態３に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１５】実施形態４に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１６】実施形態４に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図１７】実施形態４に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１８】実施形態４に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１９】実施形態５に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図２０】実施形態５に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図２１】実施形態５に係る現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図２２】実施形態５に係る現像ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、及び、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１８】
＜実施形態１＞
（実施形態１の現像ユニットの構成）
図１は、本発明の実施形態１における現像装置である現像ユニットＤの構成を示す概略断面図である。同図に示すように、現像ユニットＤは、現像剤担持体である現像ローラ１、現像剤の層厚を規制するための規制部材である規制ブレード２、現像剤供給部材としての供給ローラ３が設けられている。また、現像剤の吹き出しを防止する吹き出し防止シート４、現像剤搬送部材である搬送ベルト５、および枠体６を備えている。枠体内には、現像剤が収容されている。
【００１９】
また、現像ユニットＤは、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアン、もしくはブラックのいずれかのトナーを収容している。
【００２０】
現像剤担持体である現像ローラ１および現像剤供給部材である供給ローラ３は、軸を有し、互いに平行に配置されている。以降、単に軸方向という表記を用いた場合は、現像ローラ１および供給ローラ３の軸方向を意味する。実施例１では、ベルト状の搬送部材を駆動する駆動軸の軸方向も現像ローラや供給ローラの軸方向と同じ方向になっている。同様に、以降単に奥行き方向という表記を用いた場合は、図１の概略断面図における左右方向を意味する。その際、現像ローラ１および供給ローラ３等が位置する図１の左側を奥行き方向手前側、逆に図１の右側を奥行き方向奥側と表記する。一方、単に厚み方向という表記を用いた場合は、図１の概略断面図における上下方向を意味する。その際、規制ブレード２が位置する図１の上側を厚さ方向上側、逆に吹き出し防止シート４が位置する図１の下側を厚さ方向下側と表記する。
【００２１】
さらに、図１の概略断面図において左側から右側へ向かう方向を、現像剤担持体である現像ローラに現像剤を供給するために、現像剤を搬送する搬送方向とする。
【００２２】
現像ローラ１は弾性ローラであり、矢印Ｒ１の方向に回転する。規制ブレード２はＳＵＳ平板であり、現像ローラ１に当接することで、現像ローラ１上のトナー量を一定に規制する。供給ローラ３は、トナーを内部に含むことが可能な発泡部材からなるローラであり、現像ローラ１に当接しながら矢印Ｒ２の方向に回転することで、現像ローラ１にトナーを供給する。吹き出し防止シート４は可撓性のシート部材であり、現像ローラに接することで、枠体６からのトナー漏れを防止する。
【００２３】
枠体６は大きく分けて２つの部品より構成され、厚さ方向上側になる部品を上蓋６１、厚さ方向下側になる部品を下蓋６２とする。なお、枠体６のうち、軸方向両側の面（非図示）および奥行き方向奥側の面は下蓋６２と一体となっており、下蓋６２が器としての機能を果たしている。上蓋６１は平板形状であり、その名の通り蓋としての機能を果たしている。この上蓋６１および下蓋６２を複数個所において溶接することで、現像剤を収容する現像剤容器としての枠体６の機能を成り立たせている。
【００２４】
ベルト状の搬送部材である搬送ベルト５は、現像ローラ１および供給ローラ３と同軸となる駆動軸５２および支持軸５３によって可撓性のベルト状（又は円筒状）の搬送シート５１を支持している。搬送シート５１は厚さ３００μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートでできており、１枚のシートを屈曲させ、その両端を重ねた部分を加熱圧縮することで円筒形状を形成している。
【００２５】
搬送シート５１は駆動軸５２の矢印Ｒ３方向の回転に伴って矢印Ｒ４方向へ循環運動を行う。なお、以降、単に循環方向という表記を用いた場合は、搬送ベルト５、細かくは搬送シート５１の循環方向を意味する。そのため、循環方向は現像ユニットＤにおける奥行き方向および厚さ方向の位置で常に一定とはならず、搬送シート５１の位相によって向きを変える。
【００２６】
また、以降、搬送ベルト５および搬送シート５１の内側外側という表記を用いた場合は、搬送シート５１の円筒形状の内外であることを意味する。すなわち、駆動軸５２および支持軸５３は搬送ベルト５の内側に設けられている、ということになる。
【００２７】
（実施形態１の画像形成装置の構成）
次に、実施形態１における画像形成装置１００構成を説明するとともに、実施形態１における画像形成プロセスについて説明する。
【００２８】
図２は、実施形態１における画像形成装置１００の構成を示す概略断面図である。
【００２９】
画像形成装置１００は、収容されるトナーの色がイエローｙ、マゼンタｍ、シアンｃ、ブラックｂとそれぞれ異なる現像ユニットＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｂを装置本体に着脱可能に備えている。また、画像形成装置１００は、像担持体である感光ドラム１１１、帯電手段である帯電ローラ１１２、およびクリーニング部材１１３が一体となったクリーニングユニット１１０を装置本体に着脱可能に備えている。
【００３０】
これら現像ユニットＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｂおよびクリーニングユニット１１０が装置本体に装着された状態で画像形成動作の一部を実行する。
【００３１】
感光ドラム１１１は、矢印Ｒ５の方向に回転しながら、帯電ローラ１１２によって所定の極性及び電位に均一に帯電される。そして、露光ユニット１２０から発信されたレーザビームが感光ドラム１１１上に露光され、静電潜像が形成される。
【００３２】
現像剤担持体である現像ローラ１は、像担持体である感光ドラム１１１と当接離間可能な構成となっており、現像ローラ１が感光ドラム１１１と当接した状態で、現像ローラ１から感光ドラム１１１上にトナーを供給する。これにより静電潜像を可視化し、トナー像（現像剤像）を形成する。
【００３３】
感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は、１次転写ローラ１３２に印加したバイアスによって、中間転写ユニット１３０に１次転写される。
【００３４】
中間転写ユニット１３０に１次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１３１の矢印Ｒ６方向への循環移動により、２次転写ローラ１３３と２次転写対向ローラ１３４とのニップ部である２次転写位置へと搬送される。
【００３５】
そして、２次転写位置でトナー像が記録材Ｐに２次転写される。記録材Ｐ上に２次転写されたトナー像は、定着ユニット１４０によって、加圧及び加熱されることで記録材Ｐに定着され、最終画像となる。
【００３６】
また、感光ドラム１１１上に形成されたトナー像のうち、中間転写ユニット１３０に転写されずに残留した一部のトナーは、クリーニング部材１１３に搬送され、感光ドラム１１１表面から掻き取られる。
【００３７】
（実施形態１の搬送ベルトの構成）
次に、実施形態１におけるベルト状の搬送部材である搬送ベルト５の構成について説明する。
【００３８】
図３は、搬送ベルト５のうち、駆動軸５２の周辺となる奥行き方向手前側を示した概略斜視図である。
【００３９】
駆動軸５２は、直径２０ｍｍの円柱形状を基軸としており、さらに複数の突出部５２１を有している。突出部５２１は、軸方向に複数の突出部５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃが設けられ、駆動軸５２の周方向同位相にも同様に複数設けられる。また突出部５２１は、突出部５２１ａと５２１ｄ、５２１ｂと５２１ｅのように、軸方向における所定の位置において、駆動軸５２の周方向１８０°毎に計２ヶ所ずつ設けられる。突出部５２１は直方体形状をしており、駆動軸５２と一体となっている。
【００４０】
搬送シート５１は挿入口５１１を複数有している。挿入口５１１は、軸方向においては突出部５２１と同じ位置に設けられる。また循環方向においては駆動軸５２の周長の半分の間隔、すなわち３１．４ｍｍ毎に等間隔で設けられる。
【００４１】
駆動軸５２は非図示のギアを介して画像形成装置１００から動力を受け、矢印Ｒ３の方向へ回転する。駆動軸５２の回転に伴い、図３に示すように、突出部５２１が挿入口５１１に挿入された状態となる。この状態で駆動軸５２が回転することにより、突出部５２１を介して駆動軸５２から搬送シート５１へ動力が伝達され、搬送シート５１が矢印Ｒ４方向へ循環運動する。駆動軸５２がおよそ１８０°回転すると、駆動軸５２より循環方向上流に位置していた挿入口５１１へ突出部５２１が挿入され、再び搬送シート５１へ動力を伝達することで、搬送ベルト５の連続的な循環運動を可能とする。なお、挿入口５１１は長方形であり、軸方向および循環方向共に突出部５２１よりも若干大きく設計されている。これにより、挿入口５１１へ突出部５２１が挿入されやすくなる。
【００４２】
また、搬送シート５１は搬送羽５１２であるベルト突部を複数有している。ベルト突部である搬送羽５１２は搬送シート５１に、循環方向上流側以外を切り欠いたコの字型の切り込みを入れ、搬送ベルト５の外側へ折り返すことで形成される。これにより、搬送シート５１が循環運動を行った際、トナーを循環方向へ搬送させる効果を向上することができる。そのため、搬送羽５１２の材質、すなわち搬送シート５１の材質として、トナーの粉圧で撓まない程度の剛性の強いものを用いるとよい。
【００４３】
さらに、搬送シート５１には、仕切り部材である封止部材５４が一体となって設けられている。本実施形態では、仕切り部材と搬送シートが別部材で構成されているが、搬送シートの一部が仕切り部として機能する構成でもよい。具体的な構成については、後述で述べる。仕切り部材である封止部材５４は、厚さを１００μｍとする可撓性ＰＥＴシートであり、軸方向（仕切り部材の長手方向）の幅を搬送シート５１の幅より長く設定している。また、仕切り部材は、挿入口の長手方向の長さよりも長い。また、搬送羽であるベルト突部と仕切り部材である封止部材を比べると、搬送シート部分から自由端までの長さは、仕切り部材である封止部材の方が長い。封止部材５４は、接合部５４１において搬送シート５１と加熱圧縮され、搬送シート５１と一体となっている。一方で封止部材５４のもう片端は、屈曲部５４２において折り曲げられ、接着部５４３において枠体６の内壁面に接着されている。接着部５４３は両面テープを用いており、接合部５４１に比べて接着強度が低くなるよう設定している。
【００４４】
（実施形態１のトナー充填および開封動作）
次に、実施形態１の現像ユニットＤへのトナー充填および開封動作について説明する。
【００４５】
図４は、図１同様現像ユニットＤの構成を示す概略断面図であり、（ａ）から（ｄ）にかけてトナーの充填から開封動作、そして現像可能なトナー存在状態へと至る過程を順に説明するものである。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、搬送ベルト５には２つの第１と第２仕切り部材である第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂが設けられている。第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂが駆動軸５２の近傍に位置しつつ、片方の第１封止部材５４ａは駆動軸５２よりも循環方向上流側、もう片方の第２封止部材５４ｂは駆動軸５２よりも循環方向下流側となるよう、搬送ベルト５の位相合わせを行っている。すなわち、第１封止部材５４ａは下蓋６２と、第２封止部材５４ｂは上蓋６１とそれぞれ接着された状態となる。言い換えれば、重力方向で、上下の内壁に接して接着している状態とも言える。これにより、第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂと、搬送シート５１と、枠体６の内壁面とが形成する空間が形成され、収容される現像剤が仕切られる。また、上蓋６１には、充填口６３が設けられている。充填口６３は支持軸５３の近傍、すなわち奥行き方向奥側に設けられている。そのため、充填口６３からトナーを充填した場合、トナーＴは奥行き方向奥側から手前側、すなわち矢印Ｆ１の方向へ順次移動する。矢印Ｆ１の方向はトナーの搬送方向でもある。この際、先述したように搬送シート５１には挿入口５１１（図３参照）が設けられているため、挿入口５１１を介して搬送ベルト５の内外へトナーが移動する。
【００４７】
図４（ａ）の状態からさらにトナーの充填が進むと、図４（ｂ）の状態となる。仕切り部材である第１と第２封止部材５４ａ５４ｂによって搬送シート５１と枠体６の内壁面とが形成する空間が仕切られている。仕切り部材は、搬送方向に交差する方向に伸びている。このため、仕切り部材である第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂによってトナーの進行（トナーの搬送）が遮られる。トナーが充填される空間は、仕切り部材である封止部材に対して搬送方向の上流側に位置する。また、仕切られている別の空間は、搬送方向の下流側に位置する。このため上流側に収容される第１現像剤量は、下流側に収容される第２現像剤量よりも多くなる（図１、図４（ｂ））。本実施例では、第２現像剤量は、０ｇである。しかし、これに限定されない。例えば、現像ローラの潤滑目的で現像ローラ表面にトナーが塗布されている場合などがある。このため、第２現像剤量は、０ｇ以上５ｇ以下程度あってもよい。いずれにしても未使用時には、第１現像剤量の量が第２現像剤量よりも大きい状態になっている。大まかには、第１現像剤量の５０分の１以下の量が第２現像剤量になる。
【００４８】
この状態で充填口６３を塞ぐことで、充填工程が完了する。そのため、未使用時においては、現像ユニットＤ内のトナーは図４（ｂ）に示した存在状態となる。そのため、未使用時は、仕切り部材を境に搬送方向上流側に大量（第１現像剤量）の現像剤が収容されている。
【００４９】
次に、開封動作について説明する。電源が入れられた状態の画像形成装置１００へ未使用状態の現像ユニットＤを装着すると、画像形成装置１００が作動する。これにより、非図示のギアを介して駆動軸５２へ動力が伝達し、駆動軸５２が矢印Ｒ３方向へ回転し始める。
【００５０】
この時、第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂの両端が搬送シート５１および枠体６に固定されているため、第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂには張力が作用する。上述したように、第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂと搬送シート５１との接合部５４１の接合強度に対し、第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂと枠体６との接着部５４３の接合強度を小さく設定している。このため、接合部５４１の接合状態を維持したまま、接着部５４３が徐々に剥離する。
【００５１】
なお、図３に示すように、封止部材５４には屈折部５４２を設けることが望ましい。これにより、接着部５４３に作用する張力のうち、接着面のせん断方向ではなく垂直方向に作用する成分が増すため、より少ない張力で接着部５４３を剥離することができる。
【００５２】
その後、図４（ｃ）に示すように、第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂが、図４（ｂ）の未使用の状態に対して循環方向の下流側へ移動する。これにより、第１封止部材５４ａは下蓋６２の内壁面から離間し、搬送シート５１と枠体６の内壁面とが形成する空間が解放される。この時、主に第２封止部材５４ｂおよび搬送羽５１２（図３参照）による推進力を受け、トナーが矢印Ｆ２の方向（搬送方向）へ次第に移動する。そして図４（ｄ）に示すように、供給ローラ３および現像ローラ１へトナーが供給されることで、現像可能なトナー存在状態となる。
【００５３】
このように、現像ユニットの使用開始時にユーザがトナーシール部材を引き忘れることを防止することができる。また、トナーシール部材を引くという煩わしさを解消しでき、ユーザビリティ（使いやすさ）が向上する。
【００５４】
加えて、現像ユニットＤの使用時においては、封止部材５４は軸方向に連続して枠体６の内壁面６に接した状態で循環運動するため、搬送ベルト５のトナー搬送性能を向上させることができる。
【００５５】
なお、接着部５４３を剥離する際には、所定のトルクが必要となる。特に、実施形態１のように２枚の封止部材５４ａおよび５４ｂを用いて封止する場合、２か所の接着部を同時に剥離するとその分、剥離に必要なトルクが多くなる。そこで、第１封止部材５４ａと第２封止部材５４ｂの長さ、すなわち接合部５４１から接着部５４３の距離を、２枚の封止部材で変えても良い。これにより、２枚の封止部材の剥離するタイミングをずらすことができるため、それぞれのトルクが大きくなるタイミングが異なり、最大トルクを小さくすることができる。
【００５６】
また、上述では封止部材５４と搬送シート５１との接合部５４１を形成する方法として熱溶着を行ったが、接合方法は熱溶着に限定しない。例えば接着材、両面テープ、超音波融着などでもよく、また、突起部と穴を設け引っかける構成であってもよい。同様に、封止部材５４と枠体６との接着部５４３を形成する方法についても、上述したような両面テープでなくても構わない。ただし、接着部５４３の接着強度に対し接合部５４１の接着強が大きくなるよう、接合部５４１ならびに接着部５４３の形成方法を選択する必要がある。なぜなら、仮に接着部５４３の接着強度に対し接合部５４１の接着強度を小さく設定した場合、接着部５４３を剥離する前に接合部５４１が剥離してしまい、トナー供給が不十分になってしまう恐れがある。
【００５７】
また、上述では封止部材５４として搬送シート５１とは別の部材を接合した場合を示したが、封止部材５４が搬送シート５１と同じ部材であってもよい。
【００５８】
ここで、図５はシート状の搬送シート５１を筒状へと加工する工程の一部を示している概念図である。このうち図５（ａ）は、筒状へと加工する前の、シート材としての搬送シート５１を示す概略鳥瞰図である。また、図５（ｂ）は、封止部材５４を搬送シート５１と別の部材とする場合における搬送シート５１を示す概略断面図である。図５（ｃ）、図５（ｄ）および図５（ｅ）は、封止部材５４を搬送シート５１と同じ部材とする場合における搬送シート５１を示す概略断面図である。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、搬送シート５１を円筒状へと加工する前においては、搬送シート５１は長方形の形状をしている。ここで、以降の説明のために、搬送シート５１の両端に位置する部分を、それぞれ第１端面５１３ａ、第２端面５１３ｂと表記する。その際、シート材の表裏については特に言及せず、表面裏面両方を含んだ表記とする。
【００６０】
通常、図５（ｂ）の概略断面図に示すように、搬送シート５１の両端面（５１３ａ、５１３ｂ）同士を接合することによって、搬送シート５１を無端の筒状へと加工している。これに対し図５（ｃ）の概略断面図に示すように、搬送シート５１の一端面５１３ａをもう片端面５１３ｂから離れた部分と接合することによって、端面５１３ｂを含む部分が自由端となる。そこで、形成された自由端５１４に上述した仕切り部材としての機能を持たせた仕切り部でもよい。図５（ｃ）から（ｄ）は、別部材としての仕切り部材ではなく、搬送シートの一部が仕切り部として役割を果たしている。
【００６１】
また、図５（ｄ）および図５（ｅ）の概略断面図に示すように、２つの搬送シート５１ａならびに５１ｂを組み合わせることで筒形状としてもよい。その際、図５（ｄ）に示すように、一方の搬送シート５１ａの両端を自由端とする構成でもよく、また図５（ｅ）に示すように、２つの搬送シート５１ａ、５１ｂがそれぞれ自由端を有する構成であってもよい。
【００６２】
これらにより、封止部材５４が搬送シート５１から剥離しにくくなり、また、部品点数を削減することができる。
【００６３】
また、軸方向端部、すなわち搬送ベルト５と枠体６との隙間からのトナー侵入を軽減するための部材をさらに設けてもよい。ここで、図６は、図３と同様に搬送ベルト５を示した概略斜視図であり、下蓋６２の稜線を合わせて示している。なお、論点をわかりやすくするために、図３と比較していくつかの部位を省略して表記している。同図に示すように、下蓋６２の両側面に、弾性を有する封止パッド６４を各々設けることで、搬送ベルト５と枠体６との隙間からのトナー侵入を軽減させてもよい。その際、トナー充填工程において搬送ベルト５の位相合わせを行う時に、封止部材５４の接合部５４１および接着部５４３を封止パッド６４と重なるように配置することにより、トナーの密閉性を向上することができる。
【００６４】
また、上述では、駆動軸５２から搬送シート５１へ動力を伝達させる目的として挿入口５１１を設ける場合を示した。これに対し、挿入口５１１以外、すなわち突出部５２１が挿入されない個所に複数の穴をあけていてもよい。これにより、搬送ベルト５の内外へのトナー循環をより活発にすることができる。
【００６５】
＜実施形態２＞
実施形態１では、上蓋６１および下蓋６２と搬送ベルト５とが形成する２つの空間を仕切るために、上蓋６１および下蓋６２にそれぞれ接する仕切り部材としての第１と第２封止部材５４ａ、５４ｂの計２枚の封止部材を配置する場合について説明した。これに対し、仕切り部材としての１枚の封止部材５４ｃによりトナーを仕切ってもよい。
【００６６】
例えば、図７の概略断面図に示すように、１枚の封止部材５４ｃの中央を搬送シート５１と接合することで封止部材５４ｃの循環方向両端を自由端とし、それぞれの自由端を上蓋６１および下蓋６２と接着することでトナーを封止してもよい。
【００６７】
そのほか、図８の概略断面図ならびに図９の概略斜視図に示すような構成であってもよい。なお図９の概略斜視図については、図６と同様、論点をわかりやすくするためにいくつかの部位を省略して表記している。
【００６８】
図９のうち、図９（ａ）に示すように、現像ユニットＤには枠体仕切り部６５が設けられている。対して、図９（ｂ）は、説明のために枠体仕切り部６５を省略した概略斜視図である。
【００６９】
枠体仕切り部６５は中央に開口６５１を有する枠体であり、下蓋６２の底面および両側面と一体となっている。また、下蓋６２へ上蓋６１を組みつけた際には枠体仕切り部６５の天面６５２が上蓋６１と密接する。
【００７０】
他方、仕切り部材である封止部材５４ｄは可撓性のシート部材であり、一端を搬送シート５１に固定している。封止部材５４ｄのもう片端は、図９（ｂ）に示すように、屈折部５４２において折り返され、接着部５４３において枠体仕切り部６５に接着されている。接着部５４３は枠体仕切り部６５の開口６５１を避けるようにロの字型に連続的に設けられる。これにより、実施形態１同様トナーを充填した場合、仕切り部材である封止部材５４ｄによってトナーを仕切ることができる。
【００７１】
その後、実施形態１と同様の画像形成装置１００へ現像ユニットＤを装着することにより、駆動軸５２へ動力が伝達し、搬送シート５１が矢印Ｒ４方向へ循環運動を行う。その際、封止部材５４ｄには矢印Ｆ３方向の張力が作用し、封止部材５４ｄと枠体仕切り部６５との接着部５４３が徐々に剥離する。これにより、仕切り部材である封止部材５４ｄは、枠体の枠体仕切り部６５から離間し、開口６５１が開封され、開口を通じて現像ローラ１近傍へトナーが供給される。
【００７２】
＜実施形態３＞
実施形態１および２では、封止部材５４を枠体６に接着することでトナーを封止する場合について述べた。これに対し、本実施形態では、枠体６の内壁面に対し仕切り部材５４がシート材の張力で接している、いわゆる軽封止（仕切り）である。
【００７３】
図１０は実施形態３の場合における現像ユニットＤの概略斜視図である。
【００７４】
同図に示すように、第１と第２仕切り部材５４ｅ、５４ｆの一端は接合部５４１において搬送シート５１と加熱圧縮され、搬送シート５１と一体となっている点は上述した図３の場合と同様である。一方で、第１と第２仕切り部材５４ｅ、５４ｆのもう片端は自由端となっており、第１と第２仕切り部材５４ｅ、５４ｆの自由長が、搬送シート５１の表面と枠体６の内壁面との形成するクリアランスに対し十分長くなるよう設定している。これにより、搬送ベルト５を枠体６へ組みつけた際に、第１と第２仕切り部材５４ｅ、５４ｆが枠体６の内壁面と接する。具体的には、第１仕切り部材５４ｅは下蓋６２の内壁面に、第２仕切り部材５４ｆは上蓋６１の内壁面に密接する。これにより、第１と第２仕切り部材と搬送シート５１と枠体６の内壁面とが形成する空間が仕切られる。
【００７５】
実施形態１において述べたように、封止部材５４を枠体６に接着することでトナーを封止した場合、封止部材５４と枠体６との接着部５４３を剥離するためにある程度大きなトルクがかかる。これに対し、実施形態３のような軽封止によりトナーを封止する場合、開封時にかかるトルクを小さくすることができる。
【００７６】
加えて、軽封止とすることで、現像ユニットＤの組み立て工程を簡素化することができる。封止部材５４を枠体６へ接着するためは、封止部材５４の自由長分のスペースの中で、封止部材５４を適当な位置に保持する必要がある。また、封止部材５４を枠体６の面に押し当てるなどの工程が必要になる。それに対して、実施形態３のような軽封止の場合は、搬送ベルト５と枠体６を組みつける際の当接角度に気をつける程度で、接着工程ほどの煩雑な作業を必要としない。
【００７７】
図１０の形態と同様に、実施形態２のように１枚の封止部材により封止する場合においても、封止部材５４を枠体６の内壁面と接着させない仕切り部材に交換して軽封止構成としてもよい。
【００７８】
図１１は１枚の仕切り部材で軽封止する（仕切る）場合における現像ユニットＤを示した概略断面図であり、図１２は同場合を示した概略斜視図である。ここで、図１２は図１１の現像ユニットＤに対し、上蓋６１を下蓋６２および搬送ベルト５から離した状態（現像ユニットＤの組立工程における組み付け前）を示した概略斜視図である。
【００７９】
仕切り部材５４ｇは、厚さ５０μｍの可撓性ＰＥＴシートである。仕切り部材５４ｇのうち、一端は接合部５４１において搬送シート５１と一体となっており、もう片端を自由端としている。
【００８０】
仕切り部材を挟み込むための挟み込み部である押し込み部６１１は、一端を上蓋６１に固定した柱状部材であり、固定部と相対する面（先端）は緩やかな曲形状を有している。同様に、押し込み部６２１は、一端を下蓋６２に固定した柱状部材であり、固定部と相対する面（先端）は緩やかな曲形状を有している。
【００８１】
これら仕切り部材の接合部５４１、挟み込み部である押し込み部６１１、押し込み部６２１について、奥行き方向の最も手前側に設けられているものは第２押し込み部６２１である。次いで、第１押し込み部６１１、接合部５４１という奥行き方向配列となっている。一方、軸方向位置については、第２押し込み部６２１は下蓋６２の内壁面に沿うように軸方向両端に計２本設けられる。同様に第１押し込み部６１１についても、上蓋６１を下蓋６２に組みつけた際に第１押し込み部６１１の側面が下蓋６２の内壁面に沿うよう、軸方向両端に計２本設けられる。第１と第２押し込み部６１１、６２１共に軸方向に所定の幅を有しており、仕切り部材５４ｇと軸方向にオーバーラップするよう設定している。
【００８２】
次に、図１２を参照して現像ユニットＤの組み立て工程について説明する。現像ユニットＤを組み立てる際、あらかじめ接合部５４１において仕切り部材５４ｇを一体とした搬送ベルト５を、下蓋６２に装着する。その際、図１２に示すように仕切り部材５４ｇの自由端を押し込み部６２１よりも厚み方向上側に持ち上げた状態とする。その後、上蓋６１を矢印Ｆ５の方向に組みつけ端面を溶着することにより、上蓋６１と下蓋６２を一体とする。この時、第１と第２押し込み部６１１、６２１によって仕切り部材５４ｇが押され、押し込み部６１１と下蓋６２、および押し込み部６２１と上蓋６１とにより仕切り部材５４ｇを挟み込む。そのため、図１１に示した組み付け状態となり上蓋６１および下蓋６２によって形成された空間が封止部材５４ｇによって仕切られる。
【００８３】
その後、画像形成装置１００へ現像ユニットＤを装着することにより、駆動軸５２へ動力が伝達し、搬送シート５１が矢印Ｒ４方向へ循環運動を行う。そして、仕切り部材５４ｇが矢印Ｆ４方向へ引き抜かれ、トナーが供給ローラ３および現像ローラ１へと供給される。
【００８４】
また、図１３の概略斜視図に示すように、上蓋６１と下蓋６２を組みつけた際押し込み部６１１および６２１と接する位置に、弾性を有する封止パッド６４を各々設けてもよい。これにより、封止部材５４ｇと枠体６の形成する隙間が埋まり、トナーの密閉性を向上することができる。
【００８５】
また、図１４の概略斜視図に示すように、仕切り部材５４ｇを押し込む部材としては、第１と第２押し込み部６１２、６２２のような軸方向に連続する部材で挟み込むような構成であってもよい。これにより、封止部材５４ｇの撓みが軽減されるため、トナーの密閉性をより向上することができる。また、挟み込み部である第１と第２押し込み部６１２、６２２が上蓋６１および下蓋６２と接する面を緩やかな曲形状とすることにより、第１と第２押し込み部６１２、６２２が仕切り部材５４ｇと接触する面積が減少し、開封時のトルクを軽減することができる。
【００８６】
＜実施形態４＞
実施形態１、２、３では、開封後においても搬送ベルト５と一体となった仕切り部材５４によってトナーを封止又は軽封止する場合を説明した。これに対し、仕切り部材が開封後においても枠体６と一体となっていてもよい。
【００８７】
例えば、図１５に示すように、仕切り部材として可撓性のシート材である規制シート７１を用いてもよい。規制シート７１は厚さ１００μｍのＰＥＴ材であり、接合部７１１において一端を上蓋６１と接合している。もう片端は自由端となっており、搬送シート５１に当接している。軸方向の長さは搬送シート５１より長く、枠体６の内壁の軸方向幅より若干短い程度としている。
【００８８】
また、図１６に示すように、仕切り部材として可撓性の規制板７２を用いてもよい。規制板７２は可撓性のウレタンゴム板であり、非図示の接合部において一端を上蓋６１と接合している。もう片端は自由端となっており、規制板７２の角を搬送シート５１へ当接させている。
【００８９】
また、図１７に示すように、上蓋６１に枠体突部である規制リブ７３を設け、仕切り部材としての機能を持たせてもよい。枠体突部である規制リブ７３は、上蓋６１を成形する型に凹部を設けることにより、上蓋６１と一体となって成形される。トナーを封止する機能を持たせるために、規制リブ７３は軸方向に連続的に成形され、搬送シート５１に当接するに足る厚さ方向長さを有している。規制リブ７３は剛体であるため、搬送シート５１は規制リブ７３によって撓んだ状態となる。
【００９０】
以下では、規制シート７１、規制板７２、および規制リブ７３といった、開封後においても枠体６と一体となる封止部材を総称して循環規制部材７と表記する。
【００９１】
循環規制部材７を配置する位置は、駆動軸５２よりも循環方向下流側、すなわち上蓋６１と一体とすることが望ましい。仮に、循環規制部材７を駆動軸５２よりも循環方向上流側、すなわち下蓋６２と一体となるよう配置した場合、開封動作時に搬送シート５１と枠体６とが形成する空間が解放されにくくなる。しいて言えば、搬送シート５１に点在する搬送羽５１２や仕切り部材５４により、可撓性を有する規制シート６２および規制板６３、あるいは搬送シート５１が撓んだ状態となり、生じた隙間からトナーが流入する場合がある。また、挿入口５１１を伝って搬送ベルト５の内外へトナーが移動する。しかしそれらの場合におけるトナー移動量は、駆動軸５２に対し循環方向上流側の仕切り部材を搬送シート５１と一体とした場合と比べ、極端に少なくなる。したがって、循環規制部材７を駆動軸５２よりも循環方向上流側に配置することは望ましくない。
【００９２】
また、循環規制部材７を駆動軸５２よりも循環方向下流側に配置することにより、現像ローラ１へのトナーの供給性能が向上する。現像ローラ１へ安定してトナーを供給するためには、より現像ローラ１へ近い位置に多くのトナーが存在していることが望ましい。度重なる画像形成によりトナーがある程度消費され、枠体６内の空隙が多くなった状態において、循環規制部材７の位置によってそのまま画像形成できるか否かが変わってくる。循環規制部材７を駆動軸５２よりも循環方向下流側に配置しない場合は、図１８（ａ）の概略断面図に示すようになる。つまり、搬送シート５１上に乗ったトナーは、そのまま循環方向である矢印Ｆ７方向に搬送される。一方、駆動軸５２よりも循環方向下流側に循環規制部材７を設けた場合、図１８（ｂ）に示すように循環規制部材７によって搬送シート５１上のトナーが規制される。搬送シート５１には挿入口５１１が随所に設けられているため、挿入口５１１を伝ってトナーが搬送ベルト５の内外へ移動する。そのため、循環規制部材７によって規制されたトナーは、挿入口５１１を伝って矢印Ｆ８方向へ掻き落とされる。これにより、より現像ローラ１へ近い位置に多くのトナーが存在している状態となり、現像ローラ１へのトナーの供給性能が向上する。
【００９３】
なお、循環規制部材７を搬送シート５１と当接させる角度は、循環方向に対して鈍角であることが望ましい。循環規制部材７を循環方向に対し鋭角に当接させた場合、循環規制部材が搬送羽５１２にひっかかってしまう。この時、駆動軸５２のトルクが高くなってギアが破損するほか、搬送羽５１２および搬送シート５１が破断する等の恐れがある。また、循環規制部材７として、規制シート７１や規制板７２のような可撓性の部材を用いた場合、規制シート７１や規制板７２が破断する場合も生じうる。
【００９４】
＜実施形態５＞
実施形態１から４では、搬送ベルト５に搬送シート５１が１つである場合について示した。これに対し、例えば図１９の概略斜視図に示すように、共通の駆動軸５２および支持軸５３で２つの第１と第２搬送シート５１ｃ、５１ｄを支持するような、搬送シート５１が軸方向複数に分断された構成であってもよい。
【００９５】
この時、２つの第１と第２搬送シート５１ｃ、５１ｄそれぞれに対し、第１搬送シート５１ｃには第１仕切り部材５４ｈを、第２搬送シート５１ｄには第２仕切り部材５４ｉを設けてもよい。その際、第１と第２仕切り部材５４ｈ、５４ｉの軸方向幅を、第１と第２搬送シート５１ｃ５１ｄの幅よりも長くし、第１仕切り部材５４ｈと第２仕切り部材５４Ｉｉが軸方向で重なり合うようにするとよい。同時に、第１搬送シート５１ｃと第１仕切り部材５４ｈの接合部５４１ｈと、第２搬送シート５１ｄと第２仕切り部材５４ｉの接合部５４１ｉを、循環方向において同じ位置とするとよい。これらにより、トナーを仕切る時に２枚の第１仕切り部材５４ｈと第２仕切り部材５４ｉとが重なる部分が生まれ、仕切り部材間の隙間からトナーが侵入しにくくなる。
【００９６】
また、未開封時（未使用時）における第１と第２接合部５４１ｈ、５４１ｉの循環方向位置が、駆動軸５２と重なるように搬送ベルト５の位相合わせを行うとよい。仮に第１と第２接合部５４１ｈ、５４１ｉの循環方向位置を駆動軸５２と離れた位置に合わせた場合、２枚の搬送シート５１ｃと５１ｄの隙間からトナーが入り込んでしまう。これに対し、図１９に示すように、駆動軸５２と２枚の仕切り部材５４ｈおよび５４ｉとで搬送シート５１ｃと５１ｄの隙間を封止することにより、トナーの進行を軽減することができる。
【００９７】
一方、図２０の概略斜視図に示すように、２枚の搬送シート５１ｃと５１ｄを横断するように、１枚の仕切り部材５４ｊを接合してもよい。これにより、２枚の搬送シート５１ｃと５１ｄ間からのトナーの進行をさらに軽減することができる。
【００９８】
また、図２１の概略断面図および図２２の概略斜視図に示すように、図７の場合同様、１枚の仕切り部材５４ｋで軽封止でもよい。仕切り部材５４ｋの中央を搬送シート５１ｃおよび５１ｄと固定することで仕切り部材５４ｋの循環方向両端を自由端とし、それぞれの自由端を上蓋６１および下蓋６２へ接させる構成でもよい。
【００９９】
また、実施形態５の搬送シート５１が軸方向複数に分断された構成の場合においても、上記実施形態１から４で示した構成は適応される。例えば封止部材５４は、未使用時において枠体６と接着されていてもよく、また、軽封止構成であってもよい。また例えば、封止部材として、実施形態４で示したような循環規制部材７を用いてもよい。
【０１００】
＜実施形態６＞
これまでの実施形態では、現像装置である現像ユニットを用いて説明したが、これに限定されるものではない。補給トナーボトルなどの現像剤を収容する現像剤容器にも適用できる。この場合、開口を有する現像剤容器を仕切り部材で開口を境に仕切ることで実現できる。また、現像剤容器だけでなく、像担持体である感光ドラムを有するプロセスカートリッジでもよい。プロセスカートリッジ内のトナー室と現像室とを開口を通じて仕切り、その開口を仕切り部で仕切る構成でもよい。仕切り部を移動させることにより、開口を開封してトナー室のトナーを現像室の現像剤担持体である現像ローラに供給し、像担持体である感光ドラムを現像する構成でもよい。
【０１０１】
現像剤容器やプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能な構成でもよい。例えば、現像剤容器が画像形成装置に着脱可能な構成であれば、画像形成装置の装置本体とは、現像剤容器を除いた部分の装置構成である。同様に、プロセスカートリッジが画像形成装置に着脱可能であれば、ここでの画像形成装置の装置本体は、プロセスカートリッジを除いた部分の装置構成を意味する。
【符号の説明】
【０１０２】
５  搬送ベルト
５１  搬送シート
５４  封止部材
６  枠体
７  循環規制部材
１００  画像形成装置
Ｄ  プロセスカートリッジ
【図１】
2017191308.tif 000003
【図２】
2017191308.tif 000004
【図３】
2017191308.tif 000005
【図４】
2017191308.tif 000006
【図５】
2017191308.tif 000007
【図６】
2017191308.tif 000008
【図７】
2017191308.tif 000009
【図８】
2017191308.tif 000010
【図９】
2017191308.tif 000011
【図１０】
2017191308.tif 000012
【図１１】
2017191308.tif 000013
【図１２】
2017191308.tif 000014
【図１３】
2017191308.tif 000015
【図１４】
2017191308.tif 000016
【図１５】
2017191308.tif 000017
【図１６】
2017191308.tif 000018
【図１７】
2017191308.tif 000019
【図１８】
2017191308.tif 000020
【図１９】
2017191308.tif 000021
【図２０】
2017191308.tif 000022
【図２１】
2017191308.tif 000023
【図２２】
2017191308.tif 000024