(57)【要約】【課題】離れて暮らす高齢者の安否の確認に伴う料金を抑え、高齢者の安否を正確に把握することができる監視装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる監視装置１０は、予め定められたタイミングに監視先電話機２０へ内線発信を行う内線電話部１１と、内線電話部１１によって行われた内線発信に対して受話操作が行われた監視先電話機２０から送信された音声情報を記憶する記憶部１２と、記憶部１２において記憶された音声情報を、監視先電話機２０の監視を行う監視元通信装置３０へ、監視先電話機２０を操作するユーザの安否情報として送信する通信部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたタイミングに監視先電話機へ内線発信を行う内線電話部と、
前記内線電話部によって行われた内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部において記憶された音声情報を、前記監視先電話機の監視を行う監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信する通信部と、を備える監視装置。
【請求項２】
前記内線電話部は、
受話操作が行われた前記監視先電話機へ、音声情報の入力を促すメッセージを送信し、
前記記憶部は、
前記メッセージを送信した後に、前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記内線電話部は、
前記監視元通信装置から予め登録された安否確認タイミングに応じて、自動的に前記監視先電話機へ内線発信を行う、請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記安否情報は、
内線発信を行うことによって安否確認を実行した日時及び前記監視先電話機において受話操作が行われたか否かを示す安否確認結果を含み、前記監視先電話機から音声情報が送信された場合、前記音声情報もさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
ユーザが操作する監視先電話機と、
前記監視先電話機を操作するユーザの安否を確認する監視元通信装置と、
予め定められたタイミングに前記監視先電話機へ内線発信を行い、前記内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶し、記憶された前記音声情報を、前記監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信する監視装置と、を備える監視システム。
【請求項６】
前記監視装置から前記安否情報が送信されたか否かに応じて、前記監視装置に障害が発生しているか否かを判定するシステム管理手段と、をさらに備える請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
予め定められたタイミングに監視先電話機へ内線発信を行い、
前記内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶し、
記憶された音声情報を、前記監視先電話機の監視を行う監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信する、監視方法。
【請求項８】
前記受話操作が行われた前記監視先電話機へ、音声情報の入力を促すメッセージを送信し、
前記メッセージを送信した後に、前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶する、請求項７に記載の監視方法。
【請求項９】
前記内線発信を行う際に、
前記監視元通信装置から予め登録された安否確認タイミングに応じて、自動的に前記監視先電話機へ前記内線発信を行う、請求項７又は８に記載の監視方法。
【請求項１０】
予め定められたタイミングに監視先電話機へ内線発信を行い、
前記内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶し、
記憶された前記音声情報を、前記監視先電話機の監視を行う監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視装置、監視システム、監視方法及びプログラムに関し、特に電話機を操作するユーザを監視する監視装置、監視システム、監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人暮らしの高齢者の数が増加している。そのため、一人暮らしの高齢者の安否確認の必要性が高まっている。特許文献１には、自宅内に各種センサを設置し、高齢者の安否確認を行う自動通報システムの構成が開示されている。具体的には、特許文献１に開示されている自動通報システムは、各種センサにおいて検知された生活行動データを、予め定められた通報先へ送信することによって、離れて暮らしている高齢者の安否確認を行う。高齢者が、自動通報システムに対して自律的に音声情報を登録し、自動通報システムが、登録された音声情報を通報先へ送信することもできる。
【０００３】
特許文献２には、安否確認装置が、公衆回線網を介して自動的に高齢者の保持する通信機器へ電話の発信を行うことが開示されている。高齢者は、発信があった場合に、回答情報が関連付けられたボタンを押下することによって、安否確認装置へ、自身の状態を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３２７７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高齢者の安否を確認する場合、高齢者の実際の声を確認することによって、高齢者の安否を正確に把握することができる。特許文献１には、高齢者が登録した音声情報を通報先へ送信することが記載されているが、高齢者は自律的に音声情報を登録しなければならない。このような場合、高齢者が音声情報の登録を忘れてしまった場合に、監視者は、高齢者の安否を確認することができない。また、特許文献２には、安否確認装置が、高齢者の保持する通信機器へ電話を行うことが記載されているが、公衆回線網を介し電話を発信しているため、安否を確認するたびに通信料金が発生してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、離れて暮らす高齢者の安否の確認に伴う料金を抑え、高齢者の安否を正確に把握することができる監視装置、監視システム、監視方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる監視装置は、予め定められたタイミングに監視先電話機へ内線発信を行う内線電話部と、前記内線電話部によって行われた内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶する記憶部と、前記記憶部において記憶された音声情報を、前記監視先電話機の監視を行う監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信する通信部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる監視システムは、ユーザが操作する監視先電話機と、前記監視先電話機を操作するユーザの安否を確認する監視元通信装置と、予め定められたタイミングに前記監視先電話機へ内線発信を行い、前記内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶し、記憶された前記音声情報を、前記監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信する監視装置と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる監視方法は、予め定められたタイミングに監視先電話機へ内線発信を行い、前記内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶し、記憶された音声情報を、前記監視先電話機の監視を行う監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信するものである。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかるプログラムは、予め定められたタイミングに監視先電話機へ内線発信を行い、前記内線発信に対して受話操作が行われた前記監視先電話機から送信された音声情報を記憶し、記憶された前記音声情報を、前記監視先電話機の監視を行う監視元通信装置へ、前記監視先電話機を操作するユーザの安否情報として送信することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、離れて暮らす高齢者の安否の確認に伴う料金を抑え、高齢者の安否を正確に把握することができる監視装置、監視システム、監視方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる監視装置の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる制御部の構成図である。
【図４】実施の形態２にかかる記憶部の構成図である。
【図５】実施の形態２にかかる安否確認動作管理部が管理するパラメータを説明する図である。
【図６】実施の形態２にかかる監視元情報管理部が管理するパラメータを説明する図である。
【図７】実施の形態２にかかる安否確認記録保持部が管理するパラメータを説明する図である。
【図８】実施の形態２にかかる安否確認用情報登録処理の流れを示す図である。
【図９】実施の形態２にかかる安否確認処理の流れを示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる安否確認処理の流れを示す図である。
【図１１】実施の形態３にかかる通信システムの構成図である。
【図１２】実施の形態３にかかる監視元情報管理部が管理するパラメータを説明する図である。
【図１３】実施の形態３にかかる監視先情報管理部が管理するパラメータを説明する図である。
【図１４】実施の形態３にかかる安否確認用情報登録処理の流れを示す図である。
【図１５】実施の形態３にかかる安否確認処理の流れを示す図である。
【図１６】実施の形態３にかかる監視装置の異常状態を検出する処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる監視装置１０の構成例について説明する。監視装置１０は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。監視装置１０は、内線電話部１１、記憶部１２及び通信部１３を有している。
【００１４】
内線電話部１１は、予め定められたタイミングに監視先電話機２０へ内線発信を行う。予め定められたタイミングは、例えば、午前８時等、時刻情報であってもよく、１時間毎等、時間間隔によって定められてもよい。監視装置１０を管理するユーザが、内線発信を行うタイミングを任意に変更してもよい。内線発信は、通信事業者が提供する公衆回線網を経由せずに、発信を行うことである。内線発信を行う場合、監視装置１０と監視先電話機２０との間の通信において、料金が発生することはない。監視装置１０は、家庭内のＬＡＮ（Local Area Network）等を介して監視先電話機２０と接続してもよい。監視先電話機２０は、例えば固定電話、携帯電話、スマートフォン等であってもよい。
【００１５】
記憶部１２は、内線電話部１１によって行われた内線発信に対して受話動作が行われた監視先電話機２０から送信された音声情報を記憶する。受話動作は、例えば、監視先電話機２０に対して着信が通知された場合に、監視先電話機２０を操作するユーザが通話ボタンを押して、通話できる状態へ移行させることであってもよい。監視先電話機２０から送信された音声情報は、監視先電話機２０を操作するユーザが発した音声に関するデジタルデータもしくはアナログデータであってもよい。記憶部１２は、レシーバ等を介して取得された音声情報を記憶する。記憶部１２は、例えば、監視装置１０内に搭載されたメモリであってもよく、監視装置１０に外部装置として接続する記憶装置であってもよい。記憶装置は、例えば、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）もしくはＵＳＢ（Universal Serial Bus）記憶装置等であってもよい。
【００１６】
通信部１３は、記憶部１２において記憶された音声情報を、監視先電話機２０の監視を行う監視元通信装置３０へ、監視先電話機２０を操作するユーザの安否情報として送信する。監視元通信装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置であってもよく、携帯電話、スマートフォンもしくはタブレット端末等であってもよい。
【００１７】
安否情報には、例えば、ユーザの音声情報が含まれ、さらに、音声情報を取得した日時等の付加情報が含まれてもよい。また、安否情報には、ユーザから音声情報を取得できなかった場合、音声情報を取得できなかったことを示す情報、及び、音声情報の取得を試みた日時等の情報が含まれてもよい。
【００１８】
以上説明したように、図１の監視装置１０は、予め定められたタイミングに、監視先電話機２０に対して内線発信を行うことによって、監視先電話機２０を操作するユーザの安否確認を実施することができる。監視装置１０は、監視先電話機２０に対して内線発信を行うことにより、監視装置１０と監視先電話機２０との間の通信料金の発生を抑えることができる。
【００１９】
さらに、監視装置１０は、内線発信に対する応答として、監視先電話機２０を操作するユーザが言葉を発した際の音声を音声情報として記憶することができる。さらに、監視装置１０は、音声情報を監視元通信装置３０へ送信することができる。そのため、監視元通信装置３０を操作するユーザは、監視先電話機２０を操作するユーザの安否を正確に把握することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、監視先電話機２０、監視元通信装置３０及び監視装置４０を有している。また、監視者３１は、被監視者２１の安否を確認する。そのため、監視者３１は、監視元通信装置３０を用いて、監視先電話機２０を操作する被監視者２１の安否情報を取得する。監視元通信装置３０は、ネットワーク１００を介して監視装置４０と接続している。ネットワーク１００は、例えば、インターネットであってもよく、公衆ＩＰネットワーク等と称されてもよい。
【００２１】
続いて、監視装置４０の構成例について説明する。監視装置４０は、図１の監視装置１０に、制御部４１が追加された構成である。制御部４１以外の構成については、監視装置１０と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００２２】
制御部４１は、監視装置４０に搭載されている機能全般の制御を行う。例えば、制御部４１は、ＣＰＵ等であって、メモリに格納されているプログラムを実行することによって、監視装置４０に搭載されている機能を動作させてもよい。制御部４１は、予め定められたタイミングに、内線電話部１１に対して内線発信を行うように指示する信号を出力する。さらに、制御部４１は、内線電話部１１において、監視先電話機２０から送信された音声情報を受信した場合、受信した音声を記憶部１２へ格納する。言い換えると、制御部４１は、被監視者２１の音声を録音する。さらに、制御部４１は、記憶部１２に格納した音声情報を被監視者２１の安否情報として通信部１３を介して監視元通信装置３０へ送信する。
【００２３】
通信部１３は、ネットワーク１００と通信を行うためのハードウェアインタフェースであってもよい。また、内線電話部１１は、監視先電話機２０と通信を行うためのハードウェアインタフェースであってもよい。
【００２４】
続いて、図３を用いて、制御部４１の詳細な構成例について説明する。制御部４１は、記憶部情報操作部４１１、安否確認実行部４１２、電話機能制御部４１３、送信情報生成部４１４、受信情報解析部４１５及び音声情報取得部４１６を有している。
【００２５】
記憶部情報操作部４１１は、記憶部１２に記憶するデータの書き換えを行う。例えば、記憶部情報操作部４１１は、内線電話部１１を介して取得した被監視者２１の音声情報を制御部４１へ記憶する。さらに、記憶部情報操作部４１１は、記憶部１２に記憶されている音声情報を抽出し、通信部１３へ出力する。
【００２６】
安否確認実行部４１２は、安否確認をするために予め定められたタイミングに、電話機能制御部４１３へ、内線電話の発信指示に関する情報を出力する。電話機能制御部４１３は、安否確認実行部４１２から、内線電話の発信指示に関する情報を受け取ると、内線電話部１１を介して監視先電話機２０へ内線電話を発信する。電話機能制御部４１３は、例えば、監視先電話機２０へ内線電話の発信を通知するリンガー送出、及び、監視先電話機２０の受話操作を検出するフック検出等を実行する。
【００２７】
送信情報生成部４１４は、監視元通信装置３０へ送信する安否情報を生成する。例えば、送信情報生成部４１４は、内線電話を発信して安否確認を行った時刻及び取得した音声情報等を含むパケット情報を生成する。パケット情報は、ネットワーク１００を介して送信される際に規定されるヘッダ等が設定されている。
【００２８】
受信情報解析部４１５は、監視元通信装置３０から通知された安否確認実行タイミング等に関する情報を受信し、受信した情報を安否確認実行部４１２へ出力する。
【００２９】
音声情報取得部４１６は、監視先電話機２０から送信された被監視者２１の音声情報を受け取る。音声情報取得部４１６は、受け取った音声情報を記憶部情報操作部４１１へ出力する。
【００３０】
続いて、図４を用いて記憶部１２の構成例について説明する。記憶部１２は、安否確認動作管理部１２１、監視元情報管理部１２２及び安否確認記録保持部１２３を有している。
【００３１】
安否確認動作管理部１２１は、安否確認を実施する際に用いるパラメータを管理する。ここで、安否確認動作管理部１２１が管理するパラメータについて、図５を用いて説明する。安否確認動作管理部１２１は、安否確認実施日、安否確認実施時間、監視先電話機応答待ち時間及び未応答時リトライの各パラメータを管理する。
【００３２】
安否確認実施日は、安否確認を行う日付、例えば、毎日、毎週日曜日、等を設定する。安否確認実施時間は、安否確認を行う時間、例えば、８時、１９時、等を設定する。監視先電話機応答待ち時間は、内線発信時に監視先電話機２０から送信されるオフフック応答を最大何秒待つか、例えば、６０秒、３０秒、等を設定する。監視先電話機からオフフック応答がない限り、当該時間に達するまで内線発信、例えば、リンガー送出が継続される。
【００３３】
未応答時リトライは、監視先電話機２０からオフフック応答が送信されなかった場合、具体的には、監視先電話機応答待ち時間が満了した場合における、リトライ回数、例えば、１回、２回等と、リトライ時間、例えば、３分後、５分後等を設定する。未応答時リトライは、安否確認日時に被監視者が一時的に応答できない場合を想定したパラメータである。
【００３４】
図４に戻り、監視元情報管理部１２２は、監視元通信装置３０に関する情報を管理する。ここで、監視元情報管理部１２２が管理するパラメータについて、図６を用いて説明する。監視元情報管理部１２２は、監視元電話番号、監視元メールアドレス及び安否確認結果通知先の各パラメータを管理する。監視元電話番号は、監視元通信装置３０もしくは監視者３１が保持する携帯電話もしくはスマートフォン等に設定される電話番号であってもよい。監視元電話番号には、複数の電話番号が設定されてもよい。
【００３５】
監視元メールアドレスは、監視元通信装置３０に設定するアドレスである。例えば、送信情報生成部４１４は、監視元情報管理部１２２に設定されているメールアドレスに対して、安否情報を送信してもよい。監視元メールアドレスには、複数のメールアドレスが設定されてもよい。安否確認結果通知先は、監視元電話番号と監視元メールアドレスとのどちらに安否情報を送信するかを示している。安否確認結果通知先には、電話番号もしくはメールが設定されてもよく、電話及びメールにて安否情報を伝達する場合には、電話番号及びメールが設定されてもよい。安否情報を、電話もしくはメールにて伝達する場合、監視元電話番号及び監視元メールアドレスの少なくとも一方が設定される必要がある。
【００３６】
安否確認結果通知先は、例えば、安否確認結果に応じて変更されてもよい。例えば、安否確認結果として、内線発信に対して応答があった場合には、メールにて安否情報を送信し、内線発信に対して応答がない場合、電話にて安否情報を通知する、等であってもよい。
【００３７】
図４に戻り、安否確認記録保持部１２３は、安否確認結果に関する情報を保持する。ここで、安否確認記録保持部１２３が管理するパラメータについて、図７を用いて説明する。安否確認記録保持部１２３は、安否確認実施日時、安否確認結果及び安否確認時取得音声データの各パラメータを管理する。安否確認実施日時は、安否確認を実施した実績日時を示している。
【００３８】
安否確認結果は、内線発信に対する応答があったか否かを示している。内線発信に対する応答ありとは、例えば、監視先電話機２０において受話操作が行われ、監視先電話機２０からオフフック応答が送信されてきたことを示している。応答なしは、監視先電話機２０からオフフック応答が送信されてこなかったことを示している。
【００３９】
安否確認時取得音声データは、安否確認結果として応答がありの場合に、監視先電話機２０から取得した音声情報を保存したことを示している。
【００４０】
続いて、図８を用いて、本発明の実施の形態２にかかる安否確認用情報登録処理の流れについて説明する。はじめに、監視元通信装置３０は、監視者３１から安否確認用情報の入力を受け付ける（Ｓ１００）。安否確認用情報は、例えば、安否確認動作管理部１２１及び監視元情報管理部１２２に設定される情報である。
【００４１】
次に、監視元通信装置３０は、入力された安否確認用情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ１０１）。監視元通信装置３０は、ＨＴＴＰ ＰＯＳＴ等のメソッドを使用して、安否確認用情報を監視装置１０へ送信する。なお、監視元通信装置３０は、例えば、監視装置１０のＩＰアドレスもしくはドメイン名等を指定して、監視装置１０と通信を行う。
【００４２】
次に、監視装置１０は、送信された安否確認用情報を記憶部１２へ登録する（Ｓ１０２）。次に、監視装置１０は、安否確認用情報を登録すると、登録結果を監視元通信装置３０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００４３】
次に、図９を用いて、本発明の実施の形態２にかかる安否確認処理の流れについて説明する。はじめに、監視装置１０は、予め定められたタイミングに、安否確認実行状態へ移行する（Ｓ２００）。予め定められたタイミングになったかどうかは、タイマ等を用いて判定されてもよい。安否確認実行状態は、例えば、安否確認実行部４１２が起動された状態であってもよい。
【００４４】
次に、監視装置１０は、監視先電話機２０へリンガー送出を行う。言い換えると、監視装置１０は、監視先電話機２０へ内線発信を行う（Ｓ２０２）。次に、監視先電話機２０は、リンガー送出が行われると、リンガーを鳴動させる（Ｓ２０２）。次に、監視先電話機２０は、被監視者２１による受話操作を受け付ける状態となる（Ｓ２０３）。監視先電話機２０は、被監視者２１において受話操作が実行されると、オフフック状態であることを通知するオフフック送出を行う（Ｓ２０４）。
【００４５】
次に、監視装置１０は、監視先電話機２０がオフフック状態であることが通知されると、リンガー送出を停止する（Ｓ２０５）。次に、監視装置１０は、安否情報を取得開始することを通知するために、安否情報取得開始メッセージを監視先電話機２０へ送信する（Ｓ２０６）。例えば、監視先電話機２０においては、監視装置１０が、以降の発話を録音することを周知する内容のメッセージが出力される。
【００４６】
次に、監視先電話機２０は、被監視者２１において発話された音声情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ２０７）。被監視者２１は、任意の発話を行うとし、例えば、「元気です」等の音声を入力する。
【００４７】
次に、監視装置１０は、監視先電話機２０から送信される音声情報を一定時間取得すると、安否情報の取得を完了したことを示す安否情報取得完了メッセージを監視先電話機２０へ送信する（Ｓ２０８）。なお、監視装置１０は、安否情報取得完了メッセージを監視先電話機２０へ送信する前に、監視先電話機２０のオフフック送出が行われた場合、その時点にて音声情報の取得を終了する。
【００４８】
次に、監視装置１０は、取得した音声情報を記憶部１２へ登録する（Ｓ２０９）。次に、監視装置１０は、安否確認記録保持部１２３において保持された情報を安否情報として監視元通信装置３０へ送信する（Ｓ２１０）。
【００４９】
続いて、図１０を用いて、本発明の実施の形態２にかかる安否確認処理の流れについて説明する。図１０においては、監視先電話機２０から応答がない、つまり、オフフック送出が行われない場合について説明する。ステップＳ２２０及びステップＳ２２１は、図９のステップＳ２００及びステップＳ２０１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５０】
監視装置１０は、リンガー送出を行ってから、応答待ち時間が経過したことを認識する（Ｓ２２２）。応答待ち時間は、リンガー送出を行ってから、オフフック送出が行われるまでに待つことができる最大時間である。次に、監視装置１０は、応答待ち時間が経過したことを認識すると、リンガー送出を停止する（Ｓ２２３）。
【００５１】
次に、監視装置１０は、内線発信をリトライするか否かを判定する（Ｓ２２４）。具体的には、安否確認動作管理部１２１に設定されている未応答時リトライのパラメータを確認し、未応答時のリトライ回数及び時間が設定されているか否かを判定する。
【００５２】
監視装置１０は、内線発信をリトライすると判定した場合、未応答時リトライパラメータに設定されているリトライ時間まで待機する（Ｓ２２５）。監視装置１０は、未応答時リトライパラメータに設定されているリトライ時間が経過すると、ステップＳ２２１以降の処理を繰り返す。
【００５３】
監視装置１０は、内線発信をリトライしないと判定した場合、応答なしとする安否確認結果を安否確認記録保持部１２３へ登録する（Ｓ２２６）。次に、監視装置１０は、安否確認記録保持部１２３において保持された情報を安否情報として監視元通信装置３０へ送信する（Ｓ２２７）。
【００５４】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる通信システムを用いることによって、監視装置１０が予め定められたタイミングに監視先電話機２０へ自動的に内線発信を行うため、被監視者２１を監視する際の監視コストを省くことができる。
【００５５】
さらに、監視装置１０が、内線発信を行うため、監視先電話機２０との間の通信において通話料を発生させることなく安否確認を行うことができる。さらに、監視者３１は、被監視者２１の安否を確認する際に、被監視者２１が入力した音声情報を確認することができる。これによって、監視者３１は、被監視者２１の安否情報を正確に把握することができる。
【００５６】
（実施の形態３）
続いて、図１１を用いて本発明の実施の形態３にかかる通信システムの構成例について説明する。図１１の通信システムは、図２の通信システムにシステム管理装置５０が追加されており、その他の構成は図２の通信システムと同様である。システム管理装置５０は、ＣＰＵが、メモリに格納されているプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。また、図１１においては、監視元通信装置３０とシステム管理装置５０とを異なる装置として説明しているが、システム管理装置５０は、監視元通信装置３０と同じ装置に組み込まれてもよい。また、通信システムにシステム管理装置５０が追加されたことに伴い、監視装置４０における監視元情報管理部１２２は、図１２に示すように、システム管理装置のアドレスを、新たに管理するパラメータとして追加する。
【００５７】
システム管理装置のアドレスは、ドメイン名もしくはＩＰアドレスであってもよい。監視装置１０は、システム管理装置５０から安否確認用情報が送信された際に自動的に登録されてもよい。また、監視装置１０は、複数のシステム管理装置５０のアドレスを管理してもよい。
【００５８】
続いて、システム管理装置５０の構成例について説明する。システム管理装置５０は、通信部５１、制御部５２及び保存部５３を有している。通信部５１、制御部５２及び保存部５３について、監視装置１０の記憶部１２、通信部１３及び制御部４１と異なる内容について説明する。
【００５９】
保存部５３は、監視元通信装置３０及び監視者３１に関する情報を管理する。例えば、保存部５３は、図１３に示すように、監視者３１に関する情報である、監視先識別情報に関して氏名を用いて管理する。監視者３１が複数いる場合にも対応するために、監視先識別情報は、一意に識別可能なデータとする。また、監視先識別情報は、住所等であってもよい。さらに、保存部５３は、監視元通信装置３０のアドレスとして、ドメイン名もしくはＩＰアドレスを管理する。
【００６０】
続いて、図１４を用いて、本発明の実施の形態３にかかる安否確認用情報登録処理の流れについて説明する。はじめに、監視元通信装置３０は、監視者３１から安否確認用情報の入力を受け付ける（Ｓ３００）。
【００６１】
次に、監視元通信装置３０は、入力された安否確認用情報をシステム管理装置５０へ送信する（Ｓ３０１）。監視元通信装置３０は、ＨＴＴＰ ＰＯＳＴ等のメソッドを使用して、安否確認用情報を監視装置１０へ送信する。なお、監視元通信装置３０は、例えば、監視装置１０のＩＰアドレスもしくはドメイン名等を指定して、システム管理装置５０と通信を行う。
【００６２】
次に、システム管理装置５０は、送信された安否確認用情報を保存部５３へ登録する（Ｓ３０２）。次に、システム管理装置５０は、安否確認用情報を登録すると、登録結果を監視元通信装置３０へ送信する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０４〜ステップＳ３０６においては、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３と同様の処理が、システム管理装置５０と監視装置１０との間において実行される。
【００６３】
続いて、図１５を用いて、本発明の実施の形態３にかかる安否確認処理の流れについて説明する。ステップＳ３１０〜ステップＳ３１９は、図９のステップＳ３１０〜Ｓ３１９と同様であるため詳細な説明を省略する。監視装置１０は、ステップＳ３１９において、安否確認結果を登録した後、システム管理装置５０へ安否確認結果を送信する（Ｓ３２０）。
【００６４】
次に、システム管理装置５０は、保存部５３に安否確認結果を登録すると（Ｓ３２１）、安否確認結果を登録したことを監視装置１０へ送信する（Ｓ３２２）。さらに、システム管理装置５０は、保存部５３に登録した安否確認結果を監視元通信装置３０へ送信する（Ｓ３２３）。
【００６５】
続いて、図１６を用いて、監視装置１０の異常状態を検出する処理の流れについて説明する。はじめに、システム管理装置５０は、所定日時の安否確認結果を未受信であることを認識する（Ｓ３３１）。次に、システム管理装置５０は、監視先電話機２０の安否確認結果を要求する安否確認結果要求メッセージを監視装置１０へ送信する（Ｓ３３２）。この時、監視装置１０は、電源が切れている、もしくは、ネットワーク障害が発生している等の理由によって、安否確認結果要求を受信することができないとする。もしくは、監視装置１０は、安否確認結果要求に対して応答することができないとする。
【００６６】
システム管理装置５０は、一定時間内に、安否確認結果要求に対する応答がない場合、監視装置１０の異常状態を認識する（Ｓ３３３）。次に、システム管理装置５０は、監視元通信装置３０へ、監視装置１０が異常状態であることを通知する。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施の形態３にかかる通信システムを用いることによって、システム管理装置５０が、監視装置１０の異常状態を検出することができる。監視装置１０の異常状態を検出することによって、監視装置１０の修理等の対応を行うことができるため、緊急時に監視先電話機２０の安否確認を行えない等の事態を防止することができる。
【００６８】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、監視装置及びその他の装置における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６９】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  監視装置
１１  内線電話部
１２  記憶部
１３  通信部
２０  監視先電話機
２１  被監視者
３０  監視元通信装置
３１  監視者
４０  監視装置
４１  制御部
５０  システム管理装置
５１  通信部
５２  制御部
５３  保存部
１００  ネットワーク
１２１  安否確認動作管理部
１２２  監視元情報管理部
１２３  安否確認記録保持部
４１１  記憶部情報操作部
４１２  安否確認実行部
４１３  電話機能制御部
４１４  送信情報生成部
４１５  受信情報解析部
４１６  音声情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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