(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のローラーを連結して搬送ローラーを構成する場合にも、搬送精度の低下を抑制することができる搬送装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラー７１（７１Ｆ，７１Ｓ）と、回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１の端部同士を連結する連結部７２と、を備える搬送ローラーによって媒体を搬送する。連結部７２は、第１ローラー７１Ｆの端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリング７３と、第２ローラー７１Ｓの端部を回転可能な状態で支持する第２ベアリング７４と、ベアリング７３，７４が固定される固定部材７５と、締結部７６を備える。締結部７６は、ローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部を挿入可能な軸孔９１ａを形成する軸孔形成部材９１と、軸孔９１ａに挿入されたローラー７１の端部を互いに交差する２方向から押圧して軸孔形成部材９１に固着させるねじ９７Ａ，９７Ｂ，９８Ａ，９８Ｂとを有する。【選択図】図３
2016172610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラーと、前記回転軸方向に並ぶ２つの前記ローラー
の端部同士を連結する連結部と、を備える搬送ローラーによって媒体を搬送する搬送装置
であって、
前記回転軸方向に並ぶ前記２つのローラーをそれぞれ第１ローラー及び第２ローラーと
する場合に、前記連結部は、
前記第１ローラーの端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリングと、
前記第２ローラーの端部を回転可能な状態で支持する第２ベアリングと、
前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングが固定される固定部材と、
前記回転軸方向において前記第１ベアリングと前記第２ベアリングの間に配置され、前
記第１ローラーの端部と前記第２ローラーの端部とを締結する締結部と、
を備え、
前記締結部は、前記第１ローラーの端部及び前記第２ローラーの端部を挿入可能な軸孔
を形成する軸孔形成部材と、前記軸孔に挿入された前記ローラーの端部を互いに交差する
２方向から押圧して前記軸孔形成部材に固着させる固着部材と、を有することを特徴とす
る搬送装置。
【請求項２】
前記固着部材は、前記第１ローラーの端部を押圧する第１固着部材と、前記第２ローラ
ーの端部を押圧する第２固着部材と、を含み、
前記第１固着部材と前記第２固着部材とは、前記回転軸方向に並んで配置されるととも
に、それぞれ前記第１ローラーの端部と前記第２ローラーの端部とを同じ方向に押圧する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記軸孔形成部材は円筒状をなしてその内周面が軸孔を形成し、
前記固着部材は、前記軸孔内において前記ローラーの端部を前記回転軸方向と交差する
第１方向に押圧する第１部材と、前記第１部材と対をなして、前記軸孔内において前記第
１方向に押圧された前記ローラーの端部を前記回転軸方向及び前記第１方向の双方と交差
する第２方向に押圧する第２部材と、からなる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記固着部材はねじであり、
前記軸孔形成部材は円筒状をなしてその内周面が軸孔を形成するとともに、その円筒部
分に前記ねじが螺合可能なねじ孔を有し、
前記ねじ孔に螺合する前記ねじは、前記軸孔内に突出可能である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置及び該搬送装置を備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の一例であるプリンターには、複数の駆動ローラーを駆動軸の軸方向に連結し
た搬送ローラーによってプリント媒体を搬送する搬送装置を備えるものがある。こうした
搬送装置において、搬送すべき媒体の幅が大きくなると、それに併せて搬送ローラーの幅
方向における長さも長くする必要がある。しかし、このように搬送ローラーを長尺化する
と、製造誤差が大きくなって、搬送精度が低下してしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、こうした問題に対応するため、従来、複数の駆動ローラーをオルダム型のカッ
プリングを用いて幅方向に連結する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オルダム型のカップリングは、連結する回転軸の一方に突起を設けるととも
に他方に溝を設け、一方の突起が他方に溝に沿って滑ることで偏心を許容するという特徴
がある。このように、カップリングで偏心を許容することができれば、その分、各駆動ロ
ーラーの製造誤差を許容することができる、という利点がある。しかし、オルダム型のカ
ップリングでは、その構造上、使用に伴って突起や溝が摩耗する結果、バックラッシが増
大して搬送精度が低下してしまう、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、プリンターに用いられる搬送装置に限らず、媒体を搬送する
搬送ローラーを備える搬送装置及び印刷装置においては、概ね共通したものとなっている
。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のローラーを
連結して搬送ローラーを構成する場合にも、搬送精度の低下を抑制することができる搬送
装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラーと、前記回転
軸方向に並ぶ２つの前記ローラーの端部同士を連結する連結部と、を備える搬送ローラー
によって媒体を搬送する搬送装置であって、前記回転軸方向に並ぶ前記２つのローラーを
それぞれ第１ローラー及び第２ローラーとする場合に、前記連結部は、前記第１ローラー
の端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリングと、前記第２ローラーの端部を回転可
能な状態で支持する第２ベアリングと、前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングが固
定される固定部材と、前記回転軸方向において前記第１ベアリングと前記第２ベアリング
の間に配置され、前記第１ローラーの端部と前記第２ローラーの端部とを締結する締結部
と、を備え、前記締結部は、前記第１ローラーの端部及び前記第２ローラーの端部を挿入
可能な軸孔を形成する軸孔形成部材と、前記軸孔に挿入された前記ローラーの端部を互い
に交差する２方向から押圧して前記軸孔形成部材に固着させる固着部材と、を有する。
【０００９】
この構成によれば、回転軸方向に並ぶ２つのローラーの端部を締結するときに、その端
部を固着部材が互いに交差する２方向から軸孔形成部材に対して押圧するので、２つのロ
ーラーを一方向に寄せた状態で、それらの端部を軸孔形成部材に固着することができる。
すなわち、連結されるローラーを一方向に寄せて位置決めすることにより、ローラー同士
の回転軸方向を一致させることができるので、複数のローラーを連結して搬送ローラーを
構成する場合にも、搬送精度の低下を抑制することができる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記固着部材は、前記第１ローラーの端部を押圧する第１固着
部材と、前記第２ローラーの端部を押圧する第２固着部材と、を含み、前記第１固着部材
と前記第２固着部材とは、前記回転軸方向に並んで配置されるとともに、それぞれ前記第
１ローラーの端部と前記第２ローラーの端部とを同じ方向に押圧する。
【００１１】
この構成によれば、第１ローラーの端部と第２ローラーの端部とをそれぞれ別個の固着
部材で固着することにより、ローラーに製造誤差がある場合にも、それらの端部をより確
実に軸孔形成部材に固着して、ローラーと軸孔形成部材との相対回転を抑制することがで
きる。また、このように別個の固着部材で２つのローラーを固着する場合にも、それら固
着部材が同じ方向にローラーを押圧することにより、隣り合うローラーの回転軸方向を一
致させることができる。
【００１２】
上記搬送装置において、前記軸孔形成部材は円筒状をなしてその内周面が軸孔を形成し
、前記固着部材は、前記軸孔内において前記ローラーの端部を前記回転軸方向と交差する
第１方向に押圧する第１部材と、前記第１部材と対をなして、前記軸孔内において前記第
１方向に押圧された前記ローラーの端部を前記回転軸方向及び前記第１方向の双方と交差
する第２方向に押圧する第２部材と、からなる。
【００１３】
この構成によれば、軸孔内において第１部材がローラーの端部を第１方向に押圧するこ
とでその端部を軸孔形成部材の内周面に押しつけて位置決めを行った後、第２部材が位置
決めされたローラーの端部を第２方向に押圧することで、ローラーの端部を精度よく固定
することができる。
【００１４】
上記搬送装置において、前記固着部材はねじであり、前記軸孔形成部材は円筒状をなし
てその内周面が軸孔を形成するとともに、その円筒部分に前記ねじが螺合可能なねじ孔を
有し、前記ねじ孔に螺合する前記ねじは、前記軸孔内に突出可能である。
【００１５】
この構成によれば、軸孔形成部材に設けられたねじ孔に螺合するねじを締めることによ
り、ねじを軸孔内に突出させて、軸孔に挿入されたローラーの端部を軸孔形成部材に対し
て相対移動しないように固定することができる。
【００１６】
上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置が搬送する前記媒体に
印刷を行う印刷部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置の作用によって搬送精度の低下を抑制することにより
、搬送ローラーが搬送する媒体に対して印刷部が精度よく印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】印刷装置及び搬送装置の一実施形態を模式的に示す断面図。
【図２】搬送装置の構成を示す正面図。
【図３】図２において一点鎖線で囲む部分の拡大断面図。
【図４】締結部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、印刷装置の実施形態について、図を参照して説明する。印刷装置は、例えば、長
尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
図１に示すように、印刷装置１１は、ロール状に巻回された媒体Ｍを繰り出す繰出部２
０と、媒体Ｍを支持する支持部３０と、媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装
置４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、印刷済みの媒体Ｍを巻き取る巻取部６０と
、を備える。
【００１９】
以降の説明では、媒体Ｍの長手方向と直交する幅方向（図１では紙面と直交する方向）
に沿う一方向を走査方向Ｘとし、印刷部５０が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送され
る方向を搬送方向Ｙとする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交
差（好ましくは、直交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直
交）する方向である。
【００２０】
図１に示すように、繰出部２０は、媒体Ｍをロール状に巻回したロール体２１を保持す
る保持部２２を有する。保持部２２は、走査方向Ｘにおける長さや巻き数の異なる複数種
類のロール体２１を保持可能である。そして、繰出部２０は、ロール体２１を一方向（図
１では反時計方向）に回転させることで、ロール体２１から媒体Ｍを繰り出す。
【００２１】
支持部３０は、媒体Ｍの搬送経路を形成する第１の支持部３１と、第２の支持部３２と
、第３の支持部３３とを備えている。第１の支持部３１は、繰出部２０から繰り出された
媒体Ｍを第２の支持部３２に向かって案内する。第２の支持部３２は、印刷部５０と対向
する位置に設けられて、印刷が行われる媒体Ｍを支持する。第３の支持部３３は、印刷部
５０によって印刷が行われた媒体Ｍを巻取部６０に向かって案内する。
【００２２】
印刷部５０は、走査方向Ｘに延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリ
ッジ５２と、媒体Ｍに対してインクを吐出する印刷ヘッド５３とを備える。キャリッジ５
２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って走査方向Ｘに往
復移動する。印刷ヘッド５３は、第２の支持部３２に支持された媒体Ｍと対向するように
キャリッジ５２の鉛直下方に保持されている。そして、印刷部５０は、キャリッジ５２の
走査方向Ｘへの移動時に、印刷ヘッド５３からインクを吐出することで、媒体Ｍに文字や
画像を形成する印刷動作を行う。
【００２３】
巻取部６０は、媒体Ｍがロール状に巻き取られたロール体６１を保持する保持部６２を
有する。そして、巻取部６０は、ロール体６１を一方向（図１では反時計方向）に回転さ
せることで、印刷済みの媒体Ｍの巻き取りを行う。
【００２４】
次に、搬送装置４０の構成について詳述する。
搬送装置４０は、搬送方向Ｙにおいて第１の支持部３１と第２の支持部３２との間に設
けられる搬送ローラー対４１と、第２の支持部３２と第３の支持部３３との間に設けられ
る排紙ローラー対４２と、搬送モーター４３と、を備える。本実施形態において、搬送ロ
ーラー対４１及び排紙ローラー対４２の回転軸方向は走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２５】
搬送ローラー対４１は、支持台４５上に配置された搬送ローラー４６と、支持機構４７
に支持された従動ローラー４８と、が対をなすことで構成され、搬送ローラー４６と従動
ローラー４８とによって媒体Ｍを挟持する。また、支持機構４７は従動ローラー４８を搬
送ローラー４６に向けて押しつけるように付勢する付勢部材（図示略）を有する。そして
、搬送ローラー対４１は、搬送ローラー４６が搬送モーター４３の駆動力に基づいて図１
における反時計方向に回転することによって、挟持した媒体Ｍを第２の支持部３２の方に
搬送する。
【００２６】
図２に示すように、搬送装置４０は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラー７１（７
１Ｆ、７１Ｓ）と、回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１の端部同士を連結する少なくと
も１つの連結部７２と、を備える。そして、連結部７２によって連結される複数のローラ
ー７１によって搬送ローラー４６が構成される。
【００２７】
支持機構４７は回転軸方向に沿ってローラー７１と対応する位置に設けられ、一の支持
機構４７は複数の従動ローラー４８を回転可能に支持する。そして、従動ローラー４８は
、連結部７２の部分を避けて配置され、ローラー７１に向けて媒体Ｍを押しつける。
【００２８】
搬送ローラー４６において、回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１をそれぞれ第１ロー
ラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓとすると、本実施形態においては、回転軸方向に並ぶ
第１ローラー７１Ｆと、第２ローラー７１Ｓと、ローラー７１Ｆ，７１Ｓの間に配置され
る連結部７２と、によって搬送ローラー４６が構成される。なお、搬送ローラー４６を構
成するローラー７１及び連結部７２の数は任意に変更することができる。また、搬送ロー
ラー４６を構成する複数のローラー７１のうち、回転軸方向における両端に位置するロー
ラー７１の連結部７２が設けられない方の端部は、支持台４５と一体化された側壁部４４
に回転可能に支持される。
【００２９】
連結部７２は、第１ローラー７１Ｆの端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリング
７３と、第２ローラー７１Ｓの端部を回転可能な状態で支持する第２ベアリング７４と、
第１ベアリング７３及び第２ベアリング７４が固定される固定部材７５と、締結部７６と
、締結部７６を覆うカバー部材７７と、を備える。第１ベアリング７３及び第２ベアリン
グ７４は、回転軸方向及び回転軸方向と交差する方向への移動が規制された状態で固定部
材７５に固定される。締結部７６は、回転軸方向において第１ベアリング７３と第２ベア
リング７４の間に配置され、第１ローラー７１Ｆの端部と第２ローラー７１Ｓの端部とを
回転力を伝達可能に締結する。カバー部材７７は、ローラー７１よりも外径の小さい締結
部７６を覆うことで、連結部７２において媒体Ｍが下方に撓まないようにしている。
【００３０】
図３に示すように、ローラー７１は、媒体Ｍを搬送するときに媒体Ｍに接触可能な円柱
状の接触部７８と、接触部７８よりも外径が小さく、回転軸方向の両端部に位置する一対
の軸部７９と、を有する。第１ベアリング７３及び第２ベアリング７４は、それぞれ第１
ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓの接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２と回転軸中
心が一致するように第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓに取り付けられる。そし
て、ベアリング７３，７４が固定部材７５に固定されると、第１ローラー７１Ｆ及び第２
ローラー７１Ｓは、２つのベアリング７３，７４に挟まれた部分（接触部７８）の変位が
規制された状態になる。
【００３１】
軸部７９において接触部７８側となる基端部分は第１ベアリング７３または第２ベアリ
ング７４と係合する。また、軸部７９の先端部分は締結部７６と係合する。本実施形態で
は、軸部７９の締結部７６と係合する先端部分において、回転軸方向の中央付近に、他の
部分よりも外径が小さい小径部７９ｂを設けている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、締結部７６は、第１ローラー７１Ｆの端部（軸部７９）及
び第２ローラー７１Ｓの端部（軸部７９）を挿入可能な軸孔９１ａを形成する軸孔形成部
材９１と、互いに交差する２方向からローラー７１の端部を押圧して軸孔形成部材９１に
固着させる固着部材としてのねじ９７，９８と、を備える。軸孔形成部材９１の軸孔９１
ａは、ローラー７１の軸部７９の外径よりも直径が大きい。また、本実施形態のねじ９７
（９７Ａ，９７Ｂ），９８（９８Ａ，９８Ｂ）は頭部を有さないいもねじである。
【００３３】
図３に示すように、軸孔形成部材９１は、円筒状をなしてその内周面が軸孔９１ａを形
成するとともに、その円筒部分にねじ９７（９７Ａ，９７Ｂ），９８（９８Ａ，９８Ｂ）
がそれぞれ螺合可能なねじ孔９５（９５Ａ，９５Ｂ），９６（９６Ａ，９６Ｂ）を有する
。本実施形態では、回転軸方向において小径部７９ｂと対応する位置に軸孔形成部材９１
のねじ孔９５，９６を設けている。そして、ねじ孔９５Ａとねじ孔９６Ａは回転軸方向に
並び、ねじ孔９５Ｂとねじ孔９６Ｂは回転軸方向に並ぶ。
【００３４】
図４に示すように、ねじ孔９５Ａ，９５Ｂは、互いの軸方向Ｄ１，Ｄ２が交差するよう
に対をなし、ねじ孔９６Ａ，９６Ｂは、互いの軸方向Ｄ１，Ｄ２が交差するように対をな
す。なお、ねじ孔９５Ａ，９６Ａの軸方向Ｄ１とねじ孔９５Ｂ，９６Ｂの軸方向Ｄ２の交
差角度は、１２０°とすることが好ましい。
【００３５】
図３に示すように、ねじ９７（９７Ａ，９７Ｂ）は、第１ローラー７１Ｆの端部を押圧
する第１固着部材であり、ねじ９８（９８Ａ，９８Ｂ）は、第２ローラー７１Ｓの端部を
押圧する第２固着部材である。そして、ねじ９７とねじ９８とは、回転軸方向に並んで配
置されるとともに、それぞれ第１ローラー７１Ｆの端部と第２ローラー７１Ｓの端部とを
同じ方向（回転軸方向と交差する方向）に押圧する。
【００３６】
第１ローラー７１Ｆの端部（軸部７９）を押圧する第１部材としてのねじ９７Ａと第２
部材としてのねじ９７Ｂとは対をなす。そして、ねじ孔９５Ａ，９５Ｂにそれぞれに螺合
するねじ９７Ａ，９７Ｂは、その先端が軸孔９１ａ内に突出可能になっている。そのため
、ローラー７１Ｆの端部を軸孔９１ａに挿入した状態でねじ９７Ａ，９７Ｂを締めていく
と、その先端が軸孔９１ａ内に突出してローラー７１Ｆの軸部７９に突き当たり、軸部７
９が軸孔形成部材９１の内周面に押しつけられることにより、軸孔形成部材９１に固着さ
れる。
【００３７】
また、第２ローラー７１Ｓの端部（軸部７９）を押圧する第１部材としてのねじ９８Ａ
と第２部材としてのねじ９８Ｂとは対をなす。そして、ねじ孔９６Ａ，９６Ｂにそれぞれ
に螺合するねじ９８Ａ，９８Ｂは、その先端が軸孔９１ａ内に突出可能になっている。そ
のため、ローラー７１Ｓの端部を軸孔９１ａに挿入した状態でねじ９８Ａ，９８Ｂを締め
ていくと、その先端が軸孔９１ａ内に突出してローラー７１Ｓの軸部７９に突き当たり、
軸部７９が軸孔形成部材９１の内周面に押しつけられることにより、軸孔形成部材９１に
固着される。
【００３８】
このように、ねじ９７Ａ，９８Ａは軸孔９１ａ内においてローラー７１Ｆ，７１Ｓの端
部（軸部７９）をそれぞれ回転軸方向と交差する第１方向Ｄ１に押圧する。また、ねじ９
７Ｂ，９８Ｂは軸孔９１ａ内において第１方向Ｄ１に押圧されたローラー７１Ｆ，７１Ｓ
の端部（軸部７９）を回転軸方向及び第１方向Ｄ１の双方と交差する第２方向Ｄ２に押圧
する。これにより、２つのローラー７１の軸部７９は軸孔形成部材９１に対して相対回転
しない状態に固定されるので、締結部７６を介して、一方のローラー７１から他方のロー
ラー７１に回転力が伝達可能な状態となる。
【００３９】
次に、第１ローラー７１Ｆと第２ローラー７１Ｓの連結方法について説明する。
まず、第１ローラー７１Ｆの軸部７９及び第２ローラー７１Ｓの軸部７９を軸孔形成部
材９１の軸孔９１ａの挿入した状態で、軸孔形成部材９１の２つのねじ孔９５Ａ，９６Ａ
にねじ９７Ａ，９８Ａを挿通して軽く締める。これにより、ねじ９７Ａ，９８Ａの先端が
第１ローラー７１Ｆの軸部７９及び第２ローラー７１Ｓの軸部７９をそれぞれ第１方向Ｄ
１に押圧し、それらの位置を仮止めする。
【００４０】
次に、軸孔形成部材９１の２つのねじ孔９５Ｂ，９６Ｂにねじ９７Ｂ，９８Ｂを挿通し
て軽く締める。これにより、ねじ９７Ｂ，９８Ｂの先端が第１ローラー７１Ｆの軸部７９
及び第２ローラー７１Ｓの軸部７９をそれぞれ第２方向Ｄ２に押圧し、それらの位置決め
をする。
【００４１】
続いて、このような仮止めにより、軸部７９の軸孔形成部材９１に対する相対移動をわ
ずかに許容した状態で、連結されたローラー７１Ｆ，７１Ｓからなる搬送ローラー４６を
所定量回転させて、ローラー７１Ｆ，７１Ｓの回転軸を調心する。そして、この調心によ
り第１ローラー７１Ｆと第２ローラー７１Ｓの回転軸中心が一致すると、まずねじ９７Ａ
，９８Ａを固く締めた後、ねじ９７Ｂ，９８Ｂを固く締めて、ローラー７１Ｆ，７１Ｓの
軸部７９を軸孔形成部材９１に完全に固定する。
【００４２】
次に、以上のように構成された印刷装置１１及び搬送装置４０の作用について説明する
。
搬送装置４０は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラー７１と、回転軸方向に並ぶ２
つのローラー７１の端部同士を連結する連結部７２と、を備え、連結部７２によって連結
される複数のローラー７１が構成する搬送ローラー４６によって媒体Ｍを搬送する。すな
わち、搬送ローラー４６は、搬送すべき媒体Ｍの幅（回転軸方向となる走査方向Ｘにおけ
る長さ）が長くなった場合にも、単体の部材を大型化することなく、複数のローラー７１
を連結することで大型化（長尺化）が可能なので、大型化に伴う製造誤差の増大が抑制さ
れる。
【００４３】
ただし、複数のローラー７１を連結する場合、それらローラー７１も個々に製造誤差を
含むので、ローラー７１を回転軸方向に連結していくと、個々のローラー７１の回転軸中
心Ｃ１，Ｃ２がずれてしまうことにより、搬送ローラー４６による媒体Ｍの搬送精度が低
下し、それにより印刷精度が低下する虞がある。
【００４４】
その点、本実施形態の搬送ローラー４６においては、互いに軸方向が交差する２つのね
じ孔９５Ａ，９５Ｂに挿通されたねじ９７Ａ，９７Ｂが軸孔９１ａに突出することにより
、軸孔９１ａに挿通された第１ローラー７１Ｆの軸部７９を一方向（図４では下方）に寄
せた状態で固着させる。また、互いに軸方向が交差する２つのねじ孔９６Ａ，９６Ｂに挿
通されたねじ９８Ａ，９８Ｂが軸孔９１ａに突出することにより、軸孔９１ａに挿通され
た第２ローラー７１Ｓの軸部７９を第１ローラー７１Ｆの軸部７９と同じ方向（図４では
下方）に寄せた状態で固着させる。
【００４５】
これにより、図４に示すように、ローラー７１Ｆ，７１Ｓはともに円筒状の軸孔形成部
材９１の中心軸Ｃ３から下方にずれた位置に寄せられることにより、各々の回転軸中心Ａ
ｘが相互に一致する。また、ローラー７１Ｆ，７１Ｓは、その一致した回転軸中心Ａｘが
ベアリング７３，７４の回転軸中心と一致するようにベアリング７３，７４と係合した状
態で、固定部材７５に固定される。そのため、締結部７６は、ベアリング７３，７４の回
転軸中心と軸孔形成部材９１の中心軸Ｃ３がずれた状態で、第１ローラー７１Ｆの軸部７
９と第２ローラー７１Ｓの軸部７９とを締結することになる。
【００４６】
また、締結部７６は、一の軸部７９を２つのねじ（ねじ９７Ａとねじ９７Ｂ、ねじ９８
Ａとねじ９８Ｂ）で押圧することにより、１つのねじで押圧する場合よりも、軸部７９を
軸孔形成部材９１に対してより確実に固着させることができる。これにより、ローラー７
１Ｆ，７１Ｓを連結した搬送ローラー４６の回転軸を一端側と他端側とで一致させて、精
度よく媒体Ｍを搬送することが可能になる。
【００４７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部を締結するときに、その
端部を固着部材（一対のねじ）が互いに交差する２方向から軸孔形成部材９１に対して押
圧するので、ローラー７１Ｆ，７１Ｓを一方向に寄せた状態で、それらの端部を軸孔形成
部材９１に固着することができる。すなわち、連結されるローラー７１を所定の一方向に
寄せて位置決めすることにより、ローラー７１同士の回転軸方向を一致させることができ
るので、複数のローラー７１を連結して搬送ローラー４６を構成する場合にも、搬送精度
の低下を抑制することができる。そして、こうした搬送装置４０の作用によって搬送精度
の低下を抑制することにより、搬送ローラー４６が搬送する媒体Ｍに対して印刷部５０が
精度よく印刷を行うことができる。
【００４８】
（２）第１ローラー７１Ｆの端部と第２ローラー７１Ｓの端部とをそれぞれ別個のねじ
９７，９８で固着することにより、ローラー７１に製造誤差がある場合にも、それらの端
部をより確実に軸孔形成部材９１に固着して、ローラー７１と軸孔形成部材９１との相対
回転を抑制することができる。また、このように別個のねじ９７，９８で２つのローラー
７１を固着する場合にも、それらねじ９７，９８が同じ方向にローラー７１を押圧するこ
とにより、隣り合うローラー７１の回転軸方向を一致させることができる。
【００４９】
（３）軸孔９１ａ内においてねじ９７Ａ，９８Ａがローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部を第
１方向Ｄ１に押圧することでその端部を軸孔形成部材９１の内周面に押しつけて位置決め
を行う。また、この位置決めを行った後、ねじ９７Ｂ，９８Ｂが位置決めされたローラー
７１Ｆ，７１Ｓの端部を第２方向Ｄ２に押圧することで、ローラー７１の端部を精度よく
固定することができる。
【００５０】
（４）軸孔形成部材９１に設けられたねじ孔９５，９６に螺合するねじ９７，９８を締
めることにより、ねじ９７，９８を軸孔９１ａ内に突出させて、軸孔９１ａに挿入された
ローラー７１の端部を軸孔形成部材９１に対して相対移動しないように固定することがで
きる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態
と下記変更例は、任意に組み合わせることができる。
・固着部材はねじにかぎらず、ローラー７１の端部を押圧することができれば、任意の
形状に変更することができる。
【００５２】
・上記実施形態のように複数のローラー７１を連結することで構成する搬送ローラー４
６は、媒体Ｍを印刷部５０に向けて搬送するものに限らず、例えば排紙ローラー対４２を
構成する搬送ローラーなど、任意の位置に配置される搬送ローラーとして具体化してもよ
い。ただし、媒体Ｍを印刷部５０に向けて搬送する搬送ローラー４６においては、印刷位
置のずれが生じないように、特に高い搬送精度が求められるため、本実施形態の搬送ロー
ラー４６を用いることが好ましい。
【００５３】
・印刷部５０がキャリッジ５２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定され
た印刷ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場
合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって
印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全
体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘る
ようにしてもよい。
【００５４】
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分
散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を
含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセン
ス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材
料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にして
もよい。
【００５５】
また、印刷装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、
トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージ
ェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみか
らなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、
液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含
む）などが含まれる。
【００５６】
・印刷装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず
、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンター
を含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなど
のインパクトプリンターでもよい。
【００５７】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置な
どに用いられる布帛であってもよい。
・上記搬送ローラー４６を備える搬送装置４０は、印刷装置１１に搭載される他、例え
ば、搬送した媒体Ｍの読み取りを行うスキャナーや、ファクシミリ、複写装置、またはこ
れら装置を備える複合機に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１…印刷装置、４０…搬送装置、４６…搬送ローラー、５０…印刷部、７１，７１Ｆ
，７１Ｓ…ローラー、７１Ｆ…第１ローラー、７１Ｓ…第２ローラー、７２…連結部、７
３…第１ベアリング、７４…第２ベアリング、７５…固定部材、７６…締結部、９１…軸
孔形成部材、９１ａ…軸孔、９５，９５Ａ，９５Ｂ，９６，９６Ａ，９６Ｂ…ねじ孔、９
７…第１固定部材としてのねじ、９８…第２固定部材としてのねじ、９７Ａ，９８Ａ…第
１部材としてのねじ、９７Ｂ，９８Ｂ…第２部材としてのねじ、Ｍ…媒体、Ｄ１…第１方
向、Ｄ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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