(57)【要約】【課題】本発明は、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に易接着層を形成できる、易接着層形成用組成物を提供することを課題とする。【解決手段】主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に易接着層を形成するための易接着層形成用組成物を、カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含む構成とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に易接着層を形成するための組成物であって、カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含む易接着層形成用組成物。
【請求項２】
環構造が、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、ラクタム環構造、及びラクトン環構造から選択された少なくとも１以上の構造を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
エポキシ化合物（Ｂ）が、脂肪族エポキシ化合物を含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ当量２００ｇ／当量以下、粘度２０００ｍＰａ・ｓ以下を充足する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
エポキシ化合物（Ｂ）が、脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテルを含み、エポキシ当量１７０ｇ／当量以下を充足する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
ポリウレタン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）との割合が、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１０／９０である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と、この基材上に請求項１〜６のいずれかに記載の組成物で形成された易接着層とを含む易接着性基材。
【請求項８】
基材と易接着層との厚み比が、前者／後者＝１／０．１〜１／０．００１である請求項７記載の接着性基材。
【請求項９】
光学用である請求項７又は８記載の接着性基材。
【請求項１０】
偏光子に接着させるための請求項７〜９のいずれかに記載の接着性基材。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物で形成された易接着層を介して、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と偏光子とが積層された積層ユニットを有する偏光板。
【請求項１２】
請求項１１記載の偏光板を備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂で構成された基材上に易接着層を形成するための易接着層形成用組成物、当該組成物で形成された易接着層をアクリル樹脂で構成された基材上に含む易接着性基材、当該組成物で形成された易接着層を介して、アクリル樹脂で構成された基材と偏光子とが積層された積層ユニットを有する偏光板、及びこの偏光板を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂は、光線透過率などの光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性及び表面硬度などのバランスに優れる。このため、アクリル樹脂は、自動車や家電製品をはじめとする各種の工業製品に、透明材料として幅広く使用されている。
近年では、アクリル樹脂が光学関連用途に使用されるケースが増えており、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＥＬＤ）のような画像表示装置に組み込まれる光学フィルムへのアクリル樹脂の応用が進められている。アクリル樹脂の中でも、特に、環構造を有するアクリル樹脂は、透明性や耐熱性などの観点から、光学フィルムに用いられている。
【０００３】
光学フィルムは、他の機能性フィルムと積層された状態で使用されることがある。例えば、光学フィルムの一種である偏光子保護フィルムは、通常、偏光子と積層された偏光板の状態で画像表示装置に使用される。偏光板は、通常、偏光子と、当該偏光子の少なくとも一方の面に接着剤を介して貼り合せされた偏光子保護フィルムとを含む構成を有する。
【０００４】
アクリル樹脂を光学フィルムに使用する際に、他の機能性フィルムとの積層を考慮して、当該光学フィルムの表面に易接着層が形成されることがある。易接着層は、光学フィルムの接着性を向上させ、接着層を介した他のフィルムとの積層を確実にする層である。
特許文献１には、偏光子と、当該偏光子の少なくとも一方の面に接着剤を介して貼り合せされた偏光子保護フィルムとを備える偏光板が開示されている。また、特許文献１には、この偏光子保護フィルムにおける偏光子と対向する面に、ポリウレタン樹脂及び／又はアミノ基含有ポリマーを含む易接着層が形成されている偏光板が開示されている。
【０００５】
ところで、近年、液晶表示装置などの小型化や薄型化に伴い、光学フィルムは高温高湿環境下に曝されることが多くなっている。
特許文献２には、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着組成物で易接着層が形成された、高温高湿環境下における偏光子と偏光子保護フィルムとの密着性に優れた偏光板が開示されている。しかし、特許文献２には、環構造を有するアクリル樹脂で形成されたフィルムと、エポキシ化合物を含む易接着組成物で形成された易接着層の具体的な組み合わせは、開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２７８９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材（基材フィルム）上に易接着層（接着層、接着剤層）を形成できる、易接着層形成用組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に、接着性に優れた（さらには、高温高湿下であっても、接着性に優れた）易接着層を形成する易接着層形成用組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、このような易接着層形成用組成物で形成された易接着層が、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に形成された易接着性基材（接着性フィルム）を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、このような易接着層形成用組成物で形成された易接着層を介して、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と偏光子とが積層された積層ユニットを有する偏光板（偏光フィルム）を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、このような偏光板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材（又は、単に「アクリル樹脂基材」ということがある。）上に、カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）とを含む易接着層形成用組成物で易接着層を形成することによって、高温高湿下であっても接着性に優れた、易接着性基材が得られることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の易接着層形成用組成物などに関する。
［１］主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に易接着層を形成するための組成物であって、カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含む易接着層形成用組成物。
［２］環構造が、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、ラクタム環構造、及びラクトン環構造から選択された少なくとも１以上の構造を有する前記［１］記載の組成物。
［３］エポキシ化合物（Ｂ）が、脂肪族エポキシ化合物を含む前記［１］又は［２］に記載の組成物。
［４］エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ当量２００ｇ／当量以下、粘度２０００ｍＰａ・ｓ以下を充足する前記［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］エポキシ化合物（Ｂ）が、脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテルを含み、エポキシ当量１７０ｇ／当量以下を充足する前記［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］ポリウレタン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）との割合が、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１０／９０である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と、この基材上に前記［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物で形成された易接着層とを含む易接着性基材。
［８］基材と易接着層との厚み比が、前者／後者＝１／０．１〜１／０．００１である前記［７］記載の接着性基材。
［９］光学用である前記［７］又は［８］記載の接着性基材。
［１０］偏光子に接着させるための前記［７］〜［９］のいずれかに記載の接着性基材。
［１１］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物で形成された易接着層を介して、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と偏光子とが積層された積層ユニットを有する偏光板。
［１２］前記［１１］記載の偏光板を備えた画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に易接着層を形成できる、易接着層形成用組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に、接着性に優れた（さらには、高温高湿下であっても、接着性に優れた）易接着層を形成する易接着層形成用組成物を提供することができる。このような易接着層は、他の機能性フィルムとの接着性に優れるため、高温高湿下であっても偏光子との密着性が損なわれない。
また、本発明によれば、このような易接着層形成用組成物で形成された易接着層が、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材上に形成された易接着性基材を提供することができる。
さらに、本発明によれば、このような易接着層形成用組成物で形成された易接着層を介して、環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と偏光子とが積層された積層ユニットを有する偏光板、このような偏光板を備えた画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の易接着層形成用組成物は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材（基材フィルム）上に易接着層（接着層、接着剤層）を形成するための組成物である。  本発明の易接着層形成用組成物は、カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含む。
【００１２】
［ポリウレタン樹脂（Ａ）］
ポリウレタン樹脂（Ａ）は、通常、カルボキシル基を有する。
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、カルボキシル基以外のエポキシ基に対する反応性基（例えば、水酸基、アミノ基など）を１種又は２種以上含んでいてもよい。
【００１３】
ポリウレタン樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリイソシアネート化合物（Ｉ）由来の構成単位（又は、単に「ポリイソシアネート化合物（Ｉ）単位」ということがある。以下、同様の表現において同じ。）とポリオール（ＩＩ）単位を有する樹脂を使用することができる。尚、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリイソシアネート化合物（Ｉ）単位及びポリオール（ＩＩ）単位以外の他の単位（例えば、カルボン酸単位、アミン単位など）を有していてもよい。
ポリウレタン樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリアクリル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂などである。ポリウレタン樹脂は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１４】
ポリイソシアネート化合物（Ｉ）としては、イソシアネート基を２個以上有するものであれば、特に限定されない。
ポリイソシアネート化合物（Ｉ）としては、例えば、ポリイソシアネート（例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなど）、ポリイソシアネートの変性体［又は誘導体、例えば、多量体（二量体、三量体など）、カルボジイミド体、ビウレット体、アロファネート体、ウレットジオン体、ポリアミン変性体など］などが挙げられる。ポリイソシアネート化合物（Ｉ）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジイソシアネート［例えば、アルカンジイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどのＣ２−２０アルカンジイソシアネート、好ましくはＣ４−１２アルカンジイソシアネートなど）］、３以上のイソシアネート基を有する脂肪族ポリイソシアネート（例えば、１，４，８−トリイソシアナトオクタンなどの脂肪族トリ乃至ヘキサイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００１６】
脂環族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、脂環族ジイソシアネート｛例えば、シクロアルカンジイソシアネート（例えば、メチル−２，４−又は２，６−シクロヘキサンジイソシアネートなどのＣ５−８シクロアルカンジイソシアネートなど）、イソシアナトアルキルシクロアルカンイソシアネート［例えば、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）などのイソシアナトＣ１−６アルキルＣ５−１０シクロアルカンイソシアネートなど］、ジ（イソシアナトアルキル）シクロアルカン［例えば、水添キシリレンジイソシアネートなどのジ（イソシアナトＣ１−６アルキル）Ｃ５−１０シクロアルカン］、ジ（イソシアナトシクロアルキル）アルカン［例えば、水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート）などのビス（イソシアナトＣ５−１０シクロアルキル）Ｃ１−１０アルカンなど］、ポリシクロアルカンジイソシアネート（ノルボルナンジイソシアネートなど）など｝、３以上のイソシアネート基を有する脂環族ポリイソシアネート（例えば、１，３，５−トリイソシアナトシクロヘキサンなどの脂環族トリ乃至ヘキサイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００１７】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、芳香脂肪族ジイソシアネート｛例えば、ジ（イソシアナトアルキル）アレーン［例えば、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）（１，３−又は１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン）などのビス（イソシアナトＣ１−６アルキル）Ｃ６−１２アレーンなど］｝、３以上のイソシアネート基を有する芳香脂肪族ポリイソシアネート（例えば、芳香脂肪族トリ乃至ヘキサイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００１８】
芳香族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、芳香族ジイソシアネート｛例えば、アレーンジイソシアネート［例えば、ｏ−，ｍ−又はｐ−フェニレンジイソシアネート、クロロフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などのＣ６−１２アレーンジイソシアネートなど］、ジ（イソシアナトアリール）アルカン［例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなど）、トリジンジイソシアネートなどのビス（イソシアナトＣ６−１０アリール）Ｃ１−１０アルカンなど］、３以上のイソシアネート基を有する芳香族ポリイソシアネート（例えば、４，４’−ジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどの芳香族トリ乃至ヘキサイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００１９】
上記ポリイソシアネート化合物（Ｉ）の中でも、ジイソシアネート化合物（例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートなど）を用いる場合が多い。
【００２０】
ポリオール（ＩＩ）としては、ヒドロキシル基を２個以上有するものであれば、特に限定されない。
ポリオール（ＩＩ）としては、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオールなどが挙げられる。ポリオール（ＩＩ）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２１】
ポリアクリルポリオールとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位とヒドロキシル基を有する成分由来の単位（ヒドロキシル基を有する成分単位）を有する共重合体などである。ポリアクリルポリオールは、（メタ）アクリル酸エステル単位とヒドロキシル基を有する成分単位以外の単位を有していてもよい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキル）など］、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチルなどのアクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル）など］、芳香族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ｏ−トリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アリール）、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの（メタ）アクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）など］などが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
ヒドロキシル基を有する成分（単量体）としては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−１８アルキルなど］、多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなど）の（メタ）アクリル酸モノエステルなどが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価カルボン酸成分単位とポリオール成分単位を有する共重合体などである。ポリエステルポリオールは、多価カルボン酸成分単位とポリオール成分単位以外の単位を有していてもよい。
【００２５】
多価カルボン酸成分としては、特に限定されないが、例えば、ジカルボン酸［例えば、芳香族ジカルボン酸（例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のＣ６−１２アレーンジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０シクロアルカンジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸等のＣ２−２０アルカン二酸）］、これらのジカルボン酸の酸無水物、これらのジカルボン酸の低級アルコールエステル等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２６】
ポリオール成分としては、特に限定されないが、例えば、二価アルコール｛例えば、脂肪族ジオール［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどのＣ２−１２アルカンジオールなど）、ポリアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのＣ２−１２アルキレングリコール）、脂環族ジオール［例えば、シクロアルカンジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオールなどのＣ５−１０シクロアルカンジオールなど）、水添ビスフェノール（例えば、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなど）］、芳香族ジオール［例えば、ジヒドロキシアレーン（例えば、ｏ−，ｍ−又はｐ−ジヒドロキシベンゼンなどのジヒドロキシＣ６−１２アレーンなど）、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなど）］｝などが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加させた共重合体などである。
多価アルコールとしては、特に限定されず、例えば、上記した二価アルコールなどを使用することができる。多価アルコールは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
また、アルキレンオキシドとしては、特に限定されず、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのＣ２−１２アルキレンオキシドなどが挙げられる。アルキレンオキシドは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
ポリウレタンポリオールとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物単位とポリオール成分単位を有する共重合体などである。ポリウレタンポリオールは、ポリイソシアネート化合物単位とポリオール成分単位以外の単位を有していてもよい。
【００２９】
ポリウレタンポリオールにおいて、ポリイソシアネート化合物単位の由来となるポリイソシアネート化合物としては、特に限定されず、例えば、ポリウレタン樹脂（Ａ）において使用できるポリイソシアネート化合物（Ｉ）などを使用してよい。ポリイソシアネート化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
ポリウレタンポリオールにおいて、ポリオール成分単位の由来となるポリオール成分としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂（Ａ）において使用できるポリオール（ＩＩ）（例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなど）などを使用してよい。ポリオール成分は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ポリウレタン樹脂（Ａ）は、構成成分として、鎖延長剤を含んでいてもよい（又は、鎖延長剤由来の構成単位を有していてもよい）。
鎖延長剤としては、特に限定されず、例えば、グリコール類（例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールなどのＣ２−６アルカンジオール）、多価アルコール類（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのＣ２−６アルカントリ乃至ヘキサオール）、ジアミン類（例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などの一般的な鎖延長剤を使用してよい。
また、一般的な鎖延長剤の他、後述するカルボキシル基を有する鎖延長剤を使用してもよい。
【００３２】
ポリウレタン樹脂（Ａ）において、カルボキシル基の含有形態は特に限定されず、ポリイソシアネート化合物（Ｉ）単位、ポリオール（ＩＩ）単位などのモノマー由来の単位にカルボキシル基が含まれていてもよい。
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）において、カルボキシル基は、鎖延長剤由来の単位に含まれていてもよい。
【００３３】
ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造方法は、ポリイソシアネート化合物（Ｉ）とポリオール（ＩＩ）とを反応させるものであれば、特に限定されない。また、ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造において、鎖延長剤を使用してもよい。
鎖延長剤によってポリウレタン樹脂（Ａ）にカルボキシル基を導入する場合、鎖延長剤としては、例えば、ジヒドロキシカルボン酸［例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸などのジメチロールＣ２−１０アルカンカルボン酸、好ましくはＣ２−８アルカンカルボン酸など）］などのカルボキシル基を有する鎖延長剤を使用してよい。
【００３４】
ポリウレタン樹脂（Ａ）の数平均分子量は、特に限定されないが、例えば０．５万〜１００万、好ましくは０．５万〜６０万、より好ましくは１万〜４０万程度であってもよい。尚、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算により求めた値であってもよい。
また、ポリウレタン樹脂（Ａ）の酸価は、特に限定されないが、例えば１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であってもよい。
【００３５】
［エポキシ化合物（Ｂ）］
エポキシ化合物（Ｂ）は、通常、２以上（例えば２〜６、好ましくは２〜４、さらに好ましくは２〜３）のエポキシ基を有する化合物を含む。
【００３６】
２以上のエポキシ基を有する化合物としては、特に制限されず、例えば、脂肪族エポキシ化合物、脂環族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物などが挙げられる。
【００３７】
脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテル［例えば、鎖状脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテル（例えば、アルカンポリオールポリグリシジルエーテル、ポリアルカンポリオールポリグリシジルエーテルなど）］などが挙げられる。
【００３８】
アルカンポリオールポリグリシジルエーテルとしては、例えば、アルカンジオールポリグリシジルエーテル［例えば、アルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどのＣ２−１０アルカンジオールジグリシジルエーテル）、アルカントリ乃至ヘキサオールポリグリシジルエーテル｛例えば、グリセリンポリグリシジルエーテル（例えば、グリセリンジ又はトリグリシジルエーテルなど）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどのＣ２−１０アルカントリ乃至ヘキサオールポリシジルエーテル｝］などが挙げられる。
【００３９】
ポリアルカンポリオールポリグリシジルエーテルとしては、例えば、ポリアルカンジオールポリグリシジルエーテル［例えば、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル｛例えば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルなど）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルなどのポリＣ２−４アルキレングリコールジグリシジルエーテルなど｝］、ポリアルカントリ乃至テトラオールポリグリシジルエーテル｛例えば、ジグリセリンポリグリシジルエーテル（例えば、ジグリセリンジ又はトリグリシジルエーテルなど）、ジペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどのＣ６−１２ポリアルカントリ乃至テトラオールポリグリシジルエーテルなど｝などが挙げられる。尚、ポリアルカンポリオールポリグリシジルエーテルにおいて、アルカンポリオールの数は、特に制限されず、例えば、２〜１５、好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０程度であってもよい。アルカンポリオールの数が多すぎない（例えば、１５以下の）場合、易接着層の接着性が優れるため好ましい。
【００４０】
脂環族エポキシ化合物としては、例えば、少なくとも１個の脂環族環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル［例えば、シクロアルカンポリオールポリグリシジルエーテル（例えば、Ｃ５−８シクロアルカンジオールジグリシジルエーテルなどのＣ５−８シクロアルカンポリオールポリグリシジルエーテル）、水添ビスフェノール類（例えば、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどの水添ビスフェノールなど）のポリグリシジルエーテルなど］などが挙げられる。
【００４１】
芳香族エポキシ化合物としては、例えば、少なくとも１個の芳香族環を有する多価フェノールのポリグリシジルエーテル［例えば、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノールなど）のポリグリシジルエーテル、ノボラック型エポキシ樹脂など］などが挙げられる。
【００４２】
尚、前記のように、エポキシ化合物（Ｂ）は、通常、２以上のエポキシ基を有する化合物を含むが、１つのエポキシ基を有する化合物を含んでいてもよい。
【００４３】
また、エポキシ化合物（Ｂ）のエポキシ基の数は、通常、平均２以上（例えば２〜６、好ましくは２〜４、さらに好ましくは２〜３）である。エポキシ基の数が多すぎない（例えば、６以下の）場合、架橋反応が十分に進行し、易接着層の接着性が優れるため好ましい。
【００４４】
エポキシ化合物（Ｂ）は、単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
エポキシ化合物（Ｂ）は、脂肪族エポキシ化合物を含むことが好ましく、脂肪族ポリオールポリグリシジルエーテルを含むことがより好ましく、アルカンジ乃至ヘキサオールポリグリシジルエーテル、ポリアルカンジ乃至テトラオールポリグリシジルエーテルを含むことがさらに好ましい。
【００４５】
エポキシ化合物（Ｂ）のエポキシ当量は、特に限定されないが、本発明では特に、例えば２００ｇ／当量以下（例えば、１００〜１８０ｇ／当量）、好ましくは１７０ｇ／当量以下（例えば、１１０〜１６０ｇ／当量）、より好ましくは１５０ｇ／当量以下（例えば、１２０〜１５０ｇ／当量）程度の比較的小さいエポキシ当量の化合物を好適に使用してもよい。エポキシ当量が大きすぎない（例えば、２００ｇ／当量以下の）場合、架橋反応が十分に進行し、易接着層の接着性が優れるため好ましい。
【００４６】
エポキシ化合物（Ｂ）の粘度は、特に限定されないが、例えば２０００ｍＰａ・ｓ以下（例えば、０．１〜１８００ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下（例えば、１〜１３００ｍＰａ・ｓ）、より好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下（例えば、５〜８００ｍＰａ・ｓ）程度の比較的低粘度であってもよい。粘度が高すぎない（例えば、２０００ｍＰａ・ｓ以下の）場合、架橋反応が十分に進行し、易接着層の接着性が優れるため好ましい。
【００４７】
エポキシ化合物（Ｂ）の最長原子鎖の原子数は、例えば３〜１５（例えば、４〜１４）、好ましくは５〜１３（例えば、６〜１２）、より好ましくは７〜１１（例えば、８〜１０）程度であってもよい。上記範囲とすることにより、架橋密度が高くなり、易接着層の接着性を向上させることができる。
ここで、エポキシ化合物（Ｂ）の最長原子鎖とは、２個のエポキシ基間を結ぶ鎖状構造を構成する原子（例えば、炭素原子、酸素原子など）の総数のうち最も長い原子鎖を示し、最長原子鎖を構成する原子の総数を最長原子鎖の原子数という。
【００４８】
［易接着層形成用組成物］
易接着層形成用組成物は、ポリウレタン樹脂（Ａ）及びエポキシ化合物（Ｂ）を含んでいればよく、さらに他の成分（例えば、添加剤など）を１種又は２種以上含んでいてもよい。
添加剤としては、特に限定されず、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、滑剤、帯電防止剤などが挙げられる。添加剤の中でも、ブロッキング防止剤を含むことが好ましい。ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ微粒子などを使用してもよい。
【００４９】
ブロッキング防止剤の粒子径（平均一次粒子径）は、接着性向上などの観点から、例えば、１〜５００ｎｍ程度であってもよい。ブロッキング防止剤は、特に、１〜２５０ｎｍ、好ましくは３〜２００ｎｍ、より好ましくは５〜１５０ｎｍ程度の比較的小粒子径の粒子を含んでいるのが好ましい。ブロッキング防止剤は、少なくとも比較的小粒子径の粒子を含んでいればよく、比較的大粒子径（例えば、２５０〜５００ｎｍ程度）の粒子を含んでいてもよい。ブロッキング防止剤の平均一次粒子径は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（例えば、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製、Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０）により求めることができる。
【００５０】
ブロッキング防止剤が、比較的小粒子径（例えば、１〜２５０ｎｍ）の粒子と比較的大粒子径（例えば、２５０〜５００ｎｍ）の粒子を含む場合、接着性向上や耐ブロッキング性などの観点から、前者／後者（重量比）は、例えば、１／１〜５００／１、好ましくは２／１〜３００／１、より好ましくは３／１〜１００／１程度であってもよい。
【００５１】
易接着層形成用組成物において、ポリウレタン樹脂（Ａ）の含有割合は、特に限定されないが、例えば１〜２０重量％、好ましくは１．５〜１５重量％、より好ましくは２〜１２重量％程度であってもよい。
【００５２】
易接着層形成用組成物において、エポキシ化合物（Ｂ）の含有割合は、特に限定されないが、例えば１〜１０重量％、好ましくは０．２〜８重量％、より好ましくは０．３〜６重量％程度であってもよい。
【００５３】
また、易接着層形成用組成物において、ポリウレタン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）との割合は、特に限定されないが、前者／後者（重量比）が、例えば９９／１〜１０／９０、好ましくは９５／５〜３０／７０、より好ましくは９０／１０〜５０／５０程度であってもよい。上記範囲とすることにより、架橋反応が十分に進行し、易接着層の接着性を向上させることができる。
【００５４】
易接着層形成用組成物において、添加剤の含有割合は、特に限定されないが、ポリウレタン樹脂（Ａ）およびエポキシ化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、例えば０．１〜３０重量部（例えば、１〜２５重量部）、好ましくは１〜２０重量部（例えば、５〜１５重量部）程度であってもよい。
【００５５】
特に、易接着層形成用組成物において、ブロッキング防止剤の含有割合は、特に限定されないが、ポリウレタン樹脂（Ａ）およびエポキシ化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、例えば０．１〜３０重量部（例えば、１〜２５重量部）、好ましくは１〜２０重量部（例えば、５〜１５重量部）程度であってもよい。
また、易接着層形成用組成物において、ブロッキング防止剤の含有割合は、接着性向上や耐ブロッキング性などの観点から、例えば１〜５０重量％、好ましくは２〜４０重量％、より好ましくは３〜３０重量％程度であってもよい。特に、比較的大粒子径（例えば、２５０〜５００ｎｍ）の粒子を含む場合、大粒子径の粒子を０．１〜１重量％程度含んでいてもよい。
【００５６】
易接着層形成用組成物の使用形態は、特に限定されないが、例えば、水系（例えば、水分散型（エマルジョンなど）、水溶解型など）、溶剤系などであってよく、好ましくは水系である。水系の場合、溶剤系に比べて、易接着層を形成する際に生じる環境負荷が小さく、作業性に優れる。
【００５７】
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレンなど）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール類（例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコールなど）などが挙げられる。
【００５８】
尚、易接着層形成用組成物の使用形態が水系の場合も、水に加えて溶剤（例えば、ケトン類、アルコール類など）を使用してもよい。
【００５９】
易接着層形成用組成物が水系や溶剤系である場合、液中の固形分濃度は、例えば１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％程度であってもよい。
【００６０】
［アクリル樹脂］
アクリル樹脂としては、主鎖に環構造を有するものであれば特に限定されない。
アクリル樹脂は、通常、（メタ）アクリル酸エステル単位を有する。
【００６１】
（メタ）アクリル酸エステル単位としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキル）等］、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ｏ−トリル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アリール）、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等の（メタ）アクリル酸エステル由来の単位が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を有していてよい。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル単位の中でも、透明性を向上させる等の観点から、メタクリル酸アルキルエステル単位を少なくとも含むことが好ましく、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキル単位を少なくとも含むことがより好ましく、メタクリル酸メチル単位を少なくとも含むことがさらに好ましい。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、例えば５０〜９５質量％、好ましくは７０〜９０質量％である。なお、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するモノマー換算で、例えば５０〜９５モル％、好ましくは７０〜９０モル％である。
【００６４】
環構造としては、例えば、環状イミド構造（例えば、マレイミド構造、グルタルイミド構造など）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造、無水グルタル酸構造など）、ラクタム構造、ラクトン環構造などであある。
環構造は、耐熱性や光学特性などの観点から、無水マレイン酸構造、（Ｎ−置換）マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、ラクタム構造、及びラクトン環構造から選択された少なくとも１以上の構造を有することが好ましい。
アクリル樹脂は、これら環構造を１種又は２種以上有していてよい。
【００６５】
グルタルイミド構造及び無水グルタル酸構造としては、例えば、以下の式（１）で表される構造である。
【００６６】
【化１】
2017145388.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基であり、Ｒ３は水素原子又は置換基であり、Ｘ１は酸素原子又は窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときｎ＝０であり、Ｘ１が窒素原子のときｎ＝１である。）
【００６７】
式（１）のＲ1及びＲ2において、アルキル基としては、例えば、Ｃ１−８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。Ｒ1およびＲ2のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得る観点から、水素原子またはＣ１−４アルキル基が好ましい。
【００６８】
式（１）のＲ３において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基である。尚、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００６９】
式（１）のＲ３において、脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキル基のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得る観点から、Ｃ１−４アルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００７０】
式（１）のＲ３において、脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１２シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのシクロアルキル基のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいアクリル樹脂を得る観点から、Ｃ３−７シクロアルキル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００７１】
式（１）のＲ３において、芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの芳香族基のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得る観点から、フェニル基およびトリル基が好ましい。
【００７２】
式（１）で表される構造は、耐熱性に優れるなどの観点から、好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3が、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ３−１２シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であり、より好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3が、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、Ｃ６−２０アリール基又はＣ７−２０アラルキル基であり、さらに好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3が、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基又はトリル基であり、最も好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3がシクロヘキシル基又はフェニル基である。
【００７３】
無水マレイン酸構造及びマレイミド構造は、例えば、以下の式（２）で表される構造である。
【００７４】
【化２】
2017145388.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は水素原子又は置換基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときｎ＝０であり、Ｘ２が窒素原子のときｎ＝１である。）
【００７５】
式（２）のＲ６において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基｛例えば、アルキル基［例えば、Ｃ１−６直鎖アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、Ｃ１−６分岐アルキル基（例えば、イソプロピル基等）等のＣ１−６アルキル基等］等｝、脂環族基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基等）、芳香族基｛例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）］｝である。尚、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００７６】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することによって形成することができる。
【００７７】
Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はマレイミド構造となる。マレイミド構造は、例えば、マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することによって形成することができる。
【００７８】
Ｘ２が窒素原子のとき、耐熱性に優れる等の観点から、好ましくは、Ｒ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がＣ３−２０シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であり、より好ましくはＲ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がシクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００７９】
ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００８０】
６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂が得られることなどの理由から以下の式（３）に示される構造が好ましい。
【００８１】
【化３】
2017145388.tif 000004
（式中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、水素原子または置換基である。）
【００８２】
式（３）において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのＣ１−２０アルキル基、エテニル基、プロペニル基などのＣ２−２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基などのＣ６−２０芳香族炭化水素基等）等である。前記炭化水素基は、酸素原子を含んでいてもよく、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００８３】
式（３）において、耐熱性に優れる等の観点から、好ましくは、Ｒ９が水素原子またはメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子またはＣ１−２０アルキル基であり、より好ましくは、Ｒ９が水素原子またはメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基である。
【００８４】
ラクタム環構造は、特に限定されず、例えば、以下の式（４）で表されるピロリジノン環構造である。
ピロリジノン環構造は、基本骨格として５員環のアミド環構造（環状アミド構造）を有する。この環状アミド構造は、５員環のラクタム構造（γ―ラクタム構造）でもある。主鎖にピロリジノン環構造を有するとは、５員環であるピロリジノン環構造の基本骨格を構成する５つの原子のうち少なくとも１つの原子、典型的にはアミド結合（―Ｎ（Ｒ）ＣＯ−）を構成しない３つの炭素原子が当該重合体の主鎖に位置し、主鎖を構成することを意味する。
【００８５】
【化４】
2017145388.tif 000005
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基である。）
【００８６】
式（４）のＲ１０において、置換基としては、例えば、炭化水素基又は−ＮＨＣＯＲ１３基（Ｒ１３は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００８７】
Ｒ１０又はＲ１３における炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基又は芳香族基等が挙げられる。
脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のＣ１−１８直鎖又は分岐アルキル基等）等が挙げられる。
脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１８シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）等が挙げられる。
芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。
【００８８】
Ｒ１０としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（例えば、メチル基等）等が好ましい。
また、Ｒ１３としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（好ましくは、Ｃ１−１２直鎖アルキル基、より好ましくは、Ｃ１−４直鎖アルキル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）、Ｃ３−１８シクロアルキル基（好ましくは、Ｃ３−１２シクロアルキル基、より好ましくは、Ｃ３−６シクロアルキル基等）等が好ましい。
【００８９】
式（４）のＲ１１において、置換基としては、例えば、−ＣＯＯＲ１４基（Ｒ１４は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００９０】
Ｒ１４における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１４の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００９１】
式（４）のＲ１２において、置換基としては、例えば、−ＣＯＲ１５基（Ｒ１５は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００９２】
Ｒ１５における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１５の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００９３】
アクリル樹脂における環構造の含有率は、例えば１〜６０モル％、好ましくは１〜４０モル％、より好ましくは２〜３０モル％である。なお、アクリル樹脂における環構造の含有率は、例えば１〜８０質量％、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは２〜４０質量％である。この場合、アクリル樹脂が優れた透明性、耐熱性及び強度を両立できるため、好ましい。
【００９４】
特に、アクリル樹脂におけるグルタルイミド構造及び／又は無水グルタル酸構造の含有率は、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、フィルムへの成形性を向上させ、機械的強度を高めるなどの観点から、例えば９０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５７質量％以下、さらに好ましくは５５質量％以下である。
尚、アクリル樹脂におけるグルタルイミド構造及び／又は無水グルタル酸構造の含有率は、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば３〜８５モル％、好ましくは６〜５０モル％、より好ましくは１０〜４０モル％である。
【００９５】
また、アクリル樹脂における無水マレイン酸構造及び／又は（Ｎ−置換）マレイミド構造の含有率は、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば５〜９０質量％、好ましくは１０〜７０質量％、よりこの好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
尚、アクリル樹脂における無水マレイン酸構造及び／又はマレイミド構造の含有率は、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば７〜９０モル％、好ましくは１０〜７５モル％、より好ましくは１０〜６０モル％である。
【００９６】
また、アクリル樹脂におけるラクトン構造の含有率は、特に限定はされないが、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば１０〜７０質量％、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは１５〜４５質量％である。
尚、アクリル樹脂におけるラクトン構造の含有率は、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば６〜６０モル％、好ましくは９〜３７モル％、より好ましくは９〜３０モル％である。
【００９７】
また、アクリル樹脂におけるラクタム環構造の含有率は、特に限定はされないが、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば１０〜７０質量％、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは１５〜４５質量％である。
尚、アクリル樹脂におけるラクタム環構造の含有率は、アクリル樹脂の耐熱性や透明性を向上させるなどの観点から、例えば６〜６０モル％、好ましくは９〜３７モル％、より好ましくは９〜３０モル％である。
【００９８】
アクリル樹脂のＧＰＣ測定法によるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは３０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００である。重量平均分子量が１０，０００よりも大きいと、溶融押出成形において十分な溶融張力を保持でき、良好なシート状のアクリル樹脂基材が得られやすく、また得られた基材の破断強度等の力学物性が優れる。一方５００，０００よりも小さいと、溶融樹脂が高粘度化せず、溶融押出成形で得られる基材の表面に微細なイボ状の凹凸や未溶融物（高分子量体）に起因する異物の発生を抑制でき、良好なアクリル樹脂基材が得られやすい。
【００９９】
アクリル樹脂が、グルタルイミド構造及び／又は無水グルタル酸構造を有する場合、アクリル樹脂の重量平均分子量は、機械的強度を高めるなどの観点から、好ましくは１００００以上、より好ましくは３００００以上であり、フィルムへの成形性を向上させるなどの観点から、好ましくは５０００００以下、より好ましくは３０００００以下である。
【０１００】
アクリル樹脂のＧＰＣ測定法による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、成形加工に適した粘度に調整するなどの観点から、好ましくは１〜１０、より好ましくは１．１〜７．０、さらに好ましくは１．２〜５．０、最も好ましくは１．５〜４．０である。
【０１０１】
アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、８０〜１８０℃、好ましくは９０〜１７０℃程度であってよい。これらの範囲であれば、アクリル樹脂の耐熱性が十分に高くなり、また成型性が良好であるため好ましい。
【０１０２】
［アクリル樹脂の製造方法］
主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の製造方法は、特に限定されず、従来公知のアクリル樹脂の製造方法に従ってよい。
【０１０３】
主鎖に無水グルタル酸構造を有するアクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位及び（メタ）アクリル酸単位を含むアクリル樹脂を、隣接する（メタ）アクリル酸エステル単位及び（メタ）アクリル酸単位間で分子内脱アルコール反応することにより形成することができる。
分子内脱アルコール反応を行う方法は、特に限定されないが、例えば、加熱することによって行うことができる。
加熱温度は、脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、例えば１８０〜３５０℃等であってよい。
加熱時間は、アクリル樹脂の組成などに応じて適宜変更できるが、例えば１〜２時間などであってよい。
また、分子内脱アルコール反応においては、触媒（例えば、酸触媒、塩基性触媒、塩系触媒等）を使用してもよい。
【０１０４】
主鎖にグルタルイミド構造を有するアクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位を含むアクリル樹脂をイミド化する事により形成することができる。イミド化方法は、従来公知の方法に従ってよく、アンモニアや置換アミンなどを用いてイミド化してもよい。
【０１０５】
主鎖に無水マレイン酸構造及び／又はマレイミド構造を有するアクリル樹脂は、例えば、重合成分として、（メタ）アクリル酸エステルと無水マレイン酸及び／又はマレイミド系化合物｛［例えば、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド等のＮ−Ｃ１−１０アルキルマレイミド等）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、シクロヘキシルマレイミド等のＮ−Ｃ３−２０シクロアルキルマレイミド等）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミド等のＮ−Ｃ６−１０アリールマレイミド等）、Ｎ−アラルキルマレイミド（例えば、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−Ｃ７−１０アラルキルマレイミド等）］、マレイミド等｝を含んで重合（例えば、ラジカル重合、好ましくは溶液重合）することにより、得ることができる。
【０１０６】
主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル単位と（メタ）アクリル酸エステル単位を含むアクリル樹脂を、隣接する単位間で、水酸基とエステル基を分子内脱アルコール反応（することにより形成することができる。
分子内脱アルコール反応を行う方法は、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂を加熱することによって行うことができる。
加熱温度は、脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されず、例えば６０〜３５０℃などであってよい。
加熱時間は、アクリル樹脂の組成等に応じて適宜変更できるが、例えば１〜５時間などであってよい。
また、分子内脱アルコール反応においては、触媒（例えば、有機リン化合物、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等）を使用してもよい。
【０１０７】
主鎖にラクタム環構造を有するアクリル樹脂は、例えば、重合成分として、（メタ）アクリル酸エステルとＮ−ビニルラクタム系単量体［例えば、Ｎ−ビニルピロリドン系単量体（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ブチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−プロピルビロリドン、Ｎ−ビニル−５−ブチルピロリドンなど）、Ｎ−ビニルカプロラクタム系単量体（例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−メチルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−プロピルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−７−ブチルカプロラクタムなど）など］を含んで重合（例えば、ラジカル重合、好ましくは溶液重合）することにより、得ることができる。
【０１０８】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂及びその前駆体となるアクリル樹脂の重合において使用される重合溶媒は、特に限定されないが、有機溶媒が好ましい。有機溶媒は、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
また、重合溶媒の沸点が高すぎると、最終的に得られるアクリル樹脂の残存揮発分が多くなることから、重合溶媒は、沸点が４０〜２００℃である溶媒が好ましく、沸点が４０〜１００℃である溶媒がより好ましい。
【０１１０】
重合溶媒の使用量は、特に限定されないが、重合系内における前記単量体組成物の総量１００質量部に対して、通常は１０〜２００質量部の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは１５〜１５０質量部、より好ましくは１５〜１００質量部である。
【０１１１】
重合温度は、反応規模等に応じて適宜選択することができるが、通常は、反応液の内温３０〜２００℃の範囲であれば良く、好ましくは５０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１６０℃である。この場合、アクリル樹脂の着色を抑制することができ、外観に優れた成形品を得ることができる。
【０１１２】
重合時間は、反応規模や反応温度等により一定しないが、通常は、数分〜２０時間の範囲で適宜選択すれば良く、好ましくは０．５〜２０時間、より好ましくは１〜１０時間である。尚、数分とは、１分〜１０分程度を意味する。
【０１１３】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂及びその前駆体となるアクリル樹脂の重合において、重合時に重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤としては、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
重合開始剤は、例えば有機過酸化物（例えば、クメンハイドロパーオキサイドなど）、アゾ化合物（例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）など）などが挙げられる。重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１１４】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂及びその前駆体となるアクリル樹脂の重合において、重合時に連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤は、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
連鎖移動剤は、例えば、チオール系化合物（例えば、ドデシルメルカプタンなど）、ハロゲン系化合物（例えば、クロロホルムなど）などが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１１５】
重合終了後の重合溶液は、特開２０００-２３００１６号公報、特開２００７−２６２３９６号公報、特開２００７−２６２３９９号公報等に記載された脱揮工程を行ってもよい。
【０１１６】
また、重合終了後の重合溶液は、濾過してもよい。濾過方法は、特に限定されず、例えば、フィルター（例えば、０．０１〜１５μｍのフィルターなど）で濾過してよい。
【０１１７】
［アクリル樹脂で構成された基材］
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材（アクリル樹脂基材）の形状は、特に限定されず、二次元的形状（例えば、フィルムなど）、三次元的形状などであってよい。アクリル樹脂基材の形状は、通常は、フィルム（又はシート）状である。
【０１１８】
フィルムの製造方法は特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。
例えば、アクリル樹脂を、公知の成膜方法［例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等］によって成膜することにより、フィルムを得ることができる。成膜方法としては、溶液キャスト法、溶融押出法等が好ましい。
【０１１９】
尚、成膜の際には、所望により、溶媒、その他の樹脂（例えば、熱可塑性重合体等）、その他の添加剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、難燃剤、帯電防止剤、有機フィラー、無機フィラー、ブロッキング防止剤、樹脂改質剤、有機充填剤、無機充填剤、可塑剤、滑剤、位相差低減剤等）等を、アクリル樹脂と混合してもよい。
【０１２０】
熱可塑性重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体等である。
【０１２１】
また、フィルム中のその他の添加剤の配合量は特に限定されないが、フィルム中に０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％である。
特に、基材が、樹脂成分として、アクリル樹脂とその他の樹脂（熱可塑性重合体）とを含む場合、基材を構成する樹脂成分全体（アクリル樹脂とその他の樹脂との総量、又は基材の固形分全体）に対するアクリル樹脂の割合は、例えば、３０質量％以上（例えば、５０質量％以上）、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に８５質量％以上であってもよい。
【０１２２】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
【０１２３】
溶液キャスト法に使用する溶媒は、アクリル樹脂を溶解する限り限定されない。
当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。これらの溶媒は、１種又は２種以上を使用することができる。
【０１２４】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１２５】
Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のフィルムを形成できる。形成した帯状のフィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたフィルムの成形までを連続的に行うことができる。
【０１２６】
フィルムは、機械的強度を高める観点から二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。また、延伸フィルムの遅相軸の方向は、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１２７】
また、フィルムに、表面処理を施してもよい。
表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理などが挙げられる。
尚、本発明の易接着層形成用組成物によれば、フィルムに表面処理を施さなくても、フィルムと易接着層の接着性が優れる。
【０１２８】
また、フィルムと易接着層以外に、低透湿層を設けてもよい。低透湿層とは、フィルム基材を通過する水分子の量を低下させることのできる層である。低透湿層は、易接着層の反対側に設けてもよいし、フィルムと易接着層との間に設けてもよい。低透湿層を形成できる剤としては、例えば、フッ素化アルキル基や環状脂肪族炭化水素基を有する樹脂（例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂など）で形成されていることが好ましい。更に、ロジン、水添ロジン、酸変性ロジン、エステル化ロジン等を含むことも好ましい形態である。
【０１２９】
フィルムの厚さは、特に限定されず、用途等によって適宜調製できるが、例えば１〜４００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いられる保護フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム等の用途に用いる場合には、好ましくは１〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。
これらの範囲とすることにより、十分な強度と透明性を有する優れたフィルムが得られる。
【０１３０】
フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下（例えば、０〜１％）、より好ましくは０．５％以下（例えば、０〜０．５％）である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。ヘイズを１％以下にすることにより、フィルムを画像表示装置に組み込んだ場合に表示される色感が優れたものとなる。
【０１３１】
フィルムのｂ値は、好ましくは２％以下（例えば、０．１〜２％）、より好ましくは１．５％以下（例えば、０．１〜１．５％）、さらに好ましくは１％以下（例えば、０．１〜１％）、最も好ましくは０．５％以下（例えば、０．１〜０．５％）である。ｂ値を２％以下にすることにより、フィルムを画像表示装置に組み込んだ場合に表示される色感が優れたものとなる。
【０１３２】
フィルムのＴｇは、例えば１１０℃以上（例えば、１１０℃〜２００℃）、好ましくは１１５℃〜１７０℃である。このような高いＴｇを有するフィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学用途に好適である。
【０１３３】
［易接着性基材］
アクリル樹脂基材上に、易接着層形成用組成物で形成された易接着層を形成することにより、易接着性基材（接着性基材、接着性フィルム）を得ることができる。
易接着層は、アクリル樹脂基材の片側に形成されても、両側に形成されてもよいが、通常は片側に形成される。
易接着層は、例えば、易接着層形成用組成物をアクリル樹脂基材の片側に塗布し、乾燥させることによって形成させることができる。
【０１３４】
易接着層形成用組成物の塗布方法は、特に限定されないが、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。
乾燥温度は、特に限定されないが、例えば、５０℃以上、好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１１０〜１８０℃程度であってよい。これらの範囲とすることにより、例えば、耐色性（特に、高温高湿の環境下での耐色性）に優れるフィルムが得られる。
【０１３５】
接着性基材において、易接着層の厚みは、例えば１００ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１００ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは２００ｎｍ〜１．５μｍ程度であってよい。これらの範囲では、易接着層による、アクリル樹脂基材と偏光子との接着性の向上効果が良好である。これに加えて、易接着層自体に位相差が発現することを抑制できる。
【０１３６】
接着性基材において、アクリル樹脂基材と易接着層との厚み比は、前者／後者が、例えば１／０．１〜１／０．００１、好ましくは１／０．０５〜１／０．００２、より好ましくは１／０．０３〜１／０．００３程度であってよい。上記範囲とすることにより、接着性を向上させることができる。
【０１３７】
また、接着性基材の形成工程又は形成後において、延伸処理を行ってもよい。
延伸は、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、同時二軸延伸および逐次二軸延伸のいずれでもよい。
また、接着性基材の接着性向上や、位相差低下の防止、位相差ムラの防止、光軸ムラの防止などの観点から、易接着層又は易接着層の形成と延伸処理（例えば、横延伸）を同時に行ってもよい。
【０１３８】
接着性基材の動摩擦係数は、０．１〜０．６であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４である。０．１より小さい場合、ロール状に巻き取ることが困難となる。０．６より大きい場合、十分な耐ブロッキング性を維持することが困難となる。尚、動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に従って測定してよい。
【０１３９】
接着性基材の透湿度は、好ましくは２００ｇ／ｍ３・日以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ３・日以下であり、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ３・日以下である。２００ｇ／ｍ３・日を超える場合、接着性が低下する恐れがある。尚、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に従って測定してよい。
【０１４０】
易接着性基材の用途は、特に限定されないが、光学部材として好適に用いることができる。
光学部材としては、特に限定されないが、例えば、光学用保護フィルム［例えば、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム等］等が挙げられる。
【０１４１】
［偏光板］
易接着性基材を、偏光子（偏光膜）に接着させることにより、偏光板（偏光フィルム）を形成することができる。
偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも片面に、易接着層を介して易接着性基材を貼り合わせることにより、得ることができる。
【０１４２】
偏光板は、易接着層形成用組成物で形成された易接着層を介して、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂で構成された基材と偏光子とが積層された積層ユニットを少なくとも有していればよい。
【０１４３】
偏光子としては、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、ヨウ素を染色させたもの、二色性染料を染色させたものなどを使用することができる。
【０１４４】
ポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物を用いて耐久性処理を行ったものなどを使用してよい。
また、偏光子の膜厚は、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍ程度であってよい。
【０１４５】
また、易接着性基材と偏光子（偏光膜）は、易接着層と偏光子の間に、さらに接着材層を介して接着されていてもよい。
接着材としては、特に限定されず、偏光子保護フィルムと偏光子の接着材として使用可能なものを使用することができる。
接着材としては、例えば、酢酸ビニル系接着剤、ＰＶＡ系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、エポキシ系接着剤、メラミン系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、スチレンゴム系接着剤、シリコーンゴム系接着剤などの合成ゴム系接着剤などが挙げられる。これらの接着剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらの接着剤のうち、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、アクリル系接着剤が好ましく、ポリウレタン系接着剤がより好ましい。なお、接着剤の形態は、特に限定されず、例えば、溶剤系、水系（水分散型、水溶解型）、無溶剤系などであってよい。
【０１４６】
［画像表示装置］
本発明は、上述した本発明の偏光板を備えた画像表示装置も含有する。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）等が挙げられる。
液晶表示装置は、通常は、液晶セルと、液晶セルの少なくとも片側に配置された偏光板を備える。
尚、画像表示装置の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。
【０１４７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
また、フィルム物性の測定用サンプルは、幅方向の中央部からサンプルを取得した。
【０１４９】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
【０１５０】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１５１】
＜フィルム平均厚み＞
フィルムの厚さは、ミツトヨ社製デジマチックマイクロメーター（最小表示量０．００１ｍｍ）を用いて幅方向に２０ｍｍ間隔で測定し、平均値を求めた。
【０１５２】
＜ヘイズ＞
フィルムのヘイズは、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して測定した。
【０１５３】
＜微粒子の平均粒子径および粒度分布＞
微粒子の平均粒子径および粒度分布は、粒度分布測定装置（ＣＰＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．  ｉｎｃ．社製「ＣＰＳ  Ｄｉｓｃ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＣ１２０００」）を用いて測定した。具体的には、水に分散した状態にある微粒子に対して、上記測定装置にて、一次粒子径にして１００ｎｍ以上の範囲における等価球形分布を測定し、得られた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とした。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とした。
【０１５４】
＜耐熱水性＞
得られた光学フィルムから５０×５０ｍｍのフィルム片を２枚切り出し、掴みしろとして１０×５０ｍｍを残し、易接着層面どうしを接着剤（ハンツマン・ジャパン社製、アラルダイトラピッド）により貼り合わせた後、８０℃で２４時間乾燥した。さらに、１０×５０ｍｍのサイズで５枚切り出し試験サンプルとした。次に、５枚の試験サンプルを６０℃の温水に２時間浸漬した後、掴みしろを把持し１ｍｍ／ｓｅｃの速度で９０℃方向に剥離し、基材フィルムと易接着層との界面における剥離の有無を確認した。判定は下記の基準で行った。また、易接着層の剥離位置に関しては、赤外分光光度計（Ｔｈｅｒｍｏ−Ｎｉｃｏｌｅｔ社製、Ｎｅｘｕｓ６７０）を用いて、ポリウレタン樹脂に特徴的な吸収の有無により確認した。
○：基材フィルムと易接着層との界面で剥離したサンプルなし
△：基材フィルムと易接着層との界面で剥離したサンプルが５枚中１枚〜３枚
×：基材フィルムと易接着層との界面で剥離したサンプルが５枚中４枚以上
【０１５５】
＜耐湿熱性＞
耐熱水性の試験サンプルと同様に作製した５枚の試験サンプルを８５℃８５％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、２００時間経過後に取出した後、掴みしろを把持し１ｍｍ／ｓｅｃの速度で９０℃方向に剥離し、基材フィルムと易接着層との界面における剥離の有無を確認した。判定は下記の基準で行った。また、易接着層の剥離位置に関しては、赤外分光光度計（Ｔｈｅｒｍｏ−Ｎｉｃｏｌｅｔ社製、Ｎｅｘｕｓ６７０）を用いて、ポリウレタン樹脂に特徴的な吸収の有無により確認した。
○：基材フィルムと易接着層との界面で剥離したサンプルなし
△：基材フィルムと易接着層との界面で剥離したサンプルが５枚中１枚〜３枚
×：基材フィルムと易接着層との界面で剥離したサンプルが５枚中４枚以上
【０１５６】
（製造例１−１〔基材層形成用樹脂組成物（Ａ−１）〕）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ社製）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、９０重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０６重量部／時の投入速度で第１ベントの後から、イオン交換水を０．３４重量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後から、それぞれ投入した。
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液としては、５０重量部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤である３５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業社製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００重量部に溶解させた溶液を用いた。
これに加えて、脱揮の際に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）のペレットをサイドフィーダーから、１０重量部／時の投入速度で投入した。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分（含有率が９０重量％）とし、さらにスチレン−アクリロニトリル共重合体を１０重量％の含有率で含むアクリル樹脂の透明なペレット（Ａ−１）を得た。樹脂ペレット（Ａ−１）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１３２０００、Ｔｇは１２５℃であった。
【０１５７】
（製造例１−２〔基材層形成用樹脂組成物（Ａ−２）〕）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素ガス導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７９．４重量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２０．６重量部、重合溶媒としてトルエン９０．０重量部とメタノール２２．５重量部との混合溶媒、および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ社製）０．０５重量部を仕込み、反応釜内に窒素ガスを通じながら７３℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まった時点で、重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬工業社製、商品名：Ｖ−６０１）０．２５重量部を反応釜内に添加するとともに、トルエン７．３重量部とメタノール１．８重量部との混合溶媒に上記ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．３５重量部を溶解させた溶液を２時間かけて反応釜内に滴下しながら、約７１〜７６℃の還流下で溶液重合を行ない、上記ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の滴下終了後に、さらに４時間かけて熟成を行なった。
前記で得られた重合体溶液に含まれる（メタ）アクリル系樹脂におけるメタクリル酸に由来の繰返し単位の含有率は、２０．６重量％であった。また、当該（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１１万であった。
次に、メタノール５．０重量部に環化縮合反応の触媒（環化触媒）であるナトリウムメトキシド０．０５重量部を溶解させた溶液を２０分間かけて、約６５〜７０℃の温度で反応釜内の重合溶液に滴下し、均一な重合溶液とした。
前記で得られた重合溶液をバレル温度２８０℃、回転数７０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数が１個、フォアベント数が２個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（孔径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：４５）内に樹脂量換算で４２０ｇ／ｈの処理速度で導入し、この二軸押出し機内で脱揮を行ない、軸内滞留時間３．２分間程度で押出すことにより、無水グルタル酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂の透明なペレット（Ａ−２）を得た。樹脂ペレット（Ａ−２）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は９７０００であり、ガラス転移温度は１３１℃であった。また、当該（メタ）アクリル系樹脂の無水グルタル酸化率は１６．３％であった。
【０１５８】
（製造例１−３〔基材層形成用樹脂組成物（Ａ−３）〕）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ社製）０．０５質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂の透明なペレット（Ａ−３）を得た。樹脂ペレット（Ａ−３）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１２９０００、Ｔｇは１２９℃であった。
【０１５９】
（製造例２〔易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）の調製〕）
カルボキシル基を有するウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１１．２重量部、架橋剤としてグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、デナコールＥＸ−３１３、エポキシ当量１４１、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、官能基数２〜３、最長原子鎖の原子数７）０．６重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５．５重量％）１．３重量部、および純水２６．９重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）を得た。
【０１６０】
（製造例３〔易接着層形成用塗工液（Ｐ−２）の調製〕）
ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１１．２重量部、架橋剤としてグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、デナコールＥＸ−３１３、エポキシ当量１４１、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、官能基数２〜３、最長原子鎖の原子数７）１．０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５．５重量％）１．３重量部、および純水２６．６重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着層形成用塗工液（Ｐ−２）を得た。
【０１６１】
（製造例４〔易接着層形成用塗工液（Ｐ−３）の調製〕）
ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１１．２重量部、架橋剤としてグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、デナコールＥＸ−３１３、エポキシ当量１４１、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、官能基数２〜３、最長原子鎖の原子数７）１．０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．１重量部と（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５．５重量％）０．８重量部、および純水２７．０重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着層形成用塗工液（Ｐ−３）を得た。
【０１６２】
（製造例５〔易接着層形成用塗工液（Ｐ−４）の調製〕）
ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１１．２重量部、架橋剤としてグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、デナコールＥＸ−３１３、エポキシ当量１４１、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、官能基数２〜３、最長原子鎖の原子数７）１．０重量部、水系コロイダルシリカ（日産化学社製、スノーテックスＣ、平均粒径（一次粒子径）１０〜１５ｎｍ、固形分２０．５重量％）３．８重量部、および純水２４．０重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着層形成用塗工液（Ｐ−４）を得た。
【０１６３】
（製造例６〔易接着層形成用塗工液（Ｐ−５）の調製〕）
ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１１．２重量部、架橋剤としてオキサゾリン基含有ポリマー（日本触媒社製、エポクロスＷＳ−７００、固形分２５重量％）３．９重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５．５重量％）１．３重量部、および純水２３．４重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着層形成用塗工液（Ｐ−５）を得た。
【０１６４】
（製造例７〔易接着層形成用塗工液（Ｐ−６）の調製〕）
ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１１．２重量部、架橋剤としてカルボジイミド基含有ポリマー（日清紡ケミカル社製、カルボジライトＶ−０２、固形分４０重量％）２．５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５．５重量％）１．３重量部、および純水２４．９重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着層形成用塗工液（Ｐ−６）を得た。
【０１６５】
（実施例１）
製造例１−１で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ａ−１）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２８２℃で溶融押出し、１２５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９２μｍの未延伸フィルムを製膜した後、そのまま連続的にオーブン縦延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４０℃にして、縦方向に延伸倍率２．０倍の延伸を行い、厚さ１３６μｍの縦延伸フィルムを得た。次に、得られた縦延伸フィルムの一方の面に、製造例２で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）を乾燥後の塗布膜の厚さが１．３μｍとなるようにバーコーター（＃８）で塗布した後、両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンター延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４３℃として、易接着層の形成と延伸倍率３．３倍の横延伸とを行い、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１６６】
（実施例２）
易接着層形成用塗工液として、製造例３で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−２）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１６７】
（実施例３）
易接着層形成用塗工液として、製造例４で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−３）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１６８】
（実施例４）
易接着層形成用塗工液として、製造例５で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−４）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１６９】
（実施例５）
製造例１−２で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ａ−２）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２９０℃で溶融押出し、１３１℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９２μｍの未延伸フィルムを製膜した後、そのまま連続的にオーブン縦延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４６℃にして、縦方向に延伸倍率２．０倍の延伸を行い、厚さ１３６μｍの縦延伸フィルムを得た。次に、得られた縦延伸フィルムの一方の面に、製造例２で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）を乾燥後の塗布膜の厚さが１．３μｍとなるようにバーコーター（＃８）で塗布した後、両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンター延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４９℃として、易接着層の形成と延伸倍率３．３倍の横延伸とを行い、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１７０】
（実施例６）
製造例１−３で得られた基材層形成用樹脂組成物（Ａ−３）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２９０℃で溶融押出し、１２９℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９２μｍの未延伸フィルムを製膜した後、そのまま連続的にオーブン縦延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４４℃にして、縦方向に延伸倍率２．０倍の延伸を行い、厚さ１３６μｍの縦延伸フィルムを得た。次に、得られた縦延伸フィルムの一方の面に、製造例２で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）を乾燥後の塗布膜の厚さが１．３μｍとなるようにバーコーター（＃８）で塗布した後、両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンター延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４７℃として、易接着層の形成と延伸倍率３．３倍の横延伸とを行い、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１７１】
（実施例７）
基材層形成用樹脂組成物（Ａ−４）として無水マレイン酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂（旭化成社製、デルペット９８０Ｎ、Ｔｇ１２０℃）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７５℃で溶融押出し、１２０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９２μｍの未延伸フィルムを製膜した後、そのまま連続的にオーブン縦延伸機へ供給し、オーブンの温度を１３５℃にして、縦方向に延伸倍率２．０倍の延伸を行い、厚さ１３６μｍの縦延伸フィルムを得た。次に、得られた縦延伸フィルムの一方の面に、製造例２で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）を乾燥後の塗布膜の厚さが１．３μｍとなるようにバーコーター（＃８）で塗布した後、両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンター延伸機へ供給し、オーブンの温度を１３８℃として、易接着層の形成と延伸倍率３．３倍の横延伸とを行い、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１７２】
（実施例８）
基材層形成用樹脂組成物（Ａ−５）としてグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂（ダイセル・エボニック社製、ＰＬＥＸＩＭＩＤ  ８８１３、重量平均分子量８７０００、Ｔｇ１３１℃）を、先端部にポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２９０℃で溶融押出し、１２０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９２μｍの未延伸フィルムを製膜した後、そのまま連続的にオーブン縦延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４６℃にして、縦方向に延伸倍率２．０倍の延伸を行い、厚さ１３６μｍの縦延伸フィルムを得た。次に、得られた縦延伸フィルムの一方の面に、製造例２で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−１）を乾燥後の塗布膜の厚さが１．３μｍとなるようにバーコーター（＃８）で塗布した後、両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンター延伸機へ供給し、オーブンの温度を１４９℃として、易接着層の形成と延伸倍率３．３倍の横延伸とを行い、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１７３】
（比較例１）
易接着層形成用塗工液として、製造例６得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−５）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１７４】
（比較例２）
易接着層形成用塗工液として、製造例７で得られた易接着層形成用塗工液（Ｐ−６）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、片面に易接着層を有する４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１７５】
各実施例および比較例で作製した得られた光学フィルムの評価結果を、以下の表１にまとめる。
【０１７６】
【表１】
2017145388.tif 000006
【０１７７】
実施例１〜８が示すように、易接着層形成用組成物が、カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含むことにより、高温高湿下であっても接着性に優れた易接着性基材が得られることが確認された。
一方、易接着層形成用組成物が、エポキシ化合物ではなく、オキサゾリン基含有ポリマーを含む比較例１と、カルボジイミド基含有ポリマーを含む比較例２では、高温高湿下における易接着性基材の接着性が悪くなることが確認された。
以上のことから、本発明の易接着層形成用組成物によれば、アクリル樹脂基材上に、アクリル樹脂基材との接着性に優れた易接着層を形成することができ、この易接着層は高温高湿下であっても接着性に優れるため、高温高湿下において他の機能性フィルム（例えば、偏光子など）とも高い接着性で接着させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明によれば、アクリル樹脂基材上に、高温高湿下においてもアクリル樹脂基材との接着に優れた易接着層を形成することができるため、アクリル樹脂基材と偏光子をこの易接着層を介して積層することにより、高温高湿下においてもアクリル樹脂基材と偏光子の接着性に優れた偏光板、さらにはこの偏光板を備えた画像表示装置を得ることができる。