(57)【要約】【課題】ネットワークに障害が発生した場合に影響を受けるＶＭを特定すること。【解決手段】リンクテーブル１１に装置間のリンクの情報を記憶し、ＶＮＷテーブル１３に仮想ネットワークが設定されたリンクの情報を記憶する。そして、物理経路作成部２１が、リンクテーブル１１を用いて経路テーブル１４を作成し、ＶＮＷ経路抽出部２４が、経路テーブル１４から仮想ネットワークが設定された物理通信経路をＶＮＷテーブル１３を用いて抽出する。そして、対応付部２６が、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを経路テーブル１４を用いて行い、対応テーブル１５を作成する。そして、特定部が、対応テーブル１５を用いて障害の影響を受けるＶＭ間通信を特定する。【選択図】図８
2016134721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ装置と、前記スイッチ装置を介して接続される複数の情報処理装置と、前記スイッチ装置と前記複数の情報処理装置とを制御する管理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記管理装置は、
前記スイッチ装置を介して接続される前記複数の情報処理装置間の通信経路情報である物理通信経路情報を生成する物理通信経路情報生成部と、
前記複数の情報処理装置の各々が実行する仮想マシン間の通信経路情報である仮想通信経路情報を抽出する仮想通信経路情報抽出部と、
生成された前記物理通信経路情報のうち、抽出された前記仮想通信経路情報に対応する物理通信経路情報を抽出して対応付ける経路対応関係生成部と、
前記仮想通信経路情報に含まれる、スイッチ装置のリンク情報と各情報処理装置のリンク情報とから、仮想ネットワークが設定された通過リンクを抽出し、抽出された前記仮想ネットワークが設定された通過リンク以外の通過リンクを通過する物理通信経路に対応する物理通信経路情報を前記経路対応関係生成部により抽出された物理通信経路情報から削除することにより、前記仮想ネットワークが設定された、仮想通信経路情報と物理通信経路情報と通過リンクとの対応関係を示す経路対応情報を抽出する経路対応情報抽出部と、
抽出された前記経路対応情報に基づき、障害が発生した通過リンクを経由する仮想通信経路情報を特定する障害特定部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記物理通信経路情報生成部は、前記物理通信経路情報を生成する場合、ループが発生しない通信経路のみを含む物理通信経路情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
予備のスイッチ装置を経由する予備経路を抽出する予備経路抽出部をさらに有し、
前記経路対応情報抽出部は、前記予備経路抽出部により抽出された予備経路に対応する物理通信経路情報に予備であることを示す情報を付加して前記経路対応情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記仮想通信経路情報抽出部は、テナントが複数ある場合に、テナント毎に前記仮想通信経路情報を抽出し、
前記経路対応関係生成部は、テナントが複数ある場合に、テナント毎に前記仮想通信経路情報に対応する物理通信経路情報を抽出し、
前記経路対応情報抽出部は、テナントが複数ある場合に、テナント毎に前記経路対応情報を抽出することを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記仮想通信経路情報抽出部は、仮想マシンが追加又は削除されると、前記仮想通信経路情報を更新し、
前記経路対応関係生成部は、更新された前記仮想通信経路情報に対応する物理通信経路情報を抽出して対応付けを更新し、
前記経路対応情報抽出部は、更新された対応付けに基づいて前記経路対応情報を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つ記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記物理通信経路情報生成部は、情報処理装置が追加又は削除されると、前記物理通信経路情報を更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つ記載の情報処理システム。
【請求項７】
スイッチ装置と、前記スイッチ装置を介して接続される複数の情報処理装置と、前記スイッチ装置と前記複数の情報処理装置とを制御する管理装置とを有する情報処理システムの制御方法において、
前記管理装置が、
前記スイッチ装置を介して接続される前記複数の情報処理装置間の通信経路情報である物理通信経路情報を生成し、
前記複数の情報処理装置の各々が実行する仮想マシン間の通信経路情報である仮想通信経路情報を抽出し、
生成された前記物理通信経路情報のうち、抽出された前記仮想通信経路情報に対応する物理通信経路情報を抽出して対応付け、
前記仮想通信経路情報に含まれる、スイッチ装置のリンク情報と各情報処理装置のリンク情報とから、仮想ネットワークが設定された通過リンクを抽出し、抽出された前記仮想ネットワークが設定された通過リンク以外の通過リンクを通過する物理通信経路に対応する物理通信経路情報を前記物理通信経路情報から削除することにより、前記仮想ネットワークが設定された、仮想通信経路情報と物理通信経路情報と通過リンクとの対応関係を示す経路対応情報を抽出し、
抽出された前記経路対応情報に基づき、障害が発生した通過リンクを経由する仮想通信経路情報を特定することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
スイッチ装置と、前記スイッチ装置を介して接続される複数の情報処理装置とを制御する管理装置の制御プログラムにおいて、
前記スイッチ装置を介して接続される前記複数の情報処理装置間の通信経路情報である物理通信経路情報を生成し、
前記複数の情報処理装置の各々が実行する仮想マシン間の通信経路情報である仮想通信経路情報を抽出し、
生成された前記物理通信経路情報のうち、抽出された前記仮想通信経路情報に対応する物理通信経路情報を抽出して対応付け、
前記仮想通信経路情報に含まれる、スイッチ装置のリンク情報と各情報処理装置のリンク情報とから、仮想ネットワークが設定された通過リンクを抽出し、抽出された前記仮想ネットワークが設定された通過リンク以外の通過リンクを通過する物理通信経路に対応する物理通信経路情報を前記物理通信経路情報から削除することにより、前記仮想ネットワークが設定された、仮想通信経路情報と物理通信経路情報と通過リンクとの対応関係を示す経路対応情報を抽出し、
抽出された前記経路対応情報に基づき、障害が発生した通過リンクを経由する仮想通信経路情報を特定する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理システムの制御方法及び管理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドシステムにおいては、ネットワークの障害発生時に障害影響の範囲を特定し、影響を受けたネットワークを使用するユーザに連絡を行う必要がある。ここで、クラウドシステムとは、コンピュータネットワーク上のサーバにあるソフトウェアやデータをユーザがネットワークを通じて利用するシステムである。
【０００３】
図４１は、ネットワークインフラ障害時の影響範囲の特定を説明するための図である。図４１では、クラウドシステムは、３台のサーバ＃１〜サーバ＃３と、４台のスイッチ＃１〜スイッチ＃４とを有する。サーバは、情報処理を行う情報処理装置であり、スイッチは、サーバ間の通信を中継する装置である。スイッチ＃４は予備のスイッチであり、スイッチ＃３とスイッチ＃４はノード冗長の関係にある。サーバとスイッチ、スイッチとスイッチは、リンクで接続される。図４１では、リンクは実線で表される。例えば、サーバ＃１とスイッチ＃１は、リンク＃１で接続される。
【０００４】
サーバ＃１では、ＶＭ（Virtual  Machine）＃１が動作し、サーバ＃２では、ＶＭ＃２が動作し、サーバ＃３では、ＶＭ＃３が動作する。ここで、ＶＭとは、サーバ上で動作する仮想的な情報処理装置である。クラウドシステムを利用するテナントには、ＶＭが割り当てられる。また、クラウドシステムを利用するテナントには、仮想的なネットワークが割り当てられる。図４１では、テナントＸに仮想ネットワークであるＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network）＃１が割り当てられる。仮想ネットワークは破線で表される。
【０００５】
ネットワークインフラを管理するＮＷ管理者６は、ネットワークインフラに障害が発生すると、ネットワークインフラの管理を支援するＮＷ管理サーバ９１に影響範囲を問い合わせる。ＮＷ管理サーバ９１は、テナントとテナントが仮想ネットワークで使用するリンクとを対応付ける対応テーブル９２を有し、リンクに障害が発生すると対応テーブル９２を参照して影響を受けるテナントを特定する。図４１では、リンク＃４に障害が発生すると、ＮＷ管理サーバ９１は、対応テーブル９２を参照して影響を受けるテナントＸを特定する。
【０００６】
なお、ネットワーク及びサーバを管理する管理装置から管理情報を収集し、資源情報毎に各情報を一元的に集約して資源情報データベースに格納し、障害が発生した場合に資源情報データベースを検索することで影響範囲を特定する技術がある。
【０００７】
また、各通信装置から仮想マシンが属するグループについて送信先アドレスとポートとの対応付けデータを取得し、対応付けデータから通信装置及びポートに関連する送信先アドレスを抽出することで、仮想環境においても障害の影響範囲を特定する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１６９９５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、対応テーブル９２を参照して影響を受けるテナントを特定する従来技術には、障害により影響を受けるテナントを特定することはできるが、テナントに割り当てられたどのＶＭ間の通信が影響を受けるかを特定することができないという課題がある。図４２は、影響範囲の特定の課題を説明するための図である。図４２において、ＶＭ＃１とＶＭ＃２、ＶＭ＃１とＶＭ＃３、及び、ＶＭ＃２とＶＭ＃３の間で通信が行われていたとする。そして、リンク＃４が故障したとすると、ＶＭ＃１とＶＭ＃２、及び、ＶＭ＃２とＶＭ＃３の間の通信は影響を受けるが、ＶＭ＃１とＶＭ＃３の間の通信は影響を受けない。
【００１０】
本発明は、１つの側面では、ネットワークに障害が発生した場合に影響を受けるＶＭを特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する情報処理システムは、１つの態様において、スイッチ装置と、前記スイッチ装置を介して接続される複数の情報処理装置と、前記スイッチ装置と前記複数の情報処理装置とを制御する管理装置とを有する。前記管理装置は、物理通信経路情報生成部と、仮想通信経路情報抽出部と、経路対応関係生成部と、経路対応情報抽出部と、障害特定部とを有する。前記物理通信経路情報生成部は、前記スイッチ装置を介して接続される前記複数の情報処理装置間の通信経路情報である物理通信経路情報を生成する。前記仮想通信経路情報抽出部は、前記複数の情報処理装置の各々が実行する仮想マシン間の通信経路情報である仮想通信経路情報を抽出する。前記経路対応関係生成部は、生成された前記物理通信経路情報のうち、抽出された前記仮想通信経路情報に対応する物理通信経路情報を抽出して対応付ける。前記経路対応情報抽出部は、前記仮想通信経路情報に含まれる、スイッチ装置のリンク情報と各情報処理装置のリンク情報とから、仮想ネットワークが設定された通過リンクを抽出する。そして、前記経路対応情報抽出部は、抽出された前記仮想ネットワークが設定された通過リンク以外の通過リンクを通過する物理通信経路に対応する物理通信経路情報を前記経路対応関係生成部により抽出された物理通信経路情報から削除する。そして、前記経路対応情報抽出部は、前記仮想ネットワークが設定された、仮想通信経路情報と物理通信経路情報と通過リンクとの対応関係を示す経路対応情報を抽出する。前記障害特定部は、抽出された前記経路対応情報に基づき、障害が発生した通過リンクを経由する仮想通信経路情報を特定する。
【発明の効果】
【００１２】
１実施態様によれば、ネットワークに障害が発生した場合に影響を受けるＶＭを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例に係る情報処理システムを説明するための図である。
【図２】図２は、影響分析装置の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、リンクテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＶＭテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＶＮＷテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、経路テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、対応テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、対応情報作成部の機能構成を示す図である。
【図９】図９は、リンクテーブルを用いた経路テーブルの作成例を示す図である。
【図１０】図１０は、通過リンクの作成例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＶＭ間通信の抽出例を示す図である。
【図１２】図１２は、サーバ間通信の抽出例を示す図である。
【図１３】図１３は、仮想ネットワーク上の物理通信経路の抽出例を示す図である。
【図１４】図１４は、予備経路の抽出例を示す第１の図である。
【図１５】図１５は、予備経路の抽出例を示す第２の図である。
【図１６】図１６は、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けの例を示す図である。
【図１７】図１７は、ネットワークインフラ障害時の影響範囲の特定例を示す第１の図である。
【図１８】図１８は、ネットワークインフラ障害時の影響範囲の特定例を示す第２の図である。
【図１９】図１９は、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付け処理のフローを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、仮想システムの構成情報通知に対する処理のフローを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、物理システムの構成情報通知に対する処理のフローを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、障害影響範囲を特定する処理のフローを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、例として用いられる情報処理システムの物理構成を示す図である。
【図２４】図２４は、図２３に示した対象システムのリンク情報から作成された経路テーブルを示す図である。
【図２５】図２５は、図２３に示した対象システムの物理インフラ構成情報を示す図である。
【図２６】図２６は、ＶＭ作成時のサーバ間通信の抽出例を示す図である。
【図２７】図２７は、構成情報受信部が受信するＶＭ構成情報とＶＮＷ構成情報の例を示す図である。
【図２８】図２８は、仮想ネットワークが設定された物理通信経路の抽出例を示す図である。
【図２９】図２９は、予備経路の抽出例を示す図である。
【図３０】図３０は、対応テーブルの作成例を示す図である。
【図３１】図３１は、サーバの追加時の経路テーブルの更新例を示す図である。
【図３２】図３２は、ＮＷ管理サーバとクラウド管理サーバから送信される物理インフラ構成情報の例を示す図である。
【図３３】図３３は、ＶＭの追加時のサーバ間通信の抽出例を示す図である。
【図３４】図３４は、構成情報受信部が受信するＶＭ構成情報とＶＮＷ構成情報の例を示す図である。
【図３５】図３５は、ＶＭの追加時の経路テーブルの更新例を示す図である。
【図３６】図３６は、ＶＭの追加時の予備経路の抽出例を示す図である。
【図３７】図３７は、ＶＭの追加時の対応テーブルの更新例を示す図である。
【図３８】図３８は、障害発生時に影響を受ける物理通信経路の抽出例を示す図である。
【図３９】図３９は、障害発生時の影響範囲の特定例を示す図である。
【図４０】図４０は、実施例に係る制御プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図４１】図４１は、ネットワークインフラ障害時の影響範囲の特定を説明するための図である。
【図４２】図４２は、影響範囲の特定の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する情報処理システム、情報処理システムの制御方法及び管理装置の制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、実施例に係る情報処理システムについて説明する。図１は、実施例に係る情報処理システムを説明するための図である。図１に示すように、実施例に係る情報処理システム１０は、影響分析装置１と、３台のサーバ４１と、４台のスイッチ４２を有する。３台のサーバ４１はサーバ＃１〜サーバ＃３で表され、４台のスイッチ４２はスイッチ＃１〜スイッチ＃４で表される。スイッチ＃４は予備のスイッチ４２であり、スイッチ＃３とスイッチ＃４はノード冗長の関係にある。サーバ４１とスイッチ４２、スイッチ４２とスイッチ４２は、リンク４３で接続される。図１では、８個のリンク４３がリンク＃１〜リンク＃８で表され、各リンク４３は実線で表される。例えば、サーバ＃１とスイッチ＃１は、リンク＃１で接続される。
【００１６】
サーバ４１は、情報処理を行う情報処理装置である。スイッチ４２は、サーバ４１間の通信を中継する装置である。なお、図１において、情報処理システム１０は、３台のサーバ４１と４台のスイッチ４２と８個のリンク４３とを有するが、情報処理システム１０は、任意の個数のサーバ４１、スイッチ４２及びリンク４３を有してよい。
【００１７】
サーバ＃１ではＶＭ＃１が動作し、サーバ＃２では、ＶＭ＃２が動作し、サーバ＃３では、ＶＭ＃３が動作する。情報処理システム１０を利用するテナントには、ＶＭが割り当てられる。また、情報処理システム１０を利用するテナントには、仮想ネットワークが割り当てられる。図１では、テナントＸにＶＬＡＮ＃１が割り当てられる。仮想ネットワークは破線で表される。なお、図１では、１台のサーバ４１に１台のＶＭ４４が割り当てられ、１つのテナントに１つの仮想ネットワークが割り当てられるが、１台のサーバ４１に複数のＶＭ４４が割り当てられ、１つのテナントに複数の仮想ネットワークが割り当てられてもよい。
【００１８】
影響分析装置１は、ネットワークに障害が発生した場合に、影響を受けるＶＭ間通信を特定する装置である。例えば、サーバ４１を管理するサーバ管理者７は、ネットワークインフラに障害が発生すると、影響分析装置１に影響範囲を問い合わせる。影響分析装置１は、影響を受けるＶＭ間通信を特定し、サーバ管理者７が使用する表示装置に特定結果を表示する。図１では、リンク＃４に障害が発生すると、影響分析装置１は、影響を受けるＶＭ間通信としてＶＭ＃１とＶＭ＃２との間の通信及びＶＭ＃２とＶＭ＃３との間の通信を特定する。
【００１９】
次に、影響分析装置１について説明する。図２は、影響分析装置１の機能構成を示す図である。図２に示すように、影響分析装置１は、障害の影響の分析に用いるデータを記憶する記憶部１ａと、記憶部１ａが記憶するデータを用いて障害の影響の分析の制御を行う制御部１ｂとを有する。記憶部１ａは、リンクテーブル１１と、ＶＭテーブル１２と、ＶＮＷテーブル１３と、経路テーブル１４と、対応テーブル１５とを記憶する。制御部１ｂは、構成情報受信部１６と、対応情報作成部１７と、障害検出部１８と、特定部１９とを有する。
【００２０】
構成情報受信部１６は、ネットワークに関する情報を管理するＮＷ管理サーバ２からネットワークに関する情報を受信し、受信した情報をリンクテーブル１１及びＶＮＷテーブル１３に登録する。また、構成情報受信部１６は、サーバ４１に関する情報及び仮想システムに関する情報を管理するクラウド管理サーバ３からＶＭ４４に関する情報を受信し、受信した情報をＶＭテーブル１２に登録する。ここで、仮想システムとは、ＶＭ４４及び仮想ネットワークを含み、物理システム上に構築される仮想的なシステムである。
【００２１】
また、構成情報受信部１６は、ネットワーク構成に変更があると、ネットワーク構成の変更を通知する構成情報通知をＮＷ管理サーバ２から受信する。また、構成情報受信部１６は、サーバ４１の追加削除があると、サーバ４１の追加削除を通知する構成情報通知をクラウド管理サーバ３から受信する。また、構成情報受信部１６は、ＶＭ４４の追加削除があると、ＶＭ４４の追加削除を通知する構成情報通知をクラウド管理サーバ３から受信する。
【００２２】
リンクテーブル１１は、リンク４３の情報が登録されるテーブルである。図３は、リンクテーブル１１の一例を示す図である。図３に示すように、リンクテーブル１１は、リンク４３毎に、リンク名と２つの接続機器名とを対応付ける。リンク名は、リンク４３を識別する番号である。接続機器名は、リンク４３に接続されるサーバ４１の識別子又はスイッチ４２の識別子である。例えば、番号が１で識別されるリンク４３は、サーバ＃１とスイッチ＃１に接続される。
【００２３】
ＶＭテーブル１２は、ＶＭ４４の情報が登録されるテーブルである。図４は、ＶＭテーブル１２の一例を示す図である。図４に示すように、ＶＭテーブル１２は、ＶＭ４４毎に、テナント名と、ＶＭ名と、物理サーバ名とを対応付ける。テナント名は、ＶＭ４４が割り当てられたテナントを識別する識別子である。ＶＭ名は、ＶＭ４４を識別する識別子である。物理サーバ名は、ＶＭ４４が動作するサーバ４１を識別する識別子である。例えば、ＶＭ＃１のテナントはＸであり、ＶＭ＃１はサーバ＃１で動作する。
【００２４】
ＶＮＷテーブル１３は、仮想ネットワークの情報が登録されるテーブルである。図５は、ＶＮＷテーブル１３の一例を示す図である。図５に示すように、ＶＮＷテーブル１３は、仮想ネットワーク毎に、テナント名と、リンク名と、冗長情報とを対応付ける。テナント名は、仮想ネットワークが割り当てられたテナントを識別する識別子である。リンク名は、仮想ネットワークに含まれるリンク４３の番号である。冗長情報は、仮想ネットワークの冗長性を実現するためのスイッチ４２の情報であり、現用のスイッチ４２と予備のスイッチ４２に関する情報である。
【００２５】
例えば、番号が１、２、３、４、５、６及び７であるリンク４３すなわちリンク＃１〜リンク＃７を含む仮想ネットワークはテナントＸに割り当てられ、仮想ネットワークに含まれるスイッチ＃３が現用であり、スイッチ＃４が予備である。
【００２６】
対応情報作成部１７は、リンクテーブル１１、ＶＭテーブル１２及びＶＮＷテーブル１３に登録された情報に基づいて経路テーブル１４及び対応テーブル１５を作成する。また、対応情報作成部１７は、リンクテーブル１１又はＶＭテーブル１２に登録される情報が更新されると、経路テーブル１４及び対応テーブル１５を更新する。
【００２７】
経路テーブル１４は、物理通信経路が登録されるテーブルである。図６は、経路テーブル１４の一例を示す図である。図６に示すように、経路テーブル１４は、サーバ４１間の物理通信経路毎に、物理サーバ名と、通過リンクと、物理通信経路名と、予備情報とを対応付ける。
【００２８】
物理サーバ名は、通信を行う２つのサーバ４１の識別子である。通過リンクは、物理通信経路を構成するリンク４３の番号である。物理通信経路名は、物理通信経路を識別する識別子である。予備情報は、物理通信経路が現用であるか予備であるかを示す情報である。予備情報が１であると、物理通信経路は予備である。例えば、サーバ＃１とサーバ＃２との間の物理通信経路Ａは、リンク＃１、リンク＃３、リンク＃４、リンク＃２で構成される。
【００２９】
対応テーブル１５は、ＶＭ間通信とサーバ間通信を対応付ける情報が登録されるテーブルである。図７は、対応テーブル１５の一例を示す図である。図７に示すように、対応テーブル１５は、ＶＭ間通信毎に、テナント名と、ＶＭ名と、物理サーバ名と、通過リンクと、物理通信経路名と、予備情報とを対応付ける。
【００３０】
テナント名は、ＶＭ間通信を行うテナントを識別する識別子である。ＶＭ名は、ＶＭ間通信を行う２つのＶＭ４４の識別子である。物理サーバ名は、ＶＭ間通信を行う２つのＶＭ４４がそれぞれ動作するサーバ４１すなわち通信を行うサーバ４１の識別子である。通過リンクは、物理通信経路を構成するリンク４３の番号である。物理通信経路名は、物理通信経路を識別する識別子である。予備情報は、物理通信経路が現用であるか予備であるかを示す情報である。例えば、テナントＸのＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信は、サーバ＃１とサーバ＃２との間でリンク＃１、リンク＃３、リンク＃４、リンク＃２で構成される現用の物理通信経路Ａで行われる。
【００３１】
障害検出部１８は、障害が発生した場合に影響範囲が特定される対象システム４の障害を検出する。障害検出部１８は、対象システム４の障害を検出すると、特定部１９に障害の検出を通知する。
【００３２】
特定部１９は、障害の検出を通知されると、対応テーブル１５を用いて影響を受けるＶＭ間通信を特定し、特定したＶＭ間通信に関する情報を表示装置に表示する。特定部１９は、障害が発生したリンク４３を現用の物理通信経路に含むＶＭ間通信を、影響を受けるＶＭ間通信として特定する。特定部１９は、障害が発生したリンク４３を予備の物理通信経路に含むＶＭ間通信については、影響を受けるＶＭ間通信として特定しない。
【００３３】
次に、対応情報作成部１７の詳細について説明する。図８は、対応情報作成部１７の機能構成を示す図である。図８に示すように、対応情報作成部１７は、物理経路作成部２１と、ＶＭ通信抽出部２２と、サーバ通信抽出部２３と、ＶＮＷ経路抽出部２４と、予備経路抽出部２５と、対応付部２６とを有する。
【００３４】
物理経路作成部２１は、リンクテーブル１１を参照して任意の２つのサーバ４１間の物理通信経路を作成し、作成した物理通信経路に関する情報を経路テーブル１４に登録する。図９は、リンクテーブル１１を用いた経路テーブル１４の作成例を示す図である。物理経路作成部２１は、２つのサーバ４１間の通信の全組合せを作成する。図９の例では、サーバ＃１とサーバ＃２、サーバ＃１とサーバ＃３、サーバ＃２とサーバ＃３の組合せが全組合せとして作成される。
【００３５】
そして、物理経路作成部２１は、各サーバ間通信で通過するリンク４３を探索し、経路テーブル１４を作成する。図９の例では、サーバ＃１とサーバ＃２の物理通信経路、サーバ＃１とサーバ＃３の物理通信経路、及び、サーバ＃２とサーバ＃３の物理通信経路として、それぞれ２つの物理通信経路が探索されている。
【００３６】
図１０は、通過リンクの作成例を示す図である。図１０は、サーバ＃１とサーバ＃２の間の通信でデータが通過する通過リンクの作成例を示す。物理経路作成部２１は、サーバ＃１からスイッチ＃１へのリンク４３としてリンク＃１をリンクテーブル１１から取出し（１）、スイッチ＃１からスイッチ＃３へのリンク４３としてリンク＃３をリンクテーブル１１から取出す（２）。そして、物理経路作成部２１は、スイッチ＃３からスイッチ＃２へのリンク４３としてリンク＃４をリンクテーブル１１から取出し（３）、スイッチ＃２からサーバ＃２へのリンク４３としてリンク＃２をリンクテーブル１１から取出す（４）。
【００３７】
そして、物理経路作成部２１は、図９に示すように、サーバ＃１とサーバ＃２の間の通過リンクとして、１、３、４、２を登録する。なお、物理経路作成部２１は、ループが発生しないように物理通信経路を作成する。
【００３８】
ＶＭ通信抽出部２２は、テナントに割り当てられている任意の２つのＶＭ間通信の全組合せをＶＭテーブル１２を参照して作成することで、ＶＭ間通信を抽出する。図１１は、ＶＭ間通信の抽出例を示す図である。図１１に示すように、３つのＶＭ＃１〜ＶＭ＃３に関して、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信、ＶＭ＃１とＶＭ＃３の間の通信、ＶＭ＃２とＶＭ＃３の間の通信がＶＭ間通信として抽出される。
【００３９】
サーバ通信抽出部２３は、ＶＭ通信抽出部２２により抽出された各ＶＭ間通信に対応するサーバ間通信を抽出する。図１２は、サーバ間通信の抽出例を示す図である。図１２に示すように、ＶＭ＃１にはサーバ＃１が対応し、ＶＭ＃２にはサーバ＃２が対応し、ＶＭ＃３にはサーバ＃３が対応する。したがって、例えば、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間のＶＭ間通信に対応するサーバ間通信としてサーバ＃１とサーバ＃２の通信が抽出される。
【００４０】
ＶＮＷ経路抽出部２４は、サーバ通信抽出部２３によりＶＭ間通信に対応付けられた物理通信経路の中で、テナントに設定された仮想ネットワーク上の物理通信経路をＶＮＷテーブル１３を参照して抽出する。図１３は、仮想ネットワーク上の物理通信経路の抽出例を示す図である。
【００４１】
図１３に示すように、ＶＮＷ経路抽出部２４は、例えば、テナントＸに設定された仮想ネットワークのリンク４３としてリンク＃１〜リンク＃７をＶＮＷテーブル１３から抽出する。そして、ＶＮＷ経路抽出部２４は、抽出したリンク＃１〜リンク＃７以外のリンク４３が通過リンクに含まれる物理通信経路をテナントＸの経路テーブル１４から削除する。図１３では、リンク＃８は、テナントＸに設定された仮想ネットワーク上の通信経路として抽出されないため、物理通信経路Ｄ及び物理通信経路ＦはテナントＸの経路テーブル１４から削除される。
【００４２】
予備経路抽出部２５は、仮想ネットワークで冗長構成が設定されている場合、予備として使用される物理通信経路を抽出する。図１４及び図１５は、予備経路の抽出例を示す図である。図１４に示すように、予備経路抽出部２５は、ＶＮＷテーブル１３から予備系として設定されたスイッチ＃４を抽出し、スイッチ＃４を経由するリンク＃５、リンク＃６及びリンク＃８をリンクテーブル１１から抽出する。
【００４３】
そして、予備経路抽出部２５は、リンク＃５、リンク＃６又はリンク＃８が含まれた物理通信経路を予備経路とし、経路テーブル１４の予備情報を１に設定する。図１５では、物理通信経路Ｂにリンク＃５とリンク＃６が含まれるため、物理通信経路Ｂが予備経路となる。
【００４４】
対応付部２６は、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを行い、対応テーブル１５を作成する。図１６は、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けの例を示す図である。対応付部２６は、サーバ通信抽出部２３により各ＶＭ間通信に対応付けられたサーバ間通信を特定し、特定したサーバ間通信を経路テーブル１４から抽出する。図１６では、例えば、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信に対応するサーバ＃１とサーバ＃２の通信が特定され、物理通信経路Ａと物理通信経路Ｂが経路テーブル１４から抽出される。
【００４５】
そして、対応付部２６は、抽出した物理通信経路をＶＭ間通信に対応付けて対応テーブル１５を作成する。図１６では、例えば、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信に物理通信経路Ａと物理通信経路Ｂが対応付けられる。ここで、物理通信経路Ｂは予備経路である。
【００４６】
次に、対応テーブル１５を用いた障害影響範囲の特定例について説明する。図１７及び図１８は、ネットワークインフラ障害時の影響範囲の特定例を示す図である。図１７に示すように、リンク＃４に障害が発生したとする。すると、特定部１９は、経路テーブル１４を参照して、障害リンク＃４を通過する物理通信経路を特定する。図１７では、物理通信経路Ａと物理通信経路Ｅにリンク＃４が含まれるため、物理通信経路Ａと物理通信経路Ｅが特定される。
【００４７】
そして、特定部１９は、特定した物理通信経路に対応するＶＭ間通信を対応テーブル１５を参照して特定する。図１８では、物理通信経路Ａに対応するＶＭ間通信としてＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信が特定され、物理通信経路Ｅに対応するＶＭ間通信としてＶＭ＃２とＶＭ＃３の間の通信が特定される。
【００４８】
したがって、サーバ管理者７が影響分析装置１に影響範囲の問い合わせを行うと、影響分析装置１は影響を受けるＶＭ間通信として、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信と、ＶＭ＃２とＶＭ＃３の間の通信があることを表示装置に表示する。なお、経路テーブル１４の情報は対応テーブル１５に含まれるため、特定部１９は、対応テーブル１５だけを用いて影響範囲を特定してもよい。
【００４９】
次に、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付け処理のフローについて説明する。図１９は、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付け処理のフローを示すフローチャートである。図１９に示すように、物理経路作成部２１が、物理通信経路を作成し（ステップＳ１）、経路テーブル１４に登録する。
【００５０】
そして、ＶＭ通信抽出部２２が、ＶＭ間通信を抽出し（ステップＳ２）、サーバ通信抽出部２３が、ＶＭ通信抽出部２２により抽出されたＶＭ間通信に対応するサーバ間通信を抽出する（ステップＳ３）。そして、ＶＮＷ経路抽出部２４が、サーバ通信抽出部２３により抽出されたサーバ間通信の物理通信経路の中で、テナントに設定された仮想ネットワーク上の物理通信経路を抽出し（ステップＳ４）、他の物理通信経路を経路テーブル１４から削除する。
【００５１】
そして、仮想ネットワークに冗長構成が設定されている場合、予備経路抽出部２５が予備経路を抽出し（ステップＳ５）、経路テーブル１４を更新する。そして、対応付部２６が、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを行い（ステップＳ６）、対応テーブル１５を作成する。
【００５２】
このように、影響分析装置１は、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを行うことにより、ネットワークインフラの障害発生時に影響を受けるＶＭ４４を対応テーブル１５を用いて特定することができる。
【００５３】
次に、仮想システムの構成情報通知に対する処理のフローについて説明する。図２０は、仮想システムの構成情報通知に対する処理のフローを示すフローチャートである。図２０に示すように、構成情報受信部１６は、仮想システムの構成情報通知のイベントを待つ（ステップＳ１１）。そして、構成情報受信部１６は、仮想システムの構成情報通知があるか否かを判定し（ステップＳ１２）、ない場合には、ステップＳ１１に戻る。
【００５４】
一方、ある場合には、構成情報受信部１６は、ＶＭ４４の追加であるか否かを判定し（ステップＳ１３）、ＶＭ４４の追加である場合には、ＶＭ通信抽出部２２が、追加されたＶＭ４４を含むＶＭ間通信の組合せを作成する（ステップＳ１４）。そして、サーバ通信抽出部２３が、ＶＭ通信抽出部２２により作成された各組合せに対応するサーバ間通信を特定する（ステップＳ１５）。そして、対応付部２６が、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを行い（ステップＳ１６）、対応テーブル１５を更新する。
【００５５】
一方、ＶＭ４４の追加でない場合には、ＶＭ４４の削除であるので、対応付部２６が、削除されたＶＭ４４を含むＶＭ間通信を対応テーブル１５から削除する（ステップＳ１７）。
【００５６】
このように、ＶＭ４４の追加削除があると、対応テーブル１５を更新することにより、影響分析装置１は、ＶＭ４４の追加削除があった場合にも、障害発生時の影響範囲を正しく特定することができる。
【００５７】
次に、物理システムの構成情報通知に対する処理のフローについて説明する。図２１は、物理システムの構成情報通知に対する処理のフローを示すフローチャートである。図２１に示すように、構成情報受信部１６は、物理システムの構成情報通知のイベントを待つ（ステップＳ２１）。そして、構成情報受信部１６は、物理システムの構成情報通知があるか否かを判定し（ステップＳ２２）、ない場合には、ステップＳ２１に戻る。
【００５８】
一方、ある場合には、構成情報受信部１６は、サーバ４１の追加であるか否かを判定し（ステップＳ２３）、サーバ４１の追加である場合には、物理経路作成部２１が、追加されたサーバ４１を含む物理通信経路を作成し（ステップＳ２４）、経路テーブル１４を更新する。ただし、物理経路作成部２１は、ループ発生経路は除く。
【００５９】
そして、ＶＮＷ経路抽出部２４が、仮想ネットワーク上の物理通信経路を抽出し（ステップＳ２５）、経路テーブル１４を更新する。そして、予備経路抽出部２５が、物理通信経路上に冗長構成があるか否かを判定し（ステップＳ２６）、冗長構成がある場合には、予備経路を抽出し（ステップＳ２７）、経路テーブル１４を更新する。
【００６０】
一方、サーバ４１の追加でない場合には、構成情報受信部１６は、サーバ４１の削除であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。その結果、サーバ４１の削除である場合には、物理経路作成部２１が、削除されたサーバ４１を含む物理通信経路を経路テーブル１４から削除し（ステップＳ２９）、ステップＳ２５へ移動する。
【００６１】
一方、サーバ４１の削除でない場合には、ネットワーク機器の追加削除であるので、物理経路作成部２１が、全サーバ４１間の物理通信経路を作成し（ステップＳ３０）、経路テーブル１４を更新する。ただし、物理経路作成部２１は、ループ発生経路は除く。
【００６２】
そして、ＶＮＷ経路抽出部２４が、仮想ネットワーク上の物理通信経路を抽出し（ステップＳ３１）、経路テーブル１４を更新する。そして、予備経路抽出部２５が、物理通信経路上に冗長構成があるか否かを判定し（ステップＳ３２）、冗長構成がある場合には、予備経路を抽出し（ステップＳ３３）、経路テーブル１４を更新する。そして、対応付部２６が、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを行い（ステップＳ３４）、対応テーブル１５を更新する。
【００６３】
このように、物理システムに変更があると、関連するテーブルを更新することにより、影響分析装置１は、物理システムに変更があった場合にも、障害発生時の影響範囲を正しく特定することができる。
【００６４】
次に、障害影響範囲を特定する処理のフローについて説明する。図２２は、障害影響範囲を特定する処理のフローを示すフローチャートである。図２２に示すように、特定部１９は、ネットワークインフラの障害通知を待つ（ステップＳ４１）。そして、特定部１９は、障害通知を受信したか否かを判定し（ステップＳ４２）、受信しない場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００６５】
一方、受信した場合には、特定部１９は、障害リンク４３上を通過する物理通信経路を対応テーブル１５から検索し（ステップＳ４３）、検索した物理通信経路に対応するＶＭ間通信を特定する（ステップＳ４４）。
【００６６】
このように、特定部１９が、障害により影響を受けるＶＭ間通信を対応テーブル１５を用いて特定することで、影響分析装置１は、管理者からの影響範囲の問い合わせに対して、影響を受けるＶＭ間通信を表示装置に表示することができる。
【００６７】
次に、例を用いて影響分析装置１の処理について説明する。図２３は、例として用いられる情報処理システム１０ａの物理構成を示す図である。図２３に示すように、情報処理システム１０ａは、影響分析装置１と、ＮＷ管理サーバ２と、クラウド管理サーバ３と、対象システム４ａとを有する。対象システム４ａは、２台のサーバ＃１及びサーバ＃２と、４台のスイッチ＃１〜スイッチ＃４と、９個のリンク＃１〜リンク＃６，リンク＃９〜リンク＃１１を有する。
【００６８】
図２４は、図２３に示した対象システム４ａのリンク情報から作成された経路テーブル１４を示す図である。構成情報受信部１６が、ＮＷ管理サーバ２とクラウド管理サーバ３からＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）により物理インフラ構成情報を取得してリンクテーブル１１を作成し、物理経路作成部２１がリンクテーブル１１から経路テーブル１４を作成する。ここで、物理インフラ構成情報とは、スイッチ４２に接続されるリンク情報と、サーバ４１に接続されるリンク情報である。スイッチ４２に接続されるリンク情報はＮＷ管理サーバ２から送信され、サーバ４１に接続されるリンク情報はクラウド管理サーバ３から送信される。
【００６９】
図２５は、図２３に示した対象システム４ａの物理インフラ構成情報を示す図である。図２５に示すように、スイッチ４２に接続されるリンク情報は、スイッチ名と接続リンクを対応付ける情報である。スイッチ名は、スイッチ４２を識別する名前であり、接続リンクは、スイッチ名で識別されるスイッチ４２に接続されるリンク４３である。例えば、スイッチ＃１には、リンク＃１、リンク＃３、リンク＃５及びリンク＃９が接続される。
【００７０】
サーバ４１に接続されるリンク情報は、サーバ名と接続リンクを対応付ける情報である。サーバ名は、サーバ４１を識別する名前であり、接続リンクは、サーバ名で識別されるサーバ４１に接続されるリンク４３である。例えば、サーバ＃１には、リンク＃１が接続され、サーバ＃２にはリンク＃２が接続される。
【００７１】
図２５に示す情報をリンク４３毎の情報に変換することにより、図２４に示したリンクテーブル１１が得られる。例えば、リンク＃１に接続される装置は、スイッチ＃１とサーバ＃１である。また、図２４に示したリンクテーブル１１から、サーバ＃１とサーバ＃２の物理通信経路として、物理通信経路Ａと物理通信経路Ｂが得られる。物理通信経路Ａは、リンク＃１、リンク＃３、リンク＃４及びリンク＃２から構成され、物理通信経路Ｂは、リンク＃１、リンク＃５、リンク＃６及びリンク＃２から構成される。
【００７２】
図２６は、ＶＭ４４作成時のサーバ間通信の抽出例を示す図である。構成情報受信部１６は、クラウド管理サーバ３からＶＭ構成情報を受信してＶＭテーブル１２を作成し、ＮＷ管理サーバ２からＶＮＷ構成情報を受信してＶＮＷテーブル１３を作成する。例えば、テナントＸについては、サーバ＃１で動作するＶＭ＃１とサーバ＃２で動作するＶＭ＃２がＶＭテーブル１２に登録される。また、リンク＃１〜リンク＃６から構成され、スイッチ＃４を予備とする仮想ネットワーク（ＶＬＡＮ＃１）の情報がＶＮＷテーブル１３に登録される。
【００７３】
そして、ＶＭ通信抽出部２２がＶＭテーブル１２に基づいてＶＭ間通信を抽出し、サーバ通信抽出部２３がＶＭ間通信に対応するサーバ間通信を抽出する。図２６では、テナントＸのＶＭ間通信としてＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信が抽出され、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信に対応するサーバ間通信としてサーバ＃１とサーバ＃２との間の通信が抽出される。なお、テナントＹについては、ＶＭ４４が１台なので、ＶＭ間通信は抽出されない。
【００７４】
図２７は、構成情報受信部１６が受信するＶＭ構成情報とＶＮＷ構成情報の例を示す図である。図２７に示すように、ＶＭ構成情報はＶＭテーブル１２に登録される情報と同じであり、ＶＮＷ構成情報はＶＮＷテーブル１３に登録される情報と同じである。
【００７５】
図２８は、仮想ネットワークが設定された物理通信経路の抽出例を示す図である。ＶＮＷ経路抽出部２４は、ＶＮＷテーブル１３に含まれないリンク４３すなわち仮想ネットワークが設定されていないリンク４３を含む物理通信経路を経路テーブル１４から削除する。図２８では、物理通信経路Ａと物理通信経路Ｂは、テナントＸに仮想ネットワークが設定されていないリンク４３は含まないので、仮想ネットワークが設定された物理通信経路として抽出される。
【００７６】
図２９は、予備経路の抽出例を示す図である。予備経路抽出部２５は、予備のスイッチ４２を通過する物理通信経路について経路テーブル１４の予備情報を１に設定する。ＶＮＷテーブル１３に示すように、テナントＸではスイッチ＃４が予備である。また、スイッチ＃４はリンク＃５とリンク＃６に接続される。したがって、予備経路抽出部２５は、リンク＃５とリンク＃６を含む物理通信経路Ｂを予備経路として抽出し、物理通信経路Ｂの予備情報を１に設定する。
【００７７】
図３０は、対応テーブル１５の作成例を示す図である。対応付部２６は、ＶＭ間通信に対応付けられたサーバ間通信の情報と、経路テーブル１４の情報に基づいて、対応テーブル１５を作成する。図３０では、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の通信に対応するサーバ間通信は、サーバ＃１とサーバ＃２の通信であり、サーバ＃１とサーバ＃２の通信には、物理通信経路Ａと物理通信経路Ｂがある。したがって、対応テーブル１５には、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の通信に物理通信経路Ａと物理通信経路Ｂが対応付けられる。
【００７８】
図３１は、サーバ４１の追加時の経路テーブル１４の更新例を示す図である。図３１では、サーバ＃３が追加され、サーバ＃３と接続するリンク＃７及びリンク＃８が追加されている。構成情報受信部１６は、ＮＷ管理サーバ２とクラウド管理サーバ３から物理インフラ構成情報を受信し、リンクテーブル１１を更新する。リンクテーブル１１には、リンク＃７とリンク＃８が追加される。
【００７９】
また、物理経路作成部２１は、更新されたリンクテーブル１１に基づいて経路テーブル１４を更新する。図３１では、サーバ＃１とサーバ＃３の物理通信経路として物理通信経路Ｃ及び物理通信経路Ｄが追加され、サーバ＃２とサーバ＃３の物理通信経路として物理通信経路Ｅ及び物理通信経路Ｆが追加される。
【００８０】
図３２は、ＮＷ管理サーバ２とクラウド管理サーバ３から送信される物理インフラ構成情報の例を示す図である。図３２に示すように、スイッチ４２に接続されるリンク情報では、スイッチ＃３に接続するリンク４３としてリンク＃７が追加され、スイッチ＃４に接続するリンク４３としてリンク＃８が追加される。また、サーバ４１に接続されるリンク情報では、サーバ＃３に接続するリンク４３としてリンク＃７及びリンク＃８が追加される。
【００８１】
図３３は、ＶＭ４４の追加時のサーバ間通信の抽出例を示す図である。図３３では、サーバ＃３で動作するＶＭ＃１２が追加される。構成情報受信部１６は、クラウド管理サーバ３からＶＭ構成情報を受信してＶＭテーブル１２を更新し、ＮＷ管理サーバ２からＶＮＷ構成情報を受信してＶＮＷテーブル１３を更新する。図３３では、テナントＹについてサーバ＃３で動作するＶＭ＃１２がＶＭテーブル１２に追加される。また、テナントＹの仮想ネットワーク（ＶＬＡＮ＃２）が設定されたリンク４３として、リンク＃７及びリンク＃８がＶＮＷテーブル１３に追加される。
【００８２】
そして、ＶＭ通信抽出部２２がＶＭテーブル１２に基づいてテナントＹのＶＭ間通信を抽出し、サーバ通信抽出部２３がＶＭ間通信に対応するサーバ間通信を抽出する。図３３では、テナントＹのＶＭ間通信としてＶＭ＃１１とＶＭ＃１２の間の通信が抽出され、ＶＭ＃１１とＶＭ＃１２の間の通信に対応するサーバ間通信としてサーバ＃１とサーバ＃３との間の通信が抽出される。
【００８３】
図３４は、構成情報受信部１６が受信するＶＭ構成情報とＶＮＷ構成情報の例を示す図である。図３４に示すように、ＶＭ構成情報は更新されたＶＭテーブル１２に登録される情報と同じであり、ＶＮＷ構成情報は更新されたＶＮＷテーブル１３に登録される情報と同じである。
【００８４】
図３５は、ＶＭ４４の追加時の経路テーブル１４の更新例を示す図である。ＶＮＷ経路抽出部２４は、テナントＹについてＶＬＡＮ＃２が設定された物理通信経路を特定し、経路テーブル１４を更新する。図３５では、物理通信経路Ｃと物理通信経路ＤがテナントＹの物理通信経路として特定され、経路テーブル１４が更新される。
【００８５】
図３６は、ＶＭ４４の追加時の予備経路の抽出例を示す図である。予備経路抽出部２５は、予備のスイッチ４２を経由する物理通信経路を予備経路として抽出する。図３６では、テナントＹにとって予備であるスイッチ＃３を通過する物理通信経路Ｃが予備経路として抽出され、経路テーブル１４の対応する予備情報が１に設定される。
【００８６】
図３７は、ＶＭ４４の追加時の対応テーブル１５の更新例を示す図である。対応付部２６は、テナントＹのＶＭ４４に関するサーバ間通信の情報とテナントＹの経路テーブル１４とに基づいて対応テーブル１５を更新する。図３７では、ＶＭ＃１１とＶＭ＃１２との間の通信に物理通信経路Ｃ及び物理通信経路Ｄが対応付けられ、対応テーブル１５に追加される。
【００８７】
図３８は、障害発生時に影響を受ける物理通信経路の抽出例を示す図である。図３８は、リンク＃３に障害が発生した場合を示す。特定部１９は、障害が発生したリンク４３を通信経路に含む物理通信経路を経路テーブル１４を用いて特定する。図３８では、リンク＃３を含む物理通信経路として物理通信経路Ａ及び物理通信経路Ｃが特定される。なお、図３８では特定部１９は障害が発生したリンク４３を通信経路に含む物理通信経路を経路テーブル１４を用いて特定するが、特定部１９は障害が発生したリンク４３を通信経路に含む物理通信経路を対応テーブル１５を用いて特定してもよい。
【００８８】
図３９は、障害発生時の影響範囲の特定例を示す図である。特定部１９は、特定した物理通信経路に対応付けられたＶＭ間通信を対応テーブル１５を用いて特定する。図３９では、物理通信経路Ｃは予備であるため、物理通信経路Ｃに対応付けられたＶＭ間通信であるＶＭ＃１１とＶＭ＃１２との間の通信は影響を受けない。したがって、物理通信経路Ａに対応付けられたＶＭ間通信であるＶＭ＃１とＶＭ＃２との間の通信が影響を受けるＶＭ間通信として特定される。
【００８９】
上述してきたように、実施例では、リンクテーブル１１に装置間のリンクの情報を記憶し、ＶＭテーブル１２にＶＭ４４の情報を記憶し、ＶＮＷテーブル１３に仮想ネットワークが設定されたリンクの情報を記憶する。そして、物理経路作成部２１が、物理通信経路のテーブルである経路テーブル１４をリンクテーブル１１を用いて作成し、ＶＭ通信抽出部２２が、全てのＶＭ間通信をＶＭテーブル１２を用いて抽出する。そして、サーバ通信抽出部２３が、ＶＭ間通信に対応するサーバ間通信を抽出し、ＶＮＷ経路抽出部２４が、仮想ネットワークが設定された物理通信経路を経路テーブル１４からＶＮＷテーブル１３を用いて抽出する。
【００９０】
そして、対応付部２６が、ＶＭ間通信と物理通信経路の対応付けを行って対応テーブル１５を作成する。そして、特定部１９が、障害が発生したリンク４３に影響を受けるＶＭ間通信を、対応テーブル１５を用いて特定する。したがって、影響分析装置１は、ネットワークインフラ障害時に、影響を受けるテナントだけでなく、影響を受けるＶＭ４４を特定することができる。
【００９１】
また、実施例では、物理経路作成部２１は、ループが発生しないように物理通信経路を作成する。したがって、対応付部２６は、ＶＭ間通信にループのない物理通信経路を対応付けることができる。
【００９２】
また、実施例では、予備経路抽出部２５が予備経路を抽出し、経路テーブル１４に物理通信経路が予備経路であることを登録する。そして、特定部１９は、障害が発生したリンク４３に影響を受ける物理通信経路から予備経路を除外する。したがって、影響分析装置１は、予備経路がある場合にも、ネットワークインフラ障害時に影響を受けるＶＭ４４を正確に特定することができる。
【００９３】
また、実施例では、対応テーブル１５に複数のテナントの情報が含まれる。したがって、影響分析装置１は、複数のテナントについてネットワークインフラ障害時に影響を受けるＶＭ４４を特定することができる。
【００９４】
また、実施例では、ＶＭ４４の追加又は削除が行われると、ＶＮＷ経路抽出部２４は経路テーブル１４を更新し、対応付部２６は対応テーブル１５を更新する。したがって、影響分析装置１は、ＶＭ４４の追加又は削除が行われた場合にも、ネットワークインフラ障害時に影響を受けるＶＭ４４を正確に特定することができる。
【００９５】
また、実施例では、サーバ４１の追加又は削除が行われると、物理経路作成部２１が経路テーブル１４を更新する。したがって、影響分析装置１は、サーバ４１の追加又は削除が行われた場合にも、ネットワークインフラ障害時に影響を受けるＶＭ４４を正確に特定することができる。
【００９６】
なお、実施例では、影響分析装置１について説明したが、影響分析装置１が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する制御プログラムを得ることができる。そこで、制御プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００９７】
図４０は、実施例に係る制御プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図４０に示すように、コンピュータ３０は、メインメモリ３１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３２と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース３３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３４とを有する。また、コンピュータ３０は、スーパーＩＯ（Input  Output）３５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）３６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）３７とを有する。
【００９８】
メインメモリ３１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ３２は、メインメモリ３１からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ３２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【００９９】
ＬＡＮインタフェース３３は、コンピュータ３０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ３４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ３５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ３６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ３７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１００】
ＬＡＮインタフェース３３は、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）によりＣＰＵ３２に接続され、ＨＤＤ３４及びＯＤＤ３７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ３２に接続される。スーパーＩＯ３５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ３２に接続される。
【０１０１】
そして、コンピュータ３０において実行される制御プログラムは、ＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ３７によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ３０にインストールされる。あるいは、制御プログラムは、ＬＡＮインタフェース３３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ３０にインストールされる。そして、インストールされた制御プログラムは、ＨＤＤ３４に記憶され、メインメモリ３１に読み出されてＣＰＵ３２によって実行される。
【０１０２】
また、実施例では、対応テーブル１５が経路テーブル１４の情報を含む場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、経路テーブル１４の情報のうち物理通信経路名以外の情報を対応テーブル１５から除く場合にも同様に適用することができる。この場合、特定部は、障害が発生したリンク４３を通信経路に含む物理通信経路の名前を経路テーブル１４を用いて特定し、特定した名前の物理通信経路に対応付けられたサーバ間通信を対応テーブルを用いて特定する。
【０１０３】
また、実施例では、影響分析装置１がＮＷ管理サーバ２及びクラウド管理サーバ３から影響分析に必要な情報を受信する場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、影響分析装置１が他の装置から影響分析に必要な情報を受信する場合についても同様に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    影響分析装置
１ａ    記憶部
１ｂ    制御部
２，９１    ＮＷ管理サーバ
３    クラウド管理サーバ
４，４ａ    対象システム
６    ＮＷ管理者
７    サーバ管理者
１０，１０ａ    情報処理システム
１１    リンクテーブル
１２    ＶＭテーブル
１３    ＶＮＷテーブル
１４    経路テーブル
１５，９２    対応テーブル
１６    構成情報受信部
１７    対応情報作成部
１８    障害検出部
１９    特定部
２１    物理経路作成部
２２    ＶＭ通信抽出部
２３    サーバ通信抽出部
２４    ＶＮＷ経路抽出部
２５    予備経路抽出部
２６    対応付部
３０    コンピュータ
３１    メインメモリ
３２    ＣＰＵ
３３    ＬＡＮインタフェース
３４    ＨＤＤ
３５    スーパーＩＯ
３６    ＤＶＩ
３７    ＯＤＤ
４１    サーバ
４２    スイッチ
４３    リンク
４４    ＶＭ
【図１】
2016134721.tif 000003
【図２】
2016134721.tif 000004
【図３】
2016134721.tif 000005
【図４】
2016134721.tif 000006
【図５】
2016134721.tif 000007
【図６】
2016134721.tif 000008
【図７】
2016134721.tif 000009
【図８】
2016134721.tif 000010
【図９】
2016134721.tif 000011
【図１０】
2016134721.tif 000012
【図１１】
2016134721.tif 000013
【図１２】
2016134721.tif 000014
【図１３】
2016134721.tif 000015
【図１４】
2016134721.tif 000016
【図１５】
2016134721.tif 000017
【図１６】
2016134721.tif 000018
【図１７】
2016134721.tif 000019
【図１８】
2016134721.tif 000020
【図１９】
2016134721.tif 000021
【図２０】
2016134721.tif 000022
【図２１】
2016134721.tif 000023
【図２２】
2016134721.tif 000024
【図２３】
2016134721.tif 000025
【図２４】
2016134721.tif 000026
【図２５】
2016134721.tif 000027
【図２６】
2016134721.tif 000028
【図２７】
2016134721.tif 000029
【図２８】
2016134721.tif 000030
【図２９】
2016134721.tif 000031
【図３０】
2016134721.tif 000032
【図３１】
2016134721.tif 000033
【図３２】
2016134721.tif 000034
【図３３】
2016134721.tif 000035
【図３４】
2016134721.tif 000036
【図３５】
2016134721.tif 000037
【図３６】
2016134721.tif 000038
【図３７】
2016134721.tif 000039
【図３８】
2016134721.tif 000040
【図３９】
2016134721.tif 000041
【図４０】
2016134721.tif 000042
【図４１】
2016134721.tif 000043
【図４２】
2016134721.tif 000044