(57)【要約】【課題】コンテンツの再生速度を適切なものとし、その再生速度をユーザが認識できるようにする。【解決手段】レコーダ（１）は、コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する最適時短速度算出部（１３３）と、算出された早送り再生の速度でコンテンツを再生するとともに、算出された早送り再生の速度でコンテンツを再生していることを示す画像をテレビ（２）に表示させるコンテンツ再生部（１３２）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置に表示させるコンテンツ再生装置であって、
上記コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する算出部と、
上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生する再生部と、を備え、
上記再生部は、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生していることを示す画像を上記表示装置に表示させることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
上記再生部は、上記コンテンツの早送り再生を実行する場合、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生するか、または、所定の早送り再生の速度で上記コンテンツを再生するかを、ユーザの操作に応じて切り換えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
ユーザを撮影した画像に基づいてユーザの年齢を推定する年齢推定部をさらに備え、
上記算出部は、さらに、上記年齢推定部が推定したユーザの年齢が所定の年齢以上の場合、上記算出部が算出した早送り再生の速度を遅くすることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
上記年齢推定部が推定したユーザの年齢が所定の年齢以上の場合に上記算出部が算出した早送り再生の速度を遅くするか否かを、ユーザに選択させる選択画面を上記表示装置に表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
上記算出部は、予めユーザが行った設定に従って、上記コンテンツの映像に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、上記コンテンツの音声に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、または、上記映像および上記音声の両方に基づいて上記早送り再生の速度を算出するかを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
上記映像に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、上記音声に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、または、上記映像および上記音声の両方に基づいて上記早送り再生の速度を算出するかを、ユーザに選択させる選択画面を上記表示装置に表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
上記算出部は、上記コンテンツにおける、切れ目なく撮影された部分であるシーンの単位時間あたりの変更回数、および、上記シーンごとにおける、該シーンに含まれる基準物の単位時間あたりの移動量の平均値の少なくともいずれか一方を使用して、上記早送り再生の速度を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
上記算出部は、上記コンテンツにおける各音声の単位時間あたりの出力文字数の平均値を使用して、上記早送り再生の速度を算出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置に表示させるコンテンツ再生装置の制御方法であって、
上記コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する算出ステップと、
上記算出ステップにて算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生する再生ステップと、を含み、
上記再生ステップでは、上記算出ステップにて算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生していることを示す画像を上記表示装置に表示させることを特徴とするコンテンツ再生装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンテンツ再生装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記算出部および上記再生部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置に表示させるコンテンツ再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、録画したコンテンツを視聴する際に、該コンテンツを短時間で視聴したいという要望がある。この要望に応える技術として、コンテンツの内容などに応じて再生速度を可変とする技術が従来技術として知られている（例えば、下記の特許文献１および２参照）。特許文献１には、コンテンツのジャンル情報に応じた再生速度で該コンテンツを再生する技術が開示されている。また特許文献２には、コンテンツのシーンチェンジ間の区間コンテンツごとに再生速度を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９８７５１号公報（２０１３年５月２０日公開）
【特許文献２】特開２００６−１２１５７０号公報（２００６年５月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術は、再生速度を可変にすることができるが、該再生速度は、予め定められた再生速度の中から選択されるものである。そのため、選択された再生速度が適切な再生速度とは限らない、換言すれば、再生速度が速すぎる、または遅すぎるとユーザが感じてしまうという問題があった。つまり従来技術は、録画したコンテンツを短時間で視聴する際に、コンテンツの再生速度を適切なものとするには不十分であった。
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、録画したコンテンツを短時間で視聴する際に、コンテンツの再生速度を適切なものとし、その再生速度をユーザが認識することができるコンテンツ再生装置などを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンテンツ再生装置は、録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置に表示させるコンテンツ再生装置であって、上記コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する算出部と、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生する再生部と、を備え、上記再生部は、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生していることを示す画像を上記表示装置に表示させる。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンテンツ再生装置の制御方法は、録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置に表示させるコンテンツ再生装置の制御方法であって、上記コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する算出ステップと、上記算出ステップにて算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生する再生ステップと、を含み、上記再生ステップでは、上記算出ステップにて算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生していることを示す画像を上記表示装置に表示させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、録画したコンテンツを短時間で視聴する際に、コンテンツの再生速度を適切なものとし、その再生速度をユーザが認識することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るレコーダの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すレコーダおよびテレビの外観を示す外観図である。
【図３】シーン切換頻度の算出について説明するための図である。
【図４】録画コンテンツにおける１シーンの変化を示す図である。
【図５】シーン移動量の算出を説明するためのテーブルである。
【図６】音声速度の算出について説明する図である。
【図７】実施形態１に係る倍速再生の速度の切換を説明する図である。
【図８】図１に示すレコーダが実行する録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示すレコーダが実行する倍速再生処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２から４に係るレコーダの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態２に係る倍速再生の設定画面の一例を示す図である。
【図１２】実施形態２に係る倍速再生の速度の切換を説明する図である。
【図１３】実施形態２に係る録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３に係る倍速再生の設定画面の一例を示す図である。
【図１５】実施形態３に係る録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態４に係る倍速再生の設定画面の一例を示す図である。
【図１７】実施形態４に係る録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１から図９に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
（本発明の概要）
まず、本発明の概要について、図２に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係るコンテンツ再生装置をレコーダ１に適用した例を説明する。図２は、レコーダ１およびテレビ２の外観を示す外観図である。
【００１２】
レコーダ１（コンテンツ再生装置）は、図２に示すように、録画した放送番組などの映像コンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）を再生し、テレビ２（表示装置）に表示させる。具体的には、レコーダ１は、コンテンツの録画が完了すると、該コンテンツの映像および音声の少なくとも一方に基づいて、該コンテンツのテンポに応じた倍速再生の速度を算出する。そして、レコーダ１は、算出した倍速再生（早送り再生）の速度（以下、最適時短速度と称する）を、録画したコンテンツに対応付けて記憶する。
【００１３】
またレコーダ１は、ユーザ操作に応じて録画した映像コンテンツを再生する。このとき、レコーダ１が算出した最適時短速度が、レコーダ１において予め設定されている倍速再生の速度に追加される。
【００１４】
これにより、ユーザが所定の操作（例えば、リモコンの早送りのボタンの所定回数の押下）を行うことによって、コンテンツが最適時短速度で再生される。つまり、ユーザが録画したコンテンツを短時間で視聴しようとする場合に、該コンテンツの再生速度を適切な速度とすることができる。
【００１５】
また、レコーダ１が算出する最適時短速度は、上述したコンテンツのテンポが速くなるほど遅くなる。これにより、映像および音声のテンポが速いコンテンツ、換言すれば、１倍速で再生してもテンポが速いコンテンツについては、最適時短速度は遅くなる（１倍速に近い速度となる）ので、最適時短速度で再生してもユーザにとって視聴しやすいものとなる。一方、映像および音声のテンポが遅いコンテンツについては、最適時短速度は速くなるので、ユーザは時間をかけずにコンテンツを視聴することができるとともに、コンテンツの視聴を楽しむことができる。
【００１６】
なお、本発明に係るコンテンツ再生装置の適用例は、レコーダ１に限定されない。例えば、テレビジョン受像機（テレビ）に組み込まれてもよい。
【００１７】
（レコーダ１の要部構成）
次に、レコーダ１の要部構成について、図１に基づいて説明する。図１は、レコーダ１の要部構成の一例を示すブロック図である。なお、図１は、レコーダ１が備えている部材のうち、本発明との関連性が高い部材のみを示す図である。レコーダ１が備えている部材のうち、本発明との関連性が低い部材については、図示および詳細な説明を省略する。
【００１８】
図示のように、レコーダ１は、地上デジタル放送、衛星放送などにより放送される放送ストリームを受信するチューナ１１、テレビ２との通信を行う通信部１２、レコーダ１の各部を統括して制御する制御部１３、レコーダ１にて使用する各種データを記憶する記憶部１４、および、ユーザ操作を受け付ける操作受付部１５を備えている。なお、チューナ１１は複数であってもよい。また、操作受付部１５は、例えばリモコンからの信号を受け付ける赤外線信号受信部であってもよいし、ユーザ操作を直接受け付ける物理ボタンやタッチパネルであってもよい。
【００１９】
そして、制御部１３には、録画実行部１３１、コンテンツ再生部１３２（再生部）、および最適時短速度算出部１３３（算出部）が含まれている。また、記憶部１４には、録画コンテンツ１４１、基準値１４２、および演算係数１４３が記憶されている。なお、録画コンテンツ１４１は、例えば、レコーダ１に内蔵されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）、レコーダ１と通信可能に接続して使用する外付けＨＤＤなどの記憶デバイス、またはＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記憶メディアなどに記憶されてもよい。また、これらの記憶デバイスおよび記憶メディアは一例であり、記憶デバイスおよび記憶メディアは、録画コンテンツ１４１を記憶することができるものであれば特に限定されない。
【００２０】
録画実行部１３１は、コンテンツ（放送番組）のデータをチューナ１１から取得し、コンテンツの録画を行う。そして、録画実行部１３１は、コンテンツの録画が完了すると、該コンテンツのデータ（録画コンテンツ）を最適時短速度算出部１３３に出力する。
【００２１】
最適時短速度算出部１３３は、録画コンテンツの映像および音声の少なくとも一方のテンポに基づいて、該録画コンテンツにおける最適な倍速再生の速度（すなわち最適時短速度）を算出する。最適時短速度算出部１３３には、シーン切換頻度算出部３３１、シーン移動量算出部３３２、および音声速度算出部３３３が含まれている。
【００２２】
シーン切換頻度算出部３３１は、録画コンテンツの映像のテンポの１つ（換言すれば、最適時短速度を算出するためのファクターの１つ）として、録画コンテンツの単位時間あたりのシーン切換頻度Ｘ（以下、単にシーン切換頻度Ｘと称する）を算出する。ここで、図３を参照して、シーン切換頻度Ｘ（シーンの単位時間あたりの変更回数）の算出の詳細について説明する。図３は、シーン切換頻度Ｘの算出について説明するための図である。
【００２３】
シーン切換頻度算出部３３１は、録画コンテンツにおけるシーンの切換回数（以下、新切換回数Ａと称する）を算出する。また、シーン切換頻度算出部３３１は、録画コンテンツの再生時間ＴＸを特定する。そして、算出したシーン切換回数Ａを再生時間ＴＸで除算することで、シーン切換頻度Ｘを算出する（換言すれば、Ｘ＝Ａ／ＴＸを演算する）。例えば、図３に示すように、シーン切換回数Ａが４８０回で、録画コンテンツの再生時間ＴＸが１２０分であった場合、シーン切換頻度Ｘ＝Ａ／ＴＸ＝４８０／１２０＝４回／分となる。なお、録画コンテンツにおけるシーンとは、録画コンテンツの基となる放送コンテンツにおける、切れ目なく撮影された（換言すれば、一続きの）部分を示す。すなわちシーン切換頻度算出部３３１は、切れ目なく撮影された各部分の終わりの位置を特定し、その位置の個数を合計することで、シーン切換回数Ａを算出する。また、シーン切換回数Ａの算出には既存の技術を用いることができる。
【００２４】
シーン移動量算出部３３２は、録画コンテンツの映像のテンポの１つ（換言すれば、最適時短速度を算出するためのファクターの１つ）として、録画コンテンツの各シーンにおける単位時間あたりの映像の移動量Ｙ（以下、シーン移動量Ｙと称する）を算出する。ここで、図４および図５を参照して、シーン移動量Ｙ（シーンに含まれる基準物の単位時間あたりの移動量の平均値）の算出の詳細について説明する。図４は、録画コンテンツにおける１シーンの変化を示す図であり、図５はシーン移動量Ｙの算出を説明するためのテーブルである。
【００２５】
図４に示すように、録画コンテンツのある１シーンが、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順で変化するとする。ここで、横軸をｘ軸、縦軸をｙ軸とする平面座標上に図４の（ａ）〜（ｃ）に示すシーン（画面）を置いたと仮定した場合において、該シーンの図４における左下の頂点の座標を原点とし、１画素の辺の長さを該平面座標における単位長さとすると、このシーンはｙ軸方向には変化せず、ｘ軸の正の方向に移動している。
【００２６】
シーン移動量算出部３３２は、図４の（ａ）に示すように、１つのシーンの最初のフレームにおいて、基準物を設定し、該基準物の座標を特定する。図４の（ａ）の例では、太陽（より詳細には、太陽の中心）を基準物とし、基準物の座標として（７００，ｙ）を特定している。なお、この例では、ｙ軸方向に移動しないため、基準のｙ座標を、任意のｙ座標を意味する「ｙ」としているが、実際はｘ座標と同様に何らかの数値が入る。
【００２７】
続いて、シーン移動量算出部３３２は、図４の（ｃ）に示すように、このシーンの最後のフレームにおける基準物の座標を特定する。図４の（ｃ）の例では、基準物に設定した太陽が移動し、該太陽の座標は（１７００，ｙ）となっている。
【００２８】
続いて、シーン移動量算出部３３２は、このシーンにおける基準物の移動量Ｍを算出する。具体的には、シーン移動量算出部３３２は、シーンの最初のフレームにおける基準物の座標（ｘ１，ｙ１）と、シーンの最後のフレームにおける基準物の座標（ｘ２，ｙ２）とを用いて、Ｍ＝[（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］１／２を演算し、移動量Ｍを算出する。図４の例の場合、移動量Ｍは、Ｍ＝[（１７００−７００）２］１／２＝１０００ｐｘ（ピクセル）となる。
【００２９】
続いて、シーン移動量算出部３３２は、このシーンの再生時間（以下、シーン再生時間Ｔと称する）を特定し、単位時間あたりの基準物の移動量を算出する。具体的には、シーン移動量算出部３３２は、算出した移動量Ｍをシーン再生時間Ｔで除算する（換言すれば、Ｍ／Ｔを演算する）ことで、単位時間あたりの基準物の移動量を算出する。例えば、図４に示すシーンのシーン再生時間Ｔが１秒の場合、単位時間あたりの基準物の移動量は、Ｍ／Ｔ＝１０００／１＝１０００ｐｘ／ｓｅｃとなる。シーン移動量算出部３３２は、録画コンテンツのすべてのシーンにおいて、単位時間あたりの基準物の移動量Ｍ／Ｔを算出する。
【００３０】
シーン数が５の録画コンテンツにおいて、すべてのシーンにおける単位時間あたりの基準物の移動量Ｍ／Ｔを算出した例を図５に示す。シーン移動量算出部３３２は、すべてのシーンにおける単位時間あたりの基準物の移動量Ｍ／Ｔを算出すると、単位時間あたりの基準物の移動量Ｍ／Ｔの合計値（以下、合計値ＹＳＵＭと称する）を算出する。図５の例では、ＹＳＵＭ＝１５５０となる。そして、シーン移動量算出部３３２は、合計値ＹＳＵＭをシーン数Ｎで除算する（換言すれば、Ｙ＝ＹＳＵＭ／Ｎを演算する）ことで、シーン移動量Ｙを算出する。換言すれば、本実施形態に係るシーン移動量Ｙは、各シーンにおける単位時間あたりの基準物の移動量の平均値である。図５の例の場合、シーン移動量Ｙは、Ｙ＝ＹＳＵＭ／Ｎ＝１５５０／５＝３１０ｐｘ／ｓｅｃとなる（シーン数Ｎは無次元量）。
【００３１】
なお、シーン移動量Ｙは、各シーンにおける単位時間あたりの基準物の移動量の平均値に限定されない。例えば、シーン移動量Ｙは、各シーンにおける単位時間あたりの基準物の移動量の最大値であってもよい。
【００３２】
音声速度算出部３３３は、録画コンテンツの音声のテンポ（換言すれば、最適時短速度を算出するためのファクターの１つ）として、録画コンテンツにおける音声の速度の平均値Ｚ（以下、音声速度Ｚと称する）を算出する。ここで、図６を参照して、音声速度Ｚ（各音声の単位時間あたりの出力文字数の平均値）の算出の詳細について説明する。図６は、音声速度Ｚの算出について説明する図である。
【００３３】
音声速度算出部３３３は、録画コンテンツにおけるすべての音声について音声認識処理を実行し、録画コンテンツにおけるすべてのフレーズをテキストデータに変換する。なお、音声認識処理としては既存の技術を使用することができる。また、フレーズとは、録画コンテンツに含まれる音声のうち、出演者、ナレータなどが発話した音声を示す。
【００３４】
音声速度算出部３３３は、テキストデータに変換した各フレーズの文字数Ｃを特定する。なお、図６に示すように、録画コンテンツにおけるｎ番目のフレーズの文字数はＣｎと記載する（ｎは自然数）。また、音声速度算出部３３３は、図６に示すように、各フレーズの発話開始時刻および発話終了時刻を特定することで、各フレーズの出力時間ｔを特定する。なお、文字数Ｃと同様に、録画コンテンツにおけるｎ番目のフレーズの出力時間はｔｎと記載する。そして、音声速度算出部３３３は、文字数Ｃを出力時間ｔで除算することで、各フレーズの出力速度を算出する。具体的には、図６に示すように、録画コンテンツにおけるｎ番目のフレーズの出力速度Ｚｎの場合、Ｚｎ＝Ｃｎ／ｔｎを演算する。
【００３５】
最後に、音声速度算出部３３３は、図６に示すように、各フレーズの出力速度の合計値をフレーズの数Ｆで除算することで、音声速度Ｚを算出する。換言すれば、音声速度算出部３３３は、図６に示すように、Ｚ＝（Ｚ１＋Ｚ２＋・・・＋ＺＦ）／Ｆを演算することで、音声速度Ｚを算出する。
【００３６】
なお、最適時短速度算出部１３３（より具体的には、シーン切換頻度算出部３３１、シーン移動量算出部３３２、音声速度算出部３３３）は、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚを算出するとき、録画コンテンツからＣＭ（commercial message）のフレームを排除して算出することが望ましい。
【００３７】
最適時短速度算出部１３３は、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚを用いて、最適時短速度Ｓを算出する。最適時短速度Ｓは、コンテンツの再生速度が、通常の再生速度（１倍速）に対して何倍の速度かを示す値である。例えば、最適時短速度Ｓが１．４である場合、コンテンツは、通常の再生速度に対して１．４倍の速度で再生されることを示している。
【００３８】
具体的には、最適時短速度算出部１３３は、Ｓ＝ａ×（ＸＳ−Ｘ）＋ｂ×（ＹＳ−Ｙ）＋ｃ×（ＺＳ−Ｚ）を演算することで、最適時短速度Ｓを算出する。ここで、基準値ＸＳ、基準値ＹＳ、基準値ＺＳはそれぞれ、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚの基準となる値であり、記憶部１４に基準値１４２として記憶されている。また、係数ａ、係数ｂ、および係数ｃは、最適時短速度Ｓが適切な値（具体的には、１．０から２．０の範囲の値）になるように、上記演算式の各項を補正するための数値であり、記憶部１４に演算係数１４３として記憶されている。
【００３９】
最適時短速度算出部１３３は、算出したシーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚ、記憶部１４から読み出した基準値１４２（基準値ＸＳ、基準値ＹＳ、基準値ＺＳ）、および記憶部１４から読み出した演算係数１４３（係数ａ、係数ｂ、および係数ｃ）を上記演算式に代入して、最適時短速度Ｓを算出する。
【００４０】
なお、最適時短速度Ｓが１．０から２．０の範囲の値となることは必須ではない。最適時短速度算出部１３３は、算出した最適時短速度Ｓが１．０より小さい場合、最適時短速度を１．０としてもよい（換言すれば、最適時短速度Ｓを通常の再生速度と同じとしてもよい）。また、算出した最適時短速度Ｓが予め設定された最大値より大きい場合、最適時短速度Ｓを該最大値（例えば２．０）としてもよい。
【００４１】
また、本実施形態に係る最適時短速度算出部１３３は、最適時短速度Ｓを、１．４などのように小数点第１位までの値として算出しているが、この例に限定されるものではない。例えば、最適時短速度Ｓは小数点第２位までの値として算出してもよい。また、本実施形態に係る最適時短速度算出部１３３は、上記の演算式Ｓ＝ａ×（ＸＳ−Ｘ）＋ｂ×（ＹＳ−Ｙ）＋ｃ×（ＺＳ−Ｚ）によって、最適時短速度Ｓを小数点第２位までの値として算出した後、小数点第２位の数字を四捨五入することによって、最適時短速度Ｓを小数点第１位までの値としてもよい。
【００４２】
最適時短速度算出部１３３は、算出した最適時短速度Ｓを、録画コンテンツと対応付けて記憶部１４に記憶する。つまり、図１に示す録画コンテンツ１４１は、録画コンテンツと最適時短速度Ｓとが対応付けられたデータである。
【００４３】
コンテンツ再生部１３２は、録画コンテンツを再生し、該コンテンツをテレビ２に表示させる。具体的には、コンテンツ再生部１３２は、操作受付部１５から録画コンテンツの再生指示を取得すると、該指示が示す録画コンテンツ１４１を記憶部１４から読み出す。そして、コンテンツ再生部１３２は、読み出した録画コンテンツ１４１に含まれる録画コンテンツの各フレームを、通信部１２を介してテレビ２に送信し、テレビ２に録画コンテンツを表示させる。
【００４４】
また、コンテンツ再生部１３２は、読み出した録画コンテンツ１４１に含まれる最適時短速度Ｓを、レコーダ１において予め設定されている倍速再生の速度に追加する。このとき、コンテンツ再生部１３２は、ユーザの操作回数に応じて（例えば、ユーザが早送りボタンを押下した回数に応じて）、倍速再生の速度が速くなるように最適時短速度Ｓを追加する。例えば、最適時短速度Ｓが１．４であって、予め設定されている倍速再生の速度が、５倍速、１０倍速、２０倍速である場合、最適時短速度Ｓを５倍速の前に追加する。これにより、録画コンテンツの再生速度は、ユーザが早送りボタンを押下する度に、１．４倍、５倍、１０倍、２０倍と切り替わる。また例えば、最適時短速度Ｓが１．８倍であって、予め設定されている倍速再生の速度が、１．５倍速、５倍速、１０倍速である場合、最適時短速度Ｓを１．５倍速と５倍速との間に追加する。これにより、録画コンテンツの再生速度は、ユーザが早送りボタンを押下する度に、１．５倍、１．８倍、５倍、１０倍と切り替わる。
【００４５】
なお、最適時短速度Ｓを再生速度の順番の１番目としてもよい。これにより、ユーザが早送りボタンを１回押下するだけで、最適時短速度Ｓに基づく倍速再生を実現することができる。
【００４６】
また、コンテンツ再生部１３２は、操作受付部１５から録画コンテンツの倍速再生指示を取得すると、現在の再生速度から、該指示に応じた倍速再生の速度を特定して、特定した速度での録画コンテンツの倍速再生を行う。このとき、コンテンツ再生部１３２は、特定した倍速再生の速度が、最適時短速度Ｓに基づく速度であった場合、該速度を示す画像を生成する。そして、コンテンツ再生部１３２は、通信部１２を介して該画像をテレビ２に送信し、録画コンテンツに重畳させてテレビ２に表示させる。これにより、ユーザは現在の倍速再生の速度が、再生しているコンテンツに最適な倍速再生の速度であることを認識することができる。
【００４７】
ここで、図７を参照して、倍速再生の速度の切換について説明する。図７は、倍速再生の速度の切換を説明する図である。なお、図示の例では、最適時短速度Ｓを反映した倍速再生の速度は１．４倍、５倍、１０倍、２０倍であり、１．４倍が最適時短速度Ｓに基づく倍速再生の速度であるとして説明する。
【００４８】
録画コンテンツの再生が開始されると、図７に示すように、該録画コンテンツは通常の速度（１倍速）で再生され、テレビ２の表示部２０に録画コンテンツの映像が表示され、テレビ２から音声が出力される。
【００４９】
ここで、ユーザがリモコンの早送りボタンを押下すると、コンテンツ再生部１３２は、図７に示すように、録画コンテンツを通常の速度に対して１．４倍の速度（１．４倍速）で再生する。また、１．４倍速での再生は、最適時短速度Ｓに基づく再生速度であるため、該速度を示す画像２０１を生成し、録画コンテンツの映像に重畳させて表示させる。図示の画像２０１は、倍速再生の速度を示すテキスト（×１．４）と、この倍速再生の速度が最適時短速度Ｓに基づく再生速度であることを示すテキスト（最適時短速度）を含んでいる。なお、画像２０１は、最適時短速度Ｓに基づく速度であることをユーザに報知することができる画像であればよく、図示の例に限定されない。なお、コンテンツ再生部１３２は、最適時短速度Ｓに基づく録画コンテンツの倍速再生を行う場合、倍速再生の速度で音声の出力も行う。これにより、ユーザは録画コンテンツの視聴を楽しむことができる。
【００５０】
続いて、コンテンツ再生部１３２は、ユーザのリモコンの早送りボタンの押下に応じて、録画コンテンツの再生速度を５倍速、１０倍速、２０倍速と変更する。なお、コンテンツ再生部１３２は、これらの速度で録画コンテンツを再生する場合、音声の出力は行わない。また、図示してはいないが、２０倍速での録画コンテンツの再生時に、ユーザがリモコンの早送りボタンを押下した場合、コンテンツ再生部１３２は再生速度を通常の速度（１倍速）に戻してもよい。
【００５１】
以上のように、コンテンツ再生部１３２は、録画コンテンツの倍速再生を実行する場合、最適時短速度算出部１３３が算出した倍速再生の速度（最適時短速度Ｓ）で録画コンテンツを再生するか、または、所定の倍速再生の速度で録画コンテンツを再生するかを、ユーザの総裁に応じて切り換えることができる。これにより、ユーザは状況に応じて倍速再生の速度を切り換えることができる。例えば、録画コンテンツの本編については、ユーザは内容を確認しつつ短時間で視聴したいので、最適時短速度Ｓで録画コンテンツを再生する一方、録画コンテンツ内のＣＭについては、ユーザは内容を確認する必要が無いので、最適時短速度Ｓより速い所定の倍速再生の速度で再生するというように、状況に応じて、ユーザの望む速度での録画コンテンツの再生を実現することができる。
【００５２】
（録画処理の流れ）
次に、図８を参照して、レコーダ１が実行する録画処理の流れについて説明する。図８は、録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、録画実行部１３１は、ユーザの指示に従ってコンテンツの録画を実行する（ステップＳ１、以下、「ステップ」を省略）。そして、録画実行部１３１は、録画が完了すると（Ｓ１でＹＥＳ）、録画コンテンツを最適時短速度算出部１３３に出力する。
【００５４】
続いて、最適時短速度算出部１３３のシーン切換頻度算出部３３１は、シーン切換頻度Ｘを算出する（Ｓ２）。また、最適時短速度算出部１３３のシーン移動量算出部３３２は、シーン移動量Ｙを算出する（Ｓ３）。また、最適時短速度算出部１３３の音声速度算出部３３３は、音声速度Ｚを算出する（Ｓ４）。なお、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚの算出の詳細については、既に説明しているためここでは繰り返さない。また、Ｓ２、Ｓ３、およびＳ４の処理は、図示の順番通りに実行されるものに限定されない。例えば、Ｓ２の処理よりＳ３の処理が先に実行されてもよい。また、Ｓ２、Ｓ３、およびＳ４の処理は、同時に実行されてもよい。
【００５５】
続いて、最適時短速度算出部１３３は、算出したシーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚを用いて最適時短速度Ｓを算出する（Ｓ５、算出ステップ）。なお、最適時短速度Ｓの算出の詳細については、既に説明しているためここでは繰り返さない。最後に最適時短速度算出部１３３は、録画コンテンツに最適時短速度Ｓを対応付けて記憶部１４に記憶する（Ｓ６）。以上で、録画処理は終了する。
【００５６】
（倍速再生処理の流れ）
次に、図９を参照して、レコーダ１が実行する倍速再生処理の流れについて説明する。図９は、倍速再生処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、該フローチャートは、録画コンテンツの再生が開始された後の処理について説明するものである。
【００５７】
まず、コンテンツ再生部１３２は、ユーザによるリモコンなどの早送りボタンの押下に基づく倍速再生指示を待機する状態となっている（Ｓ１１）。操作受付部１５が倍速再生指示を受信して、コンテンツ再生部１３２に出力すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、コンテンツ再生部１３２は倍速再生の速度を特定する（Ｓ１２）。具体的には、コンテンツ再生部１３２は、現在の録画コンテンツの再生速度と、予め決定している各倍速再生の速度の順番とから、倍速再生の速度を特定する。
【００５８】
続いて、コンテンツ再生部１３２は、特定した倍速再生の速度が、所定の速度であるか、または最適時短速度Ｓであるかを判定する（Ｓ１３）。所定の速度であると判定した場合（Ｓ１３でＡ）、コンテンツ再生部１３２は、特定した速度で倍速再生を行う（Ｓ１５）。
【００５９】
一方、特定した倍速再生の速度が、最適時短速度Ｓであると判定した場合（Ｓ１３でＢ）、コンテンツ再生部１３２は、最適時短速度Ｓに基づく倍速再生であることを示す画像を生成し、テレビ２に表示させる（Ｓ１４）。さらに、特定した速度で録画コンテンツの倍速再生を行う（Ｓ１５、再生ステップ）。以上で、倍速再生処理は終了する。
【００６０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、以降の実施形態については、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、最適時短速度Ｓを算出するか否か、および、算出する場合の最適時短速度Ｓの補正量をユーザが選択する構成について説明する。
【００６２】
図１０は、本実施形態および以降の実施形態に係るレコーダ１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、レコーダ１ａは、制御部１３および記憶部１４に代えて制御部１３ａおよび記憶部１４ａを備える点、並びに、新たにカメラ１６を備える点が、上述したレコーダ１と異なる。なお、カメラ１６については、後述する実施形態３にて詳細を説明する。
【００６３】
そして、制御部１３ａは、最適時短速度算出部１３３に代えて最適時短速度算出部１３３ａを含んでいる点、並びに、新たに表示制御部１３４、年齢推定部１３５、および倍速設定管理部１３６を含んでいる点が、上述した制御部１３と異なる。また、年齢推定部１３５については、後述する実施形態３にて詳細を説明する。
【００６４】
また、記憶部１４ａは、新たに倍速設定１４４を記憶している点が上述した記憶部１４と異なる。
【００６５】
表示制御部１３４は、テレビ２への画面表示を制御する。表示制御部１３４は、コンテンツ再生部３４１および設定画面表示部３４２を含んでいる。なお、コンテンツ再生部３４１については後述する。
【００６６】
設定画面表示部３４２は、ユーザが倍速再生の設定を変更するための設定画面をテレビ２に表示させる。具体的には、設定画面表示部３４２は、操作受付部１５から設定画面の表示指示を取得すると、設定画面を生成し（または記憶部１４ａから読み出し）、通信部１２を介してテレビ２に送信する（テレビ２に設定画面を表示させる）。なお、設定画面の表示指示は例えば、ユーザがリモコンを操作することにより、リモコンから操作受付部１５に送信される。
【００６７】
ここで、図１１を参照して設定画面の詳細について説明する。図１１は倍速再生の設定画面の一例を示す図である。設定画面表示部３４２は、設定画面の表示指示を取得すると、図１１の（ａ）に示す設定画面２１０を生成し、テレビ２に表示させる。図示のように、設定画面２１０は、倍速再生における複数の設定項目から、所望の設定項目をユーザに選択させるためのＵＩ（ＵＩ２１１、ＵＩ２１２、ＵＩ２１３）を含んでいる。ＵＩ２１１は、「時短再生設定」というテキストを含み、本実施形態で説明する、最適時短速度Ｓを算出するか否か、および、算出する場合の最適時短速度Ｓの補正量をユーザに選択させる画面（時短再生設定画面）の表示指示を受け付けるためのＵＩである。なおＵＩ２１２およびＵＩ２１３については、後述する実施形態３および実施形態４にてその詳細を説明する。なお、枠線が太枠になっているＵＩは、ユーザがリモコンに対して所定の操作（例えば、決定ボタンの押下）を行ったとき、選択されるＵＩを示す。
【００６８】
設定画面表示部３４２は、操作受付部１５から、ＵＩ２１１が選択されたことを示す通知を取得すると、時短再生設定画面を生成し（または記憶部１４ａから読み出し）、通信部１２を介してテレビ２に送信する（テレビ２に時短再生設定画面を表示させる）。なお、ＵＩ２１１が選択されたことを示す通知は例えば、ユーザがリモコンを操作してＵＩ２１１を選択したとき、リモコンから操作受付部１５に送信される（他のＵＩが選択刺されたことを示す通知も同様である）。
【００６９】
時短再生設定画面は、最適時短速度Ｓを算出するか否か、および、算出する場合の最適時短速度Ｓの補正量をユーザに選択させる画面であればよい。例えば、時短再生設定画面は、図１１の（ｂ）に示す時短再生設定画面２２０であってもよい。
【００７０】
時短再生設定画面２２０は、図示のように、ＵＩ２２１、ＵＩ２２２、ＵＩ２２３、およびＵＩ２２４を含んでいる。ＵＩ２２１は、「無効」というテキストを含んでおり、ＵＩ２２１を選択した場合、最適時短速度Ｓを算出しない設定とすることを示している。ＵＩ２２２は、「ゆっくり」というテキストを含んでおり、ＵＩ２２２を選択した場合、算出した最適時短速度Ｓをさらに遅くすることを示している。ＵＩ２２３は、「普通」というテキストを含んでおり、ＵＩ２２３を選択した場合、算出した最適時短速度Ｓを補正しないことを示している。ＵＩ２２４は、「速い」というテキストを含んでおり、ＵＩ２２４を選択した場合、算出した最適時短速度Ｓをさらに速くすることを示している。
【００７１】
ユーザは例えば、リモコンを操作してＵＩ２２１〜ＵＩ２２４のいずれかを選択する。いずれかのＵＩが選択されると、選択されたＵＩを示す通知（例えば、ＵＩ２２１が選択されたことを示す通知）が、リモコンから操作受付部１５に送信される。操作受付部１５は、受信した通知を倍速設定管理部１３６に送信する。
【００７２】
倍速設定管理部１３６は、倍速再生に関する設定を管理する。具体的には、倍速設定管理部１３６は、操作受付部１５からＵＩ２２１〜ＵＩ２２４のいずれかが選択されたことを示す通知を取得すると、該通知に従って、記憶部１４ａに記憶されている倍速設定１４４を更新する。倍速設定１４４は、各設定を示す情報に、該設定が有効か無効かを示す情報（フラグ）が対応付けられたものである。倍速設定管理部１３６は、例えば、最適時短速度Ｓを補正しないことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている状態で、ＵＩ２２１が選択されたことを示す通知を取得すると、最適時短速度Ｓの算出を行わないことを示す情報に対応付けられたフラグを有効とする。そして、最適時短速度Ｓを補正しないことを示す情報に対応付けられたフラグを無効とする。
【００７３】
最適時短速度算出部１３３ａは、録画コンテンツを取得すると、倍速設定１４４を読み出し、最適時短速度Ｓを算出しないことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっているか否かを確認する。該フラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、最適時短速度Ｓを算出せず、処理を終了する。
【００７４】
一方、上記フラグが無効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、実施形態１で説明したように最適時短速度Ｓを算出する。なお以降、実施形態１で説明した方法で算出された最適時短速度Ｓを算出速度Ｐと呼称する。続いて、最適時短速度算出部１３３ａは、倍速設定１４４において、算出速度Ｐをさらに遅くすること示す情報、算出速度Ｐを補正しないことを示す情報、および、算出速度Ｐをさらに速くすることを示す情報のそれぞれに対応付けられたフラグのうち、いずれのフラグが有効となっているかを確認する。
【００７５】
算出速度Ｐをさらに遅くすること示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを０．７倍して、最適時短速度Ｓを算出する（換言すれば、実施形態１で説明した方法で算出された最適時短速度Ｓが遅くなる方向に補正する）。また、算出速度Ｐをさらに速くすることを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを１．２倍して、最適時短速度Ｓを算出する（換言すれば、実施形態１で説明した方法で算出された最適時短速度Ｓが速くなる方向に補正する）。また、算出速度Ｐを補正しないことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、算出速度Ｐを最適時短速度Ｓとする。なお、ここで示した算出速度Ｐに乗算する係数（０．７および１．２）は一例であり、この例に限定されるものではない。
【００７６】
そして、最適時短速度算出部１３３ａは、算出した算出速度Ｐおよび最適時短速度Ｓを録画コンテンツに対応付けて、記憶部１４ａに記憶する。なお、算出速度Ｐと最適時短速度Ｓとが同じ値である場合は、最適時短速度Ｓのみを録画コンテンツに対応付けて、記憶部１４ａに記憶する。
【００７７】
コンテンツ再生部３４１は、読み出した録画コンテンツ１４１に含まれる最適時短速度Ｓに加え、算出速度Ｐについても、レコーダ１において予め設定されている倍速再生の速度に追加する点、および、特定した倍速再生の速度が、最適時短速度Ｓに基づく速度であった場合だけでなく、算出速度Ｐに基づく速度であった場合にも、該速度を示す画像を生成する点が、上述したコンテンツ再生部１３２と異なる。
【００７８】
ここで、図１２を参照して、本実施形態に係る倍速再生の速度の切換について説明する。図１２は、本実施形態に係る倍速再生の速度の切換を説明する図である。なお、図示の例では、算出速度Ｐおよび最適時短速度Ｓを反映した倍速再生の速度は１．４倍、１．８倍、５倍、１０倍、２０倍であり、１．８倍が算出速度Ｐに、また、１．４倍が最適時短速度Ｓに基づく倍速再生の速度であるとして説明する。つまり、図示の例においてユーザは、録画コンテンツを再生する前に、時短再生設定画面２２０においてＵＩ２２２を選択している。
【００７９】
録画コンテンツの再生が開始されると、図１２に示すように、該録画コンテンツは通常の速度（１倍速）で再生され、テレビ２の表示部２０に録画コンテンツの映像が表示され、テレビ２から音声が出力される。
【００８０】
ここで、ユーザがリモコンの早送りボタンを押下すると、コンテンツ再生部３４１は、図１２に示すように、録画コンテンツを１．４倍の速度で再生する。また、１．４倍速での再生は、最適時短速度Ｓに基づく再生速度であるため、該速度を示す画像２０２を生成し、録画コンテンツの映像に重畳させて表示させる。図示の画像２０２は、倍速再生の速度を示すテキスト（×１．４）と、この倍速再生の速度が最適時短速度Ｓに基づく再生速度であることを示すテキスト（あなたへのおススメ）を含んでいる。つまり画像２０２は、現在の倍速再生の速度が、算出されたシーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚだけでなく、ユーザが選択した設定に応じた速度であることをユーザに報知する画像である。
【００８１】
続いて、ユーザが再度リモコンの早送りボタンを押下すると、コンテンツ再生部３４１は、図１２に示すように、録画コンテンツを１．８倍の速度で再生する。また、１．８倍速での再生は、算出速度Ｐに基づく再生速度であるため、該速度を示す画像２０３を生成し、録画コンテンツの映像に重畳させて表示させる。図示の画像２０３は、倍速再生の速度を示すテキスト（×１．８）と、この倍速再生の速度が算出速度Ｐに基づく再生速度であることを示すテキスト（次点おススメ）を含んでいる。つまり画像２０３は、現在の倍速再生の速度が、算出されたシーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚに応じた速度（換言すれば、ユーザが選択した設定を反映していない速度）であることをユーザに報知する画像である。
【００８２】
なお、画像２０２および画像２０３はそれぞれ、最適時短速度Ｓおよび算出速度Ｐに基づく速度であることをユーザに報知することができる画像であればよく、図示の例に限定されない。また、コンテンツ再生部３４１は、最適時短速度Ｓおよび算出速度Ｐに基づく録画コンテンツの倍速再生を行う場合、倍速再生の速度で音声の出力も行う。これにより、ユーザは録画コンテンツの視聴を楽しむことができる。
【００８３】
続いて、コンテンツ再生部３４１は、ユーザのリモコンの早送りボタンの押下に応じて、録画コンテンツの再生速度を５倍速、１０倍速、２０倍速と変更する。なお、コンテンツ再生部３４１は、これらの速度で録画コンテンツを再生する場合、音声の出力は行わない。また、図示してはいないが、２０倍速での録画コンテンツの再生時に、ユーザがリモコンの早送りボタンを押下した場合、コンテンツ再生部３４１は再生速度を通常の速度（１倍速）に戻してもよい。
【００８４】
（録画処理の流れ）
次に、図１３を参照して、レコーダ１が実行する録画処理の流れについて説明する。図１３は、録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、実施形態１にて説明した録画処理と同様の処理を行うステップについては、同じステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【００８５】
最適時短速度算出部１３３ａは、録画実行部１３１から録画コンテンツを取得すると、記憶部１４ａから倍速設定１４４を読み出し、最適時短速度算出が有効となっているか否かを確認する（Ｓ２１）。具体的には、最適時短速度算出部１３３ａは、最適時短速度Ｓを算出しないことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっているか否かを確認する。最適時短速度算出が有効となっていない場合（Ｓ２１でＮＯ）、録画処理は終了する。一方、最適時短速度算出が有効となっている場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、最適時短速度算出部１３３ａは、上述したＳ２、Ｓ３、Ｓ４の処理を実行して、算出速度Ｐを算出する（Ｓ２２）。なお、算出速度Ｐの算出の詳細は、実施形態１で説明した最適時短速度Ｓの算出と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００８６】
続いて、最適時短速度算出部１３３ａは、倍速設定１４４を再度確認し、最適時短速度の補正の設定を確認する（Ｓ２３）。具体的には、最適時短速度算出部１３３ａは、倍速設定１４４において、算出速度Ｐをさらに遅くすること示す情報、算出速度Ｐを補正しないことを示す情報、算出速度Ｐをさらに速くすることを示す情報のそれぞれに対応付けられたフラグのうち、いずれのフラグが有効となっているかを確認する。
【００８７】
算出速度Ｐをさらに遅くすること示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、換言すれば、最適時短速度が「ゆっくり」である場合（Ｓ２３でＡ）、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを０．７倍して最適時短速度Ｓを算出する（Ｓ２４）。
【００８８】
また、算出速度Ｐを補正しないことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、換言すれば、最適時短速度が「普通」である場合（Ｓ２３でＢ）、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを最適時短速度Ｓとする（Ｓ２５）。
【００８９】
また、算出速度Ｐをさらに速くすることを示す情報が対応付けられたフラグが有効となっている場合、換言すれば、最適時短速度が「速い」である場合（Ｓ２３でＣ）、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを１．２倍して最適時短速度Ｓを算出する（Ｓ２６）。
【００９０】
最後に、最適時短速度算出部１３３ａは、録画コンテンツに算出時間Ｐおよび最適時短速度Ｓを対応付けて、記憶部１４ａに記憶する（Ｓ２７）。なお、算出速度Ｐと最適時短速度Ｓとが同じ値である場合（Ｓ２２でＢ）は、最適時短速度Ｓのみを録画コンテンツに対応付けて、記憶部１４ａに記憶する。以上で、録画処理は終了する。
【００９１】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図１０、図１４および図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００９２】
本実施形態では、カメラで撮影した画像に含まれるユーザの顔から該ユーザの年齢を推定し、推定した年齢が所定の年齢以上の場合、算出した最適時短速度Ｓ（算出速度Ｐ）をさらに遅くする構成について説明する。ユーザが高齢（例えば６０歳以上）の場合、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚに基づいて算出された速度での倍速再生（換言すれば、録画コンテンツにとって最適な速度での倍速再生）は、該ユーザにとって速すぎる可能性がある。そこで、ユーザが高齢であると推定される場合、最適時短速度Ｓがさらに遅くなる方向に補正することで、該ユーザにとって適切な倍速再生の速度を実現することができる。
【００９３】
まず、図１０を参照して、カメラ１６および年齢推定部１３５の詳細について説明する。カメラ１６は、ユーザの顔を含む画像を撮影し、該画像を年齢推定部１３５に出力する。なお、カメラ１６はユーザの顔を撮影できる場所（例えばテレビ２の縁部分）に設置される。
【００９４】
年齢推定部１３５は、取得した画像に含まれる人物の顔から、該人物の年齢を推定する。なお、画像に含まれる人物の年齢推定については、既存の技術を用いることができる。年齢推定部１３５は、推定した年齢を示す年齢情報を最適時短速度算出部１３３ａに出力する。
【００９５】
次に、図１４を参照して、ユーザによる年齢推定の設定について説明する。図１４は、倍速再生の設定画面の別の例を示す図である。図１４の（ａ）は、上述した図１１の（ａ）と同様の画面である。ＵＩ２１２は、「年齢推定設定」というテキストを含み、最適時短速度算出部１３３ａにおいて、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度（算出速度Ｐ）の補正を行うか否かをユーザに選択させる画面（年齢推定設定画面）の表示指示を受け付けるためのＵＩである。
【００９６】
設定画面表示部３４２は、操作受付部１５から、ＵＩ２１２が選択されたことを示す通知を取得すると、年齢推定設定画面を生成し（または記憶部１４ａから読み出し）、通信部１２を介してテレビ２に送信する（テレビ２に年齢推定設定画面を表示させる）。
【００９７】
年齢推定設定画面は、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度（算出速度Ｐ）の補正を行うか否かをユーザに選択させる画面であればよい。例えば、年齢推定設定画面は、図１４の（ｂ）に示す年齢推定設定画面２３０（選択画面）であってもよい。
【００９８】
年齢推定設定画面２３０は、図示のように、ＵＩ２３１およびＵＩ２３２を含んでいる。ＵＩ２３１は、「無効」というテキストを含んでおり、ＵＩ２３１を選択した場合、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行わないことを示している。一方、ＵＩ２３２は、「有効」というテキストを含んでおり、ＵＩ２３２を選択した場合、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示している。
【００９９】
なお、年齢推定設定画面２３０においていずれかのＵＩが選択された場合の倍速設定管理部１３６の処理は、実施形態２にて説明した処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１００】
次に、最適時短速度算出部１３３ａによる最適時短速度Ｓの算出について説明する。最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを算出すると、倍速設定１４４を読み出し、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっているかを確認する。
【０１０１】
ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、年齢推定部１３５から取得した年齢情報を確認し、該年齢情報が示す年齢が、６０歳以上であるか否かを判定する。６０歳以上であると判定した場合、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを０．７倍して、最適時短速度Ｓを算出する。一方、６０歳未満であると判定した場合、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを最適時短速度Ｓとする。なお、算出速度Ｐを遅くして最適時短速度Ｓとするか否かを判定するための閾値となる年齢は、６０歳に限定されるものではない。また、ここで示した算出速度Ｐに乗算する係数（０．７）は一例であり、この例に限定されるものではない。
【０１０２】
また、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっていない場合、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを最適時短速度Ｓとする。
【０１０３】
（録画処理の流れ）
次に、図１５を参照して、レコーダ１が実行する録画処理の流れについて説明する。図１５は、録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、実施形態１および実施形態２にて説明した録画処理と同様の処理を行うステップについては、同じステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１０４】
最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを算出すると、記憶部１４ａから倍速設定１４４を読み出し、年齢推定が有効となっているか否かを確認する（Ｓ３１）。具体的には、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっているかを確認する。
【０１０５】
年齢推定が有効となっている場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、すなわち、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、年齢推定部１３５から取得した年齢情報を確認し、該年齢情報が示す年齢が、６０歳以上であるか否かを判定する（Ｓ３２）。６０歳以上であると判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを０．７倍して、最適時短速度Ｓを算出する（Ｓ３４）。
【０１０６】
一方、年齢推定が無効となっている場合（Ｓ３１でＮＯ）、すなわち、ユーザの年齢を考慮した最適時短速度の補正を行うことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっていない場合、および、年齢情報が示す年齢が、６０歳以上であると判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、最適時短速度算出部１３３ａは、算出速度Ｐを最適時短速度Ｓとする。
【０１０７】
〔実施形態４〕
本発明のさらに別の実施形態について、図１０、図１６、および図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１０８】
本実施形態では、最適時短速度Ｓを算出する際に用いる３つのパラメータのうち、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視した最適時短速度Ｓとするか、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視した最適時短速度Ｓとするか、あるいは、両方のパラメータのバランスをとった最適時短速度Ｓとするかをユーザに選択させ、該選択結果に応じて最適時短速度Ｓを算出する構成について説明する。
【０１０９】
まず、図１６を参照して、映像および音声の何れを重視するかについての、ユーザによる設定について説明する。図１６は、倍速再生の設定画面の別の例を示す図である。図１６の（ａ）は、上述した図１１の（ａ）および図１４の（ａ）と同様の画面である。ＵＩ２１３は、「コンテンツ要素設定」というテキストを含み、最適時短速度算出部１３３ａによる最適時短速度Ｓの算出において、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視するか、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視するか、あるいは、両方のパラメータのバランスをとるかをユーザに選択させる画面（コンテンツ要素設定画面）の表示指示を受け付けるためのＵＩである。
【０１１０】
設定画面表示部３４２は、操作受付部１５から、ＵＩ２１３が選択されたことを示す通知を取得すると、コンテンツ要素設定画面を生成し（または記憶部１４ａから読み出し）、通信部１２を介してテレビ２に送信する（テレビ２にコンテンツ要素設定画面を表示させる）。
【０１１１】
コンテンツ要素設定画面は、最適時短速度Ｓの算出において、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視するか、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視するか、あるいは、両方のパラメータのバランスをとるかをユーザに選択させる画面であればよい。例えば、コンテンツ要素設定画面は、図１６の（ｂ）に示すコンテンツ要素設定画面２４０（選択画面）であってもよい。
【０１１２】
コンテンツ要素設定画面２４０は、図示のように、ＵＩ２４１、ＵＩ２４２、およびＵＩ２４３を含んでいる。ＵＩ２４１は、「バランス」というテキストを含んでおり、ＵＩ２４１を選択した場合、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙと、音声に関するパラメータ音声速度Ｚとのバランスをとって最適時短速度Ｓを算出することを示している。ＵＩ２４２は、「画面の動き優先」というテキストを含んでおり、ＵＩ２４２を選択した場合、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視して最適時短速度Ｓを算出することを示している。ＵＩ２４３は、「音声の速度優先」というテキストを含んでおり、ＵＩ２４３を選択した場合、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視して最適時短速度Ｓを算出することを示している。
【０１１３】
なお、コンテンツ要素設定画面２４０においていずれかのＵＩが選択された場合の倍速設定管理部１３６の処理は、実施形態２にて説明した処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１１４】
次に、最適時短速度算出部１３３ａによる最適時短速度Ｓの算出について説明する。最適時短速度算出部１３３ａは、録画コンテンツを取得すると、倍速設定１４４を読み出し、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙと、音声に関するパラメータである音声速度Ｚとのバランスをとることを示す情報、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視することを示す情報、および、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視することを示す情報のそれぞれに対応付けられた３つのフラグのうち、いずれのフラグが有効となっているかを確認する。
【０１１５】
映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙと、音声に関するパラメータ音声速度Ｚとのバランスをとることを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、演算式Ｓ１＝ａ×（ＸＳ−Ｘ）＋ｂ×（ＹＳ−Ｙ）と演算式Ｓ２＝ｃ×（Ｚｓ−Ｚ）を演算して、映像成分Ｓ１および音声成分Ｓ２を算出する。そして、演算式Ｓ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／２を演算して、最適時短速度Ｓを算出する。換言すれば、最適時短速度算出部１３３ａは、映像成分Ｓ１と音声成分Ｓ２との平均値を最適時短速度Ｓとする。
【０１１６】
また、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視することを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、上述した演算式で映像成分Ｓ１を算出し、該映像成分Ｓ１を最適時短速度Ｓとする。
【０１１７】
また、音声に関するパラメータである音声速度Ｚとのバランスをとることを示す情報ことを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、上述した演算式で音声成分Ｓ２を算出し、該音声成分Ｓ２を最適時短速度Ｓとする。
【０１１８】
なお、本実施形態における係数ａ、係数ｂ、および係数ｃは、映像成分Ｓ１および音声成分Ｓ２が適切な値（具体的には、１．０から２．０の範囲の値）になるように、上記演算式の各項を補正するための数値である。すなわち、本実施形態における係数ａ、係数ｂ、および係数ｃは、実施形態１における係数ａ、係数ｂ、および係数ｃと異なる数値である可能性がある。
【０１１９】
（録画処理の流れ）
次に、図１７を参照して、レコーダ１が実行する録画処理の流れについて説明する。図１７は、録画処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、実施形態１〜３にて説明した録画処理と同様の処理を行うステップについては、同じステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１２０】
最適時短速度算出部１３３ａは、録画コンテンツを取得すると、記憶部１４ａから倍速設定１４４を読み出し、重み付け設定を確認する（Ｓ４１）。具体的には、倍速設定１４４において、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙと、音声に関するパラメータである音声速度Ｚとのバランスをとることを示す情報、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視することを示す情報、および、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視することを示す情報のそれぞれに対応付けられた３つのフラグのうち、いずれのフラグが有効となっているかを確認する。
【０１２１】
重み付け設定が「バランス」である場合（Ｓ４１でＡ）、換言すれば、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙと、音声に関するパラメータである音声速度Ｚとのバランスをとることを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、映像成分Ｓ１と音声成分Ｓ２との平均値を最適時短速度Ｓとする（Ｓ４２）。
【０１２２】
また、重み付け設定が「画面の動き優先」である場合（Ｓ４１でＢ）、換言すれば、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視することを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、映像成分Ｓ１を最適時短速度Ｓとする（Ｓ４３）。
【０１２３】
また、重み付け設定が「音声の速度優先」である場合（Ｓ４１でＣ）、換言すれば、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視することを示す情報に対応付けられたフラグが有効となっている場合、最適時短速度算出部１３３ａは、音声成分Ｓ２を最適時短速度Ｓとする（Ｓ４４）。
【０１２４】
なお、本実施形態で説明した構成は一例であり、本実施形態に係るレコーダ１ａは、ユーザの設定に応じて、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙと、音声に関するパラメータである音声速度Ｚとのバランスをとった最適時短速度、映像に関するパラメータであるシーン切換頻度Ｘおよびシーン移動量Ｙを重視した最適時短速度、または、音声に関するパラメータである音声速度Ｚを重視した最適時短速度を算出することができる構成であればよい。
【０１２５】
〔変形例〕
最適時短速度Ｓ、映像成分Ｓ１、音声成分Ｓ２を算出するための演算式は、上述した各実施形態にて説明した演算式に限定されない。例えば、上述した各演算式に「＋１」という項を追加してもよい。この例の場合、「＋１」以外の項を演算したときに算出される値は、０〜１．０程度になるように基準値１４２および演算係数１４３が設定される。なお、実施形態２および実施形態３にこの例を適用する場合、最適時短速度Ｓを算出した後に、「１」を加算する。これにより、算出される値は必ず１以上となるので、実施形態１で説明した、最適時短速度Ｓを算出した後の調整（算出した最適時短速度Ｓが１．０より小さい場合、最適時短速度を１．０とする）を行う必要が無くなる。
【０１２６】
また、実施形態３および実施形態４の構成のうち少なくとも一方を、実施形態２に適用してもよい。すなわち、レコーダ１ａは、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚの他に、時短再生設定、年齢推定設定、およびコンテンツ要素設定の少なくともいずれかに基づいて、最適時短速度Ｓを算出してもよい。
【０１２７】
また、上述した各実施形態では、最適時短速度Ｓの算出にシーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚをすべて用いていたが、最適時短速度Ｓの算出はこの例に限定されない。すなわち、本発明に係るレコーダ１、レコーダ１ａは、最適時短速度Ｓの算出に、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚのうち、少なくとも１つを用いる構成であってもよい。また、本発明に係るレコーダ１、レコーダ１ａは、シーン切換頻度Ｘ、シーン移動量Ｙ、および音声速度Ｚ以外のパラメータを用いて、最適時短速度Ｓを算出してもよい。例えば、字幕のテンポとして、字幕の単位時間あたりの文字量を算出し、該文字量を用いて、最適時短速度Ｓを算出してもよい。
【０１２８】
また、上述した各実施形態にて説明した、録画完了時に最適時短速度Ｓを算出する構成は一例であり、最適時短速度Ｓを算出するタイミングはこの例に限定されない。具体的には、本発明に係るレコーダ１、レコーダ１ａは、録画完了時から再生時の間のいずれかのタイミングで最適時短速度Ｓを算出すればよい。例えば、録画コンテンツの再生指示を取得したときに最適時短速度Ｓを算出してもよい。また、本発明に係るレコーダ１ａは、倍速設定１４４が更新されたときに、記憶部１４ａに記憶されている録画コンテンツについて、最適時短速度Ｓを再計算してもよい。
【０１２９】
また、本発明に係るレコーダ１、レコーダ１ａは、最適時短速度Ｓの算出に、取得可能なその他の情報を用いてもよい。例えば、レコーダ１、レコーダ１ａは、ＥＰＧ（electronic program guide）から取得できる情報を用いて、最適時短速度Ｓを算出してもよい。具体的には、録画コンテンツが初回または最終回の放送である場合、ユーザは該コンテンツを倍速再生で視聴する場合であっても、比較的遅い速度で見たいと考えると想定される。そのため、録画コンテンツが初回または最終回の放送であるという情報をＥＰＧから取得した場合、最適時短速度算出部１３３、最適時短速度算出部１３３ａは、最適時短速度Ｓを遅くしてもよい。また、コンテンツのジャンル、出演者、脚本家、監督、演出家などの情報をＥＰＧから取得して、最適時短速度Ｓの算出に用いてもよい。例えば、ユーザが好きなジャンル、出演者などをあらかじめ登録しておき、録画コンテンツのジャンル、出演者などが登録された情報と合致する場合は、最適時短速度Ｓを遅くしてもよい。
【０１３０】
また、取得可能なその他の情報として、再生する録画コンテンツが、既に視聴されたものであるか否かを示す情報を用いてもよい。具体的には、既に視聴した録画コンテンツの再生指示を取得した場合、最適時短速度算出部１３３、最適時短速度算出部１３３ａは、最適時短速度Ｓを再計算して、最適時短速度Ｓを速くしてもよい。
【０１３１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
レコーダ１およびレコーダ１ａの制御ブロック（特に制御部１３および制御部１３ａに含まれる各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３２】
後者の場合、レコーダ１およびレコーダ１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るコンテンツ再生装置（レコーダ１、レコーダ１ａ）は、録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置（テレビ２）に表示させるコンテンツ再生装置であって、上記コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する算出部（最適時短速度算出部１３３、最適時短速度算出部１３３ａ）と、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生する再生部（コンテンツ再生部１３２、コンテンツ再生部３４１）と、を備え、上記再生部は、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生していること示す画像を上記表示装置に表示させる。
【０１３４】
上記の構成によれば、コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出するので、所定の早送り再生の速度から選択する構成に比べて、コンテンツの早送り再生の速度の選択肢が大幅に増加することとなる。よって、録画したコンテンツを短時間で視聴する際に、コンテンツの再生速度を適切なものとすることができる。
【０１３５】
また、上記の構成によれば、上記算出部が算出した早送り再生の速度でコンテンツを再生していること示す画像を表示するので、ユーザは、現在の早送り再生の速度が再生しているコンテンツにとって適切な早送り再生の速度であることを認識することができる。
【０１３６】
本発明の態様２に係るコンテンツ再生装置は、上記態様１において、上記再生部は、上記コンテンツの早送り再生を実行する場合、上記算出部が算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生するか、または、所定の早送り再生の速度で上記コンテンツを再生するかを、ユーザの操作に応じて切り換えてもよい。
【０１３７】
上記の構成によれば、算出部が算出した早送り再生の速度でコンテンツを再生するか、または所定の早送り再生の速度でコンテンツを再生するかを、ユーザの操作に応じて切り換えるので、ユーザは状況に応じて、コンテンツの早送り再生の速度を、ユーザ自身が望む早送り再生の速度に切り換えることができる。
【０１３８】
本発明の態様３に係るコンテンツ再生装置（レコーダ１ａ）は、上記態様１または２において、ユーザを撮影した画像に基づいてユーザの年齢を推定する年齢推定部（年齢推定部１３５）をさらに備え、上記算出部（最適時短速度算出部１３３ａ）は、さらに、上記年齢推定部が推定したユーザの年齢が所定の年齢以上の場合、上記算出部が算出した早送り再生の速度を遅くしてもよい。
【０１３９】
コンテンツを視聴するユーザが高齢の場合、コンテンツにとって適切な早送り再生の速度で再生すると、再生速度が速すぎるとユーザが感じる可能性がある。そこで上記の構成によれば、推定したユーザの年齢が所定の年齢以上の場合、算出した早送り再生の速度を遅くする。これにより、高齢のユーザがコンテンツを視聴する場合であっても、該ユーザにとって適切な早送り再生の速度でのコンテンツの再生を実現することができる。
【０１４０】
本発明の態様４に係るコンテンツ再生装置は、上記態様３において、上記年齢推定部が推定したユーザの年齢が所定の年齢以上の場合に上記算出部が算出した早送り再生の速度を遅くするか否かを、ユーザに選択させる選択画面を上記表示装置に表示させる表示制御部（表示制御部１３４）をさらに備えてもよい。
【０１４１】
上記の構成によれば、ユーザの年齢が所定以上の場合に算出した早送り再生の速度を遅くするか否かを、表示装置に表示された選択画面を見ながら選択する。これにより、ユーザは算出された早送り再生の速度が速すぎると感じた場合のみ、該速度を遅くすることができる。また、選択画面を見ながら選択することができるので、適切な早送り再生の速度の算出を、ユーザにとって利用しやすいものとすることができる。
【０１４２】
本発明の態様５に係るコンテンツ再生装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記算出部は、予めユーザが行った設定に従って、上記コンテンツの映像に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、上記コンテンツの音声に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、または、上記映像および上記音声の両方に基づいて上記早送り再生の速度を算出するかを決定してもよい。
【０１４３】
上記の構成によれば、早送り再生の速度を算出するときに、コンテンツの映像に基づいて算出するか、コンテンツの音声に基づいて算出するか、または映像および音声の両方に基づいて算出するかを、ユーザが予め行った設定に従って決定する。これにより、算出する早送り再生の速度を、ユーザが所望する早送り再生の速度に近づけることができる。
【０１４４】
本発明の態様６に係るコンテンツ再生装置は、上記態様５において、上記映像に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、上記音声に基づいて上記早送り再生の速度を算出するか、または、上記映像および上記音声の両方に基づいて上記早送り再生の速度を算出するかを、ユーザに選択させる選択画面を上記表示装置に表示させる表示制御部をさらに備えてもよい。
【０１４５】
上記の構成によれば、早送り再生の速度を算出するときに、映像に基づいて算出するか、音声に基づいて算出するか、または映像および音声の両方に基づいて算出するかをユーザに選択させる画面を表示装置に表示させるので、ユーザは画面を確認しながら、自身が所望する設定を選択することができる。よって、適切な早送り再生の速度の算出を、ユーザにとって利用しやすいものとすることができる。
【０１４６】
本発明の態様７に係るコンテンツ再生装置は、上記態様１から６のいずれかにおいて、上記算出部は、上記コンテンツにおける、切れ目なく撮影された部分であるシーンの単位時間あたりの変更回数、および、上記シーンごとにおける、該シーンに含まれる基準物の単位時間あたりの移動量の平均値の少なくともいずれか一方を使用して、上記早送り再生の速度を算出してもよい。
【０１４７】
上記の構成によれば、コンテンツにおける、切れ目なく撮影された部分であるシーンの単位時間あたりの変更回数、および、上記シーンごとにおける、該シーンに含まれる基準物の単位時間あたりの移動量の平均値の少なくともいずれか一方を使用する。これにより、コンテンツにおける映像のテンポを適切に評価することができ、コンテンツにとって適切な早送り再生の速度を算出することができる。
【０１４８】
本発明の態様８に係るコンテンツ再生装置は、上記態様１から７のいずれかにおいて、上記算出部は、上記コンテンツにおける各音声の単位時間あたりの出力文字数の平均値を使用して、上記早送り再生の速度を算出してもよい。
【０１４９】
上記の構成によれば、コンテンツにおける各音声の単位時間あたりの出力文字数の平均値を使用する。これにより、コンテンツにおける音声のテンポを適切に評価することができ、コンテンツにとって適切な早送り再生の速度を算出することができる。
【０１５０】
本発明の態様９に係るコンテンツ再生装置の制御方法は、録画したコンテンツを再生し、該コンテンツを表示装置に表示させるコンテンツ再生装置の制御方法であって、上記コンテンツに基づいて、早送り再生の速度を算出する算出ステップ（Ｓ５）と、上記算出ステップにて算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生する再生ステップ（Ｓ１５）と、を含み、上記再生ステップでは、上記算出ステップにて算出した上記早送り再生の速度で上記コンテンツを再生していることを示す画像を上記表示装置に表示させる。
【０１５１】
上記の構成によれば、本態様に係るコンテンツ再生装置の制御方法は、態様１に係るコンテンツ再生装置と同様の作用効果を奏する。
【０１５２】
本発明の各態様に係るコンテンツ再生装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記コンテンツ再生装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記コンテンツ再生装置をコンピュータにて実現させるコンテンツ再生装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１５３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  レコーダ（コンテンツ再生装置）
１ａ  レコーダ（コンテンツ再生装置）
２  テレビ（表示装置）
１３２  コンテンツ再生部（再生部）
１３３  最適時短速度算出部（算出部）
１３３ａ  最適時短速度算出部（算出部）
１３４  表示制御部
１３５  年齢推定部
３４１  コンテンツ再生部（再生部）
Ｓ５  算出ステップ
Ｓ１５  再生ステップ
【図１】
2017184064.tif 000003
【図２】
2017184064.tif 000004
【図３】
2017184064.tif 000005
【図４】
2017184064.tif 000006
【図５】
2017184064.tif 000007
【図６】
2017184064.tif 000008
【図７】
2017184064.tif 000009
【図８】
2017184064.tif 000010
【図９】
2017184064.tif 000011
【図１０】
2017184064.tif 000012
【図１１】
2017184064.tif 000013
【図１２】
2017184064.tif 000014
【図１３】
2017184064.tif 000015
【図１４】
2017184064.tif 000016
【図１５】
2017184064.tif 000017
【図１６】
2017184064.tif 000018
【図１７】
2017184064.tif 000019