(57)【要約】【課題】磁気センサが読み取る磁気情報がノイズの影響を受けているか否か検証する。【解決手段】媒体を搬送する搬送路と、前記媒体の搬送方向と直交する方向に複数の感磁部１５が並べて設けられ、該磁気検出部により前記媒体の磁気情報を読み取る磁気センサ３０と、前記媒体の搬送位置を取得する光学センサ４０と、前記搬送位置取得手段が取得した前記媒体の搬送位置に基づいて、複数の前記磁気検出部のうち前記媒体が通過しない位置の磁気検出部を、前記媒体の搬送位置に基づいて特定し、該特定された磁気検出部が検出した出力情報と予め記憶された磁気ノイズ閾値とを比較して、磁気ノイズの影響の有無を判断する制御部８０とを備える。【選択図】図１
2017199097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送路と、
前記媒体の搬送方向と直交する方向に複数の磁気検出部が並べて設けられ、該磁気検出部により前記媒体の磁気情報を読み取る磁気センサと、
前記媒体の搬送位置を取得する搬送位置取得手段と、
前記搬送位置取得手段が取得した前記媒体の搬送位置に基づいて、複数の前記磁気検出部のうち前記媒体が通過しない位置の磁気検出部を特定し、該特定された磁気検出部が検出した出力情報と予め記憶された磁気ノイズ閾値とを比較して、磁気ノイズの影響の有無を判断する制御部と
を備えることを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体鑑別装置であって、
前記磁気センサは、前記媒体が通過する通過位置の磁気検出部の出力を前記媒体が通過しない非通過位置の磁気検出部の出力で補正する他の制御部を有している
ことを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体鑑別装置であって、
前記搬送路の幅方向の何れか一方に偏在、又は非対称に形成された金属部材をさらに備える
ことを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項４】
請求項２に記載の媒体鑑別装置であって、
前記搬送路の幅方向の何れか一方に偏在する磁気駆動装置をさらに備えている
ことを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の媒体鑑別装置であって、
前記磁気ノイズ閾値は、前記磁気検出部の出力変動許容値である
ことを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項６】
請求項１に記載の媒体鑑別装置であって、
前記制御部は、前記判断された磁気ノイズの影響の有無を記憶部に格納する
ことを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項７】
請求項１に記載の媒体鑑別装置であって、
前記制御部は、前記媒体が通過する通過位置の磁気検出部の出力を前記媒体が通過しない非通過位置の磁気検出部の出力で補正する
ことを特徴とする媒体鑑別装置。
【請求項８】
媒体を搬送する搬送路と、
前記媒体の搬送方向と直交する方向に複数の磁気検出部が並べて設けられ、該磁気検出部により前記媒体の磁気情報を読み取る磁気センサと、
前記媒体の搬送位置を取得する搬送位置取得手段と、
前記搬送位置取得手段が取得した前記媒体の搬送位置に基づいて、複数の前記磁気検出部のうち前記媒体が通過しない位置の磁気検出部を特定し、該特定された磁気検出部が検出した出力情報と予め記憶された磁気ノイズ閾値とを比較して、磁気ノイズの影響の有無を判断する制御部と、
保守画面と、
前記媒体の鑑別結果と共に、前記判断された磁気ノイズの影響の有無を前記保守画面に表示させる制御装置と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
自動取引装置と該自動取引装置を管理するサーバとが通信可能に接続される管理システムであって、
前記自動取引装置は、
媒体を搬送する搬送路と、
前記媒体の搬送方向と直交する方向に複数の磁気検出部が並べて設けられ、該磁気検出部により前記媒体の磁気情報を読み取る磁気センサと、
前記媒体の搬送位置を取得する搬送位置取得手段と、
前記搬送位置取得手段が取得した前記媒体の搬送位置に基づいて、複数の前記磁気検出部のうち前記媒体が通過しない位置の磁気検出部を特定し、特定された磁気検出部が検出した出力情報と予め記憶された磁気ノイズ閾値とを比較して、磁気ノイズの影響の有無を判断する制御部と、
前記制御部が判断した判断結果を通信部を介して前記サーバに送信する制御装置とを備え、
前記サーバは、
前記自動取引装置から受信する前記判断結果を出力する出力部を備える
ことを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体鑑別装置、自動取引装置、及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前の媒体鑑別装置は、他装置が発生した磁気ノイズを検出することにより、他装置が発生したノイズの影響を軽減する補正機能を有していた。
【０００３】
例えば、特許文献１は、紙葉類が通過する領域の内側に位置する感磁部が出力する第一の出力信号を検出する第一の磁気検出部と、紙葉類が通過する領域の外側（両側）のどちらか一方または両方に位置する感磁部が出力する第二の出力信号を検出する第二の磁気検出部と、この第二の出力信号に基づいて、前記第一の出力信号を補正する補正部とを有する紙葉類処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３４７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の紙葉類処理装置は、他装置から受ける磁気ノイズを補正する機能を有していたが、この補正を内部処理として実行するため、上位装置（例えば、自動取引装置２００（図８）の制御装置２１０（図８））からは磁気ノイズを受けたか否かの検証（確認）を行うことができないという問題があった。
【０００６】
例えば、紙葉類処理装置は、内部にモータやソレノイド等の磁気発生源を有している。使用者が磁石で悪戯をすることもある。また、紙葉類処理装置は、紙幣を搬送するためのローラに軸受けを使用しているが、該軸受けは着磁されていることが多く、軸受けの回転により周辺の磁束密度が変化することがある。特許文献１に記載の紙葉類処理装置は、複数の感磁部を一列に配置した磁気ヘッド（磁気センサ）を有しており、ノイズ発生源から各感磁部までの距離が異なっている。このため、磁気ノイズは距離による減衰が大きく、感磁部が検出する磁気ノイズの大きさが異なる。
【０００７】
このため、特定の感磁部が検出した磁気ノイズを元に磁気センサ全体のノイズ影響を軽減している紙葉類処理装置は、各感磁部ごとのノイズ検出量が異なるために、ノイズ影響を軽減しきれず、紙幣の鑑別に影響を与えることがあった。この場合、紙葉類処理装置は、他装置や内部のノイズ発生源の影響によって、正常紙幣をリジェクト紙幣と判定してしまうことがある。この結果、リジェクト率が高くなってしまい、磁気ノイズを受けたか否かの検証（確認）を行う必要がある。
【０００８】
本発明は、磁気センサが読み取る磁気情報が磁気ノイズの影響を受けているか否か検証することができる媒体鑑別装置、自動取引装置、及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の媒体鑑別装置は、媒体を搬送する搬送路と、前記媒体の搬送方向と直交する方向に複数の磁気検出部（例えば、感磁部１５）が並べて設けられ、該磁気検出部により前記媒体の磁気情報を読み取る磁気センサ（３０）と、前記媒体の搬送位置を取得する搬送位置取得手段（例えば、光学センサ４０）と、前記搬送位置取得手段が取得した前記媒体の搬送位置に基づいて、複数の前記磁気検出部のうち前記媒体が通過しない位置の磁気検出部を、前記媒体の搬送位置に基づいて特定し、該特定された磁気検出部が検出した出力情報と予め記憶された磁気ノイズ閾値とを比較して、磁気ノイズの影響の有無を判断する制御部（８０）とを備えることを特徴とする。なお、（  ）内の符号等は例示である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、磁気センサが読み取る磁気情報が磁気ノイズの影響を受けているか否か検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の横断面図である。
【図４】媒体が搬送されている場合であって、ノイズを受けているときの磁気検出部の出力特性を示す図である。
【図５】磁気センサ制御部の構成図である。
【図６】制御部の構成図である。
【図７】鑑別結果の一例を示すテーブルである。
【図８】本発明の第１実施形態である自動取引装置の外観図である。
【図９】本発明の第１実施形態である管理システムの接続図である。
【図１０】リジェクト比率を示す保守用画面の例である。
【図１１】本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】媒体の搬送位置を演算する方法を説明するための説明図である。
【図１３】光学センサが取得した媒体画像の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
(第１実施形態)
（構成の説明）
図１は、本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の構成図である。
媒体鑑別装置１００は、磁気センサ３０と、光学センサ４０と、厚みセンサ５０と、制御部８０と、記憶部９０とを備え、紙幣ＢＬが磁気センサ３０と光学センサ４０と厚みセンサ５０とを通過するように構成されている。
【００１４】
磁気センサ３０は、磁気ヘッド１０と、磁気センサ回路２０とを備える。磁気ヘッド１０は、複数の感磁部１５から構成されており、複数の感磁部１５が紙幣ＢＬの搬送面であって、搬送方向（図２）に対して垂直な方向（主走査方向）に配列している。磁気センサ回路２０は、複数の増幅回路２１と、複数のＡ／Ｄ変換器２２と、磁気センサ制御部２５とを備える。
【００１５】
感磁部１５は、紙幣ＢＬの磁気情報（例えば、磁気塗料の磁気パターン）を検出する渦電流方式の磁気検出部である。増幅回路２１は、感磁部１５の出力電圧を増幅する。Ａ／Ｄ変換器２２は、増幅回路２１が出力する出力電圧（アナログ信号）をデジタル信号（磁気出力値）に変換する。磁気センサ制御部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、複数のＡ／Ｄ変換器２２を制御する。
【００１６】
光学センサ４０は、紙幣ＢＬの画像（表面画像、裏面画像、透過画像）を搬送中に撮像するラインセンサである。厚みセンサ５０は、紙幣ＢＬの厚みを検出するセンサである。制御部８０は、ＣＰＵであり、磁気センサ３０と、光学センサ４０と、厚みセンサ５０とを制御する。記憶部９０は、ＦＲＯＭ（Flash Read Only Memory）等の不揮発性記憶部と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶部から構成されており、鑑別結果９５を格納する。なお記憶部９０は、紙幣の真偽判定を行うための閾値（磁気ノイズ閾値）など、様々な閾値を予め格納している。
【００１７】
図２は、本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の縦断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。
媒体鑑別装置１００は、前から磁気センサ３０、光学センサ４０、及び厚みセンサ５０の順に搬送方向に配置されており、これらが鑑別筐体９９に取り付けられている。また、搬送ローラ７１，７２，７３，７４，７５，７６がセンサ間に配設されており、モータ６０で駆動されるように構成されている。
【００１８】
磁気センサ３０は、磁気ヘッド１０と、搬送ローラ１１と、磁気センサ回路２０とを備え、搬送ローラ１１が搬送中の紙幣ＢＬを磁気ヘッド１０に密着させる。
【００１９】
光学センサ４０は、上側反射モジュール４１と、上側透過発光モジュール４２と、下側反射モジュール４３とを備え、上側反射モジュール４１と下側反射モジュール４３とは、搬送方向にずらして配設されている。上側反射モジュール４１は、導光体４４と、レンズアレイ４５と、受光素子４６とを備え、導光体４４が照明光を紙幣ＢＬの表面に線状に照射し、レンズアレイ４５が紙幣ＢＬの拡散反射光を受光素子４６に結像させ、受光素子４６が紙幣ＢＬの表面画像のデータを出力する。
【００２０】
同様に、下側反射モジュール４３は、導光体４４が照明光を紙幣ＢＬの裏面に線状に照射し、受光素子４６が紙幣ＢＬの裏面画像のデータを出力する。上側透過発光モジュール４２は、照明光を紙幣ＢＬの表面に照射し、下側反射モジュール４３のレンズアレイ４５が紙幣ＢＬの拡散透過光を受光素子４６に結像させ、受光素子４６が紙幣ＢＬの透過画像を出力する。なお、導光体４４は、端部にＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子が配設されている。
【００２１】
厚みセンサ５０は、基準ローラ５３と検知ローラ５２との間を紙幣ＢＬが通過するときに検知ローラ５２が上下するので、この上下方向の移動距離を変位センサ５１で検出する構成になっている。なお、基準ローラ５３と検知ローラ５２と変位センサ５１とは、搬送面内であって、搬送方向に対して垂直な方向に複数配列している。
【００２２】
モータ６０は、搬送ローラ１１，７１，７３，７５を駆動させ、搬送ローラ７２，７４，７６を従動させる。ソレノイド６５は、紙幣ＢＬの搬送方向を変更する回転ソレノイドである。
【００２３】
図３は、本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の横断面図（図２のＡ−Ａ断面図）であり、下側の搬送路を上から見た図である。
厚みセンサ５０は、複数の基準ローラ５３が搬送方向に対して垂直に配列されている。光学センサ４０は、下側反射モジュール４３が見えている。磁気センサ３０は、複数の搬送ローラ１１が見えており、一方の端部にモータ６０により駆動される駆動ローラ１２が存在している。複数の搬送ローラ１１の上部に複数の感磁部１５が配設されており、複数の感磁部１５の配設長さＬ（図１２）は、紙幣ＢＬの長手方向の長さｙ（図１２）よりも長い。つまり、両端のｃｈ１，ｃｈ８の感磁部１５の何れか一方又は双方は、紙幣ＢＬの搬送位置によっては、紙幣ＢＬが通過することのない感磁部１５であり、少なくとも中間部の複数の感磁部１５は、紙幣ＢＬが通過する感磁部である。また、搬送ローラ７１，７３，７５は、搬送面であって、搬送方向に対して垂直方向に４つ並設されている。
【００２４】
モータ６０とソレノイド６５とは、板金（金属部材）に固定された状態で、媒体鑑別装置１００の右側端部に配設されている。この板金は、鉄製部材であり、モータ６０やソレノイド６５が発生する磁界（静磁場）の経路（磁力線）を歪曲させる。また、モータ６０とソレノイド６５とは、搬送路の右側端部に配設しているので、媒体鑑別装置１００の左右方向で磁束密度が異なる。なお、板金は、鉄でなくても銅やアルミであっても構わない。銅やアルミは、電磁シールドの役割を果たすので、電磁ノイズによる電界強度や磁束密度の分布を変化させる。ここで、電磁ノイズは、磁束密度が時間的に変化したものであるので、磁気ノイズに含まれるものとする。
【００２５】
搬送ローラ７１，７３，７５は、ベアリングで回転可能に固定されている。該ベアリングは、組立時に内径を増加させるために、誘導加熱することが多く、着磁されている。この着磁量がベアリング毎に異なれば、媒体鑑別装置１００の左右方向で磁束密度が異なることがある。また、ベアリングは、外輪内で転動体や保持器が摺動するので、磁束密度が時間的に変化するノイズ源となる。また、搬送路は、鑑別筐体９９（図２）の側壁に対して左右対称に配置されているとは限らない。この鑑別筐体９９の構造が、電界強度や磁束密度の分布を左右非対称にする。
【００２６】
図４は、媒体が搬送されている場合であって、ノイズを受けているときの磁気検出部の出力特性を示す図である。特に、図４（ａ）（ｄ）は、紙幣ＢＬが通過しない磁気検出部としての感磁部１５の磁気出力特性を示す図であり、例えば、図４（ａ）が右端（ｃｈ１）の感磁部１５の出力特性を示す図であるとき、図４（ｄ）が左端（ｃｈ８）の感磁部１５の出力特性を示す図である。また、図４（ｂ）（ｃ）は、紙幣ＢＬが通過する感磁部１５の磁気出力特性を示す図であり、例えば、図４（ｂ）が右端から２番目（ｃｈ２）の感磁部１５の出力特性を示す図であり、図４（ｃ）が左端から２番目（ｃｈ７）の感磁部１５の出力特性を示す図である。
【００２７】
図４（ａ）は、紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５の出力特性を示すが、感磁部１５がモータ６０やソレノイド６５等の磁気ノイズ源に近く、大きなピーク値ＶＰの磁気ノイズｖｎ１（ｔ）を検出していることを示している。図４（ｂ）の破線は、通過中の紙幣ＢＬの磁気特性ｖ０２（ｔ）を示し、実線は、紙幣ＢＬの磁気特性ｖ０２（ｔ）に磁気ノイズが重畳されたときの出力特性ｖｎ２（ｔ）を示している。
【００２８】
図４（ｂ）のノイズ成分はｋ２ＶＰであり（０＜ｋ２＜１）、ノイズ成分が図４（ａ）よりも減少している。図４（ｃ）の破線は、通過中の紙幣ＢＬの磁気特性ｖ０７（ｔ）を示し、実線は、紙幣ＢＬの磁気特性ｖ０７（ｔ）に磁気ノイズが重畳されたときの出力特性ｖｎ７（ｔ）を示している。図４（ｃ）のノイズ成分はｋ７ＶＰであり、ノイズ成分が図４（ｂ）よりもさらに減少している（０＜ｋ７＜ｋ２）。つまり、０＜ｋ７＜ｋ２＜１である。
【００２９】
図４（ｄ）は、紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５の出力特性を示すが、感磁部１５がモータ６０やソレノイド６５等の磁気ノイズ源から遠く、実質的に磁気ノイズを検出していないことを示している。つまり、図４（ｄ）は、磁気ノイズを受けたときの出力特性ｖｎ８（ｔ）と磁気ノイズを受けていないときの出力特性ｖ０８（ｔ）とがほぼ等しい。
【００３０】
制御部８０（図１）は、紙幣ＢＬが通過しないｃｈ１，ｃｈ８の感磁部１５の磁気出力値と磁気ノイズ閾値とを比較する。この閾値は、外乱が無いときに感磁部１５が出力する出力変動の最大値（出力変動許容値）であることが好ましく、紙幣ＢＬが通過するときに、感磁部１５が出力する磁気出力値（紙幣ＢＬの磁気特性による出力値）よりも小さな値である。
【００３１】
図４（ａ）（ｄ）の事例では、ｃｈ１の感磁部１５の磁気出力値＞閾値、ｃｈ８の感磁部１５の磁気出力値＜磁気ノイズ閾値となるので、制御部８０は、磁気出力値が磁気ノイズ閾値を超えるｃｈ１の感磁部１５が磁気ノイズの影響を受けていると判断する。
【００３２】
図５は、磁気センサ制御部の構成図である。
磁気センサ制御部２５は、プログラムを実行することにより、Ａ／Ｄ変換制御部２６と、補正処理部２７との機能を実現する。
Ａ／Ｄ変換制御部２６は、複数のＡ／Ｄ変換器２２（図１）を制御する機能部であり、複数の感磁部１５が出力するアナログ信号を対応するＡ／Ｄ変換器２２にデジタル変換させる。補正処理部２７は、紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５の出力特性を用いて、紙幣ＢＬが通過する感磁部１５の出力特性を補正する。
【００３３】
例えば、補正処理部２７は、紙幣ＢＬが通過する感磁部１５（ｃｈ２）の磁気出力値ｖｎ２（ｔ）（図４（ａ）から紙幣ＢＬが通過しない両側の感磁部１５（ｃｈ１），１５（ｃｈ８）の磁気出力値の大きな方（ｖｎ１（ｔ）（図４（ｂ））を減じて、紙幣ＢＬの磁気特性（ｖ０２（ｔ））（図４（ｂ））に近似する値（補正値）を取得する。なお、補正処理部２７は、紙幣ＢＬが通過しない両側の感磁部１５（ｃｈ１），１５（ｃｈ８）の磁気出力値の大きな方で補正することなく、例えば平均値で補正しても構わない。また、この平均値は、２乗平均値を含む。
【００３４】
図６は、制御部の構成図である。
制御部８０は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、厚みセンサ制御部８１と、光学センサ制御部８２と、媒体位置判定部８３と、磁気補正データ取得部８４と、鑑別処理部８５と、鑑別結果格納部８６との機能を実現する。
【００３５】
厚みセンサ制御部８１は、厚みセンサ５０（図１）を制御する機能部であり、変位センサの出力値を逐次取得する。光学センサ制御部８２は、光学センサ４０を制御する機能部であり、紙幣ＢＬの表面画像、裏面画像、及び透過画像を取得する。媒体位置判定部８３は、光学センサ制御部８２が取得した画像を用いて、紙幣ＢＬの通過位置を検出し、磁気センサ３０の複数の感磁部１５の内、紙幣ＢＬが通過する感磁部１５、及び紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５を特定する。
【００３６】
磁気補正データ取得部８４は、磁気センサ制御部２５から補正された感磁部１５の磁気出力値（補正データ）を取得する。なお、感磁部１５の磁気出力値の補正は、磁気センサ制御部２５で行うことなく、制御部８０で行っても構わない。つまり、制御部８０は、補正処理部２７の機能を有していても構わない。
【００３７】
鑑別処理部８５は、厚みセンサ５０の出力値と、光学センサ４０が取得した画像と、磁気センサ３０の磁気出力値を補正した補正データとを用いて、紙幣ＢＬの特徴を抽出し、紙幣ＢＬの金種、真偽や汚れ・破れ等を鑑別する。また、鑑別処理部８５は、紙幣ＢＬが通過しないｃｈ１，８の感磁部１５の出力特性が磁気ノイズ閾値以上か否かを判定し、感磁部１５が磁気ノイズ等の外的要因を受けたか否かを判断する。鑑別結果格納部８６は、鑑別結果９５（図１）を記憶部９０（図１）に格納する。磁気ノイズ閾値は、外乱が無いときに感磁部１５が出力する出力変動の最大値（出力変動許容値）であることが好ましく、紙幣ＢＬが通過するときに、感磁部１５が出力する磁気出力値（紙幣ＢＬの磁気特性による出力値）よりも小さな値である。
【００３８】
図７は、鑑別結果の一例を示すテーブルである。
鑑別結果９５は、記番号、取引、金種、真偽、及び外的要因の項目を備えたテーブルであり、紙幣ＢＬの鑑別を行う毎に、テーブルに追記される。例えば、記番号「Ａ○○○○○Ｚ」の「千円札」を「入金」した場合において、正券として鑑別されたときは、鑑別結果格納部８６は、記番号「Ａ○○○○○Ｚ」、取引「入金」、真偽「真」と登録（格納）する。また、磁気センサ３０の磁気検出時に磁気ノイズ等の外的要因を受けていないとき、鑑別結果格納部８６は、外的要因「○」と追記（格納）する。
【００３９】
次に、記番号「Ｚ○○○○○Ａ」の「万円札」を「出金」した場合において、自動取引装置内に格納されるリジェクト紙幣として鑑別されたときは、鑑別結果格納部８６は、記番号「Ｚ○○○○○Ａ」、取引「出金」、真偽「偽」と追記（格納）する。また、磁気センサ３０の磁気検出時に磁気ノイズ等の外的要因を受けたとき、鑑別結果格納部８６は、外的要因「×」と追記（格納）する。
【００４０】
図８は、本発明の第１実施形態である自動取引装置の外観図である。
自動取引装置２００は、取引票口２０２と、カード入出口２０４と、紙幣入出金口２０５と、硬貨入出金口２０６と、顧客操作表示部２０７とが、本体筐体２０１に取り付けられている。また、自動取引装置２００は、本体筐体２０１の内部に紙幣収納庫２２０と、制御装置２１０とを収納している。紙幣収納庫２２０は、媒体鑑別装置１００（図１）を内蔵しており、記憶部９０に鑑別結果９５が格納される。
【００４１】
取引票口２０２は、取引票を印字する印字装置が配設されている配設部である。カード入出口２０４は、磁気カードやＩＣカード等の金融カードを挿入する挿入口であり、カード取扱ユニットの配設部でもある。紙幣入出金口２０５は、紙幣ＢＬを投入したり、払い出したりする紙幣収納庫２２０の配設部である。硬貨入出金口２０６は、硬貨を投入したり、払い出したりする機構部である。顧客操作表示部２０７は、タッチパネル式のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、取引に必要な取引画面を表示すると共に、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力する入力部として機能する。
【００４２】
図９は、本発明の第１実施形態である管理システムの接続図である。
管理システム５００は、自動取引装置２００と該自動取引装置２００を管理するサーバ３００とが通信可能に接続されているものである。このサーバ３００は、銀行のデータセンタに設置されている。自動取引装置２００は、本体筐体２０１の裏面に保守用操作表示部２０８を備えている。保守用操作表示部２０８は、タッチパネル機能を有した液晶表示装置であり、保守用画面を表示する。保守用画面は、自動取引装置２００を管理する管理者（銀行等の従業員や警送者）が管理する管理画面である。
【００４３】
自動取引装置２００が収納する制御装置２１０（図８）は、媒体鑑別装置１００から鑑別結果９５を取得し、取得した鑑別結果９５を保守用操作表示部２０８に表示したり、鑑別結果９５を上位装置のサーバ３００に送信したりする。サーバ３００は、自動取引装置２００から受信した鑑別結果９５を管理し、鑑別結果９５を外部に出力する出力部を備える。この出力部は、表示部に表示させたり、ＬＡＮ接続されたＰＣ（Personal Computer）の表示部に表示させたり、プリンタに印刷させたりする。
【００４４】
図１０は、リジェクト比率を示す保守用画面の例である。
リジェクト率表示画面２３０は、金種欄２３１と、リジェクト率欄２３２と、外的要因率欄２３３とを備え、媒体鑑別装置１００（図１）が鑑別し、リジェクトされたリジェクト紙幣が何％あるか金種毎に表示し、該リジェクト紙幣の内、磁気ノイズ等の外的要因でリジェクトされた紙幣が何％あるか示すものである。
【００４５】
この磁気ノイズ等の外的影響を受けたか否かの表示は、使用不能なリジェクト紙幣と、外的要因によってリジェクト紙幣に混入した正券とを区別するためのものである。この表示により、管理者は、ノイズ等の外的要因を受けたことを検証することができ、リジェクト率が高くなった理由を明確にすることができる。なお、正券と判定された紙幣ＢＬが外的要因を受けた比率を表示しても構わない。紙幣ＢＬがリジェクトされることは、頻度が少ない事象であるので、正券が外的要因を受けた比率の表示は、外的要因となる磁気ノイズが発生する頻度を知ることになる。
【００４６】
図１１は、本発明の第１実施形態である媒体鑑別装置の動作を説明するフローチャートであり、制御部８０のフロー、及び磁気センサ制御部２５のフローを示している。
制御部８０のフローは、紙幣ＢＬの搬送に伴い、図示しない光センサが紙幣ＢＬの端部を検出したときに割り込み起動する。
【００４７】
厚みセンサ制御部８１（図６）は、厚みセンサ５０に紙幣ＢＬの厚みを検出させる（Ｓ２）。Ｓ２の処理後、光学センサ制御部８２（図６）は、光学センサ４０に紙幣の画像（表面画像、裏面画像、透過画像）を取得させる（Ｓ４）。Ｓ４の処理後、媒体位置判定部８３（図６）は、紙幣ＢＬの搬送位置を演算する。
【００４８】
図１２は、媒体の搬送位置を演算する方法を説明するための説明図であり、図１３は、光学センサが取得した媒体画像の例である。以下、図１２，１３を用いて、紙幣ＢＬの搬送位置の演算方法について説明する。本実施形態では、紙幣ＢＬは、ｃｈ２〜ｃｈ７の感磁部１５を通過し、ｃｈ１，ｃｈ８の感磁部１５を通過しないものとして説明する。
【００４９】
まず、記憶部９０（図１）は、例えば、磁気センサ３０と光学センサ４０との配置から求めた数値として、磁気センサ３０の感磁部１５の端部から光学センサ４０の受光素子４６の端部までの距離ａと、感磁部１５の主走査方向の長さｂと、感磁部１５と隣接する感磁部１５との距離ｃとを予め格納しているとする。
【００５０】
媒体位置判定部８３は、紙幣画像（図１３）の画像端から紙幣端までの距離ｘと、紙幣ＢＬの長手方向の長さｙとを紙幣画像（図１３）から算出し、紙幣位置を演算する（図１１のＳ６）。次に、媒体位置判定部８３は、通過するか否かを判断したい感磁部１５のチャンネル番号をｎ（ｎ：１〜８）としたとき、
ａ＋ｎ×ｂ＋（ｎ−１）×ｃ＜ｘ
ａ＋（ｎ−１）×ｂ＋（ｎ−１）×ｃ＞ｘ＋ｙ
の何れか一方の条件を満たしたならば、紙幣ＢＬはチャンネル番号ｎの感磁部１５の位置を通過しないと判断し、媒体非通過磁気検出部を特定する（図１１のＳ８）。具体的には、媒体位置判定部８３は、ｃｈ１，ｃｈ８の感磁部１５を媒体非通過磁気検出部として特定する。そして、媒体位置判定部８３は、判断結果を記憶部９０（図１）に格納する。
【００５１】
Ｓ８（図１１）の後、磁気補正データ取得部８４は、磁気センサ制御部２５に対して、Ａ／Ｄ変換指示を送信し（Ｓ１０）、特定した感磁部（磁気検出部）の情報を磁気センサ制御部２５に送信する（Ｓ１４）。磁気センサ制御部２５は、Ａ／Ｄ変換制御部２６（図５）が複数のＡ／Ｄ変換器２２のＡ／Ｄ変換処理を行い（Ｓ１２）、検出部情報を制御部８０から受信する（Ｓ１６）。この受信により、磁気センサ制御部２５は、紙幣ＢＬが通過する感磁部１５と、紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５とを特定する。
【００５２】
補正処理部２７（図５）は、紙幣ＢＬが通過するｃｈ２〜ｃｈ７の感磁部１５が出力する磁気出力値を紙幣ＢＬが通過しないｃｈ１，８の感磁部１５の磁気出力値で補正し（Ｓ１８）、記憶部９０に磁気センサ補正データとして格納する。本実施形態では、ｃｈ１の感磁部１５が受ける磁気ノイズが大きく、ｃｈ８の感磁部１５が受ける磁気ノイズが小さいことを前提にしているが、補正処理部２７は、ｃｈ１の感磁部１５の磁気出力値で補正しても構わず、ｃｈ１，８の感磁部１５，１５の磁気出力値の平均値で補正しても構わない。
【００５３】
磁気センサ制御部２５は、磁気センサ補正データを制御部８０に送信し（Ｓ２０）、制御部８０は、該補正データを受信する（Ｓ２２）。鑑別処理部８５は、受信した補正データ、光学センサ４０が撮像した画像、及び厚みセンサ５０が検出した厚みに基づいて、紙幣鑑別を行う（Ｓ２４）。Ｓ２４の処理後、鑑別結果格納部８６は、鑑別結果９５を記憶部９０に格納する（Ｓ２６）。
【００５４】
次に、鑑別処理部８５は、磁気センサ制御部２５が特定した検出部（紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５）の出力値が閾値（磁気ノイズ閾値）未満か否か判定する（Ｓ２８）。閾値以上であれば、鑑別結果格納部８６は、鑑別結果９５に外的要因「有」を追記し（Ｓ３０）、閾値未満であれば、鑑別結果格納部８６は、鑑別結果９５に外的要因「無」を追記する（Ｓ３２）。紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５の出力値が閾値以上であれば、感磁部１５が磁気ノイズ影響を受けていると判断され、紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５の出力値が閾値未満であれば、感磁部１５が磁気ノイズ影響を受けていないと判断される。
【００５５】
（効果の説明）
以上説明したように、本実施形態の媒体鑑別装置１００は、外的要因として磁気ノイズの影響を受けたか否かの情報を記憶部９０の鑑別結果９５に格納する。また、自動取引装置２００は、金種毎のリジェクト率だけでなく、外的要因によるリジェクト率を保守用操作表示部２０８に表示する機能を有する。これにより、管理者は、リジェクト紙幣が外的要因として磁気ノイズの影響を受けているか否かの検証や確認を行うことができる。
【００５６】
磁気ノイズの影響を受けたか否かの情報は、使用不能なリジェクト紙幣と、外的要因によってリジェクト紙幣に混入した正券紙幣とを区別することができる。また、鑑別結果９５は正券と判定された紙幣が外的要因を受けた回数を含んでおり、自動取引装置２００は、正券と判定された紙幣が外的要因を受けた比率や回数を保守用操作表示部２０８に表示することができる。紙幣がリジェクトされることは、頻度が少ない事象であるので、管理者は、正券が外的要因を受けたことを知ることで外的要因となる磁気ノイズが発生する頻度の確認や検証を行うことができる。
【００５７】
また、自動取引装置２００は、鑑別結果９５をサーバ３００に送信する機能を有しているので、サーバ３００側で、金種毎のリジェクト率や、外部要因によるリジェクト率を確認することができる。つまり、紙幣鑑別結果と磁気ノイズ影響を受けたか否かの情報を合わせて表示することによって、管理者は、紙幣鑑別結果が正しく鑑別された結果か否かを知ることができる。
【００５８】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記実施形態の媒体鑑別装置１００は、磁気センサ３０の中に磁気センサ制御部２５を設け、磁気センサ制御部２５が磁気特性の補正を行い、制御部８０が磁気センサ制御部２５から補正データを取得したが、制御部８０が磁気補正を行っても構わない。また、制御部８０がＡ／Ｄ変換器２２の制御、及び磁気補正を行っても構わない。
【００５９】
（２）前記実施形態の媒体鑑別装置１００は、ノイズ源であるモータ６０やソレノイド６５を搬送路の右側端部に配設していたが（図３）、搬送路の幅方向の何れか一方に偏在していても構わない。また、モータ６０やソレノイド６５も搬送路の右側端部に配設していたが（図３）、搬送路の幅方向の何れか一方に偏在、又は非対称に形成していても構わない。
【００６０】
（３）前記実施形態の媒体鑑別装置１００は、ｃｈ１の感磁部１５が最も大きな磁気ノイズを受けて、ｃｈ８の感磁部１５が磁気ノイズを受けないとして、ｃｈ２からｃｈ７までの順序で徐々に磁気ノイズが小さくなるとしていたが、中央の感磁部１５が受ける磁気ノイズが最も大きくても構わない。例えば、搬送中心（図３）に近いベアリングの着磁が大きいときには、中央部の感磁部１５が受ける磁気ノイズが大きくなる。このとき、紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５は、受ける磁気ノイズが小さいが、出力値が磁気ノイズ閾値よりも大きければ、Ｓ２８（図１１）で磁気ノイズを受けたと判定される。
【００６１】
（４）前記実施形態の媒体鑑別装置１００は、光学センサ４０で紙幣ＢＬの搬送位置を検出し、紙幣ＢＬが通過する感磁部１５と紙幣ＢＬが通過しない感磁部１５とを区別したが、厚みセンサ５０を用いて、搬送位置を検出することができる。厚みセンサ５０は、複数の検知ローラや変位センサを搬送方向に対して垂直方向に配列しているからである。
【００６２】
（５）前記実施形態の制御部８０（図１１）は、紙幣ＢＬの厚み検出（Ｓ２）、画像取得（Ｓ４）の後、媒体非通過磁気検出部の特定（Ｓ８）を行い、補正データの受信（Ｓ２２）を行ったが、画像取得（Ｓ４）、厚み検出（Ｓ２）の後、媒体非通過磁気検出部の特定（Ｓ８）を行い、補正データの受信（Ｓ２２）を行っても構わない。また、Ｓ８で特定した検出部の出力値が閾値以上か否かの判定（Ｓ２８）は、補正データの受信（Ｓ２２）の前、例えば、媒体非通過磁気検出部の特定（Ｓ８）の直後に行っても構わない。
【００６３】
つまり、前記実施形態の制御部８０が実行する媒体鑑別方法は、媒体（紙幣ＢＬ）の搬送位置を取得し、複数の感磁部１５のうち媒体が通過しない位置の感磁部１５を、媒体の搬送位置に基づいて特定し、該特定された感磁部１５が検出した出力情報と予め記憶部９０に記憶された磁気ノイズ閾値とを比較して、磁気ノイズの影響の有無を判断することを特徴とする。
【符号の説明】
【００６４】
１  自動取引装置
１０  磁気ヘッド
１１  搬送ローラ
１２  駆動ローラ
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ  感磁部（磁気検出部）
２０  磁気センサ回路
２１  増幅回路
２２  Ａ／Ｄ変換器
２５  磁気センサ制御部（他の制御部）
２６  Ａ／Ｄ変換制御部
２７  補正処理部
３０  磁気センサ
４０  光学センサ（搬送位置取得手段）
４１  上側反射モジュール
４２  上側透過発光モジュール
４３  下側反射モジュール
４４  導光体
４５  レンズアレイ
４６  受光素子（ラインセンサ）
５０  厚みセンサ
５１  変位センサ
５２  検知ローラ
５３  基準ローラ
６０  モータ（磁気駆動装置）
６５  ソレノイド（磁気駆動装置）
７０，７１，７２，７３，７４，７５，７６  搬送ローラ
８０  制御部
８１  厚みセンサ制御部
８２  光学センサ制御部
８３  媒体位置判定部
８４  磁気補正データ取得部
８５  鑑別処理部
８６  鑑別結果格納部
９０  記憶部
９５  鑑別結果
９９  鑑別筐体
１００  媒体鑑別装置
２００  自動取引装置
２０１  本体筐体
２０２  取引票口
２０４  カード入出口
２０５  紙幣入出金口
２０６  硬貨入出金口
２０７  顧客操作表示部
２０８  保守用操作表示部
２１０  制御装置
２２０  紙幣収納庫
２３０  リジェクト率表示画面
２３１  金種欄
２３２  リジェクト率欄
２３３  外的要因率欄
３００  サーバ
５００  管理システム
ＢＬ    紙幣（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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