(57)【要約】【課題】容器回収作業において、取引先によって異なる対応をすることを可能とする、容器回収支援用の携帯端末および容器回収支援システムを提供する。【解決手段】携帯端末１０は、複数の取引先から容器を回収する作業に関連して使用される、容器回収支援用の携帯端末である。携帯端末１０は、取引先を特定する取引先ＩＤを取得する機能と、容器の種類を特定する容器ＩＤを取得する機能と、取引先ＩＤと容器ＩＤとの組み合わせに基づいて、容器を回収すべきか否かを判定する、回収判定機能とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引先から容器を回収する作業に関連して使用される、容器回収支援用の携帯端末であって、
取引先を特定する取引先ＩＤを取得する機能と、
容器の種類を特定する容器ＩＤを取得する機能と、
取引先ＩＤと容器ＩＤとの組み合わせに基づいて、容器を回収すべきか否かを判定する、回収判定機能と
を備える、携帯端末。
【請求項２】
前記回収判定機能は、
容器ＩＤに基づいて、容器がワンウェイ容器であるか、またはリターナブル容器であるかを判定する機能と、
容器がワンウェイ容器である場合に、取引先ＩＤに基づいて、そのワンウェイ容器を回収すべきか否かを判定する機能と
を含む、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
容器を回収すべきと判定された場合に、取引先ＩＤに基づいて、その容器の回収が有償であるか否かを判定する機能をさらに備える、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末と、
管理用コンピュータと
を備える、容器回収支援システムであって、
前記管理用コンピュータは、
取引先ＩＤのそれぞれについて、売上情報を関連付けて記憶する機能と、
取引先ＩＤのそれぞれについて、関連付けられた売上情報に基づき、ワンウェイ容器の回収作業に対して受け取るべき対価の有無を表す手数料情報を生成する機能と、
手数料情報を携帯端末に送信する機能と、
を備える、
容器回収支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器回収支援用の携帯端末および容器回収支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器を用いて運搬される商品の取引において、使用後の容器の処分をどうすべきかは商品の種類によって異なる場合がある。たとえば、瓶入の酒類等の販売にはワンウェイ瓶とリターナブル瓶の２種類が用いられており、リターナブル瓶は酒販店が無償で回収するが、ワンウェイ瓶については、料飲店が廃棄する場合もあり、酒販店が有償または無償で回収する場合もある。
【０００３】
使用後の容器の回収に関する従来技術として、容器回収装置が空缶のバーコードを読み取って種類を判別し、種類に応じて適切な処理を行うという構成が公知である。特許文献１には、このような構成の例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７７０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、取引先に応じて異なる対応をすることができないという問題があった。
【０００６】
たとえば特許文献１の構成では、空缶を投入したのが誰であるかを判別することができないので、特定の得意先に限って回収を行うといった処理を実現することができない。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、容器回収作業において、取引先によって異なる対応をすることを可能とする、容器回収支援用の携帯端末および容器回収支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る携帯端末は、
複数の取引先から容器を回収する作業に関連して使用される、容器回収支援用の携帯端末であって、
取引先を特定する取引先ＩＤを取得する機能と、
容器の種類を特定する容器ＩＤを取得する機能と、
取引先ＩＤと容器ＩＤとの組み合わせに基づいて、容器を回収すべきか否かを判定する、回収判定機能と
を備える。
特定の実施態様によれば、
前記回収判定機能は、
容器ＩＤに基づいて、容器がワンウェイ容器であるか、またはリターナブル容器であるかを判定する機能と、
容器がワンウェイ容器である場合に、取引先ＩＤに基づいて、そのワンウェイ容器を回収すべきか否かを判定する機能と
を含む。
特定の実施態様によれば、
容器を回収すべきと判定された場合に、取引先ＩＤに基づいて、その容器の回収が有償であるか否かを判定する機能をさらに備える。
また、この発明に係る容器回収支援システムは、
上述の携帯端末と、
管理用コンピュータと
を備える、容器回収支援システムであって、
前記管理用コンピュータは、
取引先ＩＤのそれぞれについて、売上情報を関連付けて記憶する機能と、
取引先ＩＤのそれぞれについて、関連付けられた売上情報に基づき、ワンウェイ容器の回収作業に対して受け取るべき対価の有無を表す手数料情報を生成する機能と、
手数料情報を携帯端末に送信する機能と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る容器回収支援用の携帯端末および容器回収支援システムによれば、容器ＩＤのみならず、取引先ＩＤまで参照して容器を回収すべきか否かを判定するので、取引先に応じて異なる対応をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る容器回収支援用の携帯端末の構成の例を示す図である。
【図２】図１の回収区分データの構成の例を示す図である。
【図３】図１の容器データの構成の例を示す図である。
【図４】図１の携帯端末の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る管理サーバの構成の例を示す図である。
【図６】図５の売上データの構成の例を示す図である。
【図７】図５の回収条件データの構成の例を示す図である。
【図８】図５の回収条件定義データの構成の例を示す図である。
【図９】図５の管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る容器回収支援用の携帯端末１０の構成の例を示す。携帯端末１０は、容器を用いて運搬される商品に関連して、容器の回収を行う作業担当者が携行する、容器回収支援用の携帯端末である。携帯端末１０は、ハンディターミナルと呼ばれるものであってもよい。
【００１２】
容器の回収は、商品の提供者（酒販店等）と、その取引先（料飲店等）との間において行われる。携帯端末１０は、複数の取引先から容器を回収する作業に関連して使用される。取引先とは、消費された商品の容器を回収すべき回収先を意味し、「得意先」等と呼ばれるものであってもよい。実施の形態１では、携帯端末１０は単独で容器回収支援システムを構成することができる。
【００１３】
回収作業の対象となる容器（空容器）は、たとえば飲料または酒類等の瓶である。また、容器は、リターナブル容器およびワンウェイ容器を含む。リターナブル容器とは、商品の提供者（酒販店等）が回収する容器（リターナブル瓶等）を意味する。ワンウェイ容器（ワンウェイ瓶等）とは、リターナブル容器以外の容器を意味し、すなわち、商品の提供者が回収するとは限らない容器を意味する。
リターナブル容器の回収は、商品の提供者が無償で行ってもよいし、リターナブル容器の代金を事前に取引先から徴収し、回収時に商品の提供者から取引先に返却するように構成してもよいし、別途商品の提供者が取引先から回収費用を徴収するように構成してもよい。
またワンウェイ容器の回収は、行わないとしてもよいし、有償で回収するとしてもよい。
【００１４】
以下、本明細書において、商品の提供者が酒販店であり、取引先が料飲店であり、容器が瓶である場合を例として説明する。
【００１５】
ワンウェイ瓶は、たとえば廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）において料飲店が処理することが定められている瓶（雑瓶）を意味する。ワンウェイ瓶は、形式的には取引先の責任において処理されるものであるが、実質的には、提供者と取引先との合意に応じてそれ以外の処理も行われ得る。たとえば、リターナブル瓶と同様に提供者が無償で回収する場合もあり、提供者が有償で回収する場合もあり、提供者が回収しない場合もある。
【００１６】
図１に示すように、携帯端末１０は公知のコンピュータとしての構成を有し、演算を行う演算手段１１と、情報を格納する記憶手段１２とを備える。演算手段１１はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段１２は半導体メモリを含む。記憶手段１２は回収区分データＤ１１および容器データＤ１２を格納する。記憶手段１２はプログラム（図示せず）も格納しており、演算手段１１がこのプログラムを実行することによって、携帯端末１０は本明細書に記載される機能を実現する。
【００１７】
また、携帯端末１０は、たとえば、外部のコンピュータとデータの入出力を行う通信部１３と、使用者のキー操作による入力を受け付けるキーボード部１４と、バーコード等の画像符号を読み取るスキャナ部１５と、データを紙媒体に印刷するプリンタ部１６と、データを表示する画面である表示部１７とを備える。ここで、通信部１３はたとえば無線通信を行うものであるが、これは有線通信を行うものであってもよい。また、キーボード部１４はたとえばテンキーを含む。
【００１８】
図２に、回収区分データＤ１１の構成の例を示す。回収区分データＤ１１は、取引先のそれぞれについて、取引先を特定する識別情報である取引先ＩＤと、その取引先の名称（取引先名称）と、ワンウェイ瓶回収区分とを関連付ける。なお取引先名称は省略してもよい。
【００１９】
ワンウェイ瓶回収区分は、ワンウェイ瓶に対する回収作業に関する情報を含む。図２の例では、回収すべきか否かを表す情報（回収是非）と、回収作業に対して受け取るべき対価の有無を表す情報（手数料情報）とを含む。図２の例では、ＡＢＣ社からはワンウェイ瓶を有償で回収すること、ＤＥＦ社からはワンウェイ瓶を無償で回収すること、ＧＨＩ社からはワンウェイ瓶を回収しないこと、が指定されている。なお手数料情報は省略してもよい（たとえば、ワンウェイ瓶回収区分は、回収是非を表す情報のみによって構成されてもよい）。
【００２０】
図３に、容器データＤ１２の構成の例を示す。容器データＤ１２は、容器のそれぞれについて、容器の種類を特定する識別情報である容器ＩＤと、その容器を用いる商品の名称（商品名称）と、その商品のＪＡＮコードと、その容器がワンウェイ瓶であるかリターナブル瓶であるかを特定する情報（容器区分）と、その容器の外観を表す画像とを関連付ける。なお、商品名称、ＪＡＮコードおよび画像は省略してもよい。
【００２１】
以上のように構成される携帯端末１０の動作を、以下に説明する。
図４は、携帯端末１０の処理の流れを説明するフローチャートである。この処理は、酒販店の作業担当者が容器を回収する際に、回収先となる料飲店のそれぞれについて実行される。
【００２２】
まず携帯端末１０は、取引先ＩＤを取得する（ステップＳ１）。この処理はどのようにして実行されてもよいが、たとえば、作業担当者が取引先ＩＤを入力し、携帯端末１０がこの入力を受け付けることによって実行することができる。取引先ＩＤの具体的入力方法はどのように設計してもよいが、たとえば、キーボード部１４を操作することによって行われてもよい。または、その取引先の伝票等に印刷されたバーコードを、スキャナ部１５が読み取ることによって行われてもよい。
【００２３】
次に、携帯端末１０は、容器ＩＤを取得する（ステップＳ２）。この処理はどのようにして実行されてもよいが、たとえば、容器に添付されたバーコードを、スキャナ部１５が読み取ることによって行われてもよい。または、容器データＤ１２に画像が含まれている場合には、スキャナ部１５が撮影した画像と最もよく一致する画像を容器データＤ１２のうちから選択し、選択された画像に関連付けられた容器ＩＤを取得するよう構成してもよい。この場合において、画像の一致度の評価は、公知の方法を用いて行われてもよい。
【００２４】
次に、携帯端末１０は、容器ＩＤに基づき、その容器がワンウェイ瓶であるか、またはリターナブル瓶であるかを判定する（ステップＳ３）。容器がリターナブル瓶である場合（すなわちワンウェイ瓶でない場合）には、携帯端末１０は、作業担当者に、その容器を回収することを指示する出力を行う（ステップＳ５）。この出力は、たとえば表示部１７に画像または文字列を表示することによって実行されてもよい。具体例として、「回収してください」というメッセージを表示してもよい。
【００２５】
容器がワンウェイ瓶である場合には、携帯端末１０は、取引先ＩＤに基づき、そのワンウェイ瓶を回収すべきか否かを判定する（ステップＳ４）。この判定はたとえば、回収区分データＤ１１において、その取引先ＩＤに関連付けられた回収是非を参照して行われる。たとえばＡＢＣ社の場合には回収是非が「回収する」となっているので、ワンウェイ瓶を回収すべきと判定する。一方、ＧＨＩ社の場合には回収是非が「回収しない」となっているので、ワンウェイ瓶を回収すべきでないと判定する。
【００２６】
回収すべきと判定された場合には、携帯端末１０は処理をステップＳ５に進める。すなわち、作業担当者に、その容器を回収することを指示する。ここで、ワンウェイ瓶回収区分が手数料情報を含んでいる場合には、携帯端末１０は、取引先ＩＤに基づいて、ワンウェイ容器の回収が有償であるか否かを判定してもよい。また、その場合には、携帯端末１０は、ワンウェイ容器の回収が有償であるか否かを表す情報を出力してもよい。この出力は、たとえば表示部１７に画像または文字列を表示することによって実行されてもよい。具体例として、「有償で回収してください」または「無償で回収してください」というメッセージを表示してもよい。
【００２７】
なお、有償である場合に、手数料の徴収をどのようにして行うかは公知の方法を用いて設計してもよい。たとえば月ごとの精算としてもよい。または、作業担当者がその場で徴収してもよい。その場で徴収する場合には、同時に配送した商品の代金と合わせて精算を行ってもよい。
【００２８】
ステップＳ４において、回収すべきでないと判定された場合には、携帯端末１０は、作業担当者に、その容器を回収しないことを指示する出力を行う（ステップＳ６）。この出力は、たとえば表示部１７に画像または文字列を表示することによって実行されてもよい。具体例として、「回収しないでください」というメッセージを表示してもよい。
【００２９】
上記ステップＳ３およびＳ４によれば、携帯端末１０は、取引先ＩＤと容器ＩＤとの組み合わせに基づいて、容器を回収すべきか否かを判定するということができる。すなわち、実施の形態１においては、ステップＳ３およびＳ４が回収判定機能を実現する。
またステップＳ２で容器ＩＤを取得できず容器が特定できないとき、その場合は異なる酒販店が取引先に提供した容器である可能性があるため、ステップＳ４で回収すべきではないと判定するように構成してもよい。それにより、１つの酒販店が納品した容器を確実に回収することができる。
【００３０】
以上説明するように、この発明の実施の形態１に係る携帯端末１０によれば、容器ＩＤのみならず、取引先ＩＤまで参照して容器を回収すべきか否かを判定するので、取引先に応じて異なる対応をすることが可能になる。
【００３１】
たとえば、同じワンウェイ瓶であっても、回収すべきか否かに関して取引先によって異なるメッセージが表示されるので、作業担当者は、ワンウェイ瓶を回収すべき取引先からは漏れなく回収することができ、ワンウェイ瓶を回収すべきでない取引先については誤回収を避けることができる。
【００３２】
また、たとえば、ワンウェイ瓶を回収すべき取引先について、有償で回収すべきか無償で回収すべきかに関して取引先によって異なるメッセージが表示されるので、作業担当者は適切に手数料を徴収することができる。
【００３３】
上述の実施の形態１では、携帯端末１０は容器区分についての出力は行わない。変形例として、容器区分を示す情報を出力してもよい。この出力は、たとえばステップＳ５またはＳ６において、表示部１７に画像または文字列を表示することによって実行されてもよい。具体例として、「リターナブル瓶です」または「ワンウェイ瓶です」というメッセージを表示してもよい。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、携帯端末１０が単独で容器回収支援システムとして機能し得る。実施の形態２に係る容器回収支援システムは、携帯端末１０と関連して動作する管理サーバを含み、売上に基づいて動的に手数料を決定する構成としたものである。以下、実施の形態１との相違を説明する。
【００３５】
図５に、本発明の実施の形態２に係る管理サーバ２０（管理用コンピュータ）の構成の例を示す。実施の形態２に係る容器回収支援システムは、図１の携帯端末１０および図５の管理サーバ２０を備える。
【００３６】
管理サーバ２０は公知のコンピュータとしての構成を有し、演算を行う演算手段２１と、情報を格納する記憶手段２２とを備える。演算手段２１はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段２２は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を含む。記憶手段２２は売上データＤ２１、回収条件データＤ２２および回収条件定義データＤ２３を格納する。記憶手段２２はプログラム（図示せず）も格納しており、演算手段２１がこのプログラムを実行することによって、管理サーバ２０は本明細書に記載される機能を実現する。
【００３７】
また、管理サーバ２０は、外部のコンピュータとデータの入出力を行う通信部２３を備える。携帯端末１０の通信部１３と、管理サーバ２０の通信部２３とは、互いに通信可能である。なお、図示しないが、管理サーバ２０は、公知のコンピュータが備える構成、たとえば出力装置であるディスプレイおよびプリンタ、入力装置であるキーボードおよびマウス、通信ネットワークに対する入力装置と出力装置とを兼ねるネットワークインタフェース、等を備える。
【００３８】
図６に、売上データＤ２１の構成の例を示す。売上データＤ２１は、取引先のそれぞれについて、取引先ＩＤと、その取引先の売上情報とを関連付ける。本実施形態では、売上情報は売上金額によって表される。また、本実施形態では、売上情報は、異なる期間に対応する複数の数値を含む。図６の例では、月単位の情報（月計）と年単位の情報（年計）とが示されている。
【００３９】
売上データＤ２１は、本発明に係る容器回収支援システムのために専用に設けられるデータであってもよいし、売上情報を管理する他のシステムと共有されるデータであってもよい。
【００４０】
図７に、回収条件データＤ２２の構成の例を示す。回収条件データＤ２２は、取引先のそれぞれについて、取引先ＩＤと、その取引先のワンウェイ瓶回収区分を決定するための条件を特定する情報（回収条件ＩＤ）とを関連付ける。
【００４１】
図８に、回収条件定義データＤ２３の構成の例を示す。回収条件定義データＤ２３は、回収条件ＩＤ（図７の回収条件データＤ２２に指定されるものと対応する）のそれぞれに、ワンウェイ瓶回収区分を関連付ける。
【００４２】
ワンウェイ瓶回収区分は、ワンウェイ瓶に対する回収作業に関する情報を含む。図８の例では、ワンウェイ瓶回収区分は、回収すべきか否かを表す情報（回収是非）を含む（これは実施の形態１（図２）と同様である）。
【００４３】
また、図８の例では、ワンウェイ瓶回収区分は、回収作業に対して受け取るべき対価の有無を表す情報（手数料情報）を決定するための条件（手数料条件）を含む。手数料条件は、たとえば決定基準および閾値を含む。決定基準は、たとえば次のいずれかである。
‐ワンウェイ容器の回収が有償であるか無償であるかは、売上情報の内容に応じて異なる。売上情報が閾値以上の値を表していれば無償であり、そうでなければ有償である。（図８の例では条件１および条件２）
‐ワンウェイ容器の回収は、売上情報の内容に関わらず常に有償である。（図８の例では条件３）
‐ワンウェイ容器の回収は、売上情報の内容に関わらず常に無償である。（図８の例では条件４）
【００４４】
ここで、本実施形態のように売上情報が複数の値を含む場合には、決定基準は、それらの値のいずれを閾値と比較するかを決定する情報を含んでもよい。図８の条件１では、売上情報のうち月計を閾値と比較するということが定義されており、条件２では、売上情報のうち年計を閾値と比較するということが定義されている。
【００４５】
以上のように構成される容器回収支援システムの動作を、以下に説明する。
図９は、管理サーバ２０の処理の流れを説明するフローチャートである。この処理は、たとえば定期的に（毎月所定の日等）実行される。
【００４６】
まず管理サーバ２０は、売上データＤ２１を参照して、取引先ＩＤのそれぞれに関連付けられた売上情報を取得する（ステップＳ１１）。次に、管理サーバ２０は、回収条件データＤ２２を参照して、取引先ＩＤのそれぞれに関連付けられた回収条件ＩＤを取得する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、管理サーバ２０は、取引先ＩＤのそれぞれについて、売上情報に基づき、手数料情報を生成する（ステップＳ１３）。ここで、手数料情報の生成は、回収条件データＤ２２および回収条件定義データＤ２３を参照して行われる。図６〜図８の例では、ＡＢＣ社（取引先ＩＤ「１００１」）については決定基準が月計であり、売上情報の月計（３２万円）が閾値（２０万円）以上となっているので、手数料情報は「無償」として生成される。
【００４８】
次に、管理サーバ２０は、手数料情報を携帯端末１０に送信する（ステップＳ１４）。この処理はたとえば通信部２３を介して行われる。なお、図９には示さないが、携帯端末１０は通信部１３を介して手数料情報を受信し、回収区分データＤ１１を更新してもよい。
【００４９】
手数料情報の送信は、更新の必要がある取引先のみについて行われもよい。たとえば、ＡＢＣ社についてある月の手数料情報が「無償」であった場合において、ＡＢＣ社の翌月の手数料情報も変わらず「無償」であった場合には、ＡＢＣ社については手数料情報の送信を省略してもよい。ＡＢＣ社の翌月の手数料情報が「有償」となった場合のみ、携帯端末１０に送信して回収区分データＤ１１が更新されるようにしてもよい。
【００５０】
以上説明するように、この発明の実施の形態２に係る容器回収支援システムによれば、実施の形態１と同様に、携帯端末１０が、容器ＩＤのみならず、取引先ＩＤまで参照して容器を回収すべきか否かを判定するので、取引先に応じて異なる対応をすることが可能になる。
【００５１】
また、実施の形態２では、管理サーバ２０が、売上に基づいて動的に手数料を決定するので、回収作業に係る手数料についての運用をより柔軟に行うことができる。
【００５２】
上述の実施の形態２において、管理サーバ２０は、手数料情報をステップＳ１４以外の処理に用いてもよい。たとえば、各取引先に対する精算に用いてもよい。より具体的には、取引先ＩＤのそれぞれについて、売上として請求すべき金額を取得しておき、その金額にワンウェイ瓶の回収作業に係る手数料を加算すべきか否かを決定してもよい。その場合には、ステップＳ１４は省略してもよい。すなわち、管理サーバ２０が手数料情報を携帯端末１０に送信しないように構成してもよい。
【００５３】
上述の実施の形態２では、図７の回収条件データＤ２２と図８の回収条件定義データＤ２３とが別の表として構成されているが、これらは単一の表として構成されてもよい。たとえば、回収条件データは、取引先のそれぞれについて、取引先ＩＤと、図８に示すようなワンウェイ瓶回収区分のいずれかを直接的に関連付けてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  携帯端末、２０  管理サーバ（管理用コンピュータ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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