(57)【要約】      （修正有）【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜７９重量％と、金属繊維、金属化無機繊維、金属化合成繊維、ガラス繊維、グラファイト繊維、炭素繊維、セラミック繊維又はこれらの組合せから選択される強化繊維（B）１８〜５０重量％と重量平均分子量が１０００〜１８０００であるポリスチレン樹脂（Ｃ）３〜１０重量％とを含有する繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を含む、携帯情報端末用ハウジング。【効果】前記携帯情報端末用ハウジングは、ポリカーボネート樹脂が本来備える優れた耐熱性や熱安定性を維持しつつ、特に、流動性に優れ薄肉部を有するハウジングを得る場合にも成形が容易であり、かつ、得られたハウジングの剛性に優れると共に外観性を向上させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜７９重量％と、金属繊維、ガラス繊維、グラファイト繊維、炭素繊維、セラミック繊維又はこれらの組合せから選択される強化繊維（B）１８〜５０重量％と重量平均分子量が１０００〜１８０００であるポリスチレン樹脂（Ｃ）３〜１０重量％とを含有する繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を含むことを特徴とする、携帯情報端末用ハウジング。
【請求項２】
前記強化繊維（Ｂ）がガラス繊維である、請求項１記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の量が４０〜５９重量％、前記強化繊維（Ｂ）の量が３８〜５０重量％及び前記ポリスチレン樹脂（Ｃ）の量が３〜１０重量％である、請求項２記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項４】
前記樹脂組成物中のガラス繊維の重量平均長さが２９０μｍ以上である、請求項２記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項５】
前記樹脂組成物に添加され溶融混和される強化繊維の数平均繊維長が１〜８ｍｍである、請求項２記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項６】
前記樹脂組成物を成形してなる厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ  １７８に基づき測定した曲げ強度が２１０ＭＰａ以上であり、曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上である、請求項記２載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項７】
前記強化繊維（Ｂ）が炭素繊維である、請求項１記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）６０〜７９重量％、前記強化繊維（Ｂ）１８〜３０重量％及び前記ポリスチレン樹脂（Ｃ）３〜１０重量％である、請求項７記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項９】
前記樹脂組成物中の炭素繊維の重量平均長さが２２０μｍ以上である、請求項７記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項１０】
前記樹脂組成物に添加され溶融混和される強化繊維の数平均繊維長が５〜７ｍｍである、請求項７記載の携帯情報端末用ハウジング。
【請求項１１】
前記樹脂組成物を成形してなる厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ  １７８に基づき測定した曲げ強度が２２０ＭＰａ以上であり、曲げ弾性率が１２ＧＰａ以上である、請求項記２載の携帯情報端末用ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来備える優れた耐熱性や熱安定性を維持しつつ、流動性に優れ、得られた成形品の剛性に優れると共に外観性にも優れる繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる携帯情報端末用ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強度や剛性に優れることから電気機器や電子機器の筐体や電動工具の筐体等に利用されている。近年、スマートフォン等の携帯端末は、その製品を持ち歩きすることから軽量化が要望されている。それら製品の筐体や電機電子部品の内部シャーシ等は更なる薄肉化を達成するため、より一層流動性や機械的強度、剛性に優れた成形材料が求められている。従来のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性や機械的強度、剛性が不十分なことから、薄肉部を有する成形品する際に射出成形が困難、又、この組成物から得られた成形品へ外部力が印加された場合に、当該成形品が撓み、成形品内部に収納される電子部品が損傷するといった不具合を発生しやすいといった問題点があった。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や機械的強度、剛性を向上させるためにポリカーボネート樹脂にスチレン系樹脂や無機充填剤を含有させる方法が複数知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂に数平均アスペクト比４〜１０のガラス繊維５０〜８０重量部からなるガラス繊維強化樹脂成形品が提案されている。特許文献２には、特定の粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂にＬ／Ｄ≧３の繊維状充填剤を５０〜２４０重量部からなるガラス繊維強化ポリカーボネートが提案されている。  しかしながら、これら特許文献１及び特許文献２は、いずれも流動性が十分改良出来ておらず薄肉成形品が成形困難であった。又、所望の曲げ強度、曲げ弾性率を達成できるものではなくさらなる改良の余地があった。
【０００５】
特許文献３にはポリカーボネート樹脂にスチレン系樹脂、ペンタエリスリトールと飽和脂肪酸カルボン酸とのエステル化物、及びフルオロオレフィン樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている。しかしながら、これらの引用文献のいずれも所望の曲げ弾性率等を達成できるものではなく、加えて、これらの組成物を成形品としたときに外観性が不良となるという不具合が発生することもありさらなる改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０４１９０５号公報
【特許文献２】特許第２８４２９６５号公報
【特許文献３】特許第３６６２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述の諸問題を解決した、すなわち、従来の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が発現出来なかった、優れた流動性を備え、得られる成形品の剛性に優れると共に外観性にも優れる繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる携帯情報端末用ハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリカーボネート樹脂に重量平均分子量が１０００〜１８０００であるポリスチレン樹脂、及び強化繊維を特定配合量にて配合することにより、驚くべきことに、特に流動性に優れ、又、得られた成形品の剛性（曲げ強度及び曲げ弾性率）及び外観性を著しく改善でき、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、 本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜７９重量％と、金属繊維、ガラス繊維、グラファイト繊維、炭素繊維、セラミック繊維又はこれらの組合せから選択される強化繊維（B）１８〜５０重量％と重量平均分子量が１０００〜１８０００であるポリスチレン樹脂（Ｃ）３〜１０重量％とを含有する繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を含むことを特徴とする、携帯情報端末用ハウジングに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来備える優れた耐熱性や熱安定性を維持しつつ、特に、流動性に優れ薄肉部を有するハウジングを得る場合にも成形が容易であり、かつ、得られたハウジングの剛性に優れると共に外観性を向上させることができ、その産業上の利用価値は極めて高い。例えば、携帯情報端末用として使用されてきた金属製品の代替が可能であり、製品の軽量化が出来る。又、ハウジングへ外部力が印加された場合に、当該ハウジングが撓み、ハウジング内部に収納される電子部品へ損傷を及ぼすといった不具合の発生が可及的に抑えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００１２】
本発明の携帯情報端末用ハウジングとは、液晶表示装置等の平面型ディスプレイを有する携帯型コンピュータ、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ端末、スマートフォン等の携帯可能な情報端末に使用される樹脂製筐体及びその構成部品を意味し、一体成形されるもの、別体にて成形されアセンブリされたものを含む。
【００１３】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１４】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられる。
【００１５】
これらは単独又は２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１６】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−〔４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常１００００〜１０００００、より好ましくは１２０００〜３００００、さらに好ましくは１４０００〜２６０００の範囲である。又、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は、４０〜７９重量％である。７９重量％を越えると流動性、曲げ強度、曲げ剛性に劣り、４０重量％未満では外観性に劣る成形品が発生することがあることから好ましくない。
【００１９】
特に、後述するように、強化繊維がガラス繊維である場合の、好ましいポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は、４０〜５９重量％である。より好ましい配合量は、４１〜５５重量％、最も好ましくは４７〜５４重量％である。
【００２０】
又、特に、後述するように、強化繊維が炭素繊維である場合の、好ましいポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は、６０〜７９重量％である。より好ましい配合量は、６１〜７５重量％、最も好ましくは６７〜７４重量％である。
【００２１】
本発明にて使用される強化繊維（Ｂ）は、金属繊維（例えばステンレス鋼繊維）、ガラス繊維（例えば、無ソーダガラス（「Ｅ」ガラス）である石灰−アルミニウムホウケイ酸ガラス、Ａガラス、Ｃガラス、ＥＣＲガラス、Ｒガラス、Ｓガラス、Ｄガラス又はＮＥガラス）、グラファイト繊維、炭素繊維、セラミック繊維又はこれらの組み合わせから選択される強化繊維であり得る。特に、ガラス繊維、及び炭素繊維が好ましい。
【００２２】
本発明にて使用される強化繊維（Ｂ）がガラス繊維の場合、ガラス繊維に用いられるガラスは無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラス繊維の直径は６μｍ以上のものが好ましく、最適範囲は６〜２０μｍである。更にガラス繊維の数平均繊維長は１〜８ｍｍが好ましい。これらは従来公知の任意の方法に従い製造される。
【００２３】
本発明にて使用されるガラス繊維（Ｂ）の直径が６〜２０μｍの範囲であれば、剛性に優れるため好ましい。又、数平均繊維長が１ｍｍ以下では機械的強度の改良が十分でなく、８ｍｍを越えるポリカーボネート樹脂を製造する際、ポリカーボネート樹脂中へのガラス繊維の分散性に劣ることからガラス繊維が樹脂から脱落する等して生産性が低下しやすい。
【００２４】
市販にて入手可能なガラス繊維としては、直径６μｍのものや１３μｍのものがあり、これらの数平均長さは２〜６ｍｍとなっている。市場で入手可能なガラス繊維としては、例えば、オーウェンスコーニングジャパンＣＳ０３  ＭＡ  ＦＴ７３７等が挙げられる。
【００２５】
本発明にて使用されるガラス繊維（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的でアミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行う事が出来る。又、ガラス繊維を取り扱う際、取り扱い性を向上させる目的でウレタンやエポキシ等の集束材などにより集束させることが出来る。
【００２６】
本発明にて使用されるガラス繊維（Ｂ）の配合量は、３８〜５０重量％である。５０重量％を越えると外観性に劣る成形品が発生する事があることから好ましくない。又、３８重量％未満では強度、剛性に劣るため好ましくない。より好ましい配合量は、４０〜５０重量％、最も好ましくは４０〜４５重量％である。
【００２７】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂とガラス繊維を混練するとき、溶融混練された樹脂組成物中のガラス繊維の重量平均長さが２９０μｍ以上となっていることが好ましく、又、本発明の組成物から得られる、ＩＳＯ試験法に準じた試験片を成形して作成し、得られた試験片を用いてＩＳＯ １７８に基づき測定した際には、曲げ強度が２１０ＭＰａ以上であり、曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上であるのが好ましい。
【００２８】
本発明にて使用される強化繊維（Ｂ）が炭素繊維の場合、ＰＡＮ系炭素繊維が望ましい。ＰＡＮ系炭素繊維は、アクリロニトリル（ＡＮ）モノマーからポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を重合し、乾湿式又は湿式紡糸法で「プレカーサー」と呼ばれる長繊維を製造し、次いで２００〜３００℃の空気中でじっくり熱処理する「耐炎化工程」、酸素のない状態で１０００〜１５００℃の温度で焼かれる「炭素化工程」、「表面処理工程」、「サイジング処理工程」を経て連続的に汎用高強度な炭素繊維が製造される。中・高弾性率な炭素繊維は「炭素化工程」後、酸素のない状態で２０００〜３０００℃の温度で焼かれる「黒鉛化工程」、「表面処理工程」、「サイジング処理工程」をへて連続的に製造される。
【００２９】
本発明にて使用される炭素繊維（Ｂ）の直径は５μｍ以上のものが好ましく、最適範囲は５〜７μｍである。更に炭素繊維の数平均繊維長は１〜８ｍｍが好ましい。これらは従来公知の任意の方法に従い製造される。
【００３０】
本発明にて使用される炭素繊維（Ｂ）の直径が５〜７μｍの範囲であれば、剛性に優れるため好ましい。又、数平均繊維長が５ｍｍ以下では機械的強度の改良が十分でなく、７ｍｍを越える場合でポリカーボネート樹脂を製造する際、ポリカーボネート樹脂中への炭素繊維の分散性に劣ることから炭素繊維が樹脂から脱落する等して生産性が低下しやすい。市販にて入手可能な炭素繊維としては、直径７μｍのものがあり、これらの数平均長さは６ｍｍとなっている。
【００３１】
本発明にて使用される炭素繊維（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的でアミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行う事が出来る。又、炭素繊維を取り扱う際、取り扱い性を向上させる目的でウレタンやエポキシ等の集束材などにより集束させることが出来る。
【００３２】
本発明にて使用される炭素繊維（Ｂ）の配合量は、１８〜３０重量％である。３０重量％を越えると外観性に劣る成形品が発生する事があることから好ましくない。又、１８重量％未満では強度、剛性に劣るため好ましくない。より好ましい配合量は、２０〜３０重量％、最も好ましくは２０〜２５重量％である。商業的に入手可能な炭素繊維（Ｂ）としては、日本ポリマー社製ＣＦＥＰＵ−ＨＣ等があげられる。
【００３３】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂と炭素繊維を混練するとき、溶融混練された樹脂組成物中の炭素繊維の重量平均長さが２２０μｍ以上となっていることが好ましく、又、本発明の組成物から得られる、ＩＳＯ試験法に準じた試験片を成形して作成し、得られた試験片を用いてＩＳＯ １７８に基づき測定した際には、曲げ強度が２２０ＭＰａ以上であり、曲げ弾性率が１２ＧＰａ以上であるのが好ましい。
【００３４】
本発明にて使用されるポリスチレン樹脂（Ｃ）は、特に限定されないが、重量平均分子量は１０００〜１８０００のものが好ましい。１０００〜４０００が特に好ましい。重量平均分子量が１０００未満では押出機で混練りした際、ポリカーボネート樹脂との均一な溶融混練りが得られないことから困難であり好ましくない。又、重量平均分子量が１８０００を超えると曲げ強度等機械的強度の向上が得られないことから好ましくない。
【００３５】
本発明にて使用されるポリスチレン樹脂（Ｃ）の配合量は３〜１０重量％である。好ましくは５〜９重量％である。最も好ましくは６〜８重量％である。１０重量部を超えると射出成形時、成形品の表層剥離が発生する可能性があるため好ましくない。３重量部以下では流動性が十分に得られないことがあり、曲げ強度や曲げ弾性率も十分でない場合があり好ましくない。
【００３６】
商業的に入手可能なポリスチレン樹脂（Ｃ）としては、ＢＡＳＦ社製ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＦ−１３００（重量平均分子量  ２８００）があげられる。
【００３７】
本発明の携帯情報端末用ハウジングに使用される繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物において、例えば、上記の所定の重量平均長さの強化繊維が残存するようにさせるためには、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂を第一フィーダー（原料供給口）から押出機バレル内に供給し、樹脂を十分に溶融した後にガラス繊維を第二フィーダー（充填剤供給口）から押出機バレル内に供給した後、混練に用いるスクリューに一般的に入手可能なディスク（例えば、ニーディングディスク）等を適用し、公知の手法によりこのディスクをスクリュー構成として複数用いたり、ディスクの配置を適宜変えたりする等により調整して混練を行うことにより可能である。強化繊維を引きながらポリカーボネート樹脂を当該繊維に含浸させる引き抜き成形法も使用することができる。
【００３８】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に各種の樹脂、酸化防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料、カーボンブラック、充填材、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ゴム、軟化材、展着剤（流動パラフィン、エポキシ化大豆油等）、難燃剤、有機金属塩等の添加剤、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレン樹脂等を配合しても良い。
【００３９】
各種の樹脂としては、例えば、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＡＳ、ＡＳ、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド樹脂等が挙げられ、これらは一種もしくは二種以上で併用してもよい。
【００４０】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。なかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に使用され、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。とりわけ、下記構造式に示される化合物が好適に用いられる。該酸化防止剤としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６などが挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲においては、任意に変更乃至改変して実施することができる。なお、特に断りのない限り、実施例中の「％」及び「部」は、それぞれ重量基準に基づく「重量％」及び「重量部」を示す。
【００４２】
使用した原料の詳細は以下のとおりである。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（住化スタイロンポリカーボネート社製  カリバー２００−２０、粘度平均分子量
１９０００、以下「ＰＣ」と略記）
【００４３】
２．強化繊維（Ｂ）：
２−１．ガラス繊維：
Ｅガラス繊維
（オーウェンスコーニングジャパンＣＳ０３  ＭＡ  ＦＴ７３７
繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍ、以下「ＧＦ」と略記）
【００４４】
２−２．炭素繊維：
ＰＡＮ系炭素繊維
（日本ポリマー社製  ＣＦＥＰＵ−ＨＣ
繊維径７ｕｍ、繊維長６ｍｍ、「以下ＣＦ」と略品）
【００４５】
３．ポリスチレン樹脂（Ｃ）：
３−１．ＢＡＳＦ社製ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＦ−１３００
（重量平均分子量：２８００、  以下「ＰＳ１」と略記）
３−２．Ａｌｄｒｉｃｈ社製  ポリスチレン
（重量平均分子量：４０００、  以下「ＰＳ２」と略記）
３−３．Ａｌｄｒｉｃｈ社製  ポリスチレン
（重量平均分子量：８００、  以下「ＰＳ３」と略記）
３−４．Ａｌｄｒｉｃｈ社製  ポリスチレン
（重量平均分子量：２００００、  以下「ＰＳ４」と略記）
【００４６】
（ペレットの作成）
前述の各種配合成分を表１に示す配合比率にて、二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−３７ＳＳ）を用いて、溶融温度３００℃にて混練し、繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を得た。繊維強化ポリカーボネート樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂を第一フィーダー（原料供給口）から押出機バレル内に供給し、樹脂を十分に溶融した後に強化繊維を第二フィーダー（充填剤供給口）から押出機バレル内に供給した後、混練を行い、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得た。
【００４７】
（成形品の曲げ強度、曲げ弾性率の評価）
上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００Ｅ−Ｃ５）を用いて設定温度３００℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にてＩＳＯ試験法に準じた厚み４ｍｍの試験片を作成し、得られた試験片を用いてＩＳＯ  １７８に準じ曲げ強度及び曲げ弾性率（剛性）を測定し、強化繊維がガラス繊維の場合は曲げ強度が２１０ＭＰａ以上、曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上を良好とし、強化繊維が炭素繊維の場合は、曲げ強度が２２０ＭＰａ以上、曲げ弾性率が１２ＧＰａ以上を良好とした。
【００４８】
（流動性の評価）
上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００Ｅ−Ｃ５）を用いて設定温度３００℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にてアルキメデススパイラル金型（巾１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を用いて流動長を測定し、１３０ｍｍ以上を良好とした。
【００４９】
（成形品の外観評価（表層剥離））
上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００Ｅ−Ｃ５）を用いて設定温度３２０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にて平板（９０×５０×２ｍｍ）を作成し、得られた平板について、ゲート近傍で表層剥離を目視にて観察し、表層剥離がないものを良好（○）、表層剥離が見られるものを不良（×）とした。
【００５０】
（成形品の外観評価（強化繊維による表面粗））
上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００Ｅ−Ｃ５）を用いて設定温度３２０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にて平板（９０×５０×２ｍｍ）を作成し、得られた平板について強化繊維による成形品表面粗について目視にて観察し、強化繊維による成形品表面粗がないものを良好（○）、成形品表面粗が見られるものを不良（×）とした。
【００５１】
（重量平均長さ）＝重量平均ＧＦ長＝重量平均ＣＦ長
上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをるつぼに採り、電気炉を用いて５００℃２時間加熱する事で樹脂分を完全に灰化させ、るつぼを冷却させた後、るつぼ内にアルコールを適量加えた。その後、るつぼを振って、るつぼ内のＧＦをアルコールに分散させた後、その分散アルコールをピペットによりガラス板に採取し、キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いてＧＦ長又はＣＦ長を想定し、重量平均ＧＦ長又は重量平均ＣＦ長を求めた。
【００５２】
【表１】
2017145385.tif 000002
【００５３】
【表２】
2017145385.tif 000003
【００５４】
【表３】
2017145385.tif 000004
【００５５】
【表４】
2017145385.tif 000005
【００５６】
実施例１〜１０に示すように、本発明の構成要件を満足するものについては、要求性能を満たしていた。
一方、比較例１〜１４に示すように、本発明の構成要件を満足しないものについては、それぞれ次のとおり欠点を有していた。
比較例１又は比較例８は、ガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）の配合量が規定量よりも少ない場合で、曲げ強度、曲げ弾性率が不良となった。
比較例２又は比較例９は、ポリスチレン樹脂の配合量が規定量よりも少ない場合で、流動性が不良となった。
比較例３又は比較例１０は、ガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）の配合量が規定量よりも少なく重量平均長さが短い場合で、曲げ強度、曲げ弾性率が不良となった。
比較例４又は比較例１１は、ポリスチレン樹脂の重量平均分子量が規定より低い場合で、造粒が困難により評価用サンプルが作成出来なかった。
比較例５又は比較例１２は、ポリスチレン樹脂の重量平均分子量が規定より高い場合で、曲げ強度、曲げ弾性率、成形品外観（表層剥離）が不良となった。
比較例６又は比較例１３は、ポリスチレン樹脂の配合量が規定量よりも多い場合で、成形品外観（表層剥離）が不良となった。
比較例７又は比較例１４は、ガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）の配合量が規定量よりも多い場合で、成形品外観（ガラスによる表面粗）が不良となった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の携帯情報端末用ハウジングは、ポリカーボネート樹脂が本来備える優れた耐熱性や熱安定性を維持しつつ、特に、流動性に優れ薄肉部を有するハウジングを得る場合にも成形が容易であり、かつ、得られたハウジングの剛性に優れると共に外観性を向上させることができその産業上の利用価値は極めて高い。例えば、携帯情報端末用として使用されてきた金属製品の代替が可能であり、製品の軽量化が出来る。又、ハウジングへ外部力が印加された場合に、当該ハウジングが撓み、ハウジング内部に収納される電子部品へ損傷を及ぼすといった不具合の発生が可及的に抑えられる。