(57)【要約】      （修正有）【課題】情報端末の運用記録を正確に取得でき、セキュリティを向上可能なスクリーンロックシステムを提供する。【解決手段】登録ユーザー名，登録パスワード及び登録業務情報を紐付けて事前登録情報として登録する事前登録手段と、情報端末の使用開始時に、使用時入力情報としてユーザーからユーザー名，パスワード及び業務情報の入力を待つ入力待機手段と、入力待機手段における入力待機と同時に情報端末のスクリーンをロックして、使用時入力情報の入力以外の操作を受け付けないロック手段と、使用時入力情報と事前登録情報とを照合する照合手段と、スクリーンのロックを解除するロック解除手段と、スクリーンのロック解除後のユーザーの情報端末の操作のログを記録する操作情報記録手段と、を備える。登録業務情報及び業務情報はそれぞれ情報端末の利用目的を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録ユーザー名，登録パスワード及び登録業務情報を紐付けて事前登録情報として登録する事前登録手段と、
情報端末の使用開始時に、使用時入力情報としてユーザーからユーザー名，パスワード及び業務情報の入力を待つ入力待機手段と、
前記入力待機手段における入力待機と同時に前記情報端末のスクリーンをロックして、前記使用時入力情報の入力以外の操作を受け付けないロック手段と、
前記使用時入力情報と前記事前登録情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段における照合の結果によって、前記スクリーンのロックを解除するロック解除手段と、
前記スクリーンのロック解除後のユーザーの前記情報端末の操作のログを記録する操作情報記録手段と、を備え、
前記登録業務情報及び前記業務情報はそれぞれ前記情報端末の利用目的を含むことを特徴とするスクリーンロックシステム。
【請求項２】
前記登録業務情報及び前記業務情報はそれぞれ前記情報端末における利用システムを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のスクリーンロックシステム。
【請求項３】
前記照合手段における照合で、前記ユーザー名と前記登録ユーザー名、及び前記パスワードと前記登録パスワードが一致し、かつ前記業務情報と前記登録業務情報とが所定の範囲内で一致している場合に、
前記ロック解除手段において前記ロックを解除することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリーンロックシステム。
【請求項４】
前記業務情報と前記登録業務情報とが完全一致している場合に、
前記ロック解除手段において前記ロックを解除することを特徴とする請求項３に記載のスクリーンロックシステム。
【請求項５】
前記照合手段における照合で、前記ユーザー名と前記登録ユーザー名、及び前記パスワードと前記登録パスワードが一致し、かつ前記業務情報と前記登録業務情報とが所定の範囲内で一致しない場合でも、
前記ロック解除手段において前記ロックを解除することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリーンロックシステム。
【請求項６】
前記入力待機手段において、
前記ユーザー名が入力されたとき、それと一致する前記登録ユーザー名に紐付いた前記登録業務情報の範囲内となるように入力可能な前記業務情報をフィルタリングすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載のスクリーンロックシステム。
【請求項７】
前記使用時入力情報はその他の申告情報も有するとともに前記入力待機手段において前記申告情報の入力も待ち、
前記照合手段では、前記申告情報以外の前記使用時入力情報を照合の対象とすることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載のスクリーンロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末の不正利用を防止するためのスクリーンロックシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報端末は広く一般に普及し、企業の多くの業務において使用されている。
情報端末で扱うデジタルデータは簡単に複製可能できるので便利な反面、企業においては情報端末の不正利用による情報漏洩は大きなリスクとなっている。
【０００３】
この対策として、従来、ユーザー名とパスワードを入力させたり、ＩＣカードを使用させることで情報端末へのアクセス制限をして、ユーザーによる情報端末の不正利用を防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、この方法では登録されたユーザーであれば情報端末にログインできるので、一旦ログインに成功すれば、そのユーザーは機密情報にアクセスすることができる。
一方、ユーザーがアクセスしたデータベースやシステム、ファイルへのアクセスログだけでは、そのユーザーによる不正利用を発見することは困難だった。
【０００５】
作業者が許された権限の範囲でデータを取得するのであれば，どのようなデータを取得しても，その時点で不正とみなすことは困難である。また，別の方法で不正が露見しない限り，ログが解析されることはないので，ログ取得は万が一のときの保障に過ぎない。
不正を発見するためには，利用目的，アクセスしたシステム資源，立会者，同時刻に部屋に居た人など，端末使用時の運用記録が必要で，運用記録を取得し，運用計画と異なる端末操作が行なわれたか否かを監視する必要がある。
【０００６】
そこで、情報端末の運用記録を残すことでユーザーが情報端末で何を行ったかを記録し、追跡可能にすることが重要であるが、現状では台帳へ手書きで記入する運用になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、人間が台帳に運用記録を記入すると、例えば時刻の記録は人によって誤差が生じてしまい、また記入漏れや誤記入も多い。
よって、この記録を電子化してもコンピュータで解析することは困難である。
【０００９】
そこで、記入漏れや誤記入があることを念頭において、ネットワーク管理者等がその経験を頼りにある程度勘で情報端末の運用記録をチェックせざるを得ない。
このように人間がチェックすると、ミスも多く、正確性を欠いており、結局役に立たない。
また、ネットワーク管理者がチェックする際に「この人に限って」など先入観も入る為、事実上チェックの信頼度は低い。
【００１０】
そこで、本発明の目的とするところは、情報端末の運用記録を正確に取得でき、セキュリティを向上可能なスクリーンロックシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載のスクリーンロックシステムは、登録ユーザー名，登録パスワード及び登録業務情報を紐付けて事前登録情報として登録する事前登録手段（１４）と、情報端末（Ａ，Ｂ，Ｃ）の使用開始時に、使用時入力情報としてユーザー（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）からユーザー名，パスワード及び業務情報の入力を待つ入力待機手段（１１）と、前記入力待機手段（１１）における入力待機と同時に前記情報端末（Ａ，Ｂ，Ｃ）のスクリーン（１３）をロックして、前記使用時入力情報の入力以外の操作を受け付けないロック手段（１１）と、前記使用時入力情報と前記事前登録情報とを照合する照合手段（１１）と、前記照合手段（１１）における照合の結果によって、前記スクリーン（１３）のロックを解除するロック解除手段（１１）と、前記スクリーン（１３）のロック解除後のユーザー（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の前記情報端末（Ａ，Ｂ，Ｃ）の操作のログを記録する操作情報記録手段（１２）と、を備え、前記登録業務情報及び前記業務情報はそれぞれ前記情報端末（Ａ，Ｂ，Ｃ）の利用目的を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載のスクリーンロックシステムは、前記登録業務情報及び前記業務情報はそれぞれ前記情報端末（Ａ，Ｂ，Ｃ）における利用システムを更に含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載のスクリーンロックシステムは、前記照合手段（１１）における照合で、前記ユーザー名と前記登録ユーザー名、及び前記パスワードと前記登録パスワードが一致し、かつ前記業務情報と前記登録業務情報とが所定の範囲内で一致している場合に、前記ロック解除手段（１１）において前記ロックを解除することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載のスクリーンロックシステムは、前記業務情報と前記登録業務情報とが完全一致している場合に、前記ロック解除手段（１１）において前記ロックを解除することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載のスクリーンロックシステムは、前記照合手段（１１）における照合で、前記ユーザー名と前記登録ユーザー名、及び前記パスワードと前記登録パスワードが一致し、かつ前記業務情報と前記登録業務情報とが所定の範囲内で一致しない場合でも、前記ロック解除手段（１１）において前記ロックを解除することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載のスクリーンロックシステムは、前記入力待機手段（１１）において、前記ユーザー名が入力されたとき、それと一致する前記登録ユーザー名に紐付いた前記登録業務情報の範囲内となるように入力可能な前記業務情報をフィルタリングすることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載のスクリーンロックシステムは、前記使用時入力情報はその他の申告情報も有するとともに前記入力待機手段（１１）において前記申告情報の入力も待ち、前記照合手段（１１）では、前記申告情報以外の前記使用時入力情報を照合の対象とすることを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に記載のスクリーンロックシステムによれば、登録業務情報及び業務情報はそれぞれ情報端末の利用目的を含むので、ユーザーに対してアクセス範囲を制限可能であるとともに情報端末の運用記録を正確に取得でき、セキュリティを向上可能である。
【００２０】
また、請求項２に記載のスクリーンロックシステムによれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加え、登録業務情報及び業務情報はそれぞれ情報端末における利用システムをさらに含むので、情報端末の運用記録をより正確に取得可能である。
【００２１】
また、請求項３に記載のスクリーンロックシステムによれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加え、照合手段における照合で、ユーザー名と登録ユーザー名、及びパスワードと登録パスワードが一致し、かつ業務情報と登録業務情報とが所定の範囲内で一致している場合に、ロック解除手段においてロックを解除するので、セキュリティを保つことができるとともに、定型の業務以外の、例えば複数の領域にわたる作業も柔軟に行うことができる。
【００２２】
また、請求項４に記載のスクリーンロックシステムによれば、請求項３に記載の発明の作用効果に加え、業務情報と登録業務情報とが完全一致している場合に、ロック解除手段においてロックを解除するので、セキュリティが非常に高くなる。
【００２３】
また、請求項５に記載のスクリーンロックシステムによれば、請求項１又は２に記載の発明の作用効果に加え、照合手段における照合で、ユーザー名と登録ユーザー名、及びパスワードと登録パスワードが一致し、かつ業務情報と登録業務情報とが所定の範囲内で一致しない場合でも、ロック解除手段においてロックを解除するので、ユーザーが作業可能である。この場合も、操作情報記録手段によって情報端末の操作のログは記録されているので、機密漏洩した場合の保証となる。
またこの場合、監視を他のユーザーよりも強めておくことで、そのユーザーの不審な行動を察知することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載のスクリーンロックシステムによれば、請求項１乃至４に記載の発明の作用効果に加え、入力待機手段において、ユーザー名が入力されたとき、それと一致する登録ユーザー名に紐付いた登録業務情報の範囲内となるように入力可能な業務情報をフィルタリングするので、ユーザーが自分とは無関係の業務情報を入力しなくて済む。
【００２５】
また、請求項７に記載のスクリーンロックシステムによれば、請求項１乃至６に記載の発明の作用効果に加え、使用時入力情報はその他の申告情報も有するとともに入力待機手段において申告情報の入力も待ち、照合手段では、申告情報以外の使用時入力情報を照合の対象とするので、より高いレベルのセキュリティを課すことができる。
【００２６】
なお、本発明のスクリーンロックシステムのように、登録業務情報及び業務情報はそれぞれ情報端末の利用目的や情報端末における利用システムを含む点は、上述した特許文献１には全く記載されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムの通信構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムにおける情報端末の電気的構成概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムにおける制御部が行う処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムにおけるログイン画面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムにおけるログイン画面のユーザー名選択を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムにおけるログイン画面にユーザー名とパスワードを入力した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１乃至図６を参照して、本発明の実施形態に係るスクリーンロックシステムを説明する。
まず、システム全体の構成について説明する。
図１に示すように高セキュリティルームには、サーバーＳ１，Ｓ２，Ｓ３が設置してあり、それぞれ、業務システムＧ１，Ｇ２，Ｇ３が稼動している。
情報端末としてＡ，Ｂ，Ｃが高セキュリティルームに設置してあり、ネットワークＮ１でサーバーＳ１，Ｓ２，Ｓ３と接続されている。
ネットワークＮ１の設定により、情報端末Ａでは全業務（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３）を、情報端末Ｂでは業務Ｇ２を、情報端末Ｃでは業務Ｇ３を実施できるようになっている。
【００２９】
情報端末Ａ，Ｂ，Ｃは、図２に示すように制御部１１と、記憶部１２と、出力用のディスプレイ等からなる出力部１３と、入力用のキーボードやマウス等からなる入力部１４を備えている。
制御部１１は、制御プログラムに従ってシステム全体を制御するものであり、ＣＰＵからなる。
記憶部１２は、ＲＯＭやＲＡＭといった記憶媒体からなる。
なお、記憶部１２として、ＨＤＤ等の他の記憶媒体が、主に又は補助的に用いられてもよい。
また、サーバーＳ１，Ｓ２，Ｓ３も同様な構成であってもよいし、出力（表示）や入力は情報端末Ａ，Ｂ，Ｃを介して行われてもよい。
【００３０】
まず、業務責任者Ｕ０は、ユーザーから申請及び管理者の承認があった登録ユーザー名，登録パスワード及び登録業務情報（利用目的、利用システム、接続サーバー）を紐付けて事前登録情報として登録する。この登録は情報端末Ａで行うが、他の情報端末Ｂ，Ｃで行ってもよい。
また、業務責任者Ｕ０は、情報端末ごとに作業可能な業務を設定する。ここではユーザーＵ１は情報端末Ａで業務システムＧ１を使用するものとする。
この事前登録情報は、ＩＮＩファイルのようなテキスト形式のファイルでもよいし、データベースの形式になっていてもよい。
【００３１】
次に、スクリーンロックシステムが導入された情報端末Ａの制御部１１が行う制御について図３を参照して説明する。
ここではユーザーＵ１が情報端末Ａを使用するときの動作について説明する。その他のユーザーＵ２，Ｕ３が、その他の情報端末Ｂ，Ｃを使用する場合も同様である。
【００３２】
ユーザーＵ１が情報端末Ａの電源を入れると、まずＯＳにログインするためのＩｄとパスワードの入力画面が表示される（ステップＳ１０１（以下、「ステップ」という語を省略する））。このログインはスクリーンロックシステムが起動する前段階のものである。
【００３３】
次に、情報端末ＡはＯＳの初期画面を表示した後に、メモリー上にスクリーンロックプログラムを常駐させる。
ここで、スクリーンロックプログラムは、メモリーに常駐した後、自プロセスの二重起動をチェックし、キー入力とタイマーを監視するモジュールをロードする。一連の初期処理が完了すると、スクリーンロックプログラムは図４に示すようなログイン画面を表示する。
【００３４】
そして、情報端末の使用開始時に、使用時入力情報としてユーザーＵ１からユーザー名，パスワード及び業務情報（利用目的、利用システム、接続サーバー）の入力を待つ（Ｓ１０２）。
この入力待機と同時に情報端末のスクリーンをロックして、使用時入力情報の入力以外の操作を受け付けない。
【００３５】
詳細には、まず、スクリーンロックシステムは、ユーザー名とパスワードの入力を求める（Ｓ１０２）。ユーザー名は直接入力でもよいし、図５に示すように、プルダウンメニューから選択してもよい。
ユーザー名とパスワードが入力されると、スクリーンロックシステムは事前登録情報を検索し、ユーザー名と登録ユーザー名、及びパスワードと登録パスワードとの照合処理を行う（Ｓ１０３）。本人であることが確認されたら、以降の処理を行う。
もし、パスワードが照合されなければ、パスワード入力を再度要求する。
【００３６】
次に、ユーザーＵ１は、図４に示すログイン画面に於いて、利用目的を入力する（Ｓ１０４）。利用目的を示す枠内にカーソルを移動させて直接、利用目的をキー入力する。
この利用目的は、例えば経理、人事等の業務内容であってもよいし、個別のプロジェクト名であってもよい。
【００３７】
同様に、ユーザーＵ１は利用システム、接続サーバーを入力した（Ｓ１０４）後、ログインボタンを押下する。
この利用目的や利用システムは登録ユーザー名に紐付いた登録業務情報の範囲内となるようにフィルタリングされ、プルダウンメニューで選択可能であってもよい。フィルタリングされている場合には、ユーザーＵ１が自分とは無関係の業務情報を入力しなくて済む。
【００３８】
ここで業務責任者Ｕ０は、その他の申告情報として立会者、利用ＤＢ、利用ファイル、特記事項などを必要に応じて事前に追加（要求）していてもよい。ユーザーＵ１は業務責任者Ｕ０が追加した項目について、該当が無い場合は入力を省略してもよい。
【００３９】
スクリーンロックシステムは、「ログイン」の処理が要求されると、入力された業務情報（利用目的、利用システム、接続サーバー等）と事前登録情報とを照合し（Ｓ１０５）、ユーザーの事前登録情報と完全一致していれば、運用情報として使用開始時刻、ユーザー名、使用目的、使用システム名などの情報をログとして出力する。
次に、スクリーンロックシステムはログイン画面を閉じ、キーとマウスのロックを解除し（Ｓ１０６）、自プロセスをＳｌｅｅｐの状態に遷移させると、通常のＯＳの待ち受け画面が表示される（Ｓ１０７）。
スクリーンロックシステムは、Ｓｌｅｅｐに遷移する前に待ち受け画面に自プロセスを示すアイコン等を表示しておいてもよい。
【００４０】
これにより、ユーザーＵ１は、情報端末ＡからサーバーＳ１に接続し、業務システムＧ１を実行することができる（Ｓ１０７）。ユーザーＵ１は、ログインするときにサーバーＳ１に接続する申告を行なっているので、サーバーＳ１以外に接続できないようにロックをかけることが望ましい。
【００４１】
ここで、ユーザーＵ１から見ると、ＯＳにログインした後、スクリーンロックプログラムのログイン画面が表示され、更に詳細な情報入力を求められることになる。もし、ユーザーＵ１が、偽の情報を入力したら、システムによってログインを拒否されるために、情報端末を使用することができない。
【００４２】
そして、ユーザーＵ１が、情報端末Ａからしばらく離れるときは、スクリーンロックシステムを起動し、情報端末Ａにロックをかけることができる（Ｓ１０２）。ＯＳの待ち受け画面に表示されたアイコン等からスクリーンロックシステムを起動してもよい（Ｓ１０２）。また、タイマー起動によってスクリーンロックシステムを起動してもよい（Ｓ１０２）。
また、ログアウトでもスクリーンロックシステムが起動する（Ｓ１０２）。
【００４３】
情報端末Ａの通常使用後にスクリーンロックシステムが起動されると、スクリーンロックシステムはユーザーＵ１の端末使用が終了したものとみなし、運用ログに使用終了時刻を記入し、１セッションを終了する。
ユーザーＵ１が作業を再開するときは、ログイン画面から使用時入力情報を入力しログインすれば（Ｓ１０２〜Ｓ１０６）、作業を再開できる（Ｓ１０７）。
【００４４】
また、情報端末Ａの操作のログは、暗号化されていることが望ましい。このログは、当該情報端末に保管されていてもよい。あるいは、ネットワークに接続した別のサーバーに保管し、管理者のみが閲覧できるようにされていてもよい。
【００４５】
以上のように構成されたスクリーンロックシステムによれば、登録業務情報及び業務情報はそれぞれ情報端末の利用目的や情報端末における利用システムを含むので、ユーザーに対してアクセス範囲を制限可能であるとともに情報端末の運用記録を正確に取得でき、セキュリティを向上可能である。
また、業務情報と登録業務情報とが完全一致している場合に、ロックを解除するので、セキュリティが非常に高い。
【００４６】
もし、ユーザーＵ１が試行錯誤の後にログインを果たしても、不審なログインとして記録が残される。システムの管理者はログイン後のログ情報を別室からモニターできるので、ログを常時モニターしておいて、直ちに情報端末の使用を中止させることができる。あるいは、ログを監視して、ユーザーＵ１が何をしようとしているのか、しばらく様子を見てもよい。信頼のおけるユーザーであれば、人間関係を破壊しないために厳しく問い詰める事は避けて、月１回程度のチェックにしておくことも考えられる。
【００４７】
業務責任者Ｕ０は、スクリーンロックシステムの運用ログを用いて、高セキュリティルームのセキュリティレベルを高める業務を行う。
業務責任者Ｕ０は、例えば休日や深夜などに業務システムに接続していないかなど、作業計画と運用ログを分析し、不審な点がないかチェックする。
また、業務責任者Ｕ０は、例えばサーバーＳ２への接続を申告しているのに、実際はサーバーＳ１へ接続したなど、実際の使われ方の異常について、システムの運用計画と運用ログをチェックする。もし異常な点が発見されたら、不正発見の端緒となる可能性がある。
【００４８】
もし、情報漏洩が発覚したときに、運用ログが残されておれば、サーバーやデータベーサスなどのアクセス履歴を効率よく解析できる。
【００４９】
運用ログから、業務システムの作業状況を正確に把握でき、情報端末や作業員の計画に役立てることができる。例えば、情報端末Ｂは稼働率６０％なのに、情報端末Ｃは稼働率３％だった、など具体的に数値化することができる。
【００５０】
運用ログに立会者の記録を残すようにしておくと、高セキュリティルームへの入室状況を把握することができる。
高セキュリティルームへの入室状況をデータで取得できれば、入室しても端末を使わなかったなど不審人物を早期に発見できる。
【００５１】
なお、ユーザーＵ１，Ｕ２，Ｕ３と情報端末Ａ，Ｂ，ＣとサーバーＳ１，Ｓ２，Ｓ３の組合せは多種多様であるが、必要に応じたセキュリティ設定（アクセス制限）を行えばよい。
また、当該ユーザー名における業務情報と登録業務情報とが完全一致した場合にのみロック解除することに限られるものではなく、業務情報と登録業務情報とが所定の範囲内で一致している場合にもロック解除してもよい。
こうすることで、セキュリティを保つことができるとともに、定型の業務以外の、例えば複数の領域にわたる作業も柔軟に行うことができる。
この所定の範囲とは、必要に応じてその範囲を決めればよい。
【００５２】
仮に、業務情報と登録業務情報とが所定の範囲内で一致しない場合でも、ロック解除してもよい。
この場合も、情報端末の操作のログは記録されているので、機密漏洩した場合の保証となる。
またこの場合、監視を他のユーザーよりも強めておくことで、そのユーザーの不審な行動を察知することができる。
【００５３】
ここで、実業務に於いて一般的に、ユーザーは高度のセキュリティ教育を受けており、できるだけ幅広く多くの業務を担当できるように、アクセス権は可能な限り広く設定される。特に、毎月、端末ごとにアクセス権を細かく設定するなどというような事は、一般的には行なわれない。ユーザーも急病で出勤できなくなる等、急に業務を担当できなくなる事もありうる。
よって、全ユーザーが高セキュリティルームでの全業務に従事できるようにアクセス権を付与してもよい。
この場合でも、情報端末の運用記録を正確に取得可能であるので、機密漏洩したときに追跡可能である。
【００５４】
また、本実施形態においてユーザー名とパスワードが入力された時点でまず事前登録情報と照合し、次に業務情報を入力させてから事前登録情報と照合したが、ユーザー名、パスワード及び業務情報を一度に照合してもよい。
また、高セキュリティルームに設置されている情報端末Ａ，Ｂ，Ｃを対象としたが、通常の業務にこのスクリーンロックシステムを導入してもよく、セキュリティレベルに応じた運用をすることができる。
【００５５】
さらには、使用時入力情報として入力を求める事項は、ユーザー名，パスワード及び業務情報であるが、その業務情報は利用目的、利用システム、接続サーバー、利用ＤＢ等から必要に応じて選択してもよいが、利用目的と利用システムは重要度が高い。
【符号の説明】
【００５６】
１１      制御部（入力待機手段、ロック手段、照合手段、ロック解除手段）
１２      記憶部（操作情報記録手段）
１３      出力部（スクリーン）
１４      入力部（事前登録手段）
Ａ      情報端末
Ｂ      情報端末
Ｃ      情報端末
Ｎ１    ネットワーク
Ｓ１    サーバー
Ｓ２    サーバー
Ｓ３    サーバー
【図１】
2017191439.tif 000003
【図２】
2017191439.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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