(57)【要約】【課題】積層ゴム等の中間装置の高さが変動しても、かかる高さの変動を基礎立ち上がり部の高さに見込む必要のない下部構造物と上部構造物との接続構造およびその施工方法を提供する。【解決手段】下部構造物と上部構造物との接続構造１００は、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａに設置された免震装置１０と、免震装置１０の免震装置上板１２に設置された接続用支承２０と、接続用支承２０に接続された上部構造物３０とを有し、上部構造物３０の構造物下端梁３４を構成する構造物梁下フランジ３１、構造物梁上フランジ３２および構造物梁ウェブ３３はそれぞれ、接続用支承２０を構成する支承下ダイヤフラム２１の側面、支承上ダイヤフラム２２の側面および支承柱３３の側面に溶接接続され、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２との距離が免震装置１０の高さの偏差に関わらず一定になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物の上面に設置された中間装置と、前記中間装置の上面に設置された接続用支承と、前記接続用支承に接続され、構造物下端梁および構造物下端柱を具備する上部構造物とを有し、
前記構造物下端梁は、構造物梁ウェブと、前記構造物梁ウェブの両側縁にそれぞれ固定された構造物梁下フランジおよび構造物梁上フランジとを具備し、
前記接続用支承は、支承柱と、前記支承柱の一方の端面に固定され、前記構造物梁下フランジの厚さよりも厚い厚さの支承下ダイヤフラムと、前記支承柱の他方の端面に固定され、前記構造物梁上フランジの厚さよりも厚い厚さの支承上ダイヤフラムとを具備し、
前記構造物梁下フランジは前記支承下ダイヤフラムの側面に、前記構造物梁上フランジは前記支承上ダイヤフラムの側面に、前記構造物梁ウェブは前記支承柱の側面に、前記構造物下端柱は前記支承上フランジの上面に、それぞれ溶接接続されていることを特徴とする下部構造物と上部構造物との接続構造。
【請求項２】
前記中間装置の高さが所定の高さである標準装置高さの場合における前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置である標準溶接位置に対して、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも高い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置は、前記標準溶接位置よりも前記支承上ダイヤフラムの下面寄りに偏位し、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも低い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置は、前記標準溶接位置よりも前記支承上ダイヤフラムの上面寄りに偏位することを特徴とする請求項１記載の下部構造物と上部構造物との接続構造。
【請求項３】
前記支承下ダイヤフラムの厚さは、前記構造物梁下フランジの厚さに、前記中間装置の最大高さと最低高さとの差を加えた値よりも大きく、前記支承上ダイヤフラムの厚さは、前記構造物梁上フランジの厚さに、前記中間装置の最大高さと最低高さとの差を加えた値よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載の下部構造物と上部構造物との接続構造。
【請求項４】
上面に中間装置が設置された下部構造物と、構造物下端梁および構造物下端柱を具備する上部構造物とを接続用支承を介して接続する、下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法であって、
前記構造物下端梁は、構造物梁ウェブと、前記構造物梁ウェブの両側縁にそれぞれ固定された構造物梁下フランジおよび構造物梁上フランジとを具備し、
支承柱の一方の端面に前記構造物梁下フランジの厚さよりも厚い厚さの支承下ダイヤフラムを固定すると共に、前記支承柱の他方の端面に前記構造物梁上フランジの厚さよりも厚い厚さの支承上ダイヤフラムを固定して前記接続用支承を製作する工程と、
前記下部構造物の上面に前記中間装置の下面を当接して、前記下部構造物に前記中間装置を設置する工程と、
前記中間装置の上面に前記支承下ダイヤフラムの下面を当接して、前記中間装置に前記接続用支承を設置する工程と、
前記中間装置に前記接続用支承が設置された状態で、前記支承下ダイヤフラムの側面に前記構造物梁下フランジを、前記支承上ダイヤフラムの側面に前記構造物梁上フランジを、前記支承柱の側面に前記構造物梁ウェブを、それぞれ溶接接続する工程と、
前記支承上ダイヤフラムの上面に前記構造物下端柱を溶接接続する工程と、
を有することを特徴とする下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法。
【請求項５】
前記中間装置の高さが所定の高さである標準装置高さの場合における前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置である標準溶接位置に対して、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも高い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置を前記標準溶接位置よりも前記構造物梁上フランジの下面寄りに偏位させ、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも低い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置を前記標準溶接位置よりも前記構造物梁上フランジの上面寄りに偏位させることを特徴とする請求項４記載の下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は下部構造物と上部構造物との接続構造およびその施工方法、特に、上面に中間装置が設置されている下部構造物と、少なくとも最下部が鉄骨構造である上部構造物とを接続した下部構造物と上部構造物との接続構造、および下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の耐震性・免震性を確保するため、建築部を構成する下部構造物（下部基礎に相当する）と上部構造物との間に免震装置を設置した構造が知られている。例えば、上部構造物である高層建築物の最下層に、通し柱からの軸力と下弦梁からの地震時の水平力とが作用する上部基礎を設け、一方、下部構造物である下部基礎に、免震装置としての積層ゴムを設置して、上部基礎と免震装置との間に積層ゴムを配置した発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９３９４５号公報（第３−４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明（高層建築物の免震構造）は、通し柱のうち外周側の外柱に近い通し柱を下弦梁に接続されない断接柱に変更すると共に、断接梁の下端に斜材を設置して、外周側において、斜材の下端と外柱の下端とを上部基礎に連結したものである。このため、上部基礎と下部基礎（一般に、コンクリート基礎の上に設けられる「基礎立ち上がり部」）とに挟まれる積層ゴム（免震装置に同じ）の個数（上部基礎の個数に同じ）を減らすことができると共に、外柱に加わる長期軸力が格段に増大することから、外柱の直下に配設された積層ゴムに過大な引き抜き力が生じることもなく、各通し柱の分担する軸力に見合った適切な受圧面積を有する積層ゴムを配設することができるとしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にのみならず、一般に、各通し柱の分担する軸力は相違することから、積層ゴムは受圧面積のみならず、高さ（ゴム板の積層数等）を適切に設定する必要がある。このため、積層ゴムの高さの変動に伴って、積層ゴムの上面および下面に上部基礎および下部基礎をそれぞれ直接接続するためには、積層ゴムの高さの変動に応じて、設置高さを微妙に変化させる必要がある。すなわち、通し柱毎の軸力の相違による積層ゴムの設計厚さの相違や積層ゴムの厚さの製造誤差などを、あらかじめ基礎立ち上がり部の高さに見込んでおく必要がある。そのため、基礎立ち上がり部の施工が煩雑になり、工期延長やコスト上昇を招くことになる。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消するものであり、免震装置等の中間装置の高さが変動しても、かかる高さの変動を基礎立ち上がり部の高さに見込む必要のない下部構造物と上部構造物との接続構造およびその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る下部構造物と上部構造物との接続構造は、下部構造物の上面に設置された中間装置と、前記中間装置の上面に設置された接続用支承と、前記接続用支承に接続され、構造物下端梁および構造物下端柱を具備する上部構造物とを有し、
前記構造物下端梁は、構造物梁ウェブと、前記構造物梁ウェブの両側縁にそれぞれ固定された構造物梁下フランジおよび構造物梁上フランジとを具備し、
前記接続用支承は、支承柱と、前記支承柱の一方の端面に固定され、前記構造物梁下フランジの厚さよりも厚い厚さの支承下ダイヤフラムと、前記支承柱の他方の端面に固定され、前記構造物梁上フランジの厚さよりも厚い厚さの支承上ダイヤフラムとを具備し、
前記構造物梁下フランジは前記支承下ダイヤフラムの側面に、前記構造物梁上フランジは前記支承上ダイヤフラムの側面に、前記構造物梁ウェブは前記支承柱の側面に、前記構造物下端柱は前記支承上フランジの上面に、それぞれ溶接接続されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記中間装置の高さが所定の高さである標準装置高さの場合における前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置である標準溶接位置に対して、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも高い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置は、前記標準溶接位置よりも前記支承上ダイヤフラムの下面寄りに偏位し、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも低い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置は、前記標準溶接位置よりも前記支承上ダイヤフラムの上面寄りに偏位することを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記支承下ダイヤフラムの厚さは、前記構造物梁下フランジの厚さに、前記中間装置の最大高さと最低高さとの差を加えた値よりも大きく、前記支承上ダイヤフラムの厚さは、前記構造物梁上フランジの厚さに、前記中間装置の最大高さと最低高さとの差を加えた値よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法は、上面に中間装置が設置された下部構造物と、構造物下端梁および構造物下端柱を具備する上部構造物とを接続用支承を介して接続する、下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法であって、
前記構造物下端梁は、構造物梁ウェブと、前記構造物梁ウェブの両側縁にそれぞれ固定された構造物梁下フランジおよび構造物梁上フランジとを具備し、
支承柱の一方の端面に前記構造物梁下フランジの厚さよりも厚い厚さの支承下ダイヤフラムを固定すると共に、前記支承柱の他方の端面に前記構造物梁上フランジの厚さよりも厚い厚さの支承上ダイヤフラムを固定して前記接続用支承を製作する工程と、
前記下部構造物の上面に前記中間装置の下面を当接して、前記下部構造物に前記中間装置を設置する工程と、
前記中間装置の上面に前記支承下ダイヤフラムの下面を当接して、前記中間装置に前記接続用支承を設置する工程と、
前記中間装置に前記接続用支承が設置された状態で、前記支承下ダイヤフラムの側面に前記構造物梁下フランジを、前記支承上ダイヤフラムの側面に前記構造物梁上フランジを、前記支承柱の側面に前記構造物梁ウェブを、それぞれ溶接接続する工程と、
前記支承上ダイヤフラムの上面に前記構造物下端柱を溶接接続する工程と、
を有することを特徴とする下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法。
【００１１】
さらに、前記中間装置の高さが所定の高さである標準装置高さの場合における前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置である標準溶接位置に対して、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも高い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置を前記標準溶接位置よりも前記構造物梁上フランジの下面寄りに偏位させ、前記中間装置の高さが前記標準装置高さよりも低い場合、前記支承上ダイヤフラムの側面と前記構造物梁上フランジとの溶接位置を前記標準溶接位置よりも前記構造物梁上フランジの上面寄りに偏位させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る下部構造物と上部構造物との接続構造は、中間装置の上面に接続用支承が設置された状態で、構造物梁下フランジは支承下ダイヤフラムの側面に、構造物梁上フランジは支承上ダイヤフラムの側面に、構造物梁ウェブは支承柱の側面にそれぞれ溶接接続されている。したがって、中間装置の高さが変動した場合でも、溶接接合位置を上下方向に偏位させて、かかる高さの変動を吸収することができるから、かかる高さの変動に関わらず構造物梁上フランジを所定の高さ（位置）に配置することが可能になる。このとき、かかる高さの変動を基礎立ち上がり部の高さに見込む必要がなくなる。
また、本発明に係る下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法は、中間装置の上面に接続用支承を設置した後、構造物梁下フランジを支承下ダイヤフラムの側面に、構造物梁上フランジを支承上ダイヤフラムの側面に、構造物梁ウェブを支承柱の側面にそれぞれ溶接接続する。したがって、前記のように、中間装置の高さの変動に関わらず構造物梁上フランジを所定の高さ（位置）に配置することが可能になる。このとき、かかる高さの変動を基礎立ち上がり部の高さに見込む必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る下部構造物と上部構造物との接続構造を説明する側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る下部構造物と上部構造物との接続構造を説明するものであって、（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る下部構造物と上部構造物との接続構造を説明するものであって、（ａ）は免震装置が高い場合の作用効果を示す側面図、（ｂ）は免震装置が低い場合の作用効果を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法を説明するものであって、（ａ）は工程の初期を示す側面図、（ｂ）は工程の中期を示す側面図、（ｃ）は工程の終期を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る下部構造物と上部構造物との接続構造を説明するものであって、（ａ）は接着剤接合タイプを示す側面図、（ｂ）は一体タイプを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図は模式的に描かれたものであって、本発明は図示された形態（部位の形状や個数等）に限定されるものではない。また、図面が煩雑になるのを避けるため、一部の部材や一部の符号の記載を省略する場合がある。
【００１５】
［実施の形態１］
図１〜図３は本発明の実施の形態１に係る下部構造物と上部構造物との接続構造を説明するものであって、図１は側面図、図２の（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図、図２の（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図、図３の（ａ）は免震装置が高い場合の作用効果を示す側面図、図３の（ｂ）は免震装置が低い場合の作用効果を示す側面図である。
【００１６】
（積層タイプコネクタのガタ詰め構造）
図１において、下部構造物と上部構造物との接続構造（以下「接続構造」と称す）１００は、図示しないコンクリート基礎に設けられた基礎立ち上がり部（下部構造物に相当する）９０の上面９０ａに設置された免震装置（中間装置に相当する）１０と、免震装置１０に設置された接続用支承２０と、接続用支承２０に溶接接続された上部構造物（正確には、上部構造物の一部）３０とを有している。
なお、後記するように、接続用支承２０は、特許文献１における上部基礎にスペーサー機能を追加したものに相当している。以下、それぞれについて詳細に説明する。
【００１７】
（免震装置）
免震装置１０は、地震発生時に変形して地震エネルギを吸収する筒状または柱状の装置変形部１３と、装置変形部１３の下端および上端にそれぞれ固定された円形の免震装置下板１１および免震装置上板１２とを具備している。
そして、免震装置下板１１の下面が基礎立ち上がり部９０の上面９０ａに当接した状態で、免震装置下板１１に形成された図示しない貫通孔を、基礎立ち上がり部９０に設置された設置ボルト９１が貫通し、設置ボルト９１に螺合する設置ナット９２によって、免震装置下板１１（免震装置１０に同じ）は基礎立ち上がり部９０に固定されている。
なお、本発明は、下部構造物を基礎立ち上がり部９０にして、中間装置を免震装置１０にして説明しているが、本発明はこれに限定するものではない。下部構造物をＲＣ構造の基礎立ち上がり部９０に代えて、鋼製の基礎にしてもよい。また、本発明は免震装置１０の構造を限定するものではなく、例えば、免震装置下板１１と免震装置上板１２との水平方向の相対的な移動を可能にする摺動機能ないし転動機能を具備するものであってもよい。さらに、免震装置下板１１および免震装置上板１２は正方形や八角形等であってもよい。
【００１８】
（接続用支承）
図１および図２において、接続用支承２０は鋼製であって、筒状の支承柱２３と、支承柱２３の下端に固定された八角形の支承下ダイヤフラム２１と、支承柱２３の上端に固定された正方形の支承上ダイヤフラム２２とを具備している。
そして、支承下ダイヤフラム２１の下面が、免震装置上板１２の上面に当接した状態で、支承下ダイヤフラム２１に形成された図示しない貫通孔と、免震装置上板１２に形成された図示しない貫通孔とを接続ボルト９３が貫通し、接続ボルト９３に螺合する接続ナット９４によって、支承下ダイヤフラム２１（接続用支承２０に同じ）は免震装置上板１２（免震装置１０に同じ）に設置されている。
なお、支承柱２３の断面形状、支承下ダイヤフラム２１および支承上ダイヤフラム２２の形状は限定するものではなく、支承柱２３を円形鋼管にしたり、支承下ダイヤフラム２１および支承上ダイヤフラム２２を、所望の多角形にしたりしてもよい。
【００１９】
（上部構造物）
上部構造の一部を構成する上部構造物３０は鋼製であって、構造物下端梁３４および構造物下端柱３５とを有している。構造物下端梁３４は断面Ｈ形あって、構造物梁ウェブ３３と、構造物梁ウェブ３３の下側および上側の側縁にそれぞれ固定された構造物梁下フランジ３１および構造物梁上フランジ３２とを具備している。
そして、構造物梁下フランジ３１が支承下ダイヤフラム２１の側面２１ｃに下溶接位置４１において、構造物梁上フランジ３２が支承上ダイヤフラム２２の側面２２ｃに上溶接位置４２において、構造物梁ウェブ３３が支承柱２３の側面２３ｃに中間溶接範囲４３において、それぞれ溶接接続されている。
さらに、構造物下端柱３５の下面が、支承上ダイヤフラム２２の上面に溶接接続されている。
【００２０】
なお、以下の説明の便宜のため、免震装置１０の高さ（免震装置下板１１の下面と免震装置上板１２の上面との距離に同じ）を所定の高さである「標準装置高さＨ１」、支承下ダイヤフラム２１の下面と支承上ダイヤフラム２２の上面との距離を「支承高さＨ２」、構造物梁上フランジ３２の上面と上溶接位置４２との距離を「標準接続距離Ｈ４」とする。そうすると、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離（以下「標準上部構造物高さ」と称す）Ｈ３は、標準装置高さＨ１と支承高さＨ２との和から標準接続距離Ｈ４を減じた値になっている（Ｈ３＝Ｈ１＋Ｈ２−Ｈ４）。
なお、構造物梁下フランジ３１の上面と下溶接位置４１との距離も「標準接続距離Ｈ４」になっている（図示しない）。
【００２１】
（作用効果）
図３の（ａ）において、免震装置１０の高さが標準装置高さＨ１よりも「高さ偏差ΔＨ」だけ高くなっている。このとき、構造物梁上フランジ３２の上面と上溶接位置４２との距離は、標準接続距離Ｈ４に高さ偏差ΔＨを加えた値（Ｈ４＋ΔＨ）になっている。すなわち、上溶接位置４２が高さ偏差ΔＨだけ構造物梁上フランジ３２の下面側に偏位しているから、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離は標準構造物梁上フランジ高さＨ３になっている。なお、下溶接位置４１も高さ偏差ΔＨだけ構造物梁下フランジ３１の下面側に偏位している。
図３の（ｂ）において、免震装置１０の高さが標準装置高さＨ１よりも「高さ偏差ΔＨ」だけ低くなっている。このとき、構造物梁上フランジ３２の上面と上溶接位置４２（構造物梁上フランジ３２の上面に相当する）との距離は、標準接続距離Ｈ４から高さ偏差ΔＨを減じた値（Ｈ４−ΔＨ）になっている。すなわち、上溶接位置４２が高さ偏差ΔＨだけ構造物梁上フランジ３２の上面側に偏位しているから、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離は標準構造物梁上フランジ高さＨ３になっている。なお、下溶接位置４１も高さ偏差ΔＨだけ構造物梁下フランジ３１の上面側に偏位している。
【００２２】
以上のように、免震装置１０に高さの変動があっても、接続用支承２０はかかる高さの変動を吸収して、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離を標準構造物梁上フランジ高さＨ３に配置することができる。このとき、かかる高さの変動を吸収するために、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａの位置を調整する必要がなくなるから、施工が簡素になる。
なお、支承下ダイヤフラム２１の厚さおよび支承上ダイヤフラム２２の厚さを何れも「ダイヤフラム厚さＴ２」、構造物梁下フランジ３１の厚さおよび構造物梁上フランジ３２の厚さを何れも「フランジ厚さＴ３」、免震装置１０の最高高さと最低高さとの差が「装置偏位幅Ｇ１」と、それぞれすると、ダイヤフラム厚さＴ２は、フランジ厚さＴ３と装置偏位幅Ｇ１との和よりも大きくなっている（Ｔ２＞（Ｔ３＋Ｇ１）、何れも図示しない）。
したがって、支承下ダイヤフラム２１および支承上ダイヤフラム２２は所定の厚さであることから、支承下ダイヤフラム２１と支承柱２３とを溶接接続しても、支承下ダイヤフラム２１の下面が変形（反る）ことがなく、同様に、支承上ダイヤフラム２２と支承柱２３とを溶接接続しても、支承上ダイヤフラム２２の上面が変形する（反る）ことがない。
なお、以上は、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離を標準構造物梁上フランジ高さＨ３にすることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａの高さ（位置）が、基準とした高さから偏位している場合には、免震装置１０の高さの偏位量に、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａの偏位量を加えた（または減じた）値を「高さ偏差ΔＨ」と読み替えて、構造物梁上フランジ３２を所定の位置に配置することになる。そうすると、免震装置１０の高さが変動しない場合であっても、基礎立ち上がり部９０の施工が簡素になる。
【００２３】
［実施の形態２］
図４は本発明の実施の形態２に係る下部構造物と上部構造物との接続構造の施工方法を説明するものであって、（ａ）は工程の初期を示す側面図、（ｂ）は工程の中期を示す側面図、（ｃ）は工程の終期を示す側面図である。なお、実施の形態１と同じ部位については同じ名称および同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２４】
（第１工程）
予め、工場において接続用支承を製作する（第１工程）。すなわち、支承柱２３の一方の端面に構造物梁下フランジ３１のフランジ厚さＴ３よりも厚い厚さの支承下ダイヤフラム２１ムを固定すると共に、支承柱２３の他方の端面に構造物梁上フランジ３２のフランジ厚さＴ３よりも厚い厚さの支承上ダイヤフラム２２を固定する。
【００２５】
（第２工程）
図４の（ａ）において、基礎立ち上がり部９０に免震装置１０を設置する（第２工程）。すなわち、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａに免震装置１０の免震装置下板１１の下面を当接した状態で、免震装置下板１１に形成された図示しない貫通孔に、基礎立ち上がり部９０に設置された設置ボルト９１を貫通し、設置ボルト９１に螺合する設置ナット９２を締め付ける。
【００２６】
（第３工程）
図４の（ｂ）において、接続用支承２０の支承下ダイヤフラム２１の下面を、免震装置１０の免震装置上板１２の上面を当接して、免震装置１０に接続用支承２０を設置する（第３工程）。すなわち、支承下ダイヤフラム２１および免震装置上板１２にそれぞれ形成された図示しない貫通孔に、接続ボルト９３を貫通し、接続ボルト９３に螺合する接続ナット９４を締め付ける。
【００２７】
（第４工程）
図４の（ｃ）において、施工現場において、接続用支承２０に上部構造物３０を溶接接続する（第４工程）。すなわち、支承下ダイヤフラム２１の側面２１ｃに下溶接位置４１において構造物梁下フランジ３１を、支承上ダイヤフラム２２の側面２２ｃに下溶接位置４１において構造物梁上フランジ３２を、支承柱２３の側面２３ｃに中間溶接範囲４３において構造物梁ウェブ３３を、それぞれ溶接接続する。
このとき、免震装置１０の高さが標準装置高さＨ１よりも「高さ偏差ΔＨ」だけ高い場合（または低い場合）には、構造物梁上フランジ３２の上面と上溶接位置４２（構造物梁上フランジ３２の上面に相当する）との距離が、標準接続距離Ｈ４に高さ偏差ΔＨを加えた値（または減じた値）なるように、上溶接位置４２を高さ偏差ΔＨだけ構造物梁上フランジ３２の下面側（または上面側）に偏位させる。同様に、下溶接位置４１を高さ偏差ΔＨだけ構造物梁下フランジ３１の下面側（または上面側）に偏位させる（図３参照）。
【００２８】
（第５工程）
さらに、支承上ダイヤフラム２２の上面に構造物下端柱３５を溶接接続する（第５工程）。このとき、免震装置１０の高さが標準装置高さＨ１と「高さ偏差ΔＨ」だけ相違する場合は、構造物下端柱３５を、高さ偏差ΔＨを吸収可能な高さにしたり、支承上ダイヤフラム２２の上面と構造物下端柱３５の下端面との溶接隙間を調整したりする（図示しない）。
なお、第５工程に代えて、予め、第１工程において支承上ダイヤフラム２２の上面に構造物下端柱３５を溶接接続してもよい。
【００２９】
（作用効果）
以上のように、免震装置１０に高さの変動があっても、接続用支承２０はかかる高さの変動を吸収して、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離を標準構造物梁上フランジ高さＨ３にすることができる。このとき、かかる高さの変動を吸収するために、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａの位置を調整する必要がなくなるから、施工が簡素になる。
なお、以上は、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａと構造物梁上フランジ３２の上面との距離を標準構造物梁上フランジ高さＨ３にすることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａの高さ（位置）が、基準とした高さから偏位している場合には、免震装置１０の高さの偏位量に、基礎立ち上がり部９０の上面９０ａの偏位量を加えた（または減じた）値を「高さ偏差ΔＨ」と読み替えて、構造物梁上フランジ３２を所定の位置に配置することになる。
【００３０】
［実施の形態３］
図５は本発明の実施の形態３に係る下部構造物と上部構造物との接続構造を説明するものであって、（ａ）は接着剤接合タイプを示す側面図、（ｂ）は一体タイプを示す側面図、である。なお、実施の形態１と同じ部位については同じ名称および符号を付し、説明を省略する。
【００３１】
（接着剤接合タイプ）
図５の（ａ）において、下部構造物と上部構造物との接続構造（以下「接続構造」と称す）２００は、接続用支承２０の支承下ダイヤフラム２１の下面と免震装置１０の免震装置上板１２の上面とが当接して、下面と上面とが接着剤（図示しない）によって接続されている。したがって、支承下ダイヤフラム２１および免震装置上板１２に貫通孔を形成したり、接続ボルト９３および接続ナット９４を用意したりする必要がなくなる。
【００３２】
（一体タイプ）
図５の（ｂ）において、下部構造物と上部構造物との接続構造（以下「接続構造」と称す）３００は、接続用支承２０と免震装置１０とが一体になっている。すなわち、支承下ダイヤフラム２１が免震装置上板１２として機能し、免震装置１０の装置変形部１３の上面が免震装置上板１２の下面に固定されている。したがって、接続用支承２０と免震装置１０とを同一工場において製作することが可能になると共に、施工現場においては、接続用支承２０と免震装置１０との接続工程（実施の形態２における第３工程参照）が不要になる。
【００３３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素及びその組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。当然、下部構造物や中間装置はそれぞれ、コンクリート基礎や免震装置に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は以上であるから、下部構造と上部構造との間に各種機能の中間装置が配置される、下部構造物と上部構造物との接続構造およびその施工方法として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ：免震装置
１１  ：免震装置下板
１２  ：免震装置上板
１３  ：装置変形部
２０  ：接続用支承
２１  ：支承下ダイヤフラム
２１ｃ：側面
２２  ：支承上ダイヤフラム
２２ｃ：側面
２３  ：支承柱
２３ｃ：側面
３０  ：上部構造物
３１  ：構造物梁下フランジ
３２  ：構造物梁上フランジ
３３  ：構造物梁ウェブ
３４  ：構造物下端梁
３５  ：構造物下端柱
４１  ：下溶接位置
４２  ：上溶接位置
４３  ：中間溶接範囲
９０  ：基礎立ち上がり部
９０ａ：上面
９１  ：設置ボルト
９２  ：設置ナット
９３  ：接続ボルト
９４  ：接続ナット
１００  ：下部構造物と上部構造物との接続構造（接続構造）
２００  ：下部構造物と上部構造物との接続構造（接続構造）
３００  ：下部構造物と上部構造物との接続構造（接続構造）
Ｇ１：装置偏位幅
Ｈ１：標準装置高さ
Ｈ２：支承高さ
Ｈ３：標準上部構造物高さ
Ｈ４：標準接続距離
ΔＨ：高さ偏差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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