(57)【要約】【課題】利用者が設定した期間における電力データを複数の電気料金プランに適用した場合の電気料金を試算できる、所望の期間における電力データをもとに電気料金を試算できるようにする。【解決手段】サーバ装置１は、期間設定部１２と、取得部１３と、料金算出部１５と、出力部１６とを備える。取得部１３は、期間設定部１２で設定された期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得する。料金算出部１５は、需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する。出力部１６は料金算出部１５の算出結果を表示装置に出力する。【選択図】図２
2017191522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試算対象の期間を設定する期間設定部と、
前記期間設定部で設定された前記期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得する取得部と、
前記需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する料金算出部と、
前記料金算出部の算出結果を表示装置に出力する出力部と、
を備える電気料金試算システム。
【請求項２】
前記期間設定部は、前記期間の長さの設定と、前記期間の始点及び終点の設定との少なくとも何れか一方の設定を行う、
請求項１に記載の電気料金試算システム。
【請求項３】
前記料金算出部は、前記第１電気料金と前記第２電気料金との差額を算出しており、
前記出力部は、前記料金算出部によって算出された前記第１電気料金と前記第２電気料金との差額を前記算出結果として前記表示装置に出力する、
請求項１又は２に記載の電気料金試算システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記別の電気料金プランの識別情報と前記差額の算出結果とを、前記差額の大小の順番に並べて、前記表示装置に出力する、
請求項３に記載の電気料金試算システム。
【請求項５】
前記別の電気料金プランは、前記需要家施設に電力を供給している電力供給者が提供する電気料金プランである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気料金試算システム。
【請求項６】
前記別の電気料金プランは、前記需要家施設の所在地において提供される電気料金プランである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気料金試算システム。
【請求項７】
前記取得部によって取得された消費電力量のデータ量に基づいて、前記料金算出部が電気料金を試算可能か否かを判定する判定部を、さらに備えた、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気料金試算システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記消費電力量のデータ量が閾値以上であれば試算可能と判定し、前記消費電力量のデータ量が閾値未満であれば試算不可と判定する、
請求項７に記載の電気料金試算システム。
【請求項９】
前記判定部が試算可能と判断したときに、
前記料金算出部は、前記取得部によって取得された消費電力量のデータでは不足している不足データを推定値で補完して、電気料金の算出を行う、
請求項７又は８に記載の電気料金試算システム。
【請求項１０】
試算対象の期間を設定するステップと、
前記試算対象の期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得するステップと、
前記需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出するステップと、
算出結果を表示装置に出力するステップと、
を含む電気料金試算方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
試算対象の期間を設定する期間設定部、
前記期間設定部で設定された前記期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得する取得部、
前記需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する料金算出部、
前記料金算出部の算出結果を表示装置に出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金試算システム、電気料金試算方法、およびプログラムに関し、とくに、需要家施設の消費電力量を電気料金プランに適用した場合の電気料金を試算する電気料金試算システム、電気料金試算方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気料金を安くする電気料金メニューを選択することができる電気料金メニュー選択装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この電気料金メニュー選択装置は算出部と選択部と提示部とを備えている。算出部は、対象施設における電力の使用態様と、複数の電気料金のメニューとに基づいて、電気料金のメニューごとに電気料金を算出する。選択部は、算出された電気料金に基づいて、複数の電気料金のメニューから、電気料金が相対的に安い電気料金のメニューを選択する。提示部は、選択部によって選択された電気料金のメニューを表す情報を、利用者に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気料金メニュー選択装置では、特別な理由で消費電力量が通常とは異なる期間が存在していたとしても、この期間も含めた契約期間における消費電力量に基づいて算出部が電気料金を算出しているため、電気料金を算出する精度が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、利用者が設定した期間における電力データを複数の電気料金プランに適用した場合の電気料金を試算できる電気料金試算システム、電気料金試算方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の電気料金試算システムは、期間設定部と、取得部と、料金算出部と、出力部とを備える。前記期間設定部は試算対象の期間を設定する。前記取得部は、前記期間設定部で設定された前記期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得する。前記料金算出部は、前記需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する。前記出力部は前記料金算出部の算出結果を表示装置に出力する。
【０００７】
本発明の一態様の電気料金試算方法は、以下のステップを含む。１つのステップは、試算対象の期間を設定するステップである。１つのステップは、前記試算対象の期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得するステップである。１つのステップは、前記需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出するステップである。１つのステップは算出結果を表示装置に出力するステップである。
【０００８】
本発明の一態様のプログラムは、コンピュータを、期間設定部、取得部、料金算出部、出力部として機能させるためのプログラムである。前記期間設定部は試算対象の期間を設定する。前記取得部は、前記期間設定部で設定された前記期間における需要家施設での消費電力量を含む電力データを取得する。前記料金算出部は、前記需要家施設に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに前記電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する。前記出力部は前記料金算出部の算出結果を表示装置に出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者が設定した期間における電力データを複数の電気料金プランに適用した場合の電気料金を試算できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気料金試算システムを含む全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の電気料金試算システムのサーバ装置のブロック図である。
【図３】図３は、同上の電気料金試算システムの情報端末装置のブロック図である。
【図４】図４は、同上の電気料金試算システムの情報端末装置に表示される試算条件の設定画面の説明図である。
【図５】図５は、同上の電気料金試算システムの情報端末装置に表示される試算結果の出力画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態は、本発明に係る電気料金試算システム、電気料金試算方法、およびプログラムの一例にすぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
本実施形態に係る電気料金試算システム、電気料金試算方法、およびプログラムについて図１〜図５を参照して説明する。
【００１３】
（１）全体概要
本実施形態では、需要家施設（facility）における消費電力量に基づいて電気料金を試算する機能を、基本的な機能として有する電気料金試算システムについて説明する。本実施形態においては、電気料金試算システム１０は、図１に示すように、需要家施設５から消費電力量を含む電力データを取得して電気料金を試算するサーバ装置１を備える。
【００１４】
ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気供給者から電力を購入している施設を意味しているが、太陽光発電設備等の自家発電設備を備えた施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設５の一例として説明する。
【００１５】
本実施形態では、図１に示すように、計測システム２０が、需要家施設５における消費電力量を単位時間ごと（例えば３０分ごと）に計測する。需要家施設５にはコントローラ３が設けられており、コントローラ３が、計測システム２０から需要家施設５での消費電力量を含む電力データを取得する。サーバ装置１は、ネットワーク４及びルータ７を介してコントローラ３と通信可能であり、計測システム２０によって単位時間ごとに計測された消費電力量の電力データをコントローラ３から取得する。そして、サーバ装置１は、電気料金試算システム１０の利用者によって設定された期間の電力データを現在契約中の電気料金プランに適用した場合の第１電気料金を算出する。また、サーバ装置１は、電気料金試算システム１０の利用者によって設定された期間の電力データを別の電気料金プランに適用した場合の第２電気料金を算出する。そして、サーバ装置１は、電気料金の試算結果のデータをコントローラ３に出力しており、コントローラ３は試算結果のデータを表示装置である情報端末装置８Ａに出力する。
【００１６】
これにより、サーバ装置１は、電気料金試算システム１０の利用者によって設定された期間での消費電力量に基づいて、電気料金を試算することができ、試算結果が情報端末装置８Ａの表示部８１に表示される。したがって、本実施形態の電気料金試算システム１０は、利用者が設定した期間における需要家施設５での消費電力量に基づく電力料金の試算結果を情報端末装置８Ａに提示することが可能である。つまり、電気料金試算システム１０の利用者は、情報端末装置８Ａの表示部８１に表示された画面を見ることで、利用者が設定した期間における需要家施設５での消費電力量に基づいて試算された電気料金を、視覚的に確認することができる。
【００１７】
なお、サーバ装置１は、需要家施設５の使用者が電力供給者と現在契約中の電気料金プランを含む、複数の電気料金プランの情報を予め保持している。サーバ装置１は、複数の電気料金プランの情報を予め保持しておらず、電気料金プランの情報を提供している会社のサーバ装置や電力供給業者のサーバなどから、その都度、電気料金プランの情報を取得してもよい。
【００１８】
電気料金試算システム１０の利用者（情報端末装置８Ａの使用者）は、需要家施設５の使用者である住人と同一人であってもよく、あるいは、例えば住人と離れて暮らす親族等、住人とは別人であってもよい。なお、ここでいう「需要家施設５の使用者」は、需要家施設５を使用する人を意味し、需要家施設５が住宅である本実施形態においては、需要家施設５の住人である。需要家施設５の住人が複数人である場合には、「需要家施設５の使用者」は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。以下では「需要家施設５の使用者」を単に「住人」ともいう。なお、図１には需要家施設５が１つしか図示されていないが、サーバ装置１は、複数の需要家施設５にそれぞれ設けられた複数のコントローラ３と通信が可能であり、複数の需要家施設５のそれぞれについて電気料金を試算することができる。
【００１９】
（２）システム構成
次に、本実施形態に係る電気料金試算システム１０および計測システム２０の構成について説明する。
【００２０】
（２．１）電気料金試算システム
まず、本実施形態の電気料金試算システム１０の構成について、図１および図２を参照して説明する。本実施形態では、電気料金試算システム１０は、上述したようにサーバ装置１によって構成されている。
【００２１】
サーバ装置１は、図２に示すように、処理部１１と、通信部１７と、記憶部１８とを備える。
【００２２】
処理部１１は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）を主構成とする。ＣＰＵが、記憶部１８に格納されているプログラムを実行することによって、期間設定部１２、取得部１３、判定部１４、料金算出部１５、出力部１６などのサーバ装置１の機能が実現される。処理部１１が実行するプログラムは、記憶部１８に、あらかじめ記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２３】
通信部１７は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。通信部１７は、例えばインターネットからなるネットワーク４とルータ７とを介して、需要家施設５に設けられたコントローラ３と通信可能である。また、通信部１７は、ネットワーク４と携帯電話網（キャリア網）とを介してスマートフォンなどの情報端末装置８Ｃとも通信可能である。携帯電話網には、たとえば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。なお、情報端末装置８Ｃは、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００２４】
記憶部１８は、例えばハードディスク装置などの外部記憶装置からなる。記憶部１８は、電力供給者のサーバから取得した電気料金プランの情報や、コントローラ３から取得した電力データなどを記憶する。なお、記憶部１８には、需要家施設５に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プラン（以下、現行プランという。）と、現行料金プラン以外の別の電気料金プラン（以下、比較対象プランという。）とが記憶されている。記憶部１８には比較対象プランが少なくとも１つ記憶されていればよいが、複数の比較対象プランが記憶されていることが好ましい。比較対象プランは、現在契約中の電力供給者が提供する電気料金プランでもよいし、現在契約中の電力供給者以外の電力供給者が提供する電気料金プランでもよい。
【００２５】
期間設定部１２は、例えば情報端末装置８Ａからコントローラ３を介して入力される設定情報をもとに、電気料金の試算を行う試算対象の期間を設定する。本実施形態では、期間設定部１２は試算対象の期間の長さを設定しているが、試算対象の期間の始点および終点をそれぞれ設定することで、試算対象の期間を設定してもよい。
【００２６】
取得部１３は、期間設定部１２で設定された期間における需要家施設５での消費電力量を含む電力データを、記憶部１８又はコントローラ３から取得する。
【００２７】
判定部１４は、取得部１３によって取得された消費電力量のデータ量に基づいて、料金算出部１５が電気料金を試算可能であるか否かを判定する。計測システム２０は単位時間ごとに消費電力量を計測しているのであるが、計測システム２０とコントローラ３との間の通信不良などによって、サーバ装置１は計測システム２０によって計測された消費電力量のデータを全て取得できない可能性がある。サーバ装置１が取得したデータ量が少なければ、料金算出部１５が電気料金の試算を正確に行えない可能性がある。そのため、判定部１４は、取得部１３によって取得された消費電力量のデータ量が閾値以上であれば、試算可能と判断し、取得部１３によって取得された消費電力量のデータ量が閾値未満であれば、試算不可と判断する。ここにおいて、データ量の閾値は、例えば、１年間の消費電力量のデータ量を１００％としたときの７０％程度のデータ量に設定されるのが好ましい。
【００２８】
料金算出部１５は、判定部１４によって試算可能と判断された場合、記憶部１８に記憶されている電気料金プランと、取得部１３によって取得された試算対象の期間の電力データの情報とに基づいて、電気料金を試算する。料金算出部１５は、現行プランに電力データを適用した場合の第１電気料金と、比較対象プランに電力データを適用した場合の第２電気料金とをそれぞれ算出する。
【００２９】
出力部１６は、料金算出部１５の算出結果を表示装置である情報端末装置８Ａに出力する。出力部１６は、料金算出部１５の算出結果を示す表示画面のデータを作成し、作成した表示画面のデータを通信部１７からネットワーク４及びルータ７を介してコントローラ３へ送信させる。コントローラ３は、サーバ装置１から送信された表示画面のデータを受信すると、このデータをルータ７経由で情報端末装置８Ａに出力し、情報端末装置８Ａに表示させる。
【００３０】
（２．２）計測システム２０及びコントローラ３の説明
需要家施設５には、需要家施設５での消費電力量を計測する計測システム２０と、コントローラ３とが設けられている。
【００３１】
まず、計測システム２０の構成について説明する。
【００３２】
計測システム２０は、図１に示すように、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４とを備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、および電流センサ２３，２４は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００３３】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２のそれぞれに対応して設けられ、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、分岐ブレーカ６２によって幹線から分岐された回路を意味する。分岐回路７０には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明器具や調理家電等の負荷機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。このような分岐回路７０は、本実施形態のように住宅からなる需要家施設５においては、たとえばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、かつ照明器具、調理家電、エアコン（エアーコンディショナ）等の負荷機器５０の種類ごとに設けられる。
【００３４】
計測ユニット２１は、電流センサ２３の出力を用いて、幹線の消費電力量を所定の単位時間ごとに計測しており、例えば正時から３０分ごとの幹線の消費電力量を消費データとして計測する。また、計測ユニット２１は、電流センサ２４の出力を用いて、複数の分岐回路７０の各々について、消費電力量を消費データとして計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された消費データを、コントローラ３へ送信する。なお、幹線の消費電力量は、需要家施設５全体での総消費電力量に相当する。
【００３５】
計測システム２０で計測される消費データは、消費電力を正時から３０分間隔で積算した消費電力量を含んでいる。計測システム２０は、幹線の消費電力量、つまり需要家施設５全体での総消費電力量を計測していればよいが、需要家施設５における複数の分岐回路７０の各々での消費電力量を含んでもよい。
【００３６】
コントローラ３は、本実施形態ではＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。コントローラ３は、通信アダプタ２２と無線通信方式で通信する通信機能と、ルータ７と通信する通信機能とを備えている。コントローラ３は、通信アダプタ２２と通信を行うことによって、計測システム２０で３０分ごとに計測された幹線の消費電力量の電力データを、定期又は不定期に取得する。また、コントローラ３は、ルータ７及びネットワーク４を介してサーバ装置１と通信が可能であり、通信アダプタ２２から受信した電力データをサーバ装置１へ定期又は不定期に送信する。
なお、需要家施設５に通信機能を有する電力量計が設置されている場合、コントローラ３は、電力量計と通信を行うことによって、電力量計から単位時間（例えば３０分）ごとの消費電力量の計測値を取得してもよい。
【００３７】
また、需要家施設５には、ＨＥＭＳの専用のモニタ装置である情報端末装置８Ａが設けられている。情報端末装置８Ａは、ＣＰＵおよびメモリを有する組み込みのコンピュータを備えている。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、情報端末装置８Ａの種々の機能（例えば処理部８２の機能など）が実現される。プログラムは、コンピュータのメモリにあらかじめ記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３８】
情報端末装置８Ａは、図３に示すように、表示部８１と、処理部８２と、通信部８３と、入力部８４と、記憶部８５とを備える。
【００３９】
表示部８１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。
【００４０】
処理部８２は、コントローラ３から入力された画面のデータをもとに、コントローラ３によって作成された画面を表示部８１に表示させる。
【００４１】
通信部８３は、ルータ７に接続されることで、コントローラ３との間の通信を可能にする。情報端末装置８Ａは需要家施設５に設けられたＨＥＭＳのモニタ装置であるから、通信部８３は、イーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースであり、ルータ７を介してコントローラ３と通信可能である。
【００４２】
なお、情報端末装置８Ａは、ルータ７を介さずに、コントローラ３と直接的に通信可能に構成されていてもよい。情報端末装置８Ａとコントローラ３との通信方式は、有線通信に限らず、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）などの無線通信であってもよい。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００４３】
入力部８４は、情報端末装置８Ａの使用者（住人など）の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、情報端末装置８Ａがタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが表示部８１および入力部８４として機能する。そのため、以下の説明では、表示部８１に表示される画面上のボタンに対する種々のタッチ操作を、「タップ」などと表現する。ただし、入力部８４は、タッチパネルディスプレイに限らず、たとえばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。
【００４４】
記憶部８５は、たとえばフラッシュメモリなどの電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。
【００４５】
なお、コントローラ３は、ルータ７を介して、需要家施設５に設けられた情報端末装置８Ａと通信可能である。また、ルータ７は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線ＬＡＮの通信インタフェースを備えており、コントローラ３は、ルータ７を介して、無線ＬＡＮの通信インタフェースを備えたスマートフォンなどの情報端末装置８Ｂと通信可能である。
【００４６】
（２．３）システム間の関連性
以上説明したような構成により、電気料金試算システム１０のサーバ装置１は、計測システム２０によって計測された幹線の消費電力量のデータ（電力データ）をコントローラ３から取得しており、電力データを用いて電気料金を試算する。そして、コントローラ３は、電気料金の試算結果を表示する表示画面のデータを作成し、この表示画面のデータをコントローラ３に送信する。コントローラ３は、サーバ装置１から表示画面のデータを受信すると、表示画面のデータを情報端末装置８Ａに出力しており、情報端末装置８Ａに試算結果の表示画面を表示させている。
【００４７】
（３）動作説明
以下、本実施形態に係る電気料金試算システムの動作について説明する。
【００４８】
本実施形態に係るプログラムは、サーバ装置１のコンピュータを、期間設定部１２、取得部１３、料金算出部１５、出力部１６として機能させるためのプログラムである。
【００４９】
期間設定部１２は試算対象の期間を設定する。取得部１３は、期間設定部１２で設定された期間における需要家施設５の消費電力量（幹線での消費電力量）を含む電力データを取得する。料金算出部１５は、現行料金プランに電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの比較対象プランに電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する。出力部１６は料金算出部１５の算出結果を表示装置である情報端末装置８Ａに出力する。
【００５０】
需要家施設５に設けられたコントローラ３は、３０分ごとの幹線の消費電力量の電力データをルータ７とネットワーク４とを介してサーバ装置１に送信する。サーバ装置１では、通信部１７がコントローラ３から送信された電力データを受信すると、処理部１１が、通信部１７によって受信された電力データを、記憶部１８に記憶させる。なお、コントローラ３には個別の識別情報が付与されており、記憶部１８には複数のコントローラ３の各々について、すなわち需要家施設５ごとに電力データが記憶されている。
【００５１】
需要家施設５の住人が電気料金の試算を行いたい場合、需要家施設５の住人は、情報端末装置８Ａの表示部８１に表示されたメニュー画面から、電気料金を試算するメニューを選択する。このとき、情報端末装置８Ａは、電気料金を試算するメニューが選択されたというメニュー選択情報をコントローラ３に送信し、このメニュー選択情報はコントローラ３からルータ７及びネットワーク４を介してサーバ装置１に送信される。サーバ装置１は、コントローラ３からメニュー選択情報を受信すると、電気料金を試算するために必要な設定項目を入力させる設定画面のデータを作成し、この設定画面のデータをネットワーク４とルータ７とを介してコントローラ３に送信する。コントローラ３は、サーバ装置１から設定画面のデータを受信すると、この設定画面のデータをルータ７経由で情報端末装置８Ａに出力しており、情報端末装置８Ａの表示部８１に図４に示すような設定画面１００が表示される。なお、この設定画面はコントローラ３によって作成されてもよく、コントローラ３が作成した設定画面を情報端末装置８Ａの表示部８１に表示させてもよい。
【００５２】
図４の設定画面１００は、電気料金を試算する条件を設定するための画面である。図４の設定画面１００において、参照符号と、領域を囲む一点鎖線とは、説明のために記載しているのみで、実際の画面には表示されない。なお、図５の表示画面１２０においても同様である。
【００５３】
設定画面１００の右上には、現在の日時を表示する領域１０１が設けられている。設定画面１００の中央には、電気料金を試算するために必要な複数の条件を入力するための領域１０２が設けられている。領域１０２の左側には設定する項目が表示され、領域１０２の右側には各項目について設定値を入力するためのボタンなどが表示されている。
【００５４】
本実施形態の電気料金試算システム１０では、電気料金を試算するための条件として、契約中の電力会社と、契約種別（電気料金プラン）と、契約電流又は契約容量と、電気料金を試算する期間とを設定させている。なお、電気料金試算システム１０は少なくとも電気料金を試算する期間のみを設定させればよく、その他の項目は必須ではない。
【００５５】
領域１０２の左側には、上から順番に設定項目を説明するためのメッセージを表示する領域１０３，１０５，１０７，１１１が設けられている。
【００５６】
一番上の領域１０３には、例えば「契約中の電力会社を選択してください。」との文字が表示される。この領域１０３の右側には、電力会社を設定するためのボタン１０４が表示されている。情報端末装置８Ａの使用者がボタン１０４をタップすると、複数の電力会社を選択肢とするプルダウンメニューが表示される。情報端末装置８Ａの使用者が、プルダウンメニューに表示された複数の電力会社からいずれかの電力会社をタップ（選択）すると、選択された電力会社の情報が現在契約中の電力会社として設定される。なお、サーバ装置１は、コントローラ３の設置時にコントローラ３の設置地域を示す情報（例えば電話番号の市外局番など）をコントローラ３から取得しており、コントローラ３の設置地域において電力を販売している電力会社のみをプルダウンメニューに表示させる。
【００５７】
上から２番目の領域１０５には、例えば「契約種別を選択してください。」との文字が表示される。この領域１０５の右側には、契約種別を設定するためのボタン１０６が表示されている。情報端末装置８Ａの使用者がボタン１０６をタップすると、複数の契約種別（電気料金メニュー）を選択肢とするプルダウンメニューが表示される。情報端末装置８Ａの使用者が、プルダウンメニューに表示された複数の契約種別からいずれかの契約種別をタップ（選択）すると、選択された契約種別が現在の電気料金メニューとして設定される。なお、電力会社が提供する電気料金プランは地域によって異なる場合があり、サーバ装置１は、コントローラ３の設置地域において電力会社が提供する電気料金プランのみをプルダウンメニューに表示させている。
【００５８】
上から３番目の領域１０７には、例えば「契約電流もしくは契約容量を入力してください。」との文字が表示される。この領域１０７の右側には、契約電流［Ａ］を入力する領域１０８と、契約容量［ｋＶＡ］を入力する領域１０９と、契約電流及び契約容量が不明な場合に選択されるボタン１１０とが左右に並べて配置されている。情報端末装置８Ａの使用者が領域１０８をタップすると、情報端末装置８Ａの表示部８１に契約電流を入力するための子画面が表示され、この子画面において契約電流を入力すると、入力された契約電流が設定される。情報端末装置８Ａの使用者が領域１０９をタップすると、情報端末装置８Ａの表示部８１に契約容量を入力するための子画面が表示され、この子画面において契約容量を入力すると、入力された契約容量が設定される。情報端末装置８Ａの使用者がボタン１１０をタップすると、契約電流及び契約容量が不明であるという情報が設定される。
【００５９】
上から４番目の領域１１１には、例えば「シミュレーション対象期間を選択してください。」との文字が表示される。この領域１１１の右側には、試算対象の期間を３通りに設定するためのボタン１１２，１１３，１１４が左右に並べて表示される。情報端末装置８Ａの使用者が一番左のボタン１１２をタップすると、試算対象の期間が「前月」に設定される。情報端末装置８Ａの使用者が中央のボタン１１３をタップすると、試算対象の期間が「前月から過去３ヶ月間」に設定される。情報端末装置８Ａの使用者が右側のボタン１１４をタップすると、試算対象の期間が「前月から過去１年間」に設定される。この場合、期間設定部１２によって試算対象の期間の長さが設定されるが、試算対象の期間の始点および終点をそれぞれ設定することで、試算対象の期間を設定してもよい。期間の長さを設定する場合は、前月から遡る期間が設定されるが、試算対象の期間の始点および終点をそれぞれ設定する場合は、任意の期間を設定することができる。
【００６０】
設定画面１００において領域１０２の下側には電気料金の試算を開始させるためのボタン１１５が配置されている。ボタン１１５には、例えば「シミュレーション開始」との文字が表示されている。情報端末装置８Ａの使用者が上記の設定項目の設定を行った後に、ボタン１１５をタップすると、情報端末装置８Ａの通信部８３から各設定項目の設定内容と電気料金の試算を開始させる開始命令とがルータ７を介してコントローラ３に送信される。コントローラ３は、情報端末装置８Ａから各設定項目の設定内容と開始命令とを受信すると、各設定項目の設定内容と開始命令とをルータ７とネットワーク４とを介してサーバ装置１に送信する。
【００６１】
サーバ装置１の通信部１７が、コントローラ３から送信された各設定項目の設定内容と開始命令とを受信すると、処理部１１は電気料金の試算を開始する。
【００６２】
まず、期間設定部１２は、コントローラ３から送信された期間の設定内容をもとに、試算対象の期間を設定する。例えば試算対象の期間が前月から過去１年間に設定されていれば、取得部１３は、試算対象の需要家施設５についての前月から過去１年間の電力データを記憶部１８から読み込む。
【００６３】
このとき、判定部１４は、取得部１３によって取得された電力データのデータ量をもとに、電気料金を試算可能か否かを判定する。例えば、判定部１４は、電力データのデータ量が閾値以上であれば試算可能と判断し、電力データのデータ量が閾値未満であれば試算不能と判断する。
【００６４】
そして、判定部１４によって試算可能と判断された場合、料金算出部１５は、コントローラ３から送信された電力会社、契約種別、契約電流又は契約容量の設定内容をもとに、電気料金の試算を行う。ここにおいて、電気料金の試算に用いる電力データは３０分ごとに計測された消費電力量のデータであるから、時間帯によって電気料金の単価が異なる場合や、実量制の電気料金プランに適用する場合でも電気料金を精度良く試算することができる。また、料金算出部１５は、消費電力量の電力データが部分的に欠落している場合、消費電力量の不足データを線形補完などの方法で補完して推定し、推定値を含めた電力データを電気料金プランに適用してもよく、電気料金の試算精度が向上する。
【００６５】
本実施形態では、料金算出部１５は、前月から過去１年間の電力データを現行料金プラン（例えばプランＡ）に適用した場合の第１電気料金を算出する。また、料金算出部１５は、前月から過去１年間の電力データを比較対象プラン（例えば、プランＢ〜Ｅ）に適用した場合の第２電気料金を算出する。そして、料金算出部１５は、第１電気料金と第２電気料金との差額を算出する。ここでは、プランＢについては差額が１年間で（−５，０００）円、プランＣについては差額が１年間で（−４，０００）円、プランＤでは差額が１年間で（＋２，０００）円、プランＥでは差額が１年間で（＋３，０００）円という試算結果が得られたとする。
【００６６】
料金算出部１５による試算が終了すると、出力部１６は試算結果を表示するための表示画面のデータを作成する。そして、出力部１６は、作成した表示画面のデータを通信部１７からネットワーク４とルータ７とを介してコントローラ３へと送信させる。コントローラ３は、表示画面のデータを受信すると、受信した表示画面のデータをルータ７経由で情報端末装置８Ａに送信する。情報端末装置８Ａの通信部８３が表示画面のデータを受信すると、処理部８２は表示部８１に表示画面を表示させる。
【００６７】
図５は表示画面１２０の一例である。
【００６８】
表示画面１２０の右上には、現在の日時を表示する領域１２１が設けられている。
【００６９】
表示画面１２０の左側には、現在の契約内容を表示する領域１２２が設けられている。領域１２２には、現在契約中の電力会社の会社名、契約中の契約種別（電気料金プラン）の名称、契約容量の情報と、試算対象の期間の設定内容（例えば前月から過去１年間）とが表示されている。
【００７０】
表示画面１２０の右側には、試算結果を表示する領域１２３が設けられている。領域１２３には、現行料金プラン及び比較対象プランの名称（識別情報）と、各プランでの電気料金の試算結果とが表示されている。ここでは、各プランでの電気料金の試算結果は、現行料金プランでの電気料金（第１電気料金）と比較対象プランでの電気料金（第２電気料金）との差額で表示されているので、現行料金プランの場合の試算結果は差額がゼロとして表されている。
【００７１】
領域１２３において、各プランでの電気料金の試算結果は、上から差額が大きい順番に表示されているので、上側に表示されている電気料金プランほど安価になっている。また、領域１２３において、現行料金プランよりも電気料金が安価になる電気料金プラン、すなわち差額がマイナスになる電気料金プランの表示の右側には、電気料金が安価になることを示すオブジェクト１２４が表示されている。オブジェクト１２４の有無によって、電気料金が現行料金プランよりも安価になるか否かが容易に判別できる。このように、複数の電気料金プランのそれぞれに対応して、現行料金プランとの電気料金の金額差に応じて表示態様が異なるオブジェクトを表示してもよく、複数の電気料金プランの優劣が視覚的に判りやすくなる。
【００７２】
また、領域１２３には試算結果を表示するスペースの右側にスクロールバー１２５と上カーソルボタン１２６と下カーソルボタン１２７とが配置されている。したがって、電気料金プランの数が多く、画面内に全ての電気料金プランの試算結果を表示しきれない場合には、スクロールバー１２５、上カーソルボタン１２６、下カーソルボタン１２７などを操作して、試算結果を上下にスクロールさせることができる。
【００７３】
このように、現行料金プランでの第１電気料金と比較対象プランでの第２電気料金とが情報端末装置８Ａに表示されるので、情報端末装置８Ａの使用者は、現行料金プランと比較対象プランとで電気料金を比較検討することができる。
【００７４】
（４）効果
本発明に係る第１の態様の電気料金試算システム１０は、期間設定部１２と、取得部１３と、料金算出部１５と、出力部１６とを備えている。期間設定部１２は試算対象の期間を設定する。取得部１３は、期間設定部１２で設定された期間における需要家施設５での消費電力量を含む電力データを取得する。料金算出部１５は、需要家施設５に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する。出力部１６は、料金算出部１５の算出結果を表示装置（情報端末装置８Ａ）に出力する。
【００７５】
これにより、料金算出部１５は、期間設定部１２で設定された期間における消費電力量のデータをもとに、第１電気料金及び第２電気料金を試算することができる。したがって、試算対象の期間を所望の期間に設定できるから、消費電力量の電力データが通常とは異なる値になるような期間を除外することで、第１電気料金及び第２電気料金を精度良く試算することができる。
【００７６】
本発明に係る第２の態様の電気料金試算システム１０では、第１の態様において、期間設定部１２は、期間の長さの設定と、期間の始点及び終点の設定との少なくとも何れか一方の設定を行うことが好ましい。
【００７７】
これにより、期間設定部１２により所望の期間を設定できる。
【００７８】
本発明に係る第３の態様の電気料金試算システム１０では、第１又は第２の態様において、料金算出部１５は、第１電気料金と第２電気料金との差額を算出してもよい。出力部１６は、料金算出部１５によって算出された第１電気料金と第２電気料金との差額を算出結果として表示装置に出力してもよい。
【００７９】
このように、現在契約中の電気料金プランでの第１電気料金と、別の電気料金プランでの第２電気料金との差額が算出結果として表示されるので、電気料金プランを変更した場合に電気料金がどの程度変わるかが判りやすいという利点がある。
【００８０】
本発明に係る第４の態様の電気料金試算システム１０では、第３の態様において、出力部１６は、別の電気料金プランの識別情報（例えば名称など」と差額の算出結果とを、差額の大小の順番に並べて、表示装置に出力してもよい。
【００８１】
このように、別の電気料金プランの識別情報と差額の算出結果とが、差額の大小の順番に並べられるから、電気料金の試算結果が見やすくなる。
【００８２】
本発明に係る第５の態様の電気料金試算システム１０では、第１〜第４のいずれか１つの態様において、別の電気料金プランは、需要家施設５に電力を供給している電力供給者が提供する電気料金プランであってもよい。
【００８３】
これにより、現在契約中の電力供給者が提供する別の電気料金プランに切り替えた場合に、電気料金がどの程度変わるのかを理解しやすいという利点がある。
【００８４】
本発明に係る第６の態様の電気料金試算システム１０では、第１〜第５のいずれか１つの態様において、別の電気料金プランが、需要家施設５の所在地において提供される電気料金プランであることも好ましい。
【００８５】
電力供給者は地域ごとに異なる電気料金プランを提供する場合があるが、需要家施設５の所在地において提供される電気料金プランを別の電気料金プランとしているので、実際に契約が可能な電気料金プランで電気料金を試算することができる。
【００８６】
本発明に係る第７の態様の電気料金試算システム１０は、第１〜第６のいずれか１つの態様において、取得部１３によって取得された消費電力量のデータ量に基づいて、料金算出部１５が電気料金を試算可能か否かを判定する判定部１４を、さらに備えてもよい。
【００８７】
消費電力量のデータ量が少ない場合は電気料金の試算結果の精度が低下する可能性があるが、判定部１４は、消費電力量のデータ量に基づいて試算可能か否かを判断しているので、電気料金の試算結果の信頼性を高めることができる。
【００８８】
本発明に係る第８の態様の電気料金試算システム１０では、第７の態様において、判定部１４は、消費電力量のデータ量が閾値以上であれば試算可能と判定し、消費電力量のデータ量が閾値未満であれば試算不可と判定してもよい。
【００８９】
判定部１４は、消費電力量のデータ量が閾値未満であれば試算不可と判定しており、不正確な試算結果が得られる可能性を低減できる。
【００９０】
本発明に係る第９の態様の電気料金試算システム１０では、第７又は第８の態様において、判定部１４が試算可能と判断したときに、料金算出部１５は、取得部１３によって取得された消費電力量のデータでは不足している不足データを推定値で補完して、電気料金の算出を行ってもよい。
【００９１】
これにより、料金算出部１５によって算出される電気料金の試算結果の精度が向上するという利点がある。
【００９２】
本発明に係る電気料金試算方法は以下のステップを含む。１つのステップは、試算対象の期間を設定するステップである。１つのステップは、試算対象の期間における需要家施設５での消費電力量を含む電力データを取得するステップである。１つのステップは、需要家施設５に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出するステップである。１つのステップは、算出結果を表示装置（情報端末装置８Ａ）に出力するステップである。
【００９３】
これにより、設定された試算対象の期間における消費電力量のデータをもとに、第１電気料金及び第２電気料金を試算することができる。したがって、試算対象の期間を所望の期間に設定できるから、消費電力量の電力データが通常とは異なる値になるような期間を除外することで、第１電気料金及び第２電気料金を精度良く試算することができる。
【００９４】
このような電気料金試算方法は、本実施形態のようにコンピュータを主構成とするサーバ装置１においては、アプリケーションソフトをインストールして、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００９５】
本発明に係るプログラムは、サーバ装置１のコンピュータを、期間設定部１２、取得部１３、料金算出部１５、出力部１６として機能させるためのプログラムである。期間設定部１２は試算対象の期間を設定する。取得部１３は、期間設定部１２で設定された期間における需要家施設５での消費電力量を含む電力データを取得する。料金算出部１５は、需要家施設５に電力を供給している電力供給者と現在契約中の電気料金プランに電力データを適用した場合の第１電気料金、及び、少なくとも１つの別の電気料金プランに電力データを適用した場合の第２電気料金をそれぞれ算出する。出力部１６は、料金算出部１５の算出結果を表示装置（情報端末装置８Ａ）に出力する。
【００９６】
これにより、料金算出部１５は、期間設定部１２で設定された期間における消費電力量のデータをもとに、第１電気料金及び第２電気料金を試算することができる。したがって、試算対象の期間を所望の期間に設定できるから、消費電力量の電力データが通常とは異なる値になるような期間を除外することで、第１電気料金及び第２電気料金を精度良く試算することができる。
【００９７】
これにより、本実施形態の電気料金試算システム１０では、料金算出部１５は、期間設定部１２で設定された期間における消費電力量のデータをもとに、第１電気料金及び第２電気料金を試算することができる。したがって、試算対象の期間を所望の期間に設定できるから、消費電力量の電力データが通常とは異なる値になるような期間を除外することで、第１電気料金及び第２電気料金を精度良く試算することができる。
【００９８】
なお、本実施形態で説明した電気料金試算方法及びプログラムは、上記の実施形態及び及び以下の変形例で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、本実施形態の電気料金試算システムは、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、本実施形態の電気料金試算システムは、所定の電気料金試算方法によって電気料金を試算することができる。
【００９９】
（５）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る電気料金試算システムを列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１００】
本実施形態では、試算結果を表示する表示画面１２０において、電力データを現行料金プランに適用した場合の第１電気料金と、電力データを比較対象プランに適用した場合の第２電気料金との差額を算出結果として表示しているが、表示内容はこれに限定されない。電気料金試算システム１０では、第１電気料金及び第２電気料金の試算結果をそのまま表示してもよい。また、表示画面１２０において、第１電気料金と第２電気料金とを電気料金が安い順番に並べて表示しているが、第１電気料金と第２電気料金との表示順はこれに限定されず、第１電気料金と第２電気料金とを電気料金が高い順番に並べて表示してもよい。また、表示画面１２０において、第１電気料金と第２電気料金とを電気料金プランの名称の順番で表示してもよい。
【０１０１】
本実施形態では、比較対象プランが、現在契約中の電力供給者が提供する別の電気料金プランであったが、別の１又は複数の電力供給者が提供する電気料金プランでもよい。また、比較対象プランは、別の１又は複数の電力供給者が提供する電気料金プランのうち、需要家施設５の所在地において提供される電気料金プランであってもよい。また、比較対象プランは、現在契約中の電力供給者が提供する別の電気料金プランと、別の１又は複数の電力供給者が提供する電気料金プランとを含む複数の電気料金プランであってもよい。
【０１０２】
本実施形態では、戸建住宅を需要家施設５の一例として説明しているが、この例に限らず、需要家施設５は、集合住宅の各住戸などの戸建住宅以外の住宅、あるいは事務所、店舗等の非住宅であってもよい。
【０１０３】
本実施形態の電気料金試算システムでは、試算対象の期間を、前月、前月を含む過去３ヶ月間、前月を含む過去１年間のいずれかに設定しているが、試算対象の期間はそれ以外の期間に設定されていてもよく、１年以上の期間でもよい。なお、季節によって消費電力量が変化するため、１年以上の期間を試算対象とするのが好ましいが、消費電力量が増加する夏や冬などの季節に対応する月を試算対象の期間に設定してもよい。
【０１０４】
また、情報端末装置は、需要家施設５に設けられた専用のモニタ装置である情報端末装置８Ａに限定されない。情報端末装置は、需要家施設５の内部で使用されるスマートフォンなどの情報端末装置８Ｂでもよい。情報端末装置８Ｂが需要家施設５の内部で使用される場合、情報端末装置８Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した近距離無線通信を行うことにより、ルータ７を介してコントローラ３に接続される。また、情報端末装置は、需要家施設５の外部で使用されるスマートフォンなどの情報端末装置８Ｃでもよい。情報端末装置８Ｃが需要家施設５の外部で使用される場合、情報端末装置８Ｃは、例えば携帯電話網を介してネットワーク４に接続される。また、情報端末装置は、パーソナルコンピュータ、スマートテレビ等のネットワークに接続可能な情報端末装置でもよい。
【０１０５】
また、電気料金試算システム１０は、１つの装置に限らず複数の装置によって構成されてもよい。つまり、電気料金試算システム１０は一例として、サーバ装置１で構成されてもよいし、コントローラ３とサーバ装置１とで構成されていてもよい。このように、電気料金試算システム１０が複数の装置で構成される場合、サーバ装置１が、コントローラ３から取得した消費電力量のデータをもとに、電気料金を試算すればよい。また、電気料金試算システム１０の機能が、サーバ装置１とコントローラ３と情報端末装置８とのうちの２以上の装置に分散して設けられていてもよい。電気料金を試算する機能が、サーバ装置ではなく、コントローラ３又は情報端末装置８に設けられもよく、この場合はコントローラ３又は情報端末装置８で、電気料金が試算され、試算結果を表示させる画面が作成される。また、電気料金試算システム１０は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１０６】
さらに、情報端末装置８Ａとは別に、たとえばスマートテレビ等の外部表示装置が設けられている場合には、情報端末装置８Ａは、処理部８２によって外部表示装置の表示部を制御して、外部表示装置に設定画面や表示画面を表示させるように構成されていてもよい。具体的には、情報端末装置８Ａは、たとえばケーブルによって外部表示装置と接続され、あるいはＬＡＮ等のネットワーク経由で外部表示装置と接続され、映像信号を外部表示装置へ伝送することで外部表示装置の表示部に設定画面や表示画面を表示させる。すなわち、情報端末装置８Ａは、自身の表示部８１に画面を表示する構成に限らず、外部表示装置の表示部に画面を表示させる構成であってもよい。このように外部表示装置の表示部に設定画面や表示画面を表示させる場合には、情報端末装置８Ａは表示部８１を備えていていなくてもよい。この場合、外部表示装置も電気料金試算システム１０の構成要素に含まれることになる。
【０１０７】
また、計測システム２０は、本実施形態のように分電盤６のキャビネット内に計測ユニット２１が設けられた構成に限らず、たとえば分電盤６のキャビネット外に計測ユニット２１が設けられた構成であってもよい。さらには、分岐回路７０に含まれるコンセント（アウトレット）に計測装置が内蔵された構成、あるいはコンセントと電気機器との間に計測装置が接続される構成の計測システム２０であってもよい。
【０１０８】
なお、計測ユニット２１は、電流センサ２３によって計測された幹線の電流値から各分岐回路の消費電力量を取得してもよい。また、通信アダプタ２２が需要家施設５に設けられたスマートメータと通信可能な場合、計測ユニット２１はスマートメータから取得した計測値をもとに各分岐回路の消費電力量を取得してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  サーバ装置
３  コントローラ
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  情報端末装置
１０  電気料金試算システム
１２  期間設定部
１３  取得部
１４  判定部
１５  料金算出部
１６  出力部
【図１】
2017191522.tif 000003
【図２】
2017191522.tif 000004
【図３】
2017191522.tif 000005
【図４】
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【図５】
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