(57)【要約】【課題】精算装置に格納されている通貨の数を把握する技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、取得部１２及び出力制御部１４を有する。取得部１２は、各精算装置６０の通貨数情報を取得する。精算装置６０の通貨数情報は、その精算装置６０に格納されている通貨の数を表す。出力制御部１４は、グループ分けされた複数の精算装置６０について、通貨数情報をグループごとに出力する。【選択図】図１
2017037390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の精算装置の各々に格納されている通貨の数に関する通貨数情報を取得する取得手段と、
グループ分けされた前記複数の精算装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する出力制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
複数の商品登録装置それぞれが、その商品登録装置で登録された商品の精算を行う複数の精算装置と同じ前記グループに属し、
前記取得手段は、各前記商品登録装置に格納されている通貨の通貨数情報を取得し、
前記出力制御手段は、グループ分けされた複数の装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記グループに含まれる全ての装置それぞれについて前記通貨数情報を出力する第１の出力か、そのグループに含まれる商品登録装置について前記通貨数情報を出力する第２の出力か、又はそのグループに含まれる精算装置について前記通貨数情報を出力する第３の出力を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段による出力の方法を、前記第１の出力、前記第２の出力、及び前記第３の出力の中から選択する入力を受け付ける選択受付手段を有し、
前記出力制御手段は、前記選択された方法で前記通貨数情報を出力する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各前記装置の中に格納されている通貨の数が所定値以上であるか否かを判定する第１判定手段を有し、
前記出力制御手段は、前記第１判定手段によって通貨の数が所定値以上であると判定された装置に関する前記通貨数情報を強調して出力する、請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
各前記装置の中に格納されている通貨の数が所定値以下であるか否かを判定する第２判定手段を有し、
前記出力制御手段は、前記第２判定手段によって通貨の数が所定値以下であると判定された装置に関する前記通貨数情報を強調して出力する、請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、強調して表示する前記通貨数情報を他の前記通貨数情報とは異なる色で出力する、請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力制御手段は、表示画面に前記通貨数情報を表示する請求項１乃至７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算は、その商品登録装置と同じ前記グループに属する精算装置が行う、請求項２乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
複数の精算装置の各々に格納されている通貨の数に関する通貨数情報を取得する取得ステップと、
グループ分けされた前記複数の精算装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する出力制御ステップと、
を備える制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の精算に用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。
【０００３】
そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられている販売管理システムを開示している。店員は、登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、商品の登録が完了すると、登録装置が登録レシートを発行する。購入客はその登録レシートを持って会計装置へ移動し、その登録レシートを会計装置に読み取らせる。すると、登録レシートの内容に基づく会計処理が行える状態となるため、購入客は会計装置を操作（代金を投入するなど）して会計を行う。以下、このように会計装置で登録レシートなどの可搬媒体から読み取った情報を用いて精算処理を行う方式を、シート方式と表記する。また、以下、会計装置のことを精算装置とも表記する。
【０００４】
また、上述のように登録レシート等を利用せず、ある商品登録装置によって登録された商品の精算処理を行う精算装置を、その商品登録装置から指定するという方式（以下、指定方式）もある。この方式の場合、購入客は、どの精算装置が指定されたかを店員から聞き、その精算装置へ移動して精算を行う。
【０００５】
店舗では、閉店後などに、各レジ端末の在高確認が行われる。レジ端末の在高は、そのレジ端末に格納されている紙幣と硬貨（以下、総称して通貨と呼ぶ）の合計額である。またレジ端末の在高確認とは、レジ端末の実際の在高と、そのレジ端末で購入された商品の合計代金に基づいて算出される、そのレジ端末に格納されているべき金銭の額（在高の理論値）とが合致しているかどうかを確認することである。
【０００６】
特許文献２は、上述のように登録装置と精算装置とを用いる店舗における在高確認に関する技術を開示している。代金の一部が品券で支払われる場合、登録装置で店員が品券の登録及び回収を行い、顧客は精算装置で残りの代金を支払う。ここで、精算装置で在高を確認する際、このように品券によって支払われた代金も考慮する必要がある。そこで特許文献２の発明は、精算装置で在高の理論値を出力する際、その精算装置で支払われた代金の額だけでなく、商品登録装置で登録された品券の額も考慮して、その精算装置における在高の理論値を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
レジ端末に格納されている通貨は、代金の投入やおつりの排出によって増減する。レジ端末に格納されている通貨が不足してきた場合、店員が事務所などの他の場所から新たな通貨を補充する必要がある。また、レジ端末に格納されている通貨が多くなりすぎた場合、店員が事務所などの他の場所へ通貨を退避させる必要がある。
【０００９】
前述した通貨の補充や退避を適切なタイミングで行わないと、顧客に対しておつりが排出されなかったり、顧客が代金を投入できなくなったりし、精算処理が滞ってしまう。そのため、前述した閉店後に行う在高確認とは別に、店舗の運用中に、レジ端末に格納されている各通貨の数を把握する作業が必要となる。
【００１０】
特許文献２では、精算装置の在高が出力されているものの、精算装置に通貨が何枚格納されているかは出力されていない。そのため、特許文献２の発明を用いても、精算装置に格納されている通貨の数を把握することはできない。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、精算装置に格納されている通貨の数を把握する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、１）複数の精算装置の各々に格納されている通貨の数に関する通貨数情報を取得する取得手段と、２）グループ分けされた前記複数の精算装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する出力制御手段と、を備える。
【００１３】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）複数の精算装置の各々に格納されている通貨の数に関する通貨数情報を取得する取得ステップと、２）グループ分けされた前記複数の精算装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する出力制御ステップと、を備える。
【００１４】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法に係る各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、精算装置に格納されている通貨の数を把握する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置を例示するブロック図である。
【図２】計算機のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】通貨数情報をテーブル形式で例示する図である。
【図５】同じ管理者によって管理される精算装置が同じ装置グループに属する様子を例示する図である。
【図６】同じ商品登録装置によって登録された商品の精算に用いられる精算装置が同じ装置グループに属する様子を例示する図である。
【図７】１つの装置グループについて、その装置グループに属する精算装置の通貨数情報が表示される様子を例示する図である。
【図８】複数の装置グループについて、同一の装置グループに属する精算装置の通貨数情報が、その他の装置グループに属する精算装置の通貨数情報と識別可能に表示される様子を例示する図である。
【図９】図７と同様の状況について、通貨数情報が相対数で出力される様子を例示する図である。
【図１０】通貨数情報がグラフとして出力される様子を例示する図である。
【図１１】同じ管理者によって管理される装置が同じ装置グループに属する様子を例示する図である。
【図１２】商品登録装置と、その商品登録装置によって登録された商品の精算に用いられる精算装置とが同じ装置グループに属する様子を例示する図である。
【図１３】実施形態２の出力制御部によって出力される通貨数情報を例示する図である。
【図１４】図１３に示した G001 という ID を持つ装置グループについて、出力処理２が行われた結果を例示する図である。
【図１５】選択受付部を有する情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１６】出力制御部による出力処理をタブによって選択できるケースを例示する図である。
【図１７】実施形態３に係る情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１８】実施形態３の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１９】強調して出力する通貨数情報と強調せずに出力する通貨数情報の背景色が異なっている様子を例示する図である。
【図２０】通貨数情報をグラフで表示する場合に強調が行われる様子を例示する図である。
【図２１】装置の ID 及び装置グループの ID が強調して出力される様子を例示する図である。
【図２２】実施形態４に係る情報処理装置を例示するブロック図である。
【図２３】実施形態３の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２４】強調して出力する通貨数情報と強調せずに出力する通貨数情報の背景色を異らせている様子を例示する図である。
【図２５】通貨の数が第１の所定値以上である場合と通貨の数が第２の所定値以下である場合とで、異なる方法で通貨数情報を強調して出力する様子を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理装置１０を例示するブロック図である。図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１９】
情報処理装置１０は、商品登録装置５０及び精算装置６０を有する店舗等において利用される。商品登録装置５０は、精算対象の商品の登録に用いられる装置である。精算装置６０は、商品登録装置５０によって登録された商品の精算（代金の支払いやおつりの返却など）に用いられる装置である。
【００２０】
精算装置６０には通貨（紙幣又は硬貨）が格納されている。顧客が商品を購入するために通貨を精算装置６０に投入することで、通貨が精算装置６０に格納される。また通貨は、おつりの排出等に用いるため、店員によって予め精算装置６０に格納される。顧客が商品の精算を行った際におつりが発生する場合、精算装置６０は、格納している通貨をおつりとして排出する。
【００２１】
情報処理装置１０が利用される店舗では、精算装置６０が複数設置されている。そしてこれら複数の精算装置６０は、複数のグループに分けられている。以下、このグループを装置グループ７０と呼ぶ。ここで、１つの装置グループ７０に属する精算装置６０の数は１つでもよいし、複数でもよい。
【００２２】
情報処理装置１０は、取得部１２及び出力制御部１４を有する。取得部１２は、各精算装置６０の通貨数情報を取得する。精算装置６０の通貨数情報は、その精算装置６０に格納されている通貨の数を表す。出力制御部１４は、装置グループ７０ごとに通貨数情報を出力する。ここで、出力制御部１４は、各装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報を、他の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報と識別可能に出力する。
【００２３】
本実施形態によれば、各精算装置６０に格納されている通貨の数に関する情報（通貨数情報）が、装置グループ７０ごとに出力される。これにより情報処理装置１０のユーザ（精算装置６０の管理者）は、各精算装置６０に格納されている各通貨の数を、装置グループ７０ごとに把握できるようになる。
【００２４】
店舗に複数の精算装置６０が設けられている場合、これらは複数のグループに分割され、グループごとに管理されることが多い。そのため、後述するように複数の精算装置６０が装置グループ７０に分けられていれば、管理者は、精算装置６０に格納されている通貨の数を、管理単位となる精算装置６０のグループごとに把握することができるようになる。よって、精算装置６０に格納されている通貨の数を管理者が適切に把握できるようになる。
【００２５】
本実施形態の情報処理装置１０を用いる利点の１つとして、精算装置６０に通貨を補充する作業及び精算装置６０から通貨を退避する作業が容易になることがある。具体的には、同じ装置グループ７０に属する精算装置６０同士で容易に通貨を融通しあえるようになる。例えば管理者は、同じ装置グループ７０に含まれる各精算装置６０の通貨数情報を見ることでこれら各精算装置６０に格納されている通貨の数を把握し、その装置グループ７０に含まれている或る精算装置６０から別の精算装置６０へ通貨を移動させることで、精算装置６０における通貨の不足と過多をそれぞれ解消する。このように通貨の移動（退避及び補充）を１つの装置グループ７０の中で完結させることで、異なる装置グループ７０に属する精算装置６０の間で通貨の移動が発生しないようにできる。よって管理者は、装置グループ７０を単位として通貨を容易に管理できるようになる。また、精算装置６０が置かれている場所と事務所などとの間を往復して通貨を移動させるという作業を無くせるか、又はそのような作業の頻度を減らすことができるため、管理者の作業負担が軽減される。
【００２６】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２７】
＜ハードウエア構成例＞
情報処理装置１０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。
【００２８】
情報処理装置１０は、PC（Personal Computer）、携帯型端末、又はサーバマシンなどの種々の計算機として実装される。ここで情報処理装置１０は、情報処理装置１０を実装するための専用の計算機に実装されてもよいし、その他のアプリケーション等も含まれている汎用の計算機に実装されてもよい。
【００２９】
図２は、計算機３０のハードウエア構成を例示するブロック図である。計算機３０は、バス３２、プロセッサ３４、メモリ３６、ストレージ３８、入出力インタフェース４０、及びネットワークインタフェース４２を有する。バス３２は、プロセッサ３４、メモリ３６、ストレージ３８、入出力インタフェース４０、及びネットワークインタフェース４２が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ３４などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ３４は、例えば CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ３６は、例えば RAM（Random Access Memory）や ROM（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ３８は、例えばハードディスク、SSD（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ３８は、RAM や ROM 等のメモリであってもよい。
【００３０】
入出力インタフェース４０は、計算機３０と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力デバイスは、例えばキーボード、マウス、又は表示画面などである。図２において、計算機３０は入出力インタフェース４０を介して表示画面８０と接続されている。
【００３１】
ネットワークインタフェース４２は、計算機３０を外部の装置と接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース４２は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。ネットワークインタフェース４２は、例えば情報処理装置１０がネットワークを介して外部に通貨数情報を出力するためのインタフェースとして利用される。
【００３２】
ストレージ３８は、計算機３０の機能を実現するためのプログラムを記憶している。具体的には、ストレージ３８は、情報処理装置１０が有する各機能構成部の機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ３４は、これら各プログラムモジュールを実行することで、情報処理装置１０が有する各機能構成部の機能をそれぞれ実現する。ここでプロセッサ３４は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ３６上に読み出してから実行してもよいし、メモリ３６上に読み出さずに実行してもよい。
【００３３】
計算機３０のハードウエア構成は図２に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ３６に格納されてもよい。この場合、計算機３０は、ストレージ３８を備えていなくてもよい。
【００３４】
＜処理の流れ＞
図３は、実施形態１の情報処理装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部１２は各精算装置６０から通貨数情報を取得する（Ｓ１０２）。出力制御部１４は各精算装置６０の通貨数情報を装置グループ７０ごとに出力する（Ｓ１０４）。
【００３５】
＜通貨数情報について＞
通貨数情報は、精算装置６０に格納されている通貨の数を、金種ごとに示す。図４は、通貨数情報をテーブル形式で例示する図である。図４のテーブルを通貨数情報テーブル２００と呼ぶ。通貨数情報テーブル２００は、金種２０２及び通貨数２０４という２つの列を有する。金種２０２は、一万円札や 500 円玉など、各種の金種を表す。例えば、「10,000」は一万円札という金種を表す。通貨数２０４は、各金種２０２について、精算装置６０に格納されている数を表す。例えば、１行目のレコードは、精算装置６０に一万円札が１枚格納されていることを表す。
【００３６】
なお、通貨数情報が示す通貨の数は、１枚単位に限定されない。例えば通貨数情報は、紙幣の束や硬貨の束（棒金）を１単位として通貨の数を示してもよい。また、通貨数情報は、１束単位と１枚単位との組み合わせ（「2 棒金と 13 枚」など）で表されてもよい。
【００３７】
また、図４の通貨数情報テーブル２００は日本の通貨を対象としているが、情報処理装置１０が扱う通貨は日本の通貨に限定されない。例えば米国の通貨を扱う場合、通貨数情報テーブル２００の金種２０２は、米国の通貨の金種（１ドル札や１セントコインなど）を表す。
【００３８】
精算装置６０は、その精算装置６０の内部に格納されている通貨の数を金種ごとに把握して、通貨数情報を生成する。ここで精算装置６０が、その精算装置６０の内部に格納されている通貨の数を把握する方法は様々である。例えば精算装置６０に、その精算装置６０の内部に格納されている通貨の数を金種ごとにカウントする機能を設ける。また例えば精算装置６０に、初期状態においてその精算装置６０の内部に格納されていた通貨、その精算装置６０の内部へ投入された通貨、及びその精算装置６０から外部へ排出した通貨それぞれの金種ごとの数から、その精算装置６０の内部に格納されている通貨の数を金種ごとに算出する機能を設けてもよい。なお、精算装置６０の内部に格納されている通貨をカウントする技術や、初期状態において精算装置６０の内部に格納されていた通貨、精算装置６０の内部へ投入された通貨、及び精算装置６０から外部へ排出した通貨それぞれの金種ごとの数を把握する技術は既知の技術であるため、その技術に関する説明は省略する。
【００３９】
精算装置６０が通貨数情報を生成するタイミングは任意である。例えば精算装置６０は、情報処理装置１０が通貨数情報を取得するタイミングで通貨数情報を生成する。また例えば、精算装置６０は、定期的なタイミングなどで通貨数情報を生成する。後者の場合、精算装置６０は、生成した通貨数情報を精算装置６０の内部又は外部の記憶装置に記憶しておく。
【００４０】
＜装置グループ７０について＞
各精算装置６０はいずれか１つ以上の装置グループ７０に属する。装置グループ７０の構成は任意である。例えば、情報処理装置１０を利用する店舗において、精算装置６０に格納されている通貨を管理する複数の管理者がおり、各管理者がそれぞれ異なる１つ又は複数の精算装置６０を管理するとする。この場合、同じ管理者によって管理される精算装置６０が同じ装置グループ７０に属するように、装置グループ７０が構成される。
【００４１】
図５は、同じ管理者によって管理される精算装置６０が同じ装置グループ７０に属する様子を例示する図である。管理者７５−１に管理されている精算装置６０−１と精算装置６０−２は、装置グループ７０−１に属している。一方、管理者７５−２に管理されている精算装置６０−３及び精算装置６０−４は、装置グループ７０−２に属している。
【００４２】
このように構成された装置グループ７０ごとに精算装置６０の通貨数情報が出力されることで、同じ管理者によって管理される精算装置６０のグループごとに精算装置６０の通貨数情報が出力されるようになる。これにより、精算装置６０の各管理者は、自分が管理している精算装置６０に格納されている通貨の数に関する情報と、自分以外の者が管理している精算装置６０に格納されている通貨の数に関する情報とが区別されずに出力される場合と比較し、自分が管理している各精算装置６０に格納されている通貨の数に関する情報を容易に把握することができるようになる。
【００４３】
また、各精算装置６０が、特定の商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられるとする。この場合、同じ商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０が同じ装置グループ７０に属するように、装置グループ７０が構成される。
【００４４】
図６は、同じ商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０が同じ装置グループ７０に属する様子を例示する図である。商品登録装置５０−１によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０−１と精算装置６０−２は、装置グループ７０−１に属している。一方、商品登録装置５０−２によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０−３及び精算装置６０−４は、装置グループ７０−２に属している。
【００４５】
なお、各精算装置６０は、２つ以上の特定の商品登録装置５０それぞれによって登録された商品の精算に用いられてもよい。例えば、精算装置６０−１と精算装置６０−２が、商品登録装置５０−１又は商品登録装置５０−２によって登録された商品の精算に用いられ、精算装置６０−３と精算装置６０−４が、商品登録装置５０−３又は商品登録装置５０−４によって登録された商品の精算に用いられる。この場合も、図６の場合と同様に、精算装置６０−１と精算装置６０−２が同じ装置グループ７０に属し、精算装置６０−３及び精算装置６０−４が同じ装置グループ７０に属する。また例えば、精算装置６０−１が、商品登録装置５０−１によって登録された商品の精算に用いられ、精算装置６０−２が、商品登録装置５０−１又は商品登録装置５０−２によって登録された商品の精算に用いられ、精算装置６０−３が、商品登録装置５０−２によって登録された商品の精算に用いられるとする。この場合、精算装置６０−１が装置グループ７０−１に属し、精算装置６０−３が装置グループ７０−２に属し、精算装置６０−２が装置グループ７０−１及び装置グループ７０−２の双方に属する。このように精算装置６０は、複数の装置グループ７０に属することもできる。
【００４６】
ここで、店舗のレジ端末を管理する際、商品登録装置５０と、その商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０とのグループを単位として商品登録装置５０及び精算装置６０を管理することが考えられる。例えば図６の場合に、「商品登録装置５０−１、精算装置６０−１、及び精算装置６０−２」が１つの単位として管理され、「商品登録装置５０−２、精算装置６０−３、及び精算装置６０−４」が１つの単位として管理される。このような管理がされる場合、前述のように同じ商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０を同じ装置グループ７０に所属させることにより、管理単位ごとに精算装置６０の通貨数情報が出力される。よって、管理単位ごとに精算装置６０の通貨数情報が出力される場合と比較し、精算装置６０の管理者が精算装置６０を容易に管理できるようになる。
【００４７】
なお、「精算装置６０が特定の商品登録装置５０によって登録された商品の精算にのみ用いられる」というレジ端末の運用は、前述したシート方式と指定方式のどちらによる運用であってもよいし、これら２つの方式以外の方式による運用でもよい。シート方式の場合、例えば商品登録装置５０が特定の１つ又は複数の精算装置６０のみで読み取ることができるシートを発行することで、上述の運用を実現できる。また、指定方式の場合、商品登録装置５０から指定できる精算装置６０を特定の１つ又は複数の精算装置６０のみに限定することで、上述の運用を実現できる。上述した「特定の１つ又は複数の精算装置６０」は同じ装置グループ７０に属する。
【００４８】
各精算装置６０がどの装置グループ７０に所属するかは、店舗の管理者などによって予め決められているものとする。各精算装置６０がどのグループに属するかを示す情報は、予め情報処理装置１０に設定されていてもよいし、情報処理装置１０の内部又は外部に設けられた記憶部に記憶されていてもよい。上記情報が記憶装置に記憶される場合、情報処理装置１０は、この記憶装置から上記情報を読み出すことで、各精算装置６０がどのグループに属するかを把握する。
【００４９】
＜取得部１２によって実行される処理の詳細＞
取得部１２は、各精算装置６０について通貨数情報を取得する（Ｓ１０２）。取得部１２が通貨数情報を取得する方法は様々である。例えば取得部１２は、精算装置６０が通貨数情報を記憶している記憶部から、通貨数情報を読み出すことで、通貨数情報を取得する。また例えば取得部１２は、各精算装置６０に通貨数情報の送信をリクエストし、精算装置６０によって送信された通貨数情報を受信することで、精算装置６０から通貨数情報を取得する。また例えば、精算装置６０に、定期的に又は不定期に情報処理装置１０に対して通貨数情報を送信する機能を持たせる。この場合、取得部１２は、各精算装置６０によって送信される通貨数情報を受信することで通貨数情報を取得する。
【００５０】
＜出力制御部１４によって実行される処理の詳細＞
出力制御部１４は、装置グループ７０ごとに通貨数情報を出力する（Ｓ１０４）。より具体的には、出力制御部１４は、ある装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報を、他の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報と識別可能に出力する。
【００５１】
出力制御部１４が通貨数情報を出力する方法は様々である。例えば出力制御部１４は、情報処理装置１０と接続されている表示画面８０に通貨数情報を表示する。この場合、例えば出力制御部１４は、通貨数情報を含む画面データを生成し、その画面データを表示画面８０に表示するようにオペレーティングシステム（OS）などへ指示を与える。その結果、OS などによって表示画面８０が制御され、通貨数情報を含む画面データが表示画面８０に表示される。
【００５２】
また例えば、出力制御部１４は、通貨数情報をファイルに出力してもよい。この場合、出力制御部１４は、通貨数情報を含むファイルを生成し、そのファイルを記憶装置等に出力するように OS などへ指示を与える。その結果、OS などによって記憶装置等が制御され、通貨数情報を含むファイルが記憶装置等に記憶される。
【００５３】
また例えば出力制御部１４は、メールなどで外部の装置へ送信したりしてもよい。この場合、出力制御部１４は、通貨数情報を含むメールを生成し、そのメールを所定の宛先へ送信するように OS などへ指示を与える。その結果、OS などによってネットワークインタフェース等が制御され、通貨数情報を含むメールが外部の装置へ送信される。
【００５４】
なお、上述の例において出力制御部１４は、上述した各種の出力を、OS などを介さずに直接実行してもよい。この場合、出力制御部１４が直接表示画面８０、記憶装置、又はネットワークインタフェースなどの制御を行う。
【００５５】
また、前述した表示画面は、情報処理装置１０に直接接続されているものに限定されず、情報処理装置１０とは別の装置と接続されているものでもよい。例えば情報処理装置１０は、ユーザに対し、通貨数情報が表示された Web ページを提供する。この場合、ユーザは、ユーザ端末（例えば携帯端末）から情報処理装置１０にアクセスして通貨数情報を閲覧する。具体的には、出力制御部１４は、通貨数情報を含む Web ページを生成し、その Web ページをユーザの携帯端末へ送信する。ユーザ端末はこの Web ページを、ユーザ端末に接続された表示画面に表示する。例えばユーザ端末が携帯端末の場合、ユーザ端末に接続された表示画面は、携帯端末に設けられた表示画面などである。
【００５６】
出力制御部１４は、１つの装置グループ７０について、その装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報を出力してもよいし、複数の装置グループ７０について、同一の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報をその他の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報と識別可能に出力してもよい。図７は、１つの装置グループ７０について、その装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報が表示される様子を例示する図である。テーブル９０は通貨数情報を示す表である。表示画面８０は、テーブル９０を含む画面データを表示している。テーブル９０の各レコードは、各精算装置６０に関する通貨数情報を表す。ドロップダウンリスト８５は、どの装置グループ７０について通貨数情報を表示するかをユーザが選択するためのドロップダウンリストである。
【００５７】
図７では、G001 という ID（Identifier）を持つ装置グループ７０に属する各精算装置６０に関する通貨数情報が表示されている。これにより、情報処理装置１０のユーザは、G001 という ID を持つ装置グループ７０に属する精算装置６０に関する通貨数情報を、その他の装置グループ７０に属する精算装置６０に関する通貨数情報と区別して把握できる。なお、ユーザは、ドロップダウンリスト８５を操作することで、他の装置グループ７０に関する通貨数情報を閲覧できる。
【００５８】
図８は、複数の装置グループ７０について、同一の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報が、その他の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報と識別可能に表示される様子を例示する図である。テーブル１００は通貨数情報を示す表である。テーブル１００は、テーブル９０と異なり、装置グループ７０の ID を示すグループ ID という列を有する。図８を見ると、G001 という ID を持つ装置グループ７０に、S001、S002、S003 という ID を持つ精算装置６０がそれぞれ属しており、G002 という ID を持つ装置グループ７０に、S003、S004 という ID を持つ精算装置６０がそれぞれ属していることが分かる。このように、情報処理装置１０のユーザは、G001 という ID を持つ装置グループ７０に属する精算装置６０に関する通貨数情報と、G002 という ID を持つ装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報とを、区別して把握できる。
【００５９】
ここで図７や図８において、通貨数情報は、精算装置６０に格納されている通貨の数そのもの（絶対数）を表している。しかし、通貨数情報は、精算装置６０に格納されている通貨の数を、その精算装置６０に格納できる通貨の最大数に対する相対数として表してもよい。例えば、100 円玉を 100 枚格納できる精算装置６０において、100 円玉が 60 枚格納されている場合、その精算装置６０の通貨数情報は、100 円玉の数を「60%」という相対数で表す。なお、相対数の表記方法はパーセント表記に限定されない。
【００６０】
図９は、図７と同様の状況について、通貨数情報が相対数で出力される様子を例示する図である。図９のテーブル１１０において、各通貨の数は、精算装置６０に格納できる通貨の最大数を 100% とする相対数として表されている。なお、精算装置６０に格納できる各通貨の最大数は、いずれも 200 枚としている。
【００６１】
このように通貨数情報に示す各通貨の数を装置に格納できる最大数に対する相対数で表すことで、情報処理装置１０のユーザは、各通貨がどの程度不足しているのかや、精算装置６０の各通貨の格納スペースにどの程度余裕があるのかなどを、直感的に把握することができる。
【００６２】
なお、出力制御部１４が出力する通貨数情報において通貨数が相対数で表されている場合、精算装置６０から取得する通貨数情報は、通貨数を絶対数で表していてもよいし、相対数で表していてもよい。後者の場合、出力制御部１４は、精算装置６０から取得した通貨数情報によって示されている各通貨の絶対数と、その精算装置６０が格納できる各通貨の最大数とを用いて、精算装置６０に格納されている通貨数の相対数を算出する。そして、出力制御部１４は、算出した相対数を示す通貨数情報を出力する。この場合、精算装置６０が格納できる各通貨の最大数に関する情報は、出力制御部１４に予め設定されていてもよいし、情報処理装置１０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、精算装置６０から情報処理装置１０へ通知されてもよい。
【００６３】
さらに出力制御部１４は、各通貨の数について、絶対数及び相対数の双方を出力してもよい。こうすることで、例えば情報処理装置１０のユーザは、各通貨の数の相対数を見ることで通貨の補充や回収の必要性を直感的に把握し、各通貨の数の絶対数を見ることで具体的にどの程度の数の通貨を補充又は回収する必要があるかを把握することができる。
【００６４】
出力制御部１４によって出力される通貨数情報は、表形式に限定されない。例えば出力制御部１４は、通貨数情報をグラフとして出力してもよい。この場合、出力制御部１４は、取得部１２によって取得された各通貨数情報を用いてグラフを生成する。
【００６５】
図１０は、通貨数情報がグラフとして出力される様子を例示する図である。図１０（ａ）では、図７に示した通貨数情報が棒グラフで表示されている。Ｘ軸は金種を表し、Ｙ軸は通貨の数の絶対数を表す。図１０（ｂ）では、図９に示した通貨数情報が棒グラフで表示されている。Ｘ軸は金種を表し、Ｙ軸は通貨の数の相対数を表す。情報処理装置１０のユーザは、グラフ形式で表示される通貨数情報を見ることにより、表形式で通貨数情報を見るよりも直感的に精算装置６０に格納されている通貨の数を把握できる。
【００６６】
「通貨数情報が装置グループ７０ごとに出力されている」という状況は、例えば出力される通貨数情報が特定の装置グループ７０に属する装置のもののみとなっていることで確認できる。またこの状況は、通貨数情報が、装置グループ７０を識別するための ID やマークと共に出力されていたり、装置グループ７０ごとに区切り線などで区切られて出力されていることで確認できる。
【００６７】
［実施形態２］
実施形態２の情報処理装置１０は、実施形態１の情報処理装置１０と同様に、例えば図１で表される。下記で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置１０が有する機能は、実施形態１の情報処理装置１０が有する機能と同様である。
【００６８】
実施形態２では、精算装置６０に加え、商品登録装置５０も通貨を格納する。商品登録装置５０に通貨が格納されるケースとして、商品登録装置５０が商品の登録だけでなく商品の精算にも用いられるケースがある。つまり、商品登録装置５０で精算対象として登録した商品が、商品登録装置５０又は精算装置６０を用いて精算されるケースである。またその他のケースとして、例えば商品登録装置５０を通貨の格納庫として利用するケースなどがある。
【００６９】
＜装置グループ７０について＞
実施形態２において、各商品登録装置５０及び各精算装置６０は、いずれかの装置グループ７０に属する。ここで、装置グループ７０の構成は任意である。例えば、情報処理装置１０を利用する店舗において、商品登録装置５０及び精算装置６０の中に格納されている通貨を管理する管理者が複数おり、各管理者がそれぞれ異なる１つ又は複数の商品登録装置５０や精算装置６０を管理するとする。この場合、同じ管理者によって管理される商品登録装置５０や精算装置６０が同じグループに属するように、装置グループ７０が構成される。
【００７０】
図１１は、同じ管理者によって管理される装置が同じ装置グループ７０に属する様子を例示する図である。管理者７５−１に管理されている商品登録装置５０−１と精算装置６０−１は、装置グループ７０−１に属している。一方、管理者７５−２に管理されている商品登録装置５０−２と精算装置６０−２は、装置グループ７０−２に属している。
【００７１】
また例えば、実施形態１で説明したように、各精算装置６０が、特定の商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられるとする。この場合、商品登録装置５０と、その商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０とが同じ装置グループ７０に属するように、装置グループ７０が構成される。
【００７２】
図１２は、商品登録装置５０と、その商品登録装置５０によって登録された商品の精算に用いられる精算装置６０とが同じ装置グループ７０に属する様子を例示する図である。図１２では、精算装置６０−１と精算装置６０−２が商品登録装置５０−１によって登録された商品の精算に用いられ、精算装置６０−３と精算装置６０−４が商品登録装置５０−２によって登録された商品の精算に用いられる。そのため、「商品登録装置５０−１、精算装置６０−１、及び精算装置６０−２」が装置グループ７０−１属し、「商品登録装置５０−２、精算装置６０−３、及び精算装置６０−４」が装置グループ７０−２に属している。
【００７３】
なお実施形態１と同様に、各精算装置６０は、２つ以上の特定の商品登録装置５０それぞれによって登録された商品の精算に用いられてもよい。例えば、精算装置６０−１と精算装置６０−２が商品登録装置５０−１又は商品登録装置５０−２によって登録された商品の精算に用いられる。この場合、「商品登録装置５０−１、商品登録装置５０−２、精算装置６０−１、及び精算装置６０−２」が同じ装置グループ７０に属する。
【００７４】
＜取得部１２によって実行される処理について＞
実施形態２の取得部１２は、精算装置６０だけでなく、商品登録装置５０についても通貨数情報を取得する。商品登録装置５０の通貨数情報は、その商品登録装置５０の中に格納されている通貨の数に関する情報である。
【００７５】
商品登録装置５０は、精算装置６０と同様の方法で通貨数情報を生成する。そして実施形態２の取得部１２は、精算装置６０について通貨数情報を取得する方法と同様の方法で、商品登録装置５０について通貨数情報を取得する。
【００７６】
＜出力制御部１４によって実行される処理について＞
実施形態２の出力制御部１４は、装置グループ７０ごとに、装置グループ７０に属する商品登録装置５０及び精算装置６０の通貨数情報を出力する。より具体的には、出力制御部１４は、ある装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報を、他の装置グループ７０に属する精算装置６０の通貨数情報と識別可能に出力する。
【００７７】
図１３は、実施形態２の出力制御部１４によって出力される通貨数情報を例示している。図１３のテーブル１２０は通貨数情報を例示する図である。テーブル１２０において、装置 ID の１文字目が R である装置は商品登録装置５０であり、装置 ID の１文字目が S である装置は精算装置６０である。図１３では、R001 という ID を持つ商品登録装置５０と、S001、S002、S003 という ID をそれぞれ持つ精算装置６０とが、G001 という ID を持つ装置グループ７０に属している。
【００７８】
ここで、実施形態２の出力制御部１４は、装置グループ７０に属する商品登録装置５０及び精算装置６０について、（１）全ての装置（商品登録装置５０及び精算装置６０）の通貨数情報を出力する、（２）商品登録装置５０のみの通貨数情報を出力する、又は（３）精算装置６０のみの通貨数情報を出力する、という処理のいずれかを行う。以下、（１）、（２）、（３）の処理をそれぞれ、出力処理１、出力処理２、出力処理３と呼ぶ。上述した図１４では、出力制御部１４が出力処理１を行う場合の出力結果を例示している。
【００７９】
図１４は、図１３に示した G001 という ID を持つ装置グループ７０について、出力処理２が行われた結果を例示している。図１４のテーブル１３０には、図１３のテーブル１２０に示されているレコードのうち、商品登録装置５０に関するレコードのみが示されている。なお、図１３に示した G001 という ID を持つ装置グループ７０について出力処理３が行われた結果は、図７と同様となる。
【００８０】
出力制御部１４が出力処理１から３のどれを実行するかについては、予め定められていてもよいし、情報処理装置１０のユーザによって選択されてもよい。実行する出力処理が予め定められている場合、どの出力処理を実行するかを示す情報は、出力制御部１４に予め設定されていてもよいし、出力制御部１４からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００８１】
出力制御部１４がどの出力処理を実行するかが情報処理装置１０のユーザによって選択される場合、情報処理装置１０はさらに選択受付部１６を有する。選択受付部１６は、出力制御部１４に行わせる出力処理について、前述した出力処理１、出力処理２、及び出力処理３の中から選択する入力を受け付ける。図１５は、選択受付部１６を有する情報処理装置１０を例示するブロック図である。
【００８２】
選択受付部１６は、出力処理１から３のいずれかを示す入力を文字や音声などで入力させる。例えば、選択受付部１６は、出力処理１から３の識別子の入力を受け付ける。この場合、各出力処理に予め識別子を割り与えておく。例えば「出力処理１」などの名前でもよいし、「１」などの数値でもよい。
【００８３】
また例えば、選択受付部１６は、出力処理１から３をユーザに選択させるための表示を表示画面に表示してもよい。例えば選択受付部１６は、出力処理１から３のいずれかを選択させるボタン、タブ、又はラジオボタンなどを表示画面に表示し、ユーザによる選択を受け付ける。
【００８４】
図１６は、出力制御部１４による出力処理をタブによって選択できるケースを例示している。図１６において、テーブル９０の上にタブ１５０、タブ１５１、及びタブ１５２が表示されている。タブ１５０、タブ１５１、タブ１５２にはそれぞれ「全て」、「商品登録装置」、「精算装置」と表記されている。選択受付部１６は、ユーザによるタブの選択を受け付ける。ユーザがタブ１５０を選択した場合、出力制御部１４は、装置グループ７０に含まれる商品登録装置５０及び精算装置６０の双方について、通貨数情報を出力する。ユーザがタブ１５１を選択した場合、出力制御部１４は、装置グループ７０に含まれる商品登録装置５０について、通貨数情報を出力する。ユーザがタブ１５２を選択した場合、出力制御部１４は、装置グループ７０に含まれる精算装置６０について、通貨数情報を出力する。
【００８５】
図１６は、タブ１５１が選択された状態を表している。選択されているタブ１５１の背景は白色で、その他のタブよりも前面に表示されている。一方で、その他のタブの背景はグレーで、選択されているタブよりも背面に表示されている。なお、図１６では、ドット柄でグレーを表している。タブ１５１が選択されているため、テーブル１４０には商品登録装置５０に関する通貨数情報のみが表示されている。
【００８６】
選択受付部１６が文字の入力を受け付ける場合、ユーザはキーボード等の入力デバイスを用いて文字を入力する。選択受付部１６が音声の入力を受け付ける場合、ユーザはマイク等の入力デバイスを用いて音声を入力する。選択受付部１６がボタンやタブなどを選択させる場合、ユーザはマウスやタッチパネルなどの入力デバイスを用いて選択を行う。これらの入力デバイスからの信号は情報処理装置１０で動作している OS 等によって受信され、入力された内容を示す情報（文字データなど）が選択受付部１６へ通知されることで、選択受付部１６はその情報を取得する。出力制御部１４は、選択受付部１６によって取得された情報に基づく出力方法で出力処理を行う。
【００８７】
このようにユーザが出力制御部１４による出力処理を選択できるようにすることで、ユーザは、ユーザの意図に合わせ、各装置に格納されている通貨の数を適切に把握できる。例えばユーザは、商品登録装置５０の間で通貨の融通を行いたい場合には、商品登録装置５０に関する通貨数情報のみが出力されるように上記選択を行う。また例えば、ユーザは、精算装置６０の間で通貨の融通を行いたい場合には、精算装置６０に関する通貨数情報のみが出力されるように上記選択を行う。
【００８８】
本実施形態によれば、装置グループ７０に、精算装置６０だけでなく商品登録装置５０が含まれる。よって、商品登録装置５０が商品の登録だけでなく精算にも用いられる場合において、管理者が、商品登録装置５０及び精算装置６０のグループごとに、各装置に格納されている通貨の数を把握できるようになる。したがって、管理者が、各装置に格納されている通貨を装置グループ７０ごとに容易に管理でき、同じ装置グループ７０に属する商品登録装置５０や精算装置６０の間で容易に通貨の融通を行うことができるようになる。
【００８９】
なお、本実施形態の情報処理装置１０によって、上記３つの出力処理のいずれかが行われていることの確認は、例えば、「どの装置に関する通貨数情報が出力されるか」を確認することで実現できる。具体的には、商品登録装置５０と精算装置６０の双方が属する装置グループ７０について、商品登録装置５０に関する通貨数情報のみが出力されたら、出力処理２が行われていると言える。一方、この装置グループ７０について、精算装置６０に関する通貨数情報のみが出力されたら、出力処理３が行われていると言える。
【００９０】
また、「出力制御部１４が行う出力処理の選択をユーザから受け付ける」という処理が行われていることの確認は、ユーザが行う入力に基づいて出力される通貨数情報が変化することを確認したり、出力される通貨数情報に関する選択を受け付ける表示（前述したタブなど）が出力されていることを確認することで実現できる。
【００９１】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態２の情報処理装置１０は、実施形態１の情報処理装置１０と同様に、計算機３０を用いて実現される（図２参照）。本実施形態において、前述したストレージ３８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【００９２】
［実施形態３］
図１７は、実施形態３に係る情報処理装置１０を例示するブロック図である。図１７において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。実施形態３の情報処理装置１０は、以下で説明する点を除き、実施形態１の情報処理装置１０又は実施形態２の情報処理装置１０と同様の機能を有する。
【００９３】
実施形態３の情報処理装置１０は、第１判定部１８を有する。第１判定部１８は、各装置の中に格納されている通貨の数が第１の所定値以上であるか否かを判定する。ここで実施形態３において、装置グループ７０に商品登録装置５０が含まれない場合、第１判定部１８は各精算装置６０について上記判定を行う。一方、実施形態３において装置グループ７０に商品登録装置５０が含まれる場合、第１判定部１８は各商品登録装置５０及び各精算装置６０について上記判定を行う。
【００９４】
実施形態３の出力制御部１４は、第１判定部１８によって通貨の数が第１の所定値以上であると判定された装置に関する通貨数情報を強調して出力する。
【００９５】
商品登録装置５０や精算装置６０が通貨を格納するスペースは有限である。そのため、各装置に格納されている通貨の数が上限に達しそうになった場合、各装置の管理者等が各装置に格納されている通貨を他の場所に移す必要がある。本実施形態によれば、各装置に格納されている通貨の数が第１の所定値以上になった場合に通貨数情報が強調して出力されるため、管理者等は、装置に格納されている通貨の数が第１の所定値以上になったことを容易に把握できる。そこで例えば、「通貨を他の場所へ移す」と判断をするための目安となる通貨の数を上記第１の所定値として設定しておくことで、管理者等は、各装置に格納されている通貨を他の場所へ移すべきであるという状況を容易に把握できる。よって、装置内に通貨が格納しきれなくなるといった事態が生じることを未然に防げるようになる。
【００９６】
＜処理の流れ＞
図１８は、実施形態３の情報処理装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。なお、図１８のＳ１０２で行われる処理は、図３のＳ１０２で行われる処理と同様である。
【００９７】
ここで、図１８において処理の対象となっている装置グループ７０は１つである。複数の装置グループ７０についてそれぞれ通貨数情報の出力を行う場合、情報処理装置１０は、図１８の処理を各装置グループ７０について行う。
【００９８】
Ｓ２０２からＳ２１４は、対象の装置グループ７０に含まれる各装置について実行されるループ処理Ａである。Ｓ２０２において、第１判定部１８は、対象の装置グループ７０に含まれる全ての装置を既にループ処理Ａの対象としたか否かを判定する。既に全ての装置をループ処理Ａの対象とした場合、図１８の処理は終了する。
【００９９】
一方、まだループ処理Ａの対象としていない装置がある場合、図１８の処理はＳ２０４に進む。ここで、第１判定部１８は、まだループ処理Ａの対象としていない装置の中から１つを選択する。ここで選択された装置を、装置ｉと呼ぶ。
【０１００】
Ｓ２０４からＳ２１２は、装置ｉの中に格納されている各金種の通貨について実行されるループ処理Ｂである。Ｓ２０４において、第１判定部１８は、全ての金種をループ処理Ｂの対象としたか否かを判定する。既に全ての金種をループ処理Ｂの対象とした場合、図１８の処理はＳ２１４に進む。Ｓ２１４はループ処理Ｂの終端であるため、図１８の処理はＳ２０２に進む。
【０１０１】
一方、まだループ処理Ｂの対象としていない金種がある場合、図１８の処理はＳ２０６に進む。ここで、第１判定部１８は、まだループ処理Ｂの対象としていない金種の中から１つを選択する。ここで選択された金種を、金種ｊと呼ぶ。
【０１０２】
Ｓ２０６において、第１判定部１８は、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第１の所定値以上であるか否かを判定する。装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第１の所定値以上である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、図１８の処理はＳ２０８に進む。一方、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第１の所定値未満である場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、図１８の処理はＳ２１０に進む。
【０１０３】
Ｓ２０８において、出力制御部１４は、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨に関する通貨数情報を強調して出力する。一方、Ｓ２１０において、出力制御部１４は、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨に関する通貨数情報を強調せずに出力する。
【０１０４】
Ｓ２１２はループ処理Ｂの終端であるため、図１８の処理はＳ２０４に進む。
【０１０５】
＜第１判定部１８によって実行される処理について＞
第１判定部１８は、商品登録装置５０又は精算装置６０に格納されている各金種の通貨の数が第１の所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。上記第１の所定値は、第１判定部１８に予め設定されていてもよいし、第１判定部１８からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【０１０６】
上記第１の所定値は、全ての金種について共通であってもよいし、金種ごとに異なっていてもよい。ただし、商品登録装置５０や精算装置６０に格納できる通貨の数が金種ごとに異なる場合、「通貨の数がいくつ以上になったらその通貨を他の場所へ移すべきか」という判断をするための目安となる通貨の数は、金種ごとに異なる。よってこの場合、上記第１の所定値を金種ごとに設定することが好ましい。こうすることで管理者が、通貨を他の場所に移すべきかどうかの判断を金種ごとに適切に行えるようになる。
【０１０７】
＜出力制御部１４によって実行される処理について＞
出力制御部１４は、格納されている数が第１の所定値以上である通貨に関する通貨数情報を強調して出力する（Ｓ２０８）。ここで、通貨数情報を強調して出力する方法は様々である。通貨数情報を文字として出力する場合、例えば出力制御部１４は、強調して出力する通貨数情報の背景や文字の色を、強調せずに出力する通貨数情報の背景や文字の色と異なる色にする。例えば出力制御部１４は、強調して出力する通貨数情報の背景色を緑色にし、強調せずに出力する通貨数情報の表示色を白色にする。また例えば出力制御部１４は、強調して出力する通貨数情報の文字の色を緑色にし、強調せずに出力する通貨数情報の文字の色を黒色にする。
【０１０８】
図１９は、強調して出力する通貨数情報と強調せずに出力する通貨数情報の背景色が異なっている様子を例示している。図１９において、各金種についての上記第１の所定値は 50 枚である。S002 という ID を持つ精算装置６０において、500 円玉、10 円玉、5 円玉及び 1 円玉の数が 50 枚以上となっている。よって、S002 という ID を持つ精算装置６０において、500 円玉、10 円玉、5 円玉及び 1 円玉を表すセルの背景色が、他の通貨の数を表すセルの背景色と異なっている。なお図示の都合上、図１９において、色の違いは模様の違いで表されている。
【０１０９】
通貨数情報をグラフとして表示する場合、例えば出力制御部１４は、強調して出力する通貨数情報のグラフについて、グラフの枠を太くしたりグラフの上方に所定のマーク（シャープやアスタリスクなど）を表示することで強調を行う。
【０１１０】
図２０は、通貨数情報をグラフで表示する場合に強調が行われる様子を例示している。図２０では、図１９と同様に、S002 という ID を持つ精算装置６０において、500 円玉、10 円玉、5 円玉、及び 1 円玉の数が 50 枚以上となっている。よって、S002 という ID を持つ精算装置６０における 500 円玉、10 円玉、5 円玉、及び 1 円玉を表すグラフの枠が、他のグラフの枠よりも太くなっている。なお、図２０には、第１の所定値である 50 枚を表す線１６０が表示されている。これにより、ユーザが第１の所定値を容易に把握できる。
【０１１１】
なお、通貨数情報を強調する方法は、色を異ならせる方法やマークを表示する方法に限定されない。例えば出力制御部１４は、強調して出力する通貨数情報の背景やグラフの模様を、強調せずに出力する通貨数情報の背景やグラフの模様と異なる模様にしてもよい。
【０１１２】
なお、出力制御部１４は、格納されている数が第１の所定値以上となった金種の通貨に関する通貨数情報を強調することに加え、その通貨が格納されている装置の ID や、その装置が属している装置グループ７０の ID などを強調して出力してもよい。このようにすることで、管理者は、どの装置グループ７０に属しているどの装置において、通貨の移動の必要性が生じているかを容易に把握することができる。なお、装置の ID や装置グループ７０の ID を強調する方法は、前述した通貨数情報を強調する方法と同様である。
【０１１３】
図２１は、装置の ID 及び装置グループ７０の ID が強調して出力される様子を例示している。図２１では、G001 という ID を持つ装置グループ７０に属している、S002 という ID を持つ精算装置６０において、500 円玉、10 円玉、5 円玉、及び 1 円玉の数が第１の所定値以上となっている。そこで、出力制御部１４は、G001 という装置グループ７０の ID、S002 という精算装置６０の ID、及び S002 に格納されている500 円玉、10 円玉、5 円玉、及び 1 円玉の数を表すセルをそれぞれ強調して出力している。
【０１１４】
また、実施形態３の出力制御部１４は、いずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置のみについて通貨数情報を出力してもよい。例えばこの場合、図２１のケースでは、出力制御部１４は S002 という ID の精算装置６０についてのみ通貨数情報を出力する。このように、出力する通貨数情報を、いずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置に関するもののみに限定することで、ユーザは、注目すべき通貨数情報を容易に把握することができる。
【０１１５】
このように、いずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置のみについて通貨数情報を出力するか否かは、出力制御部１４に予め設定されていてもよいし、情報処理装置１０のユーザによって指示されてもよい。後者の場合、例えば出力制御部１４は、実施形態２の選択受付部１６を有する。そして選択受付部１６は、（１）全ての装置（商品登録装置５０及び精算装置６０）の通貨数情報を出力する、（２）商品登録装置５０のみの通貨数情報を出力する、（３）精算装置６０のみの通貨数情報を出力する、及び（４）いずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置のみの通貨数情報を出力する、という４つの処理のいずれかを示す入力をユーザから受け付ける。選択受付部１６がユーザから入力を受け付ける方法は、実施形態２で説明した通りである。
【０１１６】
なお、「格納されている通貨の数が第１の所定値以上である場合に通貨数情報を強調する」という処理が行われていることの確認は、例えば、装置に格納されている通貨の数を増やしていき、出力される情報に特定の変化が起こるか否かを確認することで実現できる。ここでいう特定の変化とは、例えば通貨数を示す情報の文字の色若しくは背景色、グラフの色若しくは模様、又はグラフの枠線の太さ若しくは色などが変化したり、通貨の数に関する警告が出力されることなどである。
【０１１７】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態３の情報処理装置１０は、実施形態１の情報処理装置１０と同様に、計算機３０を用いて実現される（図２参照）。本実施形態において、前述したストレージ３８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１１８】
［実施形態４］
図２２は、実施形態４に係る情報処理装置１０を例示するブロック図である。図２２において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。実施形態４の情報処理装置１０は、以下で説明する点を除き、実施形態１から３いずれかの情報処理装置１０と同様の機能を有する。
【０１１９】
実施形態４の情報処理装置１０は、第２判定部２０を有する。第２判定部２０は、各装置の中に格納されている通貨の数が第２の所定値以下であるか否かを判定する。ここで実施形態４において、装置グループ７０に商品登録装置５０が含まれない場合、第２判定部２０は各精算装置６０について上記判定を行う。一方、実施形態４において装置グループ７０に商品登録装置５０が含まれる場合、第２判定部２０は各商品登録装置５０及び各精算装置６０について上記判定を行う。
【０１２０】
実施形態４の出力制御部１４は、第２判定部２０によって通貨の数が第２の所定値以下であると判定された装置に関する通貨数情報を強調して出力する。
【０１２１】
商品登録装置５０や精算装置６０の中に格納されている通貨はおつりの排出に利用されるため、これらの装置の中に格納されている通貨が不足すると、装置がおつりを排出できなくなる。そこで店員が、装置の中に格納されている通貨が少なくなってきたことを把握し、装置に通貨を補充できるようにする必要がある。本実施形態の出力制御部１４によれば、各装置に格納されている通貨の数が第２の所定値以下になった場合に通貨数情報が強調して出力されるため、管理者等は、装置に格納されている通貨の数が第２の所定値以下になったことを容易に把握できる。そこで例えば、「通貨を他の場所から補充する」と判断をするための目安となる通貨の数を上記第２の所定値として設定しておくことで、管理者等は、各装置に格納されている通貨を他の場所から補充すべきであるという状況を容易に把握できる。よって、装置内の通貨が不足しておつりを排出できなくなるといった事態が生じることを未然に防げるようになる。
【０１２２】
＜処理の流れ＞
図２３は、実施形態３の情報処理装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。図２３のフローチャートは、図１８のＳ２０６の代わりにＳ３０２を有する点を除き、図１８のフローチャートと同様である。なお、図１８において第１判定部１８が行う各処理を、図２３では第２判定部２０が行う。
【０１２３】
Ｓ３０２において、第２判定部２０は、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第２の所定値以下であるか否かを判定する。装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第２の所定値以下である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、図２２の処理はＳ２０８に進む。一方、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第２の所定値より多い場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、図２２の処理はＳ２１０に進む。よって、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第２の所定値以下である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の通貨数情報が強調して出力され（Ｓ２０８）、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の数が第２の所定値より多い場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、装置ｉに格納されている金種ｊの通貨の通貨数情報が強調せずに出力される。
【０１２４】
実施形態３の第１の所定値と同様、本実施形態の第２の所定値も、全ての金種について共通であってもよいし、金種ごとに異なっていてもよい。ただし、実施形態３の場合と同様に、商品登録装置５０や精算装置６０に格納できる通貨の数が金種ごとに異なる場合には、第２の所定値は金種ごとに設定されることが好ましい。
【０１２５】
実施形態４の出力制御部１４が通貨数情報を強調して出力する方法は、実施形態３の出力制御部１４が通貨数情報を強調して出力する方法と同様である。図２４は、強調して出力する通貨数情報と強調せずに出力する通貨数情報の背景色を異らせている様子を例示している。図２４において、各金種についての上記第２の所定値は 5 枚である。したがって、通貨の数が 5 枚以下である各セルの色の背景色が、その他のセルの背景色と異なっている。
【０１２６】
また実施形態４の出力制御部１４は、いずれかの通貨の数が第２の所定値以下である装置のみについて通貨数情報を出力してもよい。このような出力を行う方法は、実施形態３の出力制御部１４がいずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置のみについて通貨数情報を出力する方法と同様である。このように、出力する通貨数情報を、いずれかの通貨の数が第２の所定値以下である装置に関するもののみに限定することで、ユーザは注目すべき通貨数情報を容易に把握することができる。
【０１２７】
なお、「格納されている通貨の数が第２の所定値以下である場合に通貨数情報を強調する」という処理が行われていることの確認は、例えば、装置に格納されている通貨の数を減らしていき、出力される情報に特定の変化が起こるか否かを確認することで実現できる。ここでいう特定の変化とは、例えば通貨数を示す情報の文字の色若しくは背景色、グラフの色若しくは模様、又はグラフの枠線の太さ若しくは色などが変化したり、通貨の数に関する警告が出力されることなどである。
【０１２８】
＜実施形態３と実施形態４との組み合わせについて＞
実施形態４の情報処理装置１０が実施形態３の第１判定部１８を有する場合、出力制御部１４は、（１）格納されている通貨の数が第１の所定値以上である場合と、（２）格納されている通貨の数が第２の所定値以下である場合の双方で、通貨数情報を強調して出力する。この際、（１）の場合に通貨数情報を強調する方法と、（２）の場合に通貨数情報を強調する方法は異なる方法であることが好ましい。こうすることでユーザは、出力制御部１４による２種類の強調を容易に区別でき、各装置に格納されている通貨の数の状況を容易に把握できる。
【０１２９】
そこで出力制御部１４は、第１判定部１８による判定結果に基づいて強調する通貨数情報と、第２判定部２０による判定結果に基づいて強調する通貨数情報とを、異なる色や模様などで強調する。例えば出力制御部１４が通貨数情報を文字として出力する場合、出力制御部１４は、第１判定部１８による判定結果に基づいて強調する通貨数情報の背景を緑色にし、第２判定部２０による判定結果に基づいて強調する通貨数情報の背景色を赤色にする。また例えば出力制御部１４が通貨数情報をグラフとして出力する場合、出力制御部１４は、第１判定部１８による判定結果に基づいて強調する通貨数情報のグラフの上方にシャープを表示し、第２判定部２０による判定結果に基づいて強調する通貨数情報のグラフの上方にアスタリスクを表示する。
【０１３０】
図２５は、通貨の数が第１の所定値以上である場合と通貨の数が第２の所定値以下である場合とで、異なる方法で通貨数情報を強調して出力する様子を例示している。図２５では、第１の所定値を 50 枚とし、第２の所定値を 5 枚とする。
【０１３１】
図２５において、R001 という ID の商品登録装置５０に格納されている千円札の枚数、並びにS002 という ID の精算装置６０に格納されている 10 円玉、5 円玉及び 1 円玉の枚数がそれぞれ第１の所定値以上となっている。一方、R001 という ID の商品登録装置５０に格納されている 10 円玉及び 5 円玉、S001 という ID の精算装置６０に格納されている千円札、並びに S003 という ID の精算装置６０に格納されている 1 円玉の数がそれぞれ第２の所定値以下となっている。そして、テーブル１８０において、第１の所定値以上の数となっている通貨のセルと、第２の所定値以下の数となっている通貨のセルとが、異なる背景色を用いて強調されている。
【０１３２】
前述したように、通貨の数が第１の所定値以上である場合、格納スペースが満杯になるのを避けるため、管理者がその通貨を他の場所へ移す必要がある。一方、通貨の数が第２の所定値以下である場合、その通貨が不足することを避けるため、管理者がその通貨を他の場所から補充する必要がある。そして、前述したように装置グループ７０単位で商品登録装置５０や精算装置６０の管理が行われる場合、同じ装置グループ７０の中に含まれる装置間で通貨を融通することで、通貨の管理が容易になる。
【０１３３】
図２５に例示されるように、第１判定部１８による判定結果及び第２判定部２０による判定結果に基づいてそれぞれ通貨数情報が強調されると、管理者が、同じ装置グループ７０に属する装置の中でどのように通貨を融通できるかを容易に把握できるようになる。例えば図２５に示す表示画面８０を見た管理者は、（１）R001 という ID の商品登録装置５０に格納されている千円札の一部を S001 という ID の精算装置６０へ移し、（２）S002 という ID の精算装置６０に格納されている 10 円玉と 5 円玉の一部を R001 という ID の商品登録装置５０へ移し、（３）S003 という ID の精算装置６０に格納されている 1 円玉の一部を S002 という ID の精算装置６０へ移す、という作業を行うことで、通貨の過不足を同じ装置グループ７０内で調整できるということを容易に把握することができる。このように、本実施形態の情報処理装置１０によれば、同じ装置グループ７０に含まれる複数の装置間で通貨を融通することが容易になる。
【０１３４】
なお、実施形態３と実施形態４の組み合わせに係る出力制御部１４は、（１）いずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置のみについて通貨数情報を出力する、（２）いずれかの通貨の数が第２の所定値以下である装置のみについて通貨数情報を出力する、又は（３）いずれかの通貨の数が第１の所定値以上若しくは第２の所定値以下である装置のみについて通貨数情報を出力する、という処理のいずれかを行ってもよい。このような処理を行う方法は、実施形態３の出力制御部１４がいずれかの通貨の数が第１の所定値以上である装置のみについて通貨数情報を出力する方法と同様である。このように出力する通貨数情報を限定することで、ユーザは注目すべき通貨数情報を容易に把握することができる。
【０１３５】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態３の情報処理装置１０は、実施形態１の情報処理装置１０と同様に、計算機３０を用いて実現される（図２参照）。本実施形態において、前述したストレージ３８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１３６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１３７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数の精算装置の各々に格納されている通貨の数に関する通貨数情報を取得する取得手段と、
グループ分けされた前記複数の精算装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する出力制御手段と、
を備える情報処理装置。
２．  複数の商品登録装置それぞれが、その商品登録装置で登録された商品の精算を行う複数の精算装置と同じ前記グループに属し、
前記取得手段は、各前記商品登録装置に格納されている通貨の通貨数情報を取得し、
前記出力制御手段は、グループ分けされた複数の装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記出力制御手段は、前記グループに含まれる全ての装置それぞれについて前記通貨数情報を出力する第１の出力か、そのグループに含まれる商品登録装置について前記通貨数情報を出力する第２の出力か、又はそのグループに含まれる精算装置について前記通貨数情報を出力する第３の出力を行う、２．に記載の情報処理装置。
４．  前記出力制御手段による出力の方法を、前記第１の出力、前記第２の出力、及び前記第３の出力の中から選択する入力を受け付ける選択受付手段を有し、
前記出力制御手段は、前記選択された方法で前記通貨数情報を出力する、３．に記載の情報処理装置。
５．  各前記装置の中に格納されている通貨の数が所定値以上であるか否かを判定する第１判定手段を有し、
前記出力制御手段は、前記第１判定手段によって通貨の数が所定値以上であると判定された装置に関する前記通貨数情報を強調して出力する、１．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
６．  各前記装置の中に格納されている通貨の数が所定値以下であるか否かを判定する第２判定手段を有し、
前記出力制御手段は、前記第２判定手段によって通貨の数が所定値以下であると判定された装置に関する前記通貨数情報を強調して出力する、１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
７．  前記出力制御手段は、強調して表示する前記通貨数情報を他の前記通貨数情報とは異なる色で出力する、５．又は６．に記載の情報処理装置。
８．  前記出力制御手段は、表示画面に前記通貨数情報を表示する１．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
９．  前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算は、その商品登録装置と同じ前記グループに属する精算装置が行う、２．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１０．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
複数の精算装置の各々に格納されている通貨の数に関する通貨数情報を取得する取得ステップと、
グループ分けされた前記複数の精算装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する出力制御ステップと、
を備える制御方法。
１１．  複数の商品登録装置それぞれが、その商品登録装置で登録された商品の精算を行う複数の精算装置と同じ前記グループに属し、
前記取得ステップは、各前記商品登録装置に格納されている通貨の通貨数情報を取得し、
前記出力制御ステップは、グループ分けされた複数の装置について、前記通貨数情報をグループごとに出力する、１０．に記載の制御方法。
１２．  前記出力制御ステップは、前記グループに含まれる全ての装置それぞれについて前記通貨数情報を出力する第１の出力か、そのグループに含まれる商品登録装置について前記通貨数情報を出力する第２の出力か、又はそのグループに含まれる精算装置について前記通貨数情報を出力する第３の出力を行う、１１．に記載の制御方法。
１３．  前記出力制御ステップによる出力の方法を、前記第１の出力、前記第２の出力、及び前記第３の出力の中から選択する入力を受け付ける選択受付ステップを有し、
前記出力制御ステップは、前記選択された方法で前記通貨数情報を出力する、１２．に記載の制御方法。
１４．  各前記装置の中に格納されている通貨の数が所定値以上であるか否かを判定する第１判定ステップを有し、
前記出力制御ステップは、前記第１判定ステップによって通貨の数が所定値以上であると判定された装置に関する前記通貨数情報を強調して出力する、１０．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１５．  各前記装置の中に格納されている通貨の数が所定値以下であるか否かを判定する第２判定ステップを有し、
前記出力制御ステップは、前記第２判定ステップによって通貨の数が所定値以下であると判定された装置に関する前記通貨数情報を強調して出力する、１０．乃至１４．いずれか一つに記載の制御方法。
１６．  前記出力制御ステップは、強調して表示する前記通貨数情報を他の前記通貨数情報とは異なる色で出力する、１４．又は１５．に記載の制御方法。
１７．  前記出力制御ステップは、表示画面に前記通貨数情報を表示する１０．乃至１６．いずれか一つに記載の制御方法。
１８．  前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算は、その商品登録装置と同じ前記グループに属する精算装置が行う、１１．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１９．  １０．乃至１８．いずれか一つに記載の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  情報処理装置
１２  取得部
１４  出力制御部
１６  選択受付部
１８  第１判定部
２０  第２判定部
３０  計算機
３２  バス
３４  プロセッサ
３６  メモリ
３８  ストレージ
４０  入出力インタフェース
４２  ネットワークインタフェース
５０  商品登録装置
６０  精算装置
７０  装置グループ
８０  表示画面
８５  ドロップダウンリスト
９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１７０、１８０  テーブル
１５０、１５１、１５２  タブ
１６０  線
２００  通貨数情報テーブル
２０２  金種
２０４  通貨数
【図１】
2017037390.tif 000003
【図２】
2017037390.tif 000004
【図３】
2017037390.tif 000005
【図４】
2017037390.tif 000006
【図５】
2017037390.tif 000007
【図６】
2017037390.tif 000008
【図７】
2017037390.tif 000009
【図８】
2017037390.tif 000010
【図９】
2017037390.tif 000011
【図１０】
2017037390.tif 000012
【図１１】
2017037390.tif 000013
【図１２】
2017037390.tif 000014
【図１３】
2017037390.tif 000015
【図１４】
2017037390.tif 000016
【図１５】
2017037390.tif 000017
【図１６】
2017037390.tif 000018
【図１７】
2017037390.tif 000019
【図１８】
2017037390.tif 000020
【図１９】
2017037390.tif 000021
【図２０】
2017037390.tif 000022
【図２１】
2017037390.tif 000023
【図２２】
2017037390.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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