(57)【要約】【課題】簡易な構造で、可動部の回り止めを図ると共に載置姿勢に応じてアクチュエータヘッドの位相を変更可能とすることにより、電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに達成する。【解決手段】本発明に係る電動アクチュエータ１は、モータ１０と、モータ１０の駆動で生じた回転運動をモータ１０の出力軸１０ａと平行な向きの直線運動に変換する運動変換機構２２と、運動変換機構２２を構成し、モータ１０の出力軸１０ａと平行な向きの直線運動を行う可動部２４の中心線Ｘ１まわりの回転を規制する回転規制部とを備える。回転規制部は、可動部２４に形成される穴２４２，２４３と、穴２４２，２４３に挿入されるピン２７と、可動部２４の中心線Ｘ１に沿って延在しピン２７の穴２４２，２４３から突出した部分を収容する溝５０ｂとで構成され、穴２４２，２４３は、互いに異なる向きに複数設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの駆動で生じた回転運動を前記モータの出力軸と平行な向きの直線運動に変換する運動変換機構とを備え、前記運動変換機構は互いに螺合した状態にあるボールねじ軸及びボールねじナットで構成され、前記ボールねじ軸と前記ボールねじナットの何れか一方が前記直線運動を行う可動部である電動アクチュエータであって、
前記可動部の中心線まわりの回転を規制する回転規制部をさらに備え、
前記回転規制部は、前記可動部に形成される穴と、前記穴に挿入されるピンと、前記可動部の中心線に沿って延在し前記ピンの前記穴から突出した部分を収容する溝とで構成され、
前記穴は、互いに異なる向きに複数設けられていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記穴は、前記可動部を貫通する貫通穴である請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
二つの前記穴が互いに直交する向きに形成されている請求項１又は２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記可動部にセンサターゲットとしての磁石が設けられると共に、前記可動部の周囲に、前記磁石の前記直線運動方向の位置を非接触に検出可能な磁気センサが設けられており、
前記可動部の外周面のうち、円周方向で、二つの前記穴の一方に前記ピンが挿入された状態で前記磁気センサと対向する第一の位置と、二つの前記穴の他方に前記ピンが挿入された状態で前記磁気センサと対向する第二の位置との中間位置に、前記磁石が配設されている請求項１〜３の何れかに記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
モータと、前記モータの駆動で生じた回転運動を前記モータの出力軸と平行な向きの直線運動に変換する運動変換機構とを備え、前記運動変換機構は互いに螺合した状態にあるボールねじナット及びボールねじ軸で構成され、前記ボールねじ軸と前記ボールねじナットの何れか一方が前記直線運動を行う可動部である電動アクチュエータであって、
前記可動部の中心線まわりの回転を規制する回転規制部をさらに備え、
前記回転規制部は、前記可動部に形成される穴と、前記穴に挿入されているピンと、前記可動部の中心線に沿って延在し前記ピンの前記穴から突出した部分を収容する溝とで構成され、
前記溝は、互いに異なる向きに複数設けられていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記溝は、前記可動部の周囲を覆うカバー部材の内側に設けられており、かつ前記カバー部材の円周方向で９０°間隔に設けられている請求項５に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記可動部にセンサターゲットとしての磁石が設けられると共に、前記可動部の周囲に、前記磁石の前記直線運動方向の位置を非接触に検出可能な磁気センサが設けられており、
前記可動部の外周面のうち、円周方向で、二つの前記溝の一方に前記ピンが収容された状態で前記磁気センサと対向する第一の位置と、二つの前記溝の他方に前記ピンが収容された状態で前記磁気センサと対向する第二の位置との中間位置に、前記磁石が配設されている請求項５又は６に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の省力化、低燃費化を目的とした電動化が進んでおり、例えば、自動車の自動変速機やブレーキ、ステアリング等の操作をモータなど電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるアクチュエータとして、電動機の回転運動を直線方向の運動に変換するボールねじ機構を用いた電動アクチュエータが知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２４３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電動アクチュエータのうち、特にモータの出力軸と、直線運動を行うボールねじ軸などの可動部（すなわちストローク部）とが互いに平行な位置関係にあるタイプのアクチュエータは、アクチュエータ全体が概ね直方体形状をなす。そのため、アクチュエータの設置箇所周辺のレイアウトに合わせて、縦置き（アクチュエータの長手方向が設置箇所のアクチュエータ載置面に直交する向き）又は横置き（アクチュエータの長手方向がアクチュエータ載置面に沿った向き）を適宜選択するのが望ましい。
【０００５】
一方、可動部の長手方向一端側には、通常、直線運動を出力する操作部（すなわちアクチュエータヘッド）が設けられている。ここで、操作部には、例えば操作対象との連結穴など、単に操作対象をストローク方向に押圧する以外の操作形態をとる場合には、上述した連結穴など操作部に何らかの方向性を有する構造が付与されることが多い。このように操作部に一定の方向性を有する構造が付与される場合、操作部の位相を操作対象（直接的には連結対象となる相手部材）の位相に合わせる必要があるため、可動部に対してもその中心線まわりの回転を規制するための構造が必要となる。
【０００６】
また、上述のように電動アクチュエータが概ね直方形形状をなす場合には、その載置姿勢に応じて操作部の位相が大きく変化する。操作対象の位相は予め定まっているため、どのような載置姿勢をとった場合においても操作部の位相と操作対象の位相とを合わせるためには、載置姿勢ごとにアクチュエータ本体に対する操作部の位相を変更する必要があるが、これだと載置姿勢ごとにアクチュエータの構造を変更する必要が生じる。この種の電動アクチュエータについて、上述した理由でシリーズ化が求められている現状に鑑みれば、位相の変更は最小限の設計変更で済ませることが求められる。もちろん、これと併せて、可動部の回り止めに関しても簡易にかつ低コストに製作可能なものが望まれる。
【０００７】
以上の事情に鑑み、本発明は、簡易な構造で、可動部の回り止めを図ると共に載置姿勢に応じてアクチュエータヘッドの位相を変更可能とすることにより、電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに達成することを解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題の解決は、本発明の第一の側面に係る電動アクチュエータによって達成される。すなわちこのアクチュエータは、モータと、モータの駆動で生じた回転運動をモータの出力軸と平行な向きの直線運動に変換する運動変換機構とを備え、運動変換機構は互いに螺合した状態にあるボールねじ軸及びボールねじナットで構成され、ボールねじ軸とボールねじナットの何れか一方が直線運動を行う可動部である電動アクチュエータであって、可動部の中心線まわりの回転を規制する回転規制部をさらに備え、回転規制部は、可動部に形成される穴と、穴に挿入されるピンと、可動部の中心線に沿って延在しピンの穴から突出した部分を収容する溝とで構成され、穴は、互いに異なる向きに複数設けられている点をもって特徴付けられる。
【０００９】
このように、本発明の第一の側面では、可動部の回転を規制する回転規制部を、可動部に形成される穴と、穴に挿入されるピンと、可動部の中心線に沿って延在し穴に挿入したピンのうち穴から突出した部分を収容する溝とで構成した。この構成によれば、非常に簡易な構成でありながら、可動部の直線運動を阻害することなくその回転を規制することができる。従って、可動部を所定の位相に固定した状態を維持しながら直線運動を実施することができる。また、回転規制部を構成する穴を、互いに異なる向きに複数設けることで、これら穴の向きに応じた位相に可動部の位相を設定することができる。これにより、載置姿勢に応じて適切な向きの穴にピンを挿入し、挿入したピンのうち穴から突出した部分を溝に収容した構成をとることで、部品の変更等を伴うことなく容易に操作部の位相を変更することができる。よって、実質的に一つの構成で複数の載置姿勢に対応することができ、電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに達成することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の第一の側面に係る電動アクチュエータは、穴が、可動部を貫通する貫通穴であってもよい。あるいは、二つの穴が互いに直交する向きに形成されているものであってもよい。
【００１１】
このように、ピン挿入用の穴を貫通穴とすることで、ピンの両端が可動部の穴から突出した状態となる。そのため、これら双方の突出部をそれぞれ対応する溝に収容することで、ピンの一端のみを溝に収容する場合と比べて可動時のピンの負担を軽減することができる。よって、可動部を無理なく所定の位相に固定した状態を維持しながら直線運動を行うことが可能となる。また、上述したように、出力軸と可動部の中心線とが互いに平行な位置関係にある電動アクチュエータにおいて、その外形は概ね直方体形状をなすことから、操作部の位相は縦置きと横置きとで約９０°ずれた状態となる。そのため、上述のようにピン挿入用の二つの穴を互いに直交する向きに形成することにより、縦置きと横置き双方の載置姿勢に適切に対応することができる。
【００１２】
また、上述のように二つの貫通穴が設けられる場合、本発明に係る電動アクチュエータは、可動部にセンサターゲットとしての磁石が設けられると共に、可動部の周囲に、磁石の直線運動方向の位置を非接触に検出可能な磁気センサが設けられており、可動部の外周面のうち、円周方向で、二つの穴の一方にピンが挿入された状態で磁気センサと対向する第一の位置と、二つの穴の他方にピンが挿入された状態で磁気センサと対向する第二の位置との中間位置に、磁石が配設されているものであってもよい。
【００１３】
この種の電動アクチュエータにおいては、可動部の直線運動方向の位置を管理することが重要となる。この点に鑑み、本発明では可動部の上記位置を検出するための手段を、センサターゲットとしての磁石と、磁気センサとで構成した。また、可動部に二つの穴が形成される場合、可動部の外周面のうち、円周方向で、一方の穴にピンを挿入した状態で磁気センサと対向する位置と、他方の穴にピンを挿入した状態で磁気センサと対向する位置との中間に位置する領域に、磁石を配設するようにした。この構成に係る位置検出装置によれば、何れの穴を用いて可動部の回り止めを図ったとしても、共通の位置に配設した磁石の位置を磁気センサで非接触に検出することができる。従って、一種類の磁石取付け構造でもって複数の位相に対応することができ、この点においても電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに図ることが可能となる。
【００１４】
また、前記課題の解決は、本発明の第二の側面に係る電動アクチュエータによっても達成される。すなわちこのアクチュエータは、モータと、モータの駆動で生じた回転運動をモータの出力軸と平行な向きの直線運動に変換する運動変換機構とを備え、運動変換機構は互いに螺合した状態にあるボールねじナット及びボールねじ軸で構成され、ボールねじ軸とボールねじナットの何れか一方が直線運動を行う可動部である電動アクチュエータであって、可動部の中心線まわりの回転を規制する回転規制部をさらに備え、回転規制部は、可動部に形成される穴と、穴に挿入されているピンと、可動部の中心線に沿って延在しピンの穴から突出した部分を収容する溝とで構成され、溝は、互いに異なる向きに複数設けられている点をもって特徴付けられる。
【００１５】
このように、本発明の第二の側面では、可動部の回転を規制する回転規制部を、可動部に形成される穴と、穴に挿入されるピンと、可動部の中心線に沿って延在し穴に挿入したピンのうち穴から突出した部分を収容する溝とで構成した。この構成によれば、非常に簡易な構成でありながら、可動部の直線運動を阻害することなくその回転を規制することができる。従って、可動部を所定の位相に固定した状態を維持しながら直線運動を実施することができる。また、本発明では、回転規制部を構成する溝を、互いに異なる向きに複数設けることで、これら溝の向きに応じた位相に可動部の位相を設定することができる。すなわち、可動部に対するピンの挿入方向は一方向であっても、このピンの突出部分を収容する溝を複数方向に対応した位置に設けておくことで、載置姿勢に応じて適切な向きの溝を選択して、選択した溝にピンの突出部分を収容した構成をとることで、部品の変更等を伴うことなく容易に操作部の位相を変更することができる。よって、実質的に一つの構成で複数の載置姿勢に対応することができ、電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに達成することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る電動アクチュエータは、溝が、可動部の周囲を覆うカバー部材が膨出した部分の内側に設けられており、かつカバー部材の円周方向で９０°間隔に設けられているものであってもよい。
【００１７】
このように可動部の周囲を覆うカバー部材に溝を設けるようにすれば、溝を設けるための部材を別個に用意せずに済む。また、最小限のスペースで可動部を覆いながらも回り止めを図ることができる。もちろん、この場合も、上述したように、出力軸と可動部の中心線とが互いに平行な位置関係にある電動アクチュエータにおいては、その外形が概ね直方体形状をなすことから、操作部の位相は縦置きと横置きとで約９０°ずれた状態となる。そのため、上述のようにピン収容用の溝を９０°間隔に設けて、これら溝を選択的に使用する（選択的にピンの突出部分を収容した構成をとる）ことにより、縦置きと横置き双方の載置姿勢に適切に対応することができる。
【００１８】
また、本発明に係る電動アクチュエータは、可動部にセンサターゲットとしての磁石が設けられると共に、可動部の周囲に、磁石の直線運動方向の位置を非接触に検出可能な磁気センサが設けられており、可動部の外周面のうち、円周方向で、二つの溝に一方にピンが収容された状態で磁気センサと対向する第一の位置と、二つの溝の他方にピンが収容された状態で磁気センサと対向する第二の位置との中間位置に、磁石が配設されているものであってもよい。
【００１９】
この構成に係る位置検出装置であれば、上述したように、何れの溝を用いて可動部の回り止めを図ったとしても、共通の位置に配設した磁石の位置を磁気センサで非接触に検出することができる。従って、一種類の磁石取付け構造でもって複数の位相に対応することができ、この点においても電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構造で、可動部の回り止めを図ると共に載置姿勢に応じてアクチュエータヘッドの位相を変更可能とすることにより、電動アクチュエータのシリーズ化を低コストに達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図２】電動アクチュエータの外観斜視図である。
【図３】電動アクチュエータの分解斜視図である。
【図４】モータケースを開口部側から見た図である。
【図５】図１のＥ−Ｅ線に沿った断面を矢印Ｅの向きから見た横断面図である。
【図６】ボールねじ軸の斜視図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線に沿った断面を矢印Ａの向きから見た横断面図である。
【図８】減速機構部の分解斜視図である。
【図９】軸ケースと、これに取り付けられるロック機構部の分解斜視図である。
【図１０】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面を矢印Ｂの向きから見た横断面図である。
【図１１】図１のＣ−Ｃ線に沿った断面を矢印Ｃの向きから見た横断面図である。
【図１２】図１のＤ−Ｄ線に沿った断面を矢印Ｄの向きから見た横断面図である。
【図１３】電動アクチュエータの制御ブロック図である。
【図１４】電動アクチュエータの制御ブロック図である。
【図１５】図１と異なる載置姿勢に対応した仕様の電動アクチュエータの横断面図である。
【図１６】図１の変形例に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ線に沿った断面を矢印Ｆの向きから見た横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの組み立て状態を示す縦断面図、図２は、前記電動アクチュエータの組み立て状態を示す外観斜視図、図３は、前記電動アクチュエータの分解斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、駆動力を発生させる駆動部２と、駆動部２からの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部３と、駆動部２から運動変換機構部３へ駆動力を伝達する駆動力伝達部４と、運動変換機構部３を支持する運動変換機構支持部５と、運動変換機構部３の運動を出力する操作部６と、運動変換機構部の駆動を防止するロック機構部７とを備える。駆動部２は、モータ部８と減速機構部９とで構成されている。
【００２５】
上記電動アクチュエータ１を構成する各部分は、それぞれケースを有し、各ケース内に構成部品が収容されている。具体的に、モータ部８は、駆動力発生用のモータ（駆動用モータ１０）を収容するモータケース１１を有し、減速機構部９は、減速ギヤ機構１６を収容する減速ギヤケース１７を有する。また、駆動力伝達部４は、伝達ギヤ機構２８を収容する伝達ギヤケース２９を有し、運動変換機構支持部５は、支持軸受４０を収容する軸受ケース４１を有する。本実施形態では、モータ部８と減速機構部９、減速機構部９と駆動力伝達部４、駆動力伝達部４と運動変換機構支持部５は、互いにケースごと連結分離可能に構成されている。さらに、軸受ケース４１に対しては、軸ケース５０が連結分離可能に構成されている。以下、電動アクチュエータ１を構成する各部の詳細な構成について説明する。
【００２６】
モータ部８は主に、運動変換機構部３を駆動させるための駆動用モータ（例えばＤＣモータ）１０と、駆動用モータ１０を収容するモータケース１１とで構成されている。モータケース１１は、内部に駆動用モータ１０が収容される有底円筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の底部１２ａから外部に突出する突出部１３とを有する。突出部１３は、ケース本体１２の内部空間と連通する孔部１３ａが形成されている。この孔部１３ａは、突出部１３の外面を覆う樹脂製の封止部材１４によって封止されている。
【００２７】
駆動用モータ１０は、ケース本体１２の開口部１２ｄから内部に挿入された状態にある。この際、駆動用モータ１０の挿入方向奥側の端面がケース本体１２の底部１２ａに当接している。また、底部１２ａの中央部には嵌合孔１２ｃが形成されており、この嵌合孔１２ｃに駆動用モータ１０の挿入方向奥側の突起１０ｂが嵌合することで、突起１０ｂから突出する駆動用モータ１０の出力軸１０ａの後端（図１の左端部）がモータケース１１の底部１２ａと干渉する事態を回避可能としている。さらに、ケース本体１２の周壁部１２ｂの内周面は、開口部１２ｄ側から底部１２ａ側に向かってテーパ状に縮径しており、駆動用モータ１０がケース本体１２内に挿入されると駆動用モータ１０の挿入方向奥側の外周面が周壁部１２ｂの内周面に接触するように構成されている。このように、駆動用モータ１０は、ケース本体１２内に収容された状態で、ケース本体１２の内周面との接触と嵌合孔１２ｃとの嵌合によって支持される。
【００２８】
また、モータケース１１を開口部１２ｄ側から見た図４に示すように、ケース本体１２には、駆動用モータ１０を動力電源に接続するための一対のバスバー１５が取り付けられている。各バスバー１５の一端部１５ａはモータ端子１０ｃに対して加締めることで接続され、他端部１５ｂはケース本体１２から外部に露出している（図２、図３を参照）。この外部に露出するバスバー１５の他端部１５ｂが動力電源に接続される。
【００２９】
図１に示すように、減速機構部９は主に、駆動用モータ１０の駆動力を減速して出力する減速ギヤ機構１６と、減速ギヤ機構１６を収容する減速ギヤケース１７とで構成されている。減速ギヤ機構１６は、複数の歯車等からなる遊星歯車減速機構１８で構成される。なお、遊星歯車減速機構１８の詳細な構成については後述する。
【００３０】
減速ギヤケース１７には、遊星歯車減速機構１８を駆動用モータ１０とは反対の側から収容するための収容凹部１７ａが設けられている。また、減速ギヤケース１７には、モータアダプタ１９が取付け可能に構成されている。モータアダプタ１９は筒状の部材で、その内周面に駆動用モータ１０の出力側（図１の右側）の突起１０ｄが挿入されることでモータアダプタ１９に駆動用モータ１０が嵌合（内嵌）されている。減速ギヤケース１７には、モータアダプタ１９が嵌合される嵌合孔１７ｂが形成されており、この嵌合孔１７ｂに対してモータアダプタ１９を駆動用モータ１０側から挿入することで減速ギヤケース１７にモータアダプタ１９が取り付けられている。
【００３１】
減速ギヤケース１７は、モータケース１１に対して嵌合可能に構成されると共に、モータケース１１とは反対の側に配置される後述の伝達ギヤケース２９に対して嵌合可能に構成されている。減速ギヤケース１７のうち、モータケース１１側に配置される部分がモータケース１１の開口部１２ｄ側に内嵌されると共に、伝達ギヤケース２９側に配置される部分が伝達ギヤケース２９に外嵌されている。この場合、減速ギヤケース１７は、モータケース１１に対して嵌合された状態でモータアダプタ１９と一緒にボルト２１（図３、図８を参照）によって駆動用モータ１０に締結される。減速ギヤケース１７の駆動用モータ１０側には、減速ギヤケース１７とモータケース１１とが嵌合された状態で、駆動用モータ１０から突出するモータ端子１０ｃ及びこのモータ端子１０ｃに加締められた状態のバスバー１５の一端部１５ａと減速ギヤケース１７との干渉を回避するための凹部１７ｃが形成されている。また、減速ギヤケース１７の外周面のうちモータケース１１の内周面と嵌合する小径外周面には、Ｏリング２０を装着するための装着溝１７ｄが形成されている。
【００３２】
運動変換機構部３は、本実施形態ではボールねじ２２で構成される。ボールねじ２２は、回転体としてのボールねじナット２３と、直線運動する可動部（すなわちストローク部）であるボールねじ軸２４と、多数のボール２５、及び循環部材としてのこま２６とで構成されている。ボールねじナット２３の内周面とボールねじ軸２４の外周面にそれぞれ螺旋状溝２３ａ，２４ａが形成されている。両螺旋状溝２３ａ，２４ａの間にボール２５が充填され、こま２６が組み込まれ、これにより２列のボール２５が循環する。この場合、ボールねじ軸２４の前進方向の先端部（図１の左端部）に、操作対象を操作する操作部（アクチュエータヘッド）６が設けられている。
【００３３】
ボールねじナット２３は、駆動用モータ１０で発生させた駆動力を受けて正逆何れかの方向に回転する。一方、ボールねじ軸２４は、その後端部（図１の右端部）に設けられた回転規制部によって中心線Ｘ１まわりの回転が規制された状態にある。以下、回転規制部の詳細を説明する。
【００３４】
図５は、ボールねじ軸２４の後端部における横断面図を示している。図５に示すように、回転規制部は、ボールねじ軸２４に形成された複数のピン挿入穴２４２，２４３と、ピン挿入穴２４２，２４３の何れか一つに挿入されるピン２７と、ピン２７のうちピン挿入穴２４２（２４３）から突出した部分を収容する案内溝５０ｂとで構成される。
【００３５】
二つのピン挿入穴２４２，２４３は互いに異なる向きに形成されている。本実施形態では互いに直交する向きに二つのピン挿入穴２４２，２４３が形成されている（図５を参照）。また、これら二つのピン挿入穴２４２，２４３は何れもボールねじ軸２４を貫通しており、かつボールねじ軸２４の中心線Ｘ１を通るように形成されている。
【００３６】
ピン２７は、ボールねじ軸２４の先端側（図１の左側）に設けられている操作部６の位相に応じて、二つのピン挿入穴２４２，２４３の何れか一方に挿入される。本実施形態のように、ボールねじ軸２４の操作部６に、操作対象との連結穴６ａが形成されている場合（図１、図６）、連結穴６ａの向きは、電動アクチュエータ１の載置姿勢に関係なく、操作対象の向き（ここでは連結穴６ａに挿通される相手部材の向き）に合わせて設定する必要がある。よって、電動アクチュエータ１の載置姿勢に応じて、連結穴６ａの向きがこの連結穴６ａに挿通すべき相手部材の中心線Ｘ２（図１、図６を参照）と一致するように、ピン２７はピン挿入穴２４２，２４３の何れか一方を選択して挿入される。ここでは、電動アクチュエータ１が、ボールねじ軸２４の鉛直上方に駆動用モータ１０が位置するように、いわゆる縦置き姿勢で設置箇所の載置面ｆ（図１２を参照）に載置された状態（図１２を参照）を想定して、出力軸１０ａと連結穴６ａに挿通すべき相手部材の中心線Ｘ２と同じ向きのピン挿入穴２４２（図６を参照）にピン２７が挿入されている（図５を参照）。
【００３７】
ピン挿入穴２４２に挿入されたピン２７のうち、ピン挿入穴２４２から突出した部分は、対応する案内溝５０ｂに収容される。本実施形態では、一対の案内溝５０ｂが、軸ケース５０の内側で互いに向かい合う位置に設けられ（図９を参照）、ボールねじ軸２４の中心線Ｘ１に沿って延在している（図１を参照）。ピン２７及びピン挿入穴２４２が、連結穴６ａに挿通すべき相手部材の中心線Ｘ２に沿って配設されているため、これら一対の案内溝５０ｂについても、軸ケース５０のうち相手部材の中心線Ｘ２上で互いに向き合う位置に形成されている（図５を参照）。
【００３８】
また、ピン挿入穴２４２に挿入されたピン２７の両端にはそれぞれ、ガイドカラー５３が回転可能に装着されている（図１、図５を参照）。これらガイドカラー５３は一対の案内溝５０ｂと転動可能に接しており、ボールねじ軸２４が軸方向（中心線Ｘ１に沿った向き）に進退するのに伴って、ガイドカラー５３が案内溝５０ｂに沿って回転しながら移動するようになっている。
【００３９】
以上の構成により、ボールねじナット２３が回転すると、ボール２５が両螺旋状溝２３ａ，２４ａ及びこま２６に沿って循環し、ボールねじ軸２４がその軸方向に沿って直線運動を行う。また、この際、ボールねじ軸２４の後端部には上記構成の回転規制部が設けられていることから、ボールねじ軸２４は、連結穴６ａの向きが相手部材の中心線Ｘ２と一致する位相に固定されつつ、中心線Ｘ１に沿った向きの直線運動が円滑に行われる。ここで、図１は、ボールねじ軸２４が最も図の右側へ後退した初期位置に配置された状態を示している。このボールねじ軸２４は、駆動用モータ１０の出力軸１０ａと平行に配置されており、駆動力伝達部４を介して駆動用モータ１０から伝達された回転運動はボールねじ軸２４によって出力軸１０ａと平行な軸方向の直線運動に変換される。これにより、ボールねじ軸２４の操作部６に連結穴６ａを介して連結された操作対象に対し、所定の操作を行うようになっている。
【００４０】
駆動力伝達部４は主に、駆動部２が有する駆動用モータ１０から運動変換機構部３を構成するボールねじ２２へ駆動力及び回転運動を伝達する伝達ギヤ機構２８と、伝達ギヤ機構２８を収容する伝達ギヤケース２９とで構成されている。伝達ギヤ機構２８は、駆動側のドライブギヤ３０と、これと噛み合う従動側のドリブンギヤ３１、及びギヤボス３２を有する。
【００４１】
ドライブギヤ３０の回転中心部にはギヤボス３２が圧入等により嵌合されている。ドライブギヤ３０は、このギヤボス３２を介して伝達ギヤケース２９と後述する軸受ケース４１それぞれに装着される２つの転がり軸受３３，３４によって回転可能に支持されている。一方、ドリブンギヤ３１は、ボールねじナット２３の外周面に圧入等により嵌合されることで固定されている。駆動用モータ１０からの駆動力が遊星歯車減速機構１８を介してドライブギヤ３０に伝達されると、ドライブギヤ３０とドリブンギヤ３１との噛み合いにより上記駆動力がドリブンギヤ３１に伝達される。これによりドリブンギヤ３１とボールねじナット２３が一体的に回転し、ボールねじ軸２４がその長手方向に沿って前進又は後退する。
【００４２】
伝達ギヤケース２９は、ドライブギヤ３０およびドリブンギヤ３１が収容される収容凹部２９ａを有する。また、伝達ギヤケース２９には、ギヤボス３２を挿通するための挿通孔２９ｂが形成され、挿通孔２９ｂの内周面には、ギヤボス３２を支持する一方の転がり軸受３３が装着される軸受装着面２９ｃが形成されている。また、伝達ギヤケース２９は、減速ギヤケース１７の内周面と嵌合する環状突起２９ｄを有する。この環状突起２９ｄの外周面（嵌合面）には、Ｏリング３５を装着するための装着溝２９ｅが形成されている。また、伝達ギヤケース２９の軸受ケース４１側の面には、軸受ケース４１と嵌合する溝状の嵌合凹部２９ｆが形成されている。
【００４３】
また、伝達ギヤケース２９は、ボールねじ軸２４の先端部側（図１の左側）へ突出する円筒部２９ｇを有する。この円筒部２９ｇは、伝達ギヤケース２９内にドリブンギヤ３１が収容され、これにボールねじ２２が組み付けられた状態で、ボールねじ軸２４の周囲を覆うように配置される部分である。円筒部２９ｇとボールねじ軸２４の間には、伝達ギヤケース２９内への異物侵入を防止するブーツ３６が取り付けられる。ブーツ３６は樹脂製又はゴム製であり、大径端部３６ａと小径端部３６ｂとこれらを繋いで軸方向に伸縮する蛇腹部３６ｃで構成されている。大径端部３６ａが円筒部２９ｇの外周面の取付け部位にブーツバンド３７によって締め付け固定され、小径端部３６ｂがボールねじ軸２４の外周面の取付け部位にブーツバンド３８によって締め付け固定される。円筒部２９ｇには、ブーツ３６が伸縮したときに内外で通気させるための通気孔２９ｈが設けられている。また、上記モータケース１１には、ブーツ３６の周囲に配置されるブーツカバー３９が一体に設けられている。
【００４４】
運動変換機構支持部５は主に、運動変換機構部３であるボールねじ２２を支持する支持軸受４０と、支持軸受４０を収容する軸受ケース４１とで構成されている。支持軸受４０は、本実施形態では、外輪４２と内輪４３とこれらの間に介在する複列のボール４４を主要な構成要素とする背面合わせの複列アンギュラ玉軸受で構成される。
【００４５】
支持軸受４０は、軸受ケース４１と一体に形成されたスリーブ４５内に収容され、スリーブ４５の内周面に装着された止め輪４６で固定されている。また、支持軸受４０の固定位置は、ボールねじナット２３の外周面に対して上記ドリブンギヤ３１よりもボールねじ軸２４の後端側（図１の右側）に圧入嵌合されている。ボールねじナット２３の外周面に固定される支持軸受４０とドリブンギヤ３１は、ボールねじナット２３のドリブンギヤ３１側に設けられた規制突起２３ｂと、支持軸受４０側に装着された規制部材４７によって軸方向の移動が規制される。規制部材４７は、一対の半円弧状部材で構成され、これらを環状に組み合わせた状態でボールねじナット２３の外周面に装着される。さらに、ボールねじナット２３の外周面には、規制部材４７を保持する押さえ用カラー４８と、この押さえ用カラー４８の軸方向の脱落を防止する止め輪４９が装着される。
【００４６】
軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側には、伝達ギヤケース２９の嵌合凹部２９ｆと嵌合する突条部４１ａが設けられている。また、軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側には、軸受ケース４１が伝達ギヤケース２９と嵌合した状態で、伝達ギヤケース２９から突出するギヤボス３２の一部が収容されるギヤボス収容部４１ｂが設けられている。このギヤボス収容部４１ｂの内周面には、ギヤボス３２を支持する転がり軸受３４を装着するための軸受装着面４１ｃが形成されている。
【００４７】
軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側とは反対側には、ボールねじ軸２４の後端部側（図１の右端部側）を収容する有底筒状の軸ケース５０がボルト５１（図３を参照）で締結可能に構成されている。軸ケース５０の軸受ケース４１との当接面には、Ｏリング５２を装着するための装着溝５０ａが形成されている。
【００４８】
図３に示すように、上記モータケース１１、減速ギヤケース１７、伝達ギヤケース２９、軸受ケース４１の各ケースの半径方向外側周辺には、これらを組み立て締結するためのボルト５４を挿通するボルト挿通孔１１ａ，１７ｅ，２９ｉ，４１ｄが設けられている。さらに、伝達ギヤケース２９と軸受ケース４１の両方の半径方向外側周辺には、組立てられた電動アクチュエータ１を所定の設置箇所に取付けるための貫通孔２９ｊ，４１ｅが設けられている。
【００４９】
ここで、図１、図７および図８に基づき遊星歯車減速機構１８について説明する。図７は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面を矢印Ａの向きから見た横断面図、図８は、遊星歯車減速機構１８の分解斜視図である。
【００５０】
遊星歯車減速機構１８は、リングギヤ５５と、サンギヤ５６と、複数の遊星ギヤ５７と、遊星ギヤキャリア５８（図１を参照）と、遊星ギヤホルダ５９（図１を参照）から構成される。リングギヤ５５は、軸方向に突出する複数の凸部５５ａを有し、減速ギヤケース１７の収容凹部１７ａには凸部５５ａと同数の係合凹部１７ｆが設けられている（図１を参照）。減速ギヤケース１７の係合凹部１７ｆにリングギヤ５５の凸部５５ａを位相合わせした状態で組み込むことにより、リングギヤ５５が減速ギヤケース１７に対して回り止めされて収容されている。
【００５１】
リングギヤ５５の中央にサンギヤ５６が配置され、サンギヤ５６には駆動用モータ１０の出力軸１０ａが圧入嵌合される。また、リングギヤ５５とサンギヤ５６との間には各遊星ギヤ５７がこれらリングギヤ５５及びサンギヤ５６と噛み合うように配置されている。各遊星ギヤ５７は、遊星ギヤキャリア５８と遊星ギヤホルダ５９によって回転可能に支持されている。遊星ギヤキャリア５８はその中央部に円筒部５８ａを有し、円筒部５８ａは上述の如くギヤボス３２の外周面と転がり軸受３３の内周面との間に圧入嵌合されている（図１を参照）。なお、他方の転がり軸受３４の内周面とギヤボス３２の外周面との間には、環状のカラー７５が装着されている。
【００５２】
上記の如く構成された遊星歯車減速機構１８は、駆動用モータ１０が回転駆動すると、駆動用モータ１０の出力軸１０ａに連結されたサンギヤ５６が回転し、これに伴って各遊星ギヤ５７が自転しながらリングギヤ５５に沿って公転する。そして、この遊星ギヤ５７の公転運動により遊星ギヤキャリア５８が回転する。これより、駆動用モータ１０の回転運動が減速されてドライブギヤ３０に伝達されると共に、駆動力としての回転トルクが増加した状態でドライブギヤ３０に伝達される。このように、遊星歯車減速機構１８を介して駆動力が伝達されることで、ボールねじ軸２４に伝達される駆動力、ひいてはボールねじ軸２４の出力が大きく得られるようになるので、駆動用モータ１０の小型化を図ることが可能となる。
【００５３】
続いて、図１、図９および図１０に基づき、ロック機構部７の詳細を説明する。図９は、軸ケース５０と、これに取り付けられるロック機構部７の分解斜視図、図１０は、図１のＢ−Ｂ線に沿った断面を矢印Ｂの向きから見た横断面図である。
【００５４】
ロック機構部７は、ロック部材６０と、滑りねじナット６１と、滑りねじ軸６２と、ロック部材固定板６３と、ロック用駆動源としてのロック用モータ（例えばＤＣモータ）６４と、ばね６５を主な構成とする。ロック機構部７は例えば以下の手順で組み立てられる。まず、ロック部材６０を、滑りねじナット６１に対してロック部材固定板６３を介してボルト８４（図９を参照）で締結する。次いで、ロック用モータ６４を、軸ケース５０に設けられたホルダ部６６内に収容し、ホルダ部６６から突出するロック用モータ６４の出力軸６４ａに滑りねじ軸６２を取り付ける。そして、滑りねじ軸６２の外周にばね６５を配置すると共に、ロック部材６０が取り付けられた滑りねじナット６１を滑りねじ軸６２に対して螺合して装着する。このようにして、ロック機構部７の組み立てが完了する。
【００５５】
ホルダ部６６は、有底筒状に形成され、その底部６６ａとは反対側にキャップ６７が装着されている。ロック用モータ６４がホルダ部６６内に挿入され、キャップ６７を装着した状態で、ロック用モータ６４は、ホルダ部６６の底部６６ａとキャップ６７の内面に当接する。また、この状態で、ロック用モータ６４の出力側（図１の左側）の突起６４ｂがホルダ部６６の底部６６ａに形成された嵌合孔６６ｃに嵌合する。ロック用モータ６４の本体外周面とホルダ部６６の周壁部６６ｂの内周面はいずれも円筒形ではない同じ形状に形成されているため、ホルダ部６６の周壁部６６ｂ内にロック用モータ６４が挿入されることで、ロック用モータ６４の回転が規制される。このように、ホルダ部６６にロック用モータ６４が収容されることで、ホルダ部６６によってロック用モータ６４が保持され、ロック機構部７全体が保持される。また、キャップ６７には、ロック用モータ６４のモータ端子６４ｄに接続されるケーブル６８を挿通するための孔部６７ａが形成されている（図１０を参照）。なお、ホルダ部６６は、本実施形態では軸ケース５０にその一部として一体的に設けられているが、もちろんホルダ部６６を軸ケース５０と別体に形成して、軸受ケース４１に取り付けるようにしてもかまわない。
【００５６】
軸ケース５０のホルダ部６６が設けられた部分とこれに対向する軸受ケース４１の部分には、それぞれロック機構収容凹部６６ｄ，４１ｆが形成され、軸受ケース４１側のロック機構収容凹部４１ｆには貫通孔４１ｇが形成されている。図１に示すように、軸ケース５０が軸受ケース４１に取り付けられた状態で、ロック機構収容凹部６６ｄ，４１ｆ内には、ホルダ部６６から突出するロック用モータ６４の出力軸６４ａ、滑りねじ軸６２、滑りねじナット６１、ロック部材固定板６３、ばね６５およびロック部材６０の一部が収容され、貫通孔４１ｇ内には、ロック部材６０の先端部側が挿入される。また、軸ケース５０が軸受ケース４１に取り付けられた状態では、ばね６５がホルダ部６６の底部６６ａとロック部材固定板６３との間で軸方向に圧縮され、この圧縮されたばね６５によってロック部材６０は前進する方向（図１の左側）へ常時付勢されている。
【００５７】
ロック部材６０が前進する方向にはドライブギヤ３０が配置されており、ドライブギヤ３０にはロック部材６０の先端部が係合可能な係合孔３０ａが形成されている。図１のＣ−Ｃ線に沿った断面を矢印Ｃの向きから見た横断面図である図１１に示すように、係合孔３０ａは、ドライブギヤ３０の周方向にわたって複数箇所に設けられている。ロック部材６０はこれらの係合孔３０ａのうちのいずれかに係合されることで、ドライブギヤ３０の回転が規制される。また、各係合孔３０ａの入口部には傾斜面３０ｂが形成されていてもよい（図１１を参照）。このように係合孔３０ａを形成することで、この傾斜面３０ｂに沿ってロック部材６０が係合孔３０ａにスムーズに挿入される効果が期待できる。
【００５８】
軸受ケース４１には、ロック状態を検知するためのロックセンサ６９が装着されている（図８を参照）。ロックセンサ６９は、板バネ等の弾性部材で構成された接触子６９ａを有する接触式センサであり、ロック部材６０が前進して係合孔３０ａに係合されると（ロック状態になると）、ロック部材６０が接触子６９ａを押すことで、ロック状態となったことが検知される。
【００５９】
上記構成のロック機構部７は、例えば以下に述べる動作を行う。すなわち、ロック用モータ６４に電力が供給されていない状態では、ロック部材６０はばね６５によって前進した位置に保持されており、ロック部材６０の先端部がドライブギヤ３０の係合孔３０ａに係合したロック状態にある。この状態から、ボールねじ軸２４の駆動を開始するために駆動用モータ１０に電力が供給されると、ロック用モータ６４にも電力が供給され、ロック用モータ６４はロック部材６０を後退させる方向に駆動する。これにより、滑りねじ軸６２が回転し、一方、滑りねじナット６１は貫通孔４１ｇに対するロック部材６０の平板状先端部の挿入によって回転が規制されているため、滑りねじ軸６２が回転すると、滑りねじナット６１がばね６５の付勢力に抗して後退し、これと一体的にロック部材６０も後退する。これにより、ロック部材６０の先端部がドライブギヤ３０の係合孔３０ａから離脱し、ロック状態が解除される。こうして、ボールねじ軸２４を駆動させている間は、ロック部材６０が後退した位置に保持され、ドライブギヤ３０がロックされない状態に保持される。
【００６０】
その後、駆動用モータ１０への電力供給が遮断され、ボールねじ軸２４の駆動が停止すると、ロック用モータ６４への電力供給も遮断される。これにより、ロック部材６０を後退させておくための駆動力が生じなくなるため、ロック部材６０はばね６５によって前進する方向へ押し動かされる。そして、ロック部材６０の先端部がドライブギヤ３０の係合孔３０ａに係合することでロック状態となり、ドライブギヤ３０の回転が規制される。
【００６１】
このように、ロック部材６０によってドライブギヤ３０の回転が規制されることで、ボールねじ軸２４が進退しない状態で保持される。これにより、操作対象側からボールねじ軸２４側へ外力が入力されたとしても、ボールねじ軸２４の位置を所定の位置に保持しておくことができる。上記構成は、特に位置保持が必要なアプリケーションに電動アクチュエータを適用する場合に好適である。
【００６２】
本実施形態では、ロック用モータ６４を駆動させることにより、ロック部材６０を後退させるようにしているが、反対に、ロック部材６０を前進させるために、ロック用モータ６４を駆動させてもよい。また、ロック用モータ６４を正逆回転させることで、ロック部材６０を前進させたり後退させたりすることも可能である。
【００６３】
電動アクチュエータ１には、ボールねじ軸２４に設けられた操作部６のストローク方向の位置を検出するための位置検出装置が搭載される。この位置検出装置は、ボールねじ軸２４に設けられるセンサターゲットとしての永久磁石７３（図１を参照）と、ブーツ３６を覆うブーツカバー３９に、永久磁石７３のストローク方向の位置を検出するストロークセンサとしての磁気センサ７０が配設されている（図２及び図３を参照）。
【００６４】
ここで、磁気センサ７０は、モータケース１１と一体的に形成されたブーツカバー３９に設けられている。具体的には、図１２に示すように、モータケース１１のうち駆動用モータ１０が収容される部分（ケース本体１２）とブーツカバー３９との連結部近傍に、モータケース１１の外側に向けて開口したセンサケース７６が設けられている。そして、このセンサケース７６に、二個の磁気センサ７０を取り付けたセンサベース７１がボルト７２で締結固定されている（図３を参照）。これにより、磁気センサ７０は、ブーツカバー３９を介してボールねじ軸２４と対向した状態となる。正確には、磁気センサ７０の検知面７０ａが、図１２に示す向きから見て、ボールねじ軸２４の中心線Ｘ１と向かい合う状態となるように、磁気センサ７０がボールねじ軸２４の半径方向外側に配設されている。また、磁気センサ７０は、ブーツカバー３９とセンサケース７６、及びセンサベース７１とで覆われた状態となる。
【００６５】
一方、永久磁石７３は、磁石ホルダ７４を介してボールねじ軸２４の所定の円周方向位置に取り付けられている。本実施形態では、永久磁石７３は、駆動用モータ１０の側を向き、かつ連結穴６ａとの相手部材の中心線Ｘ２（図１２を参照）に対して直交する向き（円周方向位置）に配設されている。言い換えると、ボールねじ軸２４には、磁石ホルダ７４を嵌合固定するための切欠き部２４１が形成されており（図６を参照）、この切欠き部２４１の向き（平坦面２４１ａの法線方向）が連結穴６ａに対して直交するように設定されている。これにより、永久磁石７３は、磁気センサ７０から４５°円周方向にずれた向きに配設された状態となる（図１２を参照）。
【００６６】
磁気センサ７０としては、任意のタイプが使用でき、その中でもホールＩＣ、リニアホールＩＣなどホール効果を利用して磁場の向き及び大きさを検出可能なタイプの磁気センサが好適に使用可能である。もちろん、上述のように永久磁石７３の向きが磁気センサ７０と正対する向きから円周方向に４５°ずれた状態であっても磁場の向き及び大きさを検出可能なタイプの磁気センサが望ましい。
【００６７】
以上のように構成された位置検出装置において、ボールねじ軸２４が進退すると、磁気センサ７０に対する永久磁石７３の位置が変化し、これに伴って磁気センサ７０の配設箇所における磁場も変化する。よって、この磁場（例えば磁束密度の向き及び強さ）の変化を磁気センサ７０によって検出することで、永久磁石７３のストローク方向位置ひいてはボールねじ軸２４の一端側に設けられた操作部６のストローク方向位置を取得することができる。
【００６８】
続いて、図１３に基づき、磁気センサ７０を用いたフィードバック制御について説明する。
【００６９】
図１３に示すように、目標値が制御装置８０に送られると、制御装置８０のコントローラ８１から駆動用モータ１０に制御信号が送られる。なお、この目標値は、例えば、車両上位のＥＣＵに操作量が入力された際に、その操作量に基づいてＥＣＵが演算したストローク値である。
【００７０】
制御信号を受け取った駆動用モータ１０は回転駆動を開始し、この駆動力が上記遊星歯車減速機構１８、ドライブギヤ３０、ドリブンギヤ３１、ボールねじナット２３を介してボールねじ軸２４に伝達される。その結果、ボールねじ軸２４が駆動用モータ１０の出力軸１０ａと平行な向きに前進（又は後退）する。これにより、ボールねじ軸２４の先端部側（アクチュエータヘッド側）に配置され、連結穴６ａを介して連結される操作対象が操作される。
【００７１】
このとき、磁気センサ７０によってボールねじ軸２４のストローク値（軸方向位置）が検出される。磁気センサ７０によって検知された検出値は制御装置８０の比較部８２に送られ、検出値と上記目標値との差分が算出される。そして、検出値が目標値と一致するようになるまで、駆動用モータ１０を駆動させる。このように、磁気センサ７０によって検出されたストローク値がフィードバックされてボールねじ軸２４の位置が制御されることで、本実施形態の電動アクチュエータ１を、例えば、シフトバイワイヤに適用した場合、シフト位置を確実にコントロールすることができる。
【００７２】
以上はストロークセンサ（磁気センサ７０）を電動アクチュエータ１に搭載した場合における制御例であるが、例えばストロークセンサに代えて圧力センサ８３を用いたフィードバック制御を行うことも可能である。その一例を図１４に基づいて説明する。
【００７３】
図１４に示すように、この場合は、操作対象装置に圧力センサ８３が設けられている。車両上位のＥＣＵに操作量が入力されると、ＥＣＵは要求される目標値（圧力指令値）を演算する。この目標値が制御装置８０に送られ、コントローラ８１から駆動用モータ１０に制御信号が送られると、駆動用モータ１０は回転駆動を開始する。これにより、ボールねじ軸２４が前進し、ボールねじ軸２４の先端部側（アクチュエータヘッド側）に配置される操作対象装置が加圧操作される。
【００７４】
このときのボールねじ軸２４の操作圧力は、圧力センサ８３により検出され、この検出値と目標値に基づいて、上記ストロークセンサ（磁気センサ７０）を用いる場合と同様に、ボールねじ軸２４の位置がフィードバック制御される。このように、圧力センサ８３によって検出された圧力値がフィードバックされてボールねじ軸２４の位置が制御されることで、本実施形態の電動アクチュエータ１を、例えば、ブレーキバイワイヤに適用した場合、ブレーキの液圧を確実にコントロールすることができる。
【００７５】
本実施形態の電動アクチュエータ１の構成および動作については以上の通りである。以下、本実施形態の電動アクチュエータ１に関して、本発明の作用効果を説明する。
【００７６】
上述のように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、可動部としてのボールねじ軸２４の回転を規制する回転規制部を備えると共に、この回転規制部を、ボールねじ軸２４に形成されるピン挿入穴２４２と、このピン挿入穴２４２に挿入されるピン２７と、ボールねじ軸２４の中心線Ｘ１に沿って延在しピン挿入穴２４２に挿入したピン２７のうちピン挿入穴２４２から突出した部分を収容する案内溝５０ｂとで構成している（図１、図５を参照）。この構成によれば、非常に簡易な構成でありながら、ボールねじ軸２４の中心線Ｘ１に沿った直線運動を阻害することなくその回転を規制することができる。従って、ボールねじ軸２４を所定の位相（ここでは連結穴６ａの向きが相手部材の中心線Ｘ２の方向に一致する円周方向位置）に固定した状態を維持しながら直線運動を実施することができる。また、回転規制部を構成するピン挿入穴２４２を、互いに異なる向きに複数設けることで（図５を参照）、これらピン挿入穴２４２，２４３の向きに応じた位相にボールねじ軸２４の位相を設定することができる。
【００７７】
具体的には、電動アクチュエータ１をいわゆる縦置きの姿勢で載置面ｆに載置する場合（図１２を参照）には、この姿勢で電動アクチュエータ１を載置した状態で、操作部６の連結穴６ａの向きが、この連結穴６ａを介して連結される相手部材の中心線Ｘ２と同じ方向となるように、連結穴６ａと平行な向きのピン挿入穴２４２にピン２７が挿入され、その両端が軸ケース５０の案内溝５０ｂに収容された状態とする（図５、図６を参照）。これにより電動アクチュエータ１を縦置きした状態で、連結穴６ａを介してボールねじ軸２４と操作対象とを連結することが可能となる。
【００７８】
一方、電動アクチュエータ１をいわゆる横置きの姿勢で載置面ｆに載置する場合（図１５を参照）には、この姿勢で電動アクチュエータ１を載置した状態で、操作部６の連結穴６ａの向きが、上記相手部材の中心線Ｘ２と同じ方向となるように、連結穴６ａと直交する向きのピン挿入穴２４３（図６を参照）にピン２７が挿入され、その両端が図５に示す位置に設けられた案内溝５０ｂに収容された状態とする。これにより電動アクチュエータ１を横置きした状態であっても、使用するピン挿入穴２４２，２４３を変更するだけで、連結穴６ａを介してボールねじ軸２４と操作対象とを連結することが可能となる。従って、実質的に一種類のボールねじ軸２４、ピン２７、及び軸ケース５０で複数の載置姿勢に対応することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態では、ボールねじ軸２４の位置検出装置を、ボールねじ軸２４に取り付けられた永久磁石７３と、ボールねじ軸２４の周囲に位置するブーツカバー３９に配設された磁気センサ７０とで構成し、かつボールねじ軸２４の外周面のうち、円周方向で、一方のピン挿入穴２４２にピン２７が挿入された状態で磁気センサ７０と対向する第一の位置Ｐ１（図１２を参照）と、他方のピン挿入穴２４３にピン２７が挿入された状態で磁気センサ７０と対向する第二の位置Ｐ２（図１５を参照）との中間位置に、永久磁石７３が配設されるようにした。このように永久磁石７３と磁気センサ７０とを配置することにより、何れのピン挿入穴２４２，２４３を用いてボールねじ軸２４の回り止めを図ったとしても、共通の位置（ここでは磁気センサ７０と４５°時計まわり又は反時計まわりにずれた位置）に配設した永久磁石７３の位置を磁気センサ７０で非接触に検出することができる。従って、一種類の磁石取付け構造でもって複数の位相に対応することが可能となる。
【００８０】
なお、減速機構部９とロック機構部７が必要ない場合は、図１６に示すように、減速機構部９とロック機構部７とを有しない電動アクチュエータ１を構成することができる。図１６に示す電動アクチュエータ１は、図１に示す電動アクチュエータ１と比べて、減速機構部９をなくして、モータ部８と駆動力伝達部４を直接連結し、軸ケース５０を、ロック機構部７を取り付けるホルダ部６６のないものに取り換えている。この場合、駆動用モータ１０の出力軸１０ａは、減速機構部９がないので、ギヤボス３２に圧入嵌合し、ギヤボス３２を支持する伝達ギヤケース２９側の転がり軸受３３は省略している。また、駆動用モータ１０の出力軸１０ａが取り付けられるモータアダプタ１９は、嵌合する相手部材が減速ギヤケース１７から伝達ギヤケース２９に変わるので、相手部材の嵌合形状に合った別の形状のものに換えている。その他の構成は、図１に示す実施形態と同様である。なお、図１６に示す実施形態の電動アクチュエータ１は、駆動用モータ１０からの駆動力が減速機構部９を介さずに駆動力伝達部４に直接伝達される以外、図１に示す実施形態と基本的に同様に制御されて動作するので、制御および動作に関する説明は省略する。
【００８１】
このように、図１に示す電動アクチュエータ１と図１６に示す電動アクチュエータ１とでは、一部の部品を取り換えるだけで、その他の多くの部品を共通の部品で構成することができ、低コストでシリーズ化を実現できる。特に、上述の実施形態では、モータケース１１の開口部１２ｄ側の内径と、減速ギヤケース１７のモータケース１１側の外径、および伝達ギヤケース２９の減速ギヤケース１７側の外径は、いずれも同じ径に形成されており、モータケース１１は減速ギヤケース１７と伝達ギヤケース２９のいずれに対しても嵌合可能に構成されている。このため、減速機構部９を省略しても、モータアダプタ１９を別のものに換えるだけで、モータ部８と駆動力伝達部４を互いに連結することができる。また、ブーツカバー３９が一体的に形成されたモータケース１１と伝達ギヤケース２９を変更することなくそのまま使用できるので、位置検出装置を構成する磁気センサ７０及びセンサベース７１についても先の実施形態と同様、全く同じものを使用することができる。これにより位置検出装置を搭載する場合においても、電動アクチュエータ１のシリーズ化を低コストに達成することが可能となる。なお、電動アクチュエータ１のシリーズ化に伴う多品種展開の具体例としては、二輪車を含む自動車用の電動パーキングブレーキ機構や、電動油圧ブレーキ機構、電動シフト切替機構、電動パワーステアリングのほか、２ＷＤ／４ＷＤ電動切替機構、船外機用（船舶推進機用）の電動シフト切替機構などを例示することができる。
【００８２】
以下、本発明の第二実施形態を図１７及び図１８に基づいて説明する。
【００８３】
図１７は、本発明の第二実施形態に係る電動アクチュエータ１の縦断面図を示している。この電動アクチュエータ１は主に、軸ケース５０の構造において図１に示す電動アクチュエータ１と相違する。本実施形態に係る軸ケース５０は、ボールねじ軸２４を介して左右に配置される一対の案内溝（第一の案内溝）５０ｂに加えて、ボールねじ軸２４の上下に配置される一対の案内溝（第二の案内溝）５０ｃをさらに有する（図１７を参照）。詳細には、これら二対の案内溝５０ｂ，５０ｃは、図１８に示すように、軸ケース５０の内側で互いに向かい合う位置に形成されており、かつ円周方向で隣り合う案内溝５０ｂ，５０ｃ間の位相は９０°に設定されている。また、この際、ボールねじ軸２４には、一つのピン挿入穴２４２が形成されている。その他の構成は、第一実施形態と同様である。よって、例えばこのピン挿入穴２４２にピン２７を挿入し、挿入したピン２７のうちピン挿入穴２４２から突出した部分をガイドカラー５３を介して第一の案内溝５０ｂに収容されるように構成すれば、電動アクチュエータ１を縦置きに載置した状態で、連結穴６ａの向きと相手部材の中心線Ｘ２の向きとが一致した状態となる（図１２を参照）。従って、ボールねじ軸２４を上記位相に固定した状態で直線運動を行うことが可能となる。
【００８４】
一方、電動アクチュエータ１を横置きの姿勢で載置面ｆに載置する場合（図１５を参照）には、ピン挿入穴２４２に挿入したピン２７の両端を、第一の案内溝５０ｂとそれぞれ９０°位相がずれた位置にある第二の案内溝５０ｃ（図１８を参照）に収容した状態とすればよい。このように構成することで、操作部６の連結穴６ａの向きが、上記相手部材の中心線Ｘ２と同じ方向となる（図１５を参照）。以上より、電動アクチュエータ１を横置きした状態であっても、使用する案内溝５０ｂ，５０ｃを変更するだけで、連結穴６ａを介してボールねじ軸２４と操作対象とを連結することが可能となる。従って、実質的に一種類のボールねじ軸２４、ピン２７、及び軸ケース５０で複数の載置姿勢に対応することが可能となる。
【００８５】
なお、以上の実施形態では、ピン挿入穴２４２，２４３の中心線がボールねじ軸２４の中心線Ｘ１を通るようにピン挿入穴２４２，２４３を形成する場合を例示したが、もちろんこれには限られない。例えば図示は省略するが、ピン挿入穴２４２，２４３をボールねじ軸２４の中心からずれた位置に形成することも可能である。この場合、対応する位置及び向きに案内溝５０ｂを設けるのがよい。
【００８６】
また、以上の実施形態では、センサターゲットとしての永久磁石７３の取り付け角度は一定であったが、もちろんこれを変更できる構成としてもよい。例えば互いに向きの異なる二つの切欠き部２４１を軸方向にずらして設けてもよく、あるいは磁石ホルダ７４の構造を工夫して、ボールねじ軸２４に対して異なる位相で取り付け可能としてもかまわない。
【００８７】
また、以上の実施形態では、減速機構部９とロック機構部７の両方とも有するものと両方とも有しないものを例に説明したが、いずれか一方を有する電動アクチュエータを構成することも可能である。また、上述の例では、ロック機構部７の有無に応じて軸ケース５０を変更しているが、軸ケース５０を、ボールねじ軸２４の長さに応じて異なる形状又はサイズのものに変更してもよい。
【００８８】
運動変換機構部３は、ボールねじ２２に限らず、滑りねじ装置であってもよい。ただし、回転トルクを低減して、駆動用モータ１０を小型化する観点からすれば、ボールねじ２２の方が好適である。また、上述の実施形態では、運動変換機構部３を支持する支持軸受４０として、複列のアンギュラ玉軸受を使用した構成を例示したが、これに限らず、一対の単列のアンギュラ玉軸受を組み合せて使用してもよい。また、支持軸受４０には、アンギュラ玉軸受に限らず、例えば、深溝玉軸受等を用いた他の複列軸受を適用することも可能である。
【００８９】
減速機構部９は、遊星歯車減速機構１８以外の減速機構でもよい。また、ドライブギヤ３０とドリブンギヤ３１とのギヤ比を変えることで、駆動力伝達部４が減速機構としての機能を兼ねるようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００９１】
１      電動アクチュエータ
２      駆動部
３      運動変換機構部
４      駆動力伝達部
５      運動変換機構支持部
６      操作部
６ａ    連結穴
７      ロック機構部
８      モータ部
９      減速機構部
１０    駆動用モータ
１０ａ  出力軸
１１    モータケース
１６    減速ギヤ機構
１７    減速ギヤケース
２４    ボールねじ軸（可動部）
２４２，２４３  ピン挿入穴
２７    ピン
２８    伝達ギヤ機構
２９    伝達ギヤケース
４０    支持軸受
４１    軸受ケース
５０    軸ケース
５０ｂ，５０ｃ  案内溝
Ｘ１    中心線（ボールねじ軸）
Ｘ２    中心線（連結対象となる相手部材）
ｆ      載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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