(57)【要約】【課題】ひったくりなどの犯罪の発生を抑制することができる照明装置を提供する。【解決手段】照明装置１０は、道路２０を照明する灯具１１と、道路２０上の複数の物体のそれぞれの速度を検知するセンサ部１２と、複数の物体の少なくとも一方に対して報知を行う報知部１３とを備える。また、照明装置１０は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に報知部１３に報知を行わせる制御部１４を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を照明する灯具と、
前記道路上の複数の物体のそれぞれの速度を検知するセンサ部と、
前記複数の物体の少なくとも一方に対して報知を行う報知部と、
前記センサ部の検知結果に基づいて、前記複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に前記報知部に前記報知を行わせる制御部とを備える
照明装置。 
【請求項２】
前記報知部は、フラッシュ光を発することにより前記報知を行う、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記報知部は、出音により前記報知を行う
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記報知部は、画像を投影することにより前記報知を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記灯具によって照明されている領域に画像を投影することにより前記報知を行う
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
さらに、前記道路沿いに設置された柱状部材に取り付けられ、前記制御部を収容する筐体を備え、
前記灯具、前記センサ部、及び、前記報知部は、前記筐体に取り付けられる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記センサ部の検知結果に基づいて、前記複数の物体のうち一方が他方を追い抜こうとしており、かつ、前記接近速度が前記所定速度よりも速いと判断される場合、前記報知部に前記報知を行わせる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記センサ部は、前記照明装置から前記複数の物体それぞれまでの距離をさらに検知し、
前記制御部は、前記センサ部の検知結果に基づいて、前記複数の物体のうち少なくとも一方が前記照明装置から所定の距離以内に位置し、かつ、前記接近速度が前記所定速度よりも速いと判断される場合、前記報知部に前記報知を行わせる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記センサ部の検知結果に基づいて、前記複数の物体のうち少なくとも一方が前記照明装置に近づくように移動しており、かつ、前記接近速度が前記所定速度よりも速いと判断される場合、前記報知部に前記報知を行わせる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
照明装置の制御方法であって、
前記照明装置は、
道路を照明する灯具と、
前記道路上の複数の物体のそれぞれの速度を検知するセンサ部と、
前記複数の物体の少なくとも一方に対して報知を行う報知部とを備え、
前記制御方法は、前記センサ部の検知結果に基づいて、前記複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に前記報知部に前記報知を行わせる
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯用途の照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯用途の照明装置が知られている。例えば、特許文献１には、不特定の場所における緊急事態の発生に対応可能な防犯灯が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ひったくりと呼ばれる犯罪が知られている。ひったくりとは、原動機付自転車などの車両に乗車した者が、後方から歩行者に近づいていき、追い越す際に歩行者の所持品を奪う窃盗行為である。現状、ひったくりの発生を抑止するための対策は不十分である。
【０００５】
本発明は、ひったくりなどの犯罪の発生を抑制することができる照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る照明装置は、道路を照明する灯具と、前記道路上の複数の物体のそれぞれの速度を検知するセンサ部と、前記複数の物体の少なくとも一方に対して報知を行う報知部と、前記センサ部の検知結果に基づいて、前記複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に前記報知部に前記報知を行わせる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の照明装置によれば、ひったくりなどの犯罪の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る照明装置の動作の概要を説明するための第１の図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る照明装置の動作の概要を説明するための第２の図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る照明装置の外観図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る照明装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る照明装置の動作例１のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る照明装置の動作例２のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る照明装置の動作例３のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る照明装置の動作例４のフローチャートである。
【図９】図９は、報知の態様が異なる照明装置の外観図である。
【図１０】図１０は、報知の態様が異なる別の照明装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態）
［概要］
まず、実施の形態に係る照明装置の動作の概要について説明する。図１及び図２は、実施の形態に係る照明装置の動作の概要を説明するための図である。
【００１２】
実施の形態に係る照明装置１０は、生活道路などの道路２０沿いに立設された電柱３０などの柱状部材に取り付けられ、周囲を照明する。照明装置１０は、防犯灯として使用される。
【００１３】
ここで、照明装置１０は、図１に示されるように、歩行者４０の後方から自転車またはモータサイクルなどの二輪車５０が近づくと、これを検知する。すると、図２に示されるように、照明装置１０は、例えば、フラッシュ光を発する。これにより、照明装置１０は、歩行者４０に注意を喚起することができ、歩行者４０は、二輪車５０が近づいていることに気づくことができる。また、照明装置１０は、二輪車５０の運転者を驚愕させることにより、二輪車５０の運転者にひったくりを控えさせることができる。
【００１４】
照明装置１０は、具体的には、歩行者４０と二輪車５０との速度差に基づいてフラッシュ光を発する。速度差は、言い換えれば、歩行者４０と二輪車５０との距離が縮まるときの相対速度である。以下の実施の形態では、このような相対速度のことを接近速度と記載する。
【００１５】
［構成］
次に、照明装置１０の詳細構成について説明する。図３は、照明装置１０の外観図である。図４は、照明装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図３及び図４に示されるように、照明装置１０は、灯具１１と、センサ部１２と、報知部１３と、制御部１４と、記憶部１５と、筐体１６と、取り付け部材１７とを備える。
【００１７】
灯具１１は、照明装置１０の周辺を照明する。灯具１１は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を光源として白色光を発することにより、道路２０を照明する。
【００１８】
なお、灯具１１の光源は、ＬＥＤに限定されない。灯具１１の光源には、蛍光管、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、または、ネオン管等が用いられてもよい。また、灯具１１の光源には、無機エレクトロルミネッセンス、有機エレクトロルミネッセンス、ケミルミネッセンス（化学発光）、または、半導体レーザー等が使用されてもよい。
【００１９】
センサ部１２は、道路２０上の複数の物体のそれぞれの速度を検知する。複数の物体は、例えば、歩行者４０及び二輪車５０である。
【００２０】
センサ部１２は、具体的には、ドップラーセンサを有し、ドップラーセンサ（マイクロ波）を用いてセンサ部１２から道路２０上の複数の物体それぞれまでの距離を非接触で計測（検知）することができる。センサ部１２は、計測された距離の時間的変化に基づいて複数の物体それぞれの速度を算出する。つまり、センサ部１２は、複数の物体それぞれの速度を非接触で検知することができる。なお、センサ部１２は、複数の物体それぞれまでの距離を計測するために、ドップラーセンサを複数有してもよい。
【００２１】
センサ部１２は、ドップラーセンサの他に、速度を算出するための演算を行うプロセッサまたは、マイクロコンピュータなどを有する。なお、速度を算出するための演算は、制御部１４によって行われてもよい。つまり、センサ部１２が行う処理の一部は、制御部１４によって行われてもよい。
【００２２】
なお、センサ部１２は、ドップラーセンサを有する構成に限定されない。センサ部１２は、ドップラーセンサに代えて、超音波測距センサ、赤外線測距センサ、光測距センサ、または距離画像センサ（ＴＯＦ：Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）などが用いられてもよい。また、センサ部１２は、これら複数のセンサのうち２以上のセンサの組み合わせによって構成されてもよい。
【００２３】
また、センサ部１２は、上記の各種センサに代えてカメラなどの撮像装置を有し、撮像装置によって撮像された動画像に対してオブジェクト検出などの画像処理を行うことによって複数の物体それぞれの速度を検知してもよい。
【００２４】
報知部１３は、複数の物体の少なくとも一方に対して報知を行う。つまり、報知部１３は、複数の物体の両方、または、いずれか一方に対して報知を行う。報知部１３は、例えば、歩行者４０に対しては、警戒を促すための報知を行う。また、報知部１３は、例えば、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者に対しては、当該運転者を驚愕させるための報知を行う。
【００２５】
報知部１３は、例えば、フラッシュ光を発する（瞬時発光する）ことにより報知を行う。報知部１３は、具体的には、キセノンフラッシュ光源などのストロボ光源を備え、１または複数回フラッシュ光を発する。つまり、報知部１３は、光源を点滅させる。フラッシュ光の光色は、例えば、白色であるが、赤色などの原色であってもよく、特に限定されない。また、灯具１１と同様に、報知部１３に用いられる光源の種類も特に限定されない。
【００２６】
制御部１４は、照明装置１０に関連する各種制御を行う制御装置である。制御部１４は、例えば、灯具１１の点灯及び消灯を制御する。制御部１４は、具体的には、照度センサ（図３及び図４で図示せず）の検知結果に基づいて、照明装置１０の周囲が暗くなると灯具１１を点灯させる。また、制御部１４は、タイマ回路（図３及び図４で図示せず）によって計測される時刻に基づき、定刻に灯具１１を点灯させてもよい。なお、灯具１１は、制御部１４とは独立に動作してもよい。
【００２７】
また、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に報知部１３に報知を行わせる。制御部１４は、具体的には、報知部１３をフラッシュ発光させる。これにより、制御部１４は、歩行者４０に警戒を促すことができる。また、制御部１４は、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させることにより犯行を控えさせることができる。
【００２８】
なお、制御部１４は、灯具１１を報知部１３の代わりに使用してもよい。つまり、制御部１４は、報知のために灯具１１を点滅させてもよい。しかしながら、灯具１１とは別の報知部１３が使用されれば、制御部１４は、灯具１１によって周囲の明るさを維持したまま、光による報知を行うことができる。
【００２９】
制御部１４は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などによって実現される。また、制御部１４は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、及び専用回路の組み合わせによって実現されてもよい。
【００３０】
記憶部１５は、上記所定速度を示す情報、及び、制御部１４が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部１５は、具体的には、半導体メモリなどによって実現される。
【００３１】
筐体１６は、屋外の道路２０沿いに設置された電柱３０などの柱状部材に取り付けられ、制御部１４を収容する筐体である。筐体１６の外面には、灯具１１、センサ部１２、及び、報知部１３が取り付けられる。筐体１６は、灯具１１、センサ部１２、及び、報知部１３の一部を収容してもよい。筐体１６は、例えば、アルミニウムまたはステンレスなどの金属によって形成されるが、樹脂によって形成されてもよい。
【００３２】
取り付け部材１７は、筐体１６（照明装置１０）を電柱３０に取り付けるためのリング状の構造体である。取り付け部材１７は、例えば、アルミニウムまたはステンレスなどの金属によって形成されるが、樹脂によって形成されてもよい。
【００３３】
［動作例１］
次に、照明装置１０の動作例１について説明する。図５は、照明装置１０の動作例１のフローチャートである。なお、動作例１として説明される動作は、灯具１１の点灯中（夜間）に行われてもよいし、灯具１１の消灯中（日中）に行われてもよい。
【００３４】
まず、センサ部１２は、道路２０上の複数の物体のそれぞれの速度を検知する（Ｓ１１）。制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いか否かを判断する（Ｓ１２）。制御部１４は、具体的には、複数の物体のそれぞれの速度の差を接近速度として算出し、算出した速度と記憶部１５に記憶された所定速度を比較する。
【００３５】
一般に、人間の歩行速度は、２ｋｍ／ｈ以上５ｋｍ／ｈ以下程度であり、自転車またはモータサイクルの速度は、例えば、２０ｋｍ／ｈ以上である。そこで、所定速度は、例えば、１５ｋｍ／ｈなどに設定される。
【００３６】
制御部１４は、接近速度が所定速度よりも速いと判断した場合には（Ｓ１２でＹｅｓ）、報知部１３に報知を行わせる（Ｓ１３）。制御部１４は、具体的には、報知部１３をフラッシュ発光させる。一方、制御部１４は、接近速度が所定速度以下であると判断した場合（Ｓ１２でＮｏ）には、報知部１３に報知をさせずに動作を終了する。
【００３７】
なお、接近速度が所定速度以下であると判断した場合には、複数の物体間の距離が離れて行く場合も含まれる。つまり、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体間の距離が離れて行くと判断した場合も、報知部１３に報知をさせずに動作を終了する。
【００３８】
このように、制御部１４は、接近速度が所定速度以上であると判断したときに、報知部１３に報知を行わせる。これにより、照明装置１０は、歩行者４０に二輪車５０が近づいているときに、歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０は、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させることにより犯行を控えさせることができる。つまり、照明装置１０によれば、ひったくりなどの犯罪の発生を抑制することができる。
【００３９】
一般的な防犯対策として、防犯カメラを設置することが考えられるが、防犯カメラでは、ひったくりなどの犯罪を未然に防ぐことは難しい。これに対し、照明装置１０は、ひったくりなどの犯罪を未然に防ぐことができる。
【００４０】
また、防犯カメラは、歩行者を常時撮影するため、周辺に住む住民が不快感を抱くという問題、及び、プライバシー侵害の問題が生じる。照明装置１０による報知によれば、このような問題は生じにくい。また、導入コスト、及び、メンテナンスコストの点でも、照明装置１０は、防犯カメラよりも優れている。
【００４１】
［動作例２］
次に、照明装置１０の動作例２について説明する。図６は、照明装置１０の動作例２のフローチャートである。なお、以下の動作例２では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、動作例１で既に説明された事項については、適宜説明が省略される。
【００４２】
複数の物体間の距離が縮まる場合には、複数の物体が向かい合って接近する場合と、複数の物体の一方が他方を追い抜くように接近する場合とが含まれる。典型的なひったくりにおいては、複数の物体の一方（二輪車５０）が他方（歩行者４０）を追い抜くように接近する。
【００４３】
そこで、図６に示されるように、動作例２では、ステップＳ１２の判断の後に、制御部１４は、複数の物体の一方が他方を追い抜こうとしているかどうかの判断を行う（Ｓ２１）。なお、ステップＳ２１の判断は、ステップＳ１２の判断の前に行われてもよい。
【００４４】
例えば、ステップＳ１１においてセンサ部１２が道路２０に沿う所定方向に移動する速度をプラス極性の速度として検知し、所定方向と逆方向に移動する速度をマイナス極性の速度として検知するとする。このような場合、制御部１４は、複数の物体の速度の極性が一致し、かつ、複数の物体間の距離が経時的に縮まる場合に、複数の物体の一方が他方を追い抜こうとしていると判断することができる。
【００４５】
制御部１４は、複数の物体の接近速度が所定速度よりも速く（Ｓ１２でＹｅｓ）、かつ、複数の物体のうち一方が他方を追い抜こうとしていると判断した場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、報知部１３に報知を行わせる（Ｓ１３）。一方、制御部１４は、複数の物体の接近速度が所定速度以下であると判断した場合（Ｓ１２でＮｏ）、及び、複数の物体のうち一方が他方を追い抜こうとしていないと判断した場合（Ｓ２１でＮｏ）、報知部１３に報知をさせずに動作を終了する。なお、複数の物体のうち一方が他方を追い抜こうとしていない場合は、ステップＳ１１においてセンサ部１２によって検知された複数の物体の速度の極性が一致しない場合などである。
【００４６】
このように、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体のうち一方が他方を追い抜こうとしており、かつ、接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に、報知部１３に報知を行わせてもよい。
【００４７】
これにより、照明装置１０は、ひったくりの可能性が高いときに報知を行うことができる。つまり、照明装置１０は、効率的に報知を行うことができ、ひったくりの可能性が低いときに報知が行われることが抑制される。
【００４８】
［動作例３］
次に、照明装置１０の動作例３について説明する。図７は、照明装置１０の動作例３のフローチャートである。なお、以下の動作例３では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、動作例１で既に説明された事項については、適宜説明が省略される。
【００４９】
報知部１３による報知は、照明装置１０の近傍に複数の物体の少なくとも一方が位置しているときに効果的である。複数の物体の両方が照明装置１０から離れているときには報知部１３が発するフラッシュ光が複数の物体に届きにくいため、報知部１３による報知は効果的でない。
【００５０】
そこで、図７に示されるように、動作例３では、ステップＳ１２の判断の後に、制御部１４は、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０から所定の距離以内に位置しているかどうかの判断を行う（Ｓ３１）。なお、ステップＳ３１の判断は、ステップＳ１２の判断の前に行われてもよい。
【００５１】
上述のように、センサ部１２は、センサ部１２（照明装置１０）から複数の物体それぞれまでの距離を計測（検知）する。したがって、制御部１４は、計測した距離が所定の距離以内であるかの判断を行うことができる。所定の距離は、例えば、５ｍであるが、特に限定されない。
【００５２】
制御部１４は、複数の物体の接近速度が所定速度よりも速く（Ｓ１２でＹｅｓ）、かつ、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０から所定の距離以内に位置していると判断した場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、報知部１３に報知を行わせる（Ｓ１３）。一方、制御部１４は、複数の物体の接近速度が所定速度以下であると判断した場合（Ｓ１２でＮｏ）、及び、複数の物体の両方が照明装置１０から所定の距離以内に位置していないと判断した場合（Ｓ３１でＮｏ）、報知部１３に報知をさせずに動作を終了する。
【００５３】
このように、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０から所定の距離以内に位置し、かつ、接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合、報知部１３に報知を行わせてもよい。
【００５４】
これにより、照明装置１０は、報知部１３による報知が複数の物体の少なくとも一方に十分に届くときに、報知を行うことができる。つまり、照明装置１０は、効果的に報知を行うことができる。
【００５５】
［動作例４］
次に、照明装置１０の動作例４について説明する。図８は、照明装置１０の動作例４のフローチャートである。なお、以下の動作例４では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、動作例１で既に説明された事項については、適宜説明が省略される。
【００５６】
報知部１３による報知は、複数の物体の少なくとも一方が照明装置１０のほうを向いているときに効果的である。複数の物体の両方が照明装置１０のほうを向いていないときには、複数の物体は、報知部１３が発するフラッシュ光に気づきにくいため、報知部１３による報知は効果的でない。
【００５７】
そこで、図８に示されるように、動作例４では、ステップＳ１２の判断の後に、制御部１４は、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０に近づくように（照明装置１０に向かって）移動しているかどうかの判断を行う（Ｓ４１）。制御部１４は、例えば、上述した速度の極性を用いてこのような判断を行うことができる。なお、ステップＳ４１の判断は、ステップＳ１２の判断の前に行われてもよい。
【００５８】
制御部１４は、複数の物体の接近速度が所定速度よりも速く（Ｓ１２でＹｅｓ）、かつ、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０に近づくように移動していると判断した場合（Ｓ４１でＹｅｓ）、報知部１３に報知を行わせる（Ｓ１３）。一方、制御部１４は、複数の物体の接近速度が所定速度以下であると判断した場合（Ｓ１２でＮｏ）、及び、複数の物体の両方が照明装置１０から遠ざかるように移動していると判断した場合（Ｓ４１でＮｏ）、報知部１３に報知をさせずに動作を終了する。
【００５９】
このように、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０に近づくように移動しており、かつ、接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合、報知部１３に報知を行わせてもよい。
【００６０】
これにより、照明装置１０は、複数の物体の少なくとも一方が照明装置１０のほうを向いているとき、つまり、報知に気づきやすいときに報知を行うことができる。したがって照明装置１０は、効果的に報知を行うことができる。
【００６１】
なお、上記実施の形態で説明された、ステップＳ１２の判断、ステップＳ２１の判断、ステップＳ３１の判断、及び、ステップＳ４１の判断は、任意に組み合わされてよい。つまり、制御部１４は、ステップＳ１２の判断、ステップＳ２１の判断、ステップＳ３１の判断、及び、ステップＳ４１の判断のうち１つ以上の判断を行って報知部１３に報知をさせるか否かを決定してもよい。
【００６２】
［報知の別の例］
上記実施の形態では、報知部１３は、フラッシュ光を発することにより報知を行ったが、報知部１３の具体的態様は、このような態様に限定されない。図９及び図１０は、報知の態様が異なる照明装置の外観図である。
【００６３】
図９に示される照明装置１０ａは、出音により報知を行う報知部１３ａを備える。報知部１３ａは、ビープ音、注意喚起を促すメッセージ、または、音楽（メロディ）などを出力することにより、報知を行う。報知部１３ａは、具体的には、スピーカ等によって実現される。
【００６４】
図１０に示される照明装置１０ｂは、画像を投影することにより報知を行う報知部１３ｂを備える。報知部１３ｂは、例えば、道路２０上の灯具１１によって照明されている領域に画像を投影するが、照明装置１０ｂの周辺に配置された看板または壁など、スクリーンとして利用可能な構造物に画像を投影してもよい。
【００６５】
報知部１３ｂは、例えば、注意喚起を促す文字を含む画像を投影するが、注意喚起を促すイラストまたは写真等を含む画像を投影してもよい。投影される画像は、静止画であってもよいし、動画であってもよい。報知部１３ｂは、具体的には、プロジェクタ（プロジェクタに使用される光学系）等によって実現される。
【００６６】
以上のように、報知部１３の具体的態様は、特に限定されない。また、照明装置１０は、報知部１３、報知部１３ａ、及び、報知部１３ｂのうち２つ以上を備えてもよい。つまり、照明装置１０は、光、音、及び画像を組み合わせて報知を行ってもよい。
【００６７】
［まとめ］
以上説明したように、照明装置１０は、道路２０を照明する灯具１１と、道路２０上の複数の物体のそれぞれの速度を検知するセンサ部１２と、複数の物体の少なくとも一方に対して報知を行う報知部１３とを備える。また、照明装置１０は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に報知部１３に報知を行わせる制御部１４を備える。複数の物体は、例えば、歩行者４０及び二輪車５０である。
【００６８】
これにより、照明装置１０は、二輪車５０が歩行者４０に近づいているときに、歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０は、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させることにより犯行を控えさせることができる。つまり、照明装置１０によれば、ひったくりなどの犯罪の発生を抑制することができる。
【００６９】
また、報知部１３は、フラッシュ光を発することにより報知を行ってもよい。
【００７０】
これにより、照明装置１０は、フラッシュ光により歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０は、フラッシュ光により、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させて犯行を控えさせることができる。
【００７１】
また、照明装置１０ａが備える報知部１３ａのように、報知部１３ａは、出音により報知を行ってもよい。
【００７２】
これにより、照明装置１０ａは、出音により歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０ａは、出音により、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させて犯行を控えさせることができる。
【００７３】
また、照明装置１０ｂが備える報知部１３ｂのように、報知部１３ｂは、画像を投影することにより報知を行ってもよい。
【００７４】
これにより、照明装置１０ｂは、画像の投影により歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０ｂは、画像の投影により、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させて犯行を控えさせることができる。
【００７５】
また、報知部１３ｂは、灯具１１によって照明されている領域に画像を投影することにより報知を行ってもよい。
【００７６】
これにより、照明装置１０ｂは、灯具１１によって照明されている領域に画像を投影することにより歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０ｂは、灯具１１によって照明されている領域に画像を投影することにより、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させて犯行を控えさせることができる。
【００７７】
また、照明装置１０は、さらに、道路２０沿いに設置された電柱３０に取り付けられ、制御部１４を収容する筐体１６を備え、灯具１１、センサ部１２、及び、報知部１３は、筐体１６に取り付けられてもよい。電柱３０は、柱状部材の一例である。
【００７８】
これにより、照明装置１０の設置者は、筐体１６を電柱３０に取り付けることで、照明装置１０が備える構成要素を一括して電柱に取り付けることができる。
【００７９】
また、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体のうち一方が他方を追い抜こうとしており、かつ、接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合、報知部１３に報知を行わせてもよい。
【００８０】
これにより、照明装置１０は、ひったくりの可能性が高いときに報知を行うことができる。つまり、照明装置１０は、効率的に報知を行うことができ、ひったくりの可能性が低いときに報知が行われることが抑制される。
【００８１】
また、センサ部１２は、照明装置１０から複数の物体それぞれまでの距離をさらに検知してもよい。制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０から所定の距離以内に位置し、かつ、接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合、報知部１３に報知を行わせてもよい。
【００８２】
これにより、照明装置１０は、報知部１３による報知が複数の物体の少なくとも一方に十分に届くときに、報知を行うことができる。つまり、照明装置１０は、効果的に報知を行うことができる。
【００８３】
また、制御部１４は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体のうち少なくとも一方が照明装置１０に近づくように移動しており、かつ、接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合、報知部１３に報知を行わせてもよい。
【００８４】
これにより、照明装置１０は、複数の物体の少なくとも一方が照明装置１０のほうを向いているとき、つまり、報知に気づきやすいときに報知を行うことができる。したがって、照明装置１０は、効果的に報知を行うことができる。
【００８５】
また、照明装置１０の制御方法は、センサ部１２の検知結果に基づいて、複数の物体間の距離が縮まるときの相対速度である接近速度が所定速度よりも速いと判断される場合に報知部１３に報知を行わせる。
【００８６】
このような制御方法によれば、照明装置１０は、二輪車５０が歩行者４０に近づいているときに、歩行者４０に警戒を促すことができる。また、照明装置１０は、ひったくりをしようとする二輪車５０の運転者を驚愕させることにより犯行を控えさせることができる。つまり、照明装置１０によれば、ひったくりなどの犯罪の発生を抑制することができる。
【００８７】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されない。
【００８８】
例えば、上記実施の形態において、制御部などの構成要素の全部または一部は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８９】
また、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００９０】
例えば、本発明は、照明装置の制御方法として実現されてもよいし、照明装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよいし、上記実施の形態に係る制御部（制御装置）として実現されてもよい。また、本発明は、照明装置ではなく、灯具を備えない防犯装置（ひったくり発生抑制装置）として実現されてもよい。
【００９１】
また、上記各実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【００９２】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０、１０ａ、１０ｂ  照明装置
１１  灯具
１２  センサ部
１３、１３ａ、１３ｂ  報知部
１４  制御部
１６  筐体
２０  道路
３０  電柱（柱状部材）
４０  歩行者（物体）
５０  二輪車（物体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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