(57)【要約】【課題】架空送電線の断線や鉄塔の変形を抑制することができる架空送電線の引留構造を提供する。【解決手段】鉄塔に架空送電線を引き留める架空送電線の引留構造であって、架空送電線を把持する引留クランプと、一端側が引留クランプに連結され、他端側が鉄塔に連結される碍子連と、引留クランプと碍子連とを連結する連結金具と、を有し、連結金具は、架空送電線が断線する前、且つ鉄塔が変形する前に、破断するよう構成される。【選択図】図１
2017184354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔に架空送電線を引き留める架空送電線の引留構造であって、
前記架空送電線を把持する引留クランプと、
一端側が前記引留クランプに連結され、他端側が前記鉄塔に連結される碍子連と、
前記引留クランプと前記碍子連とを連結する連結金具と、を有し、
前記連結金具は、前記架空送電線が断線する前、且つ前記鉄塔が変形する前に、破断するよう構成される架空送電線の引留構造。
【請求項２】
前記架空送電線の架線設計上の引張荷重をＴｍａｘ、前記架空送電線の安全率をｓｆｗ、前記架空送電線の実際の引張荷重をＢＬｃｏｎｄ、前記連結金具の強度をＢＬ、前記鉄塔の安全率をｓｆｔとしたとき、以下の式（１）および式（２）を満たす請求項１に記載の架空送電線の引留構造。
ｓｆｗ×Ｔｍａｘ＜ＢＬ＜ＢＬｃｏｎｄ  ・・・（１）
ＢＬ＜ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘ  ・・・（２）
【請求項３】
前記架空送電線を複数引き留めるよう構成され、
前記引留クランプ、前記碍子連、および前記連結金具は、それぞれ、前記架空送電線と同じ数だけ複数設けられ、
前記複数の引留クランプと前記複数の碍子連との間には、前記複数の架空送電線を並列に連結するとともに、前記複数の碍子連を並列に連結する電線側ヨーク金具が設けられ、
前記鉄塔と前記複数の碍子連との間には、前記複数の碍子連を並列に連結する鉄塔側ヨーク金具が設けられ、
前記複数の連結金具のそれぞれは、前記電線側ヨーク金具と前記複数の引留クランプのそれぞれとの間に設けられる請求項１又は２に記載の架空送電線の引留構造。
【請求項４】
前記鉄塔側ヨーク金具および前記電線側ヨーク金具は、前記複数の連結金具のうちの一つの連結金具が破断したとき、前記複数の連結金具のうちの残存した連結金具に連結された前記架空送電線によって引っ張られ、前記残存した連結金具に連結された前記架空送電線の軸方向に傾くことで、前記残存した連結金具に連結された前記架空送電線の張力を緩和するよう構成される請求項３に記載の架空送電線の引留構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の引留構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔に架空送電線を引き留める構造としては、例えば、引留クランプにより架空送電線を把持し、碍子連を介して引留クランプを鉄塔に連結する構造が採用されている（例えば、特許文献１）。この構造では、鉄塔と架空送電線とは、碍子連によって絶縁されており、鉄塔を挟んで配置された一対の架空送電線は、双方の引留クランプ同士を接続したジャンパ線によって電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、架空送電線に対して、強風が吹き付けたり、重着雪が生じたりした場合には、架空送電線に過剰な負荷がかかり、架空送電線の断線が生じる可能性がある。この場合、断線箇所を予測することは不可能であり、また断線した架空送電線により短絡または地絡が生じることが懸念される。また、架空送電線に対して、強風が吹き付けたり、重着雪が生じたりした場合、鉄塔が架空送電線に引っ張られることで、架空送電線が断線する前に、鉄塔が変形する可能性もある。
【０００５】
本発明の目的は、架空送電線の断線や鉄塔の変形を抑制することができる架空送電線の引留構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
鉄塔に架空送電線を引き留める架空送電線の引留構造であって、
前記架空送電線を把持する引留クランプと、
一端側が前記引留クランプに連結され、他端側が前記鉄塔に連結される碍子連と、
前記引留クランプと前記碍子連とを連結する連結金具と、を有し、
前記連結金具は、前記架空送電線が断線する前、且つ前記鉄塔が変形する前に、破断するよう構成される架空送電線の引留構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、架空送電線の断線や鉄塔の変形を抑制することができる架空送電線の引留構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る架空送電線の引留構造を示す上面図であり、（ｂ）は、連結金具が破断したときを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本発明の一実施形態＞
（１）架空送電線の引留構造
図１（ａ）を用い、本発明の一実施形態に係る架空送電線の引留構造について説明する
。図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る架空送電線の引留構造を示す上面図である。なお、図１（ａ）は、鉛直上側から見たときの上面図となっている。
【００１０】
本実施形態の架空送電線の引留構造１０は、鉄塔９０に架空送電線１００を引き留めるものであり、例えば、引留クランプ２００と、碍子連３００と、連結金具５００と、を有している。また、本実施形態の架空送電線の引留構造１０は、架空送電線１００に重負荷が加わったとき、架空送電線１００が断線する前、且つ鉄塔９０が変形する前に、連結金具５００が破断するよう構成されている。以下、詳細を説明する。
【００１１】
なお、以下において、架空送電線１００の「軸方向」とは架空送電線１００の長手方向をいい、架空送電線１００の架線方向または延線方向と言い換えることができる。
【００１２】
（架空送電線）
本実施形態での架空送電線１００とは、架空される電力線のことであり、例えば、鋼心アルミ撚線（ＡＣＳＲ）として構成されている。
【００１３】
また、本実施形態の架空送電線１００は、例えば、多導体方式によって構成され、同相に複数設けられている。架空送電線１００を多導体方式とすることにより、架空送電線１００の表面の電位傾度を緩和し、コロナ放電の発生を抑制することができる。
【００１４】
ここでは、例えば、架空送電線１００は、同相に２つ設けられている。以下において、２つの架空送電線１００のうち一方（図下側）を第１架空送電線１００ａとし、他方（図上側）を第２架空送電線１００ｂとする。なお、単に「架空送電線１００」と言った場合は、２つの架空送電線のいずれか一方を意味している。
【００１５】
なお、架空送電線１００の軸方向の所定位置には、第１架空送電線１００ａと第２架空送電線１００ｂとを所定の間隔で保持するスペーサ（不図示）が設けられている。スペーサを設けることにより、各架空送電線１００に働く電磁吸引力、風の後流効果、ギャロッピング振動、着氷雪時の捻回などの現象を起因として第１架空送電線１００ａと第２架空送電線１００ｂとが接触することが抑制される。
【００１６】
（引留クランプ）
引留クランプ２００は、架空送電線１００を把持するよう構成されている。引留クランプ２００は、例えば、鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの導電性材料からなり、円筒状に構成されている。
【００１７】
引留クランプ２００の一端側の中空部内には、架空送電線１００が挿入され、引留クランプ２００は、架空送電線１００に圧縮接続されている。これにより、引留クランプ２００によって架空送電線１００が把持され、引留クランプ２００と架空送電線１００とが電気的に接続されるようになっている。
【００１８】
また、引留クランプ２００の側方には、ジャンパ線（不図示）の一端が接続されている。ジャンパ線の他端は、鉄塔９０を挟んで他方の架空送電線（不図示）を把持する引留クランプ（不図示）に接続されている。これにより、鉄塔を挟んで配置された一対の架空送電線１００が電気的に接続されている。
【００１９】
また、引留クランプ２００の他端（架空送電線１００と反対側の端部）には、板状の連結部２８０が設けられている。引留クランプ２００の連結部２８０には、後述する連結金具５００が連結されるようになっている。
【００２０】
なお、２つの架空送電線１００のそれぞれに、引留クランプ２００が圧縮接続されている。具体的には、第１架空送電線１００ａに第１引留クランプ２００ａが圧縮接続され、第２架空送電線１００ｂに第２引留クランプ２００ｂが圧縮接続されている。なお、単に「引留クランプ２００」と言った場合には、２つの引留クランプ２００のうちいずれか一方を意味している。
【００２１】
（連結金具）
連結金具５００は、引留クランプ２００と、後述する碍子連３００とを連結するよう構成されている。具体的には、連結金具５００は、例えば、電線側平行クレビス５２０と、板状連結部材５４０と、鉄塔側直角クレビス５６０と、を有している。電線側平行クレビス５２０、板状連結部材５４０、および鉄塔側直角クレビス５６０は、例えば、それぞれ引留クランプ２００と同様に、鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなっている。また、電線側平行クレビス５２０、板状連結部材５４０、および鉄塔側直角クレビス５６０は、この順で、引留クランプ２００の連結部２８０に連結されている。
【００２２】
本実施形態では、連結金具５００は、架空送電線１００に重負荷が加わったとき、架空送電線１００が断線する前、且つ鉄塔９０が変形する前に、破断するように構成されている。これにより、架空送電線１００および鉄塔９０が保護されるようになっている。
【００２３】
具体的には、架空送電線１００の架線設計上の引張荷重をＴｍａｘ、架空送電線１００の安全率をｓｆｗ、架空送電線１００の実際の引張荷重（架空送電線１００が断線するまでの最大引張荷重）をＢＬｃｏｎｄ、連結金具５００の強度をＢＬ、鉄塔９０の安全率をｓｆｔとしたとき、以下の式（１）および式（２）を満たす。
ｓｆｗ×Ｔｍａｘ＜ＢＬ＜ＢＬｃｏｎｄ  ・・・（１）
ＢＬ＜ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘ  ・・・（２）
【００２４】
なお、Ｔｍａｘは、架空送電線１００のサイズによって決定される値である。また、ｓｆｗは、例えば、１．１倍以上１０倍以下であり、好ましくは、約２．５程度である。また、ＢＬｃｏｎｄは、例えば、ｓｆｗ×Ｔｍａｘの１．１倍から１．２倍程度である。また、ｓｆｔは、例えば、１．１倍以上１０倍以下である。
【００２５】
式（１）の一番目の不等号の式では、ｓｆｗ×Ｔｍａｘは、各種気象条件を考慮し、架空送電線１００を架線した状態で維持するために最低限必要とされる強度を意味している。ｓｆｗ×Ｔｍａｘ＜ＢＬを満たすことにより、連結金具５００は、通常の気象条件であれば、連結状態を維持するようになっている。
【００２６】
式（１）の二番目の不等号の式では、連結金具５００の強度ＢＬが、架空送電線１００が実際に断線するまでの最大引張荷重ＢＬｃｏｎｄよりも小さいとされている。すなわち、連結金具５００は、架空送電線１００に許容範囲を超える強風が吹き付けたときや、許容範囲を超えた重着雪が生じたときなどにおいて、架空送電線１００が断線する前に破断するようになっている。
【００２７】
式（２）では、ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘは、鉄塔９０の必要強度を意味している。ＢＬ＜ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘを満たすことにより、連結金具５００は、架空送電線１００に許容範囲を超える強風が吹き付けたときや、許容範囲を超えた重着雪が生じたときなどにおいて、鉄塔９０が変形する前に破断するようになっている。
【００２８】
以上の式（１）および式（２）を満たすことにより、連結金具５００は、架空送電線１００が断線する前、且つ鉄塔９０が変形する前に破断するようになっている。
【００２９】
なお、理想的には、ＢＬｃｏｎｄ＜ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘを満たしおり、鉄塔９０の強度（ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘ）は、架空送電線１００が実際に断線するまでの最大引張荷重（ＢＬｃｏｎｄ）よりも大きくなっている。つまり、鉄塔９０が変形する前に、架空送電線１００が断線するようになっている。この場合、式（１）を満たせば、鉄塔９０が変形する前に架空送電線１００が断線するさらに前に、連結金具５００を破断させることができる。一方で、架空送電線１００の架線状態等によっては、ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘ＜ＢＬｃｏｎｄとなり、鉄塔９０の強度（ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘ）は、架空送電線１００が実際に断線するまでの最大引張荷重（ＢＬｃｏｎｄ）よりも小さくなる可能性がある。この場合、式（２）を満たせば、架空送電線１００が断線する前に鉄塔９０が変形するさらに前に、連結金具５００を破断させることができる。したがって、鉄塔９０の強度と架空送電線１００の強度との関係に係らず、架空送電線１００に過剰な力が加わった際には連結金具５００が破断することで、架空送電線１００が断線することを抑制するとともに、鉄塔９０が変形することを抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態の連結金具５００において、電線側平行クレビス５２０、板状連結部材５４０、および鉄塔側直角クレビス５６０のうちの少なくともいずれか一つが、上記した式（１）および式（２）を満たす強度ＢＬを有している。ここでは、例えば、板状連結部材５４０が、式（１）および式（２）を満たす強度ＢＬを有している。例えば、板状連結部材５４０の断面積を調整することにより、板状連結部材５４０の強度ＢＬを調整することができる。なお、この場合、電線側平行クレビス５２０および鉄塔側直角クレビス５６０は、ＢＬ以上の強度を有している。
【００３１】
以上のように構成される連結金具５００は、２つの引留クランプ２００のそれぞれに連結されている。具体的には、第１引留クランプ２００ａに第１連結金具５００ａが連結され、第２引留クランプ２００ｂに第２連結金具５００ｂが連結されている。なお、単に「連結金具５００」と言った場合には、２つの連結金具５００のうちいずれか一方を意味している。
【００３２】
（電線側ヨーク金具）
電線側ヨーク金具４２０は、第１架空送電線１００ａおよび第２架空送電線１００ｂと、後述する２つの碍子連３００との間に設けられ、例えば、鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなり、板状部材として構成されている。
【００３３】
また、電線側ヨーク金具４２０は、第１架空送電線１００ａおよび第２架空送電線１００ｂを所定の間隔で並列に連結するよう構成されている。具体的には、電線側ヨーク金具４２０の所定位置には、第１架空送電線１００ａに圧縮接続される第１引留クランプ２００ａが、第１連結金具５００ａを介して連結されている。一方、電線側ヨーク金具４２０において、第１連結金具５００ａから架空送電線１００の短手方向に所定距離離れた位置には、第２架空送電線１００ｂに圧縮接続される第２引留クランプ２００ｂが、第２連結金具５００ｂを介して連結されている。このように、電線側ヨーク金具４２０において、第１架空送電線１００ａと第２架空送電線１００ｂとが所定の間隔で離されて連結されていることにより、上記したスペーサと同様の原理により、第１架空送電線１００ａと第２架空送電線１００ｂとが接触することが抑制される。
【００３４】
また、電線側ヨーク金具４２０は、後述する２つの碍子連３００を、第１架空送電線１００ａおよび第２架空送電線１００ｂの間隔と同じ間隔で並列に連結するよう構成されている。
【００３５】
（碍子連）
碍子連３００は、セラミックなどの絶縁性材料からなり、架空送電線１００と鉄塔９０
とを絶縁するよう構成されている。また、碍子連３００は、複数の碍子３２０を一列に連ねて構成されている。このように複数の碍子３２０を連ねて、表面上の距離を長くすることにより、架空送電線１００と鉄塔９０との絶縁性を向上させることができる。
【００３６】
碍子連３００は、電線側ヨーク金具４２０において２つの連結金具５００のそれぞれに対応する位置に連結されている。具体的には、電線側ヨーク金具４２０において第１連結金具５００ａと反対側には、第１碍子連３００ａが連結され、電線側ヨーク金具４２０において第２連結金具５００ｂと反対側には、第２碍子連３００ｂが連結されている。なお、単に「碍子連３００」と言った場合には、２つの碍子連３００のうちいずれか一方を意味している。
【００３７】
（鉄塔側ヨーク金具）
鉄塔側ヨーク金具４４０は、２つの碍子連３００と鉄塔９０との間に設けられ、例えば、鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなり、板状部材として構成されている。また、鉄塔側ヨーク金具４４０は、２つの碍子連３００を、第１架空送電線１００ａおよび第２架空送電線１００ｂの間隔と同じ間隔で並列に連結するよう構成されている。
【００３８】
（鉄塔側連結金具）
鉄塔側連結金具６００は、鉄塔側ヨーク金具４４０を鉄塔９０に連結するよう構成され、例えば、鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなっている。また、鉄塔側連結金具６００は、鉄塔側ヨーク金具４４０において碍子連３００と反対側に位置するとともに、並列された第１碍子連３００ａおよび第２碍子連３００ｂの間の中央の位置に設けられている。鉄塔側連結金具６００は、例えば、鉄塔９０の腕金９００に連結されている。
【００３９】
（２）架空送電線に重負荷が加わった場合
次に、図１（ｂ）を用い、架空送電線１００に重負荷（強風または重着雪）が加わった場合について詳細を説明する。図１（ｂ）は、連結金具が破断したときを示す上面図である。なお、図１（ｂ）は、鉛直上側から見たときの上面図となっている。
【００４０】
例えば、第１架空送電線１００ａに対して、第１連結金具５００ａの強度ＢＬを超える重負荷が加わったとき、第１連結金具５００ａの板状連結部材５４０は、第１架空送電線１００ａが断線する前、且つ鉄塔９０が変形する前に、破断する。これにより、第１架空送電線１００ａが断線することを抑制することができる。また、鉄塔９０に加わっていた負荷（張力）が減ることにより、鉄塔９０が変形することを抑制することができる。
【００４１】
第１連結金具５００ａの破断によって、第１架空送電線１００ａを把持する第１引留クランプ２００ａと電線側ヨーク金具４２０との連結が外れる。このとき、連結が外れた第１架空送電線１００ａは、第１引留クランプ２００ａに接続されたジャンパ線によって、鉄塔９０を挟んで反対側の架空送電線（不図示）に保持される。また、連結が外れた第１架空送電線１００ａは、第１架空送電線１００ａと第２架空送電線１００ｂとを所定の間隔で保持していたスペーサによっても、保持される。これにより、連結が外れた第１架空送電線１００ａが地表に落下することを抑制することができる。
【００４２】
一方で、電線側ヨーク金具４２０には、第２連結金具５００ｂのみが残存して連結された状態となる。電線側ヨーク金具４２０は、残存した第２連結金具５００ｂに連結された第２架空送電線１００ｂによって、第２架空送電線１００ｂの軸方向に引っ張られる。鉄塔側ヨーク金具４４０も、電線側ヨーク金具４２０と同様に、２つの碍子連３００を介して、第２架空送電線１００ｂの軸方向に引っ張られる。
【００４３】
鉄塔側ヨーク金具４４０は、鉄塔側連結金具６００によって鉄塔９０の腕金９００に連結されているため、鉄塔側連結金具６００を支点として、残存した第２連結金具５００ｂに連結された第２架空送電線１００ｂの軸方向（第２架空送電線１００ｂの張力方向）に傾く。電線側ヨーク金具４２０も、鉄塔側ヨーク金具４４０と同様に、２つの碍子連３００を介して、第２架空送電線１００ｂの軸方向（第２架空送電線１００ｂの張力方向）に傾く。
【００４４】
このとき、電線側ヨーク金具４２０の傾斜に伴って、第２引留クランプ２００ｂが第２架空送電線１００ｂを把持する位置は、第２架空送電線１００ｂが径間側に引っ張られる方向に、電線側ヨーク金具４２０の傾斜量と等しい距離ΔＳだけ移動する。言い換えれば、残存した第２連結金具５００ｂに連結された第２架空送電線１００ｂは、その長さがΔＳだけ伸びたことと等価な状態となる。これにより、第２架空送電線１００ｂの張力が緩和する。その結果、第２架空送電線１００ｂの断線をさらに抑制することができる。
【００４５】
なお、以上のように構成される架空送電線の引留構造１０は、架空送電線１００を支持する２つの鉄塔９０のうち少なくとも一方に設けられる。架空送電線１００に重負荷が加わったとき、少なくとも一方の鉄塔９０に設けられた引留構造１０において、連結金具５００が破断することにより、架空送電線１００の断線を抑制するとともに、双方の鉄塔９０の変形を抑制することができる。しかしながら、架空送電線の引留構造１０は、架空送電線１００を支持する２つの鉄塔９０の両方に設けられていることが好ましい。この場合、架空送電線１００に重負荷が加わったとき、双方の鉄塔９０におけるそれぞれの連結金具５００が破断し、それぞれの電線側ヨーク金具４２０が、互いに近づくように、残存した架空送電線１００の軸方向に傾く。これにより、残存した架空送電線１００の長さがΔＳだけ伸びることに相当する効果を２倍にすることができる。その結果、残存した架空送電線１００の張力をさらに緩和し、残存した架空送電線１００の断線をより確実に抑制することができる。
【００４６】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００４７】
（ａ）本実施形態によれば、引留クランプ２００と碍子連３００との間に設けられた連結金具５００は、架空送電線１００に重負荷が加わったとき、架空送電線１００が断線する前、且つ鉄塔９０が変形する前に、破断するよう構成されている。これにより、架空送電線１００が断線することを抑制することができる。その結果、架空送電線１００の短絡または地絡が発生することを未然に抑制することができる。また、連結金具５００が破断して、鉄塔９０に加わっていた負荷（張力）が減ることにより、鉄塔９０が変形することを抑制することができる。その結果、鉄塔９０が倒壊することを未然に抑制することができる。
【００４８】
（ｂ）本実施形態によれば、連結金具５００が破断した場合であっても、破断した連結金具５００を当該連結金具５００と同等の代替品と交換するだけで、架空送電線の引留構造１０を早期かつ容易に復旧することが可能となる。
【００４９】
なお、参考までに、これまでの架空送電線の引留構造において、架空送電線が断線した場合では、架空送電線の断線箇所を特定し、架空送電線を架線しなおす必要があるため、復旧が困難となるとともに時間がかかる可能性があった。また、これまでの架空送電線の引留構造において、鉄塔が倒壊した場合では、鉄塔を再建設し、架空送電線を鉄塔に引き留める作業を再度行う必要があるため、復旧がさらに困難となるとともに時間がさらにかかる可能性があった。これに対して、本実施形態によれば、上記のように、破断した連結金具５００を当該連結金具５００と同等の代替品と交換するだけでよい。また、架空送電
線１００に圧縮接続された引留クランプ２００等を再利用することができる。これにより、架空送電線の引留構造１０を早期かつ容易に復旧することが可能となる。その結果、架空送電線１００を含む送電系統全体を安定的に維持することが可能となる。
【００５０】
（ｃ）本実施形態によれば、連結金具５００が破断した場合であっても、連結が外れた架空送電線１００は、引留クランプ２００に接続されたジャンパ線によって、鉄塔９０を挟んで反対側の架空送電線に保持される。また、架空送電線１００が多導体方式により構成されている場合においては、連結が外れた架空送電線１００は、複数の架空送電線１００を所定の間隔で保持していたスペーサによっても、保持される。これにより、連結が外れた架空送電線１００が地表に落下することを抑制することができる。その結果、連結が外れた架空送電線１００によって短絡または地絡が生じることを未然に抑制することができる。
【００５１】
（ｄ）本実施形態によれば、複数の連結金具５００のうちの一つの連結金具５００が破断したとき、鉄塔側ヨーク金具４４０および電線側ヨーク金具４２０は、複数の連結金具５００のうちの残存した連結金具５００に連結された架空送電線１００によって引っ張られ、残存した架空送電線１００の軸方向に傾く。電線側ヨーク金具４２０の傾斜に伴って、残存した連結金具５００に連結された引留クランプ２００が架空送電線１００を把持する位置は、架空送電線１００が径間側に引っ張られる方向に、電線側ヨーク金具４２０の傾斜量と等しい距離ΔＳだけ移動する。言い換えれば、残存した架空送電線１００は、その長さがΔＳだけ伸びたことと等価な状態となる。これにより、残存した架空送電線１００の張力が緩和する。その結果、残存した架空送電線１００の断線をさらに抑制することができる。
【００５２】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５３】
上述の実施形態では、架空送電線１００が多導体方式により構成され、同相に２つ設けられている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、架空送電線は、同相に３つ以上設けられていても良い。
【００５４】
上述の実施形態では、連結金具５００のうち板状連結部材５４０が式（１）および式（２）を満たす強度ＢＬを有し、破断可能に構成されている場合について説明したが、連結金具の他の部材が式（１）および式（２）を満たす強度ＢＬを有し、破断可能に構成されていてもよい。または、連結金具全体が式（１）および式（２）を満たす強度ＢＬを有し、破断可能に構成されていてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、連結金具５００は、３つの部材により構成されている場合について説明したが、この場合に限られない。連結金具は、１つまたは２つの部材で構成されていてもよいし、４つ以上の部材により構成されていてもよい。
【００５６】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。
【００５７】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
鉄塔に架空送電線を引き留める架空送電線の引留構造であって、
前記架空送電線を把持する引留クランプと、
一端側が前記引留クランプに連結され、他端側が前記鉄塔に連結される碍子連と、
前記引留クランプと前記碍子連とを連結する連結金具と、を有し、
前記連結金具は、前記架空送電線が断線する前、且つ前記鉄塔が変形する前に、破断するよう構成される架空送電線の引留構造が提供される。
【００５８】
（付記２）
好ましくは、付記１に記載の架空送電線の引留構造であって、
前記架空送電線の架線設計上の引張荷重をＴｍａｘ、前記架空送電線の安全率をｓｆｗ、前記架空送電線の実際の引張荷重をＢＬｃｏｎｄ、前記連結金具の強度をＢＬ、前記鉄塔の安全率をｓｆｔとしたとき、以下の式（１）および式（２）を満たす。
ｓｆｗ×Ｔｍａｘ＜ＢＬ＜ＢＬｃｏｎｄ  ・・・（１）
ＢＬ＜ｓｆｔ×ｓｆｗ×Ｔｍａｘ  ・・・（２）
【００５９】
（付記３）
好ましくは、付記１又は２に記載の架空送電線の引留構造であって、
前記架空送電線を複数引き留めるよう構成され、
前記引留クランプ、前記碍子連、および前記連結金具は、それぞれ、前記架空送電線と同じ数だけ複数設けられ、
前記複数の引留クランプと前記複数の碍子連との間には、前記複数の架空送電線を並列に連結するとともに、前記複数の碍子連を並列に連結する電線側ヨーク金具が設けられ、
前記鉄塔と前記複数の碍子連との間には、前記複数の碍子連を並列に連結する鉄塔側ヨーク金具が設けられ、
前記複数の連結金具のそれぞれは、前記電線側ヨーク金具と前記複数の引留クランプのそれぞれとの間に設けられる。
【００６０】
（付記４）
好ましくは、付記３に記載の架空送電線の引留構造であって、
前記鉄塔側ヨーク金具および前記電線側ヨーク金具は、前記複数の連結金具のうちの一つの連結金具が破断したとき、前記複数の連結金具のうちの残存した連結金具に連結された前記架空送電線によって引っ張られ、前記残存した連結金具に連結された前記架空送電線の軸方向に傾くことで、前記残存した連結金具に連結された前記架空送電線の張力を緩和するよう構成される。
【００６１】
（付記５）
好ましくは、付記４に記載の架空送電線の引留構造であって、
前記鉄塔側ヨーク金具の、並列された前記複数の碍子連の間の中央の位置には、鉄塔側連結金具が設けられ、
前記鉄塔側ヨーク金具は、前記複数の連結金具のうちの一つの連結金具が破断したとき、前記鉄塔側連結金具を支点として傾くよう構成される。
【００６２】
（付記６）
好ましくは、付記１〜５のいずれかに記載の架空送電線の引留構造であって、
２つの前記鉄塔の間に前記架空送電線を架線するよう構成され、
前記２つの鉄塔のうち少なくとも一方の鉄塔に設けられる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  引留構造
９０  鉄塔
１００  架空送電線
１００ａ  第１架空送電線
１００ｂ  第２架空送電線
２００  引留クランプ
２００ａ  第１引留クランプ
２００ｂ  第２引留クランプ
２８０  連結部
３００  碍子連
３００ａ  第１碍子連
３００ｂ  第２碍子連
３２０  碍子
４２０  電線側ヨーク金具
４４０  鉄塔側ヨーク金具
５００  連結金具
５００ａ  第１連結金具
５００ｂ  第２連結金具
５２０  電線側平行クレビス
５４０  板状連結部材
５６０  鉄塔側直角クレビス
６００  鉄塔側連結金具
９００  腕金
【図１】
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