(57)【要約】【課題】仕組みを小型にすることができると共に部品点数を抑制して構造を簡便にすることができるようにする。【解決手段】メインフレーム１と当該メインフレーム１に対して揺動可能なシンクロフレーム１０との間に介在させられると共にシンクロフレーム１０の揺動方向に沿わされて配設されたコイルばね３０ｄの一端を前ばねマウント３０ｂを介して受け支える摺動ブロック３５と、外周面にねじが形成された円筒ねじ部材３７と、シンクロフレーム１０の揺動方向に沿わされて且つ鉛直方向にまたは前傾若しくは後傾して配設されると共に円筒ねじ部材３７を軸方向に貫通して当該円筒ねじ部材３７が外周面に取り付けられる反力調整回転軸３４と、摺動ブロック３５を反力調整回転軸３４の軸方向に移動可能であるように保持するガイド部材３９とを有するようにした。【選択図】図１４Ａ
2017079942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座を構成するフレームと当該座を構成するフレームに対して背凭れを揺動可能に連結するフレームとの間に介在させられつつ前記座の前側下方の左右中央位置に一つ設けられると共に前記背凭れを揺動可能に連結するフレームの揺動方向に沿わされて配置されたコイルばねの初期傾斜角度を変化させることを特徴とする反力調整機構。
【請求項２】
前記コイルばねの一端を受け支える摺動ブロックと、前記背凭れを揺動可能に連結するフレームの前記揺動方向に沿わされて且つ鉛直方向にまたは前傾若しくは後傾して配設される軸とを有し、前記摺動ブロックが前記軸を貫通させる貫通孔を備えて前記軸を貫通させた状態で前記軸の軸方向に移動し、これにより、前記摺動ブロックによって受け支えられる前記コイルばねの一端を移動させて前記コイルばねの前記初期傾斜角度を変化させることを特徴とする請求項１記載の反力調整機構。
【請求項３】
外周面にねじが形成された円筒ねじ部材と、前記摺動ブロックを前記軸の軸方向に移動可能であるように保持するガイド部材とを更に有し、前記軸が前記円筒ねじ部材を軸方向に貫通して当該円筒ねじ部材が前記軸の外周面に取り付けられると共に、前記摺動ブロックの前記貫通孔の内周面に前記円筒ねじ部材の外周面の前記ねじと噛み合うねじが形成され、前記軸が回転すると前記円筒ねじ部材の外周面の前記ねじが前記摺動ブロックの前記貫通孔の内周面の前記ねじと噛み合うと共に前記ガイド部材によって前記摺動ブロックの回転が制限されつつ前記摺動ブロックが前記軸の軸方向に移動し、これにより、前記摺動ブロックによって受け支えられる前記コイルばねの一端を移動させて前記コイルばねの前記初期傾斜角度を変化させることを特徴とする請求項２記載の反力調整機構。
【請求項４】
前記円筒ねじ部材の軸方向の両端面が前記ガイド部材の対向する壁それぞれの内側面に当接することを特徴とする請求項３記載の反力調整機構。
【請求項５】
前記摺動ブロック、前記円筒ねじ部材、及び前記ガイド部材が樹脂によって形成されることを特徴とする請求項３記載の反力調整機構。
【請求項６】
前記座を構成するフレームと前記背凭れを揺動可能に連結するフレームとの間に介在して前記背凭れを揺動可能に連結するフレームへと反力を発揮するものが前記一つのコイルばねのみであることを特徴とする請求項１記載の反力調整機構。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか一つに記載の反力調整機構を備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反力調整機構および椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、反力ばねによって反力を発生させる反力機構の反力の大きさを調整する仕組み、及び、そのような仕組みを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の反力調整装置として、図２９に示すように、基体１０１と、基体１０１の後側に第一の支軸１０７により支持された背支持体１０８と、基体１０１の上側に上下揺動自在に支持されると共に第一の支軸１０７よりも後方に位置する第二の支軸１０９により後部が背支持体１０８に回動自在に連結された座支持体１０２と、基体１０１に対して背支持体１０８及び座支持体１０２を付勢する反力機構１０３と、反力機構１０３が座支持体１０２に付与する力を変更する反力調整機構１０４とを備え、反力機構１０３は、座支持体１０２内に常時位置するように基体１０１に揺動自在に支持されると共に座支持体１０２に対しては摺動自在に支持されたばね支持体１０５と、ばね支持体１０５と座支持体１０２との間に水平方向に配置されて設けられた左右一対の反力ばね１０６，１０６とを有し、反力調整機構１０４は、上下方向の軸の回りで左右一対の反力ばね１０６，１０６の左右両方向への開きの角度を左右対称に変更することにより、座支持体１０２に付与する力を変更するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１における反力調整装置では、水平方向に配置されて設けられた左右一対の反力ばね１０６，１０６の左右両方向への開きの角度を変更することによって座支持体１０２に付与する力を変更するようにしているので、左右一対の反力ばね１０６，１０６を収容するための空間が必要とされ、その上、これら左右一対の反力ばね１０６，１０６が左右両方向へと展開し得る空間が必要とされる。このため、反力機構のための十分な空間の確保が必要とされるという点において他の部材の配設を設計する際の制約やデザイン上の制約になってしまうという問題がある。
【０００５】
特許文献１における反力調整装置では、また、左右一対の反力ばね１０６，１０６を用いるようにしているので、部品点数が増加してしまうと共に構造が複雑になってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、仕組みを小型にすることができ、また、部品点数を抑制して構造を簡便にすることができる反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明の反力調整機構は、座を構成するフレームと当該座を構成するフレームに対して背凭れを揺動可能に連結するフレームとの間に介在させられつつ前記座の前側下方の左右中央位置に一つ設けられると共に前記背凭れを揺動可能に連結するフレームの揺動方向に沿わされて配置されたコイルばねの初期傾斜角度を変化させるようにしている。
【０００８】
また、本発明の反力調整機構は、前記コイルばねの一端を受け支える摺動ブロックと、前記背凭れを揺動可能に連結するフレームの前記揺動方向に沿わされて且つ鉛直方向にまたは前傾若しくは後傾して配設される軸とを有し、前記摺動ブロックが前記軸を貫通させる貫通孔を備えて前記軸を貫通させた状態で前記軸の軸方向に移動し、これにより、前記摺動ブロックによって受け支えられる前記コイルばねの一端を移動させて前記コイルばねの初期傾斜角度を変化させるようにしても良い。
【０００９】
本発明の反力調整機構は、また、外周面にねじが形成された円筒ねじ部材と、前記摺動ブロックを前記軸の軸方向に移動可能であるように保持するガイド部材とを更に有し、前記軸が前記円筒ねじ部材を軸方向に貫通して当該円筒ねじ部材が前記軸の外周面に取り付けられると共に、前記摺動ブロックの前記貫通孔の内周面に前記円筒ねじ部材の外周面の前記ねじと噛み合うねじが形成され、前記軸が回転すると前記円筒ねじ部材の外周面の前記ねじが前記摺動ブロックの前記貫通孔の内周面の前記ねじと噛み合うと共に前記ガイド部材によって前記摺動ブロックの回転が制限されつつ前記摺動ブロックが前記軸の軸方向に移動し、これにより、前記摺動ブロックによって受け支えられる前記コイルばねの一端を移動させて前記コイルばねの前記初期傾斜角度を変化させるようにしても良い。
【００１０】
したがって、これらの反力調整機構によると、コイルばねの傾斜角度を変化させることによって初期位置（言い換えると、初期状態）における背凭れを揺動可能に連結するフレームとコイルばねとのなす角の大きさが変えられるので、前記フレームを初期位置に戻す方向に作用する力が変化し、前記フレームを付勢するコイルばねの反力の見かけの大きさが調整される。
【００１１】
しかも、例えば初期長さを変化させることによってコイルばねの反力の見かけの大きさを調整する場合にはコイルばねを圧縮させるための大きな力が必要とされるのに対し、上述の反力調整機構の場合には、コイルばねの傾斜角度を変化させるだけであるので、コイルばねを圧縮させる際のような大きな力が必要とされること無くコイルばねの反力の見かけの大きさが調整される。
【００１２】
これらの反力調整機構によると、また、背凭れを揺動可能に連結するフレームの揺動方向に沿わされて軸が配設されて当該軸の軸方向に摺動ブロックが移動するようにしているので、反力付与機構としてのコイルばね及び当該コイルばねの反力調整機構を収容する空間として左右方向における大きな寸法は必要とされない。
【００１３】
また、本発明の反力調整機構は、前記円筒ねじ部材の軸方向の両端面が前記ガイド部材の対向する壁それぞれの内側面に当接するようにしても良い。この場合には、円筒ねじ部材に作用するアキシアル荷重がガイド部材の対向する壁によって受け止められる。
【００１４】
また、本発明の反力調整機構は、前記摺動ブロック、前記円筒ねじ部材、及び前記ガイド部材が樹脂によって形成されるようにしても良い。この場合には、摺動ブロックと円筒ねじ部材との送りねじ機構としての螺合摺動や摺動ブロックとガイド部材との当接摺動が滑らかなものになる。
【００１５】
また、本発明の反力調整機構は、前記座を構成するフレームと前記背凭れを揺動可能に連結するフレームとの間に介在して前記背凭れを揺動可能に連結するフレームへと反力を発揮するものが前記一つのコイルばねのみであるようにしても良い。この場合には、反力付与機構を一つのみとすることにより、部品点数が抑制されると共に構造が簡便なものになる。
【００１６】
また、本発明の椅子は、上述の反力調整機構を備えるようにしている。この場合には、上述の反力調整機構の作用が奏される椅子が実現される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子によれば、単にコイルばねの傾斜角度を変化させることのみによって背凭れを揺動可能に連結するフレームを付勢するコイルばねの反力の見かけの大きさを調整することができるので、部品点数が抑制されて非常に簡便な且つ小規模の仕組みによって反力調整機構を構成することが可能になり、延いては、組み立て作業の手間やコストを低減させることが可能になる。
【００１８】
本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子によれば、しかも、コイルばねの傾斜角度を変化させることによって反力を調整する仕組みであるため、コイルばねを伸縮させることによって反力を調整する仕組みと比べ、反力調整の操作に必要とされる力を低減させ、操作性を向上させて使用時の快適性を向上させることが可能になる。また、反力調整機構を構成する各部材に大きな力（負荷）が作用しないため、樹脂成形品などによって反力調整機構を構成することが可能になる。
【００１９】
本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子によれば、また、左右方向における大きな寸法を必要とすることなく反力付与機構及び反力調整機構を構成することができるので、他の部材の配設を設計する際の制約やデザイン上の制約を緩和させて反力調整機構としての汎用性を向上させることが可能になる。
【００２０】
本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子は、円筒ねじ部材の両端面がガイド部材の内側面に当接するようにした場合には、円筒ねじ部材に作用するアキシアル荷重をガイド部材の対向する壁によって受け止めることができるので、軸の抜け止めの仕組みを簡便なものにすることが可能になる。
【００２１】
本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子は、各部品が樹脂によって形成されるようにした場合には、各部品相互の摺動動作を滑らかなものにすることができるので、反力調整の操作に必要とされる力を低減させ、操作性を向上させて使用時の快適性を向上させることが可能になる。
【００２２】
本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子は、反力付与機構が一つのコイルばねのみであるようにした場合には、部品点数を抑制すると共に構造を簡便なものにすることができ、延いては、組み立て作業の手間やコストを低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の椅子の全体構成を示す前方斜視図である。
【図２】実施形態の椅子の全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の反力調整機構に関連する部分の構造を示す前方斜視図である。
【図４】本発明の反力調整機構に関連する部分の構造を示す後方斜視図である。
【図５】図３のうちの座受部，背フレーム取付け部カバー，及び左のシンクロフレームを取り除くと共に座受部材支持部品を透過表示にした状態の図である。
【図６】図４のうちの座受部，背フレーム取付け部カバー，及び左のシンクロフレームを取り除くと共に座受部材支持部品を透過表示にした状態の図である。
【図７】実施形態のロッキング機構を示す斜視図である。
【図８】実施形態のロッキング機構の中央縦断面図である。
【図９】実施形態のロッキング機構の中央縦断面を斜め下側から見た斜視図である。
【図１０】実施形態の左右一対のシンクロフレームとこれらを連結するシンクロフレーム継金具との斜視図である。
【図１１】実施形態のシンクロフレームの斜視図である。
【図１２】実施形態のシンクロフレーム継金具の斜視図である。
【図１３】実施形態のメインフレームの分解斜視図である。
【図１４Ａ】本発明の反力調整機構の実施形態の一例を示す図であり、斜め後方から見た図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａのうちのガイド部材を取り除いた状態の図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｂのうちの前ばねマウントを取り除いた状態の図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｃのうちの摺動ブロックを取り除いた状態の図である。
【図１５】実施形態の反力調整機構を示す図であり、斜め前方から見た図である。
【図１６】実施形態の反力調整機構の一部を分解した図である。
【図１７】実施形態の反力調整機構と前ばねマウントとの当接の態様を説明する図である。
【図１８】実施形態のロック機構を示す前方斜視図である。
【図１９】実施形態のロック機構を示す後方斜視図である。
【図２０】図１８のうちのシンクロフレーム，シンクロフレーム継金具，シンクロフレーム回転軸，座後方支持軸，及び反力付与機構受軸を取り除いた状態の図である。
【図２１】図１９のうちのシンクロフレーム，シンクロフレーム継金具，シンクロフレーム回転軸，座後方支持軸，及び反力付与機構受軸を取り除いた状態の図である。
【図２２】図２０のうちのロックプレート用操作レバー及びレバー揺動軸を取り除いた状態の図である。
【図２３】図２１のうちのロックプレート用操作レバー及びレバー揺動軸を取り除いた状態の図である。
【図２４】図２２の状態（ロックプレートがロック位置にある状態）からロックプレートが後方に摺動した状態（ロックプレートがロック解除位置にある状態）の図である。
【図２５】図２２のうちのロックプレートを取り除いた状態の図である。
【図２６】図２３のうちのロックプレートを取り除いた状態の図である。
【図２７】実施形態のロック機構におけるロックプレートの摺動動作を説明する図であり、ロックプレートが前方に摺動してロック位置にある状態を示す図である。
【図２８】実施形態のロック機構におけるロックプレートの摺動動作を説明する図であり、ロックプレートが後方に摺動してロック解除位置にある状態を示す図である。
【図２９】従来の反力調整装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１乃至図２８に、本発明の反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子の実施形態の一例を示す。
【００２６】
本実施形態では、図１に全体構成を示す椅子のうちの本発明に関連する部分の構造が図３乃至図６に示すようになっている椅子の座及び背に纏わる構造に本発明に係る反力調整機構が適用された場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
また、本発明の説明においては、椅子の座に座った着座者を基準にして「上」及び「下」，「前」及び「後」，並びに「左」及び「右」を定義する（言い換えると、着座者から見て「上」及び「下」，「前」及び「後」，並びに「左」及び「右」を意味する）。
【００２８】
本実施形態のロッキング椅子は、脚９の上端に取り付けられているメインフレームによって座７及び背凭れ８（背フレームのみを図示して表す）が支持されると共に、メインフレームに対して揺動するシンクロフレーム（背支桿を兼ねることもある）に取り付けられた背凭れ８が反力付与機構並びにシンクロフレームの後傾動作時に傾動姿勢を段階的に固定可能とするロック機構とによって一定の反発力を受けながら後傾し、選択された後傾位置で固定されるようにしたものである。
【００２９】
なお、ロッキング機構は、座下前カバー２９ａ、座下後カバー２９ｂ、及び背フレーム取付け部カバー２９ｃによって覆われており、外観に露出しないように配慮されている。また、図中の符号８ａは洋服を掛けるためのハンガー、８ｂはランバーサポートである。さらに、本実施形態における脚９は、例えば放射状に広がる５本の脚羽根９ｂの先端にキャスター９ｃを備える、所謂回転脚と呼ばれるものであるが、場合によっては固定脚であっても良い。
【００３０】
ここで、本実施形態にかかるロッキング機構は、図３〜図９に示すように、メインフレーム１と、該メインフレーム１に対し背凭れ８を揺動自在に連結するシンクロフレーム１０と、シンクロフレーム１０のシンクロフレーム回転軸４を中心にして背凭れ８が取り付けられる部位とは反対側の端部とメインフレーム１の前端側との間に配置されてシンクロフレーム１０に反力を与える反力付与機構３０並びにシンクロフレーム１０の後傾動作時に傾動姿勢を段階的に固定可能とするロック機構５０とを備える。
【００３１】
なお、本実施形態では背凭れ８の後傾と連動して座７が後方へ移動しながら後端側が沈み込むシンクロロッキング機構に適用した例を挙げて説明しているが、本発明の適用対象はこれに特に限られるものではなく、背凭れ８のみが単独で後傾するロッキング機構に適用することも可能であることは言うまでもない。
【００３２】
メインフレーム１は、本実施形態の場合、図１３に示すように、座受部材支持部品２と脚柱支持部品３とで構成され、上下に互いに重ね合わせて溶接付により一体化することで箱形の構造物を構成している。
【００３３】
座受部材支持部品２は、１枚の鋼板をプレス加工による曲げ加工により、横断面コ形に成形して天板部２Ａと左右の外壁部２Ｂとを備える。
【００３４】
他方、脚柱支持部品３は、鋼板をプレス曲げ加工することにより、脚柱９ａの頂部（ガススプリングの動作バルブ周辺）部分を嵌合させる支柱受金具９ｄを貫通させる脚柱支持孔３ｄを有する底板部３Ａと、座受部材支持部品２の中央部分を受支える前壁３Ｂと、ロック機構５０を構成するロックプレート５３を嵌入させる係合部５１を縱に複数段配置した後壁３Ｃとを一体的に成形している。
【００３５】
そして、例えば図７〜図９に示すように、脚柱支持部品３の前壁３Ｂの上端に係合突片３ｅが、座受部材支持部品２の天板部２Ａに前壁３Ｂの係合突片３ｅを嵌め込む係合突片を嵌め込む孔２ｆがそれぞれ設けられ、これらを嵌め合わせて溶接することによって前壁３Ｂと天板部２Ａとが一体化されている。他方、脚柱支持部品３の後壁３Ｃと座受部材支持部品２の天板部２Ａの後端面とが突き合わせ溶接されることによって、後壁３Ｃと天板部２Ａとが一体化されている。
【００３６】
脚柱支持部品３の底板部３Ａの脚柱支持孔３ｄと同軸上に、脚柱９ａを保持する支柱受金具９ｄが貫通する脚柱支持孔２ｇがプレス加工によって内側に半球状に絞られるようにして天板部２Ａに形成されている。そして、図７に示すように、支柱受金具９ｄが底板部３Ａの脚柱支持孔３ｄと天板部２Ａの脚柱支持孔２ｇとを貫通した状態で支柱受金具９ｄと各支持孔３ｄ，２ｇの周縁部分とを溶接付により固着している。したがって、座受部材支持部品２と脚柱支持部品３とは、支柱受金具９ｄによっても中央部分が互いに連結され、構造体としての剛性が確保されている。因みに、支柱受金具９ｄの下端に設けられているフランジ９ｄｆが、脚柱支持部品３の底板部３Ａに裏側から宛がわれることによって、脚柱支持部品３惹いてはメインフレーム１に対する支持が補強されている。
【００３７】
また、図７並びに図１３に示すように、座受部材支持部品２の天板部２Ａの後端側には、シンクロフレーム１０が揺動可能な角度の最大傾斜位置即ち背凭れが最大限後傾できる位置を規制するダンパ２ｃが設けられている。このダンパ２ｃは、干渉機能を有する素材、例えば硬質ウレタンクッションなどを頭部に備えたピン形状を成し、天板部２Ａの所定位置に穿孔された孔２ｄに圧入により嵌め込むことで固定されている。
【００３８】
また、天板部２Ａの前方側には、反力付与機構３０を支持する受板２ｅが切り起こしによって形成されている。この受板２ｅには、反力付与機構３０の反力調整機構３２を構成する取付金具３３の上端の係合突片３３ａを嵌め込む孔２ｊと反力調整回転軸３４の上端を回転自在に支承する軸受け孔２ｋとを有する。
【００３９】
反力調整機構３２の取付金具３３は、上端の係合突片３３ａを受板２ｅの孔２ｊに嵌め合わせて溶接することによって受板２ｅに固着される。また、同時に、取付金具３３の両側面を座受部材支持部品２の左右の外壁部２Ｂに内側から宛がってから溶接することにより外壁部２Ｂに固着される。勿論、部材間の固着・連結手法については、特に上述の溶接手法並びに溶接箇所に限定されるものではない。
【００４０】
さらに、座受部材支持部品２の前端側の左右の外壁部２Ｂには座前方支持軸５を貫通させる前後方向に移動可能に支持させる長孔１９が形成されている。この長孔１９は、座受部材支持部品２を鋼板材からブランクを打ち抜く際に、同時に打ち抜くことが好ましいが、別個に加工を加えても良い。また、長孔１９の縁には座前方支持軸５の摺動性を高めるためにプラスチック製カバー（図示省略）で縁取りを施すことが好ましい。
【００４１】
なお、図中の符号２ｈはシンクロフレーム回転軸４を通す孔である。また、符号２ｉは座受部材支持部品２の内部でシンクロフレーム回転軸４に回転自在に支持されているガスシリンダ操作リンク２６の自由端（先端）側を天板部２Ａの外に出させる配置させるための孔である。ガスシリンダ操作リンク２６は図示していない昇降レバーの操作によってシンクロフレーム回転軸４を軸に回転し、先端部分で脚柱９ａを構成するロック機構付きガスシリンダの頂部のバルブを押下してガスシリンダの開閉を行うものである。
【００４２】
他方、座受部材支持部品２の中程には、図７などに示すように、シンクロフレーム１０が左右の外壁部２Ｂに設けられている孔２ｈを貫通するシンクロフレーム回転軸４によって回転可能に揺動自在に取り付けられている。
【００４３】
このシンクロフレーム１０は、メインフレーム１と背凭れ８とを連結するもので、後端に背凭れ８を取り付ける一方、前端に反力付与機構３０をメインフレーム１との間に備え、背凭れ８を支持すると共に背凭れ８の後傾動作時に背凭れを元位置に押し戻す力を反力付与機構３０の力を伝達するものである。
【００４４】
本実施形態の場合、シンクロフレーム１０は、背凭れ８を支持すると共にシンクロフレーム回転軸４を支点として背凭れ８を傾動させる梃子として機能するものであり、座受部材支持部品２の左右の外壁部２Ｂであって脚柱９ａの取付け箇所よりも僅か前方に、軸受ブッシュ２０を介在させて左右の外壁部２Ｂに回転可能に支持されているシンクロフレーム回転軸４により揺動自在に連結されている。
【００４５】
シンクロフレーム１０は、本実施形態の場合、図１０及び図１１に示すように、左右一対の同一形状の平板であって、シンクロフレーム継金具１１で連結されている。
【００４６】
シンクロフレーム継金具１１は、並べて配置された左右共通のシンクロフレーム１０の間に跨がり、これらを連結して一体化するものであって、尚且つ少なくともシンクロフレーム１０の最大後傾位置でメインフレーム１と交差するストッパ構造を成すダンパ受部として機能するものである。
【００４７】
シンクロフレーム１０の側面視の形状は、３本の軸、即ちシンクロフレーム回転軸４、座後方支持軸６、及び反力付与機構受軸３１を取り付ける位置関係によって定まるが、例えば図１１に示すように、全体として緩やかなへの字形をしている。なお、図中の符号２４ａはシンクロフレーム回転軸４を通す孔、２４ｂは座後方支持軸６を通す孔、及び２４ｃは反力付与機構受軸３１を通す孔である。
【００４８】
このシンクロフレーム１０は、シンクロフレーム継金具１１の後方架橋部１４の左右両側縁部の凹部２２と嵌合する係合突片２１を備えている。シンクロフレーム１０の係合突片２１は、シンクロフレーム継金具１１の凹部２２と嵌め合せることにより、シンクロフレーム１０とシンクロフレーム継金具１１の組み付け時の位置決めと位置ずれ防止を図るものであることから、少なくともシンクロフレーム１０の上面（シンクロフレーム回転軸４と平行な面）に沿ってシンクロフレーム継金具１１が位置ずれを起こさない程度の突起であれば良い。つまり、シンクロフレーム１０の係合突片２１の上面からの突出量は、シンクロフレーム継金具１１の厚み程度の僅かな高さで足りる。したがって、シンクロフレームは、板取り時のブランクの輪郭形状がほとんど凸凹の無いスマートな形状となる。同時に、左右のシンクロフレームは同一形状となる。
【００４９】
このとき、シンクロフレーム１０のブランクレイアウト（板取り計画）は、ブランクの輪郭形状が凹凸の少ない単純輪郭形状であるため、最小限の隙間を設定してブランクを並べて板取りできるので、材料取りの経済性（歩留まり）が良い。しかも、シンクロフレーム１０には左右がなくなるので、部品を共通化でき、部品点数を少なくできる。したがって、部品管理が容易になる。
【００５０】
また、シンクロフレーム継金具１１においても、ほぼ長方形のブランクであり、凹凸の少ない単純輪郭形状であるため、最小限の隙間を設定してブランクを並べて板取りできるので、材料取りの経済性（歩留まり）が良い。しかも、シンクロフレーム１０には左右が無くなるので、部品を共通化でき、部品点数を少なくできる。
【００５１】
しかも、ブランクを打ち抜いた後に、背凭れ８を取り付けるためのねじを通す４箇所の透孔２３ａと、ロックプレート５３を貫通させ支持するための２箇所のスリット１８と、ロックプレート５３をメインフレーム１の後壁３Ｃの係合部５１に向けて進退動（ロック・アンロック）させるロックプレート用操作レバー５４の中央付近を回転自在に取り付けるための止めねじ（図示省略）を挿通させる透孔２５ａと、ロックプレート用操作レバー５４の先端の鉤状（クランク状）の引掛け部５４ｃをＵ形溝部１２内に入り込んで係合させた状態で摺動可能に保持させるガイド溝５６と、ロックプレート用操作レバー５４の動きをロックプレート５３に伝達させるねじりコイルばね５７の一端をＵ形溝部１２内に導入するための長孔２７とを打ち抜きによって一度に形成することができる。
【００５２】
そして、背凭れ８を取り付けるための４箇所の透孔２３ａ及びロックプレート用操作レバー５４を支持させるための止めねじを通す透孔２５ａの反対側の面には、ナット２３及び２５がそれぞれ溶接付されており、それぞれ対応するビスをねじ止め可能にしている。勿論、シンクロフレーム継金具１１そのものに雌ねじを切っても良いが、十分なねじ長さを確保すると共にねじ加工を省略する上では、ナットを用いることが好ましい。
【００５３】
このシンクロフレーム継金具１１は、ブランクデベロップメントにおいて、ほぼ長方形のブランクの前後方向の中程が４回折り返され、Ｕ形（ハット形）の溝部１２を有し、その前方にダンパ受部を兼ねる前方架橋部１３、後方に背凭れ８を取り付ける背凭れ枠取付部を兼ねる後方架橋部１４とを一体成形したものである。Ｕ形溝部１２を有するため、単なる平板の継金具よりも強度的に剛性が高まると共に、Ｕ形溝部１２の内部にロックプレート５３を貫通させて両端を支持する受部を構成することができる。
【００５４】
Ｕ形溝部１２は、例えば、平坦面となる底部１５と該底部１５に対し垂直な前壁部１６と後壁部１７とを有し、前壁３Ｂと後壁３Ｃとのほぼ同じ高さに穿孔されるスリット１８が設けられている。そして、前壁３Ｂと後壁３Ｃのスリット１８を貫通して前壁３Ｂと後壁３Ｃに跨がるようにロックプレート５３が底部１５と平行に収容されて保持され、ロックプレート用操作レバー５４の前後方向への揺動によって、ロックプレート５３が前後方向にスライド可能とされている。なお、本実施形態では、底部１５は前方架橋部１３とほぼ平行な平面とされているが、これに特に限定されるものではなく、ロックプレート用操作レバー５４の支持部材としての機能を妨げない範囲で傾斜ないし湾曲した面としても良い。
【００５５】
後方架橋部１４は、その幅がＵ形溝部１２の幅よりも広く設けられており、Ｕ形溝部１２よりも外側に突出し、Ｕ形溝部１２を挟むように平行に配置されたシンクロフレーム１０の上に乗っかかるように設けられている。また、左右両側縁部には中程には凹部２２がそれぞれ設けられている。これにより、後方架橋部１４の両側には、それぞれ凹部２２を挟んで前後に２箇所ずつ、合計４箇所のはみ出し部が形成され、シンクロフレーム１０の上に乗っかかるように設けられている。したがって、シンクロフレーム１０の上側の縁に４箇所のはみ出し部を載せ、且つ凹部２２にシンクロフレーム１０側の係合突片２１を嵌め込ませることによって位置決めが可能となる。
【００５６】
この後方架橋部１４には、背凭れ８の底部の背フレーム取付部８ｃを載置して４箇所のねじを利用して固定する。つまり、後方架橋部１４は、背フレーム取付部として機能するものである。
【００５７】
前方架橋部１３は、左右のシンクロフレーム１０の間に跨がるようにして左右のシンクロフレーム１０とそれぞれ溶接されている。前方架橋部１３は、左右のシンクロフレーム１０を互いに連結して構造物を構成すると共に座受部材支持部品２のダンパ２ｃとの間でシンクロフレーム１０の揺動可能な角度の一方の端（下端側）を規制するストッパ構造を構成するものである。
【００５８】
したがって、シンクロフレーム１０がシンクロフレーム回転軸４を中心に後傾動作するときに、メインフレーム１とシンクロフレーム１０との交差角が狭まり、メインフレーム１の座受部材支持部品２とシンクロフレーム１０の前方架橋部１３とが当接する。このとき、座受部材支持部品２の天板部２Ａに取り付けられたダンパ２ｃと前方架橋部１３とが当接することによって、シンクロフレーム１０がそれ以上傾動できないように規制すると共にそのときに背凭れ８及び座７に作用する荷重を支持する。
【００５９】
以上のように構成されたシンクロフレーム１０とシンクロフレーム継金具１１とは、Ｕ形溝部１２の幅方向の両側にシンクロフレーム１０を宛がうことでシンクロフレーム１０の間隔が一定に保たれた状態となるので、その状態でシンクロフレーム継金具１１とシンクロフレーム１０とを溶接付することによって一体化し、左右のシンクロフレーム１０が連動する１つの構造体を構成することができる。
【００６０】
以上のように構成された本実施形態のロッキング機構によれば、メカ構造が全て鋼板の折り曲げ品で構成されており、ダイカスト品を必要としないので安価である。また、鋼板の曲げ加工品なので、コンパクト、軽量化が可能である。
【００６１】
他方、本実施形態では、メインフレーム１及びシンクロフレーム１０の上側に座７が支持されていると共に、シンクロフレーム１０には背凭れ８の背フレーム取付部８ｃが直接取り付けられ、背凭れ８と座７とが同期して後傾動作を行うシンクロロキング機構を構成している。
【００６２】
座７は、例えば、メインフレーム１に対して傾動可能に支持されて取り付けられる座受部材（アウターシェル）７ａと、芯材となる座板（図示省略）とその上に載置されるクッション並びに該クッションを覆う上張地とから構成される。座７は、メインフレーム１の前端部に形成された長孔１９を貫通する座前方支持軸５によって前方を支持されると共に、座後方支持軸６によって後方を揺動可能にシンクロフレーム１０に連結支持される。これにより、シンクロフレーム１０の揺動に伴って座７の後方が前後しながら昇降すると共に前方が前後にスライドしながら揺動し、背凭れ８及び座７が連動してロッキング動作を行う。座受部材７ａの後端部にはフック７ｂが備えられ、シンクロフレーム１０に取り付けられている座後方支持軸６に引っ掛けられて、シンクロフレーム１０に支持されると共にシンクロフレーム１０と連動して揺動するように回転自在に固定されている。なお、シンクロフレーム１０と座後方支持軸６並びにシンクロフレーム１０と反力付与機構３０の反力付与機構受軸３１とは溶接付により固着されている。
【００６３】
また、本実施形態のロッキング機構は、メインフレーム１とシンクロフレーム１０との間に介在してシンクロフレーム１０を初期位置に向けて付勢する反力付与機構３０が備えられる。
【００６４】
反力付与機構３０は、シンクロフレーム１０の前端部を後ろに向けて付勢することによって背凭れ８及び座７の傾動に対して反発力・反力を与えて初期位置に戻す働きをする。なお、シンクロフレーム１０の前端部が後方に一杯まで押し込まれ、シンクロフレーム１０の後端部に設けられる後方架橋部１４に取り付けられた背凭れ８が上方に一杯まで引き上げられた状態を初期位置とし、例えば図３乃至図６は初期位置にある状態を表す。
【００６５】
本実施形態の反力付与機構３０は、摺動軸３０ａによって案内されて相互の間隔を変更可能な前ばねマウント３０ｂ及び後ばねマウント３０ｃと、これら両ばねマウント３０ｂ，３０ｃの間に跨がるように嵌合されて介在する圧縮コイルばね３０ｄとを有する。なお、図３では圧縮コイルばね３０ｄを仮想線で示していると共に、他の図では圧縮コイルばね３０ｄ及び摺動軸３０ａの図示を省略している。
【００６６】
前ばねマウント３０ｂと後ばねマウント３０ｃとは、圧縮コイルばね３０ｄに挿入される軸部を有し、シンクロフレーム１０の後傾動作によって圧縮コイルばね３０ｄが圧縮されるときに、摺動軸３０ａと共に、座屈しないように圧縮コイルばね３０ｄを保持する。
【００６７】
そして、前ばねマウント３０ｂは、反力調整機構３２の摺動ブロック３５に当接し、メインフレーム１の前側の位置に固定された反力調整機構３２を介して座受部材支持部品２（メインフレーム１）に支持される。
【００６８】
また、後ばねマウント３０ｃはシンクロフレーム１０の前端部に取り付けられた反力付与機構受軸３１に支持され、当該後ばねマウント３０ｃを介して反力付与機構３０とシンクロフレーム１０とが揺動可能に連結される。
【００６９】
なお、反力付与機構受軸３１は、メインフレーム１の下方に配設され、左右両端部分それぞれが左右のシンクロフレーム１０の前端部に挿し込まれてこれら左右のシンクロフレーム１０に対して固定されて取り付けられる。
【００７０】
座前方支持軸５を含む回転スライド機構と座後方支持軸６とにより、シンクロフレーム１０の後傾動作と座７の後傾動作とが連動して行われるロッキング機構が構成される。
【００７１】
具体的には、まず、座７や背凭れ８に荷重がかけられていない状態では、図３乃至図６に示すように、反力付与機構３０によってシンクロフレーム１０の前端部が当該シンクロフレーム１０の回転軸４よりも下方位置において後ろに向けて付勢され、背凭れ８が着座者の自然姿勢の背中を支持する位置（即ち、初期位置）にある。
【００７２】
そして、着座者が背凭れ８に凭り掛かると、反力付与機構３０が押し縮められながら、背凭れ８及びシンクロフレーム１０がシンクロフレーム回転軸４を中心として後傾する。同時に、座後方支持軸６を介しての連結によって座受部材７ａの後部が後方斜め下向きに引き込まれると共に座前方支持軸５が長孔１９，１９内を後ろ向きに移動することによって座受部材７ａが後ろ向きにスライドしながら傾動する。
【００７３】
一方、背凭れ８に凭り掛かっていた着座者が上体を起こすと、反力付与機構３０により、具体的には反力付与機構３０が伸長する反力を発揮することにより、シンクロフレーム１０の前部が後ろに向けて付勢され、同時に、座受部材７ａの後端が押し上げられると共に座受部材７ａが前向きにスライドする。
【００７４】
なお、シンクロフレーム１０が後傾すると共に座受部材７ａが後ろ向きにスライドしながら傾動したときに座前方支持軸５がメインフレーム１の長孔１９，１９内を移動して当該長孔１９，１９の後ろ周面に当接することにより、シンクロフレーム１０の後傾と座受部材７ａのスライド及び傾動とが規制される。
【００７５】
反力調整機構３２は、反力付与機構３０を構成する圧縮コイルばね３０ｄの初期位置における傾斜角度を変化させて当該圧縮コイルばね３０ｄがシンクロフレーム１０を初期位置に戻す方向に作用する力を調整するものである。
【００７６】
なお、反力調整機構３２は、ガイド部材３９を抱持する取付金具３３により、メインフレーム１の座受部材支持部品２に固定される。
【００７７】
取付金具３３は、ガイド部材３９を両側から挟み込むように抱持する横断面がコ字形の側壁部とガイド部材３９の底部を受支える底部とを有し、ガイド部材３９を保持しつつ当該ガイド部材３９をメインフレーム１に対して固定する。
【００７８】
具体的には、取付金具３３の上端に形成された突起がメインフレーム１に一体成形された受板２ｅに形成されたスリットに差し込まれた状態で溶接づけされることにより、メインフレーム１から吊り下げられるようにして当該メインフレーム１に対して取付金具３３が固定され、当該取付金具３３に保持されているガイド部材３９が、延いては反力調整機構３２がメインフレーム１に対して固定されて取り付けられる。
【００７９】
また、受板２ｅの中央部に形成された貫通孔には反力調整機構３２の反力調整回転軸３４が嵌入されて回転可能に支持される。
【００８０】
本実施形態の反力調整機構３２は、座７を構成するフレームとしてのメインフレーム１と当該座７を構成するフレーム（メインフレーム１）に対して背凭れ８を揺動可能に連結するフレームとしてのシンクロフレーム１０との間に介在させられつつ座７の前側下方の左右中央位置に一つ設けられると共に背凭れ８を揺動可能に連結するフレーム（シンクロフレーム１０）の揺動方向に沿わされて配置されたコイルばね３０ｄの初期位置における傾斜角度を変化させるものである。
【００８１】
また、本実施形態の反力調整機構３２は、具体的な構成として、コイルばね３０ｄの一端を前ばねマウント３０ｂを介して受け支える摺動ブロック３５と、背凭れ８を揺動可能に連結するフレーム（シンクロフレーム１０）の揺動方向に沿わされて且つ後傾して配設される軸としての反力調整回転軸３４とを有し、摺動ブロック３５が反力調整回転軸３４を貫通させる貫通孔３６を備えて反力調整回転軸３４を貫通させた状態で当該反力調整回転軸３４の軸方向に移動し、これにより、前ばねマウント３０ｂを介して摺動ブロック３５によって受け支えられるコイルばね３０ｄの一端を移動させてコイルばね３０ｄの初期位置における傾斜角度を変化させるようにしている。
【００８２】
本実施形態の反力調整機構３２は、具体的な構成として、さらに、外周面にねじが形成された円筒ねじ部材３７と、摺動ブロック３５を反力調整回転軸３４の軸方向に移動可能であるように保持するガイド部材３９とを更に有し、反力調整回転軸３４が円筒ねじ部材３７を軸方向に貫通して当該円筒ねじ部材３７が反力調整回転軸３４の外周面に取り付けられると共に、摺動ブロック３５の貫通孔３６の内周面に円筒ねじ部材３７の外周面のねじと噛み合うねじが形成され、反力調整回転軸３４が回転すると円筒ねじ部材３７の外周面のねじが摺動ブロック３５の貫通孔３６の内周面のねじと噛み合うと共にガイド部材３９によって摺動ブロック３５の回転が制限されつつ摺動ブロック３５が反力調整回転軸３４の軸方向に移動し、これにより、前ばねマウント３０ｂを介して摺動ブロック３５によって受け支えられるコイルばね３０ｄの一端を移動させてコイルばね３０ｄの初期位置における傾斜角度を変化させるようにしている。
【００８３】
反力調整回転軸３４の外周面に、レール状の凸部として、軸方向のキー４０が一体に形成される。本実施形態では、反力調整回転軸３４の外周面の、径方向において対向する位置に一対のキー４０，４０が形成される。
【００８４】
また、円筒ねじ部材３７の中心軸位置に、反力調整回転軸３４を嵌入させる貫通孔が設けられ、さらに、当該貫通孔の内周面のキー４０の対応する位置・間隔に、キー４０が嵌合する軸方向のキー溝４１が形成される。
【００８５】
そして、反力調整回転軸３４と円筒ねじ部材３７とは、キー４０とキー溝４１とが嵌合し係合することにより、相互に軸回転不能に結合される。
【００８６】
なお、反力調整回転軸３４と円筒ねじ部材３７との結合の態様は、キー４０とキー溝４１とが嵌合し係合する態様に限定されるものではなく、他の方法によって結合されるようにしても良い。
【００８７】
円筒ねじ部材３７は、軸方向の両端面（上側の端面及び下側の端面）がガイド部材３９の対向する上壁３９ｂ及び下壁３９ｃそれぞれの内側面に当接する長さ（即ち、上壁３９ｂの下面と下壁３９ｃの上面との間隔と同じ長さ）に調整されて形成される。また、円筒ねじ部材３７の外周面には雄ねじが形成される。なお、例として示す各図においては、円筒ねじ部材３７を単なる円筒状のものとして図示してねじ山の図示を省略している。
【００８８】
反力調整回転軸３４は、また、ガイド部材３９の下壁３９ｃの下面に係止する座受部４４が下端寄りの位置に設けられると共に、ハンドル３８のスリット３８ａと嵌合する取付部３４ａが下端部に設けられる。そして、反力調整回転軸３４の下端にハンドル３８が取り付けられる。
【００８９】
前ばねマウント３０ｂの摺動ブロック３５と対向する面に、鉛直面に沿う縦断面形状が円弧状である（即ち、蒲鉾形に抉られた）凹部４３が設けられる。
【００９０】
また、摺動ブロック３５の前ばねマウント３０ｂと対向する面に、ねじ孔３６の軸心と直交する方向に軸が配置された半円筒状の（言い換えると、蒲鉾形に突出した）凸部４２が設けられる。
【００９１】
すなわち、前ばねマウント３０ｂの凹部４３と摺動ブロック３５の凸部４２とは、鉛直面と直交する方向に中心軸を配置するようにどちらも形成され、鉛直面に沿って相互に揺動可能に当接する。
【００９２】
そして、前ばねマウント３０ｂの凹部４３に摺動ブロック３５の凸部４２が嵌合することにより、圧縮コイルばね３０ｄにかかる力が摺動ブロック３５によって受け止められると共に前記圧縮コイルばね３０ｄを含む反力付与機構３０の一端（図に示す例では、前端）が揺動可能に支承される。
【００９３】
他方、後ばねマウント３０ｃは、シンクロフレーム１０の前端部に取り付けられて軸に係合する係合フック３０ｅと前記軸に押し当てられる受部３０ｆとを有し、反力付与機構受軸３１に取り付けられる。
【００９４】
そして、圧縮コイルばね３０ｄにかかる力が反力付与機構受軸３１によって受け止められると共に前記圧縮コイルばね３０ｄを含む反力付与機構３０の他端（図に示す例では、後端）が揺動可能に支承される。
【００９５】
ガイド部材３９は、円筒ねじ部材３７を介して反力調整回転軸３４と連結している摺動ブロック３５の、反力調整回転軸３４の軸心を中心とする軸回転を阻止しつつ、一方向（具体的には、反力調整回転軸３４の軸方向）の移動をガイドするためのものである。
【００９６】
ガイド部材３９は、本実施形態では、後ろ側の面（即ち、反力調整回転軸３４と対向する面）が開口した箱体として形成され、摺動ブロック３５を抱持するように構成される。
【００９７】
ガイド部材３９は、具体的には、摺動ブロック３５の前側の面と当接して反力付与機構３０から加えられる力を摺動ブロック３５を介して受け支える前壁３９ａと、円筒ねじ部材３７の上側の端面及び下側の端面とそれぞれ当接して円筒ねじ部材３７に作用するアキシアル荷重を受け止める上壁３９ｂ及び下壁３９ｃと、摺動ブロック３５の左側の面及び右側の面とそれぞれ当接して摺動ブロック３５が反力調整回転軸３４の軸心を中心として軸回転することを阻止する左右一対の側壁３９ｄ，３９ｄとを有する。
【００９８】
なお、ガイド部材３９の前壁３９ａの左右両端から、取付金具３３に対してガイド部材３９を固定すると共に左右の側壁３９ｄ，３９ｄを補強して変形を防止するための左右一対の取付部３９ａ’，３９ａ’が一体に形成される。
【００９９】
ガイド部材３９の、対向する上壁３９ｂと下壁３９ｃとのそれぞれに貫通孔が形成され、これら貫通孔を通過して反力調整回転軸３４がガイド部材３９を貫通する。
【０１００】
ガイド部材３９の内面には反力調整回転軸３４の軸方向（即ち、摺動ブロック３５がスライド移動する方向）の縱筋が複数設けられ、摺動ブロック３５が軸方向に滑らかに移動し得るように摩擦を軽減させる構造とされている。
【０１０１】
なお、少なくとも摺動ブロック３５，円筒ねじ部材３７，及びガイド部材３９は、樹脂で形成されることが好ましい。例えばポリアセタール等の摩擦係数が小さく良好な摺動性を発揮し得る樹脂によって形成されることにより、摺動ブロック３５と円筒ねじ部材３７との送りねじ機構としての螺合摺動や摺動ブロック３５とガイド部材３９との当接摺動が滑らかなものになり、反力調整機構３２の操作に必要とされる力（具体的には、ハンドル３８を回す力）が軽くなる。
【０１０２】
摺動ブロック３５のねじ孔３６の内周面には円筒ねじ部材３７の外周面の雄ねじと螺合する雌ねじが形成され、これらねじによって送りねじ機構が構成され、また、これらねじ同士が噛み合うことで摺動ブロック３５と円筒ねじ部材３７とが連結される。
【０１０３】
なお、摺動ブロック３５や円筒ねじ部材３７に形成されるねじは、大きなアキシアル荷重が発生するため、台形ねじであることが好ましいものの、台形ねじに限られるものではない。
【０１０４】
上述の構成によれば、ハンドル３８が回されて反力調整回転軸３４と共に円筒ねじ部材３７が軸回転すると、ガイド部材３９に保持された摺動ブロック３５が、反力調整回転軸３４の軸心を中心とする軸回転が阻止されつつ前記軸心の方向に直線移動する。
【０１０５】
そして、摺動ブロック３５の移動に伴い、当該摺動ブロック３５に支承される前ばねマウント３０ｂの位置が移動する。
【０１０６】
このとき、摺動ブロック３５は反力調整回転軸３４やガイド部材３９に拘束されながら一直線上を動くので、摺動ブロック３５とシンクロフレーム回転軸４及び反力付与機構受軸３１の軸心との間の位置関係が変化する。
【０１０７】
したがって、側面視において、摺動ブロック３５と揺動可能に当接する前ばねマウント３０ｂの凹部４３から反力付与機構受軸３１（シンクロフレーム１０に対する反力付与機構３０の圧縮コイルばね３０ｄの作用点）の軸心へと向かう方向とシンクロフレーム回転軸４の軸心から反力付与機構受軸３１の軸心へと向かう方向とのなす角の大きさが変化し、言い換えると、圧縮コイルばね３０ｄの初期位置における傾斜角度が変化し、これにより、当該圧縮コイルばね３０ｄがシンクロフレーム１０を初期位置に戻す方向に作用する力（即ち、実効反力）が変化し、すなわち、反力付与機構３０によってシンクロフレーム１０に対して発揮される反力が調整される。したがって、背凭れ８に凭れたときの反発力が着座者の好みに合うように調整され得る。
【０１０８】
なお、側面視においてシンクロフレーム回転軸４の軸心から反力付与機構受軸３１の軸心へと向かう方向と凹部４３から反力付与機構受軸３１の軸心へと向かう方向とのなす角、言い換えると、反力付与機構受軸３１の軸心を頂点とするシンクロフレーム回転軸４への方向と凹部４３への方向とのなす角の大きさを変化させるということは、シンクロフレーム１０の方向に対する圧縮コイルばね３０ｄの伸縮方向を変化させるということであり、すなわち、シンクロフレーム１０に対する反力の作用方向を変化させるということであり、このため、シンクロフレーム１０に対する反力のうちの実効的に作用する方向成分の大きさが変化する。
【０１０９】
以上のように構成された反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子によれば、圧縮コイルばね３０ｄの傾斜角度を変化させることによって初期位置（言い換えると、初期状態）における背凭れ８を揺動可能に連結するフレームとしてのシンクロフレーム１０と圧縮コイルばね３０ｄとのなす角の大きさが変えられるので、シンクロフレーム１０を初期位置に戻す方向に作用する力が変化し、シンクロフレーム１０を付勢する圧縮コイルばね３０ｄの反力の見かけの大きさが調整される。このため、単に圧縮コイルばね３０ｄの傾斜角度を変化させることのみによってシンクロフレーム１０を付勢する圧縮コイルばね３０ｄの反力の見かけの大きさを調整することができるので、部品点数が抑制されて非常に簡便な且つ小規模の仕組みによって反力調整機構を構成することが可能になり、延いては、組み立て作業の手間やコストを低減させることが可能になる。
【０１１０】
しかも、例えば初期長さを変化させることによってコイルばねの反力の見かけの大きさを調整する場合にはコイルばねを圧縮させるための大きな力が必要とされるのに対し、上述の反力調整機構の場合には、圧縮コイルばね３０ｄの傾斜角度を変化させるだけであるので、コイルばねを圧縮させる際のような大きな力が必要とされること無くコイルばねの反力の見かけの大きさが調整される。このため、反力調整の操作に必要とされる力を低減させ、操作性を向上させて使用時の快適性を向上させることが可能になる。また、反力調整機構を構成する各部材（例えば、ハンドル３８及び反力調整回転軸３４，摺動ブロック３５，円筒ねじ部材３７，並びにガイド部材３９など）に大きな力（負荷）が作用しないため、樹脂成形品などによって反力調整機構を構成することが可能になる。
【０１１１】
以上のように構成された反力調整機構及びこの反力調整機構を備える椅子によれば、また、背凭れ８を揺動可能に連結するフレームとしてのシンクロフレーム１０の揺動方向に沿わされて反力調整回転軸３４が配設されて当該反力調整回転軸３４の軸方向に摺動ブロック３５が移動するようにしているので、反力付与機構３０を構成する圧縮コイルばね３０ｄ及び当該圧縮コイルばね３０ｄの反力調整機構３２を収容する空間として左右方向における大きな寸法は必要とされない。このため、他の部材の配設を設計する際の制約やデザイン上の制約を緩和させて反力調整機構としての汎用性を向上させることが可能になる。
【０１１２】
ここで、本実施形態では、メインフレーム１に対して揺動するシンクロフレーム１０へと反力を発揮する仕組みとして反力付与機構３０のみが備えられる。すなわち、椅子のロッキング機構としては、座７の前側下方（言い換えると、脚９の脚柱９ａの前方）に配置される本実施形態における反力付与機構３０に対応する仕組みに加え、座７の後側下方乃至後方（言い換えると、脚９の脚柱９ａの後方）においてメインフレーム１とシンクロフレーム１０との間に介在するように配設されてシンクロフレーム１０へと反力を発揮する二つ目の反力付与機構として流体スプリングが更に設けられる態様が従来汎用されているのに対し、本実施形態では座７の前側下方の左右中央位置に一つの反力付与機構３０のみが備えられて二つ目の反力付与機構は備えられていない。
【０１１３】
そして、従来汎用されているロッキング機構では、上述の二つ目の反力付与機構としての流体スプリングとしてロック機構付きのものが用いられ、この二つ目の反力付与機構が備えるロック機能が利用されて背凭れ８の傾動動作の固定と当該固定の解除とが制御されるようにしている。
【０１１４】
これに対して本実施形態では、ロック機構を備えない反力付与機構３０のみが備えられ、背凭れ８の傾動動作の固定・固定解除の制御はロック機構５０によって行われる。
【０１１５】
ロック機構５０は、シンクロフレーム回転軸４を中心としてメインフレーム１に対して揺動可能であるシンクロフレーム１０の揺動を不能にしたり許容したりすることにより、当該シンクロフレーム１０に取り付けられる背凭れ８の傾動動作の固定と当該固定の解除とを制御するものである。
【０１１６】
本実施形態のロック機構５０は、相互に揺動可能に連結される第一の部材としてのメインフレーム１及び第二の部材としてのシンクロフレーム１０と、第一の部材（メインフレーム１）に設けられる被係合部材を構成する脚柱支持部品３と、当該被係合部材（脚柱支持部品３）へと向かう方向において前後にスライド移動可能であるように第二の部材（シンクロフレーム１０）に支持されて設けられる係合部材としてのロックプレート５３とを有し、被係合部材（脚柱支持部品３）は、第一及び第二の部材相互の揺動方向に沿って配列されて設けられる複数の係合部５１と、第一及び第二の部材相互の揺動方向に沿って設けられるガイド部５２とを備え、また、係合部材（ロックプレート５３）は、前後にスライド移動することによって被係合部材（脚柱支持部品３）の係合部５１へと嵌入したり係合部５１から外れたりする短係止片５３ａと、被係合部材（脚柱支持部品３）のガイド部５２に常時差し込まれた状態が維持される長係止片５３ｂとを備える。
【０１１７】
メインフレーム１を構成する脚柱支持部品３の後壁３Ｃに、係合部５１及びガイド部５２が設けられる。なお、本実施形態では、脚柱支持部品３の後壁３Ｃは板状の部材によって構成され、当該板状の部材に形成された貫通孔として係合部５１及びガイド部５２が設けられる。
【０１１８】
脚柱支持部品３の後壁３Ｃを構成する板状の部材は、側面視において、シンクロフレーム回転軸４を中心とする円弧状に湾曲して形成される。これにより、シンクロフレーム回転軸４を中心としてシンクロフレーム１０が揺動する際に、後壁３Ｃの後面とシンクロフレーム１０の各部との間の距離が一定に保たれる。
【０１１９】
脚柱支持部品３の後壁３Ｃの係合部５１は、横長（即ち、左右方向）の矩形状の貫通孔として形成される。
【０１２０】
係合部５１は、シンクロフレーム１０が揺動する方向（即ち、上下方向）に相互に間隔をあけて複数個並べられて設けられ、且つ、前記シンクロフレーム１０が揺動する方向と直交する方向（即ち、左右方向）に相互に間隔をあけて複数個並べられて設けられる。
【０１２１】
すなわち、係合部５１は、シンクロフレーム１０が揺動する方向（即ち、上下方向）において複数の段を有すると共に前記シンクロフレーム１０が揺動する方向と直交する方向（即ち、左右方向）において複数の列を有するものとして設けられる。
【０１２２】
係合部５１に係る、上下方向に並べられる個数（即ち、係合部群としての段数）及び左右方向に並べられる個数（即ち、係合部群としての列数）や、上下方向における相互の間隔は、特定の数や値に限定されるものではなく、背凭れの傾動及び固定の仕組みとして好ましい傾動範囲，傾動動作の固定可能な位置の数，及び／又は固定時の傾斜角度のピッチなどが考慮された上で適当な数や値に適宜設定される。
【０１２３】
本実施形態では、あくまで一例として、係合部５１が、上下方向に五個並べられると共に左右方向に四個並べられて、すなわち、五段四列に配置されて設けられる。
【０１２４】
脚柱支持部品３の後壁３Ｃのガイド部５２は、シンクロフレーム１０が揺動する方向（即ち、上下方向）に沿う縦長の矩形状の貫通孔として形成される。
【０１２５】
ガイド部５２は、左右方向において合計四列配置されているうちの左側二列の係合部５１群と右側二列の係合部５１群との間に、したがって脚柱支持部品３の後壁３Ｃの左右方向における中央位置に設けられる。
【０１２６】
係合部材としてのロックプレート５３は、被係合部材（脚柱支持部品３）と係合してシンクロフレーム１０の揺動の、延いては背凭れ８の傾動の、固定と当該固定の解除とを制御するものである。
【０１２７】
ロックプレート５３の材質は、背凭れ８にかかる荷重を受け止めて当該背凭れ８の傾動を固定し得る強度を発揮し得るように金属であることが好ましいものの、必要な強度を発揮することが可能であれば樹脂或いはその他のものであっても良い。
【０１２８】
ロックプレート５３は、板状の部材によって前端部分に短係止片５３ａと長係止片５３ｂとを有するものとして形成され、板面を水平（即ち、左右方向）にした状態でシンクロフレーム１０側に配設される。
【０１２９】
ロックプレート５３の長係止片５３ｂは、短係止片５３ａよりも長いものとして、言い換えると、短係止片５３ａよりも更に前方に突出するものとして設けられる。
【０１３０】
ロックプレート５３は、シンクロフレーム１０に固定されて取り付けられるシンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部１２を構成するものとして前後方向において対向して形成される前壁部１６と後壁部１７とのそれぞれに、前後方向において対向する位置に形成された左右方向のスリット１８，１８に差し込まれた状態で、摺動可能に支持される。
【０１３１】
上述の構造により、ロックプレート５３は、前後方向にスライド可能であると共に上下方向への移動が制限された態様で、シンクロフレーム１０に固定されて取り付けられるシンクロフレーム継金具１１に支持される。
【０１３２】
ロックプレート５３は、前後方向のスライド動作によって前端部分の短係止片５３ａが係合部５１へと嵌入したり係合部５１から外れたりすると共に、前端部分の長係止片５３ｂがガイド部５２へと挿入される（言い換えると、差し込まれる）。
【０１３３】
すなわち、本実施形態では、ロックプレート５３に、あくまで一例として、脚柱支持部品３の後壁３Ｃに設けられている係合部５１群のうちの一段分の左側二個の係合部５１，５１と右側二個の係合部５１，５１とのそれぞれに対応する位置に短係止片５３ａが設けられ、脚柱支持部品３の後壁３Ｃの左右方向における中央位置に設けられているガイド部５２に対応する位置に長係止片５３ｂが設けられる。つまり、ロックプレート５３に、左側二個の短係止片５３ａ，５３ａと中央の長係止片５３ｂと右側二個の短係止片５３ａ，５３ａとが左右方向において並んで設けられる。
【０１３４】
そして、ロックプレート５３が前方に摺動して前端部分の短係止片５３ａが係合部５１へと嵌入すると（このときのロックプレート５３の位置を「ロック位置」と呼ぶ；例えば図２２及び図２３や図２７）、ロックプレート５３がメインフレーム１とシンクロフレーム１０に固定されて取り付けられるシンクロフレーム継金具１１とに跨がって存在することになり、シンクロフレーム１０の揺動がロックプレート５３を介して制限されて背凭れ８の傾動が固定される。
【０１３５】
一方で、ロックプレート５３が後方に摺動して前端部分の短係止片５３ａが係合部５１から外れると（このときのロックプレート５３の位置を「ロック解除位置」と呼ぶ；図２４及び図２８）、シンクロフレーム１０の揺動の制限が解除され、背凭れ８の傾動が可能になる。
【０１３６】
ここで、ロックプレート５３がロック位置とロック解除位置との間で前後方向にスライド動作する際に、当該ロックプレート５３がロック位置とロック解除位置とのどちら側に位置しても、当該ロックプレート５３の長係止片５３ｂはガイド部５２へと差し込まれた状態が常時維持される。
【０１３７】
すなわち、ロックプレート５３が前方に摺動してロック位置にあるときには、各短係止片５３ａが対応する係合部５１のそれぞれへと同時に嵌入すると共に、長係止片５３ｂがガイド部５２に差し込まれる。
【０１３８】
また、ロックプレート５３が後方に摺動してロック解除位置にあるときには、各短係止片５３ａが対応する係合部５１のそれぞれから全て外れる一方で、長係止片５３ｂはガイド部５２に差し込まれたままになっている。
【０１３９】
そして、ロックプレート５３の前後方向のスライド動作に関係なく、言い換えると、ロックプレート５３の前後方向における位置に関係なく、長係止片５３ｂはガイド部５２に常時差し込まれるので、ガイド部５２の上端に当接する位置から下端に当接する位置までとして、メインフレーム１を構成する脚柱支持部品３の後壁３Ｃに対するロックプレート５３の移動範囲が制限される。
【０１４０】
したがって、ガイド部５２の、シンクロフレーム１０が揺動する方向（即ち、上下方向）における長さを調整することにより、ロックプレート５３の移動可能範囲が調整され、これによってメインフレーム１に対するシンクロフレーム１０の揺動範囲が調整され、延いては背凭れ８の傾動範囲が調整される。
【０１４１】
なお、ガイド部５２とロックプレート５３の長係止片５３ｂとの当接によるシンクロフレーム１０の揺動範囲の制限は、ガイド部５２の上端に当接させることによるシンクロフレーム１０の上向き揺動範囲の制限と、ガイド部５２の下端に当接させることによるシンクロフレーム１０の下向き揺動範囲の制限とのうちのどちらか一方のみが行われるようにしても良く、或いは、前記上向き揺動範囲の制限と前記下向き揺動範囲の制限との両方が行われるようにしても良い。
【０１４２】
本実施形態では、具体的には、反力付与機構３０によってシンクロフレーム１０の前端部が後ろに向けて付勢されて背凭れ８が着座者の自然姿勢の背中を支持する位置（即ち、初期位置）にある状態でのロックプレート５３の長係止片５３ｂがガイド部５２の上端に当接するようにガイド部５２の上端位置が調整されてシンクロフレーム１０の上向き揺動範囲の制限が行われる。
【０１４３】
ロックプレート５３の前後方向へのスライド動作は、ロックプレート用操作レバー５４が操作されることによって行われる。
【０１４４】
ロックプレート用操作レバー５４は、把手部５４ａと軸部５４ｂとを有し、シンクロフレーム１０に固定されて取り付けられるシンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５の下方に配設されてシンクロフレーム継金具１１に対して揺動可能に取り付けられる。
【０１４５】
ロックプレート用操作レバー５４は、シンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５を軸回転可能に貫通して上下方向に配設されると共に把手部５４ａと軸部５４ｂとの連結部分においてロックプレート用操作レバー５４に固定されるレバー揺動軸５５により、シンクロフレーム継金具１１に対して揺動可能に取り付けられる。
【０１４６】
ロックプレート用操作レバー５４の軸部５４ｂの先端部（即ち、レバー揺動軸５５が固定されている把手部５４ａと軸部５４ｂとの連結部分とは反対側の端部）に、上向きに突設される鉤状の引掛け部５４ｃが形成される。
【０１４７】
また、シンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５に、ロックプレート用操作レバー５４の引掛け部５４ｃが貫通するガイド溝５６が前後方向に形成される。
【０１４８】
そして、鉤状の引掛け部５４ｃがガイド溝５６を下から上へと貫通すると共に鉤状の引掛け部５４ｃの屈曲部分がガイド溝５６の周縁部に引っ掛けられることにより、軸部５４ｂの先端側がシンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５に対して摺動可能に掛け下げられる。
【０１４９】
本実施形態では、シンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５の右端寄りの位置において当該底部１５をレバー揺動軸５５が上下方向に貫通し、当該レバー揺動軸５５の位置から把手部５４ａが右方に突出すると共に軸部５４ｂが左方に延出するようにロックプレート用操作レバー５４が配設され、当該ロックプレート用操作レバー５４の軸部５４ｂの先端部の引掛け部５４ｃに対応する位置であってシンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５の左端寄りの位置に前後方向のガイド溝５６が形成される。
【０１５０】
なお、前後方向のガイド溝５６としての開口範囲により、引掛け部５４ｃの前後方向の移動のストローク長が規制され、延いては、ロックプレート用操作レバー５４の前後方向の揺動範囲が規制される。
【０１５１】
また、ロックプレート５３とロックプレート用操作レバー５４とが、ロックプレート用操作レバー５４が前後方向に揺動操作されることによってロックプレート５３がロック位置とロック解除位置との間で前後にスライド動作するように連結される。
【０１５２】
具体的には、本実施形態では、ロックプレート５３とロックプレート用操作レバー５４の軸部５４ｂとの間に介在するように配設されたねじりコイルばね５７により、ロックプレート５３とロックプレート用操作レバー５４とが連結され、ロックプレート用操作レバー５４の動作がロックプレート５３に伝達される。
【０１５３】
なお、シンクロフレーム継金具１１のＵ形溝部の底部１５に、ねじりコイルばね５７を通過させるための前後方向の長孔２７が形成される。
【０１５４】
ねじりコイルばね５７は、一端がロックプレート５３に連結されると共に他端がロックプレート用操作レバー５４に連結され、ロックプレート用操作レバー５４の把手部５４ａが後方に押し込まれた位置から前方に押し出された位置まで揺動する間に思案点を通過してロックプレート５３に与えられる付勢力の向きが反転するように配置される。
【０１５５】
具体的には、本実施形態では、ロックプレート用操作レバー５４の把手部５４ａが後方に押し込まれると軸部５４ｂが前方に揺動してロックプレート５３がロック位置に移動し、この状態でロックプレート５３はねじりコイルばね５７によって前方に弾性付勢される。
【０１５６】
このとき、ロックプレート用操作レバー５４の把手部５４ａが後方に押し込まれたもののロックプレート５３の短係止片５３ａの位置と係合部５１の位置とが合っていないために短係止片５３ａが係合部５１へと嵌入することができないときは、ねじりコイルばね５７に蓄力され、短係止片５３ａが係合部５１へと嵌入可能になったときにねじりコイルばね５７の付勢力によってロックプレート５３がスライド移動させられて短係止片５３ａが係合部５１へと嵌入する。
【０１５７】
一方、ロックプレート用操作レバー５４の把手部５４ａが前方に押し出されると軸部５４ｂが後方に揺動してロックプレート５３がロック解除位置に移動し、この状態でロックプレート５３はねじりコイルばね５７によって後方に弾性付勢される。
【０１５８】
なお、ロックプレート５３とロックプレート用操作レバー５４との連結の仕組みは、ロックプレート用操作レバー５４の揺動操作と連動してロックプレート５３がスライド動作するものであれば、上述のものには限られない。付け加えると、上述の仕組みのように弾性付勢されることによってロック位置やロック解除位置において適度に拘束されることが好ましいものの、各位置において適度に付勢されることは本発明において必須の構成ではない。
【０１５９】
以上のように構成されたロック機構５０及びこのロック機構５０を備える椅子によれば、係合部材としてのロックプレート５３がスライド移動することにより短係止片５３ａが係合部５１へと嵌入したり係合部５１から外れたりすることによってメインフレーム１とシンクロフレーム１０との相互の揺動動作が制限されたり許容されたりすると共に、ガイド部５２に長係止片５３ｂが常時差し込まれた状態が維持されるので、一組の係合部材（ロックプレート５３）及び被係合部材（脚柱支持部品３）により、二つの部材相互の揺動動作の制限及びその解除を行うことができ、且つ、ガイド部５２の形成範囲によって二つの部材相互の揺動範囲の規制を行うことができる。このため、これらの機能を別々に有する仕組みをそれぞれ設ける場合と比べ、仕組みの小型化を図ったり部品点数を抑制すると共に構造を簡便にしたりすることが可能になる。
【０１６０】
以上のように構成されたロック機構５０及びこのロック機構５０を備える椅子によれば、また、シンクロフレーム１０側の係合部材としてのロックプレート５３の長係止片５３ｂがメインフレーム１側のガイド部５２に常時差し込まれた状態が維持されて長係止片５３ｂがガイド部５２によって常にガイドされるので、メインフレーム１とシンクロフレーム１０とが相互に揺動する際のこれら部材相互の揺動動作の直進性の確保を行うことができる。このため、一組の係合部材（ロックプレート５３）及び被係合部材（脚柱支持部品３）により、二つの部材相互の揺動動作の制限及びその解除を行うことができ、且つ、二つの部材相互の揺動範囲の規制を行うことができることに加え、二つの部材相互の揺動動作の直進性の確保を行うことができる。
【０１６１】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１６２】
例えば、上述の実施形態では本発明が図１に全体構成を示す椅子のうちの図３乃至図６に示すようになっている座及び背に纏わる構造に適用されるようにしているが、本発明が適用され得るメインフレーム１，座受部材７ａ，シンクロフレーム１０などの各構成部材の具体的な形状や態様は、上述の実施形態におけるものに限られるものではなく、椅子の用途やデザインなどを踏まえて適宜選択される。具体的には例えば、上述の実施形態では背凭れ８と座７とが連動してロッキング動作を行うものとしてロッキング機構が構成されているが、本発明は、背凭れ８のみがロッキング動作を行うロッキング機構に適用することも可能であり、或いは、座７のみがロッキング動作を行うロッキング機構に適用することも可能である。
【０１６３】
また、上述の実施形態では鋼板をプレス加工で折り曲げて成る座受部材支持部品２と脚柱支持部品３とを組み合わせてメインフレーム１が構成されているが、メインフレーム１の構成態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではない。メインフレーム１は、座受部材７ａとシンクロフレーム１０とを支持して椅子の脚９の脚柱９ａに搭載させるためのものであり、座受部材７ａ、シンクロフレーム１０などの各構成部材を支持する部位と剛性とを備えていれば良く、特定の構造や形状などに限定されるものではなく、一般的なダイキャスト製の一体成形品でも良い。
【０１６４】
また、上述の実施形態では反力調整機構３２のガイド部材３９が前壁３９ａ，上壁３９ｂ，下壁３９ｃ，並びに一対の側壁３９ｄ及び３９ｄを有するものとして構成されるようにしているが、反力調整機構３２の構成態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、摺動ブロック３５の反力調整回転軸３４の軸心を中心とする軸回転を阻止しつつ一方向（具体的には、反力調整回転軸３４の軸方向）の移動をガイドし得るものであればどのような態様でも良い。具体的には例えば、摺動ブロック３５の左右それぞれの面から左右方向に突出する左右一対の係止片が形成されると共に、ガイド部材としてこれら左右一対の係止片それぞれが摺動可能に嵌まり込む直線状の係合溝や係合孔がメインフレーム１側に形成され、係止片と係合溝・係合孔との摺動係合によって摺動ブロック３５の軸回転が阻止されると共に一方向に移動し得るように構成されても良い。すなわち、ガイド部材３９が、摺動ブロック３５に形成された係止片が摺動可能に係合する係合溝や係合孔として形成されるようにしても良い。
【０１６５】
また、上述の実施形態では反力調整機構３２の反力調整回転軸３４が後傾姿勢で配置されるようにしているが、反力調整回転軸３４の配置（姿勢）の態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、反力調整回転軸３４が鉛直方向に沿う姿勢で配置されるようにしたり前傾姿勢で配置されるようにしたりしても良い。
【０１６６】
また、上述の実施形態では、反力調整回転軸３４に取り付けられた円筒ねじ部材３７の外周面のねじと摺動ブロック３５の貫通孔３６の内周面のねじとを噛み合わせることによって摺動ブロック３５を反力調整回転軸３４の軸方向に移動させるようにしているが、摺動ブロック３５を移動させるための仕組みの態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、シンクロフレーム回転軸４及び反力付与機構受軸３１の軸心との位置関係が変化するように摺動ブロック３５を移動させ得る仕組みであればどのようなものでも良い。
【０１６７】
また、上述の実施形態ではロック機構５０の係合部５１及びガイド部５２が貫通孔として形成されるようにしているが、ロック機構５０の係合部５１やガイド部５２の態様は貫通孔に限定されるものではなく、ロックプレート５３の短係止片５３ａや長係止片５３ｂが入り込む凹部や溝として係合部５１やガイド部５２が形成されるようにしても良い。付け加えると、係合部５１が凹部や溝として形成されると共にガイド部５２が貫通孔として形成されるようにしたり、その逆の態様で形成されるようしたりしても良い。
【０１６８】
また、上述の実施形態ではロック機構５０の係合部５１及びガイド部５２がメインフレーム１側に設けられると共にロックプレート５３がシンクロフレーム１０側に配設されるようにしているが、ロック機構５０を構成する係合部及びガイド部とロックプレートとの配設の態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、ロック機構５０を構成する係合部５１及びガイド部５２がシンクロフレーム１０側に設けられると共にロックプレート５３がメインフレーム１側に配設されるようにしても良い。
【０１６９】
また、上述の実施形態ではロック機構５０の係合部５１及びガイド部５２がメインフレーム１を構成する脚柱支持部品３の後壁３Ｃに直接形成されるようにしているが、ロック機構５０を構成する係合部及びガイド部の設置の態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、ロック機構５０を構成する係合部５１及びガイド部５２が形成された別部品（被係合部材）がメインフレーム１（座受部材支持部品２，脚柱支持部品３）に取り付けられるようにしても良い。ただし、上述の実施形態のようにもとよりメインフレーム１を構成する部材・部品に係合部５１及びガイド部５２が直接形成されるようにすることにより、部品点数を削減すると共に構造を簡便にすることができ、延いては組み立て作業の手間を低減することができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１    メインフレーム
２    座受部材支持部品
２ｅ  受板
３    脚柱支持部品
３Ｃ  後壁
４    シンクロフレーム回転軸
５    座前方支持軸
６    座後方支持軸
７    座
７ａ  座受部材
８    背凭れ
９    脚
９ａ  脚柱
１０    シンクロフレーム
１１    シンクロフレーム継金具
１２    Ｕ形溝部
１５    底部
１６    前壁部
１７    後壁部
１８    スリット
１９    長孔
３０    反力付与機構
３０ａ  摺動軸
３０ｂ  前ばねマウント
３０ｃ  後ばねマウント
３０ｄ  圧縮コイルばね
３０ｅ  係合フック
３０ｆ  受部
３１    反力付与機構受軸
３２    反力調整機構
３３    取付金具
３４    反力調整回転軸
３４ａ  取付部
３５    摺動ブロック
３６    ねじ孔
３７    円筒ねじ部材
３８    ハンドル
３８ａ  スリット
３９    ガイド部材
３９ａ  前壁
３９ａ’取付部
３９ｂ  上壁
３９ｃ  下壁
３９ｄ  側壁
４０    キー
４１    キー溝
４２    凸部
４３    凹部
４４    座受部
【図１】
2017079942.tif 000003
【図２】
2017079942.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017079942.tif 000007
【図６】
2017079942.tif 000008
【図７】
2017079942.tif 000009
【図８】
2017079942.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017079942.tif 000012
【図１１】
2017079942.tif 000013
【図１２】
2017079942.tif 000014
【図１３】
2017079942.tif 000015
【図１４Ａ】
2017079942.tif 000016
【図１４Ｂ】
2017079942.tif 000017
【図１４Ｃ】
2017079942.tif 000018
【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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