(57)【要約】【課題】端子付電線の端末部保護部材を容易に取外せるようにすることを目的とする。【解決手段】端子付電線１３の端末部保護部材３０は、端子付電線１３の端末部を覆うように保護する保護部３２と、保護部３２から延出して電線１１に固定可能な固定部３８とを備える。保護部３２と固定部３８との間にそれらを分離可能にする分離部３６が形成されている。好ましくは、保護部３２の内周側に、端子付電線１３の端末部を覆うクッション部材４０が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子付電線の端末部を保護する端子付電線の端末部保護部材であって、
前記端子付電線の端末部を覆うように保護する保護部と、
前記保護部から延出して前記電線に固定可能な固定部と、
を備え、
前記保護部と前記固定部との間にそれらを分離可能にする分離部が形成されている、端子付電線の端末部保護部材。
【請求項２】
請求項１記載の端子付電線の端末部保護部材であって、
シート状の基材を二つ折りしてその周縁部の一部を接合することにより、基端側が開口する袋状の前記保護部が形成されると共に、前記保護部の基端側から延出する前記固定部が形成されている、端子付電線の端末部保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の端子付電線の端末部保護部材であって、
前記分離部は、前記保護部と前記固定部との間を横切る方向に沿って部分的に切断された部分である、端子付電線の端末部保護部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の端子付電線の端末部保護部材であって、
前記保護部の内周側に、前記端子付電線の端末部を覆うクッション部材が設けられている、端子付電線の端末部保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載の端子付電線の端末部保護部材であって、
前記クッション部材の内周側にシートが設けられている、端子付電線の端末部保護部材。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の端子付電線の端末部保護部材であって、
前記クッション部材は、気泡緩衝材である、端子付電線の端末部保護部材。
【請求項７】
電線の端部に端子が取付けられた端子付電線と、
前記保護部が前記端子を覆った状態で、前記固定部が前記電線に固定された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の端子付電線の端末部保護部材と、
を備える端末部保護部材付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
端子付電線の端末部を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線の後入れ端子を保護するカバーを開示している。カバーには、棒状の電線固定部が突設されている。そして、カバーを、後入れ端子を保持した後入れ端子用部品を被せた状態で、後入れ端子の電線を電線固定部にバンドで固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３９９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、バンドを外して、カバーを取外す必要があり、その作業が繁雑となる。
【０００５】
そこで、本発明は、端子付電線の端末部保護部材を容易に取外せるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、端子付電線の端末部を保護する端子付電線の端末部保護部材であって、前記端子付電線の端末部を覆うように保護する保護部と、前記保護部から延出して前記電線に固定可能な固定部とを備え、前記保護部と前記固定部との間にそれらを分離可能にする分離部が形成されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る端子付電線の端末部保護部材であって、シート状の基材を二つ折りしてその周縁部の一部を接合することにより、基端側が開口する袋状の前記保護部が形成されると共に、前記保護部の基端側から延出する前記固定部が形成されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る端子付電線の端末部保護部材であって、前記分離部は、前記保護部と前記固定部との間を横切る方向に沿って部分的に切断された部分とされている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る端子付電線の端末部保護部材であって、前記保護部の内周側に、前記端子付電線の端末部を覆うクッション部材が設けられているものである。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係る端子付電線の端末部保護部材であって、前記クッション部材の内周側にシートが設けられているものである。
【００１１】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る端子付電線の端末部保護部材であって、前記クッション部材は、気泡緩衝材とされている。
【００１２】
第７の態様に係る端末部保護部材付電線は、電線の端部に端子が取付けられた端子付電線と、前記保護部が前記端子を覆った状態で、前記固定部が前記電線に固定された第１〜第６のいずれか１つの態様に係る端末部保護部材とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第７の態様によると、保護部で端子付電線の端末部を覆った状態で、固定部を電線に固定することで、端子付電線の端末部を保護した状態を維持できる。そして、分離部で、保護部と固定部とを分離することで、端末部保護部材を容易に取外して、端子付電線の端末部を露出させることができる。
【００１４】
第２の態様によると、シート状の基材によって端子付電線の端末部保護部材を容易に製造できる。
【００１５】
第３の態様によると、保護部と固定部との間の分離部で容易に分離させることができる。
【００１６】
第４の態様によると、クッション部材によって端子付電線の端末部をより確実に保護することができる。
【００１７】
第５の態様によると、端子付電線の端末部の端子がクッション部材を傷つけ難い。これにより、端子に異物が付着することを抑制できる。
【００１８】
第６の態様によると、端末部保護部材を低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両に組込まれるワイヤーハーネスの一例を示す概略図である。
【図２】実施形態にかかる端末部保護部材付電線を示す概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】端末部保護部材の製造途中の状態を示す概略平面図である。
【図５】端末部保護部材の製造途中の状態を示す概略平面図である。
【図６】端末部保護部材の使用方法例を説明するための図である。
【図７】端末部保護部材の使用方法例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る端子付電線の端末部保護部材及び端末部保護部材付電線について説明する。
【００２１】
まず、適用対象について説明する。
【００２２】
図１は車両に組込まれるワイヤーハーネスＷＨの一例を示す概略図である。ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線が分岐しつつ結束されることにより構成される。電線の端部には、端子が取付けられている。ワイヤーハーネスＷＨの各分岐端部では、電線の端部の端子がコネクタ１０に挿入されている。かかるワイヤーハーネスＷＨが車両に組込まれた状態で、コネクタ１０が車両に搭載される各種電気部品にコネクタ接続される。これにより、ワイヤーハーネスＷＨは、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００２３】
ところで、同一車種であっても、グレード違い、オプション品の有無等によって、ある電気部品が搭載されたり、されなかったりすることがあり、この場合に、異なる配線が必要となる。そこで、グレード違い、オプション品の有無に係わらず必要となる配線を共通ワイヤーハーネスＷＨａとして製造し、これに、グレード違い或はオプション品の追加等に応じて、追加配線ＷＨｂを追加的に組込むことが想定されている。追加配線ＷＨｂは、端子付電線１３を１つのみ含む場合、複数含む場合があり得る。
【００２４】
上記共通ワイヤーハーネスＷＨａでは、電線の端部の端子は、コネクタ１０に挿入されているため、当該コネクタ１０によって端子の保護が図られている。一方、追加配線ＷＨｂでは、電線１１の端部の端子１２は、コネクタ１０に挿入されないままとなっている。このような場合、端子１２をコネクタ１０に挿入する前までの状態で、追加配線ＷＨｂの電線１１の端末部を保護する必要が生じる。
【００２５】
特に、共通ワイヤーハーネスＷＨａ及び追加配線ＷＨｂがワイヤーハーネス製造工場によって製造され、共通ワイヤーハーネスＷＨａに対する追加配線ＷＨｂの組込が、ワイヤーハーネス製造工場とは別場所の車両製造工場等によってなされる場合、端子１２を剥き出しにしたままの状態で、追加配線ＷＨｂをワイヤーハーネス製造工場から車両製造工場等に搬送すると、端子１２が破損等してしまう恐れがある。このような場合に、電線１１の端末部の端子１２を保護する必要性は高い。本実施形態に係る端子付電線の端末部保護部材及び端末部保護部材付電線は、そのような電線１１の端末部の端子１２を保護する技術に関する。
【００２６】
図２は端末部保護部材付電線２０を示す概略平面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【００２７】
この端末部保護部材付電線２０は、端子付電線１３と、端末部保護部材３０とを備える。
【００２８】
端子付電線１３は、電線１１と、端子１２とを備える。電線１１は、金属等によって形成された芯線と、芯線の周囲に形成された被覆部とを備える。電線１１の端部には、芯線が露出している。端子１２は、金属板をプレス加工等することによって形成された部材であり、電線１１の端部に取付けられている。通常、端子１２は、電線１１の端部に圧着される圧着部と、相手方端子に接続される接続部とが直線状に並ぶように形成された構成とされている。この端子１２は、コネクタ１０に挿入接続され、当該コネクタ１０が相手方コネクタとコネクタ接続されることによって、当該相手方コネクタ内の端子と接続される。
【００２９】
この端子付電線１３の端末部に、当該端末部を保護するように端末部保護部材３０が取付られる。
【００３０】
端末部保護部材３０は、樹脂等によって形成された部材であり、保護部３２と、固定部３８とを備える。
【００３１】
保護部３２は、端子付電線１３の端末部に存在する端子１２を覆うように保護可能に構成されている。ここでは、保護部３２は、平面視において方形状をなす袋状に形成されている。より具体的には、保護部３２は、端子１２の周囲を囲む部分及び端子１２の先端側に対向する部分が閉じられると共に、端子１２の基端部側（電線１１が延出する側）で開口する袋状に形成されている。そして、保護部３２の開口から端子付電線１３の端末部を挿入することによって、保護部３２によって端子１２の周囲及び先端部が覆われる。
【００３２】
固定部３８は、保護部３２から延出するように形成されている。より具体的には、保護部３２の開口を囲む部分の一部から固定部３８が延出している。ここでは、固定部３８は、２つの方形状の固定片３８ａが重ね合されることにより形成されている。２つの固定片３８ａの一側部同士は繋がっており、固定部３８のうち電線１１の延在方向における両端部及び前記繋がった部分と反対側の側部は開口している。また、固定部３８は、平面視において方形状をなす形状に形成されており、その幅寸法は、保護部３２の幅寸法よりも小さい。そして、端子付電線１３の端子１２を保護部３２内に配設した状態で、当該端子１２から延出する電線１１が２つの固定片３８ａの間に挟み込まれる。この状態で、固定部３８及び電線１１に、粘着テープ又は結束バンド等の結束部材３９が巻回されて固定されることにより、固定部３８が電線１１に固定される。
【００３３】
また、上記保護部３２と固定部３８との間に、それらを分離可能にする分離部３６が形成されている。分離部３６は、保護部３２と固定部３８とを手作業等によって容易に分離させるための部分であり、他の部分よりも弱くなっている。ここでは、保護部３２と固定部３８との間に、それらの間の部分を横切る方向に沿って部分的に切断された部分を形成することによって、分離部３６が形成されている。すなわち、分離部３６は、ミシン目状の切断線によって形成されている。分離線としては、その他、保護部と固定部との間において、その厚み方向において部分的に線状に切込まれた切込み線等によって形成されていてもよい。
【００３４】
また、上記保護部３２の内周側に、端子付電線１３の端末部にある端子１２を覆うクッション部材４０が設けられている。ここでは、薄いシート状のクッション部材４０が保護部３２の内面に取付けられている。クッション部材４０は、その厚み方向において、保護部３２よりも容易に凹むように変形できる部材であり、例えば、気泡緩衝材、スポンジ、ゴム等である。
【００３５】
また、クッション部材４０の内周側には、シートとして樹脂シート４１が設けられている。樹脂シート４１は、少なくとも一主面（内側を向く面）が平滑である樹脂製のシートである。この樹脂シート４１によって、端子１２がクッション部材４０に引っ掛かることを抑制している。シートとして、紙等が用いられてもよい。
【００３６】
上記端末部保護部材３０は、次のようにして製造することができる。図４は端末部保護部材３０の製造途中の状態を示す概略平面図であり、図５は端末部保護部材３０の製造途中の状態を示す概略平面図である。
【００３７】
すなわち、端末部保護部材３０は、１枚のシート状の基材５０を二つ折りにしてその一部を接合することによって形成することができる。
【００３８】
基材５０は、ポリ塩化ビニル等の樹脂シート又はシート、ゴムシート、紙等によって形成された部材である。難燃性に優れるという点では、基材５０は、シリコーンシート又はシート、不燃紙等によって形成されていることが好ましい。基材５０は、保護部３２を形成する２つの方形状の保護部形成領域５１と、固定部３８を形成する２つの方形状の固定部形成領域５２とを備える。２つの保護部形成領域５１は、折目５３を介して繋がっている。また、２つの固定部形成領域５２は、２つの保護部形成領域５１のうち折目５３とは反対側の辺の一部から外方に延出している。また、保護部形成領域５１と固定部形成領域５２との間には、それらを横切る方向に沿って分離部３６が形成されている。
【００３９】
また、２つの保護部形成領域５１の両側部は、接合領域５１ａ（図４において細かい網点を付した領域参照）とされ、２つの固定部形成領域５２の一方側の側部は、接合領域５２ａ（図４において細かい網点を付した領域参照）とされている。
【００４０】
そして、基材５０を折目５３で二つ折りにし、２つの保護部形成領域５１及び２つの固定部形成領域５２を重ね合せるようにする。この際、２つの保護部形成領域５１の両側部の接合領域５１ａ同士を、両面テープ、接着剤、超音波接合、熱溶着等によって接合する。すると、袋状の保護部３２が形成される。また、２つの固定部形成領域５２の一方側の側部の接合領域５２ａ同士を、両面テープ、接着剤、超音波接合、熱溶着等によって接合すると、保護部３２から延出する固定部３８を形成することができる。
【００４１】
なお、基材を二つ折りする箇所は、上記例に限られない。保護部の一側部及び固定部の一側部を折目とするように、基材を２つ折りするようにしてもよい。
【００４２】
また、基材５０には、クッション部材４０が貼付けられている。ここでは、クッション部材４０は、気泡緩衝材（エアクッションとも呼ばれる）部材であり、面状に広がる一方の樹脂シート４１に対して、一端部が閉塞された円柱状の突部４２ａが複数形成された他方の樹脂シート４２を接合し、樹脂シート４２の突部４２ａと樹脂シート４１との間に空気を封じ込めた構成とされている。このクッション部材４０では、封じ込められた空気圧によって、クッション部材としての機能を果すことができる。なお、突部４２ａの先端側にも、面状に広がる別の樹脂シートが貼付けられていてもよい。
【００４３】
このクッション部材４０は、上記保護部形成領域５１の内面側（接合領域５１ａを避けた領域）に接合されている（図４において網線模様を付した領域参照）。接合は、両面テープ、接着剤等によって行うことができる。ここでは、突部４２ａの先端側を基材５０の内面に接合し、保護部３２の内面側に、面状に広がる樹脂シート４１が露出するようにしている。
【００４４】
また、クッション部材４０の複数の突部４２ａのうち折目５３が通過する部分の突部４２ａが潰されており、この部分では、クッション部材４０の厚みが他の部分よりも小さくなっている。これにより、基材５０を折目５３に沿って容易に折ることができるようになっている。
【００４５】
そして、基材５０を上記のように２つ折りすることによって、クッション部材４０が保護部３２の内面側に配設されるようになる。
【００４６】
このように構成された端子付電線１３の端末部保護部材３０の使用方法例について説明する。
【００４７】
まず、端子１２を保護部３２内に収容するようにして、固定部３８を電線１１に固定することにより、端末部保護部材３０を端子付電線１３の端末部に取付ける（図２参照）。
【００４８】
端末部保護部材付電線２０を含む追加配線ＷＨｂは、端子１２を端末部保護部材３０によって保護した状態で、搬送され、組込対象となる共通ワイヤーハーネスＷＨａ近くに持込まれる。
【００４９】
そして、作業者が一方の手で固定部３８及び固定部３８内の電線１１を保持した状態で、他方の手で保護部３２のうち端子１２が存在していない部分を掴んで、端子１２の先端側に引っぱる。すると、図６に示すように、端末部保護部材３０が、分離部３６で分離し、固定部３８が電線１１側に残存すると共に、保護部３２が取外された状態となる。
【００５０】
これにより、端子付電線１３の端末部に端子１２が露出した状態となる。この後、図７に示すように、端子１２を、共通ワイヤーハーネスＷＨａのコネクタ１０に挿入接続する。これにより、共通ワイヤーハーネスＷＨａに追加配線ＷＨｂが追加的に組込まれたワイヤーハーネスを製造することができる。なお、固定部３８は、電線１１に残存したままであっても問題無い。
【００５１】
なお、保護部３２は、廃棄される。保護部３２は、シュレッダー等によって切断破砕した後、廃棄すると、ゴミ量を少なくすることができる。
【００５２】
以上のように構成された端子付電線１３の端末部保護部材３０及び端末部保護部材付電線２０によると、保護部３２により端子付電線１３の端末部を覆った状態で、固定部３８を電線１１に固定することで、端子付電線１３の端末部を保護した状態を維持することができる。そして、分離部３６で、保護部３２と固定部３８とを分離することで、端末部保護部材付電線２０を容易に取外して、端子付電線１３の端末部の端子１２を露出させて、コネクタ１０への挿入作業等を実施できる。
【００５３】
なお、本端末部保護部材３０は、基本的には、１度限りの使用（使い捨て）が想定されている。これにより、上記のように、共通ワイヤーハーネスＷＨａに対する追加配線ＷＨｂの組付と、追加配線ＷＨｂの製造とを別場所で行った場合でも、部材の往復搬送、劣化管理等が不要になるというメリットがある。
【００５４】
また、上記保護部３２及び固定部３８は、シート状の基材５０を二つ折りしてその周囲の一部を接合することによって、容易に製造することができる。
【００５５】
また、分離部３６は、保護部３２と固定部３８との間を横切る方向に沿って部分的に形成された部分であるため、それらを容易に分離させることができる。
【００５６】
また、保護部３２内にクッション部材４０が設けられているため、端末部保護部材付電線２０の搬送途中等で、端子１２を内蔵した端末部保護部材付電線２０が周辺物に接触しても、直接的な力が端子１２に作用し難い。このため、端子１２の変形等がより確実に抑制され、端子１２をより確実に保護することができる。
【００５７】
また、クッション部材４０の内周側に樹脂シート４１が設けられているため、端子１２がクッション部材４０を傷つけ難い。これにより、クッション部材４０の削り屑の発生等が抑制され、端子１２に削り屑等の異物が付着することを抑制できる。
【００５８】
また、クッション部材４０として、気泡緩衝材を用いているため、クッション部材４０を低コストで製造できる。また、気泡緩衝材は、軽量であるし、また、粉砕して破棄することにより、ゴミ量を減らせるというメリットもある。
【００５９】
なお、クッション部材４０としては、気泡緩衝材の他、スポンジ、ゴム等が用いられてもよい。クッション部材として、スポンジを用いる場合には、端子との接触による削り屑の発生を抑制するため、その内周側に上記と同様にシートを貼付けておくことが好ましい。
【００６０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６１】
１１  電線
１２  端子
１３  端子付電線
２０  端末部保護部材付電線
３０  端末部保護部材
３２  保護部
３６  分離部
３８  固定部
３９  結束部材
４０  クッション部材
４１，４２  樹脂シート
５０  基材
５１  保護部形成領域
５１ａ，５２ａ  接合領域
５２  固定部形成領域
５３  折目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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