(57)【要約】【課題】柱と梁との接合部における梁主筋の引き抜きに抵抗し、梁から柱への応力伝達を可能にする連結部材を提供する。【解決手段】柱１１０と梁１２０との接合部１３０に対して挿入される各梁主筋１２１を連結する連結部材１Ａであって、鉛直方向に組み合わされる一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）を有し、各連結ユニット２Ａ（２Ｂ）は、組み合わされることにより各梁主筋１２１の引き抜きに抵抗する複数の抵抗部４と、各梁主筋１２１に作用する応力が各抵抗部４を介して伝達される応力伝達部３とを含み、応力伝達部３は、各抵抗部４に接続される複数の接続路３ｂを含み、各接続路３ｂは各梁主筋１２１に対して鉛直方向から見て直線上に配置される連結部材１Ａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁との接合部に対して挿入される前記梁の複数の鉄筋部材を連結する連結部材であって、
鉛直方向に組み合わされる一対の連結ユニットを有し、
前記一対の連結ユニットのそれぞれは、組み合わされることにより前記複数の鉄筋部材のそれぞれの引き抜きに抵抗する複数の抵抗部と、
前記複数の鉄筋部材のそれぞれに作用する応力が前記複数の抵抗部のそれぞれを介して伝達される応力伝達部とを含み、
前記応力伝達部は、前記複数の抵抗部のそれぞれに接続される複数の接続路を含み、
前記複数の接続路のそれぞれは前記複数の鉄筋部材のそれぞれに対して鉛直方向から見て直線上に配置される、連結部材。
【請求項２】
前記一対の連結ユニットのそれぞれは、前記接合部に対して挿入される前記柱の複数の鉄筋部材のそれぞれをガイドする複数のガイド部を含む、請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記一対の連結ユニットのそれぞれは、前記応力伝達部を囲むように前記複数の抵抗部のそれぞれを接続する枠部を含む、請求項１または２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記一対の連結ユニットのそれぞれは、コンクリート打設用のホースが挿入可能な程度に前記応力伝達部の中央に形成された開口部を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の連結部材。
【請求項５】
前記複数の抵抗部のそれぞれは、前記一対の連結ユニットが分離することを防止する分離防止手段を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の連結部材。
【請求項６】
前記梁の複数の鉄筋部材のそれぞれは、ねじ鉄筋部と、前記ねじ鉄筋部に取り付けられたナット部とを含み、
前記複数の抵抗部のそれぞれは、前記ねじ鉄筋部を這わせる溝部と、
前記ナット部が当たるように前記溝部に対して垂直に配置された壁部とを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の連結部材。
【請求項７】
前記接合部に配置された請求項１ないし６のいずれかに記載の連結部材と、
前記連結部材により連結された前記梁の複数の鉄筋部材とを有する鉄筋コンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁との接合部に対して挿入される梁の複数の鉄筋部材を連結する連結部材およびこの連結部材を用いた鉄筋コンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物における柱と梁との接合部においては、梁主筋の引き抜きに抵抗するために、梁主筋の端部をＬ字形またはＵ字形に曲げ、当該端部を接合部のコンクリートに埋め込むことにより、コンクリートとの付着力を確保し、梁から柱への応力伝達を可能にしている。
【０００３】
特許文献１には、梁下端筋を柱中心軸より手前に折り曲げ定着し、柱・梁接合部内に円形スパイラルフープ筋を配設、補強し、同円形スパイラルフープ筋の中に納まる十字形鋼板を配設し、同鋼板にねじ鉄筋より構成された梁上端筋を貫通し、前記鋼板を挟持するようにナットを螺着締結してなることを特徴とする高強度鉄筋コンクリート造柱・梁接合部の補強方法が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、梁主筋の引き抜きに抵抗し、梁から柱への応力伝達を可能にするために、梁主筋の端部を折り曲げる工程を要するため、施工性を向上させることは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４９２９２号公報（請求項１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、施工性を向上させるとともに、接合部における梁主筋の引き抜きに抵抗し、梁から柱への応力伝達を可能にする連結部材およびこの連結部材を用いた鉄筋コンクリート構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、柱と梁との接合部に対して挿入される梁の複数の鉄筋部材を連結する連結部材である。連結部材は、鉛直方向に組み合わされる一対の連結ユニットを有する。一対の連結ユニットのそれぞれは、組み合わされることにより複数の鉄筋部材のそれぞれの引き抜きに抵抗する複数の抵抗部と、複数の鉄筋部材のそれぞれに作用する応力が複数の抵抗部のそれぞれを介して伝達される応力伝達部とを含む。応力伝達部は、複数の抵抗部のそれぞれに接続される複数の接続路を含む。複数の接続路のそれぞれは複数の鉄筋部材のそれぞれに対して鉛直方向から見て直線上に配置される。
【０００８】
この連結部材の各連結ユニットは、梁の各鉄筋部材の引き抜きに抵抗する複数の抵抗部と、各鉄筋部材に作用する応力が各抵抗部を介して伝達される応力伝達部とを含む。このため、一対の連結ユニットを組み合わせることにより、接合部における梁の各鉄筋部材の引き抜きに抵抗し、各鉄筋部材に作用する応力を、応力伝達部を介して柱へと伝達できる。したがって、梁の各鉄筋部材の端部を折り曲げる工程を省略し、施工性を向上できる。
【０００９】
さらに、各連結ユニットの応力伝達部は、各抵抗部に接続される複数の接続路を含み、各接続路は、各鉄筋部材に対して鉛直方向から見て直線上に配置される。このため、各鉄筋部材に作用する応力を、各抵抗部を介して応力伝達部へとストレートに、かつ、一方の連結ユニットの応力伝達部と他方の連結ユニットの応力伝達部へと分散して伝達できる。したがって、施工性を向上させるとともに、梁から柱へのスムーズな応力伝達を可能にする連結部材を提供できる。
【００１０】
一対の連結ユニットのそれぞれは、接合部に対して挿入される柱の複数の鉄筋部材のそれぞれをガイドする複数のガイド部を含むことが好ましい。柱の各鉄筋部材を各ガイド部でガイドすることにより、柱の各鉄筋部材の位置ずれを抑制し、配筋精度を向上できる。
【００１１】
一対の連結ユニットのそれぞれは、応力伝達部を囲むように複数の抵抗部のそれぞれを接続する枠部を含むことが好ましい。この枠部を、柱の各鉄筋部材を囲むように配置することにより、柱の各鉄筋部材を束ねることができる。したがって、枠部がフープ筋の機能を担うことにより、接合部のせん断破壊に対する抵抗力を向上できる。
【００１２】
一対の連結ユニットのそれぞれは、コンクリート打設用のホースが挿入可能な程度に応力伝達部の中央に形成された開口部を含むことが好ましい。梁の上端側の各鉄筋部材を連結するために、連結部材を接合部のコンクリート打設面から空間を隔てた上方に配置する場合であっても、開口部にコンクリート打設用のホースを挿入することにより、連結部材の下方のコンクリート打設面に向けてコンクリートを充填させやすい。したがって、コンクリートの打設効率および充填効率を向上できる。
【００１３】
複数の抵抗部のそれぞれは、一対の連結ユニットが分離することを防止する分離防止手段を含むことが好ましい。接合部にコンクリートを打設する際、組み合わされた一対の連結ユニットが生コンの重みで分離することを防止できる。
【００１４】
梁の複数の鉄筋部材のそれぞれは、ねじ鉄筋部と、ねじ鉄筋部に取り付けられたナット部とを含むものであってもよい。その場合、複数の抵抗部のそれぞれは、ねじ鉄筋部を這わせる溝部と、ナット部が当たるように溝部に対して垂直に配置された壁部とを含むことが好ましい。梁の各鉄筋部材のナット部が壁部に当たることにより、接合部における各鉄筋部材の引き抜きを確実性高く防止できる。
【００１５】
本発明の他の態様は、接合部に配置された上記連結部材と、連結部材により連結された梁の複数の鉄筋部材とを有する鉄筋コンクリート構造物である。接合部に、梁から柱へのスムーズな応力伝達を可能にする連結部材が配置された、安定性および耐震性に優れた鉄筋コンクリート構造物を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施工性を向上させるとともに、梁から柱への応力伝達を可能にする連結部材およびこの連結部材を用いた鉄筋コンクリート構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態である連結部材を用いた鉄筋コンクリート構造物の概略構成を示す図である。
【図２】図１の鉄筋コンクリート構造物から連結部材を抜き出して示す分解斜視図である。
【図３】図１の鉄筋コンクリート構造物のIII−III断面を示す断面図である。
【図４】接合部の仕口面に下側連結ユニットを配置する様子を示す図である。
【図５】下側連結ユニットの各抵抗部に各梁主筋を配置する様子を示す図である。
【図６】下側連結ユニットの上に上側連結ユニットを配置する様子を示す図である。
【図７】第２の実施形態である連結部材を用いた鉄筋コンクリート構造物の概略構成を示す図である。
【図８】図７の鉄筋コンクリート構造物から連結部材を抜き出して示す分解斜視図である。
【図９】図７の連結部材の抵抗部のIX−IX断面を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態である連結部材を用いた鉄筋コンクリート構造物の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に、第１の実施形態である連結部材１Ａを用いた鉄筋コンクリート構造物１００Ａの概略構成を示している。この鉄筋コンクリート構造物１００Ａは、柱１１０と、柱１１０に対して四方向から接合される十字型配置の梁１２０と、柱１１０と梁１２０との接合部（仕口）１３０に配置された連結部材１Ａとを有する。連結部材１Ａは、梁１２０の、接合部１３０に水平四方向から挿入される複数の鉄筋部材（梁主筋）１２１を連結し、柱１１０の、接合部１３０に鉛直方向から挿入される複数の鉄筋部材（柱主筋）１１１をガイドした状態で、接合部１３０に打設されるコンクリート（不図示）と一体化されることにより、柱１１０と梁１２０とを接合する。
【００１９】
なお、図１では、柱１１０の仕口面（コンクリート打設面）１５０に連結部材１Ａを配置した状態を示しており、梁１２０についてはコンクリートを打設する型枠の位置を一点鎖線で表している。以降の実施形態においても同様である。また、本明細書において、鉄筋コンクリート構造物とは、鉄骨鉄筋コンクリート構造物を含む概念である。
【００２０】
図２に、鉄筋コンクリート構造物１００Ａから連結部材１Ａを抜き出して分解斜視図により示している。図３に、鉄筋コンクリート構造物１００Ａを断面図（図１のIII−III断面）により示している。
【００２１】
連結部材１Ａは、全体が鋳鉄製であり、鉛直方向に組み合わされる上下一対の第１の連結ユニット（下側連結ユニット）２Ａと、第２の連結ユニット（上側連結ユニット）２Ｂとを含む。連結ユニット２Ａ（２Ｂ）は、組み合わされることにより各梁主筋１２１の引き抜きに抵抗する複数の抵抗部４と、各梁主筋１２１に作用する応力が各抵抗部４を介して伝達される応力伝達部３と、隣接する抵抗部４の間に形成された各柱主筋１１１をガイドするための複数のガイド部５とを含む。
【００２２】
本例の各梁主筋１２１は、ねじ鉄筋部１２２と、ねじ鉄筋部１２２の端部に取り付けられた一対のナット部１２３とを含む。一対のナット部１２３は、抵抗部４の内側に配置される内ナット部１２３ａと、抵抗部４の外側に配置される外ナット部１２３ｂとを含む。
【００２３】
各抵抗部４は、ねじ鉄筋部１２２を這わせるために凹状に窪んだ溝部４ａと、内ナット部１２３ａが当たるように溝部４ａに対して垂直に配置された壁部（内壁部）４ｂと、外ナット部１２３ｂが当たるように溝部４ａに対して垂直に配置された壁部（外壁部）４ｃと、各ガイド部５を形成するために各柱主筋１１１を水平方向から挟むように配置されたガイド壁部５ａとを含む。
【００２４】
この連結部材１Ａにおいては、一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）を組み合わせることにより、ねじ鉄筋部１２２が、下側連結ユニット２Ａの溝部４ａと上側連結ユニット２Ｂの溝部４ａとで挟み込まれ、内ナット部１２３ａが、組み合わされた連結ユニット２Ａおよび２Ｂの両方の内壁部４ｂに当たることにより、各梁主筋１２１の引き抜きに抵抗する。このため、一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）を組み合わせた状態で接合部１３０にコンクリートを打設することにより、各梁主筋１２１に作用する応力を、各抵抗部４および応力伝達部３を介して柱１１０へと伝達できる。したがって、接合部１３０における各梁主筋１２１の引き抜きに抵抗するために、各梁主筋１２１の端部を折り曲げるような工程は必要なく、施工性を向上できる。
【００２５】
応力伝達部３は、コンクリートを充填するための複数の小開口（貫通孔）３ｓが形成されるように格子状に配置された複数の応力伝達路３ａと、各応力伝達路３ａと各抵抗部４とを接続する複数の接続路３ｂとを含む。各応力伝達路３ａおよび各接続路３ｂは、応力を伝達するために架け渡された梁状の部材である。各抵抗部４は、水平四方向から挿入される各梁主筋１２１を連結するために、応力伝達部３の周囲に、十字方向を向くように配置されている。本例の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）は、水平四方向の各方向ごとに最大６本の梁主筋１２１が連結可能となるように各方向ごとに６つの抵抗部４を備えている。
【００２６】
各抵抗部４は各応力伝達路３ａの延長方向に位置している。このため、各応力伝達路３ａと、各抵抗部４と、各接続路３ｂとは、鉛直方向から見て同一直線上に配置されている。さらに、各抵抗部４には各梁主筋１２１が連結される。したがって、各接続路３ｂは各梁主筋１２１に対して鉛直方向から見て同一直線上（ストレート）に配置されることになる。
【００２７】
このように、この連結部材１Ａにおいては、各連結ユニット２Ａ（２Ｂ）の応力伝達部３が、各抵抗部４にストレートに接続される各接続路３ｂを含み、各接続路３ｂが、各梁主筋１２１に対して鉛直方向から見てストレートに配置される。このため、各梁主筋１２１に作用する応力を、各抵抗部４を介して応力伝達部３へとストレートに、かつ、下側連結ユニット２Ａの応力伝達部３と上側連結ユニット２Ｂの応力伝達部３へと上下に分散して伝達できる。したがって、この連結部材１Ａによれば、各梁主筋１２１から上下の応力伝達部３へのスムーズな応力伝達を実現できる。
【００２８】
さらに、この連結部材１Ａにおいては、格子状配列の複数の応力伝達路３ａと、各応力伝達路３ａの先端から各抵抗部４に向けて延びる複数の接続路３ｂとが一体となって、全体として井桁状に配列された応力伝達部３が形成されている。このため、井桁状の応力伝達部３により、応力を水平十字方向に分散させながら効率よく伝達できる。したがって、各梁主筋１２１から上下の応力伝達部３を介して柱１１０へとスムーズに応力を伝達することにより、四方の梁１１０に作用する曲げ応力に対して安定的に抵抗できる。
【００２９】
さらに、この連結部材１Ａにおいては、井桁状の応力伝達部３に生コンの充填路となる複数の貫通孔３ｓが形成されている。このため、応力伝達部３の各貫通孔３ｓを介して生コンを充填し、各応力伝達路３ａおよび各接続路３ｂの側壁とコンクリートとを接触させることにより、応力伝達部３とコンクリートとの付着面積を拡大できる。したがって、連結部材１Ａのコンクリートに対する付着力を向上できる。
【００３０】
さらに、この連結部材１Ａにおいては、下側連結ユニット２Ａの応力伝達部３と上側連結ユニット２Ｂの応力伝達部３とが、内ナット部１２３ａを挟むことが可能な程度に鉛直方向に距離を隔てて対向している。このため、下側連結ユニット２Ａの応力伝達部３と上側連結ユニット２Ｂの応力伝達部３との間に、コンクリートを充填するための内部空間Ｓを形成できる。したがって、接合部１３０にコンクリートを打設する際に、上側連結ユニット２Ｂの応力伝達部３に形成された複数の貫通孔３ｓを介して生コンを内部空間Ｓに充填できる。このため、各梁主筋１２１の延長方向に、内部空間Ｓを埋めるコンクリート柱を形成できる。したがって、各梁主筋１２１と同一レベル（同一平面）における柱１１０の断面を補強できる。
【００３１】
図４〜図６に、連結部材１Ａを用いた鉄筋コンクリート構造物１００Ａの施工方法を示している。図４は、接合部１３０の仕口面１５０に下側連結ユニット２Ａを配置する様子、図５は、下側連結ユニット２Ａの各抵抗部４に各梁主筋１２１を配置する様子、図６は、下側連結ユニット２Ａの上に上側連結ユニット２Ｂを配置する様子を示している。
【００３２】
まず、図４に示すように、下側連結ユニット２Ａを、接合部１３０の仕口面１５０に配置する。その際、柱１１０から上方に向けて延びる各柱主筋１１１を、隣接する抵抗部４のガイド壁部５ａの間に挟むように配置する。これにより、各柱主筋１１１が、隣接する抵抗部４により水平二方向からガイドされる。
【００３３】
次に、図５に示すように、下側連結ユニット２Ａの各抵抗部４に形成された溝部４ａに対して、各梁主筋１２１のねじ鉄筋部１２２を這わせるように配置する。その際、各梁主筋１２１の内ナット部１２３ａを各抵抗部４の内側に配置し、各梁主筋１２１の外ナット部１２３ｂを各抵抗部４の外側に配置する。
【００３４】
次に、図６に示すように、下側連結ユニット２Ａの各抵抗部４に各梁主筋１２１を配置した状態で、上側連結ユニット２Ｂを下側連結ユニット２Ａの上に重ねて配置する。その際、下側連結ユニット２Ａの各溝部４ａと上側連結ユニット２Ｂの各溝部４ａとが鉛直方向に重なるように組み合わせる。
【００３５】
次に、各抵抗部４の外側に配置された各外ナット部１２３ｂを各外壁部４ｃに向けて締め込むことにより、図１に示すように、ねじ鉄筋部１２２が、下側連結ユニット２Ａの溝部４ａと上側連結ユニット２Ｂの溝部４ａとで挟み込まれた状態で連結される。その後、上下の応力伝達部３に形成された複数の貫通孔３ｓを介して、内部空間Ｓを含めた接合部１３０全体に生コンを充填させることにより、連結部材１Ａをコンクリートと一体化させる。これにより、各梁主筋１２１から上下の応力伝達部３を介して柱１１０へとスムーズな応力伝達を実現するとともに、各梁主筋１２１と同一レベルにおける柱１１０の断面強度を確保した鉄筋コンクリート構造物１００Ａを構築できる。
【００３６】
図７に、第２の実施形態である連結部材１Ｂを用いた鉄筋コンクリート構造物１００Ｂの概略構成を示している。この鉄筋コンクリート構造物１００Ｂは、柱１１０と、柱１１０に対して三方向から接合されるＴ字型配置の梁１２０と、柱１１０と梁１２０との接合部１３０に配置された連結部材１Ｂとを有する。この連結部材１Ｂは、梁１２０を建物の外壁側に寄せた、いわゆる梁寄せタイプの鉄筋コンクリート構造物１００Ｂを構築する際にも好適な、汎用性の高い連結部材である。連結部材１Ａについても同様である。なお、以降の実施形態において、第１の実施形態と共通の構成については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図８に、鉄筋コンクリート構造物１００Ｂから連結部材１Ｂを抜き出して分解斜視図により示している。図９に、連結部材１Ｂの抵抗部４を断面図（図７のIX−IX断面）により示している。
【００３８】
連結部材１Ｂの連結ユニット２Ａ（２Ｂ）は、複数の抵抗部４と、応力伝達部３と、複数のガイド部５と、応力伝達部３を囲むように各抵抗部４を接続する枠部６と、コンクリート打設用のホース（不図示）が挿入可能な程度に応力伝達部３の中央に形成された開口部７とを含む。
【００３９】
枠部６は、隣接する抵抗部４同士を繋ぐ複数の壁部６ａを含む。各壁部６ａは、各柱主筋１１１を這わせるために凹状に窪んだ内向きの溝部（内溝部）６ｂを含む。この連結部材１Ｂにおいては、枠部６の内溝部６ｂと、隣接する抵抗部４のガイド壁部５ａとが連なることにより各ガイド部５を形成している。このため、各柱主筋１１１の外側に枠部６を配置することにより、各柱主筋１１１を束ねることができる。したがって、枠部６がフープ筋の機能を担うことにより、接合部１３０のせん断破壊に対する抵抗力を向上できる。さらに、各柱主筋１１１を各ガイド部５でガイドすることにより、各柱主筋１１１を、隣接する抵抗部４のガイド壁部５ａと、枠部６の内溝部６ｂとにより水平三方向から保持できる。したがって、各柱主筋１１１の位置ずれを抑制し、配筋精度を向上できる。
【００４０】
各抵抗部４は、上下一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）が分離することを防止する分離防止手段８を含む。本例の分離防止手段８は、各抵抗部４の外壁部４ｃに形成されたくさび状の突起部（くさび突起）８ａを含む。くさび突起８ａは、上下一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）を組み合わせることにより、各抵抗部４の溝部４ａを囲む位置に円環状に配置される。この連結部材１Ｂにおいては、円環状の各くさび突起８ａの周囲にワッシャー８ｂを嵌め込んだ状態で、各外ナット部１２３ｂを各外壁部４ｃに向けて締め込むことにより、上下一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）をくさび効果により確実に連結できる。したがって、接合部１３０にコンクリートを打設する際、組み合わされた一対の連結ユニット２Ａ（２Ｂ）が生コンの重みで分離することを確実に防止できる。
【００４１】
さらに、この連結部材１Ｂにおいては、応力伝達部３の中央に、コンクリート打設用のホースが挿入可能な程度の開口部７が形成されている。このため、たとえば、柱１１０のコンクリート打設面１５０に、梁１２０の下端側に位置する各梁主筋１２１を連結する連結部材（下側連結部材）１Ｂを配置し、コンクリート打設面１５０から所定の距離（空間）を隔てた上方に、梁１２０の上端側に位置する各梁主筋１２１を連結する連結部材（上側連結部材）１Ｂを配置する場合であっても、上側連結部材１Ｂの開口部７にコンクリート打設用のホースを挿入することにより、上側連結部材１Ｂよりも下方のコンクリート打設面１５０に向けてコンクリートを充填させやすい。したがって、接合部１３０におけるコンクリートの打設効率および充填効率を向上できる。
【００４２】
さらに、この連結部材１Ｂにおいては、各抵抗部４の内壁部４ｂの鉛直方向の寸法Ｘ（溝部４ａと接続路３ｂとの間の距離）が、枠部６の各壁部６ａの水平方向の寸法Ｙ（隣接する溝部４ａ間の距離）よりも短くなるように設計されている。このため、各梁主筋１２１に作用する応力を、各抵抗部４の内壁部４ｂを介して上下の応力伝達部３へと優先的に効率よく伝達できる。したがって、各壁部６ａの厚みを薄くできる。
【００４３】
図１０に、第３の実施形態である連結部材１Ｃを用いた鉄筋コンクリート構造物１００Ｃの概略構成を示している。この鉄筋コンクリート構造物１００Ｃは、柱１１０と、柱１１０に対して二方向から接合されるＬ字型配置の梁１２０と、柱１１０と梁１２０との接合部１３０に配置された連結部材１Ｃとを有する。連結部材１Ｃの連結ユニット２Ａ（２Ｂ）も、複数の抵抗部４と、応力伝達部３と、複数のガイド部５と、枠部６と、開口部７とを含む。
【００４４】
枠部６の各壁部６ａは、各柱主筋１１１を這わせるために凹状に窪んだ外向きの溝部（外溝部）６ｃを含む。この連結部材１Ｃにおいては、枠部６の外溝部６ｂが各ガイド部５を形成している。このため、各柱主筋１１１の内側に枠部６を配置する場合であっても、各柱主筋１１１を外溝部６ｂにより水平三方向から保持し、各柱主筋１１１の位置ずれを抑制できる。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  連結部材
２Ａ、２Ｂ  連結ユニット
３  応力伝達部
３ａ  応力伝達路、  ３ｂ  接続路、  ３ｓ  小開口（貫通孔）
４  抵抗部
４ａ  溝部、  ４ｂ  内壁部、  ４ｃ  外壁部
５  ガイド部、  ５ａ  ガイド壁部
６  枠部、  ６ａ  壁部、  ６ｂ  内溝部
７  開口部
８  分離防止手段、  ８ａ  突起部、  ８ｂ  ワッシャー
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  鉄筋コンクリート構造物
１１０  柱、  １１１  柱主筋（柱の鉄筋部材）
１２０  梁、  １２１  梁主筋（梁の鉄筋部材）
１２２  ねじ鉄筋部、  １２３  一対のナット部
１２３ａ  内ナット部、  １２３ｂ  外ナット部
１３０  接合部
Ｓ  内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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