(57)【要約】【課題】特定のオペレータが持ち場を一時的に離れる時の防犯性を向上する。【解決手段】予め登録された特定のオペレータの操作により信号を入力する入力部を有する主装置に付加される入力制御装置であって、特定のオペレータが主装置の付近にいるか否かを検知する検知手段と、その検知手段が出力する不在検知信号が一定時間以上継続した時は特定のオペレータが主装置から離れたと判定する判定手段と、その判定手段が出力した離間判定信号に基づき入力部からの入力を禁止し、または入力部の操作を無効にし、その状態を保持する入力制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１Ａ
2017191560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された特定のオペレータの操作により信号を入力する入力部を有する主装置に付加される入力制御装置であって、
特定のオペレータが主装置の付近にいるか否かを検知する検知手段と、その検知手段が出力する不在検知信号が一定時間以上継続した時は特定のオペレータが主装置から離れたと判定する判定手段と、その判定手段が出力した離間判定信号に基づき入力部からの入力を禁止し、または入力部の操作を無効にし、その状態を保持する入力制御手段とを備えたことを特徴とする入力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力制御装置において、
前記判定手段は、離間判定信号を出力した後、前記検知手段から存在検知信号を入力したときは、前記離間判定信号の出力を停止し、または前記離間判定信号に代えて帰還判定信号を出力し、かつ、
前記入力制御手段は、前記判定手段からの離間判定信号の入力の停止または離間判定信号に代える帰還判定信号の入力に基づき、入力部からの入力禁止を解除し、または入力部の操作の無効化を解除するものであることを特徴とする入力制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の入力制御装置において、
前記入力制御手段は、前記判定手段が離間判定信号を出力した時、キーボードの全キーのコード入力を禁止する手段、または、全キーが出力するコードの受け入れを禁止する手段を備えたものであることを特徴とする入力制御装置。
【請求項４】
入力部としてキーボードを用いる装置であって、請求項１または２に記載の入力制御装置が組み込まれ、前記入力制御手段は、前記判定手段が出力した離間判定信号に基づき、キーボードの少なくとも所定のキーからのコード入力を禁止し、またはキーボードの少なくとも所定のキーの操作を無効にし、その状態を保持することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記装置は、電子レジスタまたはＰＯＳレジスタであって、
前記キーボードの所定のキーは前記ＰＯＳレジスタのドロアユニットのドロア開閉機構に開放動作をさせるためのオープンキーであることを特徴とする電子レジスタまたはＰＯＳレジスタ。
【請求項６】
請求項５に記載の電子レジスタまたはＰＯＳレジスタにおいて、
前記検知手段が存在検知信号を出力している場合、または前記判定手段が離間判定信号を出力していない場合は、キーボードの第１オープンキー(ロック解除キー)と第２オープンキー(ロック解除キー)を同時に操作した時、前記演算制御部は前記ドロアユニットのドロア開閉機構に開放指令信号を与えることを特徴とする電子レジスタまたはＰＯＳレジスタ。
【請求項７】
請求項６に記載の電子レジスタまたはＰＯＳレジスタにおいて、
前記第１オープンキーは所定のコードを出力する固定のキーであり、前記第２オープンキーはそれぞれ所定のコードを出力する複数のキーの中から選択された任意のキーであることを特徴とする電子レジスタまたはＰＯＳレジスタ。
【請求項８】
請求項６に記載の電子レジスタまたはＰＯＳレジスタにおいて、
前記第１オープンキーおよび前記第２オープンキーは、いずれもそれぞれ所定のコードを出力する複数のキーの中から選択された任意のキーであることを特徴とする電子レジスタまたはＰＯＳレジスタ。
【請求項９】
操作されたときにドロア開放要求信号を出力するオープンキ―を含む入力部と、オープンキ―からドロア開放要求信号を入力したときは開放指令信号を出力する制御部とを備えた電子レジスタと、ドロアを筐体の中に収容したときはそのドロアをロックするロック機構および前記制御部からドロア開放指令信号を与えられたときは前記ロック機構のロックを解除して前記ドロアを開けるドロア開閉機構を有するドロアユニットとを有するＰＯＳレジスタにおいて、
予め登録された特定のレジ係員が前記ＰＯＳレジスタの付近にいるか否かを検知する検知手段と、前記検知手段が出力する不在検知信号が一定時間以上継続した時は前記特定のレジ係員が前記ＰＯＳレジスタから離れたと判定して離間判定信号を出力する判定手段と、前記判定手段が離間判定信号を出力したときはオープンキ―からのドロア開放要求信号の出力を禁止し、または前記制御部からの開放指令信号の出力を禁止し、もしくは無効にする入力制御手段とを設けたことを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のＰＯＳレジスタにおいて、
前記検知手段は、個人識別機能を有する短距離無線通信機または生体認識装置であることを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＰＯＳレジスタにおいて、
前記個人識別機能を有する短距離無線通信機は、ＲＦＩＤ通信システムを用いるものであり、レジ係員が所持するパッシブ型ＲＦＩＣタグと、前記ＰＯＳレジスタに取り付けられ、前記ＲＦＩＣタグからの所定の識別情報(ＩＤ)を受信するＲＦリーダまたはＲＦリーダライタとからなり、前記判定手段は、前記ＲＦリーダまたはＲＦリーダライタが所定のＲＦＩＣタグから受信しない時間が所定時間以上継続したときに離間判定信号を出力することを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のＰＯＳレジスタにおいて、
前記個人識別機能を有する短距離無線通信機は、ブルートゥース（登録商標）通信機を用いるものであり、レジ係員が所持する所定の識別情報(ＩＤ)を送信する送信機と、前記ＰＯＳレジスタに取り付けられ、前記送信機から所定のデジタル信号を受信する受信機とからなり、前記判定手段は、前記受信機が前記送信機から受信しない時間が所定時間以上継続したときに離間判定信号を出力することを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項１３】
請求項１０に記載のＰＯＳレジスタにおいて、
前記生体認識装置は、音声認識センサまたは面相もしくは容姿鑑定システムであり、前記生体認識装置に結合される判定手段は、音声認識センサが予め登録された所定のレジ係員の音声を認識しない時間が所定時間以上継続したとき、または面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録された所定のレジ係員の面相もしくは容姿を認識できない時間が所定時間以上継続したとき、離間判定信号を出力することを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力制御装置、電子レジスタおよび電子レジスタにドロアユニットを結合してなるＰＯＳレジスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳレジスタ、すなわちＰＯＳ(販売時点情報管理)機能を備えたレジスタは、電子レジスタと、電子レジスタに結合されたドロアユニットとからなっている。
【０００３】
電子レジスタは、小売店などで精算を行うために用いられるものであり、本体と、その本体に備えられたキーボードなどの入力部と、演算制御部（ＣＰＵ）と、記憶部と、レシートプリンタやモニターなどの出力部とを有する。入力部には、通常、スキャナーが含まれる。
【０００４】
一般的に、レジ係員が商品販売時点に商品に貼られているバーコードラベルから商品名、数量、金額などの情報をスキャナーなどの入力部により入力すると、演算制御部が購入金額の合計処理をし、かつ、購入金額と合計金額をモニター（表示部）に表示させ、さらに、客から受領した金額を入力すると、演算制御部がつり銭計算を行い、つり銭があるときはその金額を表示部に表示する。レジ係員は表示部に表示された購入金額以上の現金を客から受領したときは、その現金をドロアユニットに収納するとともに、表示部につり銭金額が表示されたときは、同額のつり銭をドロアユニットから取り出して客に与える。
【０００５】
ドロアユニットは、一般的に、筐体と、その筐体の中に出し入れ可能に収容されたドロア（抽斗）と、ドロアを筐体の中に収容された状態（閉状態）を保持するロック機構と、操作されたときにロックを解除し、ドロアを筐体の外に突出された状態（開状態）に移動させるドロア開放機構と、非営業中のドロアの不正な開放を阻止する施錠装置とを有する。施錠装置は、例えば、筐体に設けられた錠と、その錠に結合されたラッチと、ドロアに設けられた穴であって、錠の鍵穴に挿入された鍵を所定の方向に回転するときに回転されるラッチを係止し、または係止を解除する穴とから構成されている。
【０００６】
営業開始時にＰＯＳレジスタを使用可能にするときは、レジ係員が鍵でドロアユニットの施錠装置の錠を開け、客が商品をレジに持ち込むのを待機する。レジ係員は、レジに来た客の商品のバーコードなどをスキャナーで読み取り、または電子レジスタに設けてあるキーボードのテンキーから商品価格を入力する。そして、客から商品代金を受け取る前または受け取った後に、キーボードの一つのキーをドロア開放用キー（オープンキ―）として押してドロア開放機構を作動させて、ドロアのロックを解除し開放させる。そして、受け取った現金をドロアに収納し、表示部に表示された金額のつり銭を取り出して客に渡すことにより、精算を終了する。
【０００７】
ドロアは、一人の客に対する精算を終了する都度にレジ係員が手で筐体の中に押し込んで閉められる場合もあるが、精算終了の都度に閉められない場合が多い。
【０００８】
先行技術文献はとくにない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
レジ係員は、客の求めに応じて商品を探すため、または商品交換のために、ＰＯＳレジスタから暫時離れることがある。このような場合に、ドロアが開状態に放置されている場合はもちろんのこと、レジ係員がドロアを閉めたとしても、賊にオープンキ―を押されると容易に開放されてしまうので、防犯性に乏しいという問題があった。
【００１０】
キーボードを用いる装置には、電子レジスタ以外に、たとえば、パソコン、各種の制御装置等がある。このような装置においても、使用権限を有する特定のオペレータ(使用者)がその装置から一時的に離れている間に、使用権限を有しない者に無断で操作されることにより、不測の損害が発生するおそれがある。 
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、特定のオペレータが持ち場を一時的に離れる時の防犯性を向上することを主たる目的とする。また、キーボードを用いる装置において、特定のオペレータが持ち場を一時的に離れる時の防犯性を実現する入力制御装置、およびその入力制御装置を組み入れた電子レジスタ並びにＰＯＳレジスタを提供することを従たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］本発明は、上記目的を達成するため、予め登録された特定のオペレータの操作により信号を入力する入力部を有する主装置に付加される入力制御装置であって、特定のオペレータが主装置の付近にいるか否かを検知する検知手段と、その検知手段が出力する不在検知信号が一定時間以上継続した時は特定のオペレータが主装置から離れたと判定して離間判定信号を出力する判定手段と、その判定手段が出力した離間判定信号に基づき入力部からの入力を禁止し、または入力部の操作を無効にし、その状態を保持する入力制御手段とを備えたことを特徴とする。
上記構成により、特定のオペレータが主装置から一定時間以上離れたときは、その間に入力部を操作したとしても、主装置は機能しない。特定のオペレータが主装置から離れないときは、入力部を一定時間以上操作しなくても、主装置は機能不可能にならない。
【００１３】
前記判定手段は、離間判定信号を出力した後、検知手段から存在検知信号を入力した時、または検知手段から不在検知信号が入力しなくなった時は、離間判定信号の出力を停止し、または離間判定信号に代えて帰還判定信号を出力し、かつ、前記入力制御手段は、判定手段からの離間判定信号の入力の停止または帰還判定信号の入力に基づき、入力部からの入力禁止を解除し、または入力部の操作の無効化を解除するものであることが望ましい。
【００１４】
前記入力制御手段は、判定手段が離間判定信号を出力した時、キーボードの全キーのコード入力を禁止する手段、または、全キーが出力するコードの受け入れを禁止する手段を備えたものとすることができる。
【００１５】
［２］前記主装置は、入力部としてキーボードを用いる装置(パソコン、電子レジスタ、制御装置等)であって、上記入力制御装置が組み込まれ、前記入力制御手段は、判定手段が出力した離間判定信号に基づき、キーボードの少なくとも所定のキーからのコード入力を禁止し、またはキーボードの少なくとも所定のキーの操作を無効にし、その状態を保持することを特徴とする。
【００１６】
たとえば、キーボードを用いる装置がＰＯＳレジスタであり、キーボードの所定のキーがＰＯＳレジスタのドロアを開閉させるドロア開閉機構に開放動作をさせるためのキーである場合は、特定のオペレータが装置から離れたときは、他人がそのキーを操作したとしても、ドロア開閉機構が開放動作をしないようにすることができる。
【００１７】
本発明は、上記主装置が電子レジスタまたはＰＯＳレジスタであって、上記入力制御装置が組み込まれ、電子レジスタのキーボードの所定のキーはＰＯＳレジスタのドロアユニットのドロア開閉機構に開放動作をさせるためのオープンキーであることを特徴とする。
【００１８】
上記入力制御装置は、判定手段が離間判定信号を出力した時、入力制御手段がキーボードの全キーのコード入力を禁止する手段(回路)、または、全キーが出力するコードの受け入れを禁止する手段(回路)を備えたものとすることができる。
【００１９】
前記電子レジスタまたはＰＯＳレジスタは、キーボードに操作された時にドロア開放要求信号を出力するオープンキー（ロック解除キー）を２個（第１オープンキーと第２オープンキー）備え、検知手段が存在検知信号を出力している場合、もしくは不在検知信号を出力しない場合、または判定手段が離間判定信号を出力していない場合、もしくは帰還判定信号を出力している場合は、第１オープンキーと第２オープンキーを同時に操作した時、前記演算制御部はドロアユニットのドロア開閉機構に開放指令信号を与えることを特徴とする。
【００２０】
前記第１オープンキーは所定のコードを出力する固定のキーとし、前記第２オープンキーはそれぞれ所定のコードを出力する複数のキーの中から選択された任意のキーとすることが望ましい。
【００２１】
前記第１オープンキーおよび前記第２オープンキーは、いずれもそれぞれ所定のコードを出力する複数のキーの中から選択された任意のキーとすることもできる。
【００２２】
［３］本発明は、操作されたときにドロア開放要求信号を出力するオープンキ―を含む入力部と、オープンキ―からドロア開放要求信号を入力したときは開放指令信号を出力する制御部とを備えた電子レジスタと、ドロアを筐体の中に収容したときはそのドロアをロックするロック機構および前記制御部からドロア開放指令信号を与えられたときは前記ロック機構のロックを解除して前記ドロアを開けるドロア開閉機構を有するドロアユニットとを有するＰＯＳレジスタにおいて、予め登録された特定のレジ係員が前記ＰＯＳレジスタの付近にいるか否かを検知する検知手段と、前記検知手段が出力する不在検知信号が一定時間以上継続した時は前記特定のレジ係員が前記ＰＯＳレジスタから離れたと判定して離間判定信号を出力する判定手段と、前記判定手段が離間判定信号を出力したときはオープンキ―からのドロア開放要求信号の出力を禁止し、または前記制御部からの開放指令信号の出力を禁止し、もしくは無効にする入力制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００２３】
前記検知手段には、個人識別機能を有する短距離無線通信機または生体認識装置を用いることができる。
【００２４】
上記個人識別機能を有する短距離無線通信機は、ＲＦＩＤ通信システムを用いるものであり、レジ係員が所持するパッシブ型ＲＦＩＣタグと、前記ＰＯＳレジスタに取り付けられ、前記ＲＦＩＣタグからの所定の識別情報(ＩＤ)を受信するＲＦリーダまたはＲＦリーダライタとからなり、前記判定手段は、前記ＲＦリーダまたはＲＦリーダライタが所定のＲＦＩＣタグから受信しない時間が所定時間以上継続したときに離間判定信号を出力することを特徴とする。
【００２５】
上記個人識別機能を有する短距離無線通信機は、ブルートゥース（登録商標）通信機を用いるものであり、レジ係員が所持する所定の識別情報(ＩＤ)を送信する送信機と、前記ＰＯＳレジスタに取り付けられ、前記送信機から所定のデジタル信号を受信する受信機とからなり、前記判定手段は、前記受信機が前記送信機から受信しない時間が所定時間以上継続したときに離間判定信号を出力することを特徴とする。
【００２６】
前記生体認識装置は、音声認識センサまたは面相もしくは容姿鑑定システムであり、前記生体認識装置に結合される判定手段は、音声認識センサが予め登録された所定のレジ係員の音声を認識しない時間が所定時間以上継続したとき、または面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録された所定のレジ係員の面相もしくは容姿を認識できない時間が所定時間以上継続したとき、離間判定信号を出力することを特徴とする。
【００２７】
判定手段が離間判定信号を出力したときにオープンキ―からのドロア開放要求信号の出力を禁止し、または制御部からの開放指令信号の出力を禁止し、もしくは無効にする入力制御手段は、オープンキーの操作により出力する信号を演算制御部に与える第１回路に、離間判定信号に基づいて第１回路を開放し、かつ離間判定信号の消滅（たとえば、音声認識センサが予め登録された所定のレジ係員の音声を認識したとき、もしくは面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録された所定のレジ係員の面相もしくは容姿を認識した時）に基づいて第１回路を閉じる第２回路を設けて構成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、特定のオペレータが持ち場を一時的に離れる時の防犯性を向上させた装置を提供することができる。また、キーボードを用いる装置において、特定のオペレータが持ち場を一時的に離れる時の防犯性を実現する入力制御装置、およびその入力制御装置を組み入れた電子レジスタ並びにＰＯＳレジスタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図１Ｂ】本発明の他の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の適用例であるＰＯＳレジスタの一例の斜視図である。
【図３】図２のＰＯＳレジスタの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２のＰＯＳレジスタのドロアユニットの、カバーを除去した状態の斜視図である。
【図５】図４のドロアユニットの平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図４のドロアユニットのドロアを開けた状態の斜視図である。
【図１０】図９のドロアユニットのドロアと筐体を分離した状態の斜視図である。
【図１１】図１０のドロアの底面側を示す斜視図である。
【図１２】図１０のロック機構とドロア開閉機構が取付けられているキャリッジを底面側から見た斜視図である。
【図１３】図５の円Ｓ部分の拡大図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線拡大図である。
【図１５】図１３のＥ−Ｅ線拡大図である。
【図１６】図１５のドロアユニットのドロアと筐体の前端部の間に指が挟まれた状態を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係るドロアユニットの、カバーを除去した状態の斜視図である。
【図１８】図１７のドロアユニットを右側から見た斜視図である。
【図１９】図１７のドロアユニットからドロアを取り除いた状態の斜視図である。
【図２０】図１９のドロアユニットの平面図である。
【図２１】図２０のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２２】図１９のロック機構を取り出した図であり、（ａ）は下方から見た斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２３】図１９、図２２のロックレバーを抽出して示す斜視図である。
【図２４】検知手段の他の例を示すＰＯＳレジスタの一例の斜視図である。
【図２５】電子レジスタのキーボードの一例の平面図である。
【図２６】ドロアユニットのドロア開閉機構の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
[入力制御装置]
本発明の実施の形態に係る入力制御装置は、図１ＡにＡで示すように、予め登録された特定のオペレータが入力部400を操作することにより信号が演算制御部500に入力される主装置Ｂに付加して用いられるものである。入力制御装置Ａは、基本的な構成要素として、特定のオペレータがその主装置Ｂを操作し得るエリアにいるか否かを検知する検知手段100と、その検知手段100が出力する不在検知信号ｓ１０が一定時間以上継続した時は特定のオペレータが主装置Ｂから離れたと判定する判定手段200と、その判定手段200が出力した離間判定信号ｓ２１に基づき、入力部400から演算制御部500への入力を禁止し、または入力部400の操作を無効にし、その状態を保持する入力制御手段300とを備えている。
【００３１】
演算制御部500は、主装置Ｂの種類により、所定の演算処理と制御を行なうものであり、演算結果に基づき駆動制御部600を介して制御対象物700に所定の動作を行わせる。
【００３２】
予め登録された特定のオペレータが主装置Ｂを操作し得るエリアにいるか否かを検知する検知手段100には、既知の個人識別機能を有する短距離無線通信機または生体認識装置を用いることができる。個人識別機能を有する短距離無線通信機としては、たとえば、ＲＦＩＤ通信システムまたはブルートゥース（登録商標）通信機を用いることができる。
【００３３】
ＲＦＩＤ通信システムを用いるものは、特定のオペレータが所持するパッシブ型ＲＦＩＣタグと、主装置Ｂに取り付けられ、ＲＦＩＣタグからの所定の識別情報(ＩＤ)を受信するＲＦリーダまたはＲＦリーダライタとからなる。ブルートゥース（登録商標）通信機を用いるものは、特定のオペレータが所持する所定の識別情報(デジタルＩＤ)を送信する送信機（たとえば携帯電話機）と、主装置Ｂに取り付けられ、送信機から所定のデジタル信号を受信する受信機とからなる。
【００３４】
生体認識装置には、音声認識センサまたは面相もしくは容姿鑑定システムを用いることができる。
【００３５】
判定手段200は、検知手段100がＲＦＩＤ通信システムを用いるものである場合は、ＲＦリーダまたはＲＦリーダライタが所定のＲＦＩＣタグから受信しない時間が所定時間以上継続したときに離間判定信号を出力する。判定手段200は、検知手段100がブルートゥース（登録商標）通信機を用いるものである場合は、受信機が送信機から受信しない時間が所定時間以上継続したときに離間判定信号を出力する。また、検知手段100が生体認識装置を用いるものである場合は、判定手段200は、音声認識センサが予め登録された所定のレジ係員の音声を認識しない時間が所定時間、たとえば３〜５秒間以上継続したとき、または面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録された所定のレジ係員の面相もしくは容姿を認識できない時間が所定時間以上継続したとき、離間判定信号を出力する。
【００３６】
判定手段200は、離間判定信号を出力した後、検知手段100から存在検知信号を入力したときは、離間判定信号の出力を停止し、または離間判定信号に代えて帰還判定信号を出力する。また、入力制御手段300は、判定手段200からの離間判定信号の入力の停止(または離間判定信号に代える帰還判定信号の入力)に基づき、入力部400からの入力禁止を解除し、または入力部400の操作の無効化を解除することが望ましい。
【００３７】
図１Ａの実施の形態では、入力制御装置Ａが主装置Ｂとは別個に構成されている。しかし、他の実施の形態として、検知手段100以外の判定手段200と入力制御手段300を図１Ａの演算制御部500の中に組み込んで、図１Ｂに示すように、演算制御部500で判定手段500aと入力制御手段500bと演算制御手段500cを構成してもよい。
【００３８】
[ＰＯＳレジスタ]
続いて、本発明をキーボードを用いる装置の一つであるＰＯＳレジスタに適用した場合の実施の形態について図２以下の図面を参照しながら説明する。
【００３９】
図２に例示するＰＯＳレジスタ１は、電子レジスタ１０とドロアユニット２０とを有する。
[電子レジスタ]
電子レジスタ１０は、図３に例示するように、操作されたときにドロア開放要求信号を出力するオープンキ―を含む入力部１１と、その入力部１１から入力される信号に基づいて演算処理・制御を行なう演算制御部（ＣＰＵ）１２と、入力内容および処理結果を表示する表示部１３と、プログラムやワーキングデータを記憶するとともに、入力内容および処理結果を一時的に記憶する記憶部１４と、演算制御部１２の処理結果に基づいて制御対象物700に相当するドロアユニット２０の後述されるロック機構およびドロア開閉機構を駆動させる駆動制御部１５とを有し、入力部１１から駆動制御部１５までのそれぞれと演算制御部１２との間のアクセス（電気的接続）を調整するＩ／Ｏインターフェース部１６を有する。図３のＡは、電子レジスタ１０に組み込まれた図１Ａの入力制御装置Ａである。
【００４０】
[ドロアユニット]
ドロアユニット２０は、図４〜図１１に詳細に示すように、筐体２１と、ドロア２２と、ロック機構２３と、ドロア開閉機構２４とを有する。以下に、これらについて詳述する。
【００４１】
［筐体］
筐体２１は、カバー２１ａと本体２１ｂとからなり、正面の開口２１１を除く全面が遮蔽された収容空間２１２（図９,１０参照）を有する。開口２１２からドロア２２が出し入れによる開閉ができるように収容されている。ドロア２２を開閉可能にするため、ドロア２２は筐体２１の底板２１３の付近に備えられているキャリッジ２１４に結合されている。その結合手段は任意であるが、一例を説明すると、ドロア２２の底板２２１の後端部の左右両側にピン２２２が下向きに突設され、そのピン２２２は、キャリッジ２１４の前端部に形成されている２個の孔２１５に嵌合されている。また、筐体２１の左右の側壁２１６の下端に筐体２１の前後方向に水平に延びる溝付きガイドレール２１７ａが設けられ、各ガイドレール２１７ａの溝にキャリッジ２１４の左右両端縁が摺動自在に嵌合されている。さらに、筐体２１の底板２１３の幅中央における前後両端付近に立設された突起２１８，２１９に、前後方向に延びるガイドロッド２１１０の両端部が固定されていて、そのガイドロッド２１１０はキャリッジ２１４の底面に固着されたブロック２１１１の孔に滑動可能に嵌合されている。
【００４２】
ドロア２２の開閉動作がよりスムーズにできるようにするため、筐体２１の左右の側壁２１６の上部にも、溝付きガイドレール２１７ｂが設けられ、ドロア２２の左右の側壁２２３の外面上端部付近において前後方向に延びる突起２２４がガイドレール２１７ｂの溝に摺動可能に嵌合されている。
【００４３】
［ロック機構］
ロック機構２３は、キャリッジ２１４の後部に開けられた角穴２３１に規制部材を出し入れすることで、キャリッジ２１４を手前に引き出せないように構成されている。以下に詳述する。
【００４４】
筐体２１の底板２１３の上面であって、収容空間２１２に収容されたドロア２２の後方に、ブラケット２３２が立設され、そのブラケット２３２にソレノイド２３３が取付けられている。ブラケット２３２に回転自在に軸支された上記規制部材に相当するロックレバー２３４は、その上部がソレノイド２３３のプランジャ２３５のピンと係合されているため、ソレノイド２３３の吸引、復旧で揺動する。ロックレバー２３４の前端にはラッチ部２３６が設けてあり、ソレノイド２３３の復旧時にラッチ部２３６がキャリッジ２１４の角穴２３１に落ち込むので、キャリッジ２１４の前方への移動が規制される。また、筐体２１の後部には、ドロア２２が閉められた状態を検知するためのドロアホーム検知センサ２３７を備えている。
【００４５】
なお、図示されていないが、キャリッジ２１４にはドロア２２が取り付けられたことを検知するドロア検知センサが備えられている。
【００４６】
［ドロア開閉機構］
筐体２１の収容空間２１２の後部に、ドロア２２を動力で筐体２１に対して出し入れするドロア開閉機構２４が設けられている。ドロア開閉機構２４は、筐体２１の底板２１２の奥側端部にブラケット２４０を介して設置されたモータ２４１と、そのモータ２４１により回転される駆動プーリ２４２と、その駆動プーリ２４２により回転されるスチールワイヤなどのワイヤ２４３とで構成されている。モータ２４１と駆動プーリ２４２の間には、互いに噛み合うモータギヤ２４４とドリブンギヤ２４５が設けられ、ドリブンギヤ２４５と駆動ブーリ２４２の間にはトルクリミッタ(商標)２４６が設けられている。
【００４７】
ドロア２２の正面壁２２５に、ドロア２２を開閉操作するための開閉ボタンＫ０が設けてある。開閉ボタンＫ０は、図３の入力部１１の１構成要素である。開閉ボタンＫ０は、押圧されるたびにドロア開放要求信号とドロア閉鎖要求信号を交互に出力する。すなわち、開閉ボタンＫ０の１回目の押圧によりドロア開放要求信号(開コマンド)が演算制御部１２に与えられる。また、開閉ボタンＫ０の２回目の押圧によりドロア閉鎖要求信号（閉コマンド）が演算制御部１２に与えられる。
【００４８】
こうして、ドロア２２が図２の閉状態にあるときに開閉ボタンＫ０を押すと、開コマンドが演算制御部１２に与えられ、演算制御部１２は駆動制御部１５を介して一方にはロック機構２３のソレノイド２３３を吸引させ、それにより、ロック機構２３によるドロアのロックを解除するとともに、他方にはドロア開閉機構２４のモータ２４１を正転させる。これにより駆動プーリ２４２が正転されてワイヤ２４３が所定の一方向に移動されるので、ドロア２２は図９に示すように開けられる。
【００４９】
また、ドロア２２が図９の開状態にあるときに開閉ボタンＫ０を押すと、閉コマンドが演算制御部１２に与えられ、演算制御部１２は駆動制御部１５を介して一方にはロック機構２３のソレノイド２３３を復旧させるとともに、他方にはドロア開閉機構２４のモータ２４１を逆転させる。これにより駆動プーリ２４２が逆転されてワイヤ２４３が所定の他方向に移動されるので、ドロア２２は図２に示すように閉められるとともに、ロックレバー２３４によりドロア２２がロックされる。
【００５０】
ドロア２２が閉められた時、ソレノイド２３３は復旧状態にあるが、キャリッジ２１４がロックレバー２３４の斜面を押し上げて進みキャリッジ２１４が所定の位置に来ると、ロックレバー２３４が自重でキャリッジ２１４の角穴２３１に入り、ドロア２２をロックする。
【００５１】
収容空間２１２の後部には、リミットスイッチ２４７が設けてある。ドロア２２が収容空間２１２の所定の位置まで収納されると、ドロアホーム検知センサ２３７が動作されて出力するので、モータ２４１の回転が停止される。
【００５２】
収容空間２１２の前部底面、すなわち、筐体２１の底板２１３の上面の開口２１１付近にアイドルプーリ２４８が備えられている。そのアイドルプーリ２４８と後方の駆動プーリ２４２の間に、ほぼループ状に張設されているワイヤ２４３が掛けられている。ワイヤ２４３の両端は、穴を有する球（不図示）に貫通しており、ワイヤと球が圧着されている。さらに、ワイヤ２４３の中間にも球（不図示）が圧着されていて、ワイヤ２４３には合計３個の球が固着されている。ワイヤ両端の２個の球は、駆動プーリ２４２の溝にそれぞれ抜けないように押し込められ、ワイヤ中間の球は、キャリッジ２１４の起伏部側面の４個の突出部の間に挟み込まれている。このような構成により、モータ２４１の回転（正転および逆転）でキャリッジ２１４およびドロア２２が前後に移動することができる。
【００５３】
ドロア２２の開閉動作は、上記開閉ボタンＫ０の操作により行われる場合のほか、電気レジスタ１０による計算終了に基づき自動的に行われる場合があり得る。以下に、計算終了に基づき自動的にドロアの開閉が行われる場合の動作流れを説明する。
（１）演算制御部１２は電気レジスタ１０による計算終了に基づきロック解除指令信号を駆動制御部１５に与え、駆動制御部１５はソレノイド２３３を吸引させ、キャリッジ２１４のロックを解除させる。
（２）次に、演算制御部１２はモータ正転指令信号を駆動制御部１５に与え、駆動制御部１５は駆動モータ２３１に正転させて、キャリッジ２１４を前進させ、ドロア２２を手前に規定量移動させてドロアを開ける。
（３）演算制御部１２はドロアの開放を検知した後、駆動制御部１５を介してソレノイド２３３を復旧させる。
（４）レジ係員が顧客に対する貨幣の入出金処理を行う。
（５）演算制御部１２は入出金処理が終了すると、モータ逆転指令信号を駆動制御部１５に与え、駆動制御部１５は駆動モータ２３１に逆転させて、キャリッジ２１４を後退させる。
（６）ドロアホーム検知センサ２３７がキャリッジ２１４を検知した後、キャリッジ２１４をさらに数ｍｍ後退させて駆動モータ２３１を所定位置に停止する。
（７）ソレノイド２３３は復旧されているので、所定位置に停止したキャリッジ２１４がロックレバー２３４にロックされ、ドロア２２は閉状態となる。
【００５４】
以上の実施の形態において、開閉ボタンＫ０を押すだけで、または入出金処理が終了すると、直ちにドロアが開くのは、防犯上好ましくないので、その対策が望まれていた。
【００５５】
図１３から図１６は，筐体２１と閉まるドロア２２の間に指などを挟んだ時や異物があった時などに、ドロア２２の閉動作を停止させる機構である。筐体２１の手前上部の左右には溝が備えられ、その溝に検知バー２３８が揺動自在に支えられている。さらに、筐体２１には検知バー２３８が回転した時に検知バー２３８により光軸を遮られる位置に異物検知センサ２３９が備えられている。
【００５６】
図１６に示すように、筐体２１とドロア２２の間に指等ｆが挟まれると、検知バー２３８が押され回転することにより、異物検知センサ２３９をＯＮにし、モータ２３１を停止させ、瞬時にモータ２３１を開方向に回転し、ドロア２２を一旦手前に引き戻す。その後に再度ドロア２２の閉動作を行う。この検知後のモータ停止から復旧の閉動作までの制御は、時間の制御で行うか、またはボタンの押下を絡めるか様々考えられる。
【００５７】
なお、トルクリミッタ２３６はこのような時に手を傷つけないようにスリップさせるためでもあるが、停電時にロックレバー２３４を手動で開にしてからドロア２２を強い力で引き出すことができるように考慮している。この時のロックレバー２３４の解除は、筐体２１の底から突き出ているロックレバー２３４の先端を手前に引くことで、キャリッジ２１４からラッチ部２３６を逃がすことができる。
【００５８】
［他の実施の形態］
次に、先の実施の形態と異なるロック機構とドロア開閉機構について、図１７以下の図面を参照しながら説明する。先の実施の形態と共通する部材には、同一の符号を用いる。
[ドロアユニット]
ドロアユニット２０は、図１７〜図２１に詳細に示されているように、筐体２１と、その筐体の中に出し入れ可能に収容されたドロア２２と、ドロア２２が筐体２１の中に収容された時にロックして、閉状態を保持するロック機構３０と、操作されたときにロック機構３０によるロックを解除し、ドロア２２を筐体２１の外に突出された開状態に移動させるドロア開閉機４０と、非営業中のドロアの不正な開放（引出し）を阻止する施錠装置５０とを有する。
【００５９】
ロック機構３０は、筐体２１の底板２１３の後部上面に固着された取付部材３１と、取付部材３１に揺動可能に支持されたロックレバー３２と、ロックレバー３２の近傍において取付部材３１に取付けられたソレノイド３３とを有する。
【００６０】
ドロア開閉機４０は、取付部材３１の前面に後端が固着され、前方に延びるコイルばね４１と、非常用に備えられた操作棒４２とからなっている。
【００６１】
ロックレバー３２は、図２３に示すように、概略Ｔ字形に形成され、その中間の孔３４に貫通されるピンにより取付部材３１に揺動可能に支持されている。また、ロックレバー３２の垂下片３５は操作棒４２の後端部の直後においてその操作棒４２の後方移動線上に存在している。また、ロックレバー３２の前部水平片３６には、先端に上向きの鉤状のラッチ３７が形成されている。そして、ロックレバー３２の後部水平片３７の先端には、ソレノイド３３のプランジャ３８がピン３９を介して結合されている。
【００６２】
図１８および図２０,２１に示すように、ドロア２２の背面壁２２６には、その外側面から突出する係止ピン３１０が設けられている。ドロア２２が筐体２１の収容空間に完全に収容された時に係止ピン３１０がロックレバー３２のラッチ３７と係合することにより、ドロア２２がロックされるようになっている。したがって、ドロア２２の係止ピン３１０もロック機構３０の構成要素の一つである。
【００６３】
施錠装置５０は、周知の物であり、たとえば、ドロア２２の前面壁２２５に設けられた錠と、その錠の鍵穴に挿入された鍵を所定の正方向または逆方向に回転するときに供回りされるラッチ（図示せず）と、筐体２１の収容空間の開口２１１の下辺に設けられた穴（図示せず）であって、錠の回転されたラッチを係止し、または係止を解除する穴とから構成されている。
【００６４】
上記構成により、ドロア２２を筐体２１の収容空間に完全に押し込むと、コイルばね４１がドロア２２の背面壁２２６により圧縮されるとともに、ドロア２２の係止ピン３１０がロック機構２３のロックレバー３２のラッチ３７を押し下げて乗り越えた時に上昇復帰するラッチ３７に係止される。このとき、ソレノイド３３は復旧（非励磁）状態にあり、プランジャ３８は下降位置にある。つまり、ドロア２２がロックされ、閉状態に維持される。
【００６５】
閉状態にあるドロア２２を開けるためには、すなわち、ドロア２２のロック状態を解除するためには、駆動制御部１５によりソレノイド３３を電気的に駆動して吸引（励磁）状態にする必要がある。従来は、ソレノイド３３を駆動するために、入力部であるキーボードの所定の一つのキーをオープンキーとして、そのオーブンキーを押すだけで、ソレノイド３３が励磁され、ドロア２２のロック状態を解除することができた。すなわち、誰でもオーブンキーを押せばドロア２２が開いたので、上記の実施の形態と同様に、その対策が望まれていた。
【００６６】
本発明の実施の形態においては、対策として、上記入力制御装置Ａを電子レジスタ１０に付加することにより、特定のオペレータ（レジ係員）が所定の条件で開閉ボタンＫ０を操作した時のみ、開閉ボタンＫ０の操作を有効とし、所定の条件が満たされない場合は、開閉ボタンＫ０を操作してもドロア開閉機構２４が動作しないようにした。
【００６７】
続いて、ＰＯＳレジスタ１において用いられる入力制御装置Ａの具体例について詳細に説明する。入力制御装置Ａの検知手段100は、予め登録された特定のレジ係員がそのＰＯＳレジスタ１から所定距離以内、たとえばＰＯＳレジスタ１から１ｍ以内にいるか否かを検知するものである。
【００６８】
予め登録された特定のレジ係員がそのＰＯＳレジスタ１を操作し得るエリアにいるか否かを検知する検知手段100には、個人識別機能を有する短距離無線通信機、たとえば、ＲＦＩＤ通信システムまたはブルートゥース（登録商標）通信機を用いることができる。
【００６９】
ＲＦＩＤ通信システムを用いるものは、図２に例示するように、レジ係員が所持する既知のパッシブ型ＲＦＩＣタグ101と、ＰＯＳレジスタ１に取り付けられ、ＲＦＩＣタグ101からの所定の識別情報(ＩＤ)を受信する既知のＲＦリーダまたはＲＦリーダライタ102とから構成することができる。この場合、ＲＦＩＣタグ101は、ＰＯＳレジスタ１から所定距離以内に存在する時はＲＦリーダまたはＲＦリーダライタ102から電力波を受信して通信可能であるが、ＰＯＳレジスタ１から所定距離を超えて離れた時は通信不可能になるように設定される。また、ＲＦリーダまたはＲＦリーダライタ102に接続される判定手段200は、ＲＦリーダまたはＲＦリーダライタ102が所定のＲＦＩＣタグ101から受信しなくなった時から所定時間、たとえば３〜５秒間を経過したときに離間判定信号を出力する。
【００７０】
１台のＰＯＳレジスタ１を複数人のレジ係員が交代で担当する場合は、各レジ係員のＲＦＩＣタグ101とＲＦリーダまたはＲＦリーダライタ102との間で使用される通信周波数をレジ係員ごとに異なる周波数とすることが良い。これにより、各レジ係員の責任範囲が明確になる。
【００７１】
ブルートゥース（登録商標）通信機を用いるものは、レジ係員が所持する所定の識別情報(デジタルＩＤ)を送信する送信機（たとえば携帯電話機）と、ＰＯＳレジスタ１に取り付けられ、送信機から所定のデジタル信号を受信する受信機とで構成することができる。この場合、受信機は、送信機がＰＯＳレジスタ１から所定距離以内、たとえば１ｍ以内に存在する時は送信機から所定の識別情報を受信するが、ＰＯＳレジスタ１から所定距離を超えて離れた時は通信不可能になるように設定される。また、受信機に接続される判定手段200は、受信機が送信機から受信しなくなった時からの経過時間が所定時間、たとえば３〜５秒間を超えたときに離間判定信号を出力する。
【００７２】
予め登録された特定のレジ係員がそのＰＯＳレジスタ１を操作し得るエリアにいるか否かを検知する検知手段100には、既知の生体認識装置を用いることもできる。生体認識装置には、図２４に示すように、たとえば表示部(モニター)１３に取付けたマイクまたはカメラ103を用いる音声認識センサまたは面相もしくは容姿鑑定システムを用いることができる。生体認識装置に結合される判定手段200は、音声認識センサが予め登録されたレジ係員の特定の周波数の音声を認識しなくなった時から所定時間経過したとき、または面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録されたレジ係員の特定の面相もしくは容姿を認識しなくなった時から所定時間経過したときに、離間判定信号を出力する。
【００７３】
上述のように、特定のレジ係員がＰＯＳレジスタ1の付近にいると判定されている場合は、開閉ボタンＫ０を含めて、キーボードＫＢおよび(スキャナーが接続されている場合は)スキャナーからの入力が可能である。
【００７４】
そして、特定のレジ係員がＰＯＳレジスタ1の開閉ボタンＫ０を押すと、ドロア開放要求信号が出力され、演算制御部500に入力される。したがって、演算制御部500は駆動制御部600を介して、第１実施の形態においてはＰＯＳレジスタ1のソレノイド２３３およびモータ２４１を駆動させることにより、ドロア２２を開けることができる。また、第２実施の形態においてはソレノイド３３を駆動させ、閉めてあるドロア２２のロックを解除して、ドロア２２をコイルばね４１の付勢により開けることができる。
【００７５】
つまり、特定のレジ係員がＰＯＳレジスタ1の所定エリア内にいることと、特定のキー(開閉ボタンＫ０)を押すことの２つの条件が満たされたときにのみ、ドロア２２を開けることができる。そして、そのレジ係員がＰＯＳレジスタ1から離れたときは、よそ者が特定のキー(開閉ボタンＫ０)を押してもドロア２２は開かない。したがって、防犯性が得られている。
【００７６】
上記の例だけでも、ＰＯＳレジスタ1のセキュリティは確保されるが、他の実施の形態として、オープンキーを２個設けると、防犯性がさらに高まる。すなわち、図２５に示すように、キーボードＫＢに、操作された時にドロア開放要求信号を出力する２個のオープンキーＫ１，Ｋ２を備える。
【００７７】
図２５は、ＰＯＳレジスタ1の入力部400であるキーボードＫＢの一例を示す。キーボードＫＢには、置数キーや操作キーなどが配置されている。第１オープンキーＫ１と第２オープンキーＫ２は、（ａ）両方とも固定キー、（ｂ）一方が固定キーで他方が任意キー、(ｃ)両方とも任意キーとすることができる。固定キーとは、特定されたキーの出力コードを記憶部１６に記憶させてオープンキーとして設定した後は、他のキーに変更されないものを言い、任意キーとは、特定されたキーの出力コードを記憶部１６に記憶させてオープンキーとして設定した後、定期的または任意の時期に他のキーに変更されるものをいう。
【００７８】
第１オープンキーＫ１を押すと、第１ドロア開放要求信号が演算制御部１２に与えられ、第２オープンキーＫ２を押すと、第２ドロア開放要求信号が演算制御部１２に与えられる。そして、演算制御部１２は、第１ドロア開放要求信号と第２ドロア開放要求信号を同時に入力されたという条件が満たされた時に、ドロア開放指令信号を駆動制御部１５に与えるため、ドロア２２が開けられる。
【００７９】
判定手段200が離間判定信号を出力したときにオープンキーからのドロア開放要求信号の出力を無効にする手段は、オープンキーの操作により出力する信号を演算制御部500に与える第１回路に、離間判定信号に基づいて第１回路を開放し、かつ離間判定信号の消滅（または音声認識センサが予め登録された所定のレジ係員の音声を認識したとき、もしくは面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録された所定のレジ係員の面相もしくは容姿を認識した時）に基づいて第１回路を閉じる第２回路を設けて構成することができる。
【００８０】
また、判定手段200が離間判定信号を出力したときに演算制御部500からの開放指令信号の出力を無効にする手段は、演算制御部500から開放指令信号をドロア開放機構に与える第１回路に離間判定信号の消滅（または音声認識センサが予め登録された所定のレジ係員の音声を認識したとき、もしくは面相もしくは容姿鑑定システムが予め登録された所定のレジ係員の面相もしくは容姿を認識した時）に基づいて第１回路を開放する第２回路を設けて構成することができる。
【００８１】
上記の実施の形態では、開いているドロア２２を手で押すことにより、ドロア２２が筐体２１の中に収容され、ロックされる。しかし、特定のレジ係員がＰＯＳレジスタ1から離れたことが検知された時に、ドロア２２を自動的に筐体２１の中に収容してロックする自動開閉機構を備えることもできる。
【００８２】
たとえば、図２６に示すように、自動開閉機構６０は、ドロア２２の側面にナット６１を固着するとともに、そのナット６１にボールねじ６２をねじ合わせし、そのボールねじ６２を筐体２１の底板２１１の前後に立設した支持部材６３,６４により回転自在に支持し、ボールねじ６２を回転させるモータ６５を筐体２１の中に備えて構成することができる。図２６において、６６,６７はモータ６５のギヤとボールねじのギヤであり、噛み合っている。図２６には、上述されたロック機構２３が省略されている。
【００８３】
モータ６５を制御する制御部６６には、入力制御装置Ａが接続される。そして、判定手段が離間判定信号を出力したときに演算制御部500が出力するドロア閉鎖指令信号が制御部６８に与えられて、モータ６５が所定方向に回転されることにより、ボールねじ６２とナット６１を介して、開位置にあるドロア２２が筐体２１の中に引込まれ、上述した場合と同様に、ロック機構２３によりロックされる。
【００８４】
また、入力制御装置Ａの判定手段が帰還判定信号を出力したときに演算制御部500がドロア開放指令信号を出力して制御部６８に与え、モータ６５を反対方向に回転させるようにすれば、ＰＯＳレジスタ1から離れていた特定のレジ係員がＰＯＳレジスタ1に戻ってきた時に、自動的にドア２２のロックを解除し、かつ、開けることができる。
【００８５】
上述のように、特定のレジ係員がＰＯＳレジスタ1から離れたことが検知され、所定時間経過したときは、キーボードのいずれのキーを押しても、閉状態にあるドロア２２のロックが解除されないので、特定のレジ係員が持ち場を離れた場合の防犯性が確保される。しかし、そのレジ係員が急病その他の理由で持ち場を離れ、すぐには帰還できない場合があり得る。また、検知手段または判定手段の何らかの故障によりドロア２２のロック解除ができない状態が発生することもあり得る。
【００８６】
このような非常事態が発生した場合に、ドロア２２がロック解除不能な状態のまま置かれることによる不都合を回避するため、好ましい実施の形態においては、特定のレジ係員以外の者がドロア開閉機構を手動操作してドロアを開けることを可能にしてある。図１９の非常用の操作棒４２は、そのためのものである。すなわち、ドロアユニット２０の露見されない位置に設けられた操作片(図示せず)を操作すると、操作棒４２がロックレバー３２の垂下片３５を押してロックレバー３２を回転させ、ロックレバー３２のラッチ３７が係止ピン３１０を解放するので、ドロア２２がコイルばね４１の力を受けて開放される。
【００８７】
なお、図２６の自動開閉機構６０は、ドロア２２を安定的に移動させるようにするため、ドロア２２の左右両側に設けられ、一つのモータ６５により両側のボールねじ６２が同期回転される。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ     入力制御装置
100    検知手段
200    判定手段
300    入力制御手段
Ｂ     主装置
400    入力部
500    演算制御部
600    駆動制御部
700    制御対象
１     ＰＯＳレジスタ
１０   電子レジスタ
１１   キーボード
１２   演算制御部
１３   表示部
１５   駆動制御部  
２０   ドロアユニット
２１   筐体
２２   ドロア
２３   ロック機構
２４   ドロア開閉機構
２５   施錠装置
【図１Ａ】
2017191560.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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