(57)【要約】【課題】鉄筋とコンクリート型枠組立て用セパレーターとを、互いに強固に結合するための手段として活用出来る棒状部材の連結具を提供すること。【解決手段】縦長の背板部５ａ，６ａと両側板部５ｂ，６ｂとを有する横断面内向きコ字形の一対の縦長挟持部材１，２が、一端部の支点部３を中心に開閉自在であり、両縦長挟持部材１，２が閉動したとき、少なくとも支点部３のある一端側領域が互いに嵌合し、支点部３は、外側になる縦長挟持部材２の両側板部６ｂの下端近傍内側辺に形成されたＶ字形の切欠き凹部７と、内側になる縦長挟持部材１の両側板部５ｂの下端から横外側方に突設されて、切欠き凹部７内に嵌合当接する突出片８とで構成され、両縦長挟持部材１，２の鉄筋を挟持する屈曲内側辺１２ａ〜１３ｂと前記支点部３との間の位置に、両縦長挟持部材１，２を閉動させるボルト４が設けられている構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列する一対の縦長挟持部材と、両縦長挟持部材の一端側に設けられた開閉用支点部と、両縦長挟持部材を互いに閉動締結するボルトから成り、両縦長挟持部材には、その閉動時に、両縦長挟持部材間に位置する棒状部材を挟持固定する屈曲内側辺が設けられている棒状部材の連結具において、
前記両縦長挟持部材は、縦長の背板部と、この背板部の両側辺から内側に連設された両側板部とを有する横断面内向きコ字形に形成されると共に、少なくとも前記支点部のある一端側領域の前記両側板部間の巾が狭い内側縦長挟持部材と、少なくとも前記支点部のある一端側領域の前記両側板部間の巾が広くて、当該一端側領域が前記内側縦長挟持部材の一端側領域に外嵌する外側縦長挟持部材とに分けられ、前記支点部は、前記外側縦長挟持部材の両側板部の下端近傍内側辺に形成されたＶ字形の切欠き凹部と、前記内側縦長挟持部材の両側板部の下端から横外側方に突設されて、前記切欠き凹部内に嵌合当接する突出片とで構成され、前記ボルトは、内外両縦長挟持部材の前記屈曲内側辺と前記支点部との間の位置に配置されている、棒状部材の連結具。
【請求項２】
内外両縦長挟持部材の前記背板部には、前記屈曲内側辺間で挟持される第一の棒状部材に対し前記支点部のある側に隣接する状態で直交向きに第二の棒状部材を貫挿させるための貫通孔が設けられ、両縦長挟持部材を前記ボルトにより互いに閉動締結させたとき、前記第一の棒状部材と第二の棒状部材とを互いに圧接固定出来るように構成された、請求項１に記載の棒状部材の連結具。
【請求項３】
内外両縦長挟持部材の前記屈曲内側辺には、これら内外両縦長挟持部材の支点部のある一端部とは反対側の遊端部に近づくほど互いに接近するように傾斜する挟持用主斜辺部と、この挟持用主斜辺部に連続し且つ前記支点部のある一端部に近づくほど互いに接近するように傾斜する挟持用副斜辺部が設けられ、挟持用主斜辺部間と挟持用副斜辺部間の２カ所で、互いに隣接並列する２本の棒状部材を締結固定出来るように構成されている、請求項１又は２に記載の棒状部材の連結具。
【請求項４】
内側縦長挟持部材の両側板部には、この両側板部における前記屈曲内側辺に形成される前記挟持用副斜辺部を、互いに接近する内側に変位させるための直線状凹入部が形成され、外側縦長挟持部材の両側板部には、この両側板部における前記屈曲内側辺に形成される前記挟持用副斜辺部を、互いに離間する外側に変位させるための直線状突出部が形成されている、請求項３に記載の棒状部材の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋と、この鉄筋より細いコンクリート型枠組立て用セパレーターとを、互いに隣接する並列状態か又は、互いに直交する直交状態で結合するための手段として使用出来る、棒状部材の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造体を築造する場合、コンクリート型枠板を位置決めするセパレーターの内端部を鉄筋に固定する必要が生じる場合がある。このような場合に使用出来る連結具として、鉄筋に締結した連結具の表面にセパレーターの内端部を溶接するようにしたものや、鉄筋に締結する連結具自体に、鉄筋への締結時にセパレーターの内端部を当該鉄筋に締結固定するための機能をもたせたものなどが実用化されている。例えば、特許文献１に記載のものは、ヒンジ用板部を介して開閉自在に連結され且つ閉動時に互いに嵌合し合うことが可能な一対の縦長挟持部材から成り、この一対の縦長挟持部材どうしを、前記ヒンジ用板部のある一端とは反対側（遊端部）において、ボルトによって互いに接近させるように締結する構成のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１７８９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された従来の連結具の構成では、一対の縦長挟持部材が、ヒンジ部を形成する板部によって一体に成形されるものであるから、別部品の支軸を利用して一対の縦長挟持部材を開閉自在に軸支連結する構成と比較して、部品点数は少なくなるが、ヒンジ部となり得るような比較的薄い板材で成型しなければならないという制約があり、板厚の十分な板材により製造して、強度の大幅アップを図ることが出来ない。又、ボルトが一対の縦長挟持部材の遊端部間を閉じるような形態になるので、ボルトを完全に一方の縦長挟持部材から離脱させて、一対の縦長挟持部材の遊端部間を開かなければ、この一対の縦長挟持部材間に鉄筋を挟み込むことが出来ない。従って、鉄筋に対する連結具の取り付けに手間と時間がかかることになっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる棒状部材の連結具を提案するものであって、本発明に係る棒状部材の連結具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、互いに並列する一対の縦長挟持部材(1,2)と、両縦長挟持部材(1,2)の一端側に設けられた開閉用支点部(3)と、両縦長挟持部材(1,2)を互いに閉動締結するボルト(4)から成り、両縦長挟持部材(1,2)には、その閉動時に、両縦長挟持部材(1,2)間に位置する棒状部材(鉄筋(T))を挟持固定する屈曲内側辺(12a〜13b)が設けられている棒状部材の連結具において、
前記両縦長挟持部材(1,2)は、縦長の背板部(5a,6a)と、この背板部(5a,6a)の両側辺から内側に連設された両側板部(5b,6b)とを有する横断面内向きコ字形に形成されると共に、少なくとも前記支点部(3)のある一端側領域の前記両側板部(5b)間の巾が狭い内側縦長挟持部材(1)と、少なくとも前記支点部(3)のある一端側領域の前記両側板部(6b)間の巾が広くて、当該一端側領域が前記内側縦長挟持部材(1)の一端側領域に外嵌する外側縦長挟持部材(2)とに分けられ、前記支点部(3)は、前記外側縦長挟持部材(2)の両側板部(6b)の下端近傍内側辺に形成されたＶ字形の切欠き凹部(7)と、前記内側縦長挟持部材(1)の両側板部(5b)の下端から横外側方に突設されて、前記切欠き凹部(7)内に嵌合当接する突出片(8)とで構成され、前記ボルト(4)は、内外両縦長挟持部材(1,2)の前記屈曲内側辺(12a〜13b)と前記支点部(3)との間の位置に配置された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、内側縦長挟持部材と外側縦長挟持部材とは、従来品のように前記支点部を構成するヒンジ用板部を介して一体に連設されるものではなく、金属板のプレス加工により個別に製造し得るものであるから、プレス加工のための金型が小さくて済むばかりでなく、ヒンジ作用を行わせることが出来る板厚の板部が不要であるから、素材としての金属板の板厚を厚くして、強度アップを図ることが出来る。又、支点部を、両縦長挟持部材の端部どうしを開閉自在に軸支する構成と比較して、部品点数や組立て工数を少なくし、コストダウンを図ることが出来る。しかも、棒状部材を内外両縦長挟持部材間に嵌め込む場合、従来品のようにボルトを一方の縦長挟持部材から離脱させる必要がなく、ボルトを弛めて内外両縦長挟持部材間を開くだけで良いので、作業性も格段に向上する。
【０００７】
尚、基本的には、鉄筋に締結固定した連結具の内外両縦長挟持部材の何れかの表面にセパレーターの内端部を溶接により固着することが出来るが、内外両縦長挟持部材(1,2)の前記背板部(5a,6a)に、前記屈曲内側辺(12a〜13b)間で挟持される第一の棒状部材(鉄筋(T))に対し前記支点部(3)のある側に隣接する状態で直交向きに第二の棒状部材(セパレーター(S))を貫挿させるための貫通孔(16,17)を設け、内外両縦長挟持部材(1,2)を前記ボルト(4)により互いに閉動締結させたとき、前記第一の棒状部材(鉄筋(T))と第二の棒状部材(セパレーター(S))とを互いに直交向きで圧接固定出来るように構成することが出来る。
【０００８】
又、内外両縦長挟持部材(1,2)の前記屈曲内側辺には、これら内外両縦長挟持部材(1,2)の支点部(3)のある一端部とは反対側の遊端部に近づくほど互いに接近するように傾斜する挟持用主斜辺部(12a,13a)と、この挟持用主斜辺部(12a,13a)に連続し且つ前記支点部(3)のある一端部に近づくほど互いに接近するように傾斜する挟持用副斜辺部(12b,13b)を設け、挟持用主斜辺部(12a,13a)間と挟持用副斜辺部(12b,13b)間の２カ所で、互いに隣接並列する２本の棒状部材（挟持用主斜辺部(12a,13a)間の鉄筋(T))と挟持用副斜辺部(12b,13b)間のセパレーター(S))を互いに圧接固定出来るように構成することも出来る。勿論、前段落に記載した構成と組み合わせて、鉄筋に締結するセパレーターの向きを選択できるように構成するのが望ましい。
【０００９】
尚、前段落に記載の構成を採用する場合、内側縦長挟持部材(1)の両側板部(5b)に、この両側板部(5b)における前記屈曲内側辺(12a,12b)に形成される前記挟持用副斜辺部(12b)を、互いに接近する内側に変位させるための直線状凹入部(14)を形成し、外側縦長挟持部材(2)の両側板部(6b)には、この両側板部(6b)における前記屈曲内側辺(13a,13b)に形成される前記挟持用副斜辺部(13b)を、互いに離間する外側に変位させるための直線状突出部(15)を形成することが出来る。この構成によれば、セパレーターを挟持する内側縦長挟持部材の挟持用副斜辺部と、当該セパレーターを挟持する外側縦長挟持部材の挟持用副斜辺部とが、当該セパレーターの長さ方向に大きく離れることになる。従って、内外両縦長挟持部材間で前記セパレーターを挟持させるとき、セパレーターの長さ方向に離れた２カ所の挟持箇所において、セパレーターに剪断力を作用させないで曲げ力を与えることが出来る。従って、セパレーターが部分的に屈曲される傾向になり、滑り止め効果が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、連結具全体の正面図、図１Ｂは、連結具全体の縦断正面図、図１Ｃは、図１ＡのＸ-Ｘ線断面図である。
【図２】図２Ａは、内側縦長挟持部材の平面図、図２Ｂは、内側縦長挟持部材の正面図、図２Ｃは、内側縦長挟持部材の右側面図、図２Ｄは、図２ＢのＹ−Ｙ線断面図である。
【図３】図３Ａは、外側縦長挟持部材の平面図、図３Ｂは、外側縦長挟持部材の正面図、図３Ｃは、外側縦長挟持部材の左側面図、図３Ｄは、図３ＢのＺ−Ｚ線断面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｄは、それぞれ連結具の異なる使用状態を示す一部縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図３において、１は内側縦長挟持部材、２は外側縦長挟持部材、３は、内外両縦長挟持部材の一端部間に形成された支点部、４は、内外両縦長挟持部材１，２を閉動締結させるためのボルトである。内外両縦長挟持部材１，２は、縦長の背板部５ａ，６ａと、これら背板部５ａ，６ａの両側辺から内向きに連設された両側板部５ｂ，６ｂから成る、横断面が内向きのコ字形のものであり、支点部３のある側とは反対側の遊端部では、背板部５ａ，６ａが内側に曲げられて、両側板部５ｂ間及び両側板部６ｂ間を閉じている。又、内側縦長挟持部材１は、その両側板部５ｂ間の巾が狭く、外側縦長挟持部材２は、その両側板部６ｂ間の巾が、内側縦長挟持部材１が内側に嵌まり込めるほど広くなっている。
【００１２】
又、内外両縦長挟持部材１，２は、中間部が互いに離れるように対称く字形に屈曲する屈曲部１ａ，２ａと、この屈曲部１ａ，２ａから下端までの柱状部１ｂ，２ｂを備えており、屈曲部１ａ，２ａの上半部と比較して、柱状部１ｂ，２ｂの厚さ（背板部５ａ，６ａに対する両側板部５ｂ，６ｂの高さ）は厚くなっており、従って、屈曲部１ａ，２ａの下半部は、その厚さを、柱状部１ｂ，２ｂの厚さまで漸増させている。
【００１３】
支点部３は、外側縦長挟持部材２の両側板部６ｂの下端近傍の内側辺に切欠形成された、外広がりＶ字形の一対の切欠き凹部７と、内側縦長挟持部材１の両側板部５ｂの下端から横外方に折曲連設した一対の突出片８とから構成され、一対の突出片８には、前記一対の切欠き凹部７の最深部に嵌合当接する前縁部８ａと、その外側で前方に突出して、外側縦長挟持部材２の両側板部６ｂを外側から挟む突起部８ｂが形成されている。上記構成により、外側縦長挟持部材２の柱状部２ｂの長さは、内側縦長挟持部材１の柱状部１ｂの長さよりも長くなっている。又、この支点部３の一対の切欠き凹部７に一対の突出片８を嵌合当接させたとき、内側縦長挟持部材１の柱状部１ｂとこの上側に連なる屈曲部１ａの一部が、外側縦長挟持部材２の柱状部２ｂとこの上側に連なる屈曲部２ａの一部の内側に嵌合することになる。
【００１４】
外側縦長挟持部材２には、その柱状部２ｂにおける背板部６ａに、この外側縦長挟持部材２の長さ方向に関して円弧形に外側へ突曲する突曲部９が形成され、この突曲部９に、外側縦長挟持部材２の長さ方向に長い、ボルト挿通用の縦長貫通孔１０が設けられている。内側縦長挟持部材１には、その柱状部１ｂにおける背板部５ａに、外側へ突出するバーリング加工によって形成された貫通孔に雌ネジ加工を施した、ボルト螺合貫通用の貫通ネジ孔１１が設けられている。而して前記ボルト４は、前記縦長貫通孔１０から貫通ネジ孔１１に向かって挿通されると共に、当該貫通ネジ孔１１に螺合貫通させ、その頭部４ａを、外側縦長挟持部材２の背板部６ａの外側面、具体的には前記突曲部９の外側面に隣接させている。
【００１５】
上記構成により、ボルト４をねじ込み方向に回転操作することにより、このボルト４の頭部４ａにより、外側縦長挟持部材２が内側縦長挟持部材１の方へ押されることになるが、このとき、内外両縦長挟持部材１，２は、支点部３において互いに当接（一対の切欠き凹部７の最深部が内側縦長挟持部材１の一対の突出片８における前縁部８ａに当接）しているので、内側縦長挟持部材１と外側縦長挟持部材２とが、支点部３における当接箇所を中心に互いに接近閉動し、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａ間を強制的に閉じることになる。逆に、ボルト４をねじ戻し方向に逆回転操作して、ボルト４を貫通ネジ孔１１に対して退出移動させることにより、当該ボルト４の頭部４ａに突曲部９の外側面が当接する位置まで、内側縦長挟持部材１と外側縦長挟持部材２とを、支点部３における当接箇所を中心に手で開動させ、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａ間を開くことが出来る。
【００１６】
内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａは、その上半部の、遊端側ほど互いに接近する方向に傾斜した内側辺（側板部５ｂ，６ｂの内側辺）が、図４Ａ〜Ｄに示すように、鉄筋Ｔを挟持締結するための、それぞれ一対の挟持用主斜辺部１２ａ，１３ａとなっており、当該屈曲部１ａ，２ａの下半部の、支点部３側ほど互いに接近する方向に傾斜した内側辺（両側板部５ｂ，６ｂの内側辺）は、図４Ａ，Ｂに示すように、前記鉄筋Ｔの内側で当該鉄筋Ｔと平行に隣接するセパレーターＳを挟持締結するための、それぞれ一対の挟持用副斜辺部１２ｂ，１３ｂとなっている。そして，内側縦長挟持部材１の一対の挟持用副斜辺部１２ｂを形成する両側板部５ｂの内側辺それぞれには、図１Ｃに示すように、当該一対の挟持用副斜辺部１２ｂを互いに接近する内側に変位させるために、直線状凹入部１４が形成され、外側縦長挟持部材２の一対の挟持用副斜辺部１３ｂを形成する両側板部６ｂの内側辺それぞれには、当該一対の挟持用副斜辺部１３ｂを互いに離間する外側に変位させるために、直線状突出部１５が形成されている。従って、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａの、それぞれ一対の挟持用副斜辺部１２ｂ，１３ｂ間で、セパレーターＳが挟持されるとき、そのセパレーターＳと内側縦長挟持部材１の一対の挟持用副斜辺部１２ｂ（直線状凹入部１４の内側辺）に圧接する箇所と、当該セパレーターＳと外側縦長挟持部材２の一対の挟持用副斜辺部１３ｂ（直線状突出部１５の内側辺）に圧接する箇所とは、このセパレーターＳの長さ方向に互いに離れることになる。
【００１７】
更に、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａにおける下半部の背板部５ａ，６ａには、図４Ｃ，Ｄに示すように、前記鉄筋Ｔとは直交する向きで、当該鉄筋Ｔに対し支点部３のある側に隣接するように、セパレーターＳを貫挿させるための貫通孔１６，１７が穿設されている。図１Ｂに示すように、内側縦長挟持部材１側の貫通孔１６に対して外側縦長挟持部材２側の貫通孔１７は、屈曲部１ａ，２ａの遊端側に近づくように配置されており、両貫通孔１６，１７にわたって貫挿されるセパレーターＳが、図４Ｃ，Ｄに示すように、ボルト４と平行ではなく、斜めに傾斜するように構成されている。これら各貫通孔１６，１７は、セパレーターＳの直径よりも十分に大径のものであって、これら各貫通孔１６，１７には、その下辺部に、セパレーターＳの直径よりも小巾の窪み部１６ａ，１７ａが形成され、鉄筋Ｔによって支点部３のある側へ押圧されるセパレーターＳの周面が窪み部１６ａ，１７ａの両肩角に食い込んで滑り止めとなるように構成されている。
【００１８】
図４Ａ，Ｂに示すように、鉄筋Ｔに対してセパレーターＳを、当該鉄筋Ｔと平行に並列するように締結固定するときは、ボルト４を弛めて内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａを開いた状態で、鉄筋Ｔにこの内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａを外嵌させる。この後、ボルト４を締めて、鉄筋Ｔが内外両縦長挟持部材１，２間から相対的に離脱しない程度に、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａの遊端部間を狭める。この状態で、当該鉄筋ＴにセパレーターＳを平行に沿わせて締結するときは、図４Ａ，Ｂに示すように、鉄筋Ｔの支点部３のある側の三角形の空間にセパレーターＳを挿通させた状態で、ボルト４を締め込む。この結果、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａにおける挟持用主斜辺部１２ａ，１３ａが、間に挟んだ鉄筋Ｔを支点部３のある側へ移動させるので、この鉄筋Ｔの移動方向側にあるセパレーターＳが同方向に押されて、挟持用副斜辺部１２ｂ，１３ｂ間に押し付けられ、これら鉄筋ＴとセパレーターＳとが支点部３のある側へ移動出来なくなった時点で、鉄筋Ｔに対するセパレーターＳの締結固定が完了する。鉄筋Ｔの太さは種々あるが、図４Ａ，Ｂに示すように、鉄筋Ｔの太さで、内外両縦長挟持部材１，２の閉じ量が異なるだけであって、鉄筋ＴとセパレーターＳとを互いに並列状に締結固定させる作用については、変化は生じない。
【００１９】
上記の使用方法において、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａにおける挟持用副斜辺部１２ｂ，１３ｂとセパレーターＳとの圧接箇所が、先に説明したように、直線状凹入部１４と直線状突出部１５の存在により、このセパレーターＳの長さ方向に互いに離れることになるので、このセパレーターＳには、剪断力よりも曲げ力が働くことになって、滑り止め効果が高められている。
【００２０】
又、図４Ｃ，Ｄに示すように、鉄筋Ｔに対してセパレーターＳを、当該鉄筋Ｔと直交する向きで締結固定するときは、上記のように内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａ間に鉄筋Ｔが嵌まり込んだ仮止め状態において、セパレーターＳを、内外両縦長挟持部材１，２の貫通孔１６，１７の一方から他方に貫挿した後に、ボルト４を締め込んで、内外両縦長挟持部材１，２を閉動させる。この場合も、上記と同様に、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａにおける挟持用主斜辺部１２ａ，１３ａの作用により、鉄筋Ｔが支点部３のある側へ押されて移動することにより、この鉄筋ＴがセパレーターＳを、貫通孔１６，１７で支持される二箇所の中間部において、支点部３のある側へ押圧することになる。この結果、セパレーターＳが貫通孔１６，１７の下辺部、具体的には窪み部１６ａ，１７ａの両肩角、に圧接されて固定されたところで、鉄筋Ｔに対するセパレーターＳの締結固定が完了する。この使用方法においても、図４Ｃ，Ｄに示すように、鉄筋Ｔの太さが異なっても、鉄筋Ｔの太さで、内外両縦長挟持部材１，２の閉じ量が異なるだけであって、鉄筋Ｔに対してセパレーターＳを直交状態で問題なく締結固定することが出来る。
【００２１】
勿論、上記二通りの使用方法の何れにおいても、鉄筋Ｔの太さが異なっても所期通りに鉄筋ＴとセパレーターＳとを互いに締結固定出来るようにするため、内外両縦長挟持部材１，２の屈曲部１ａ，２ａにおける挟持用主斜辺部１２ａ，１３ａ間で挟持締結される鉄筋Ｔは、当該挟持用主斜辺部１２ａ，１３ａとセパレーターＳの合計三カ所に常に当接するように、例えば図示のように、屈曲部１ａ，２ａにおける挟持用副斜辺部１２ｂ，１３ｂの、挟持用主斜辺部１２ａ，１３ａ側の端部領域を、鉄筋Ｔと接触しないように外側に広げるように構成しておくことが出来る。
【００２２】
尚、内外両縦長挟持部材１，２の下端部、即ち、柱状部１ｂ，２ｂの下端部には、背板部５ａ，６ａから両側板部５ｂ，６ｂにわたって連続して外側に突曲する補強用リブ１８，１９が形成され、内外両縦長挟持部材１，２をボルト４により互いに閉動締結したときに支点部３に作用する反力で柱状部１ｂ，２ｂの下端部が外側に曲げ変形を受けるのを防止している。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明に係る棒状部材の連結具は、鉄筋コンクリートの建造物を築造する建設現場において、鉄筋とコンクリート型枠組立て用セパレーターとを、互いに強固に結合するための手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００２４】
１    内側縦長挟持部材
１ａ，２ａ    屈曲部
１ｂ，２ｂ    柱状部
２    外側縦長挟持部材
３    支点部
４    ボルト
５ａ，６ａ    背板部
５ｂ，６ｂ    両側板部
７    一対の切欠き凹部
８    一対の突出片
８ａ    前縁部
８ｂ    突起部
９    突曲部
１０    縦長貫通孔
１１    貫通ネジ孔
１２ａ，１３ａ    挟持用主斜辺部
１２ｂ，１３ｂ    挟持用副斜辺部
１４    直線状凹入部
１５    直線状突出部
１６，１７    セパレーター貫挿用の貫通孔
１６ａ，１７ａ    窪み部
Ｔ    鉄筋
Ｓ    セパレーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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