(57)【要約】【課題】顧客への不動産物件販売を好適に支援することのできる物件管理システム、物件管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録する初期情報登録部１２０であって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められる、初期情報登録部１２０と、定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録する解約情報登録部１５０と、賃貸借期間中に、解約情報が登録されていない場合に通知する通知発行部１８０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録する第１の登録部であって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められる、第１の登録部と、
前記定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び前記特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録する第２の登録部と、
前記賃貸借期間中に、前記解約情報が登録されていない場合に通知する通知部と、
を備える物件管理システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記賃貸借期間の満了の一定期間前に前記解約情報が登録されていない場合に通知する、
請求項１記載の物件管理システム。
【請求項３】
前記賃貸借期間中に賃料の支払いに関する賃料情報を登録する第３の登録部
を更に備える請求項１又は請求項２記載の物件管理システム。
【請求項４】
賃料の支払いがなされなかった場合に滞納リストを出力する出力部
を更に備える請求項３記載の物件管理システム。
【請求項５】
前記定期建物賃貸借契約の解約及び満了に伴う占有改定を行うための情報を登録する第４の登録部
を更に備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物件管理システム。
【請求項６】
前記通知部は、顧客へ送付する書面を生成する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の物件管理システム。
【請求項７】
顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録するステップであって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められる、ステップと、
前記定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び前記特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録するステップと、
前記賃貸借期間中に、前記解約情報が登録されていない場合に通知するステップと、
を物件管理システムが行う物件管理方法。
【請求項８】
顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録する処理であって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められる、処理と、
前記定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び前記特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録する処理と、
前記賃貸借期間中に、前記解約情報が登録されていない場合に通知する処理と、
を物件管理システムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、物件管理システム、物件管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションや一軒家等の不動産物件の購入は、顧客にとっては極めて大きな買い物である。しかしながら、一般に不動産物件の購入プロセスにおいて、予め実物を確認したり、実際に住み心地を試したりすることなく意思決定せざるを得ないケースが多い。特に新築マンションや注文住宅においては、建築途中で売買契約を締結することが一般的である。そこで、少しでも顧客が不動産物件をイメージしやすいように、不動産業者は、モデルルームと言われる販売物件と同じ仕様で製作した仮設の住宅を設置し、当該仮設の住宅を顧客に見せることにより、内装や空間を伝える等の努力を払うケースが多い。
【０００３】
この他、例えば特許文献１には、顧客と物件の最適な結びつけを可能とすることにより、成約率の向上と不動産仲介業務の効率化を図っている手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０４９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように仮設の住宅を顧客に見せる手法であっても、実際の不動産物件に関する住環境をそのまま顧客に伝えることは困難である。この結果、顧客は購入を断念したり、購入したものの満足が得られずにすぐに売却せざるを得なかったりする場合がある。
【０００６】
また、特許文献１記載の手法は、顧客が実物を確認したり、実際に住み心地を試したりすることなく意思決定せざるを得ないという課題について何ら考慮していない。
【０００７】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、顧客への不動産物件販売を好適に支援することのできる物件管理システム、物件管理方法、及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物件管理システムは、顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録する第１の登録部であって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められる、第１の登録部と、前記定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び前記特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録する第２の登録部と、前記賃貸借期間中に、前記解約情報が登録されていない場合に通知する通知部と、を備える。
【０００９】
本発明に係る物件管理方法は、顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録するステップであって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められるステップと、前記定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び前記特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録するステップと、前記賃貸借期間中に、前記解約情報が登録されていない場合に通知するステップとを、物件管理システムが行う。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、顧客が不動産物件を購入するための特約条項付売買契約と、当該特約条項付売買契約に付随し、前記不動産物件を賃借するための定期建物賃貸借契約とに係る情報を登録する処理であって、前記特約条項付売買契約では、前記定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中に解約することが可能である旨が定められる処理と、前記定期建物賃貸借契約を解約するか否か、及び前記特約条項付売買契約を解約するか否かに関する解約情報を登録する処理と、前記賃貸借期間中に、前記解約情報が登録されていない場合に通知する処理とを、物件管理システムに実行させる。
【００１１】
尚、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客への不動産物件販売を好適に支援することのできる物件管理システム、物件管理方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る物件管理システムを利用したサービス提供の流れの具体例を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る物件管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す物件管理システムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示す物件管理システムを実装可能なハードウェアの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１５】
（実施形態）
図１乃至図４は、実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って実施形態を説明する。まず、「１」で実施形態に係る物件管理システムを用いて不動産業者が顧客に不動産購入サービスを提供する際の処理の具体例を説明する。続いて「２」で物件管理システムの機能構成を説明し、「３」で物件管理システムの処理の流れを説明する。「４」では、物件管理システムを実装可能なハードウェア構成の具体例を説明する。最後に、「５」以降で、本実施形態に係る効果などを説明する。
【００１６】
（１  不動産購入サービスの流れの具体例）
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る物件管理システムを利用して、不動産業者が顧客へ不動産物件を販売する際の処理の流れの具体例を説明する。図１は、不動産業者が顧客へ不動産物件を販売する際の処理の流れの具体例を示すタイミングチャートである。
【００１７】
まず、不動産業者は顧客との間で、特約条項付売買契約と、それに付随する定期建物賃貸借契約とを同時に締結する（Ｓ１０１）。ここで、特約条項付売買契約は、対象となる不動産物件の売買に関する契約である。当該契約では、定期建物賃貸借契約で定められた賃貸借期間中、例えば賃借による入居後１年以内に、顧客が解約することができる旨が定められる。加えて、特約条項付売買契約の締結時に手付金を顧客が不動産業者へ支払い、定期建物賃貸借契約に基づく賃貸借の終了後、顧客が購入を正式決定した際には、占有改定と共に不動産物件の購入金額から手付金等を差し引いた金額を顧客が不動産業者へ支払うことにより占有改定を行う旨も規定することができる。また、特約条項付売買契約では、賃貸借期間中に定期建物賃貸借契約を顧客が解約した場合には、手付金を不動産業者が顧客へ返還することも定めることができる。
【００１８】
定期建物賃貸借契約は、上記特約条項付売買契約に付随する契約であり、対象となる不動産物件を顧客が例えば１年などの一定期間賃借して住むためのものである。ここで、本実施形態に係る定期建物賃貸借契約においては、期間満了後の契約更新はない。通常の賃貸借契約と同様に、例えば敷金の支払いや、毎月などの一定期間毎に定められた賃料を顧客が不動産業者へ支払う旨等を定期建物賃貸借契約で定めることができる。当該定期建物賃貸借契約は、賃貸借期間の満了前に、顧客の意思表示により途中解約することが可能である。
【００１９】
ここで、特約条項付売買契約と定期建物賃貸借契約とは不可分の関係にある。顧客は、定期建物賃貸借契約に基づき不動産物件を賃借する。顧客が賃借する期間は、対象となる不動産物件の試し住み期間と捉えることができる。この間、顧客は住み心地や住環境等を、実際に住んでみて体験することができる。試し住みの結果、顧客が物件の購入を決断した際には、顧客は定期建物賃貸借契約を解約（満了でも良い）した上で、不動産業者に購入代金を支払うことにより、特約条項付売買契約に基づき占有改定を行う。つまり、顧客は、本当に購入するか否かの意思決定を、賃貸住宅として入居しながら決定することができる。
【００２０】
もし試し住みの結果、顧客が購入を取りやめる判断をした場合には、顧客は定期建物賃貸借契約を解約（満了でも良い）した上で、不動産業者との間で敷金の精算等を行う。不動産業者は当該不動産物件に対して原状回復工事等を施した上で、中古物件として当該不動産物件を販売することができる。
【００２１】
なお、本実施形態にかかる特約条項付売買契約及び定期建物賃貸借契約の対象となる不動産物件は、新築物件であるか中古物件であるかは問わない。
【００２２】
再び図１の説明に戻り、不動産業者は、顧客との間で特約条項付売買契約及び定期建物賃貸借契約を締結すると、物件管理システムにこれらの契約に関する情報を登録する（Ｓ１０３）。より具体的には、契約を結んだ顧客に関する顧客情報、不動産物件に関する物件情報、及び契約に関する契約情報を物件管理システムに登録することができる。
【００２３】
その後、顧客が必要経費（例えば、定期建物賃貸借契約に基づく敷金等）を支払うと（Ｓ１０５）、不動産業者は顧客に不動産物件の引き渡しを行う（Ｓ１０７）。これにより顧客は試し住みを開始することができる。不動産業者は、顧客が試し住みを開始すると、定期建物賃貸借契約に基づく契約開始日等に関する入居情報を物件管理システムに登録する（Ｓ１０９）。
【００２４】
試し住みの期間中は、顧客は不動産業者に対して、定期建物賃貸借契約に基づく賃料を支払う（Ｓ１１１）。不動産業者は、賃料を受領すると受領した賃料に関する賃料情報を物件管理システムに登録する（Ｓ１１３）。
【００２５】
また、物件管理システムは、定期建物賃貸借契約の契約満了の例えば６ヶ月前のタイミングで、定期賃貸借の満了６ヶ月前である旨を示す満了６ヶ月前定借終了通知を不動産業者に対して通知する（Ｓ１１５）。このとき物件管理システムは、顧客へ発送する通知書面を作成及び出力するようにしても良い。不動産業者は当該通知に基づき、顧客に対して満了６ヶ月前定借終了通知を発送する（Ｓ１１７）。
【００２６】
また、物件管理システムは、定期建物賃貸借契約の契約満了の例えば２ヶ月前（入居後１０ヶ月）のタイミングで、入居後１０ヶ月経過した旨を不動産業者に対して通知する（Ｓ１１９）。不動産業者は当該通知を受けて、顧客に対して試し住みしている不動産物件を正式に購入するか否かの購入意思を確認する（Ｓ１２１）。このとき、もし不動産業者が書面により購入意思を確認するのであれば、その際に使用する書面を物件管理システムが作成及び出力するようにしても良い。
【００２７】
この結果、もし顧客が購入意思を不動産業者に伝達した場合には（Ｓ１２３）、不動産業者は、定期建物賃貸借契約の解約日、特約条項付売買契約に基づく占有改定を行う日に関する解約情報を物件管理システムに登録する（Ｓ１２５）。
【００２８】
占有改定を行う際には、不動産業者は顧客に対して販売物件として住居を引き渡し（Ｓ１２７）、顧客は購入金額から支払い済みの手付金等を差し引いた残余金を不動産業者に支払う（Ｓ１２９）。不動産業者は当該残余金の受領などに関する精算情報を物件管理システムに登録し（Ｓ１３１）、物件管理システムは取引完了を不動産業者に通知する（Ｓ１３３）。
【００２９】
なお、顧客が購入しない旨を不動産業者に伝達した場合には、不動産業者は、定期建物賃貸借契約及び特約条項付売買契約の解約に関する解約情報を物件管理システムに登録する。また不動産業者は、敷金から原状回復費用等を差し引いた残余金を顧客へ支払うと共に、当該支払いに関する精算情報を物件管理システムに登録する。物件管理システムは取引完了を不動産業者に通知する。
【００３０】
（２  システムの機能構成）
続いて、図２を参照しながら、本実施形態に係る物件管理システム１００の概略機能構成を説明する。図２は、物件管理システム１００の概略機能構成を示す図である。物件管理システム１００は、図２に示すように、入力部１１０、初期情報登録部１２０、入居情報登録部１３０、賃料情報登録部１４０、解約情報登録部１５０、精算情報登録部１６０、滞納リスト発行部１７０、通知発行部１８０、及びデータベース（ＤＢ）１９０を含む。
【００３１】
ここで、物件管理システム１００の各機能は、１台の情報処理装置により実現してもよいが、これに限られるものではなく、複数台の情報処理装置により実現することも可能である。
【００３２】
入力部１１０は、例えば不動産業者であるユーザ（以下、不動産業者として説明する）から、各種操作入力を受ける。或いは入力部１１０は、通信ネットワークを介して外部の情報処理装置からデータの入力を受けても良い。後述の顧客情報１９１、物件情報１９２、契約情報１９３等のＤＢ１９０に登録される各種情報は、入力部１１０を利用して入力され、初期情報登録部１２０、入居情報登録部１３０等によりＤＢ１９０に登録される。入力部１１０の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパッドの他、各種データ通信を行うことのできる通信インタフェースを挙げることができる。
【００３３】
初期情報登録部１２０は、顧客と不動産業者との間での各契約締結時等に、不動産業者が入力する各種情報をＤＢ１９０に登録する。より具体的には、顧客情報１９１、物件情報、契約情報１９３を初期情報登録部１２０はＤＢ１９０に登録する。
【００３４】
入居情報登録部１３０は、不動産業者が定期建物賃貸借契約に基づいて不動産物件を顧客に引き渡す際に、顧客の入居日等に関する入居情報１９４をＤＢ１９０に登録する。
賃料情報登録部１４０は、不動産業者が顧客から賃料を受領した際に、その旨を示す賃料情報１９５をＤＢ１９０に登録する。
【００３５】
解約情報登録部１５０は、顧客が不動産物件を購入すること若しくは購入をキャンセルすることを決定した際に、それに伴い定期建物賃貸借契約をいつ解約するか、特約条項付売買契約を解約するか否か、特約条項付売買契約を解約しない場合にはいつ占有改定を行うか等に関する解約情報１９６をＤＢ１９０に登録する。
【００３６】
精算情報登録部１６０は、顧客による不動産物件を購入する若しくは購入のキャンセルに伴う、顧客との間での金銭の精算に関する精算情報１９７をＤＢ１９０に登録する。
【００３７】
滞納リスト発行部１７０は、ＤＢ１９０の賃料情報１９５を参照し、期限までに支払われていない賃料が存在した場合に、それらをリスト化した滞納リストを作成して出力する。不動産業者は、当該滞納リストを元に顧客に賃料の催促等を行うことができる。
【００３８】
通知発行部１８０は、入居開始から一定期間後、若しくは定期建物賃貸借契約に基づく不動産物件の賃貸借期間の満了日から一定期間前等のタイミングで、例えばメールや表示画面等を用いて不動産業者にその旨を通知する。図１を参照しながら「１」で前述した例では、賃貸借期間の満了日から６ヶ月前、入居開始から１０ヶ月のタイミングで、物件管理システム１００は不動産業者に対して通知している。この際、通知発行部１８０は、不動産業者が顧客に送付する文書等も合わせて作成しても良い。また、購入意思若しくは購入をキャンセルの意思を顧客が示した場合には、当該購入若しくは購入のキャンセルのために必要となる各種書面を通知発行部１８０が作成するようにしても良い。
【００３９】
ＤＢ１９０は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶媒体上に読み書き可能に各種情報を格納する。図２の例では、ＤＢ１９０は顧客情報１９１、物件情報１９２、契約情報１９３、入居情報１９４、賃料情報１９５、解約情報１９６、及び精算情報１９７を格納する。
【００４０】
顧客情報１９１は、不動産物件に関する特約条項付売買契約及び定期建物賃貸借契約を不動産業者との間で締結した顧客に関する情報である。顧客情報１９１には、例えば顧客名義、勤務先、連絡先等の情報を含むことができる。
【００４１】
物件情報１９２は、特約条項付売買契約及び定期建物賃貸借契約の契約対象となる不動産物件に関する情報である。物件情報１９２には、例えば所在地、竣工日、総戸数、構造規模、各住居専有面積等の情報を含むことができる。
【００４２】
契約情報１９３は、不動産業者が顧客との間で締結した不動産物件に関する特約条項付売買契約及び定期建物賃貸借契約に関する情報である。契約情報１９３には、物件情報１９２で管理される物件の内、どの区画に関する契約であるのかを示す契約区画情報、契約名義等に関する情報を含むことができる。
【００４３】
入居情報１９４は、顧客による不動産物件への入居に関する情報である。入居情報１９４には、入居可能となる定期建物賃貸借契約の入居開始日、及び契約満了日等に関する情報を含むことができる。
【００４４】
賃料情報１９５は、顧客が不動産物件を賃借している際に支払う賃料に関する情報である。賃料情報１９５には、例えば受領した賃料や受領した日にち等の情報を含むことができる。
【００４５】
解約情報１９６は、顧客が定期建物賃貸借契約を解約するか満了するかに関する情報や、特約条項付売買契約を解約するか当該契約に基づき占有改定するかに関する情報である。解約情報１９６には、定期建物賃貸借契約の解約日や、特約条項付売買契約に基づく占有改定を行う日等に関する情報を含むことができる。
【００４６】
精算情報１９７は、顧客と不動産業者との間での金銭の精算に関する情報である。顧客が不動産物件を購入する際には物件の購入金額から予め受領していた手付金等を差し引いた残金の受領情報や、顧客が不動産物件の購入をキャンセルする際には物件の敷金から未払賃料、原状回復費用等の顧客の債務を差し引いた残金の支払情報等を精算情報１９７に含むことができる。
【００４７】
（３  物件管理システム１００の処理の流れ）
以下、図３を参照しながら、物件管理システム１００の処理の流れを説明する。図３は、物件管理システム１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
ここで、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。
【００４９】
まず、物件管理システム１００は、不動産業者から初期情報である顧客情報１９１、物件情報１９２、及び契約情報１９３の入力を入力部１１０により受け付け、初期情報登録部１２０はこれらの情報をＤＢ１９０へ登録する（Ｓ３０１）。
【００５０】
その後、例えば対象となる不動産物件が新築物件である場合には物件の完成を待って不動産業者は顧客へ当該不動産物件を賃貸物件として引き渡す。中古物件であれば、即時不動産物件を引き渡しても良い。この際、不動産業者は入居情報１９４を物件管理システム１００に入力部１１０を介して入力するため、物件管理システム１００の入居情報登録部１３０はＤＢ１９０に入居情報１９４を登録する（Ｓ３０３）。
【００５１】
その後、物件管理システム１００は、賃料情報が入力部１１０から入力された場合には（Ｓ３０５のＹＥＳ）、賃料情報１９５をＤＢ１９０へ登録する（Ｓ３０７）。また、通知発行部１８０は入居情報１９４を確認し、契約満了前６ヶ月が到来しているか否かを確認する（Ｓ３０９）。もし契約満了前６ヶ月が到来しており（Ｓ３０９のＹＥＳ）、定期建物賃貸借契約の満了前６ヶ月の通知をまだ通知していなければ（Ｓ３１１のＮＯ）、通知発行部１８０は定期建物賃貸借契約の満了６ヶ月前である旨を通知する（Ｓ３１３）。その後、物件管理システム１００の処理はＳ３０５へ戻る。
【００５２】
Ｓ３０９において、契約満了前６ヶ月が到来していなければ（Ｓ３０９のＮＯ）、物件管理システム１００の処理はＳ３２１へ進む。また、契約満了後６ヶ月が到来しており（Ｓ３０９のＹＥＳ）、満了前６ヶ月を通知済である場合には（Ｓ３１１のＹＥＳ）、通知発行部１８０は入居情報１９４を確認し、入居開始後１０ヶ月が経過しているか否かを確認する（Ｓ３１５）。入居開始後１０ヶ月が経過しており（Ｓ３１５のＹＥＳ）、入居後１０ヶ月経過をまだ通知していなければ（Ｓ３１７のＮＯ）、通知発行部１８０は入居開始後１０ヶ月到来を不動産業者へ通知する（Ｓ３１９）。その後、物件管理システム１００の処理はＳ３０５へ戻る。
【００５３】
Ｓ３１５において入居後１０ヶ月が経過していない場合（Ｓ３１５のＮＯ）、若しくはＳ３１７において入居後１０ヶ月が到来している旨を通知済みである場合には（Ｓ３１７のＹＥＳ）、解約情報登録部１５０は、解約情報１９６が入力されているか否かを確認する（Ｓ３２１）。解約情報１９６が入力部１１０から入力された場合には（Ｓ３２１のＹＥＳ）、解約情報登録部１５０は当該解約情報１９６をＤＢ１９０へ登録する（Ｓ３２３）。その後、精算情報が入力部１１０から入力されると（Ｓ３２５のＹＥＳ）、通知発行部１８０は取引完了を通知する（Ｓ３２７）。
もしＳ３２１において解約情報１９６が入力されていない場合には（Ｓ３２１のＮＯ）、物件管理システム１００の処理はＳ３０５へ戻る。
【００５４】
（４  ハードウェア構成）
以下、図４を参照しながら、上述してきた物件管理システム１００をコンピュータにより実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、前述のとおり、物件管理システム１００の昨日は、複数台の装置に分けて実現することも可能である。
【００５５】
図４に示すように、物件管理システム１００は、プロセッサ４０１、メモリ４０３、記憶装置４０５、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４０７、データＩ／Ｆ部４０９、通信Ｉ／Ｆ部４１１、及び表示装置４１３を含む。
【００５６】
プロセッサ４０１は、メモリ４０３に記憶されているプログラムを実行することにより物件管理システム１００における様々な処理を制御する。例えば、図２で説明した初期情報登録部１２０、入居情報登録部１３０、賃料情報登録部１４０、解約情報登録部１５０、精算情報登録部１６０、滞納リスト発行部１７０、及び通知発行部１８０は、メモリ４０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ４０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００５７】
メモリ４０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ４０３は、プロセッサ４０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一次的に記憶する。
【００５８】
記憶装置４０５は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置４０５は、オペレーティングシステムや、初期情報登録部１２０、入居情報登録部１３０、賃料情報登録部１４０、解約情報登録部１５０、精算情報登録部１６０、滞納リスト発行部１７０、及び通知発行部１８０を実現するための各種プログラムや、ＤＢ１９０等の各種データを記憶する。記憶装置４０５に記憶されているプログラムやデータは、必要に応じてメモリ４０３にロードされることにより、プロセッサ４０１から参照される。
【００５９】
入力Ｉ／Ｆ部４０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部４０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル等を挙げることができる。図２を参照して説明した入力部１１０は、入力Ｉ／Ｆ部４０７を少なくとも一部に含むことが可能である。なお入力Ｉ／Ｆ部４０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介して物件管理システム１００に接続されても良い。
【００６０】
データＩ／Ｆ部４０９は、物件管理システム１００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部４０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置などがある。図２を参照して説明した入力部１１０は、データＩ／Ｆ部４０９を少なくとも一部に含むことができる。なおデータＩ／Ｆ部４０９は、物件管理システム１００の外部に設けられても良い。その場合、データＩ／Ｆ部４０９は例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して物件管理システム１００へ接続される。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ部４１１は、物件管理システム１００の外部の装置と有線又は無線によりデータ通信するためのデバイスである。図２を参照して説明した入力部１１０は、通信Ｉ／Ｆ部４１１を少なくとも一部に含むことができる。通信Ｉ／Ｆ部４１１は、物件管理システム１００の外部に設けられても良い。その場合、通信Ｉ／Ｆ部４１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して物件管理システム１００に接続される。
【００６２】
表示装置４１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。例えば、通知発行部１８０による各種通知は、表示装置４１３上に表示させることができる。表示装置４１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。表示装置４１３は、物件管理システム１００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置４１３は、例えばディスプレイケーブル等を介して物件管理システム１００に接続される。
【００６３】
（５  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態に係る物件管理システム１００は、不動産業者による顧客への不動産物件の販売を好適に支援することができる。より具体的には、物件管理システム１００を利用した上述のサービスでは、顧客と住宅の売主（例えば不動産業者）とで特約条項付売買契約を締結する際に、同時に定期建物賃貸借契約を締結することで、本当に購入するか否かの意思決定を、賃貸住宅として入居しながら検討することができる。このようなサービスを支援するために、物件管理システム１００は、顧客情報、物件情報、契約情報等の各種情報を管理すると共に、入居後の特定のタイミングに応じた各種通知の作成／発行や、顧客からの購入判断に伴う書面の作成等を行うことが可能である。
【００６４】
（６  付記事項）
尚、前述の実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１００  ：物件管理システム
１１０  ：入力部
１２０  ：初期情報登録部
１３０  ：入居情報登録部
１４０  ：賃料情報登録部
１５０  ：解約情報登録部
１６０  ：精算情報登録部
１７０  ：滞納リスト発行部
１８０  ：通知発行部
１９０  ：データベース
１９１  ：顧客情報
１９２  ：物件情報
１９３  ：契約情報
１９４  ：入居情報
１９５  ：賃料情報
１９６  ：解約情報
１９７  ：精算情報
４０１  ：プロセッサ
４０３  ：メモリ
４０５  ：記憶装置
４０７  ：入力インタフェース部
４０９  ：データインタフェース部
４１１  ：通信インタフェース部
４１３  ：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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