(57)【要約】【課題】混合物の取扱に関するリスクについて効率的かつ的確な評価を支援するためのリスク評価システム、リスク評価方法及びリスク評価プログラムを提供する。【解決手段】ユーザ端末２０は、リスク評価部２１２、出力部１１に接続された総合評価部２１１を含む制御部２１を備える。総合評価部２１１が、混合物の有害性情報及びばく露シナリオを用いて、リスク評価部２１２からリスク評価結果を取得し、リスク評価結果を足し合わせて総合リスク評価結果を算出して、出力部１１に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク評価ツール、出力部に接続された総合評価部を含む制御部を備えたリスク評価システムであって、
前記制御部が、
混合物の成分物質の有害性情報及びばく露シナリオを用いて、前記リスク評価ツールからリスク評価結果を取得し、
前記成分物質のリスク評価結果に基づいて総合リスク評価結果を算出して、前記出力部に出力することを特徴とするリスク評価システム。
【請求項２】
前記制御部が、
前記混合物について成分物質の組成を特定し、
前記成分物質のリスク評価結果を足し合わせて総合リスク評価結果を算出することを特徴とする請求項１に記載のリスク評価システム。
【請求項３】
前記混合物の成分物質及び組成に基づく分類結果に応じて、リード物質を選定し、
前記リード物質に基づいて、リスク評価結果を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のリスク評価システム。
【請求項４】
前記リード物質毎の有害性に基づきリスク評価結果を取得し、前記リスク評価結果の総和値に基づいて、総合リスク評価結果を算出することを特徴とする請求項３に記載のリスク評価システム。
【請求項５】
前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、成分物質の有害性に関する情報が含まれることを特徴とする請求項３又は４に記載のリスク評価システム。
【請求項６】
前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、成分物質の物理化学的性状に関する情報が含まれることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載のリスク評価システム。
【請求項７】
前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、成分物質の法規制に関する情報が含まれることを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載のリスク評価システム。
【請求項８】
前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、ＧＨＳ分類の区分を用いることを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載のリスク評価システム。
【請求項９】
前記総合評価部に接続された入力部において入力された混合物について、公開されたデータベースから有害性情報に関する情報を取得することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のリスク評価システム。
【請求項１０】
前記混合物の成分物質において相互作用を検知した場合には、前記総合リスク評価結果に対して注意喚起情報を出力することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のリスク評価システム。
【請求項１１】
前記混合物において、複数の成分が共存し、各成分が本来的に有している有害性とは異なる項目の有害性を呈することを検知した場合には、前記総合リスク評価結果に対して注意喚起情報を出力することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のリスク評価システム。
【請求項１２】
リスク評価ツール、出力部に接続された総合評価部を含む制御部を備えたリスク評価システムを用いて、リスク評価を行なうための方法であって、
前記制御部が、
混合物の成分物質の有害性情報及びばく露シナリオを用いて、前記リスク評価ツールからリスク評価結果を取得し、
前記成分物質のリスク評価結果に基づいて総合リスク評価結果を算出して、前記出力部に出力することを特徴とするリスク評価方法。
【請求項１３】
リスク評価ツール、出力部に接続された総合評価部を含む制御部を備えたリスク評価システムを用いて、リスク評価を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
混合物の成分物質の有害性情報及びばく露シナリオを用いて、前記リスク評価ツールからリスク評価結果を取得し、
前記成分物質のリスク評価結果に基づいて総合リスク評価結果を算出して、前記出力部に出力する手段として機能させることを特徴とするリスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合物の取扱に関するリスク評価システム、リスク評価方法及びリスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
化学品は多様な場面で利用されているが、有害性をもっている場合もあり、化学品の管理の必要性がある。これまで、化学品に対して制定されている法規制を遵守することによってリスクを管理することが行なわれてきた。しかしながら、近年、事業者が自身の取り扱っている化学品についてリスク評価を行ない、その結果に基づいて化学品を管理する、いわゆる「リスクによる管理」の重要性が増している。
化学品の適正管理のためには、法規制情報のみではなく、有害性、適切な取扱法などに関する情報が必要不可欠である。そこで、有害性を有する化学品について、「物理化学的危険性」、「健康有害性」、「環境有害性」を、国際的統一基準で分類し、化学品の適正管理に役立てることを目的として、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ：The Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals）」が制定されている（例えば、非特許文献１参照）。このＧＨＳにおいては、化学品は、化学物質や、複数の化学物質を成分物質として含む混合物を指す。
【０００３】
更に、化学品の取扱におけるリスクを評価するためのツールが提供されている。例えば、欧州化学物質生態毒性および毒性センター（ECETOC：European Centre for ecotoxicology and toxicology of chemicals）からは、リスク評価ツール（ECETOC TRA（Targeted Risk Assessment）Tool）が提供されている（例えば、非特許文献２参照）。このリスク評価ツールにおいては、化学物質の性状情報や有害性情報、ばく露シナリオ（作業状況）を入力することにより、リスク評価結果が出力される。例えば、リスク評価結果においては、長期や短期における吸入や経皮について、推定ばく露濃度やリスク判定比（ＲＣＲ：Risk Characterization Ratio）が出力される。ここで、リスク判定比は、ばく露量と導出無毒性量（人に対して有害性影響を生じない最大量）との大小を比較した値であり、〔ばく露量／無毒性量〕により算出される。
【０００４】
また、取り扱う化学物質の危険性・有害性を可視的に認知するための化学物質総合管理システムも検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、化学物質総合管理システムに危険性・有害性を示すキーワードを格納する危険度合辞書データベースを備え、キーワードでＭＳＤＳデータの文章のマッチング検索を行ない、その結果より、物質の危険性や有害性を可視的に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６５０３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】環境省、「ＧＨＳ」、［online］、［平成２８年４月１５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.env.go.jp/chemi/ghs/＞
【非特許文献２】ＥＣＥＴＯＣ、「Targeted Risk Assessment（TRA）tool」、［online］、［平成２８年４月１５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.ecetoc.org/tra＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、化学物質の取扱におけるリスク評価は複雑な作業であり、容易ではない。例えば、上述したECETOC TRAツールを用いる場合にも、適切な計算条件を入力しなければ、正確な計算結果を得ることができない。また、化学物質は多様であり、これらの化学物質についての情報は各種データベースに分散されており、物理化学的性状情報や有害性情報の取得も容易でない場合がある。このため、リスク評価を計算で行なう方法の作業の効率を向上させることが困難であった。また、複数の化学物質からなる混合物を取り扱う場合もある。このような混合物において、すべての成分物質についてのリスク評価を行なう場合、評価負担が大きくなる場合もある。更には、有害性や物理性状情報は、多様な場所に存在するため、これらの情報を入手して、リスク評価の計算を一つの流れの作業として行なうこともできなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、混合物の取扱に関するリスクについて効率的かつ的確な評価を行なうことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
・上記課題を解決するリスク評価システムでは、リスク評価ツール、出力部に接続された総合評価部を含む制御部を備える。そして、前記制御部が、混合物の成分物質の有害性情報及びばく露シナリオを用いて、前記リスク評価ツールからリスク評価結果を取得し、前記成分物質のリスク評価結果に基づいて総合リスク評価結果を算出して、前記出力部に出力することを特徴とする。これにより、混合物の取扱のリスクを評価することができる。
【００１０】
・上記リスク評価システムにおいて、前記制御部が、前記混合物について、成分物質の組成を特定し、前記成分物質のリスク評価結果を足し合わせて総合リスク評価結果を算出することが好ましい。これにより、混合物の成分物質及び組成を考慮してリスクを評価することができる。
【００１１】
・上記リスク評価システムにおいて、前記混合物の成分物質及び組成に基づく分類結果に応じて、リード物質を選定し、前記リード物質に基づいて、リスク評価結果を取得することが好ましい。ここで、リード物質とは、「リスク評価を行ないたい混合物において、その中で評価すべき成分物質」である。これにより、有害性情報や含有濃度に基づいて評価対象とすべき成分物質を絞り込んで、効率的にリスク評価を行なうことができる。
【００１２】
・上記リスク評価システムにおいて、前記リード物質毎の有害性に基づきリスク評価結果を取得し、前記リスク評価結果の総和値に基づいて、総合リスク評価結果を算出することが好ましい。これにより、複数のリード物質が存在する場合にも、成分物質の有害性を考慮して評価を行なうことができる。
【００１３】
・上記リスク評価システムにおいて、前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、成分物質の有害性に関する情報が含まれることが好ましい。これにより、有害性を考慮してリード物質を選定することができる。
【００１４】
・上記リスク評価システムにおいて、前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、成分物質の物理化学的性状に関する情報が含まれることが好ましい。これにより、物理化学的性状を考慮してリード物質を選定することができる。
【００１５】
・上記リスク評価システムにおいて、前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、成分物質の法規制に関する情報が含まれることが好ましい。これにより、労働安全衛生法等の法規制を考慮してリード物質を選定することができる。
【００１６】
・上記リスク評価システムにおいて、前記リード物質を選定するための判断の根拠とする情報には、ＧＨＳ分類の区分を用いることが好ましい。これにより、ＧＨＳ分類を用いてリード物質を選定することができる。
【００１７】
・上記リスク評価システムにおいて、前記総合評価部に接続された入力部において入力された混合物について、公開されたデータベースから有害性情報に関する情報を取得することが好ましい。これにより、公開情報を用いて効率的にリスクを評価することができる。
【００１８】
・上記リスク評価システムにおいて、前記混合物の成分物質において相互作用を検知した場合には、前記総合リスク評価結果に対して注意喚起情報を出力することが好ましい。ここで、成分物質の相互作用とは、例えば、ある成分と別の成分が、化学的及び／または、物理的に反応し、元々の単体の成分とは異なった物質になることである。例えば、化学的な反応としては、反応性化合物同士の化学反応や中和反応が挙げられる。また、物理的な反応としては、会合、結晶化、相変化等の現象が挙げられる。混合物の成分は、別の成分として振舞うため、それに従って有害性も変化する。このような化学反応については、一般文献に例が記載されている。成分のＣＡＳ番号に対応した報告例を、ＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）で調べることができる。これにより、混合物の成分物質同士が相互作用する可能性がある場合には、総合リスク評価結果の算出時に注意喚起を行なうことができる。
【００１９】
・上記リスク評価システムにおいて、前記混合物において、複数の成分が共存し、各成分が本来的に有している有害性とは異なる項目の有害性を呈することを検知した場合には、前記総合リスク評価結果に対して注意喚起情報を出力することが好ましい。これにより、有害性項目（エンドポイント）が異なる場合には、総合リスク評価結果の算出時に注意喚起を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、混合物の取扱に関するリスクについて、効率的かつ的確な評価を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のリスク評価システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態のリスク評価画面の説明図。
【図５】本実施形態のリード物質選定画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図５に従って、リスク評価システム、リスク評価方法及びリスク評価プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、化学品（化学物質や、複数の化学物質を含む混合物）の取扱におけるリスク評価を行なう場合を想定する。
【００２３】
ここでは、図１に示すように、ネットワークに接続されたユーザ端末２０を用いる。
ユーザ端末２０は、化学品のリスク評価を行なう利用者が用いるコンピュータ端末である。ユーザ端末２０は、ネットワークを介して各種情報提供サイトと接続される。このユーザ端末２０は、ディスプレイ等の出力部１１や、キーボードやポインティングデバイス等の入力部１２を備える。
【００２４】
このユーザ端末２０は、制御部２１、物質情報記憶部２２、有害性情報記憶部２３を備えている。
物質情報記憶部２２には、評価対象となる可能性がある化学物質候補についての物理化学的性状情報が記録されている。この物質情報記憶部２２には、ＣＡＳ番号に対して、物質名、分子量、沸点、蒸気圧等、リスク評価処理（後述）に必要な物理化学的性状情報が記録されている。ここで、ＣＡＳ番号は、化学物質を特定するための登録番号である。
【００２５】
有害性情報記憶部２３には、評価対象となる可能性がある化学物質候補についての有害性情報が記録されている。この有害性情報記憶部２３には、ＣＡＳ番号に対して、有害性項目についての分類結果（ＧＨＳ分類区分）、有害性情報（導出無毒性量、許容濃度を含む）等、リスク評価ツール（後述）に必要な有害性情報が記録されている。
【００２６】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（総合評価段階、リスク評価段階、リード物質選定段階等の各処理等）を行なう。そのためのリスク評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、総合評価部２１１、リスク評価部２１２、リード物質選定部２１３として機能する。
【００２７】
総合評価部２１１は、評価対象の化学品や、ばく露シナリオ、ばく露経路に基づいて、化学品の取扱におけるリスクを評価する処理を実行する。例えば、評価対象の化学品やばく露シナリオ等を取得するとともに、後述するリスク評価部２１２により算出されたリスク評価結果に基づいて、総合リスク評価結果を算出する。
リスク評価部２１２は、総合評価部２１１において取得した情報に基づいて、ばく露によるリスクを評価する処理を実行する。本実施形態では、リスク評価部２１２として、リスク評価ツール（ECETOC TRA Tool）を用いる。このECETOC TRA Toolでは、計算条件（化学物質の物理化学的性状情報、ばく露シナリオ情報、有害性情報等）に基づいて、リスク評価結果を算出する。
【００２８】
リード物質選定部２１３は、混合物のリスク評価を行なう際に、リード物質を選定する処理を実行する。ここで、リード物質とは、リスク評価を行ないたい混合物において、その中で評価すべき成分物質である。このリード物質選定部２１３は、リード物質を特定するための選定ルールを保持している。本実施形態では、選定ルールとして、混合物のＧＨＳ分類の決定に寄与した成分物質をリード物質として選定する。具体的には、有害性項目（エンドポイント）により、「成分毎の個別判定」、「成分合計での総合判定」、「加算法での総合判定」、「成分合計及び加算法での総合判定」のいずれかの方法を用いる。「成分毎の個別判定」では、各成分物質のＧＨＳ分類と、その含有濃度により、リード物質を決定する。「成分合計での総合判定」では、ＧＨＳ分類の同じ成分物質の濃度を合計した合計濃度により、リード物質を決定する。「加算法での総合判定」では、成分物質の濃度と毒性値を用いて算出した混合物の毒性値により、リード物質を決定する。「成分合計及び加算法での総合判定」では、ＧＨＳ分類に応じて重み付けした濃度の合計値や、各成分の毒性値により算出した混合物の毒性値により、リード物質を決定する。
【００２９】
また、ユーザ端末２０は、ネットワークを介して、各種情報を提供する情報提供サイト３０に接続される。情報提供サイト３０として、物理化学的性状情報、ＧＨＳ関係省庁における分類結果情報、導出無毒性量（ＤＮＥＬ：Derived No Effect Levels）情報、化学物質の許容濃度、毒性値情報の提供サイト（公開されたデータベース）を用いる。ここで、「ＤＮＥＬ」は、毒性学的に、動物で実施された実験において有害な影響が認められなかった最大のばく露量から算出した、ヒト健康に対して有害な影響が認められないと推定された値である。
物理化学的性状情報やＧＨＳ関係省庁における分類結果情報の提供サイトとしては、化学品の取扱の安全に関する情報を発信するシステムである「職場のあんぜんサイト（厚生労働省）」を用いることができる。ＤＮＥＬ情報の提供サイトとしては、欧州化学品庁（ＥＣＨＡ：European Chemicals Agency）の登録物質データベースのサイトを用いることができる。化学物質の許容濃度の提供サイトとしては、日本産業衛生学会の情報提供サイトを利用することができる。また、化学物質の有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等のＧＨＳ分類の提供サイトとしては、化学物質総合情報提供システム（ＣＨＲＩＰ：Chemical Risk Information Platform）を用いることができる。この化学物質総合情報提供システムは、独立行政法人製品評価技術基盤機構から提供されている。
これらのサイトは、運営している団体ごとのホームページに分散されており、使い勝手がよくない。そのため、有害性情報、法規制情報について網羅的、俯瞰的に検索ができる検索サイトが日本化学工業協会から提供されている（JCIA BIGDr：<http://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top>）。
【００３０】
次に、このリスク評価システムにおける処理手順を、図２〜図５を用いて説明する。リスク評価を行なう利用者は、ユーザ端末２０を用いて、総合評価部２１１を起動する。
【００３１】
この場合、図２に示すように、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク評価画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の総合評価部２１１は、リスク評価のためのリスク評価画面を出力部１１に出力する。
【００３２】
図４に示すように、リスク評価画面５００には、物質名入力欄５０１、物理化学的性状入力欄５０２、有害性情報入力欄５０３、ばく露情報入力欄５０４、リスク評価結果表示欄５０５が設けられている。
【００３３】
物質名入力欄５０１は、評価対象の化学品を入力するための欄である。本実施形態では、化学物質を特定するためのＣＡＳ番号を入力する。なお、混合物の場合には、複数の成分物質のＣＡＳ番号を入力する。
【００３４】
物理化学的性状入力欄５０２は、評価対象の化学物質の物理化学的性状を入力するための欄である。この物理化学的性状入力欄５０２には、物質情報記憶部２２に記録された情報や、情報提供サイト３０から取得した情報を入力する。なお、混合物においてリード物質が選定された場合には、このリード物質のみの情報を入力する。
【００３５】
有害性情報入力欄５０３には、各評価対象の化学物質の有害性に関する情報を入力するための欄である。この有害性情報入力欄５０３には、有害性情報記憶部２３に記録された情報、情報提供サイト３０から取得した情報を入力する。なお、混合物においてリード物質が選定された場合には、このリード物質のみの情報を入力する。
【００３６】
ばく露情報入力欄５０４には、各評価対象の化学品のばく露に関する情報を入力するための欄である。このばく露情報入力欄５０４においては、化学品を扱うプロセス名、プロセスカテゴリ、作業形態、作業期間、換気状態、呼吸保護具、混合物、保護手袋等を選択する。なお、混合物においてリード物質が選定された場合には、このリード物質のみの情報を入力する。これらの入力項目は、前述のECETOC TRA Toolで必須の項目である。
【００３７】
プロセス名欄では、ばく露の可能性がある作業のプロセスを入力するための欄である。
プロセスカテゴリ欄では、化学品を扱う作業のプロセスの分類に関する情報を入力するための欄である。このプロセスカテゴリには、例えば、「ばく露見込みのない閉鎖系プロセスでの使用」、「管理されたばく露のある閉鎖系の連続プロセスでの使用」等の分類を用いる。
【００３８】
作業形態欄では、「工業」や「プロフェッショナル（専門使用）」を識別するための情報を入力するための欄である。
【００３９】
作業期間欄では、化学品を扱う作業時間（「１５分未満」…「４時間以上」等の選択候補）の中から選択するための欄である。
換気状態欄では、「屋内」、「屋外」、「局所排気あり」等から選択するための欄である。
【００４０】
呼吸保護具欄では、呼吸保護具の使用の有無と、呼吸保護具の効率（捕集率）を選択する。
混合物欄では、混合物についてのリスク評価を行なう場合に成分物質の含有率（「１％未満」や「２５％以上」等の選択候補）の中から選択するための欄である。
【００４１】
保護手袋欄では、保護手袋の使用の有無と、保護手袋の効率（防護率）を選択するための欄である。
【００４２】
リスク評価結果表示欄５０５は、各評価対象の化学物質のリスクの評価結果を出力するための欄である。このリスクは、有害性及びばく露量に基づいて算出される。本実施形態では、このリスク評価結果表示欄５０５には、リスク評価部２１２を用いて評価した結果が出力される。
【００４３】
更に、リスク評価画面５００には、実行ボタンが含まれる。この実行ボタンが選択された場合、リスク評価部２１２による評価が実行されて、上述したリスク評価結果表示欄５０５に、評価結果が出力される。
【００４４】
ここでは、まず、利用者は、入力部１２を用いて、リスク評価画面５００の物質名入力欄５０１に評価対象の化学品のＣＡＳ番号を入力する。複数の化学物質を用いる混合品の場合には、複数のＣＡＳ番号を入力する。この場合、総合評価部２１１は、入力されたＣＡＳ番号をメモリに仮記憶する。
【００４５】
次に、図２に示すように、ユーザ端末２０の制御部２１は、混合物かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の総合評価部２１１は、メモリに仮記憶したＣＡＳ番号に基づいて、混合物かどうかを判定する。複数のＣＡＳ番号が仮記憶されている場合には、混合物と判定する。なお、混合物かどうかについての判定は、利用者が判断し、この入力情報に基づいて行なってもよい。この場合には、例えば、リスク評価画面５００に、単独の化学物質又は混合物を選択するためのラジオボタンを含めておき、ラジオボタンの選択に基づいて判定する。
【００４６】
混合物と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質の選定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の総合評価部２１１は、リード物質選定部２１３に処理を引き継ぐ。具体的な処理については後述する。
一方、評価対象が単独の化学物質であり、混合物でないと判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質の選定処理（ステップＳ１−３）をスキップする。
【００４７】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、物理化学的性状情報、有害性情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の総合評価部２１１は、評価対象の化学品（物質）のＣＡＳ番号を、物理化学的性状入力欄５０２、有害性情報入力欄５０３に設定する。なお、リード物質が選定された場合には、このリード物質のＣＡＳ番号を設定する。そして、総合評価部２１１は、物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３において、このＣＡＳ番号の化学物質についての情報を検索する。ここで、このＣＡＳ番号の情報が物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３に予め登録されている場合には、総合評価部２１１は、このＣＡＳ番号に対応する物理化学的性状情報や有害性情報をメモリに仮記憶する。
【００４８】
一方、このＣＡＳ番号の情報が物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３に登録されていない場合には、総合評価部２１１は、情報提供サイト３０にアクセスする。そして、総合評価部２１１は、情報提供サイト３０から物理化学的性状情報、有害性情報を含む表示画面（ウエブページ）を取得し、出力部１１に表示する。なお、情報提供サイト３０における検索画面を出力するようにしてもよい。この場合、利用者が検索画面を用いて評価対象情報（例えば、ＣＡＳ番号）を入力し、情報提供サイト３０から物理化学的性状情報、有害性情報を含む表示画面を取得する。そして、制御部２１は、入力部１２によって入力された情報を取得する。
【００４９】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク評価画面に有害性情報のインポート処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、メモリに仮記憶された物理化学的性状情報や有害性情報を、リスク評価画面５００の物理化学的性状入力欄５０２や有害性情報入力欄５０３に設定する。
【００５０】
一方、このＣＡＳ番号に関する情報が物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３に登録されていない場合には、利用者は、情報提供サイト３０の表示画面を参照して、入力部１２を用いて、物理化学的性状情報、有害性情報を、物理化学的性状入力欄５０２や有害性情報入力欄５０３に設定する。そして、制御部２１の総合評価部２１１は、入力された物理化学的性状情報、有害性情報をメモリに仮記憶する。
【００５１】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、ばく露シナリオ、ばく露経路の入力処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、利用者は、入力部１２を用いて、ばく露情報入力欄５０４において、プロセス名、プロセスカテゴリ、作業形態、物質形状、作業時の飛散性／蒸気圧、作業期間、換気状態、呼吸保護具、混合物中の含有率、保護手袋等に関する情報を入力する。この場合、制御部２１の総合評価部２１１は、ばく露情報入力欄５０４に入力された各種情報をメモリに仮記憶する。
【００５２】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、導出無毒性量の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の総合評価部２１１は、情報提供サイト３０（ＤＮＥＬ情報提供サイト）にアクセスし、評価対象物質について、ばく露経路（吸入や経皮等）における導出無毒性量（ＤＮＥＬ）を取得する。なお、情報提供サイト３０における検索画面を出力するようにしてもよい。この場合、利用者が検索画面を用いて評価対象情報（例えば、ＣＡＳ番号）を入力し、情報提供サイト３０からＤＮＥＬを含む表示画面を取得する。
【００５３】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク評価処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、物理化学的性状情報、有害性情報、ばく露情報の入力を完了した場合、利用者は、リスク評価画面５００の実行ボタンを選択する。この場合、制御部２１の総合評価部２１１は、リスク評価部２１２に対して、リスク評価の計算条件を提供する。そして、リスク評価部２１２は、取得した計算条件を用いて計算結果を出力する。この計算結果には、化学物質（混合物の場合にはリード物質）毎に、ばく露経路（吸入、経皮）及び急性/慢性毎のリスク判定比が含まれる。
【００５４】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の総合評価部２１１は、評価対象物質のリスク判定比を算出する。単独物質や、混合物においてリード物質が１つの場合には、リスク評価部２１２において算出されたリスク判定比を用いる。一方、混合物において複数のリード物質を用いた場合には、リード物質のばく露経路及び急性/慢性毎にリスク判定比を合計した値（総合リスク評価結果）を用いる。そして、総合評価部２１１は、リスク判定比が「１」未満の場合には、リスクは管理されていると判定する。
【００５５】
リスク判定比が「１」以上の場合、利用者は、リスク管理措置を行なう（ステップＳ１−１０）。具体的には、化学品の取扱方法を変更することによりリスク管理措置を行なう。例えば、リスク管理措置により、取り扱う化学品を変更したり、ばく露シナリオを修正したりする。そして、修正された情報を用いて、リスク判定処理（ステップＳ１−９）を繰り返す。
【００５６】
（リード物質選定処理）
次に、図３を用いて、リード物質選定処理を説明する。
まず、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質選定画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のリード物質選定部２１３は、リード物質選定画面を出力部１１に表示する。
【００５７】
図５に示すように、このリード物質選定画面６００には、混合物の名称、成分物質の名称、ＣＡＳ番号、含有率の入力欄が設けられている。更に、リード物質選定画面６００には、ＧＨＳ分類区分、急性毒性値、リード物質選定結果の表示欄が設けられている。
【００５８】
混合物の名称欄は、評価対象の混合物の名称を入力するための欄である。
成分物質の名称欄、ＣＡＳ番号欄は、それぞれ、混合物に含まれる成分物質の名称、ＣＡＳ番号を入力するための欄である。
含有量欄は、この混合物質における成分物質の組成（含有率）を入力するための欄である。
【００５９】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、混合物の名称、成分物質の名称、ＣＡＳ番号、含有率の入力処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、利用者は、入力部１２を用いて、リード物質選定画面６００において、混合物の名称を入力し、混合物の各成分物質の名称、ＣＡＳ番号、含有率を入力する。この場合、制御部２１のリード物質選定部２１３は、入力された各成分物質の情報をメモリに仮記憶する。
【００６０】
そして、ユーザ端末２０の制御部２１は、成分物質毎に以下の処理を繰り返す。
まず、ユーザ端末２０の制御部２１は、成分物質のＧＨＳ分類結果（区分）、毒性値情報の収集処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、利用者は、入力部１２を用いて、リード物質選定画面６００において評価対象の成分物質を選択して、「ＧＨＳ分類結果表示」ボタンを選択する。この場合、制御部２１のリード物質選定部２１３は、情報提供サイト３０（例えば、製品評価技術基盤機構「ＧＨＳ分類結果」又は「職場のあんぜんサイト」）にアクセスし、評価対象の成分物質について、ＧＨＳ分類結果画面６１０を出力する。このＧＨＳ分類結果画面６１０には、健康に対する有害性についてのＧＨＳ分類結果（区分）、毒性値等に関する情報が含まれる。
【００６１】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、ＧＨＳ分類結果、毒性値の選択処理を実行する（ステップＳ２−４）。ここでは、「成分物質のＧＨＳ分類区分の選択」ボタンを選択する。この場合、制御部２１のリード物質選定部２１３は、ＧＨＳ分類区分選択画面６２０を出力部１１に表示する。このＧＨＳ分類区分選択画面６２０には、各種有害性について、ＧＨＳ分類の区分を選択するためのラジオボタンが出力される。更に、ＧＨＳ分類区分選択画面６２０には、各種有害性についての毒性値の入力欄が設けられている。ここで、利用者は、入力部１２を用いて、ＧＨＳ分類結果画面６１０を参照して、ＧＨＳ分類区分選択画面６２０において、ＧＨＳ分類における区分の選択及び毒性値の入力を行なう。
【００６２】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質選定画面への反映処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、ＧＨＳ分類における区分の選択及び毒性値の入力を完了した場合、ＧＨＳ分類区分選択画面６２０のＯＫボタンを選択する。この場合、制御部２１のリード物質選定部２１３は、ＧＨＳ分類区分選択画面６２０において選択された内容をメモリに仮記憶するとともに、リード物質選定画面６００のＧＨＳ分類区分欄に各内容を反映させる。
以上の処理を、混合物のすべての成分物質について終了するまで繰り返す。
【００６３】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、有害性項目毎にリード物質の選定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のリード物質選定部２１３は、ＧＨＳ分類区分をリード物質選定ルールに適用して、有害性項目毎にリード物質を選定する。
【００６４】
次に、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質選定結果の表示処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のリード物質選定部２１３は、有害性項目毎に選定したリード物質を、リード物質選定画面６００のリード物質選定結果欄に表示する。そして、リード物質選定部２１３は、このリード物質に関する情報を、総合評価部２１１に引き継ぐ。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、制御部２１の総合評価部２１１は、混合物の有害性情報及びばく露シナリオを用いて、リスク評価部２１２からリスク評価結果を取得する。そして、リスク評価結果を足し合わせて総合リスク評価結果を算出して、出力部１１に出力する。これにより、従来複雑な作業であった、化学品のリスク評価を簡単に行なうことができる。特に、リスク評価を計算で行なう方法の作業の効率を向上させることができる。更には、孤立された場所に存在する有害性や物理性状情報を入手して、リスク評価の計算を一つの流れの作業として効率的に行なうことができる。
（２）混合物と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質の選定処理を実行する（ステップＳ１−３）。これにより、混合物のリスクを評価することができる。
【００６６】
（３）本実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、物理化学的性状情報、有害性情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３に、物理化学的性状情報、有害性情報が登録されている場合には、総合評価部２１１は、これらの情報を取得する。一方、これらの情報が物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３に登録されていない場合には、総合評価部２１１は、情報提供サイト３０にアクセスし、物理化学的性状情報、有害性情報の表示画面を取得し、出力部１１に表示する。これにより、リスク評価に必要な情報を効率的に取得することができる。
【００６７】
（４）本実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、ばく露シナリオ、ばく露経路の入力処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、効率的に、リスク評価に必要な情報を取得することができる。
【００６８】
（５）本実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク評価処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、ユーザ端末２０に格納されているリスク評価部２１２を用いて、各成分物質のリスク判定比を取得することができる。
【００６９】
（６）本実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、リスク判定比を用いて、化学品の取扱のリスクを判定することができる。この場合、ばく露経路及び急性/慢性毎にすべてのリード物質のリスク判定比を合計した値を用いるため、混合物についても効率的にリスクを評価することができる。
【００７０】
（７）本実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、成分物質のＧＨＳ分類結果（区分）、毒性値情報の収集処理（ステップＳ２−３）、ＧＨＳ分類区分、毒性値の選択処理（ステップＳ２−４）を実行する。これにより、複数の成分物質について、効率的にリード物質を選定するために必要な情報を設定することができる。
【００７１】
（８）本実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、有害性項目毎にリード物質の選定処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、ＧＨＳ分類におけるＧＨＳ分類区分を考慮して、リード物質を選定することができる。
【００７２】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、リード物質を選定するために、ＧＨＳ分類を用いるが、これに限定されるものではない。例えば、以下を用いることが可能である。
【００７３】
「ＤＰＤ＋（Dangerous Preparations Directive methodology）」
"REACH Practical Guide on Exposure Assessment and Communication in the Supply Chains Part III:Mixtures under REACH"(CEFIC,2010)
<http://www.cefic.org/Documents/IndustrySupport/REACH_Practical_Guide_Part_III_Mixtures_FINAL_CEFIC.pdf>
「ＣＣＡ（The Critical Component Approach）」
"Identification and assessing critical components for defining conditions of use of mixtures"(ECHA,2013)
<http://echa.europa.eu/documents/10162/12738969/enes4_pres_3420130516_presentation_essenscia_en.pdf>
「ＬＣＩＤ（Lead Component Identification Methodology）」
"Practical Guide for Mixtures and LCID Methodology Progress Report"(Cefic,2015)
<https://echa.europa.eu/documents/10162/21878363/enes_8_cefic_lcid_methodology_en.pdf>
【００７４】
・上記実施形態では、混合物が入力された場合、混合物の成分物質に基づいてリード物質を選定する。ここで、複数の成分物質において、相互作用を考慮するようにしてもよい。
この場合には、ユーザ端末２０に、複数の化学物質についての相互作用情報記憶部を設ける。そして、混合物として複数の成分物質が入力された場合、ユーザ端末２０の制御部２１は、相互作用情報記憶部において、成分物質の相互作用（例えば、反応等）の有無を確認する。
【００７５】
制御部２１は、相互作用があると判定した場合には、出力部１１に注意喚起メッセージを出力する。一方、相互作用がないと判定した場合には、制御部２１は、各成分物質の情報を用いて、リード物質の選定を行なう。これにより、混合物の成分物質における相互作用に応じて、利用者に確認を促すことができる。
【００７６】
・上記実施形態では、混合物が入力された場合、混合物の成分物質に基づいてリード物質を選定する。ここで、複数の成分物質において、有害性項目（エンドポイント）の同一性を考慮するようにしてもよい。
【００７７】
ここでは、制御部２１は、混合物の成分物質についての有害性項目を、情報提供サイト３０から取得する。そして、制御部２１は、各成分物質が本来的に有している有害性とは異なる項目（本来的に有している有害性以外の項目）の有害性を呈すると判明した場合には、出力部１１に注意喚起メッセージを出力する。一方、エンドポイントが同一である場合及び異なることが不明の場合には、制御部２１は、各成分物質の情報を用いて、リード物質の選定を行なう。これにより、エンドポイントの同一性に応じて、利用者に確認を促すことができる。
【００７８】
・上記実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、リスク評価画面に有害性情報のインポート処理を実行する（ステップＳ１−５）。評価対象物質の情報が物質情報記憶部２２や有害性情報記憶部２３に登録されていない場合には、利用者が情報提供サイト３０を参照して物理化学的性状情報、有害性情報を物理化学的性状入力欄５０２や有害性情報入力欄５０３に入力する。ここで、ユーザ端末２０の制御部２１が、情報提供サイト３０から取得した情報を、人手を介することなく、設定するようにしてもよい。この場合には、制御部２１が、情報提供サイト３０から取得した表示画面の項目に対応する物理化学的性状入力欄５０２や有害性情報入力欄５０３に、項目値を設定する。
【００７９】
・上記実施形態では、ユーザ端末２０の制御部２１は、成分物質のＧＨＳ分類結果（区分）、毒性値情報の収集処理（ステップＳ２−３）、ＧＨＳ分類区分、毒性値の選択処理（ステップＳ２−４）を実行する。この場合、ユーザ端末２０の制御部２１は、ＧＨＳ分類結果画面６１０に表示されている情報を、人手を介することなく、ＧＨＳ分類区分選択画面６２０に設定するようにしてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、混合物と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、ユーザ端末２０の制御部２１は、リード物質の選定処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、リード物質についてのリスク評価を行なう。ここで、混合物のすべて成分物質についてのリスク評価結果を足し合わせて総合リスク評価結果を算出するようにしてもよい。特に成分の種の数が少ないときは、すべての成分について計算する方が好ましい。
【００８１】
・上記実施形態では、ＧＨＳ分類区分に基づいて、リスク評価結果を取得する。リスク評価結果はＧＨＳ分類区分に基づく場合に限定されるものではない。例えば、労働安全衛生法等の法規制情報に基づいて、リード物質を選定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１１…出力部、１２…入力部、２０…ユーザ端末、２１…制御部、２１１…総合評価部、２１２…リスク評価部、２１３…リード物質選定部、２２…物質情報記憶部、２３…有害性情報記憶部、３０…情報提供サイト、５００…リスク評価画面、６００…リード物質選定画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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