(57)【要約】【課題】分離部の偏摩耗を防止し或いは抑制できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの接触部より下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する、前記給送ローラーに対して進退する方向に変位可能な分離部と、前記分離部を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、前記給送ローラーと前記分離部とのニップ位置より下流側に位置し、前記ニップ位置から下流側に送り出される媒体において前記分離部と接触する面が押し当たることで媒体が前記分離部に付与する力を規制する規制部とを備える。【選択図】図９
2017145069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの接触部より下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する、前記給送ローラーに対して進退する方向に変位可能な分離部と、
前記分離部を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、
前記給送ローラーと前記分離部とのニップ位置より下流側に位置し、前記ニップ位置から下流側に送り出される媒体において前記分離部と接触する面が押し当たることで媒体が前記分離部に付与する力を規制する規制部と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部は、前記ニップ位置より下流側に位置するとともに媒体を下流側に案内する案内部材から突出する突出部で構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記規制部は、媒体の剛性に応じて、前記分離部が前記給送ローラーに対して進退する方向の成分を含む方向に変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記規制部の変位を制御する制御部を備え、
前記制御部は、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際、前記規制部を、前記第１の媒体を搬送する際の前記規制部の位置より前記給送ローラー側に位置させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、媒体の剛性に応じて前記付勢手段の付勢力を調整可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記規制部の変位を制御する制御部を備え、
前記制御部は、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際、前記付勢手段の付勢力を、前記第１の媒体を搬送する際の付勢力より強くする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体載置部が、媒体の剛性に応じて前記分離部に媒体が突入する突入角が変化する方向に姿勢変化可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記媒体載置部の姿勢を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記媒体載置部を姿勢変化させることにより、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際の前記突入角を、前記第１の媒体を搬送する際の前記突入角より緩くする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項４に記載の記録装置において、前記分離部の前記給送ローラーに対する位置を検出する検出手段を備え、
前記制御部は、前記検出手段の位置検出情報に基づき、前記規制部を変位させる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターには、媒体の一例としての記録用紙を載置する載置部と、当該載置部から記録用紙を送り出す給送ローラーと、記録用紙の重送を分離する分離手段と、を備えたものがある。特許文献１記載の給紙装置では、前記載置部は「リフト板２０１」に相当し、前記給送ローラーは「給紙ロール１６」に相当し、前記分離手段は「分離ロール１７」に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６８１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の給紙装置において、分離ロール１７は、揺動可能な分離ホルダ１７１に支持されており、この分離ホルダ１７１は、バネ１７３により給紙ロール１６方向に付勢されている。  
リフト板２０１に載置された用紙Ｐの最上位のものは、リフト板２０１のリフトアップにより給紙ロール１６に当接する。そして最上位の用紙Ｐは、給紙ロール１６の回転により送り出され、その先端が分離ロール１７に突入する。そして分離ロール１７は、用紙Ｐを介して給紙ロール１６から押圧力を受ける為、用紙Ｐの給送に伴って連れ回りする。
【０００５】
ここで、用紙には普通紙などの剛性の低いものと、専用紙などの剛性の高いものとがある。低剛性の用紙は、分離ロール１７を通過する際に分離ロール１７に付与する力が小さいが、高剛性の用紙は、分離ロール１７を通過する際に分離ロール１７に付与する力が大きくなる。そしてその大きさにより、バネ１７３の付勢力に打ち勝ち、分離ロール１７が給紙ロール１６から離間してしまう場合もある。
【０００６】
このように分離ロール１７が給紙ロール１６から離間してしまうと、分離ロール１７は給紙ロール１６から押圧力を受けない為、用紙Ｐの給送に応じて連れ回りせず、停止した状態となる虞がある。そしてこの様に分離ロール１７が停止したまま、用紙Ｐが下流側に進むと、分離ロール１７において用紙Ｐとの接触部位が摩耗し、即ち分離ロール１７の外周が局所的に摩耗して、その後に適切な分離が行えなくなる虞がある。尚、本明細書では上記の様な局所的な摩耗を適宜「偏摩耗」と称することとする。
【０００７】
この様な問題を回避する方策の一つとして、分離ロール１７を付勢するバネ１７３の付勢力を増やすことが考えられる。しかしバネ１７３の付勢力を増やしても、種々の用紙幅や用紙種別の全てに対応するのは困難であり、例えば低剛性の用紙を給送する際にはノンフィードとなってしまう虞もある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、分離部の偏摩耗を防止し或いは抑制できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの接触部より下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する、前記給送ローラーに対して進退する方向に変位可能な分離部と、前記分離部を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、前記給送ローラーと前記分離部とのニップ位置より下流側に位置し、前記ニップ位置から下流側に送り出される媒体において前記分離部と接触する面が押し当たることで媒体が前記分離部に付与する力を規制する規制部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、給送ローラーと分離部とのニップ位置より下流側に位置し、前記ニップ位置から下流側に送り出される媒体において前記分離部と接触する面が押し当たることで媒体が前記分離部に付与する力を規制する規制部を備えている為、前記規制部により、前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生を抑制でき、ひいては前記分離部の偏摩耗を抑制できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部は、前記ニップ位置より下流側に位置するとともに媒体を下流側に案内する案内部材から突出する突出部で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記規制部は、前記ニップ位置より下流側に位置するとともに媒体を下流側に案内する案内部材から突出する突出部で構成されている為、前記規制部を省スペースで構成できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記規制部は、媒体の剛性に応じて、前記分離部が前記給送ローラーに対して進退する方向の成分を含む方向に変位可能であることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記規制部は、媒体の剛性に応じて、前記分離部が前記給送ローラーに対して進退する方向の成分を含む方向に変位可能であるので、媒体の剛性に応じて前記規制部を変位させることで、前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生の抑制と、前記規制部が媒体に与える搬送負荷の軽減と、のバランスを図ることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記規制部の変位を制御する制御部を備え、前記制御部は、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際、前記規制部を、前記第１の媒体を搬送する際の前記規制部の位置より前記給送ローラー側に位置させることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記規制部の変位を制御する制御部は、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際、前記規制部を、前記第１の媒体を搬送する際の前記規制部の位置より前記給送ローラー側に位置させるので、剛性が高い第２の媒体が前記分離部に付与する力をより確実に規制することができ、ひいては前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生をより確実に抑制できる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１のまたは第２の態様において、媒体の剛性に応じて前記付勢手段の付勢力を調整可能に構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体の剛性に応じて前記付勢手段の付勢力を調整可能に構成されているので、媒体の剛性に応じて前記付勢力を調整することで、前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生の抑制と、前記分離部による媒体の分離性能と、のバランスを図ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記規制部の変位を制御する制御部を備え、前記制御部は、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際、前記付勢手段の付勢力を、前記第１の媒体を搬送する際の付勢力より強くすることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記規制部の変位を制御する制御部は、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際、前記付勢手段の付勢力を、前記第１の媒体を搬送する際の付勢力より強くするので、前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生をより確実に抑制できる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部が、媒体の剛性に応じて前記分離部に媒体が突入する突入角が変化する方向に姿勢変化可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体載置部が、媒体の剛性に応じて前記分離部に媒体が突入する突入角が変化する方向に姿勢変化可能であり、即ち媒体が前記分離部に突入する際に前記分離部に与える力を調整可能となるので、前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生の抑制と、前記分離部による媒体の分離性能と、のバランスを図ることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記媒体載置部の姿勢を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記媒体載置部を姿勢変化させることにより、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際の前記突入角を、前記第１の媒体を搬送する際の前記突入角より緩くすることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体載置部の姿勢を制御する制御部は、前記媒体載置部を姿勢変化させることにより、第１の媒体より剛性が高い第２の媒体を搬送する際の前記突入角を、前記第１の媒体を搬送する際の前記突入角より緩くするので、前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生をより確実に抑制できる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第４の態様において、前記分離部の前記給送ローラーに対する位置を検出する検出手段を備え、前記制御部は、前記検出手段の位置検出情報に基づき、前記規制部を変位させることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記分離部の前記給送ローラーに対する位置を検出する検出手段を備え、前記制御部は、前記検出手段の位置検出情報に基づき、前記規制部を変位させるので、前記規制部を適切に変位させることができ、ひいては前記分離部の前記給送ローラーからの離間の発生をより確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の略全体を示す側断面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の一部領域を示す側断面図。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙給送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙給送経路を示す側断面図。
【図６】用紙給送部位の拡大図。
【図７】用紙給送部位の拡大図。
【図８】用紙給送部位の拡大図。
【図９】他の実施形態に係る用紙給送部位の拡大図。
【図１０】給送ローラー及び分離ローラーの拡大図。
【図１１】分離ローラーと規制部との位置関係を示す平面図。
【図１２】他の実施形態に係るインクジェットプリンターの用紙給送経路を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２７】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２はプリンター１の用紙搬送経路の略全体を示す側断面図、図３はプリンター１の用紙搬送経路の一部領域を示す側断面図である。  
また、図４、図５はプリンター１の用紙給送経路を示す側断面図、図６、図７、図８は用紙給送部位の拡大図、図９は他の実施形態に係る用紙給送部位の拡大図、図１０は給送ローラー１５及び分離ローラー１６の拡大図、図１１は分離ローラー１６と規制部４６の位置関係を示す平面図である。更に図１２は他の実施形態に係る用紙給送経路を示す側断面図である。
【００２８】
■■■プリンターの全体構成について■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１及び図２を参照しつつ媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行うプリンター１の全体構成について概説する。  
図１においてインクジェットプリンター１は、記録用紙に記録を行う装置本体２Ａの上部にスキャナー部３を備え、装置本体２Ａの下側には増設ユニット２Ｂ、２Ｃを備えている。装置本体２Ａは用紙カセット１０Ａを備え、増設ユニット２Ｂは、用紙カセット１０Ｂを備え、増設ユニット２Ｃは用紙カセット１０Ｃを備えている。増設ユニット２Ｂ、２Ｃのこれらは用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２Ａに対して任意的に取り付けられる。
【００２９】
符号５は、プリンター１の各種操作を行う操作部であり、符号４は、記録が行われて排出される記録用紙を受けるトレイであり、より具体的には直近に記録が行われた記録面を下にして排出される記録用紙を受けるフェイスダウン排紙トレイである。また符号３５は給送ユニットであり、不図示の回動支点を中心にして回動することにより、装置本体２Ａに対して開閉することができる。
【００３０】
符号６は給送ユニット３５を構成する開閉カバーであり、揺動軸６ａ（図２）を中心に揺動可能に構成されており、矢印ｅ、ｆで示す方向に開くことができる。図１において仮想線及び符号６’は、開閉途中の開閉カバーを示している。  
開閉カバー６の内側には手差しトレイ４１（図２）が設けられている。手差しトレイ４１は揺動軸４１ａを中心に回動し、開閉カバー６とともに開閉できる様になっている。尚、図２に示す手差しトレイ４１は収納姿勢であり、図２の状態から時計回り方向に開き、斜め上方を向いた状態で、手差し給紙を可能とする。
【００３１】
尚、プリンター１は操作部５が配置された側が装置手前側であり、開閉カバー６が設けられた側が装置右側面となる。即ちプリンター１における記録用紙の給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００３２】
続いて図２を参照しつつプリンター１における用紙搬送経路について概説する。プリンター１は、用紙カセット１０Ａからの給送経路（カセット給送軌跡Ｓ１参照）、図２では図示を省略する用紙カセット１０Ｂ、１０Ｃからの給送経路（増設カセット給送軌跡Ｓ２参照）、媒体としての用紙を載置する手差しトレイ４１からの給送経路（手差し給送軌跡Ｓ３参照）、のこれら３つの用紙給送経路を有している。
【００３３】
またプリンター１は、直近に記録が行われた記録面を上にして排出するフェイスアップ排出（フェイスアップ排出軌跡Ｔ１参照）、直近に記録が行われた記録面を下にして排出するフェイスダウン排出（フェイスダウン排出軌跡Ｔ２参照）、のこれら２つの用紙排出方法を有している。
【００３４】
尚、図２において符号７はフェイスアップ排出される用紙を受けるフェイスアップ排紙トレイを示している。このフェイスアップ排紙トレイ７は、回動軸７ａを中心に回動することにより、図２に示す収納状態と、図示しない開放状態とを取り得る。
【００３５】
そしてプリンター１は、第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１、第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２、第３搬送経路としての反転経路Ｒ３、第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４、また更にフェイスアップ排出経路Ｒ５、のこれら５つの用紙搬送経路を備えている。
【００３６】
図２において符号３３は不図示の駆動源により駆動されるフラップ（経路切り替え部材）を示しており、図２の実線及び符号３３で示す状態と、仮想線及び符号３３’で示す状態とを切り換える。
【００３７】
フラップ３３が図２の実線で示す状態にある場合、記録用紙はフェイスダウン排出経路Ｒ４に案内され、そしてフェイスダウン排出軌跡Ｔ２で示されるようにフェイスダウン排出される。フラップ３３が図２の仮想線および符号３３’の状態にある場合、記録用紙はフェイスアップ排出経路Ｒ５に案内され、そしてフェイスアップ排出軌跡Ｔ１で示されるようにフェイスアップ排出される。
【００３８】
尚、図２において符号９は各種制御を行う制御部を示している。制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部９が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データに基づき、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」）８や不図示のモーターにより駆動される各種用紙搬送ローラー類や、各経路切り替え部材（フラップ）、また後述するリフター４０や規制部４６などを制御する。また制御部９は、各種センサー（例えば記録用紙の通過を検出するセンサー）の検出状態に基づき必要な制御を行う。尚、図２において制御部９は概念的に示したものであり、実際には装置本体２Ａ内の所定の位置に設けられた回路基板により構成される。  
以下、更に図２ではレジストローラー対１７までの用紙給送経路を説明する。
【００３９】
装置本体２Ａに着脱可能に設けられる用紙カセット１０Ａはホッパー１１を備えており、ホッパー１１が軸１１ａを中心に揺動することでより、用紙カセット１０Ａに収容された記録用紙Ｐが、図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラー１２に対し接離する。
【００４０】
給送ローラー１２により用紙カセット１０Ａから送り出された記録用紙は、分離ローラー対１３によるニップ位置を通過することで分離（重送防止）され、搬送ローラー対１４からの送り力を受けてレジストローラー対１７に到達する。装置本体２Ａの下に位置する増設ユニット２Ｂ、２Ｃ（図１）も同様に給送ローラー１２、分離ローラー対１３を備えており、各用紙カセットから送り出された記録用紙Ｐは図２に示す搬送ローラー対１４からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。  
尚、手差しトレイ４１からの用紙給送経路（手差し給送軌跡Ｓ３）については後に詳述する。
【００４１】
以下、図３を参照しつつレジストローラー対１７より下流の用紙搬送経路について説明する。尚、図３では記録用紙がフェイスダウン排出経路Ｒ４を介してフェイスダウン排出されることを前提に説明する。
【００４２】
先ず、各用紙搬送経路に設けられたローラーについて説明する。図３において符号１７はレジストローラー対、符号２０〜２９は全て記録用紙を搬送する搬送ローラー対を示しており、特に搬送ローラー対２０〜２８の一方側のローラーは符号Ｆで示され、他方側のローラーは符号Ｇで示される。ローラーＦは不図示のモーターにより駆動される駆動ローラーであり、一例として用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられるゴムローラーである。
【００４３】
ローラーＧは記録用紙と接して従動回転する従動ローラーであり、用紙幅方向に適宜の間隔を置いて、ローラーＦと一対で設けられる。ローラーＧは外周に複数の歯を有するギザローラーであり、記録面に対して点接触することにより既記録面のインクの白ヌケや転着を抑制する。  
尚、従動ローラーＧは、各搬送ローラー対を構成する以外にも、用紙搬送経路上の適宜の位置に設けられており、特に既記録面に接する側に設けられている。
【００４４】
一方、レジストローラー対１７及び搬送ローラー対２９については、上記搬送ローラー対２０〜２８とは構成が異なる。具体的には、レジストローラー対１７は、回転駆動される駆動ローラー１７ａと、従動回転可能な従動ローラー１７ｂとを備え、このうち従動ローラー１７ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。  
同様に搬送ローラー対２９は、回転駆動される駆動ローラー２９ａと、従動回転可能な従動ローラー２９ｂとを備え、このうち従動ローラー２９ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。
【００４５】
上述した各ローラー間では、記録用紙は上下のガイド部材によって案内される。図２及び図３では図の煩雑化を避ける為、ガイド部材に符号は付していないが、各ローラー間を接続する太線が、上記ガイド部材を示している。また、図４以降では適宜上記ガイド部材の図示を省略している。
【００４６】
次に、第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１は、記録用紙に記録を行う記録部としての記録ヘッド８の下を通り、その上流側及び下流側に延びる。本実施例では便宜上、記録搬送経路Ｒ１は、概ね図３の位置Ｍ１〜位置Ｍ２までとする。記録搬送経路Ｒ１において記録用紙は、レジストローラー対１７、ベルトユニット１８から送り力を受ける。尚、符号１９ａ、１９ｂは、後述する搬送ベルト１８ｃとの間で記録用紙Ｐをニップする従動ローラーである。
【００４７】
尚、本実施例において記録ヘッド８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッド（所謂ラインヘッド）であり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００４８】
第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った記録用紙を送り込んだ後（図３左方向）、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向（図３右方向）に搬送する経路であり、後述するフェイスダウン排出経路Ｒ４に対し湾曲の内側に位置している。本実施例では便宜上、スイッチバック経路Ｒ２は概ね図３の位置Ｍ３より左側とする。スイッチバック経路Ｒ２において記録用紙は、搬送ローラー対２６から送り力を受ける。
【００４９】
第３搬送経路としての反転経路Ｒ３は、スイッチバック経路Ｒ２と接続する搬送経路であって、前記逆方向（図３右方向）に搬送された記録用紙を、記録ヘッド８の上側を迂回させて反転させ、記録搬送経路Ｒ１における記録ヘッド８の上流側位置（本実施例ではレジストローラー対１７の上流位置）で合流させる。本実施例では便宜上、反転経路Ｒ３は概ね図３の位置Ｍ３から位置Ｍ４に至る経路とする。反転経路Ｒ３において記録用紙は、搬送ローラー対２７、２８、２９から送り力を受ける。
【００５０】
第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った記録用紙を記録ヘッド８と対向した面を内側にして湾曲させ、反転させて排出する為の経路である。本実施例では便宜上、フェイスダウン排出経路Ｒ４は概ね図３の位置Ｍ２より左側とする。フェイスダウン排出経路Ｒ４において記録用紙は、搬送ローラー対２０、２１、２２、２３、２４、２５から送り力を受ける。
【００５１】
尚、各搬送経路の接続部には搬送経路の切り替えを行う経路切り替え部材としての第１フラップ３１および第２フラップ３２が設けられている。第１フラップ３１は不図示の駆動手段から駆動力を受けることにより、揺動支点３１ａを中心に揺動可能となっている。また第２フラップ３２は不図示の係合部を介し第１フラップ３１と係合可能に設けられており、第１フラップ３１の揺動に応じ、揺動支点３２ａを中心に揺動する。  
これらフラップにより、用紙の進む経路が設定される。
【００５２】
■■■２．手差し給送経路について■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
続いて、手差し給送軌跡Ｓ３における用紙給送について図４以降を参照しつつ説明する。尚、図４及び図５では、図６以降を参照しつつ説明する規制部４６の図示は省略している。  
図４及び図５において、符号１５は給送ローラーである。給送ローラー１５は、制御部９（図２）により制御される不図示の駆動モーターにより回転駆動され、接触している記録用紙を下流側へ送り出す。給送ローラー１５は、本実施形態では外周面が高摩擦材料（例えばゴム）で構成されたローラーである。本実施形態において給送ローラー１５は全周に亘って外径がほぼ均一な円形状を成し、全周において用紙と接触可能なローラーである。
【００５３】
符号４０はリフターであり、手差しトレイ４１とともに媒体を載置する媒体載置部を構成する。リフター４０は付勢手段の一例であるばね３４により上昇方向に付勢されているとともに、制御部９（図２）により制御される不図示のカムにより押し下げられて下降する状態と、前記カムによる拘束を解除されてばね３４の付勢力を受けて上昇する状態と、を切換可能となっている。図４は、リフター４０の下降状態（給送待機状態）を、図５は上昇状態（給送状態）を示している。
【００５４】
図４に示す、リフター４０の下降状態即ち給送待機状態では、リフター４０の上面は、開状態の手差しトレイ４１とほぼ同一高さにあり、ほぼ平坦な面（用紙載置面）を形成し、給送前の用紙を支持する。
【００５５】
符号４２は手差しトレイ４１に載置された用紙の一方側エッジを規制するエッジガイドである。エッジガイド４２は用紙の両サイドをガイドする様に一対設けられている。  
尚、本実施形態では用紙給送基準は用紙幅中心に設定されている。従って給送ローラー１５は用紙幅中央位置に設けられている。また、一対のエッジガイド４２は、用紙幅方向中央位置を対称にして同期して変位可能に構成されている。
【００５６】
リフター４０の上面において給送ローラー１５と対向する位置には、不図示の摩擦部材が設けられている。リフター４０が下降状態（給送待機状態）から上昇状態（給送状態）に切り換わると、図５に示すように記録用紙の束（符号Ｐｔで示す）が給送ローラー１５とリフター４０とによってニップされ、給送ローラー１５と接している最上位の記録用紙（符号Ｐ１で示す）が給送ローラー１５によって下流側に送り出される。このとき上記摩擦部材は、用紙束Ｐｔが下流側に送り出されないように保持する。
【００５７】
次に、符号１６は、所定の回転抵抗が付与された状態に設けられる、分離部としての分離ローラーである。分離ローラー１６は外周面が高摩擦材料（例えばゴム）で構成されたローラーあり、摩擦部材３６より用紙搬送方向下流側に位置し、給送ローラー１５との間で用紙をニップして分離する分離部を構成する。分離ローラー１６は、例えば給送される記録用紙Ｐ１に接し、記録用紙Ｐ１の給送に伴って従動回転する。
【００５８】
符号３７、３８、３９は、用紙先端或いは用紙後端の通過を検出する検出手段としてのセンサーである。センサー３７、３８、３９は、例えば発光部と受光部とを備える光学センサーであり、受光部の受光強度の変化を利用して、制御部９（図２）が用紙先端或いは用紙後端の通過を検出する。
【００５９】
手差しトレイ４１とリフター４０により支持された記録用紙の先端は、先端規制面４４に当接する。即ち先端規制面４４は、手差しトレイ４１とリフター４０により支持された記録用紙の先端位置を規制する。尚、本実施形態では、先端規制面４４は手差しトレイ４１とリフター４０の上面に対しほぼ直交する面となっている。
【００６０】
続いて、図６〜図８を参照しつつ、給送ローラー１５と分離ローラー１６とのニップ位置の下流近傍に設けられる規制部４６について説明する。  
給送ローラー１５と分離ローラー１６とのニップ位置から送られる記録用紙Ｐ１（図６では符号Ｐ１ａ、図７では符号Ｐ１ｂで示す）は、前記ニップ位置の下流近傍においては案内部材としてのガイド部材５０、５１、５２によって下流側にガイドされる。このうち、ガイド部材５０の位置には、規制部４６が設けられている。
【００６１】
規制部４６は、本実施形態ではガイド部材５０から突出する位置（図６、図７）と、ガイド部材５０から突出しない位置（図８）と、の間を変位可能に設けられている。  
符号４５は規制部４６を変位動作させる動作機構であり、この動作機構４５は、制御部９（図２）により制御されるモーター４９と、モーター４９の回転軸に設けられたピニオン歯車４８と、ラック部材４７と、を備えて構成されており、規制部４６は、ラック部材４７の上部に形成されている。
【００６２】
ラック部材４７にはラック部４７ａが形成されており、このラック部４７ａがピニオン歯車４８と噛合してラックピニオン機構を構成している。これにより、モーター４９の回転によって、ラック部材４７が上下動し、規制部４６がガイド部材５０から突出する位置と突出しない位置との間を変位する。
【００６３】
規制部４６は、以下の機能を発揮する。即ち、記録用紙には普通紙などの剛性の低いものと、コート層を有する専用紙などの剛性の高いものとがある。低剛性の記録用紙は、分離ローラー１６を通過する際に分離ローラー１６に付与する力が小さいが、高剛性の記録用紙は、分離ローラー１６を通過する際に分離ローラー１６に付与する力（分離ローラー１６を押し下げようとする力）が大きくなる。そしてその大きさにより、ばね３４の付勢力に打ち勝ち、分離ローラー１６が給送ローラー１５から離間してしまう場合もある。  
図６において矢印Ｆ１は、記録用紙が分離ローラー１６に与える力（分離ローラー１６を押し下げようとする力）を示している。
【００６４】
このように分離ローラー１６が給送ローラー１５から離間してしまうと、分離ローラー１６は給送ローラー１５から押圧力を受けない為、記録用紙の給送に応じて連れ回りせず、停止した状態となる虞がある。そしてこの様に分離ローラー１６が停止したまま、記録用紙が下流側に進むと、分離ローラー１６において記録用紙との接触部位が摩耗し、即ち分離ローラー１６の外周が局所的に摩耗して（分離ローラー１６の偏摩耗）、その後に適切な分離が行えなくなる虞がある。
【００６５】
その為本実施形態では、図６に示す様に、給送ローラー１５と分離ローラー１６とのニップ位置より下流側に位置し、前記ニップ位置から下流側に送り出される記録用紙Ｐ１ａにおいて分離ローラー１６と接触する面（図６に置いて下面）が押し当たることで記録用紙が分離ローラー１６に付与する力を規制する規制部４６を備えている。図６において矢印Ｆ２は、規制部４６が記録用紙Ｐ１ａに与える力を示している。規制部４６が力Ｆ２を記録用紙Ｐ１ａに付与することで、記録用紙Ｐ１ａが分離ローラー１６に付与する力（分離ローラー１６を押し下げようとする力）Ｆ１を軽減する。  
従って規制部４６により、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生を抑制でき、ひいては分離ローラー１６の偏摩耗を抑制できる。
【００６６】
尚、規制部４６は、本実施形態では用紙幅方向において図１１に示す様に適宜の間隔を空けて複数設けられている。図１１において左右方向が用紙幅方向であり、図面上方向が用紙給送方向下流側である。  
図１１において符号５０ａは分離ローラー１６を露呈させる開口部であり、符号５０ｂは規制部４６を露呈させる開口部である。規制部４６は、開口部５０ｂからガイド部材５０の上面に突出する。  
また規制部４６は、本実施形態では用紙幅方向において分離ローラー１６の配置位置に設けられている。これにより、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生をより確実に抑制できる。
【００６７】
但し、規制部４６の構成は図１１に示す形態に限られず、例えば用紙幅方向全域に亘って適宜の間隔で配置されていても良い。  
また、規制部４６の形状は、用紙幅方向全域に渡る長さで形成されていても良い。  
また、本実施形態において規制部４６は、図６に示す様に記録用紙先端が規制部４６に衝突しないように上流側がなだらかな傾斜面で形成されている。
【００６８】
尚、規制部４６のガイド部材５０からの突出高さは、力Ｆ２を記録用紙Ｐ１ａに付与できる高さであれば良いが、例えば図１０に示す高さ位置とすることができる。図１０において直線Ｌ１は、給送ローラー１５の回転中心位置と分離ローラー１６の回転中心位置とを結ぶ直線であり、直線Ｌ２は、直線Ｌ２と直交する直線であって、給送ローラー１５と分離ローラー１６との接触位置における接線である。また、矢印Ｄは記録用紙先端の分離ローラー１６への突入方向及び位置（以下「用紙突入方向Ｄ」と言う）を示し、符号θ１は、直線Ｌ２と用紙突入方向Ｄとのなす角度を示している。
【００６９】
規制部４６は、上端部が直線Ｌ２の位置か、或いは近傍となる位置に設けることが好ましい。給送ローラー１５と分離ローラー１６とのニップ位置Ｍから送り出される記録用紙は、直線Ｌ２に沿って送り出される為である。即ち、規制部４６の上端が例えば直線Ｌ２より極端に下にあると、記録用紙に対して図６の力Ｆ２を効果的に付与することができない。従って規制部４６は、上端部が直線Ｌ２の位置か、或いは近傍となる位置に設けることが好ましい。
【００７０】
次に、本実施形態では、規制部４６はガイド部材５０から突出する突出部として構成されている為、規制部４６を省スペースで構成できる。
【００７１】
また、本実施形態では、規制部４６は、記録用紙の剛性に応じて、分離ローラー１６が給送ローラー１５に対して進退する方向の成分を含む方向（本実施形態では鉛直方向）に変位可能に構成されている。従って記録用紙の剛性に応じて規制部４６を変位させることで、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生の抑制と、規制部４６が記録用紙に与える搬送負荷の軽減と、のバランスを図ることができる。
【００７２】
例えば、規制部４６の変位を制御する制御部９（図２）は、第１の媒体（記録用紙）より剛性が高い第２の媒体（記録用紙）を搬送する際、規制部４６を、第１の記録用紙を搬送する際の規制部４６の位置より給送ローラー１５側に位置させる。  
図６における記録用紙Ｐ１ａは上記第２の記録用紙であり、図７における記録用紙Ｐ１ｂは上記第１の記録用紙である。
【００７３】
剛性の高い記録用紙Ｐ１ａ（例えば、コート層を有する専用紙等）の場合には、図６に示す様に規制部４６のガイド部材５０からの突出量を増やす。剛性の低い記録用紙Ｐ１ｂ（例えば、普通紙等）の場合には、図７に示す様に規制部４６のガイド部材５０からの突出量を減らす。  
これにより、分離ローラー１６に付与する力（分離ローラー１６を押し下げようとする力）Ｆ１が大きくなり易い高剛性の記録用紙Ｐ１ａを給送する際には、規制部４６が記録用紙Ｐ１ａに付与する力Ｆ２を大きくし、力Ｆ１を確実に抑制して、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生をより確実に抑制する。  
これに対し、分離ローラー１６に付与する力Ｆ１がそれほど大きくなない低剛性の記録用紙Ｐ１ｂを給送する際には（図７）、規制部４６が記録用紙Ｐ１ａに付与する力Ｆ２を小さくし、規制部４６が記録用紙Ｐ１ｂに与える搬送負荷を抑制する。
【００７４】
尚、実際の規制部４６のガイド部材５０からの突出量は、分離ローラー１６を付勢するばね３４（図４、図５）の付勢力や、記録用紙の剛性（即ち記録用紙が分離ローラー１６を押し下げようとする力）に応じて、設計的に決定する。そして記録用紙の種別と規制部４６の突出量との対応関係を、制御部９（図２）がデータとして保持し、ドライバ情報から得た用紙情報に基づいて、規制部４６の突出量を調整する。
【００７５】
尚、規制部４６は、必ずしも全ての種類の記録用紙或いは印刷ジョブにおいてガイド部材５０から突出させる必要はなく、つまり場合によっては突出させなくても良い。図８はその様な実施例を示している。規制部４６がガイド部材５０から非突出状態となれば、規制部４６は記録用紙に対して搬送負荷を与えることがない。
【００７６】
ところで、上記の通り分離ローラー１６を付勢するばね３４の付勢力は重要なパラメーターとなる為、ばね３４の付勢力を、記録用紙の剛性に応じて調整可能に構成することも好適である。図９はその様な実施形態の一例を示している。  
図９において符号５４は、分離ローラー１６の回転軸１６ａを軸支する軸支部材である。軸支部材５４は給送ローラー１５に対して進退する方向に変位可能に設けられており、且つ、付勢手段の一例であるばね５５によって給送ローラー１５に向けて付勢された状態となっている。即ちばね５５の付勢力により、分離ローラー１６が給送ローラー１５に圧接する。
【００７７】
符号５６は回転軸５６ａを中心に回転するカムであり、このカムは、制御部９（図２）の制御のもと駆動される不図示のモーターを動力源とし、回転することにより、ばね５５の台座５７を上昇させ或いは下降させる。台座５７が上昇すれば、ばね５５が分離ローラー１６を付勢する付勢力が増大する。逆に台座５７が下降すれば、ばね５５が分離ローラー１６を付勢する付勢力は減少する。
【００７８】
以上の様に構成し、記録用紙の剛性に応じてばね５５の付勢力を調整可能とすることで、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生の抑制と、分離ローラー１６による記録用紙の分離性能と、のバランスを図ることができる。  
より具体的には、制御部９（図２）は、第１の記録用紙（例えば、普通紙）より剛性が高い第２の記録用紙（例えば、コート層を有する専用紙）を搬送する際、ばね５５による付勢力を、第１の記録用紙を搬送する際の付勢力より強くする。  
これにより、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生をより確実に抑制できる。
【００７９】
尚、実際のばね５５の付勢力調整についても、記録用紙の剛性（記録用紙が分離ローラー１６を押し下げようとする力）や、規制部４６の突出量に応じて、設計的に決定する。そして記録用紙の種別と、ばね５５の付勢力と、規制部４６の突出量と、のこれらの対応関係を、制御部９（図２）がデータとして保持する。そしてドライバ情報から得た用紙情報に基づいて、ばね５５の付勢力と、規制部４６の突出量とを調整する。
【００８０】
また、以下の様な変更例も好適である。記録用紙を載置する載置部を、記録用紙の剛性に応じ、分離ローラー１６に記録用紙が突入する突入角（図１０における角度θ１）が変化する方向に姿勢変化可能に構成する。  
図１２はその様な構成の一実施形態を示しており、符号４１０は記録用紙を載置する載置部としての支持部材を示している。支持部材４１０は、揺動軸４１０ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、載置した記録用紙を給送ローラー１５に接触させる給送姿勢（図１２の実線）と、給送ローラー１５から離間させる給送待機姿勢（不図示）とを取りうる。尚、支持部材４１０は不図示の付勢手段（ばね）によって給送ローラー１５に向かう揺動方向に付勢されているとともに、不図示のカムと係合可能に設けられ、このカムの回転によって押し下げられる。この実施例では、上述したリフター４０は設けていない。
【００８１】
揺動軸４１０ａは、不図示の移動機構によって軌跡Ｔに沿って変位可能に設けられている。不図示の移動機構は、例えば、ラックピニオン機構で構成できる。  
揺動軸４１０ａを変位させることで、載置した記録用紙が分離ローラー１６に突入する突入角を調整できる。例えば符号４１０ａ’で示す位置に揺動軸が変位すると、符号４１０’で示す様に支持部材は用紙支持面の傾斜角が変位前（実線で示す状態）に比べて急角度となる。これにより、載置した記録用紙が分離ローラー１６に突入する突入角が急角度となる。
【００８２】
以上の様に、分離ローラー１６に記録用紙が突入する突入角が変化する方向に支持部材４１０が姿勢変化すると、記録用紙が分離ローラー１６を通過する際に分離ローラー１６に与える力（図６の力Ｆ１）を調整可能となる。これにより、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生の抑制と、分離ローラー１６による記録用紙の分離性能と、のバランスを図ることができる。
【００８３】
より具体的には、支持部材４１０の姿勢を制御する制御部９（図２）は、支持部材４１０を姿勢変化させることにより、第１の記録用紙より剛性が高い第２の記録用紙を搬送する際の前記突入角を、第１の記録用紙を搬送する際の前記突入角より緩くする。  
例えば、図６を参照しつつ説明した様に剛性の高い記録用紙Ｐ１ａ（例えば、コート層を有する専用紙等）を給送する場合には、図７を参照しつつ説明した様に剛性の低い記録用紙Ｐ１ｂ（例えば、普通紙等）を給送する場合に比して、支持部材４１０の姿勢を緩やかにし、用紙先端が分離ローラー１６に突入する突入角を緩やかにする。  
これにより、分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生をより確実に抑制できる。
【００８４】
また、分離ローラー１６の給送ローラー１５に対する位置を検出する検出手段を設け、制御部９（図２）が、前記検出手段の位置検出情報に基づき、規制部４６を変位させることも好適である。  
図９において符号５７は、前記検出手段の一例であるリニアセンサーである。軸支部材５４の側面には不図示のリニアスケールが設けられており、リニアセンサー５７は、軸支部材５４の側面に設けられたリニアスケールを読み取り、軸支部材５４の位置、即ち分離ローラー１６の給送ローラー１５に対する位置を検出する。
【００８５】
これにより、規制部４６を適切に変位させることができ、ひいては分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生をより確実に抑制できる。  
より具体的には、例えば制御部９（図２）は、分離ローラー１６が給送ローラー１５からの離間を検知した場合には、規制部４６を上方に変位させる。これにより分離ローラー１６の給送ローラー１５からの離間の発生をより確実に抑制できる。分離ローラー１６の給送ローラー１５からの押し下げは、用紙の厚みそのものによっても発生する。従ってリニアセンサー５７は、用紙厚を検知する検知手段としても利用することができる。  
尚、逆に分離ローラー１６が給送ローラー１５から離間しない限度において規制部４６の突出量を抑えることで、規制部４６が記録用紙に与える搬送負荷を抑え、適切な給送を行うことができる。
【００８６】
また、用紙厚を検知するその他の手段を設け、検知された用紙厚に基づいて規制部４６や分離ローラー１６を付勢する付勢力を調整しても良い。
【符号の説明】
【００８７】
１…インクジェットプリンター、２Ａ…装置本体、２Ｂ、２Ｃ…増設ユニット、３…スキャナー部、４…フェイスダウン排紙トレイ、５…操作部、６…開閉カバー、７…フェイスアップ排紙トレイ、８…記録ヘッド、９…制御部、１０Ａ〜１０Ｃ…用紙カセット、１１…ホッパー、１２…給送ローラー、１３…分離ローラー対、１４…搬送ローラー対、１５…給送ローラー、１６…分離ローラー、１７…レジストローラー対、１８  ベルトユニット、１８ａ  駆動プーリー、１８ｂ  従動プーリー、１８ｃ  搬送ベルト、１８ｄ  ベルト支持部、１８ｅ  ベルト支持部、１９ａ、１９ｂ  従動ローラー、２０〜２９…搬送ローラー対、３１…第１フラップ、３２…第２フラップ、３３…フラップ、
３４…ばね、３５…給送ユニット、３６…摩擦部材、３７〜３９…センサー、４０…リフター、４１…手差しトレイ、４２…エッジガイド、４４…先端規制面、４５…動作機構、４６…規制部、４７…ラック部材、４７ａ…ラック部、４８…ピニオン歯車、４９…モーター、５０、５１、５２…ガイド、５４…軸支部材、５５…ばね、５６…カム、５６ａ…回転軸、５７…台座、
Ｆ…駆動ローラー、Ｇ…従動ローラー、Ｒ１…記録搬送経路（第１搬送経路）、Ｒ２…スイッチバック経路（第２搬送経路）、Ｒ３…反転経路（第３搬送経路）、Ｒ４…フェイスダウン排出経路（第４搬送経路）、Ｒ５…フェイスアップ排出経路（第４搬送経路）、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５…記録用紙、Ｐｔ…用紙束、
Ｓ１…カセット給送軌跡、Ｓ２…増設カセット給送軌跡、Ｓ３…手差し給送軌跡、Ｔ１…フェイスアップ排出軌跡、Ｔ２…フェイスダウン排出軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017145069.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017145069.tif 000009
【図８】
2017145069.tif 000010
【図９】
2017145069.tif 000011
【図１０】
2017145069.tif 000012
【図１１】
2017145069.tif 000013
【図１２】
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