(57)【要約】【課題】工期の短縮を図ることができ、施工精度も向上し、更に間取りの自由度も損なわれることなく組積造らしい意匠も維持できる組積造建物を提供する。【解決手段】組積造建物１は、高さと厚さが共通で長さの異なる複数のブロック３１が予め縦方向及びブロック３１の長さ方向に複数組み合わされて略矩形板状に形成された複数且つ複数種類の組積ユニット３０を含む。ブロック３１それぞれの長さ方向の寸法は、平面モジュールＭの整数倍に設定されている。組積造建物１は、組積ユニット３０が縦方向及び横方向に組積されて構築されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さと厚さが共通で長さの異なる複数のブロックが予め縦方向及び前記ブロックの長さ方向に複数組み合わされて略矩形板状に形成された複数且つ複数種類の組積ユニットを含み、
前記ブロックそれぞれの前記長さ方向の寸法は、所定のモジュールの整数倍に設定されており、
前記組積ユニットが、縦方向及び横方向に組積されて構築されている、組積造建物。
【請求項２】
前記ブロックそれぞれの厚さは、前記所定のモジュールに等しく、
出隅部又は入隅部において、前記出隅部又は前記入隅部を構成する一対の前記壁体のうち一方の前記壁体の端面は、他方の前記壁体の厚さ方向に直交する側面に当接している、請求項１に記載の組積造建物。
【請求項３】
横方向において隣接する前記組積ユニットは、互いに高さが同じである、請求項１又は２に記載の組積造建物。
【請求項４】
前記組積ユニットを構成する前記ブロックは、前記ブロック間の縦目地が所定のモジュールの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置され、
前記組積ユニットは、前記組積ユニット間の縦目地が前記所定のモジュールの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の組積造建物。
【請求項５】
横方向において隣り合う前記組積ユニット間には、前記隣り合う組積ユニット同士を前記所定のモジュールの整数倍だけ離隔することによって形成された壁開口部が設けられている、請求項４に記載の組積造建物。
【請求項６】
前記壁開口部の上方には、前記所定のモジュールの整数倍だけ離隔させた前記組積ユニットを跨ぐように上段の前記組積ユニットが組積されている、請求項５に記載の組積造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、組積造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
組積造の建物として、例えば特許文献１に記載された建物がある。この建物は、建築現場においてブロックを一つ一つ組積して壁体を形成することによって構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４０３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組積造の建物は、建築現場でブロックを一つ一つ組積することによって構築されているため、建築現場での工期が長引くことが考えられ、施工者の熟練度合いによっては施工精度を得にくいという課題がある。また、ブロックを大型化すると、間取りの自由度が低減したり、複数の小さなブロックが組み合わさって形成されているという組積造らしい意匠が損なわれたりするという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、工期の短縮を図ることができ、施工精度も向上し、更に間取りの自由度も損なわれることなく組積造らしい意匠も維持できる組積造建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る組積造建物は、高さと厚さが共通で長さの異なる複数のブロックが予め縦方向及びブロックの長さ方向に複数組み合わされて略矩形板状に形成された複数且つ複数種類の組積ユニットを含み、ブロックそれぞれの長さ方向の寸法は、所定のモジュールの整数倍に設定されており、組積ユニットが、縦方向及び横方向に組積されて構築されている。
【０００７】
この組積造建物は、複数のブロックを組み合わせて形成された組積ユニットを組積することによって構築されている。このように複数のブロックがユニット化されているので、建築現場での施工の工数を削減でき、工期の短縮を図ることができる。また、建築現場ではなく工場において予めブロックをユニット化することができるため、建築現場において一つ一つ組積して壁体を形成するよりも、施工精度を向上させることができる。また、高さと厚さが共通で長さの異なる複数のブロックによって、複数の種類の組積ユニットを形成することができる。このように、複数種類の組積ユニットを用いることで、間取りの自由度が損なわれることが無い。組積ユニットが複数のブロックを組み合わせて形成されているので、組積ユニットを組積した場合であっても、ブロックが一つ一つ組み合わさって形成されているという組積造らしい建物の外観の意匠を維持することができる。
【０００８】
ブロックそれぞれの厚さは、所定のモジュールに等しく、出隅部又は入隅部において、出隅部又は入隅部を構成する一対の壁体のうち一方の壁体の端面は、他方の壁体の厚さ方向に直交する側面に当接していてもよい。この場合には、出隅部及び入隅部の構成が単純化され、出隅部及び入隅部専用の役物が不要となる。
【０００９】
横方向において隣接する組積ユニットは、互いに高さが同じであってもよい。この場合、隣接する組積ユニット同士の高さが同じなので、上下の組積ユニット間の水平目地部にシール材を打設する際に施工性が良い。また、上下の組積ユニット間の隙間が横方向につながっているので、上下の組積ユニット間にグラウトを充填したときにグラウトが横方向に広がりやすくなり、グラウトを容易に充填できる。
【００１０】
組積ユニットを構成するブロックは、ブロック間の縦目地が所定のモジュールの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置され、組積ユニットは、組積ユニット間の縦目地が所定のモジュールの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されていてもよい。この場合には、上下の組積ユニット同士において縦目地が揃わないので、千鳥配置の目地デザインを損ないにくい。
【００１１】
横方向において隣り合う組積ユニット間には、隣り合う組積ユニット同士を所定のモジュールの整数倍だけ離隔することによって形成された壁開口部が設けられていてもよい。この場合には、壁開口部の部分において千鳥配置の目地デザインが破綻することを抑制できる。
【００１２】
壁開口部の上方には、所定のモジュールの整数倍だけ離隔させた組積ユニットを跨ぐように上段の組積ユニットが組積されていてもよい。この場合には、壁開口部の上部についても他の部位と同様の仕上がりとすることができ、デザインを統一できる。また、離隔させた組積ユニットを跨ぐように組積された上段の組積ユニットは、高さ方向に複数のブロックを組み合わせることによって形成されている。これにより、上段の組積ユニットの強度を容易に確保できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、工期の短縮を図ることができ、施工精度も向上し、更に間取りの自由度も損なわれることなく組積造らしい意匠も維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る組積造建物の縦断面図である。
【図２】組積造建物の上面図である。
【図３】組積造建物の分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、組積ユニットのバリエーションを示す図である。
【図５】組積造建物の１階部分の壁体を示す図である。
【図６】図６（ａ）は組積ユニットの上面図である。図６（ｂ）は組積ユニットの厚さ方向の側面図である。
【図７】図６（ａ）におけるVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】組積ユニットの拡大斜視図である。
【図９】組積ユニットを組積する様子を示す図である。
【図１０】組積ユニットの組積方法の流れを示すフローチャートである。
【図１１】壁体の出隅部周りを示す斜視図である。
【図１２】２階床梁を支持する支持部材周りの構成を示す分解斜視図である。
【図１３】臥梁周りの構成を示す断面図である。
【図１４】ケーブルを配線する構成を示す断面図である。
【図１５】２階床梁を支持する他の構成を示す断面図である。
【図１６】２階床梁を支持する更に他の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１から図３に示すように、本実施形態に係る組積造建物１は、例えば二階建ての組積造の住宅である。組積造建物１は、鉄筋コンクリート造の基礎２の縁部に形成された立ち上がり部２ａ上に、壁体３が形成されている。組積造建物１は、使用される部材の多くが規格化、工業化された工業化住宅である。組積造建物１は平面モジュール（所定のモジュール）Ｍを有している。平面モジュールＭは、例えば２５０ｍｍに設定できる。組積造建物１の通り芯は、直交する二方向について平面モジュールＭの整数倍の間隔で複数設定されており、壁体３の厚さ方向（室内から室外へ向かう方向）における中心線は、当該通り芯に一致している。
【００１７】
壁体３は、基礎２の立ち上がり部２ａから立ち上がると共に、平面視で室内空間Ｓを囲んでいる。すなわち、壁体３によって組積造建物１の外部空間と内部空間とが区画されて、室内空間Ｓが形成されている。壁体３は、基礎２側を固定端とし、上端側を自由端とする片持ち状の構造体である。本実施形態では、図２に示すように、第一壁体３ａ、第二壁体３ｂ、第三壁体３ｃ、及び第四壁体３ｄによって壁体３が構成されている。壁体３は、本実施形態においては平面視で矩形の枠形状となっている。なお、壁体３を構成する壁体の数は、第一壁体３ａから第四壁体３ｄのように４つに限定されず、室内空間Ｓを囲む形状であれば４つ以上の壁体によって構成されていてもよい。
【００１８】
壁体３は、平面視で仮想的に複数に分割された分割領域ごとに、分割領域に作用する荷重に対抗可能な強度が確保されている。分割領域とは、例えば、第一壁体３ａ、第二壁体３ｂ、第三壁体３ｃ、及び第四壁体３ｄであってもよく、これらの第一壁体３ａ等よりも更に小さく分割された領域であってもよい。組積造建物１は、これらの分割領域ごとに構造計算が行われている。
【００１９】
壁体３は、複数且つ複数種類の組積ユニット３０を組積することによって形成されている。ここで、組積ユニット３０の詳細について説明する。図４（ａ）に示すように組積ユニット３０は、高さと厚さが共通で長さの異なる複数のブロック３１を予め組み合わせることによって略矩形板状（略直方体形状）に形成されている。ブロック３１は、略直方体形状を有している。ブロック３１として、高さ及び厚さが共通で、長さの異なる複数のブロックが用いられている。ブロック３１の材料は、例えば、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、又は軽量コンクリートである。
【００２０】
組積ユニット３０を構成するブロック３１は、ブロック３１の高さ方向、及びブロック３１の長さ方向に複数組み合わされている。すなわち、ブロック３１は、ブロック３１の厚さ方向においては、組み合わされていない。
【００２１】
なお、ブロック３１の厚さ方向とは、ブロック３１によって組積ユニット３０が形成されたときの組積ユニット３０の厚さ方向である。すなわち、ブロック３１の厚さ方向とは、組積ユニット３０によって壁体３が形成されたときに、室内側から室外側へ向かう方向（図１における左右方向）である。また、ブロック３１の長さ方向とは、ブロック３１の高さ方向、及びブロック３１の厚さ方向に直交する方向（図４（ａ）における左右方向）である。
【００２２】
また、組積ユニット３０を構成するブロック３１それぞれの厚さは、平面モジュールＭに等しい。ブロック３１それぞれの長さ方向の寸法は、平面モジュールＭの整数倍に設定されている。組積ユニット３０を構成するブロック３１は、ブロック３１の長さ方向に隣接するブロック間の縦目地が平面モジュールＭの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されている。すなわち、ブロック３１間の縦目地が上下方向において連続せず、ブロック３１間の縦目地が横方向に平面モジュールＭの整数倍ズレている。なお、横方向とは、水平方向である。
【００２３】
また、図４（ａ）から図４（ｃ）に示すように、組積ユニット３０は、ブロック３１の長さ方向（図４（ａ）から図４（ｃ）における左右方向）において長さの異なる複数のバリエーション（組積ユニット３０Ａから３０Ｃ）を有している。図４（ｂ）に示す組積ユニット３０Ｂは、図４（ａ）に示す組積ユニット３０Ａよりも長さが長い。図４（ｃ）に示す組積ユニット３０Ｃは、図４（ｂ）に示す組積ユニット３０Ｂよりも長さが長い。なお、ブロック３１を組み合わせる際に用いるブロック３１の長さを異ならせたり、ブロック３１の長さ方向に組み合わせるブロック３１の数を変えたりすることによって、長さの異なる複数種類の組積ユニット３０Ａ，３０Ｂ及び３０Ｃを形成することができる。
【００２４】
ブロック３１の長さが平面モジュールＭの整数倍に設定されているため、ブロック３１を組み合わせて形成される組積ユニット３０Ａ，３０Ｂ及び３０Ｃの長さも、平面モジュールＭの整数倍となる。図４（ａ）から図４（ｃ）では、長さの異なる組積ユニット３０のバリエーションとして３種類を示したが、組積ユニット３０のバリエーションの数は３種類に限定されない。また、組積ユニット３０として、高さの異なる複数のバリエーションを有していてもよい。この場合、ブロック３１を組み合わせる際に、高さ方向（縦方向）において組積されるブロック３１の数を変えることによって、高さの異なる複数のバリエーションの組積ユニット３０を得ることができる。
【００２５】
図５に示すように、壁体３は、上述した組積ユニット３０Ａ，３０Ｂ及び３０Ｃ等、長さの異なる複数種類の組積ユニット３０を縦方向及び横方向に複数組積されて形成されている。また、横方向において隣接する組積ユニット３０は、互いに高さを同じとする。なお図５は、組積造建物１の１階部分の壁体３のみを示している。壁体３を構成する組積ユニット３０は、横方向に隣接する組積ユニット３０間の縦目地が、平面モジュールＭの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されている。すなわち、組積ユニット３０間の縦目地が上下方向において連続せず、組積ユニット３０間の縦目地が横方向に平面モジュールＭの整数倍ズレている。
【００２６】
なお、組積ユニット３０間の縦目地が、平面モジュールＭの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されていることに限定されず、図５及び図１１に示す組積ユニット３０間の縦目地Ｂに示すように、縦目地が上下方向において連続していてもよい。
【００２７】
組積ユニット３０の構造の詳細について、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７、図８を用いて説明する。以下では、ブロック３１を高さ方向に３段積み重ねて形成された組積ユニット３０を例に説明する。組積ユニット３０は、ブロック３１に加えて、縦筋３２、高ナット３３、座金３４を有している。
【００２８】
組積ユニット３０を構成するブロック３１のそれぞれにおいて、ブロック３１の下面には下方凹部３１ｂが設けられている。下方凹部３１ｂは、ブロック３１の長さ方向に延在している。また、組積ユニット３０を構成するブロック３１のそれぞれにおいて、ブロック３１の長さ方向の端面には側方凹部３１ｃが形成されている。側方凹部３１ｃは、ブロック３１の高さ方向に沿って延在している。ブロック３１をブロック３１の長さ方向に並べたときに、隣り合うブロック３１同士の側方凹部３１ｃが対向する。対向する側方凹部３１ｃによって、上下方向に連通する孔が形成される。
【００２９】
ブロック３１には、縦方向に貫通する複数の縦孔３１ａが設けられている。ブロック３１が縦方向及び横方向に複数組み合わされたときに、各ブロック３１に設けられた縦孔３１ａは縦方向において連通する。縦方向に連通する複数の縦孔３１ａのうち、所定の縦孔３１ａには縦筋３２が通されている。縦筋３２の上端には雄ネジ３２ａが設けられている。縦筋３２の下端には雄ネジ３２ｂが設けられている。
【００３０】
上下方向において互いに隣接するブロック３１間において、縦筋３２が通される縦孔３１ａの位置には座金３４が配置されている。本実施形態では、上から２段目のブロック３１と上から３段目のブロック３１との間に座金３４が配置されている。また、座金３４は、上から２段目の下方凹部３１ｂ内に配置されている。座金３４には、縦筋３２が通される縦筋挿通用孔３４ａが設けられている。また、座金３４には、詳しくは後述するが、グラウトを通過させるための複数のグラウト孔３４ｂが設けられている。なお、座金３４の外径は、縦筋３２が通される縦孔３１ａの径よりも大きい。
【００３１】
縦筋３２の下端の雄ネジ３２ｂには、高ナット３３が螺合している。高ナット３３の雌ネジ３３ａは、下方を向いている。高ナット３３の外径は、座金３４の縦筋挿通用孔３４ａの径よりも大きく、縦筋３２が通される縦孔３１ａの径よりも小さい。
【００３２】
縦方向及び横方向において隣接するブロック３１同士は、互いにグラウトＧ１によって固着されている。具体的には、ブロック３１が縦方向及び横方向に複数組み合わされた状態で、最上段のブロック３１の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分にグラウトＧ１を流し込むことによって、ブロック３１同士が固着される。最上段のブロック３１の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分に流し込まれたグラウトＧ１は、側方凹部３１ｃによって形成される孔部分を通って下方に流れると共に、ブロック３１の下方凹部３１ｂを通って横方向に広がる。これにより、組積ユニット３０を構成する全てのブロック３１が互いに固着される。
【００３３】
縦孔３１ａ内にはグラウトＧ１が充填されておらず、縦筋３２は縦孔３１ａ内で上下移動及び回転が可能である。また、縦筋３２が設けられていない縦孔３１ａは、例えば、後述する電気配線用の配線孔３ｆ等として利用することができる。
【００３４】
なお、縦孔３１ａ内にグラウトＧ１が流れ込まないように、上下方向に隣接するブロック３１間において縦孔３１ａが設けられた位置にはパッキン３５が配置されている。パッキン３５は、縦孔３１ａ内にグラウトＧ１が流れ込むことを防止できる構成であれば、種々の形状を採用できる。また、座金３４が設けられた部位にはストッパ３６が設けられている。ストッパ３６は、パッキン３５と同様に、座金３４が配置された縦孔３１ａ内にグラウトＧ１が流れ込むことを防止している。ストッパ３６は、座金３４が配置された縦孔３１ａ内にグラウトＧ１が流れ込むことを防止できる構成であれば、種々の形状を採用できる。
【００３５】
最下段のブロック３１の上面には、最下段のブロック３１の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分を覆うようにテープ３７が貼り付けられている。これにより、グラウトＧ１を流し込んだときに最下段のブロック３１同士の隙間を介して組積ユニット３０の下端からグラウトＧ１が漏れ出ることが防止される。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）では、設置位置を強調して示すためにパッキン３５、ストッパ３６及びテープ３７を黒塗りで表しているが、実際には組積ユニット３０の内部に配置されている。
【００３６】
組積ユニット３０は、予め工場において形成することができる。また、予め複数種類のバリエーションの組積ユニット３０が形成されている。
【００３７】
組積ユニット３０を形成する方法について説明する。まず、座金３４よりも下の段のブロック３１を組積する。このとき、最下段のブロック３１の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分を覆うようにテープ３７を貼り付ける。また、座金３４を設ける位置に、ストッパ３６を設置すると共に、縦筋３２を挿入しない縦孔３１ａの位置にパッキン３５を設置する。次に、高ナット３３が取り付けられた縦筋３２を、所定の縦孔３１ａに挿入する。その後、座金３４を縦筋３２に通すと共に、組積されたブロック３１の上面に座金３４を載置する。座金３４を載置した後、座金３４よりも上のブロック３１を組積する。このとき、縦孔３１ａの位置にパッキン３５を設置する。ブロック３１を最上段まで組積した後、最上段のブロック３１の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分にグラウトＧ１を流し込み、ブロック３１同士を固着させる。以上の工程によって、組積ユニット３０を形成することができる。
【００３８】
図８及び図９に示すように、縦筋３２の上端の雄ネジ３２ａには、アイナット（吊り上げ補助治具）３８が螺合させてもよい。アイナット３８は、組積ユニット３０を吊り上げる際の治具として用いることができる。例えば、図９に示すように、アイナット３８にワイヤを取り付け、ワイヤにクレーン５のフックを引っ掛けて組積ユニット３０を吊り上げてもよい。縦筋３２に取り付けられる吊り上げ補助治具は、アイナット３８に限定されることなく、フック状など他の形状の治具であってもよい。
【００３９】
ここで、縦筋３２によって組積ユニット３０を吊り上げる構成について図７及び図８を用いて説明する。なお、図８において、左側の縦筋３２は引き上げられる前の状態を示し、右側の縦筋３２は引き上げられた後の状態を示している。上述したように、組積ユニット３０が組積される前の段階において、縦筋３２が通された縦孔３１ａ内にはグラウトＧ１が充填されていない。このため、アイナット３８等を用いて縦筋３２を引き上げると、高ナット３３が座金３４に当接し、更に座金３４の直上のブロック３１の下面に座金３４が当接する。この状態から更に縦筋３２を引き上げることによって組積ユニット３０を吊り上げることができる。
【００４０】
次に、組積ユニット３０の組積方法について、図９及び図１０を用いて説明する。まず、作業者は、縦筋３２の上端に設けられた雄ネジ３２ａにアイナット３８を螺合させる。そして、作業者は、クレーン５等を使用して、アイナット３８を用いて組積ユニット３０を吊り上げる（Ｓ１０１：吊り上げ工程）。作業者は、吊り上げた組積ユニット３０の縦筋３２の位置と、吊り上げた組積ユニット３０が載置される下段の組積ユニット３０（下段の構造体）の上面から突出する縦筋３２の位置との位置合わせをしつつ、吊り上げた組積ユニット３０を下段の組積ユニット３０の上面に載置する。組積ユニット３０を載置した後、作業者は、縦筋３２からアイナット３８を取り外す（Ｓ１０２：載置工程）。
【００４１】
ここで、組積ユニット３０を吊り上げるために縦筋３２を引き上げた状態において、高ナット３３の下端から最下段のブロック３１の下面までの寸法は、下段の組積ユニット３０の上面から突出する縦筋３２の突出寸法よりも大きい。これにより、吊り上げた組積ユニット３０を下段の組積ユニット３０の上面に載置するときに、載置した組積ユニット３０の高ナット３３の下端が、下段の組積ユニット３０の縦筋３２の上端に当接することが防止できる。
【００４２】
なお、吊り上げられた組積ユニット３０は、基礎２の立ち上がり部２ａ（下段の構造体）上に載置されてもよい。この場合、立ち上がり部２ａの上面から突出する縦筋３２の位置と、吊り上げた組積ユニット３０の縦筋３２の位置との位置合わせをしつつ、立ち上がり部２ａ上に組積ユニット３０を載置することができる。すなわち、組積ユニット３０が載置される下段の構造体は、組積ユニット３０に限定されることなく、立ち上がり部２ａ等の他の構造体であってもよい。
【００４３】
作業者は、載置した組積ユニット３０の縦筋３２を回転させて、回転させた縦筋３２の下端に取り付けられた高ナット３３の雌ネジ３３ａを、下段の組積ユニット３０の上面から突出する縦筋３２の雄ネジ３２ａに螺合させる（Ｓ１０３：螺合工程）。これにより、上下の組積ユニット３０の縦筋３２同士が高ナット３３によって連結される。
【００４４】
上下の縦筋３２が連結された後、作業者は、図９の右側部分に示すように、縦方向及び横方向に隣り合う組積ユニット３０間の目地部、及び縦筋３２が通された雄ネジ３２ａにグラウトを充填して組積ユニット３０同士を固着させる（Ｓ１０４：固着工程）。なお、組積ユニット３０間の目地部にグラウトを充填することとは、隣接する組積ユニット３０の端部の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分にグラウトを充填することである。なお、図９では、グラウトが入れられた容器９を用いて、隣接する組積ユニット３０の端部の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分、及び縦筋３２が通された縦孔３１ａにグラウトを充填している。なお、座金３４にグラウト孔３４ｂが設けられているため、縦筋３２が通された縦孔３１ａにグラウトを充填したときに、縦孔３１ａの下端までグラウトを容易に流すことができる。
【００４５】
隣接する組積ユニット３０の端部の側方凹部３１ｃによって形成される孔部分、及び縦筋３２が通された縦孔３１ａに充填されたグラウトは、載置された組積ユニット３０の下端まで到達した後、最下端のブロック３１の下方凹部３１ｂ内を横方向に流れる。これにより、上下の組積ユニット３０がグラウトによって固着される。
【００４６】
グラウトの充填後、作業者は、載置した組積ユニット３０の上面から突出する縦筋３２にワッシャ３２ｄを通し、雄ネジ３２ａにナット３２ｃを螺合させる。ナット３２ｃを締め込むことにより、載置した組積ユニット３０が下段の組積ユニット３０側に付勢され、上下の組積ユニット３０同士が強固に連結される。なお、図２に示すように、壁体３内には、縦筋３２に加えて、横筋３９が配置されている。横筋３９は、組積ユニット３０内に予め配置されていてもよく、組積ユニット３０を組積する際に、上下の組積ユニット３０間に配置されてもよい。
【００４７】
組積ユニット３０の上面から突出する縦筋３２にナット３２ｃを螺合させた後、ナット３２ｃを螺合させた組積ユニット３０の更に上に、上述したように上段の組積ユニット３０を載置する。この作業を、所望の高さ位置まで組積ユニット３０が載置されるまで行う。
【００４８】
図１１に示すように、例えば、壁体３の出隅部Ａにおいて、出隅部Ａを構成する第一壁体３ａ及び第三壁体３ｃのうち、第一壁体３ａ（一方の壁体）の端面は、第三壁体３ｃ（他方の壁体）の厚さ方向に直交する側面に当接している。なお、第一壁体３ａの端面とは、第一壁体３ａを構成する組積ユニット３０におけるブロック３１の長さ方向の端面である。すなわち、出隅部を構成する一対の壁体のうち、一方が勝ち、一方が負けとなるように組積ユニット３０が配置されている。なお、これに限定されず、出隅部において、一方の壁体の勝ち負けと、他方の壁体の勝ち負けとが組積ユニット３０が載置されるごとに交互に切り替わるように組積ユニット３０が組み合わさっていてもよい。また出隅部と同様に、入隅部についても、一方が勝ち、一方が負けとなるように組積ユニット３０が配置されている。同様に、入隅部についても、一方の壁体の勝ち負けと、他方の壁体の勝ち負けとが組積ユニット３０が載置されるごとに交互に切り替わるように組積ユニット３０が組み合わさっていてもよい。
【００４９】
図５に示すように、壁体３には、窓等を取り付けるための矩形状の壁開口部３ｅが設けられている。壁開口部３ｅは、横方向（組積ユニット３０を構成するブロック３１の長さ方向）において隣り合う組積ユニット３０間に設けられている。また、組積ユニット３０は、横方向において隣り合う組積ユニット３０同士を平面モジュールＭの整数倍だけ離隔させることによって形成されている。離隔させる組積ユニット３０の離隔長さ、及び離隔させる組積ユニット３０の高さ位置を変更することで、所望の大きさの壁開口部３ｅを形成することができる（図５及び図１１参照）。
【００５０】
壁開口部３ｅの上部には、離隔させた組積ユニット３０を跨ぐように上段の組積ユニット３０（図５の例では、組積ユニット３０Ｃ）が組積されている。壁開口部３ｅの上部に配置された組積ユニット３０はマグサとして機能する。また、マグサとして機能する組積ユニット３０は、他の組積ユニット３０を構成するブロック３１と同じ形状かつ曲げ強度が大きなマグサ用ブロックによって形成されていてもよい。マグサ用ブロックとは、他の組積ユニット３０を構成するブロック３１に対して内部に配置される鉄筋量が多いブロックであってもよい。
【００５１】
なお、横方向において隣り合う組積ユニット３０同士を離隔させることによって壁体３に壁開口部３ｅを設けたが、横方向において隣り合うブロック３１同士を離隔させることによって壁開口部３ｅを形成してもよい。
【００５２】
図１に示すように、組積造建物１は、最下階の１階床７と、１階よりも上側に位置する２階（上階）の２階床６とを有している。２階床６は、壁体３の室内側の面に設けられた支持部材６０によって支持されている。図１２に示すように、支持部材６０は、水平片６１、及び連結片６２によって壁体３に取り付けられている。水平片６１は、板状に形成されている。水平片６１は、上下のブロック３１間の水平目地部に挿し込まれている。水平片６１には孔６１ａが設けられている。水平片６１の孔６１ａには縦筋３２が通されている。水平片６１は、縦筋３２の雄ネジ３２ａにナット３２ｃを螺合させることによって、縦筋３２に締結されている。
【００５３】
連結片６２は、水平片６１における室内側の端部から下方に向かって延びている。連結片６２は、壁体３の室内側の面に当接している。連結片６２は、ビス６２ａによって組積ユニット３０に固定されている。支持部材６０は、連結片６２の室内側の面から室内側に向かって水平方向に延出している。すなわち、支持部材６０は、水平片６１から連結片６２を介して、室内側に向かって延出している。支持部材６０は、板状に形成されている。支持部材６０は、壁体３の室内側の面から垂直方向に起立すると共に、表裏面が水平方向を向くように連結片６２に連結されている。支持部材６０は、孔及び切欠きによって形成されたピン挿入部６０ａを複数有している。
【００５４】
２階床６は、２階床梁６３を有している。２階床梁６３の端部には、縦方向に延びるスリット６３ａが設けられている。２階床梁６３のスリット６３ａ内に支持部材６０が差し込まれる。また、２階床梁６３は、２階床梁６３の端面と連結片６２の室内側の面とが対向するように、配置されている。２階床梁６３に設けられたピン孔６３ｂと支持部材６０のピン挿入部６０ａとの位置合わせが行われた状態で、ピン孔６３ｂ及びピン挿入部６０ａにピン６０ｂが差し込まれている。ピン孔６３ｂ及びピン挿入部６０ａに挿し込まれたピン６０ｂによって、２階床梁６３と支持部材６０とが連結される。２階床梁６３の上面には、構造用合板６４、及び床仕上げ材６５が設置されている。
【００５５】
なお、支持部材６０及び連結片６２が取り付けられた水平片６１は、２階床６を設置する高さ位置まで組積ユニット３０が組積されたときに、組積ユニット３０に設置される。水平片６１等が設置された組積ユニット３０の上には、他の組積ユニット３０が組積される。水平片６１等が設置された組積ユニット３０の上に他の組積ユニット３０を組積する際に、他の組積ユニット３０の下面が水平片６１と干渉する場合には、他の組積ユニット３０の下面を切り欠く等の処理を行ってもよい。
【００５６】
図１に示すように、壁体３の上端を含む面には、天井面開口部Ｒが設けられている。
天井面開口部Ｒは、壁体３の上端によって支持された屋根４によって覆われている。
【００５７】
図１、図３及び図１３に示すように、壁体３の上端面には、臥梁５０が設けられている。ここで、壁体３の最も上端に位置するブロック３１を、上端ブロック３１Ａという。上端ブロック３１Ａは、組積ユニット３０を組積した後、最も上段に組積された組積ユニット３０の上面に設置してもよい。或いは、上端ブロック３１Ａは、予め、最も上段に組積される組積ユニット３０の最上段に設置されていてもよい。
【００５８】
図１３に示すように、上端ブロック３１Ａの上端面には、壁体３の上端面の延在方向に沿って延びる溝３１ｄが設けられている。臥梁５０は、溝３１ｄ内に下部が埋設された状態で、溝３１ｄの延在方向に沿って配置されている。より詳細には、溝３１ｄ内には、レベル調整片５１（支い物）が配置されている。レベル調整片５１は、臥梁５０を水平に保つために用いられる。臥梁５０は、レベル調整片５１によって水平に保たれた状態で、溝３１ｄ内に充填されたグラウトＧ２によって上端ブロック３１Ａ（壁体３）に固定されている。また、臥梁５０は、縦筋３２に締結されている（図１参照）。臥梁５０は、木製であってもよく、金属製であってもよい。
【００５９】
臥梁５０には、屋根梁４１の端部が接続されている。屋根梁４１の上面には、天井面開口部Ｒを覆うように構造用合板４２が設置されている。構造用合板４２上には、屋根勾配を形成するための傾斜用部材、防水シート等が設置されている。このように、屋根４は、屋根梁４１、構造用合板４２、傾斜用部材、防水シート等によって構成されている。構造用合板４２の下面には、断熱材が配置されていてもよい。
【００６０】
図１、図３及び図１４に示すように、基礎２の底板部２ｂ上には束７１が設置されている。束７１は、大引き７２を支持している。大引き７２上には、１階床７を構成する構造用合板７３及び床仕上げ材７４が設置されている。立ち上がり部２ａの内側面近傍には、断熱材が配置されていてもよい。１階床７の下端位置（構造用合板７３の下面の高さ位置）は、壁体３の下端位置よりも高い。
【００６１】
図１４に示すように、壁体３の内部には、縦方向に連通する電気配線用の配線孔３ｆが設けられている。配線孔３ｆは、各ブロック３１に設けられた縦方向に連通する複数の縦孔３１ａのうち、所定の縦孔３１ａによって構成されている。配線孔３ｆ内には、電気配線用のケーブル５５が通されている。配線孔３ｆを用いることにより、ケーブル５５を縦方向に配線することができる。１階床７よりも上側の位置において、壁体３の室内側の面には配線孔３ｆに連通する横孔３１ｅが設けられている。横孔３１ｅは、配線孔３ｆ内を通るケーブル５５を室内側に引き出すことができる。横孔３１ｅは、１階床７よりも上側の位置において所望の高さ位置に設けることができる。すなわち、ケーブル５５を引き出したい所望の高さ位置に横孔３１ｅを設けることができる。
【００６２】
配線孔３ｆは、１階床７の下端位置よりも下方の位置まで延びている。１階床７よりも下側の位置において、壁体３の室内側（１階床７の床下空間側）の面には、配線孔３ｆに連通する横孔３１ｅが設けられている。本実施形態では、壁体３の最下段のブロック３１に横孔３１ｅが設けられている。これにより、１階床７の床下空間と配線孔３ｆとを横孔３１ｅを介して連通させることができる。これにより、１階床７の床下空間を、配線孔３ｆを通るケーブル５５を横引きするための空間として利用できる。
【００６３】
本実施形態は以上のように構成され、組積造建物１は、複数のブロック３１を組み合わせて形成された組積ユニット３０を組積することによって構築されている。このように複数のブロック３１が予めユニット化されているので、建築現場での施工の工数を削減でき、工期の短縮を図ることができる。また、建築現場ではなく工場等において予めブロック３１をユニット化することができるため、建築現場において一つ一つ組積して壁体３を形成するよりも、施工精度を向上させることができる。また、高さと厚さが共通で長さの異なる複数のブロック３１によって、複数の種類の組積ユニット３０を形成することができる。このように、複数種類の組積ユニット３０を用いることで、間取りの自由度が損なわれることが無い。組積ユニット３０が複数のブロック３１を組み合わせることによって形成されているので、組積ユニット３０を組積した場合であっても、ブロック３１が一つ一つ組み合わさって形成されているという組積造らしい組積造建物１の外観の意匠を維持することができる。
【００６４】
例えば、壁体３の出隅部Ａにおいて、出隅部Ａを構成する第一壁体３ａ及び第三壁体３ｃのうち、第一壁体３ａを構成する組積ユニット３０の端面は、第三壁体３ｃの厚さ方向の側面に当接している。すなわち、出隅部を構成する一対の壁体のうち、一方が勝ち、一方が負けとなるように組積ユニット３０が配置されている。同様に、入隅部についても、入隅部を構成する一対の壁体のうち、一方が勝ち、一方が負けとなるように組積ユニット３０が配置されている。この場合には、出隅部及び入隅部の構成が単純化され、出隅部及び入隅部専用の役物が不要となる。
【００６５】
横方向において隣接する組積ユニット３０は、互いに高さが同じである。隣接する組積ユニット３０同士の高さが同じである場合、上下の組積ユニット３０間の水平目地部にシール材を打設する際に施工性が良い。また、上下の組積ユニット３０間の隙間が横方向につながっているので、上下の組積ユニット３０間にグラウトを充填するときにグラウトが横方向に広がりやすくなり、グラウトを容易に充填できる。
【００６６】
組積ユニット３０を構成するブロック３１は、ブロック３１間の縦目地が平面モジュールＭの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されている。組積ユニット３０は、組積ユニット３０間の縦目地が平面モジュールＭの整数倍のズレとなるように千鳥状に配置されている。この場合には、上下の組積ユニット３０同士において縦目地が揃わないので、千鳥配置の目地デザインを損ないにくい。
【００６７】
壁開口部３ｅは、隣り合う組積ユニット３０同士を平面モジュールＭの整数倍だけ離隔することによって形成されている。この場合には、壁開口部３ｅの部分において千鳥配置の目地デザインが破綻することを抑制できる。
【００６８】
壁開口部３ｅの上方には、平面モジュールＭの整数倍だけ離隔させた組積ユニット３０を跨ぐように上段の組積ユニット３０が組積されている。この場合には、壁開口部３ｅの上部についても他の部位と同様の仕上がりとすることができ、デザインを統一できる。また、離隔させた組積ユニット３０を跨ぐように組積された上段の組積ユニットは、高さ方向に複数のブロック３１を組み合わせることによって形成されている。このように、離隔させた組積ユニット３０間に架け渡す上段の組積ユニットが、高さ方向に複数のブロック３１を組み合わせることによって形成されていることにより、ブロック３１の段数を多くすることによって上段の組積ユニット３０の強度を容易に確保できる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、２階床６は、図１２等に示す支持部材６０を用いて支持される構成に限定されない。例えば、図１５に示すように、幅広ブロック（支持部材）３１Ｂによって２階床６の２階床梁６３の端部を支持してもよい。幅広ブロック３１Ｂは、幅広ブロック３１Ｂの上側に積まれたブロック３１よりも幅（厚さ）が広く、且つ上側に積まれたブロック３１よりも室内側に突出した部位を有している。幅広ブロック３１Ｂの室内側に突出した部位によって、２階床６の２階床梁６３の端部が支持される。２階床梁６３の上面には、上記実施形態と同様に、構造用合板６４及び床仕上げ材６５が設置される。幅広ブロック３１Ｂは、ブロック３１等と同じ材料を用いて形成されている。幅広ブロック３１Ｂを用いて２階床６を支持することにより、幅広ブロック３１Ｂを積む高さ位置を変えるだけで、２階床６の高さ位置を容易に変更することができる。更に、幅広ブロック３１Ｂを用いることにより、幅広ブロック３１Ｂが熱橋とならず、温熱的に優れた組積造建物１とすることができる。
【００７０】
また、図１６に示す組積造建物１Ａのように、基礎２の底板部２ｂに立設された柱８によって、２階床６の２階床梁６３を支持してもよい。柱８は基礎２の底板部２ｂに立設されていることに限定されず、１階床７上に立設されていてもよい。これらの場合には、２階床６の高さ及び重量等が壁体３の構造計算に影響を与えない。
【００７１】
組積造建物１、１Ａは、図１等に示すように屋根梁４１と屋根梁４１上に設置された構造用合板４２等を用いて屋根４が形成されていることに限定されない。例えば、組積造建物１，１Ａは、臥梁５０が小屋組を支持する構成であってもよい。この場合、壁体３の上端よりも下側の空間（図１の例では２階の室内空間）と、小屋組内の空間とが連通していてもよい。これにより、室内空間を広く確保することができる。この小屋組は、傾斜屋根を形成するための小屋組であってもよく、略平坦な屋根を形成するための小屋組であってもよい。また、小屋組は、木製及び金属製のいずれであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…組積造建物、３…壁体、３ｅ…壁開口部、３０…組積ユニット、３１…ブロック、Ｍ…平面モジュール（所定のモジュール）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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