(57)【要約】【課題】  複数言語が利用されるＴＶ会議でコミュニケーションを図れるよう言語翻訳を行う。【解決手段】  本発明では、出席者の属性情報に基づいて、該当会議で利用される言語を各拠点ごとに特定し、TV会議システムに接続された翻訳装置で、各拠点に設定された言語に翻訳し、翻訳内容を各拠点で文字情報ないし音声情報として出力するものである。本発明には、さらに以下の態様も含まれる。自拠点に翻訳内容を表示し、参加者からの修正を受け付けることも含まれる。さらに、各拠点への表示と修正を並行して行うことも発明の一態様である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたＴＶ会議システムにおいて、各発言者の発言を翻訳するためのＴＶ会議システムでの多言語音声翻訳システムにおいて、
出席者の属性情報に基づいて、該当会議で利用される言語を各拠点ごとに特定する手段と、
前記各拠点に設定された言語に翻訳し、前記各拠点のＴＶ会議画面に翻訳内容を出力する手段とを有することを特徴とするＴＶ会議システムでの多言語音声翻訳システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＴＶ会議システムでの多言語音声翻訳システムにおいて、
前記ＴＶ会議システムの自拠点に翻訳内容を表示し、参加者からの修正を受け付ける手段をさらに有することを特徴とするＴＶ会議システムでの多言語音声翻訳システム。
【請求項３】
請求項２に記載のＴＶ会議システムでの多言語音声翻訳システムにおいて、
前記受け付ける手段は、前記他拠点への表示と修正受付を並行して行うことを特徴とするＴＶ会議システムでの多言語音声翻訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声翻訳技術に関し、その中でも特に、ＴＶ会議システムでの翻訳技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＴＶ会議システムでの会議を行うことがなされている。ＴＶ会議においては、遠隔地同士で、移動を省略することが可能であり、有効活用されている。例えば、特許文献１には、特に、会議への出席者が国境をまたがる場合、費用削減や時間節約の効果を発揮する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ネットワーク回線網を利用したＴＶ会議システムにおいて、出席する拠点ＰＣ数が多くても容易に且つ迅速に多拠点ＰＣ間の接続を確立できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-187659号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、TV会議システムの特性である遠隔地同士での会議が可能である点に着目すると、国境を跨ってのＴＶ会議が想定される。国境を跨る場合、それぞれの国で言語異なっていることになる。また、拠点が国境跨らない場合でも、出席者によって多言語が使われることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、出席者の属性情報に基づいて、該当会議で利用される言語を各拠点ごとに特定し、TV会議システムに接続された翻訳装置で、各拠点に設定された言語に翻訳し、翻訳内容を各拠点で文字情報ないし音声情報として出力するものである。本発明には、さらに以下の態様も含まれる。自拠点に翻訳内容を表示し、参加者からの修正を受け付けることも含まれる。さらに、各拠点への表示と修正を並行して行うことも発明の一態様である。
【発明の効果】
【０００７】
以上の本発明の構成により、多言語利用のＴＶ会議を実施可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の構成および基本概念を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の拠点ごとのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態のシステムフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態のシステム構成図およびデータベースを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態のシステム構成図およびデータベースの遷移を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態のＳ９、Ｓ１２およびＳ１３でのデータ遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。まず、図１が、本実施形態におけるTV会議システムの概念を示す図である。本実施形態では、音声を自動的に翻訳しテキスト化する機能をTV会議システムに搭載する。それにより、TV会議システムの画面に参加者に対応したローカル言語の字幕が表示されるようになり、より簡便に海外とのTV会議システムの利用を促進できる。また、自分が発信した音声のテキスト化も自分側の画面に映る仕組みとなっており、テキスト化された文字が容易に修正でき、他拠点にもすぐ反映できる。より詳細には、各拠点から個人情報を登録管理サーバ4に送信し、登録管理DB5に登録しておく。これに基づいて、翻訳言語を特定し、文字翻訳サーバ6が翻訳を実行し、各拠点のTV画面2,3に表示される。以下、図2以降を用いて、上記の処理内容を説明する。
【００１０】
図4は、本実施形態のシステム構成図である。各装置がネットワーク1を介して接続されている。自拠点TV2及び他拠点TV3は、各会議室に設置されたTV会議用モニタである。ここでは、自拠点及び他拠点と表現を別々にしているが、同じ機能を有するものである。また、登録管理サーバ4及び登録管理DB5は、本TV会議システムに最低一つ用意されていればよい。そして、登録管理サーバ4は、TV会議を行うための個人の音声と言語情報を記憶する登録管理DB5を有する。これによって、各拠点の利用言語を特定できる。また、文字翻訳サーバ6は、音声を文字化する機能と文字を他言語文字へ翻訳する機能を有する。また、文字翻訳DB7には、文字化された結果が変換前の音声情報と対応付けて記憶されている。以上の登録管理サーバ4及び文字翻訳サーバ6はいわゆるコンピュータで実現されるものであり、以降説明するフローチャートの処理は、自身が有するプログラムに従って、CPUのような演算装置により実行される。
【００１１】
次に図2を用いて、会議前に実行する利用者手順を説明する。本図2の処理は、特に断らない限り、登録管理サーバ4で実行される。まずS1において、会議に出席する利用者のLDAPを登録する。本登録においては、各参加者が有する図示しないPCを介して、LDAPのごとき個人識別番号を受け付け、登録管理DB5の「LDAP」の項目に入力する。この際、参加予定者から会議の参加の意思を受け付け、その結果を会議参加フラグに記録する。また、登録管理DB5の利用拠点の項目については、LDAPを受け付ける際、利用拠点を識別する情報を受け付け、登録する。
【００１２】
次にS2において、言語及び音声情報の登録要否の判断を行う。この処理では、S1で入力されたLDAPをキーに登録管理DB5を検索して、登録されたことがあるかの判断を行う。なおこの判断は、LDAPの有無で判断しても良いし、検索されたLDAPに対応する情報の有無で判断しても良い。ここで、LDAPの有無で判断する場合、S1の登録の際に判断する。検索の結果、登録したことがない場合はS3に進む。
【００１３】
S3及びS4において、S2で受け付けられた言語を特定する情報と音声情報を登録管理DB5の利用言語の項目及び音声コードの項目に登録する。この際、言語を特定する情報である利用言語に関しては、参加者から入力された音声を解析することによって登録してもよい。S3及びS4においては、S1と同様に、PCを介して各参加者から自身が利用する言語を特定する情報を受け付ける。また、参加者からマイク等を介して、音声の入力を受け付ける。
【００１４】
S2で登録されたことがあると判断した場合及びS4までの処理が終わった場合、S5に進む。S5においては、会議参加者の内、登録した言語以外の言語を利用する人がいるかを判断する。この判断は、当該拠点で複数の言語を利用するかであり、当該拠点の参加予定者が判断する。他言語を利用する場合は、S1に戻り、他言語を利用する参加予定者の登録手続きを行う。また、他言語を利用する人がいない場合は、S6に進み、当該会議の利用者情報一覧を登録する。この登録処理は、登録管理サーバ4が会議参加フラグが○になっているLDAP、利用言語、利用拠点、音声コードを文字翻訳サーバ6に送信し、文字翻訳サーバ6が文字翻訳DB7に登録する。以上の処理を各拠点ごとに実行する。
【００１５】
次に、図3を用いて、会議中の処理内容を説明する。TV会議開始時点においては、上述したように、登録管理DB5より会議参加フラグに○がついている人の情報は、あらかじめ文字翻訳DB7に登録されている。この内容は図5に示す登録管理DB5及び文字翻訳DB7の通りである。つまり、TV会議開始時点では、文字翻訳DB7の音声情報、文字データ、文字コード、自拠点フラグは空白となっている。この状態において、会議が始まった場合、参加者から発言がなされ、S7の処理を行う。S7において、文字翻訳サーバ6は自拠点TVを介して、発言者の音声情報を受信し、音声情報から発信者を認識し、文字データ、文字コードを作成する。本例では、拠点AにいるLDAP111 の方が「ありがとう」と発言した場合、利用拠点と音声コードから音声情報を文字変換し、下記の文字データ、文字コードを作成する。音声情報から文字変換した場合は、自拠点フラグを立てる。これらの情報を文字翻訳DB7に格納する。この格納した状態を示すのが図5におけるS7と記載した箇所である。
【００１６】
S8において、S7で作成された文字データ、文字コード、自拠点フラグを自拠点に返し、自拠点TV画面上部に字幕表示する。この際、自拠点フラグより利用拠点Aは自拠点であることを判断し、画面上部に文字データを字幕として映す。
【００１７】
S9において、文字データを他言語に翻訳し、データ化する。本例では、文字データ「ありがとう」を他拠点の利用言語に合わせ、文字データに翻訳する。翻訳されたデータは図6のS9の表に示したように、文字翻訳DB7に格納される。この格納については、S7で作成した文字コードも各行に登録する。その後、拠点B、拠点Cに各文字データ「Thank you」「多謝」、文字コード、自拠点フラグを返す。
【００１８】
またS10において、S8の自拠点への表示に対する他拠点の表示を行う。この表示においては、自拠点フラグから利用拠点B、利用拠点Cは他拠点であると判断し、画面下部に文字データを字幕として映す。本実施形態では、自拠点の字幕は画面上部に表示し、他拠点の字幕は画面下部に表示しているが、それぞれ異なる位置関係になるよう表示できればよく、上下を入れ替えたり、左右にしたりなど他の態様も含む。
【００１９】
S11において、自拠点が発した字幕が正しく表示されているかの入力を受け付ける。この結果、誤表記有りとの入力を受け付けた場合は、S12に進む。なお、S9〜S10のフローとS11〜S12は並行に行うことで、効率よく修正ができる。
【００２０】
S12において、参加者からの修正個所の選択及び文字データの修正内容を受け付け、それに従って、修正を行う。この結果、図6のS12の表示内容に、文字翻訳DB7が修正される。本例では、A拠点のTV画面から修正を行い、文字データの中身が「ありがとう」から「ごめんなさい」に修正された。
【００２１】
S13において、S12で修正された箇所を再翻訳し、他拠点に表示させる。この結果、図6のS13の表示内容に、文字翻訳DB7が修正される。本例では、文字データ「ごめんなさい」を他拠点の利用言語に合わせて、下表の文字データに再翻訳する。その後、拠点B、拠点Cに、各文字データ「Sorry」「対不起」、文字コード、自拠点フラグを返す。各拠点は同一の文字コードの文字データが既に存在していることにより、再翻訳であることを認識し、修正する。修正部分は色つき等で目立たせて、表示しても良い。以上が、本実施での処理の内容である。なお、S11,S12はS9,S10と並行処理で行っても良い。
【符号の説明】
【００２２】
１…ネットワーク、２…自拠点ＴＶ画面、３…他拠点ＴＶ画面、４…登録管理サーバ、５…登録管理ＤＢ、６…文字翻訳サーバ、７…文字翻訳ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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