(57)【要約】【課題】本発明は、熱収縮チューブと端子付電線との間に設けられた接着剤が端子の相手側接続部側まで流れ出してしまうことをより確実に抑制することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】熱収縮チューブ付電線１０の製造方法は、以下に示す工程を備える。１つ目の工程（ａ）は、熱収縮チューブ２８を端子付電線１１に被せる共に前記熱収縮チューブ２８内に接着剤を配設する工程である。２つ目の工程（ｂ）は、前記熱収縮チューブ２８を熱収縮させつつ、前記熱収縮チューブ２８の外面に当たって移動する当接部材によって前記熱収縮チューブ２８を前端から後端に向けて絞る工程である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱収縮チューブを端子付電線に被せると共に前記熱収縮チューブ内に接着剤を配設する工程と、
（ｂ）前記熱収縮チューブを熱収縮させつつ、前記熱収縮チューブの外面に当たって移動する当接部材によって前記熱収縮チューブを前端から後端に向けて絞る工程と、
を備える、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記当接部材は、移動方向と直交する方向を軸心方向とし、軸心周りのうち少なくとも移動方向に応じた向きに回転可能に支持されたローラを含み、
前記ローラが前記熱収縮チューブの前端から後端に向かって回転しつつ当たる、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記当接部材は、前記熱収縮チューブに対して四方から当接する、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記当接部材を介して前記熱収縮チューブを加熱する、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記当接部材は、移動中に前記端子付電線の外形に応じて当接形態が変形する、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記熱収縮チューブを絞る際に、前記熱収縮チューブの後端縁部を押える工程を含む、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項７】
端子付電線に収縮前の熱収縮チューブが被された状態で、前記熱収縮チューブを加熱可能に設けられた加熱機構と、
前記熱収縮チューブが熱収縮している最中に前記熱収縮チューブに当たりつつ前記熱収縮チューブに対して前端側から後端側へ向けて移動する当接部材を含む絞り機構と、
を備える、熱収縮チューブ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを取付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
止水又は防食等を目的として熱収縮チューブを端子付電線に取付けることがある。この際、熱収縮チューブと端子付電線との間に設けられた接着剤が端子の相手側接続部まで流れ出すことを抑制する技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の熱収縮チューブ組付用治具は、熱収縮チューブのチューブ一端部が当接させられる堰き止め壁部が設けられることによって、接着剤が端子の相手側接続部まで漏れることがないとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、治具に接着剤を止めるための壁部を設けており、接着剤の量が多い場合などに接着剤が壁を通り越えて端子の相手側接続部側へ流れてしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、熱収縮チューブと端子付電線との間に設けられた接着剤が端子の相手側接続部側まで流れ出してしまうことをより確実に抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、（ａ）熱収縮チューブを端子付電線に被せると共に前記熱収縮チューブ内に接着剤を配設する工程と、（ｂ）前記熱収縮チューブを熱収縮させつつ、前記熱収縮チューブの外面に当たって移動する当接部材によって前記熱収縮チューブを前端から後端に向けて絞る工程と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記当接部材は、移動方向と直交する方向を軸心方向とし、軸心周りのうち少なくとも移動方向に応じた向きに回転可能に支持されたローラを含み、前記ローラが前記熱収縮チューブの前端から後端に向かって回転しつつ当たる。
【０００９】
第３の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第１又は第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記当接部材は、前記熱収縮チューブに対して四方から当接する。
【００１０】
第４の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記当接部材を介して前記熱収縮チューブを加熱する。
【００１１】
第５の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記当接部材は、移動中に前記端子付電線の外形に応じて当接形態が変形する。
【００１２】
第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記熱収縮チューブを絞る際に、前記熱収縮チューブの後端縁部を押える工程を含む。
【００１３】
第７の態様に係る熱収縮チューブ取付装置は、端子付電線に収縮前の熱収縮チューブが被された状態で、前記熱収縮チューブを加熱可能に設けられた加熱機構と、前記熱収縮チューブが熱収縮している最中に前記熱収縮チューブに当たりつつ前記熱収縮チューブに対して前端側から後端側へ向けて移動する当接部材を含む絞り機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第６の態様によると、（ａ）熱収縮チューブを端子付電線に被せると共に熱収縮チューブ内に接着剤を配設する工程と、（ｂ）熱収縮チューブを熱収縮させつつ、熱収縮チューブの外面に当たって移動する当接部材によって熱収縮チューブを前端から後端に向けて絞る工程と、を備えるため、接着剤の余剰分が熱収縮チューブの前端開口から流出しにくい。これにより、熱収縮チューブと端子付電線との間に設けられた接着剤が端子の相手側接続部側まで流れ出してしまうことをより確実に抑制することができる。
【００１５】
特に、第２の態様によると、当接部材は、移動方向と直交する方向を軸心方向とし、軸心周りのうち少なくとも移動方向に応じた向きに回転可能に支持されたローラを含み、ローラが熱収縮チューブの前端から後端に向かって回転しつつ当たるため、当接部材が熱収縮チューブの外面に沿って移動する際に、余分な力がかかりにくい。
【００１６】
特に、第３の態様によると、当接部材は、熱収縮チューブに対して四方から当接するため、チューブの周囲全体をより確実に絞ることができる。
【００１７】
特に、第４の態様によると、当接部材を介して熱収縮チューブを加熱するため、熱収縮チューブのうち当接部材が当接した部分から先に熱収縮させることができる。この際、ここでは、熱収縮チューブを前端から後端に向けて絞るため、熱収縮チューブの前端側を先に熱収縮させることができる。このため、当接部材の移動先の熱収縮チューブの熱収縮が完了していない状況を作り出すことができ、当接部材の移動先の熱収縮チューブの内面側と端子付電線との間の隙間が、当接部材が移動した後の部分に比べて大きくなることによって、接着剤の余剰分がより確実に熱収縮チューブの後端側に移動する。これにより接着剤が熱収縮チューブの前端側の開口から流出しにくくなる。
【００１８】
特に、第５の態様によると、当接部材は、移動中に端子付電線の外形に応じて当接形態が変形するため、接着剤を絞り過ぎること又は接着剤の絞りが足りないことを抑制することができる。
【００１９】
特に、第６の態様によると、熱収縮チューブを絞る際に、熱収縮チューブの後端縁部を押える工程を含むため、熱収縮チューブを前端側から後端側に向けて絞る際に熱収縮チューブが端子付電線に対して当該熱収縮チューブが設けられる側とは反対側の他方端部側に位置ずれすることを抑制することができる。
【００２０】
第７の態様によると、端子付電線に収縮前の熱収縮チューブが被された状態で、熱収縮チューブを加熱可能に設けられた加熱機構と、熱収縮チューブが熱収縮している最中に熱収縮チューブに当たりつつ熱収縮チューブに対して前端側から後端側へ向けて移動する当接部材を含む絞り機構と、を備えるため、当接部材によって、熱収縮チューブが熱収縮中に前端側から後端側に向けて絞られる。このため、接着剤の余剰分が熱収縮チューブの後端側に移動し、前端開口から流出しにくい。これにより、熱収縮チューブと端子付電線との間に設けられた接着剤が端子の相手側接続部側まで流れ出してしまうことをより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】熱収縮チューブ付電線を示す概略断面図である。
【図２】熱収縮チューブ取付装置を示す説明図である。
【図３】熱収縮チューブ取付装置を示す説明図である。
【図４】熱収縮チューブ付電線の一製造工程を示す説明図である。
【図５】熱収縮チューブ付電線の一製造工程を示す説明図である。
【図６】当接部材の変形例を示す説明図である。
【図７】当接部材の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法について説明する。説明の便宜上、まず、製造する熱収縮チューブ付電線及びこれを製造するための熱収縮チューブ取付装置について先に説明した後、熱収縮チューブ付電線の製造方法について説明する。
【００２３】
＜熱収縮チューブ付電線について＞
まず、熱収縮チューブ付電線１０について、図１を参照しつつ説明する。図１は、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２４】
熱収縮チューブ付電線１０は、電線１３と、端子１８と、熱収縮チューブ２８とを備える。具体的には、電線１３に端子１８が取付けられた端子付電線１１に熱収縮チューブ２８が取り付けられて熱収縮チューブ付電線１０をなしている。
【００２５】
電線１３は、芯線部１４と、芯線部１４の周囲に形成された被覆部１６とを備える。芯線部１４は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料によって線状に形成されている。ここでは、芯線部１４は、複数の素線が撚り合わされた構成とされている。もっとも、芯線部は、単線によって構成されていてもよい。被覆部１６は、絶縁性樹脂材料が押出装置等により芯線部１４の周りに押し出されることによって形成される。この電線１３の先端部には、芯線部１４が露出しており、所定長の露出芯線部１４ａが形成されている。
【００２６】
端子１８は、例えば、銅又は銅合金等によって形成された板材をプレス加工等することによって形成された部材である。端子１８の表面には、錫メッキ等が施されていてもよい。ここでは、端子１８として、アース端子が想定される。
【００２７】
この端子１８は、相手側接続部２０と、電線接続部２２と、連結部２６とを備える。相手側接続部２０と電線接続部２２とが連結部２６を介して直線状に連なっている。
【００２８】
相手側接続部２０は、板状に形成されている。相手側接続部２０は、例えば、楕円板状、円形板状、又は四角板状等に形成される。相手側接続部２０には、孔２０ｈが形成されている。孔２０ｈには、ボルト３２が挿通される。孔２０ｈは円形に形成されているものとして説明するが、必ずしもその必要はない。
【００２９】
電線接続部２２は、芯線圧着部２３と、被覆圧着部２４とを備える。芯線圧着部２３に対して相手側接続部２０とは反対側に被覆圧着部２４が形成されている。芯線圧着部２３は、底部２３ａの両側部に一対の圧着片２３ｂが延出形成された構成とされている。そして、底部２３ａ上に露出芯線部１４ａを配設した状態で、一対の圧着片２３ｂが露出芯線部１４ａにかしめられる。また、被覆圧着部２４は、底部２４ａの両側部に一対の圧着片２４ｂが延出形成された構成とされている。底部２４ａは、底部２３ａと連なっている。そして、底部２４ａ上に被覆部１６の端部を配設した状態で、一対の圧着片２４ｂが被覆部１６にかしめられる。これにより、電線１３の端部が端子１８の電線接続部２２に接続される。なお、ここでは、被覆圧着部の底部２４ａは、芯線圧着部の底部２３ａよりも外側に出っ張っているが、必ずしもその必要はない。
【００３０】
なお、被覆圧着部２４は省略されてもよい。また、露出芯線部１４ａが電線接続部に対して超音波溶接、抵抗溶接、半田付等によって接続されてもよい。
【００３１】
連結部２６は、板状に形成されており、相手側接続部２０と電線接続部２２の底部２３ａとを繋いでいる。相手側接続部２０と連結部２６とは、同一面状に延在している。
【００３２】
熱収縮チューブ２８は、端子１８と電線１３との接続部１２を覆う部材である。ここでは、熱収縮前の熱収縮チューブ２８Ｂ（以下、名称の後に付する符号を、熱収縮前の熱収縮チューブ２８Ｂ、熱収縮後の熱収縮チューブ２８と区別する。）が接続部１２を覆った状態で熱収縮することによって、熱収縮チューブ２８が形成されている。なお、熱収縮チューブ２８Ｂは、押出成形により管状に成形された樹脂部材が、架橋処理されたのち加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ２８Ｂは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００３３】
熱収縮チューブ２８は、接続部１２の外形状に応じた形状で熱収縮しており、当該接続部１２の表面に可及的に密着している。また、熱収縮チューブ２８Ｂの内側には、接着剤としてホットメルト２９が設けられている。ホットメルト２９は、例えば、熱収縮チューブ２８Ｂの内周面全体に形成されている。熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮する際に、本ホットメルト２９が軟化又は溶融して接続部１２の表面と熱収縮チューブ２８の内面との隙間を可及的に埋める。この熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮する際に、前記隙間に収らなかった余剰分のホットメルト２９は、熱収縮チューブ２８の端部からはみ出ることがある。ここでは、余剰分のホットメルト２９は、熱収縮チューブ２８のうち被覆部１６側の端部から外方にはみ出ている。また、熱収縮チューブ２８のうち相手側接続部２０側の端部では、後に説明する熱収縮チューブ取付装置４０を用いて熱収縮することによって、ホットメルト２９のはみ出しが抑制されている。
【００３４】
なお、接着剤としては、ホットメルト２９の他、熱硬化性の接着剤、湿気硬化性の接着剤等が用いられてもよい。これらの場合には、接続部１２に事前に接着剤を塗布しておくとよい。
【００３５】
上記端子１８は、次のようにして接続対象となる部位３０に接続される。すなわち、接続対象となる部位３０（例えば、アース接続部位３０）上に、ボルト３２が立設されている。アース接続部位３０におけるボルト３２が立設された部分の周縁部は、金属等によって導電性部分に形成されている。そして、ボルト３２を孔２０ｈに通すようにして、アース接続部位３０上に相手側接続部２０を配設する。この後、ナット３４を、ボルト３２に締付け、アース接続部位３０とナット３４との間に、相手側接続部２０を挟込む。これにより、相手側接続部２０がアース接続部位３０に対して一定姿勢で固定されると共に、相手側接続部２０がアース接続部位３０、ボルト３２、ナット３４に接触し、もって、端子１８がアース接続部位３０に電気的に接続される。
【００３６】
端子１８は、上記のようにアース接続部位３０及びナット３４に接触して、当該アース接続部位３０に電気的に接続されるため、相手側接続部２０の表面にホットメルト２９が付着していると、相手側接続部２０とアース接続部位３０又はナット３４との電気的な接続が不安定となる。
【００３７】
次に説明する熱収縮チューブ取付装置４０は、端子付電線１１の周囲で熱収縮チューブ２８Ｂを熱収縮させる際に、その内部のホットメルト２９が相手側接続部２０側に流れ込むことをより確実に抑制するための装置である。
【００３８】
＜熱収縮チューブ取付装置について＞
図２及び図３は、熱収縮チューブ取付装置４０を示す説明図である。なお、図２は、熱収縮チューブ取付装置４０にワークＷがセットされた様子を示す説明図であり、図３は、ワークＷにローラ６２が当接している様子を示す説明図である。また、図２は、端子付電線１１に対して側面から見た図であり、図３は、端子付電線１１に対して端子１８の先端側から見た図である。なお、以降では便宜上、図２及び図３における端子の延在方向をｘ軸方向、端子の幅方向をｙ軸方向、ｘ軸方向及びｙ軸方向と直交する方向をｚ軸方向と呼ぶ場合がある。また、図３では、移動機構７０が簡略化して描かれている（後述する図６及び図７でも同様）。
【００３９】
熱収縮チューブ取付装置４０は、基体５０と、絞り機構６０と、加熱機構８０とを備える。
【００４０】
基体５０は、端子付電線１１に収縮前の熱収縮チューブ２８Ｂが被されたワークＷをセット可能に形成されている。ここでは、基体５０は、端子位置決め部とチューブ位置決め部とを含む。端子位置決め部及びチューブ位置決め部はフレーム５１に連結されている。
【００４１】
端子位置決め部は、ワークＷがセットされた際に、端子１８の位置ずれを抑制する部分である。ここでは、端子位置決め部は、端子支持部５２と、位置決めピン５４を含む。
【００４２】
端子支持部５２は、端子１８を支持可能に設けられている。ここでは、端子支持部５２は、端子１８の底面を支持するように設けられている。また、端子支持部５２はフレーム５１に連結されている。
【００４３】
位置決めピン５４は、端子支持部５２に突設されている。位置決めピン５４は、ワークＷがセットされる際に、相手側接続部２０の孔２０ｈに対応する位置に形成されている。そして、当該位置決めピン５４を孔２０ｈに挿通することで、基体５０に対して端子１８が位置決めされる。
【００４４】
チューブ位置決め部は、ワークＷがセットされた際に、熱収縮チューブ２８Ｂの位置ずれを抑制する部分である。ここでは、チューブ位置決め部は、熱収縮チューブ２８の後端縁部を押える押え部５６を含む。押え部５６は、ワークＷがセットされる際に、熱収縮チューブ２８Ｂの後端部を押えることが可能な位置に設けられている。そして、当該押え部５６が熱収縮チューブ２８Ｂの後端部を押えることで、基体５０に対して熱収縮チューブ２８Ｂが位置決めされる。ここでは、押え部５６は、フレーム５１に連結されている。
【００４５】
押え部５６は、熱収縮チューブ２８Ｂを前端から後端に向けて絞る際にも、熱収縮チューブ２８Ｂの後端縁部を押えることが可能とされる。これにより、熱収縮チューブ２８Ｂを前端側から後端側に向けて絞る際に熱収縮チューブ２８Ｂが端子付電線１１に対して当該熱収縮チューブ２８Ｂが設けられる側とは反対側の他方端部側に位置ずれすることを抑制することができる。
【００４６】
当該押え部５６は、熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮する際に熱収縮チューブ２８Ｂの後端縁部を押えているため、軟化して熱収縮チューブ２８Ｂの後端から流出するホットメルト２９が当該押え部５６に当接すると考えられる。従って、押え部５６は、ホットメルト２９がくっつきにくい材料によって形成されていることが好ましい。例えば、テフロン（登録商標）等の樹脂によって形成されていることが好ましい。また、押え部５６のうち熱収縮チューブ２８Ｂ及び端子付電線１１側を向く面のみテフロン（登録商標）等の樹脂によって形成されていてもよい。また、押え部５６の全体が、熱収縮チューブ２８Ｂを熱収縮させる際の温度に耐え得る材料によって形成されていることが好ましい。テフロン（登録商標）樹脂はこの要請を満たす。
【００４７】
なお、押え部５６は、被覆部１６に当接していてもよいし、当接していなくてもよい。押え部５６が被覆部１６に対して全周に亘って当接していると、ホットメルト２９が熱収縮チューブ２８の後端から流出することを抑制することができる。
【００４８】
もっとも、ホットメルト２９の量が多い場合、熱収縮チューブ２８Ｂの後端が膨らみすぎることを抑制するため、ホットメルト２９を熱収縮チューブ２８Ｂの後端から逃がす場合もあり得る。この場合、押え部５６が被覆部１６に当接していないように押え部５６を設けることで、押え部５６は、熱収縮チューブ２８Ｂの後端から流出しようとするホットメルト２９を逃がすことが可能となる。もっとも、押え部５６が被覆部１６に当接している場合でも、押え部５６は、以下のような構成を採用すると、熱収縮チューブ２８Ｂの後端から流出しようとするホットメルト２９を逃がすことが可能となる。即ち、押え部５６が被覆部１６の周方向の一部のみに当接するように設けられる、又は、熱収縮チューブ２８Ｂがある程度熱収縮した段階で退避可能に設けられていることなどが考えられる。
【００４９】
なお、ホットメルト２９が熱収縮チューブ２８の後端に溜まりすぎることを抑制するため、又はホットメルト２９が熱収縮チューブ２８の後端から流出しすぎることを抑制するため、熱収縮チューブ２８の加熱温度及び加熱時間等の加熱条件並びに後述するローラの位置及び速度等の絞り条件を制御するとよい。
【００５０】
また、押え部５６が被覆部１６に当接している場合、押え部５６は、被覆部１６を挟持する構成であることも考えられる。押え部５６が被覆部１６を挟持する場合、電線１３が押え部５６によって基体５０に対して位置決めされる。
【００５１】
もっとも、端子位置決め部の形状は上記したものに限られない。例えば、端子位置決め部は、端子１８の一部分を挟持する端子挟持部を含むものであってもよい。同様に、チューブ位置決め部の形状は上記したものに限られない。例えば、チューブ位置決め部は、チューブの一部分を挟持するチューブ挟持部を含むものであってもよい。
【００５２】
絞り機構６０は、熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮している最中に熱収縮チューブ２８Ｂを前端側から後端側へ向けて絞る部分である。具体的には、絞り機構６０は、当接部材と、弾性部材６６と、移動機構７０とを含む。
【００５３】
当接部材は、熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮している最中に熱収縮チューブ２８Ｂに当たる部材である。また、当接部材は、熱収縮チューブ２８Ｂに対して前端側から後端側へ向けて移動可能に設けられている。具体的には、こでは、当接部材は、ローラ６２を含む。ローラ６２は、ここでは移動機構７０により熱収縮チューブ２８Ｂに対して前端側から後端側へ向けて移動可能に設けられている。
【００５４】
ローラ６２は、移動方向と直交する方向が軸心方向となるように設けられている。ローラ６２は、軸心周りのうち少なくとも移動方向に応じた向きに回転可能にローラ支持部６５に支持されている。そして、ローラ６２は熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮中に熱収縮チューブ２８Ｂの前端から後端に向かって回転しつつ熱収縮チューブ２８Ｂに当たる。
【００５５】
当該ローラ６２もホットメルト２９に当接する場合があり得る。この場合には、ローラ６２も押え部５６と同様にテフロン（登録商標）樹脂で形成されることが考えられる。
【００５６】
ローラ６２は、ここでは、熱収縮チューブ２８Ｂに対して四方からそれぞれ当接するように４つ設けられている。以下では、４つのローラ６２のうち熱収縮チューブ２８Ｂに対して端子１８の両主面側から当接する一対のローラ６２を主面側ローラ６３と称することがある。また、熱収縮チューブ２８Ｂに対して端子１８の両側面側から当接する一対のローラ６２を側面側ローラ６４と称することがある。
【００５７】
当接部材がローラ６２を含むことによって、当接部材が熱収縮チューブ２８Ｂに当たって移動する際に、熱収縮チューブ２８Ｂに余分な力がかかりにくくなる。さらに熱収縮チューブ２８Ｂに対して四方からそれぞれ４つのローラ６２が当接することによって、熱収縮チューブ２８Ｂの周囲全体をより確実に絞ることができる。
【００５８】
移動機構７０は、ローラ６２を移動可能に設けられている。ここでは、移動機構７０は、弾性部材６６及びローラ６２を移動可能に設けられている。ここでは、移動機構７０は、各ローラ６２を独立して移動させることができるように、ローラ６２ごとに設けられている。具体的には、移動機構７０は、第１移動機構７２と第２移動機構７４とスライダ部材７６とを含む。移動機構７０の駆動は、ここでは、後述する制御部９０によって制御される。
【００５９】
第１移動機構７２は、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂに対して前端側から後端側へ移動可能に設けられている。ここでは、第１移動機構７２は、直接的には、第２移動機構７４をｘ軸方向に沿って移動可能に設けられている。つまりここでは、第１移動機構７２は、第２移動機構７４を介してローラ６２をｘ軸方向に沿って移動可能に設けられている。第１移動機構７２は、リニアモータ、ネジ軸とネジ軸を回転駆動するモータとネジ軸に螺合されたナット部とを有する直線駆動機構、あるいは、エアシリンダ又は油圧シリンダなどのリニアアクチュエータによって構成される。
【００６０】
第２移動機構７４は、ローラ６２を第１移動機構７２と交差する方向に沿って移動可能に設けられている。第２移動機構７４は、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂに対して接近移動または離隔移動可能に設けられている。ここでは、第２移動機構７４は、直接的には、スライダ部材７６をｙ軸方向又はｚ軸方向に沿って移動可能に設けられている。つまりここでは、第２移動機構７４は、スライダ部材７６を介してローラ６２をｙ軸方向又はｚ軸方向に沿って移動可能に設けられている。より詳細には、第２移動機構７４のうち主面側ローラ６３を移動させるために設けられた第２移動機構７４は、主面側ローラ６３を熱収縮チューブ２８Ｂに対してｚ軸方向に沿って接近移動または離隔移動可能に設けられている。また、第２移動機構７４のうち側面側ローラ６４を移動させるために設けられた第２移動機構７４は、側面側ローラ６４を熱収縮チューブ２８に対してｙ軸方向に沿って接近移動または離隔移動可能に設けられている。第２移動機構７４は、リニアモータ、ネジ軸とネジ軸を回転駆動するモータとネジ軸に螺合されたナット部とを有する直線駆動機構、あるいは、エアシリンダ又は油圧シリンダなどのリニアアクチュエータによって構成される。
【００６１】
スライダ部材７６は、ここでは第２移動機構７４に移動可能に設けられ、弾性部材６６と連結されている。
【００６２】
弾性部材６６は、ローラ６２ごとに設けられている。ここでは、弾性部材６６は、ローラ支持部６５とスライダ部材７６とをつないでいる。そして弾性部材６６は、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂに対して接近移動または離隔移動する方向に沿って弾性変形可能に設けられている。つまり、ここでは、弾性部材６６は、第２移動機構７４がローラ６２を移動させる方向に沿って弾性変形可能に設けられている。従って、主面側ローラ６３に設けられる弾性部材６６はｚ軸方向に沿って弾性変形可能に設けられ、側面側ローラ６４に設けられる弾性部材６６は、ｙ軸方向に沿って弾性変形可能に設けられている。
【００６３】
弾性部材６６が設けられることによってローラ６２をワークＷの外形に沿って容易に移動させることができる。より詳細には、第１移動機構７２によってローラ６２を熱収縮チューブ２８の前端側から後端側に向けて移動させている最中に、第２移動機構７４によってローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂに対して接近移動または離隔移動させずとも、弾性部材６６が弾性変形することによってワークＷの外形の変化を吸収することができる。これにより、移動機構７０の制御が容易になる。
【００６４】
また、弾性部材６６が設けられることによってワークＷに対してローラ６２が当接する力を所定の範囲内に容易に収めることもできる。より詳細には、第１移動機構７２によりローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂの前端側から後端側に向けて移動させている最中に、弾性部材６６の弾性変形量が所定の範囲内に収まるように第２移動機構７４によりローラ６２の位置を移動させることで、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂに対して常に所定の範囲内の力で当接させることができる。これにより、ホットメルト２９を絞り過ぎること又はホットメルト２９の絞りが足りないことをより確実に抑制することができる。
【００６５】
加熱機構８０は、端子付電線１１に収縮前の熱収縮チューブ２８Ｂが被された状態で、熱収縮チューブ２８Ｂを加熱可能に設けられている。加熱機構８０は、ローラ６２を介して熱収縮チューブ２８Ｂを加熱している。例えば、加熱機構８０がローラ６２の内部に組み込まれる、または、加熱機構８０がローラ支持部６５に組み込まれることなどが考えられる。加熱機構８０による加熱の形態は、熱伝導、移流、熱放射のいずれの態様であってもよい。なお、ローラ６２が複数設けられる場合、すべてのローラ６２に加熱機構８０が組み込まれてもよいし、一部のローラ６２のみに加熱機構８０が組み込まれてもよい。例えば、主面側ローラ６３のみに加熱機構８０が組み込まれ、側面側ローラ６４には加熱機構８０が組み込まれない場合なども考えられる。
【００６６】
加熱機構８０が、ローラ６２を介して熱収縮チューブ２８Ｂを加熱することにより、熱収縮チューブ２８Ｂのうちローラ６２が当接した部分から先に熱収縮させることができる。この際、ここでは、熱収縮チューブ２８Ｂを前端から後端に向けて絞るため、熱収縮チューブ２８Ｂの前端側を先に熱収縮させることができる。このため、ローラ６２の移動先の熱収縮チューブ２８Ｂの熱収縮が完了していない状況を作り出すことができる。これにより、ローラ６２の移動先における熱収縮チューブ２８Ｂの内面と端子付電線１１との間の隙間が、ローラ６２が移動した後の部分における隙間と比べて大きくなることによって、ホットメルト２９の余剰分がより確実に熱収縮チューブ２８Ｂの後端側に移動する。これらにより接着剤が熱収縮チューブ２８Ｂの前端側の開口から流出しにくくなる。
【００６７】
また、本実施形態に関する熱収縮チューブ取付装置４０は、本装置の全体動作制御を司る制御部９０を備える。制御部９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備える一般的なマイクロコンピュータによって構成されており、本装置の各駆動部に接続されている。そして、制御部９０は、あらかじめ格納されたソフトウェアプログラムにしたがって、熱収縮チューブ２８Ｂを熱収縮させつつ絞る動作を含む動作を制御する構成である。
【００６８】
＜製造方法＞
次に、上記熱収縮チューブ取付装置４０を用いて熱収縮チューブ付電線１０を製造する方法について説明する。
【００６９】
まずは、図２に示すように、ワークＷを形成すると共にワークＷを熱収縮チューブ取付装置４０にセットする。
【００７０】
具体的には、まず熱収縮チューブ２８Ｂを端子付電線１１の接続部１２に被せると共に熱収縮チューブ２８Ｂ内に接着剤を配設する。より詳細には、接着剤として、ホットメルト２９が予め熱収縮チューブ２８Ｂの内面に塗布されている。そして、ホットメルト２９が塗布された熱収縮チューブ２８Ｂを接続部１２に被せる。その後、ワークＷを基体５０にセットする。より詳細には、端子支持部５２に端子１８の先端を当接させると共に位置決めピン５４を端子１８の相手側接続部２０の孔２０ｈに挿通して、端子１８を位置決めする。これにより、端子付電線１１が位置決めされる。そして、熱収縮チューブ２８Ｂを端子付電線１１に対して所定の位置に被せた状態で、押え部５６によって熱収縮チューブ２８Ｂの後端縁部を押えて、熱収縮チューブ２８Ｂを位置決めする。この状態で、ローラ６２は熱収縮チューブ２８Ｂの前端側で熱収縮チューブ２８Ｂから離れた位置に位置する。
【００７１】
次に、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂの前端に当接させる。さらにここでは、ローラ６２によって熱収縮チューブ２８Ｂを端子１８に向けて押し付ける。具体的には、第２移動機構７４を駆動させることによってスライダ部材７６を介してローラ６２をｙ軸方向又はｚ軸方向に沿って熱収縮チューブ２８Ｂに接近移動させる。この際、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂに最初に当接する位置からさらに端子１８側にローラ６２を移動させる。好ましくは、主面側ローラ６３によって端子１８の主面の外側に位置する熱収縮チューブ２８Ｂを端子１８に向けて押し付けるとよい。
【００７２】
なお、ローラ６２が複数設けられる場合、最初からすべてのローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂに当接させてもよいし、一部のローラ６２のみ先に熱収縮チューブ２８Ｂに当接させてもよい。例えば、主面側ローラ６３のみ先に熱収縮チューブ２８Ｂに当接させ、熱収縮チューブ２８Ｂの前端がある程度熱収縮した段階で側面側ローラ６４を熱収縮チューブ２８Ｂに当接させることも考えられる。
【００７３】
ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂに当接した状態で加熱機構８０によって熱収縮チューブ２８Ｂを加熱する。ここでは、加熱機構８０は、ローラ６２を介して熱収縮チューブ２８Ｂを加熱する。つまり、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂを直接加熱するため、図３及び図４に示すように、熱収縮チューブ２８Ｂは、ローラ６２が当接している部分、つまり、前端側から熱収縮を開始する。
【００７４】
熱収縮チューブ２８Ｂの前端の熱収縮がほぼ完了して熱収縮チューブ２８Ｂの前端がホットメルト２９を介在させた状態で端子１８の周囲に密着したら、図５に示すように、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂの前端側から後端側へ移動させる。具体的には、第１移動機構７２を駆動させることによって第２移動機構７４及びスライダ部材７６を介してローラ６２をｘ軸方向に沿って熱収縮チューブ２８Ｂの前端側から後端側へ移動させる。この際、ローラ６２は、熱収縮チューブ２８Ｂの外面に沿って回転しつつ後端側へ移動する。これにより、熱収縮チューブ２８Ｂに余計な力がかかりにくい。
【００７５】
より具体的には、熱収縮チューブ２８Ｂは、加熱されると、引き伸ばされる前の細い管状に戻ろうと遷移する。この途中の段階で接続部１２によって熱収縮チューブ２８Ｂの熱収縮が阻害され、熱収縮チューブ２８は接続部１２の外形に応じた形状に熱収縮する。熱収縮チューブ２８Ｂ内のホットメルト２９は、加熱機構８０の熱によって軟化又は溶融し、さらに熱収縮チューブ２８Ｂの熱収縮を受けて接続部１２と熱収縮チューブ２８との隙間を埋めると共に、余剰分が熱収縮チューブ２８Ｂの開口から流れ出ようとする。
【００７６】
ここでは、ローラ６２を介して熱収縮チューブ２８Ｂを加熱するため、熱収縮チューブ２８Ｂのうちローラ６２が当接した部分から先に熱収縮させることができる。この際、ここでは、熱収縮チューブ２８Ｂを前端から後端に向けて絞るため、熱収縮チューブ２８Ｂの前端側を先に熱収縮させることができる。つまり、熱収縮チューブ２８Ｂのうちローラ６２に対して後端側の熱収縮が完了していない状態で、ローラ６２に対して前端側の熱収縮が完了した状況を作り出すことができる。これによりローラ６２に対して後端側における熱収縮チューブ２８Ｂの内面側と端子付電線１１との間の隙間がローラ６２に対して前端側における隙間に比べて大きくなることによって、ホットメルト２９の余剰分が熱収縮チューブ２８Ｂの後端側に移動しやすくなる。このためホットメルト２９が熱収縮チューブ２８Ｂの前端側の開口から流出しにくくなる。
【００７７】
また、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂを端子付電線１１に向けて押し付けていると、押付けられている部分で熱収縮チューブ２８Ｂの内面と端子付電線１１との間の隙間が小さくなる。これにより、ローラ６２より後端側に位置するホットメルト２９はローラ６２より前端側へ移動しにくくなる。
【００７８】
また、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂの後端側へ移動すればするほど熱収縮チューブ２８Ｂの前端は、加熱機構８０から遠ざかることになる。このため、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂの後端側へ移動したとき熱収縮チューブ２８Ｂの前端においてワークＷ内の熱伝導によって後端側から伝わる熱の量に比べて放出等で失われる熱の量が多くなることもあり得る。この場合、前端側は冷却されることになり、その度合いが大きければホットメルト２９が硬化を始めることになる。そして、熱収縮チューブ２８Ｂの前端でホットメルト２９が硬化すると、熱収縮チューブ２８Ｂの後端側の軟化しているホットメルト２９が前端側へ流動することを硬化した接着剤が阻害する。これによっても、ホットメルト２９が熱収縮チューブ２８Ｂの前端側の開口から流出しにくくなる。
【００７９】
第１移動機構７２によってローラ６２を移動させるとき、ここでは、上述したように、第２移動機構７４によるローラ６２の移動を行わずに弾性部材６６の弾性変形によってワークＷの外形の変化を吸収させる。これにより、移動機構７０の制御が容易になる。この際、ここでは、ローラ６２によって熱収縮チューブ２８Ｂを端子付電線１１に向けて押し付けた状態で、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂの前端から後端側へ移動させる。アース端子を有する端子付電線１１においてその外形は、通常、熱収縮チューブ２８の前端が被される部分に比べて電線接続部２２のある部分が太くなる形状を呈する。このため、ローラ６２が熱収縮チューブ２８の前端に当接している際に弾性部材６６が収縮していれば、第２移動機構７４を駆動させずとも、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂの前端から電線接続部２２の位置に到達するまでの間、弾性部材６６が収縮した状態が保たれる。つまり、ローラ６２によって熱収縮チューブ２８Ｂを端子付電線１１に向けて押し付けた状態が保たれる。もっとも、第１移動機構７２によってローラ６２を移動させている最中に弾性部材６６が所定の範囲内で弾性変形するように第２移動機構７４を移動させてもよい。この場合、なるべく一定の力でワークＷを絞ることができる。
【００８０】
ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂの後端側まで移動させて後端側の熱収縮が完了したら、加熱を停止すると共にローラ６２を熱収縮チューブ２８から退避させる。ローラ６２を熱収縮チューブ２８から退避させるには、例えば、第２移動機構７４を駆動させることによってローラ６２を熱収縮チューブ２８から離隔移動させることが考えられる。その後、基体５０からワークを取り外す。これにより、端子付電線１１に熱収縮チューブ２８が取付けられた熱収縮チューブ付電線１０が完成となる。
【００８１】
なお、ローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂの後端縁部まで移動させることは必須ではない。ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂの中間部分に当接している状態で待機させ、それより後端側に熱が伝達され当該部分が熱収縮するのを待ってもよい。
【００８２】
＜効果等＞
以上のように構成された熱収縮チューブ付電線１０の製造方法によると、熱収縮チューブ２８Ｂを端子付電線１１に被せると共に熱収縮チューブ２８Ｂ内にホットメルト２９を配設する工程と、熱収縮チューブ２８Ｂを熱収縮させつつ、熱収縮チューブ２８Ｂの外面に当たって移動する当接部材によって熱収縮チューブ２８Ｂを前端から後端に向けて絞る工程と、を備えるため、ホットメルト２９の余剰分が熱収縮チューブ２８Ｂの前端開口から流出しにくい。これにより、熱収縮チューブ２８Ｂと端子付電線１１との間に設けられたホットメルト２９が端子１８の相手側接続部２０側まで流れ出してしまうことをより確実に抑制することができる。
【００８３】
また、当接部材は、移動方向と直交する方向を軸心方向とし、軸心周りのうち少なくとも移動方向に応じた向きに回転可能に支持されたローラ６２を含み、ローラ６２が熱収縮チューブ２８Ｂの前端から後端に向かって回転しつつ当たるため、当接部材が熱収縮チューブ２８Ｂの外面に沿って移動する際に、余分な力がかかりにくい。
【００８４】
また、当接部材は、熱収縮チューブ２８Ｂに対して四方から当接するため、熱収縮チューブ２８Ｂの周囲全体をより確実に絞ることができる。
【００８５】
また、当接部材を介して熱収縮チューブ２８Ｂを加熱するため、熱収縮チューブ２８Ｂのうち当接部材が当接した部分から先に熱収縮させることができる。この際、ここでは、熱収縮チューブ２８Ｂを前端から後端に向けて絞るため、熱収縮チューブ２８Ｂの前端側を先に熱収縮させることができる。このため、当接部材の移動先の熱収縮チューブ２８の熱収縮が完了していない状況を作り出すことができ、当接部材の移動先の熱収縮チューブ２８Ｂの内面側と端子付電線１１との間の隙間が当接部材が移動した後の部分に比べて大きくなることによって、ホットメルト２９の余剰分がより確実に熱収縮チューブ２８Ｂの後端側に移動する。これによりホットメルト２９が熱収縮チューブ２８Ｂの前端側の開口から流出しにくくなる。
【００８６】
また、熱収縮チューブ２８Ｂを絞る際に、熱収縮チューブ２８Ｂの後端縁部を押える工程を含むため、熱収縮チューブ２８Ｂを前端側から後端側に向けて絞る際に熱収縮チューブ２８Ｂが端子付電線１１に対して当該熱収縮チューブ２８Ｂが設けられる側とは反対側の他方端部側に位置ずれすることを抑制することができる。
【００８７】
｛変形例｝
次に、当接部材の変形例について説明する。図６及び図７は、当接部材の変形例を示す説明図である。
【００８８】
変形例に係る当接部材は、移動中に端子付電線１１の外形に応じて当接形態が変形可能に設けられている。ここでは、主面側ローラ１６３のうち電線１３が位置する側の主面側ローラ１６３Ａが移動中に端子付電線１１の外形に応じて当接形態が変形可能に設けられている。
【００８９】
具体的には、ここでは、主面側ローラ１６３Ａは、複数（ここでは５つ）の小ローラ１６３ｓで構成されている。５つの小ローラ１６３ｓは、軸心方向に沿って（ここではｙ軸方向に沿って）並ぶように設けられている。そして、５つの小ローラ１６３ｓは、それぞれ異なる弾性部材６６を介して１つの移動機構７０に連ねられている。従って、５つの小ローラ１６３ｓはそれぞれに連結された弾性部材６６が弾性変形することによって、ｚ軸方向に沿って相互に独立して移動可能とされている。
【００９０】
そして、主面側ローラ１６３Ａを第２移動機構７４によって熱収縮チューブ２８Ｂに当接させた状態で、第１移動機構７２によって熱収縮チューブ２８Ｂの前端から後端に向けて移動させる際に、端子付電線１１の外形に変化が生じた場合、５つの小ローラ１６３ｓは端子付電線１１の外形の変化に応じて当接形態を変化させる。図７に示す例では、端子付電線１１のうち主面側ローラ１６３Ａが当接する部分は、ｙ軸方向に沿った両端から中央に向けてｚ軸方向に徐々に出っ張る形状とされている。この端子付電線１１の外形に応じて、５つの小ローラ１６３ｓは、真ん中に行くほどその小ローラ１６３ｓに連結している弾性部材６６が収縮して、ｚ軸方向の正の位置側にずれる。
【００９１】
このような当接部材によると、移動中に端子付電線１１の外形に応じて当接形態が変形可能に設けられているため、接着剤を絞り過ぎること又は接着剤の絞りが足りないことを抑制することができる。
【００９２】
なお、当接部材が移動中に端子付電線１１の外形に応じて当接形態が変形可能となる構成は上記したものに限られない。例えば、当接部材の当接面を含む部分がゴム等の柔軟な部材で形成され、当接面の形状が端子付電線１１の外形に応じて変形するものであってもよい。
【００９３】
｛その他の変形例｝
実施形態において、絞り機構６０が移動機構７０を含むものとして説明したがこのことは必須ではない。また、移動機構７０が第１移動機構７２と第２移動機構７４とを含むものとして説明したがこのことは必須ではない。移動機構７０は、第１移動機構７２と第２移動機構７４とのうち一方を含まない場合もあり得る。例えば、絞り機構が移動機構７０を含まない場合、又は移動機構が第１移動機構７２を含まない場合、ローラ６２が所定の位置に位置した状態でワークＷをローラ６２に向けて移動させてもよい。また、例えば、絞り機構が移動機構７０を含まない場合、又は移動機構が第２移動機構７４を含まない場合、作業者がローラ６２を熱収縮チューブ２８Ｂに当接するようにセットすることもあり得る。
【００９４】
また、ローラ６２が複数設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。ローラ６２は、１つのみ設けられる場合もあり得る。この場合、ワークのうちローラ６２側を向く面とは反対側の面は基体５０等によって支持されているとよい。
【００９５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９６】
また、加熱機構８０がローラ６２を介して熱収縮チューブ２８Ｂを加熱するものとして説明したが、このことは必須ではない。加熱機構は、直接熱収縮チューブ２８Ｂを加熱するものであってもよい。
【００９７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９８】
１０  熱収縮チューブ付電線
１１  端子付電線
１２  接続部
１３  電線
１８  端子
２０  相手側接続部
２０ｈ  孔
２２  電線接続部
２６  連結部
２８、２８Ｂ  熱収縮チューブ
２９  ホットメルト
４０  熱収縮チューブ取付装置
５０  基体
５２  フレーム
５４  位置決めピン
５６  押え部
６０  絞り機構
６２  ローラ
６６  弾性部材
７０  移動機構
８０  加熱機構
９０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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