(57)【要約】【課題】省スペースで配置でき、機械重量にかかわらず重い重量物を吊上げることが可能で軽量のクレーン装置を提供するとともに、そのようなクレーン装置を用いてカーテンウォールの設置作業を効率よく行うことが可能なカーテンウォールの設置方法を提供する。【解決手段】躯体２０のフロア構造部２１上を移動可能なベース部１１と、ベース部１１に設けられたクレーンブーム１３と、を備えたクレーン装置１０において、躯体のフロア構造部より上方の位置を把持する把持部３３が設けられている。【選択図】図２
2017186131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体のフロア構造部上を移動可能なベース部と、前記ベース部に設けられたクレーンブームと、を備えたクレーン装置において、
前記躯体の前記フロア構造部より上方の位置を把持する把持部が設けられていることを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記ベース部上に設けられた把持ブーム本体に装着されているとともに、起伏、伸縮及び旋回可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記躯体の本設梁に下方から当接する当接下面を有する下爪部と、前記当接下面と対向して前記本設梁に上方から当接する当接上面を有する上爪部と、を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクレーン装置。
【請求項４】
前記上爪部は、前記下爪部の前記当接下面の上方を開放する収納位置と、前記当接上面が前記当接下面に対向する対向位置と、の間で回動可能に前記下爪部に連結されていることを特徴とする請求項３に記載のクレーン装置。
【請求項５】
前記下爪部と前記上爪部とがリンクアームを介して連結されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のクレーン装置。
【請求項６】
クレーン装置を躯体のフロア構造部上で移動させて作業位置に配置し、
前記クレーン装置に備えた把持部により前記躯体の前記フロア構造部より上方の位置を把持し、
前記クレーン装置に設けられたクレーンブームによりカーテンウォールを吊上げて前記躯体に設置することを特徴とするカーテンウォールの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置及びカーテンウォールの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、躯体にカーテンウォールを設置する外装工事では、躯体又は躯体近傍に設置されたタワークレーンや躯体に設置されたテルハクレーンなどの各種のクレーン装置が使用されている。カーテンウォールは、クレーン装置により吊上げて搬送されるとともに躯体の所定位置に装着される。
しかし、タワークレーンを使用する場合、躯体工事と共用するため、能力が過剰である上、作業可能な時期や作業時間等に制約が生じ易かった。テルハクレーンを使用する場合、レールが必要で設置に手間を要するとともにコスト高であり、さらに盛替作業にも手間を要していた。
【０００３】
外装工事では、躯体のフロア構造部上を移動可能な小型のクレーンも使用されている。例えば特許文献１の自走式クレーンは、図５（ａ）に示すように、クレーンブーム１３を有する小型の機体５０と、走行時に折り畳まれ、使用時に大きく展開してフロア構造部２１に支持するアウトリガ５１と、を備えている。
特許文献１の自走式クレーンにおける転倒支点Ｐ３周りの力学モデルを図５（ｂ）に示す。特許文献１の自走式クレーンは軽量であるため、転倒モーメントに対し、アウトリガ５１を大きく展開して重心Ｐ５と転倒支点Ｐ３との間の距離Ｌ２を長くすることで、安定モーメントを増加させて安定度を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フロア構造部２１上に配置して使用される従来の自走式クレーンでは、アウトリガ５１を大きく展開して使用するため、フロア構造部２１上に広い領域が必要であった。アウトリガ５１が展開される領域は、例えば内装工事用の部材を保管するヤード等に利用できないため、作業スペースを確保するのが困難であった。しかもアウトリガ５１を展開する工程が自走式クレーンを移動させる度に必要であった。そのため作業効率が悪かった。
また、アウトリガ５１を大きく展開させても、重量の重いカーテンウォールの場合、転倒モーメントが大きくて吊上げられないこともあった。仮に機械重量（自重）を重くすることで定格荷重を大きくすることも可能であったが、その場合は盛り替えの際に工事用エレベータなどで昇降させることができず、盛替毎に大型のタワークレーンを用いた作業が必要となるなど作業効率が悪かった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、省スペースで配置でき、機械重量にかかわらず重い重量物を吊上げることが可能で盛り替えも容易に行うことができるクレーン装置を提供すること、及びそのようなクレーン装置を用いてカーテンウォールの設置作業を効率よく行うことが可能なカーテンウォールの設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のクレーン装置は、躯体のフロア構造部上を移動可能なベース部と、前記ベース部に設けられたクレーンブームと、を備えたクレーン装置において、前記躯体の前記フロア構造部より上方の位置を把持する把持部が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明のクレーン装置によれば、躯体のフロア構造部より上方の位置を把持する把持部を備えているため、把持部により躯体上方の位置を把持した状態でクレーンブームによる吊荷作業を行うことができる。
【０００９】
そのため吊荷作業時に生じる転倒方向のモーメントを、躯体上方の位置における反力を利用して安定モーメントを釣り合わせることができる。吊り荷重の増加に比例して躯体上方の位置から受ける反力を大きく確保できるため、クレーン装置の機械重量にかかわらず、重い重量物を吊り上げることが可能となる。結果として、軽量化したクレーン装置においても十分な吊り荷重を確保することができる。また、クレーン装置を軽量化できるため、盛り替えも容易に行うことができる。さらに、フロア構造部の設置面における転倒支点と重心との距離にかかわらず、重い重量物を吊上げ可能なため、アウトリガが不要となる。つまり、クレーン装置を設置する際に、大きな配置スペースを設ける必要がない。
したがって、省スペースで配置でき、機械重量にかかわらず重い重量物を吊上げることが可能な軽量のクレーン装置を提供することができる。
【００１０】
本発明のクレーン装置では、前記把持部は、前記ベース部上に設けられた把持ブーム本体に装着されているとともに、起伏、伸縮及び旋回可能に構成されていることを特徴としていてもよい。
このようなクレーン装置によれば、クレーン装置を移動させて吊荷作業を行う際、把持ブーム本体を起伏、伸縮及び旋回させることで、躯体のフロア構造部よりも上方の位置に対して把持部を適切な位置に配置できる。躯体のフロア構造部よりも上方の位置を把持することにより、躯体の反力を確実に確保することができる。また、躯体を把持するためにクレーン装置の配置を調整するような手間を省くことができ、作業効率を向上できる。
【００１１】
本発明のクレーン装置では、前記把持部は、前記躯体の本設梁に下方から当接する当接下面を有する下爪部と、前記当接下面と対向して前記本設梁に上方から当接する当接上面を有する上爪部と、を備えていることを特徴としていてもよい。
【００１２】
このようなクレーン装置によれば、把持部が下爪部と上爪部とを備えているため、水平に配置された本設梁を上下方向から確実に把持することができる。また、把持部は前記把持ブーム本体に装着されている。そのため把持部を本設梁に対して適切な上下方向の向きで配置でき、本設梁を強固に把持できる。したがって、下爪部と上爪部とにより本設梁を確実に把持して十分な反力を得ることが可能である。
【００１３】
本発明のクレーン装置では、前記上爪部は、前記下爪部の前記当接下面の上方を開放する収納位置と、前記当接上面が前記当接下面に対向する対向位置と、の間で回動可能に前記下爪部に連結されていることを特徴としていてもよい。
【００１４】
このようなクレーン装置によれば、上爪部を収納位置に配置した状態で、把持ブーム本体の簡単な動作で容易に下爪部の当接下面を本設梁に当接させることができる。一方、下爪部の当接下面を本設梁に下方から当接させた後は、上爪部を回動させて当接上面が当接下面に対向する対向位置に配置することで、容易に本設梁を把持することができる。従って把持部により本設梁を把持する作業を簡単に行うことができる。
【００１５】
本発明のクレーン装置では、下爪部と上爪部とがリンクアームを介して連結されていることを特徴としていてもよい。
このようなクレーン装置によれば、下爪部に対する上爪部の回動半径を小さく抑えつつ、上爪部が収納位置と対向位置との間で回動できるとともに、下爪部の当接下面と上爪部の当接上面とを広く対向できる。よって把持部により本設梁を強固に把持し易くできる。
【００１６】
上記課題を解決する本発明のカーテンウォールの設置方法は、クレーン装置を躯体のフロア構造部上で移動させて作業位置に配置し、前記クレーン装置に備えた把持部により前記躯体の前記フロア構造部より上方の位置を把持し、前記クレーン装置に設けられたクレーンブームによりカーテンウォールを吊上げて前記躯体に設置することを特徴としている。
【００１７】
本発明のカーテンウォールの設置方法によれば、把持部により躯体のフロア構造部より上方の位置を把持した状態で、当該クレーン装置を用いてカーテンウォールを吊上げて躯体に設置する。そのため、カーテンウォールの吊上げ時の転倒方向のモーメントを、躯体のフロア構造部より上方の位置の反力を利用して安定モーメントと釣り合わせることができ、クレーン装置の重量にかかわらず、重量の重いカーテンウォールを安定して吊上げて設置することができる。
また、アウトリガが不要なため、省スペースで簡易に設置できて作業効率がよい上、クレーン装置を躯体のフロア構造部の縁に近接配置してカーテンウォールを吊上げることができる。そのためクレーンブームを過剰に伸長させずに作業を行うことができ、吊上げたカーテンウォールの姿勢や位置を調整し易くて設置作業を効率よく行える。
したがって、小型で軽量なクレーン装置を用い、省スペースでカーテンウォールの設置作業を効率よく行うことができるカーテンウォールの設置方法を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のクレーン装置によれば、躯体のフロア構造部より上方の位置を把持する把持部を備えているため、把持部により躯体の上方位置を把持した状態でクレーンブームによる吊荷作業を行うことができる。そのため吊荷作業時に生じる転倒方向のモーメントを、躯体のフロア構造部より上方の位置における反力を利用して安定モーメントと釣り合わせることができる。
吊り荷重の増加に比例して躯体の上方位置から受ける反力を大きく確保できるため、クレーン装置の機械重量にかかわらず、重い重量物を吊り上げることが可能である。また、十分な吊り荷重を有するクレーン装置を軽量化することができる。さらに、フロア構造部に大きな設置スペースを設けることなく重い重量物を吊上げ可能である。
したがって、省スペースで設置でき、機械重量にかかわらず重い重量物を吊上げることが可能で軽量なクレーン装置を提供することができる。
【００１９】
本発明のカーテンウォールの設置方法によれば、把持部により躯体のフロア構造部より上方の位置を把持した状態で、カーテンウォールを吊上げて設置作業を行うことができる。そのため、カーテンウォールの吊上げ時の転倒方向のモーメントを、躯体のフロア構造部より上方の位置における反力を利用して安定モーメントと釣り合わせることができる。クレーン装置の重量にかかわらず、重量の重いカーテンウォールを安定して吊上げて取り付けることができる。
また、アウトリガが不要なため、省スペースで簡易に設置できて作業効率がよい。さらに、クレーン装置を躯体のフロア構造部の縁に近接配置できるため、クレーンブームを過剰に伸長させずにカーテンウォールの設置作業を効率よく行える。
したがって、小型で軽量なクレーン装置を用い、省スペースでカーテンウォールの設置作業を効率よく行うことができるカーテンウォールの設置方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るクレーン装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るクレーン装置を用いてカーテンウォールを設置する状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は実施形態に係る把持ブームの動作を説明する部分拡大側面図である。
【図４】（ａ）は実施形態に係るクレーン装置を用いてカーテンウォールの設置作業を行う状態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のクレーン装置の吊荷状態における力学的モデルでモーメントのつり合いを示す図である。
【図５】（ａ）は従来のクレーン装置を用いてカーテンウォールの設置作業を行う状態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のクレーン装置の吊荷状態における力学的モデルでモーメントのつり合いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
図１は、クレーン装置を示す斜視図である。図２（ａ）はクレーン装置を用いてカーテンウォールを設置する状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大斜視図である。
本実施形態のクレーン装置１０は自走可能な移動式クレーンである。このクレーン装置１０は、建設途中の躯体２０の床スラブ等のフロア構造部２１上で使用される装置である。
【００２２】
クレーン装置１０は、フロア構造部２１上を移動可能なベース部１１と、ベース部１１に装着されたクレーンブーム１３と、クレーンブーム１３とは独立してベース部１１に設けられた把持ブーム３０と、を備えている。
ベース部１１は駆動部を有するクローラ１２を備えている。クローラ１２の正転又は逆転を調整することで、ベース部１１は躯体２０のフロア構造部２１上を自走可能である。
クレーンブーム１３は、起伏、伸縮及び旋回駆動可能にベース部１１に設けられたクレーンブーム本体１４を備え、ワイヤーロープ１５のドラムやフック１６などが装着されている。クレーンブーム本体１４は多段に連結された伸縮ブームで構成されている。
クレーンブーム本体１４及びワイヤーロープ１５のドラム等の駆動部には安全装置が設けられており、後述する把持ブーム３０の把持部３３が適性に作動していない状態では、駆動部が作動しないように構成されている。
【００２３】
把持ブーム３０は、起伏、伸縮及び旋回駆動可能な把持ブーム本体３１と、把持ブーム本体３１の先端に揺動可能に装着され、躯体２０のフロア構造部２１より上方の位置を把持するための把持部３３と、を備えている。
把持ブーム本体３１は多段に連結された伸縮ブームからなる。把持ブーム本体３１は、起伏及び伸長することで、上方に配置された躯体２０の本設梁２３に先端の把持部３３が到達可能な長さを有する。また、把持ブーム本体３１は後述するように、吊荷作業時に生じるモーメントに対して十分な強度を有する。
【００２４】
図３（ａ）〜（ｃ）は実施形態に係る把持ブーム３０の動作を示す部分拡大側面図である。
把持部３３は、躯体２０の本設梁２３に下方から当接する当接下面３５ａを有する下爪部３５と、当接下面３５ａと対向して本設梁２３に上方から当接する当接上面３７ａを有する上爪部３７と、を備えている。
さらに把持部３３には、下爪部３５と上爪部３７とを開閉駆動するリンク機構４０が設けられるとともに、下爪部３５及び上爪部３７の傾きを調整するための揺動調整機構４５が設けられている。本実施形態では揺動調整機構４５は当接下面３５ａ及び当接上面３７ａを水平に維持するように構成されている。
【００２５】
下爪部３５は、一端部で揺動調整機構４５を介して把持ブーム本体３１と揺動可能に連結されている。把持ブーム本体３１とは反対側となる他端部には、当接下面３５ａが形成されている。
当接下面３５ａは他端部における一方側に設けられており、他端部の他方側には上爪部３７を出没可能に収納する収納部３５ｂが設けられている。この実施形態では、下爪部３５の揺動方向に当接下面３５ａと収納部３５ｂとが並設されている。
【００２６】
揺動調整機構４５は、下爪部３５の収納部３５ｂ側と把持ブーム本体３１とを揺動可能に連結する揺動ピン４７と、下爪部３５の当接下面３５ａ側と把持ブーム本体３１との間に装着された流体圧シリンダからなる揺動駆動部４９と、を備えている。
本実施形態では、把持ブーム本体３１の起伏角度を検出し、起伏角度に対応して揺動駆動部４９が自動で進退するように構成されている。そのため把持ブーム本体３１を任意の角度に起伏させると、下爪部３５が追従して揺動し、当接下面３５ａが水平状態を維持することができるように構成されている。
【００２７】
上爪部３７は、リンク機構４０を介して下爪部３５に回動可能に連結されている。上爪部３７の回動方向の一方側には、下爪部３５の当接下面３５ａと対向可能な当接上面３７ａが形成され、回動方向の他方側には基部３７ｂが設けられている。上爪部３７は、下爪部３５の当接下面３５ａの上方を開放して収納部３５ｂに収納された収納位置Ｐ１と、収納部３５ｂから突出して当接上面３７ａを当接下面３５ａに対向させる対向位置Ｐ２と、の間で回動可能となっている。
【００２８】
リンク機構４０は、下爪部３５の中間部と上爪部３７の中間部とを連結するリンクアーム４１と、下爪部３５と上爪部３７との間に装着された流体圧シリンダからなる回動駆動部４３と、を備えている。
リンクアーム４１の一方の連結部位４１ａは、下爪部３５における当接下面３５ａと収納部３５ｂとの間の位置に回動自在に連結されている。リンクアーム４１の他方の連結部位４１ｂは、上爪部３７における当接上面３７ａと基部３７ｂとの間の位置に回動自在に連結されている。回動駆動部４３は、下爪部３５の当接下面３５ａが設けられた一方側と上爪部３７の基部３７ｂとの間に装着されている。
【００２９】
このリンク機構４０では、回動駆動部４３が伸長すると、収納位置Ｐ１の上爪部３７の基部３７ｂが押圧されることで、上爪部３７が下爪部３５に対して回動する。当接上面３７ａを有する一方側が収納部３５ｂから突出し、さらに当接上面３７ａが下爪部３５の当接下面３５ａに対向する対向位置Ｐ２まで移動する。
このとき一方の連結部位４１ａで下爪部３５に対してリンクアーム４１が回動するとともに、他方の連結部位４１ｂでリンクアーム４１に対して上爪部３７が回動する。これにより上爪部３７が下爪部３５に対して回動して当接上面３７ａと当接下面３５ａとを適切な向きで広く対向することができる。
【００３０】
以上のようなクレーン装置１０を用いた吊荷作業の例として、建設途中の躯体２０にカーテンウォール２５を設置する方法について説明する。
図２に示すように、予めカーテンウォール２５を設置する位置に近接した上階のフロア構造部２１上にクレーン装置１０を配置する。クレーン装置１０は軽量であるため、工事用エレベータにより運搬することができる。
【００３１】
ベース部１１のクローラ１２により躯体２０のフロア構造部２１上を走行させ、フロア構造部２１上におけるカーテンウォール２５の設置作業を行い易い作業位置に、クレーン装置１０を配置する。
作業位置は、クローラ１２によりフロア構造部２１からの反力が得られる位置であればよい。従来のクレーン装置のようにアウトリガ等を展開可能な位置である必要はない。作業位置がフロア構造部２１の外縁近傍であれば、クレーンブーム１３を長く延長させる必要がなく、作業半径を小さくできる。もしくは、クレーン装置１０をフロア構造部２１の外縁近傍に配置することにより、クレーンブーム１３を長く延長させた状態でカーテンウォールなどの大型部材を吊り上げる際に、躯体外縁からの距離を確保した状態で吊り上げることができる。
把持ブーム３０は、図１および図３（ａ）に示すように、作業位置に配置するまで最も収縮した状態でベース部１１上に配置されている。
【００３２】
次に、クレーン装置１０を所定位置に設置した状態で、把持部３３を駆動させてフロア構造部２１より上方の躯体２０（本設梁２３）を把持し、クレーン装置１０を所定の作業位置に設置する。
本実施形態では、把持ブーム３０の把持ブーム本体３１を起伏、伸長及び旋回駆動することで、把持部３３がクレーン装置１０の上方に配置された本設梁２３に対応した位置に配置される。
図３（ｂ）に示すように、把持部３３の当接下面３５ａが本設梁２３の下フランジ２３ａの下面に対向した位置に移動した状態において、把持部３３はリンク機構４０の回動駆動部４３が最も収縮した状態で保持されている。また、上爪部３７は収納部３５ｂ内で収納位置Ｐ１に配置されている。つまり、下爪部３５の当接下面３５ａは開放状態で配置されている。
【００３３】
続いて、把持ブーム３０の把持ブーム本体３１を起伏、伸長及び旋回することで下爪部３５を本設梁２３の下面に当接させる。このとき揺動駆動部４９により把持部３３が把持ブーム本体３１に対して上下に揺動され、下爪部３５の当接下面３５ａが水平状態に保たれる。
本実施形態における本設梁２３の鉄骨はＨ型鋼がからなり、下フランジ２３ａを有している。当接下面３５ａは下フランジ２３ａの下面に当接する。
【００３４】
次いで、回動駆動部４３を伸長させ、上爪部３７をリンクアーム４１の一方の連結部位４１ａ及び他方の連結部位４１ｂで回動させることで、上爪部３７が下爪部３５に対して回動する。
そして、図３（ｃ）に示すように、回動駆動部４３が大きく伸長することで、上爪部３７が回動して当接上面３７ａが対向位置Ｐ２に配置されて当接下面３５ａと対向する。
さらに、回動駆動部４３を伸長方向に加圧すると、上爪部３７の当接上面３７ａが、本設梁２３の下フランジ２３ａの上面に沿って当接する。そして、当接下面３５ａと当接上面３７ａとの間で本設梁２３の下フランジ２３ａが挟持されることで、把持部３３により本設梁２３の下フランジ２３ａを強固に把持することができる。
【００３５】
下爪部３５と下フランジ２３ａとの間、及び／又は上爪部３７と下フランジ２３ａとの間にはゴム材などが介在されるのがよい。下爪部３５の当接下面３５ａと下フランジ２３ａとの間、及び／又は上爪部３７の当接上面３７ａと下フランジ２３ａとの間に生じる摩擦力が、転倒方向のモーメントに対応する反力となるため、ゴム材により摩擦力を増加することで、躯体２０から確実に大きな反力が得られる。これにより、クレーン装置１０が作業位置に安定的に設置される。
【００３６】
上述したようにクレーン装置１０を設置した状態で、クレーンブーム１３を用いてカーテンウォール２５などを躯体２０に設置する作業が行われる。
図４（ａ）はクレーン装置によりカーテンウォールの設置作業を行う状態を示す側面図であり、（ｂ）はその際の力学的モデルで吊荷状態におけるモーメントのつり合いを図示している。
【００３７】
まず、クレーンブーム１３を起伏、伸長及び旋回することで、クレーンブーム１３を設置作業に適した位置及び長さに調整する。
クレーンブーム１３の操作により、カーテンウォール２５を順次吊上げて躯体２０の所定位置に配置し、固定することを繰り返すことで、カーテンウォール２５が順次設置される。
本実施形態では、クレーンブーム１３を操作する際、安全装置により下爪部３５と上爪部３７とで下フランジ２３ａを把持する圧力を検出し、圧力不足の場合に警告を発したり、クレーンブーム１３の操作を停止したりできるようになっている。
【００３８】
同じフロア内の各作業位置でカーテンウォール２５を躯体２０に設置した後、クレーン装置１０を別のフロア構造部２１に盛替える。
本実施形態における盛替作業は、ベース部１１のクローラ１２によりフロア構造部２１上を走行させ、工事用エレベータに乗せて昇降することで、クレーン装置１０を別のフロア構造部２１上に容易に移動させることができる。
その後、上述と同様に作業位置に移動させて、把持部３３により躯体２０（本設梁２３）を把持してカーテンウォール２５の設置作業が同様に繰り返される。
【００３９】
以上のようなクレーン装置１０によれば、躯体２０のフロア構造部２１より上方の位置（本設梁２３）を把持する把持部３３を備えているため、把持部３３により躯体２０の上方位置を把持した状態で、クレーンブーム１３を用いて吊荷作業を行うことができる。
そのため吊荷作業時に生じる転倒方向のモーメントを、躯体２０の上方位置における反力を利用して安定モーメントと釣り合わせることができる。
【００４０】
フロア構造部２１の設置面における転倒支点Ｐ３周りの力学モデルについて説明する。図４（ｂ）に示すように、吊荷作業時に生じる転倒モーメントは、吊り荷重と、転倒支点Ｐ３から荷重作用点Ｐ４までの距離Ｌ１と、の積に依存する。一方、安定モーメントは、クレーン装置１０の機械重量と、転倒支点Ｐ３から重心Ｐ５までの距離Ｌ２と、の積で表されるモーメントと、躯体２０の上部位置から受ける反力と、の和に依存する。そのため、吊り荷重が大きく、また、距離Ｌ２が小さくても、躯体２０の上部位置から大きな反力を受けることで、安定度を確保することが可能となる。
【００４１】
本実施形態のクレーン装置１０は、把持ブーム３０を備えることにより吊り荷重の増加に比例して躯体２０の上方位置から受ける反力を大きく確保できるので、クレーン装置１０の機械重量（自重）にかかわらず、重量の重いカーテンウォール２５を吊り上げることが可能となり、定格荷重を容易に増加することができる。
また、軽量化されたクレーン装置１０においても、十分な吊り荷重を確保することができる。また、本実施形態のクレーン装置１０は、盛り替えを行う際、工事用エレベータに積載して昇降させることが可能である。
さらに、本実施形態のクレーン装置１０は、フロア構造部２１の設置面における転倒支点Ｐ３と重心Ｐ５との距離にかかわらず、重量の重いカーテンウォール２５を吊上げることが可能である。つまり、クレーン装置１０にはアウトリガが不要であるため、大きな配置スペースを設ける必要がない。クレーン装置１０に隣接する周囲に広いヤードＳを設けて有効に利用することもできる。
【００４２】
本実施形態のクレーン装置１０では、把持部３３は起伏、伸縮及び旋回可能にベース部１１に設けられた把持ブーム本体３１に装着されている。そのためクレーン装置１０を移動させて作業を行う際、把持ブーム３０の把持ブーム本体３１を起伏、伸縮及び旋回させることで、躯体２０の上方位置（本設梁２３）に対して把持部３３を適切な位置に配置できる。これにより躯体２０の上方位置を把持し易くして躯体２０の反力を確保できる。また、躯体２０（本設梁２３）を把持するためにクレーン装置１０全体の配置を調整するような手間を省くことができ、作業効率を向上できる。
【００４３】
本実施形態のクレーン装置１０では、把持部３３は、躯体２０の本設梁２３に下方から当接する下爪部３５と、下爪部３５の当接下面３５ａと対向して本設梁２３に上方から当接する当接上面３７ａが形成された上爪部３７とを備えている。そのため水平に配置された本設梁２３の下フランジ２３ａを上下方向から確実に把持することができる。
また、把持部３３は把持ブーム本体３１に対して上下に揺動可能に装着されている。そのため把持部３３を本設梁２３に対して適切な上下方向の向きで配置でき、本設梁２３を強固に把持できる。
したがって、下爪部３５と上爪部３７とにより本設梁２３を確実に把持して十分な反力を得ることが可能である。
【００４４】
本実施形態のクレーン装置１０では、上爪部３７が下爪部３５の当接下面３５ａの上方を開放する収納位置Ｐ１と、当接上面３７ａが当接下面３５ａに対向する対向位置Ｐ２と、の間で回動可能に下爪部３５に連結されている。
そのため上爪部３７を収納位置Ｐ１に配置した状態では、把持ブーム本体３１の伸縮・旋回動作で容易に下爪部３５の当接下面３５ａを本設梁２３（下フランジ２３ａ）に当接させることができる。例えば上下に位置合わせを行いつつ下爪部３５と上爪部３７との間の間隙内に本設梁２３を挿入するような手間は不要である。
一方、下爪部３５の当接下面３５ａを本設梁２３に下方から当接させた後は、上爪部３７を回動させて当接上面３７ａが当接下面３５ａに対向する対向位置Ｐ２に配置させることで、容易に本設梁２３を把持することができる。
したがって、把持部３３により本設梁２３を把持する作業を容易に行うことができる。
【００４５】
本実施形態のクレーン装置１０では、下爪部３５の中間部と上爪部３７の中間部とがリンクアーム４１を介して連結されている。そのため下爪部３５に対する上爪部３７の回動半径を小さく抑えつつ、上爪部３７を収納位置Ｐ１と対向位置Ｐ２との間で回動させることができる。また下爪部３５の当接下面３５ａと上爪部３７の当接上面３７ａとの対向面積を大きく確保することができ、把持部３３により本設梁２３を強固に把持することができる。
【００４６】
本実施形態のクレーン装置１０を用いたカーテンウォール２５の設置方法によれば、クレーン装置１０に備えられた把持部３３により躯体２０のフロア構造部２１より上方の位置（本設梁２３）を把持しつつ、クレーンブーム１３を用いてカーテンウォール２５を吊上げて設置作業を行うことができる。
そのためカーテンウォール２５の吊上げ時の転倒方向のモーメントを、躯体２０の上方位置の反力を利用して安定モーメントと釣り合わせることができる。これによりクレーン装置１０の重量にかかわらず、重量の重いカーテンウォール２５を安定して吊上げて設置することができる。
さらに、アウトリガが不要なため、省スペースで簡易に設置でき作業効率がよい上、クレーン装置１０を躯体２０のフロア構造部２１の縁に近接配置してカーテンウォール２５を吊上げることができる。
したがって、小型で軽量なクレーン装置１０を用い、省スペースで重量の重いカーテンウォール２５の設置作業を効率よく行うことができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
上記実施形態では、把持部３３により本設梁２３を把持する例について説明したが、躯体２０のフロア構造部２１より上方の位置であればよく、十分な反力が得られるのであれば、例えば、柱等を把持してもよい。
また、上記実施形態では、クレーン装置１０として駆動部を有するクローラ１２により自走可能な自走式のクレーン装置１０の例について説明したが、特に限定されない。例えば移動時に回転自在な車輪やコロなどの移動手段を介してフロア構造部２１上に配置されるクレーン装置であっても、本発明を同様に適用することが可能である。
さらに、上記実施形態では、把持部３３を把持ビーム本体３１の先端に装着した例について説明したが、把持ビーム本体３１を用いずにクレーン装置１０に把持部３３を装着することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…クレーン装置
１１…ベース部
１３…クレーンブーム
１４…クレーンブーム本体
２０…躯体
２１…フロア構造部
２３…本設梁
２３ａ…下フランジ
２５…カーテンウォール
３０…把持ブーム
３１…把持ブーム本体
３３…把持部
３５…下爪部
３５ａ…当接下面
３５ｂ…収納部
３７…上爪部
３７ａ…当接上面
４１…リンクアーム
４１ａ…連結部位
４１ｂ…連結部位
Ｐ１…収納位置
Ｐ２…対向位置
【図１】
2017186131.tif 000003
【図２】
2017186131.tif 000004
【図３】
2017186131.tif 000005
【図４】
2017186131.tif 000006
【図５】
2017186131.tif 000007