(57)【要約】【課題】既設の昇降機をリニューアルした際の省エネルギー効果を、リニューアル前に試算する方法及びリニューアル効果を試算するための装置を提供する。【解決手段】既設昇降機の機械室に設置され、この昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設昇降機の機械室に設置され、この昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する昇降機の省エネルギー測定装置。
【請求項２】
既設昇降機の機械室に設置され、この昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で、前記昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態から、前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する昇降機の省エネルギー測定装置。
【請求項３】
既設昇降機の機械室に設置され、前記昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサと、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する計測回路とを備えた昇降機の省エネルギー測定装置。
【請求項４】
既設昇降機の機械室に設置され、前記昇降機の巻上機を構成する回転機に取り付けられるマーキングと、このマーキング回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサと、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する計測回路とを備えた昇降機の省エネルギー測定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記運転時間若しくは運転時間に相当する数値に基づき、一定期間における前記昇降機の運転時間の合計値、消費電力量、低減消費電力量、電気代及び低減電気代の中の１つ若しくは１つ以上を算出する昇降機の省エネルギー測定装置。
【請求項６】
既設昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を前記昇降機の機械室で計測する昇降機の省エネルギー測定方法。
【請求項７】
既設昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で、前記昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態から、前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を前記昇降機の機械室で計測する昇降機の省エネルギー測定方法。
【請求項８】
既設昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサを前記昇降機の機械室に配置し、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する昇降機の省エネルギー測定方法。
【請求項９】
既設昇降機の巻上機を構成する回転機にマーキングを取り付け、このマーキング回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサを前記昇降機の機械室に配置し、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する昇降機の省エネルギー測定方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項において、前記運転時間若しくは運転時間に相当する数値に基づき、一定期間における前記昇降機の運転時間の合計値、消費電力量、低減消費電力量、電気代及び低減電気代の中の１つ若しくは１つ以上を算出する昇降機の省エネルギー測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の省エネルギー測定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既設の空調ポンプを定流量方式で運転させる建物の空調システムで、前記空調ポンプのモータを変流量方式（インバータ）で運転させたと仮定した場合の前記空調ポンプの消費エネルギーを算出し、インバータを導入した場合の投資対効果を把握することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１においては、空調ポンプを駆動するモータをインバータ駆動に変更した場合の省エネルギー効果を診断している。
【０００５】
昇降機（エレベーター）においても、既設の昇降機をリニューアルするが、リニューアル前にリニューアル後の省エネルギー効果を試算することが望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、既設の昇降機をリニューアルした際の省エネルギー効果を、リニューアル前に試算する昇降機の省エネルギー測定装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の昇降機の省エネルギー測定装置は、既設昇降機の機械室に設置され、この昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定装置は、既設昇降機の機械室に設置され、この昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で、前記昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態から、前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定装置は、既設昇降機の機械室に設置され、前記昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサと、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する計測回路とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定装置は、既設昇降機の機械室に設置され、前記昇降機の巻上機を構成する回転機に取り付けられるマーキングと、このマーキング回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサと、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測する計測回路とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定方法は、既設昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を前記昇降機の機械室で計測するものである。
【００１２】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定方法は、既設昇降機を構成する設備とは電気的に非接触な状態で、前記昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態から、前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を前記昇降機の機械室で計測するものである。
【００１３】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定方法は、既設昇降機の巻上機を構成する回転機の回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサを前記昇降機の機械室に配置し、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測するものである。
【００１４】
また、本発明の昇降機の省エネルギー測定方法は、既設昇降機の巻上機を構成する回転機にマーキングを取り付け、このマーキング回転状態をセンシングする光センサ若しくは超音波センサを前記昇降機の機械室に配置し、このセンサ出力から前記昇降機の運転時間若しくは運転時間に相当する数値を計測するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既設の昇降機をリニューアルした際の省エネルギー効果を、リニューアル前に試算する昇降機の省エネルギー測定装置及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例におけるエレベーター機械室の構成図である。
【図２】本発明の一実施例におけるブロック回路図である。
【図３】本発明の一実施例におけるエレベーター機械室の構成図である。
【図４】本発明の一実施例におけるエレベーター機械室の構成図である。
【図５】本発明の一実施例におけるフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施例におけるフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例におけるマーキングの例を表す図である。
【図８】本発明の一実施例におけるシーブ回転数の検知方式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
一般的に、機器をリニューアルする際に、省エネルギー性能の高い機器（以下、省エネ機器という）に更新する。昇降機（エレベーター）においては、巻上機を駆動するモータを最新の省エネルギーなモータに更新する、例えば、誘導電動機をブラシレスモータに変更する、直流ブラシモータをインバータ駆動のブラシレスモータに変更する等により、リニューアル時に省エネルギー化を図ることが行われている。また、乗りかご内の天井照明を白熱灯や蛍光灯からLED照明に変えることで省エネルギー化を図っている。
【００１８】
このように省エネルギー機器を導入する前に、現在使われている機器に対する省エネルギー効果を事前に使用者に対して知らしめることが要求されている。
【００１９】
本実施例では、昇降機をリニューアルする際に、省エネルギー機器を導入若しくは省エネルギー機器に変更する前に、個々の昇降機によって異なる運転状況に応じた固有の省エネルギー効果を、 長期間（所定の期間）に亘って統計的に評価する。
【００２０】
省エネルギー機器を導入若しくは省エネルギー機器に変更する際には、ある程度のコストを必要とするが、その導入の効果である金銭的な価値を判断するためには電気代の低減値に関する情報が必要となる。一般的には、各省エネルギー機器の特性、特に消費電力の低減値は瞬間的なしかも一定の条件のもとでの効果が示されているに過ぎず、個々の昇降機は使用状況が異なるため、昇降機固有の電気代の低減値を評価することができない。そこで本実施例では使用状況が異なる個々の昇降機において、各省エネルギー機器による電気代の低減値を省エネルギー機器の導入前に推算する。
【００２１】
本実施例において、モータ及び照明の消費電力量は昇降機の運転時間にほぼ比例するものとして、一定期間における昇降機の運転時間を実測し、それに単位時間当りの消費電力を掛けて一定期間の消費電力量を求める。つまり、既設の昇降機の例えば１年間の稼働実績を把握して、１年間の消費電力量を求める（ビル内の個別の機器の消費電力は普通は計測していない）。これにより既存の昇降機の年間消費電力量が求まり、さらに予め単位時間当たりの消費電力が分かっている消費電力が低いモータ及び照明に切り替えた場合の一定期間（例えば年間）の消費電力量の低減値さらには電気代の低減値も求めることが可能となる。
【００２２】
具体的には、昇降機の運転時間をモータあるいはモータと回転を同期する部品の回転する回数を求め、それにより運転時間を算出する。この場合それぞれの部品が１回転する時間を経験的に求めておく。
【００２３】
回転する回数から運転時間を求める理由を説明する。既設の昇降機は現在稼働中であることから、消費電力量を計測するために制御盤から信号を取り出すことや、モータの端子にセンサを取り付けることはできない。例えば、モータに電流計や電力計を取り付けると、ノイズなどにより、実使用している昇降機が誤動作する可能性がないとは言えない。また、制御盤から信号を取り出す場合も、誤接続等のミスを起こす可能性もあり得る。このため、本実施例では、既設の昇降機の稼働状況を既設の昇降機とは電気的に非接触で計測することとした。そして、モータ等の昇降機における回転機械の回転する回数が昇降機の運転時間と比例するため、運転時間に相当する数値であると見做して、大雑把ではあるが、おおよその消費電力量を求めるようにした。
【００２４】
次に、回転する回数から消費電力量の算出の仕方を説明する。基本的に一定期間中（例えば、３ヶ月、６か月）に昇降機が運転している時間を積算し、この積算値に現在稼働中の昇降機の設備の単位消費電力量（モータであればモータの型式や銘板から知ることができる）からリニューアル後の昇降機の設備の単位消費電力量（少なくとも自社製であるので把握することができる）を引いた値（消費電力量の単位低減値）を掛け算することで求まる。
【００２５】
ところで、昇降機は、１回の運転で昇降機が１０階床移動する場合と、１階床しか移動しない場合とで、最高速度、加減速時間が異なるため、消費電力量が異なる。本実施例ではそこまで綿密な計算は行わない。そこで、１日の運転でみると、例えば１０階床運転が多く偏りがあったとしても、３ヶ月、６カ月を計測すると、１回の運転の移動階床がその号機固有のある平均移動階床に近づいてくると予想される。この平均移動階床を予め決めておき、この平均移動階床を移動したときの回転する回数(これを単位回数とする)と、平均移動階床移動したときのリニューアル前後の消費電力量を予め計算若しくは計測しておく（単位低減消費電力量）。
【００２６】
そして、例えば、１日に回転した回数の合計値を単位回数で除して、単位低減消費電力量を掛け算することで、その日一日分のリニューアルした場合に低減されるであろう消費電力量が、完全に正確とは言えないが、ある程度の精度で求まるのである。
【００２７】
なお、消費電力量は昇降機の乗りかごに乗る乗客数（荷重）によっても異なってくる。既設昇降機から昇降機の乗りかごに取り付けられている荷重センサの出力で先の単位低減消費電力量をその都度補正すれば、正確な値を得ることができるのであるが、本実施例の場合、既設昇降機とは電気的に非接触としなければならないので、この方法は採用することができない。
【００２８】
このため、その既設の号機における平均荷重を決めておき、この荷重、この平均移動階床における消費電力量を既設昇降機と同等の機種で予めエレベーター試験塔などで実験して求めておく。この消費電力量から算出した単位低減消費電力量を後述のメモリ１４に記憶させておく。
【００２９】
これに、各電力会社が設定する電気代（円／ｋｗｈ）を掛けることで電気代の低減値が求まる。
【００３０】
以上の概要を踏まえて、以下、本発明の第一の実施例を図１から図９に基づいて説明する。
【００３１】
図１は本実施例の全体構成を示す図である。図１は昇降機であるエレベーターを駆動するためのモータ１とモータ１のシャフト５を介して物理的に連結されたシーブ２が設置された機械室内に消費電力量等の低減値測定装置９（以下、省エネルギー効果測定器９と称す）を設置した図である。
【００３２】
モータ１とシーブ２とで巻上機が構成され、シーブ２に巻回されたエレベーターのロープ１０の一端と他端にそれぞれ図示しない乗りかご及びカウンターウエイトが取り付けられている。なお４はモータシャフトの軸受である。この構成の場合、シーブ２はモータ１によってダイレクトドライブされるので、シーブ２の回転の回転数はモータ１の回転数と同じとなる。また、３は後述するマーキング部である。
【００３３】
省エネルギー効果測定器９は、エレベーターが運転された時のシーブ２の回転数を測定するためのものであり、光センサ６が設けられている。ここでの光センサ６は、フォトダイオード、フォトトランジスタ、Ｃｄｓ光導電セル、赤外線センサ、フォトインタラプタ、ＣＣＤイメージセンサ、及びカラーセンサなどＸ線、紫外線、可視光線及び、赤外線等のいずれかを扱うセンサ全てを指す。
【００３４】
さらに省エネルギー効果測定器９には、シーブ２が回転した回数から昇降機の運転時間、消費電力、一定期間（例えば、１年、半年、３ヶ月等）の昇降機運転時間（回転した回数でもよい）の合計値、一定期間の昇降機の消費電力量及び、一定期間の昇降機の電気代を算出する演算回路７(以下省エネルギー効果演算回路７と称す)を内蔵しており、それらを表示する表示器(以下省エネルギー効果表示器８と称す)が設けられている。
【００３５】
次に本実施例における測定方法を、この省エネルギー効果演算回路７の詳細として示した図２のブロック回路図及び図５のフローチャート図で説明する。
【００３６】
本実施例では機械室にある程度の照度があるものとし、センサ６には光センサを活用する。その光センサ６が照度の違いを検知するべく、室内のわずかな照度による反射作用を有するマーキング３をシーブ２の省エネルギー効果測定器９側の面に１点のみ設置する。これにより光センサ６における照度の違いが出るマーキング３の検知によりシーブ２が回転する回数を積算することが可能になる。なお、マーキング３は、シーブ２のロープ１０の接触面（シーブ３を円柱とすると円柱の側面）ではなく、光センサ６を設置する側の底面に設ける。マーキング３自体は、電気的に昇降機に影響を及ぼすものではないので、電気的に非接触でシーブ２の回転する回数を計測することができる。
【００３７】
次に、本実施例に係る省エネルギー効果測定器９による省エネルギー効果測定方法を図２と共に図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
最初に省エネルギー効果測定器９を設置し診断を開始する(S1)。次に光センサ６がマーキング部３をキャッチするまで測定を待機する(S2)。その待機を継続した後、光センサ６がマーキング部３をキャッチした場合(S3)、回転する回数の積算を開始する（Ｓ4）。ここで回転の回数検知においては時計１６によってマーキング部３を検知する時間間隔を測定し、それを入力回路１１を介してマイコン１２内のＣＰＵ１３で各時間間隔を算出し、メモリ１４に記憶させておく（S5）。
【００３９】
この時間間隔を算出する目的は、１回の運転の終了を判断するためである。前述のごとくモータ１の消費電力量が昇降機の運転時間にほぼ比例するとしても、実際には運転の開始時と終了時には速度が大きく変化し、完全には比例しない部分が出る。これを前述の平均移動階床を移動したときの回転する回数(単位回数)及び単位低減消費電力と言う考え方で、加減速に伴う速度変化部分における消費電力量を吸収してしまうのであるが、１回の運転の区切りを決めないと、１回の運転における回転する回数が求まらない。
【００４０】
そこで、本実施例では、次のように１回の運転の終了を判断することとした。この実施例のようにモータ１の回転軸に取り付けられたシーブ２の回転数を測定する場合、モータ１は一定速時には、１秒間に１．５回転するので、停止寸前でも５秒間から１０秒間に１回は回転する。そこで、実際にはまだモータ１がゆっくりと回転していたとしても、５秒乃至１０秒のいずれか設定した時間マーキング３を検知しない場合は、停止と判断することとした。この不検知期間の設定は、昇降機の機種や回転機の種類によって異なるので、不検知期間による停止判定時間は任意に決めて、メモリ１４に記憶させておく。
【００４１】
なお、たまたまマーキング部３が光センサ６の位置に来て停止してしまった場合、マーキング部３を検知した時点で１回転を計上し、その後検知し続け、不検知期間を介しての次の検知がないので（停止判定時間中検知し続けている）その時点で停止判定する。
【００４２】
そこで得られた時間間隔により、ＣＰＵ１３により１回の運転の継続と終了を判断し、継続を判断した場合は回転回数の積算を継続し、終了と判断した場合は次の各積算値の計算に進む（S6）。
【００４３】
次に検知した回転の回数によりＣＰＵ１３において、運転時間及び１回運転の消費電力量の低減値を算出する（Ｓ7、Ｓ8）。この時１回運転の消費電力量低減値算出については、前述したメモリ１４に記憶された単位回数及び単位低減消費電力を用いる。そこで１回の消費電力量低減の算出値は前回までの消費電力量低減値の総和に追加するものとし、ＣＰＵ１３によりその加算された消費電力量低減値を新たなトータルの消費電力量低減値とする（Ｓ9）。そしてトータルの消費電力量低減値を省エネルギー効果表示器８に表示する（Ｓ10）。
【００４４】
また、乗りかご内天井照明の省エネルギー効果の測定は、１回の運転毎に消費電力量低減値を算出せずに、例えば、１日毎に運転時間の積算値から消費電力量低減値を演算して表示してもよい。しかし、使用者がリアルタイムで消費電力量低減値を見たい場合は、１回の運転毎に消費電力量低減値を算出してやる必要がある。この場合においても、例えば、リニューアル前の蛍光灯の単位時間当たりの消費電力量とリニューアル後のLED照明器具の単位時間当たりの消費電力量を予め求めてメモリ１４に記憶させておき、これに１回の運転時間を掛け合わせることで、１回あたりの運転の消費電力量低減値を求めることができる。
【００４５】
この作業を連続的に繰り返し（Ｓ11）、最後に３ヶ月、６ヶ月あるいは１年等の一定期間をタイマーセットで終了するかあるいは人為的に本低減値の診断を終了された場合には自動的に診断の測定も終了する（Ｓ11、Ｓ12）。
【００４６】
また、表示は、昇降機の駆動部分の低減消費電力量及び照明部分の低減消費電力量を個別に表示してもよいし、合算値を表示してもよい。
【００４７】
尚本実施例において、関係者外に知られたくない場合、各低減値及び数値の表示には、各低減値及び数値の代わりにそれぞれの数値に置き換える記号及び暗号などに転換して表示することも可能である。
【００４８】
上記実施例においては、モータ１の駆動軸にダイレクトに接続されたシーブ２の底面にマーキング部３を取り付けた例を示したが、他の例を図３及び図４に基づいて説明する。
【００４９】
図３に示した巻上機は、モータ１の駆動軸にダイレクトに接続されたシーブ２にブレーキディスク１７を設けたものであり、モータ１のシャフト５の端部１８が軸受４の横から可視できるようになっている機械室の構造である。
【００５０】
図４に示した巻上機は、ギヤード式エレベーターの構造であり、ギヤード式の構成としてウォームギヤ１９及びウォームホイール２０を有している。
【００５１】
図３及び図４において示したブレーキディスク１７、モータ１のシャフト５の端部１８、ウォームギヤ１９はその回転がモータ１と単位時間当りの回転回数が等しく、ウォームホイール２０は単位時間当たりの回転回数がモータ１の回転回数と比例関係を有する回転回数となっている。前者の場合はそれらの回転回数そのものがモータ１の回転回数であり、後者は比例関係からモータ１の回転回数に換算することで、モータ１の回転回数を計測する場合と全く同様の計測方法で、消費電力低減効果を診断することができる。
【００５２】
なお、省エネルギー効果測定器９を機械室に設置する例を示したが、光センサ６及び送信機を機械室に設置し、有線若しくは無線でビルの管理人室やエレベーターの監視センタにある省エネルギー効果測定器９（パーソナルコンピュータで代用してもよい）に送信し、回転する回数のカウントやその他演算を機械室以外で行わせてもよい。
【００５３】
次に省エネルギー効果測定器９の設置について説明する。昇降機の使用者から省エネルギー効果の測定を依頼された昇降機の保守員は、機械室に省エネルギー効果測定器９およびマーキング３を機械室に運び込む。巻上機の中でマーキング３を貼る（シール状になっている）回転機械を決める。この決め方は、光センサ６がマーキング３を検知できる程度の照度がある場所及び省エネルギー効果測定器９を置いても差し支えない回転機械を選ぶ。そして、マーキング３がはがれないよう下処理を回転機械に施して（保守点検中なので巻上機は動作しない）、マーキングを貼って、光センサ６をマーキング３を捕捉できる位置に固定して、電源を入れて設置完了となる。次回の点検（３ヶ月後）に省エネルギー効果測定器９及びマーキングを回収し、省エネルギー効果に関するデータを使用者に知らせる。この算出データとして、一定期間にける運転時間若しくは回転する回転数であってもよいし、この値に基づき演算された、一定期間における昇降機の運転時間の合計値、消費電力量、低減消費電力量、電気代及び低減電気代の中の１つ若しくは１つ以上であってもよい。使用者は、このデータからリニューアルするか否かを判断する。
【実施例２】
【００５４】
上記実施例においては、昇降機の上りと下りを区別せずにモータ１が回転する回数を測定したが、上りと下りとで乗客数が相違する場合があり（例えば上りは昇降機で上り、下りは別手段で下る場合）、このような場合にも、電気的に非接触で回転方向を識別して、回転する回転数を測定する方法を以下に示す。
【００５５】
本実施例において測定するモータ１は、昇降機の上りと下りとで逆回転するものである。このようなモータ１において、その回転方向を識別し、上りと下りの消費電力を別に計算する実施例である。
【００５６】
後述する回転する方向も識別可能なセンサ等を使用したものとして、低減消費電力量の算出を図６のフローチャート図を用いて説明する。図５に示したフローチャート図との相違は、S3とS4との間にS13として回転方向を判断するステップを設けたことである。以下、実施例１と異なる点を中心に説明する。
【００５７】
Ｓ3のマーキングを検知した時点でＣＰＵ１３において回転方向も判断し、S4における回転回数の積算を上りと下り毎に行う。そして、実施例１に示したように、単位回数当たりの単位低減消費電力量を上り下りのそれぞれについて、その号機の上り及び下りのそれぞれの平均荷重を加味して求めておき、予めメモリ１４に記憶させておき、それぞれの計測された回転する回数に対して低減消費電力量を演算する（S8）。そして、表示は、上りと下り別々に行ってもよいし、合算値を表示してもよい。
【００５８】
次に、回転方向を識別する実施例を図７を用いて説明する。図７は図１に示したマーキング３を方向識別が可能なマーキングとした例である（図７には２例示している）。
【００５９】
本実施例においては、図１に示したセンサ６として色を識別することができるカラーセンサを使用するする。そして、マーキング３として図７に示すようにセンサ６の軌道の中（実際はセンサが移動するのではなくマーキング３がシーブ２の回転に伴って移動する）に３種類以上の色を有するマーキングを連続的に設置する。
【００６０】
まず右回りと左回りのそれぞれの色の配列をメモリ１４に記憶させておく。図７においてはセンサ６側から見て、右回りは黄、白、赤の順に、また左回りは赤、白そして黄の順とし、これをメモリ１４に記憶させておく。これにより回転する方向の判断が可能となる。回転する回数の計数は、いずれか一つの色を回転回数係数用に決めておき、その色のマーキング部３が通過するたびにカウントアップすることで計数される。
【実施例３】
【００６１】
実施例２及び実施例３においてはセンサ６として光センサ(カラーセンサ)を使用する例を示したが、本実施例においてはセンサ６として、超音波センサを用いる例を示す。
【００６２】
図８を用いて説明する。超音波センサ２６は、対象物までの距離を測定可能なセンサである。本図においても回転の回数を測定する対象物をシーブ２とする。超音波センサ２６側のシーブ２底面に突起部２７を１つ固定する。図８に示すように、超音波センサ２６からの距離はシーブ２の面と突起部２７とでは異なるものとなりので、超音波センサ２６はシーブ２の１回転の中で１回だけ異なる距離を検知する。これをモータ１の回転の回数としてカウントすることで、実施例１と同様の、低減消費電力量を測定することができる。
【００６３】
なお、一般的に、シーブ２の底面は平らではないことが多いので、上記のような距離の違いを判断するのではなく、ある一定の距離を検知したときに(図８でいえば突起部までの距離を検知したとき)カウントすることで、シーブ２の底面の粗さを検知しなくなる。
【００６４】
さらに、図８では突起物２７を極端に長く示したが、実際は、シーブ２を軸支する軸受を支える支柱と干渉しない長さとする。
【００６５】
以上により、モータ１が回転する回数を電気的に非接触で検出することが可能となる。
【００６６】
以上本実施例によれば、昇降機のモータと天井照明をリニューアルする際に、交換部品の導入前にその交換による省エネルギー効果を推定することができる。したがって、省エネルギー部品の導入時に、そのリニューアルに掛かる費用に対して回収年月の算出が可能となる。その回収年月の算出は次式による。  
(リニューアル費用)／(１ヶ月当りの電気代の低減値) ＝ 回収年月
ここで リニューアル費用は交換部品のコスト＋リニューアル工事費の合計である。この式により省エネルギー機能の導入による金銭的な価値を個々に判断することが可能となる。そして、得られた数値(消費電力量の低減値等)は、エネルギー合理化助成金制度への申請書など公的なドキュメントへの活用も可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１…モータ、２…シーブ、３…マーキング部、４…モータシャフトの軸受、５…モータのシャフト、６…センサ、７…省エネルギー効果制御回路、８…省エネルギー効果表示器、９…省エネルギー効果測定装置、１０…エレベーターのロープ、１１…入力回路、１２…マイコン、１３…ＣＰＵ、１４…メモリ、１５…出力回路、１６…時計、１７…ブレーキディスク、１８…モータシャフトの端部、１９…ウォームギヤ、２０…ウォームホイール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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