(57)【要約】【課題】規制部材の側面に設けられた磁石に吸着される現像剤の帯電量の増加を抑制可能な現像装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像装置は、磁性トナーを含む現像剤を収容するハウジングと、前記現像剤を搬送方向５３Ｄに搬送する搬送部材と、回転軸が搬送方向５３Ｄに沿って配置されており、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を磁力により周面に引き寄せる第１磁石を有する現像ローラーと、前記周面に付着した前記現像剤の厚みを規制する規制部材と、前記規制部材において前記現像ローラーの回転方向の上流側の側面に設けられ、前記規制部材よりも前記周面から離間していて前記周面と対向する対向部５６Ａ、及び対向部５６Ａに設けられて前記周面に対する傾斜角度が搬送方向５３Ｄの上流側から下流側に向けて大きくなる傾斜面５６Ｂを有する第２磁石５６と、を備える。【選択図】図５
2017090540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性トナーを含む現像剤を収容するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記ハウジングに収容される前記現像剤を予め定められた搬送方向に搬送する搬送部材と、
前記ハウジング内に回転可能に設けられ、回転軸が前記搬送方向に沿って配置されており、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を磁力により周面に引き寄せる第１磁石を有する現像ローラーと、
前記現像ローラーの前記周面に対して隙間を隔てて設けられ、前記周面に付着した前記現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記規制部材において前記現像ローラーの回転方向の上流側の側面に設けられ、前記規制部材よりも前記周面から離間していて前記周面と対向する対向部、及び前記対向部に設けられて前記周面に対する傾斜角度が前記搬送方向の上流側から下流側に向けて大きくなる傾斜面を有する第２磁石と、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記回転方向の下流側の端部から上流側の端部に向けて直線状に傾斜している請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記回転方向の下流側の端部から上流側の端部に向けて曲線状に傾斜している請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記第２磁石における前記回転方向の下流側の端部よりも前記回転方向の上流側の位置から前記第２磁石における前記回転方向の上流側の端部に向けて傾斜している請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置を含み、画像データに基づいて画像を形成可能な画像形成部を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び画像形成装置に搭載される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成可能なプリンターのような画像形成装置では、磁性トナーを含む現像剤を用いて画像の形成が行われることがある。この種の画像形成装置は、現像装置を備えている。前記現像装置は、内部の前記現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を磁力により周面に引き寄せる現像ローラーと、前記現像ローラーの前記周面に付着した前記現像剤の厚みを規制する規制部材とを備える。従来、前記規制部材における前記現像ローラーの回転方向の上流側の側面に磁石を備える現像装置が知られている（特許文献１参照）。この現像装置では、前記磁石に引き寄せられた前記現像剤により前記周面における前記規制部材との対向位置を通過する前記現像剤が圧縮される。これにより、前記規制部材により形成される前記現像剤の薄層における厚みのバラつきが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記規制部材の側面に前記磁石が設けられる場合、前記現像ローラーが回転することによって、前記磁石に吸着された前記現像剤と前記現像ローラーの周面に付着した前記現像剤との間で摺擦が繰り返される。これにより、前記磁石に吸着された前記現像剤の帯電量が過大となることがある。特に、前記磁石における前記搬送部材による前記現像剤の搬送方向の下流側の位置で吸着された前記現像剤は、帯電量が過大となりやすい。このような帯電量が過大となった前記現像剤が前記磁石から離れて画像の形成に用いられると、形成される画像に黒筋が発生するなどの不具合が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、規制部材の側面に設けられた磁石に吸着される現像剤の帯電量の増加を抑制可能な現像装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る現像装置は、ハウジングと、搬送部材と、現像ローラーと、規制部材と、第２磁石とを備える。前記ハウジングは、磁性トナーを含む現像剤を収容する。前記搬送部材は、前記ハウジング内に設けられ、前記ハウジングに収容される前記現像剤を予め定められた搬送方向に搬送する。前記現像ローラーは、前記ハウジング内に回転可能に設けられ、回転軸が前記搬送方向に沿って配置されており、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を磁力により周面に引き寄せる第１磁石を有する。前記規制部材は、前記現像ローラーの前記周面に対して隙間を隔てて設けられ、前記周面に付着した前記現像剤の厚みを規制する。前記第２磁石は、前記規制部材において前記現像ローラーの回転方向の上流側の側面に設けられ、前記規制部材よりも前記周面から離間していて前記周面と対向する対向部、及び前記対向部に設けられて前記周面に対する傾斜角度が前記搬送方向の上流側から下流側に向けて大きくなる傾斜面を有する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、現像装置と、画像形成部とを備える。前記現像装置は、ハウジングと、搬送部材と、現像ローラーと、規制部材と、第２磁石とを備える。前記ハウジングは、磁性トナーを含む現像剤を収容する。前記搬送部材は、前記ハウジング内に設けられ、前記ハウジングに収容される前記現像剤を予め定められた搬送方向に搬送する。前記現像ローラーは、前記ハウジング内に回転可能に設けられ、回転軸が前記搬送方向に沿って配置されており、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を磁力により周面に引き寄せる第１磁石を有する。前記規制部材は、前記現像ローラーの前記周面に対して隙間を隔てて設けられ、前記周面に付着した前記現像剤の厚みを規制する。前記第２磁石は、前記規制部材において前記現像ローラーの回転方向の上流側の側面に設けられ、前記規制部材よりも前記周面から離間していて前記周面と対向する対向部、及び前記対向部に設けられて前記周面に対する傾斜角度が前記搬送方向の上流側から下流側に向けて大きくなる傾斜面を有する。一方、前記画像形成部は、前記現像装置を含み、画像データに基づいて画像を形成可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、規制部材の側面に設けられた磁石に吸着される現像剤の帯電量の増加を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置の一部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置の一部の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２磁石の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２磁石の傾斜面における磁束密度を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２磁石の他の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２磁石の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験結果を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験で使用された磁石を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験で使用された磁石を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の構成］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１０は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１、画像読取部２、画像形成部３、及び給紙部４を備える。
【００１４】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備える。ＡＤＦ１では、前記原稿セット部にセットされた原稿Ｐが複数の前記搬送ローラーにより画像読取部２による画像読取位置を経由して前記排紙部まで搬送される。
【００１５】
画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤを備える。画像読取部２では、前記原稿台に載置された原稿Ｐ、又はＡＤＦ１により搬送される原稿Ｐから画像データが読み取られる。具体的に、画像読取部２では、前記光源から原稿Ｐに照射されて反射した光が複数の前記ミラー、及び前記光学レンズを経由して前記ＣＣＤに入力されることで、原稿Ｐの画像データが読み取られる。
【００１６】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて、電子写真方式で画像を形成可能である。また、画像形成部３は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像を形成することも可能である。図１に示すように、画像形成部３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、光走査装置（ＬＳＵ）３３、現像装置５、現像剤補給部３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着ローラー３７、加圧ローラー３８、及び排紙トレイ３９を備える。
【００１７】
給紙部４は、画像形成部３において画像が形成されるシートＳを給送する。図１に示すように、給紙部４は、シートＳを収容する給紙カセット４１を備える。給紙部４では、給紙カセット４１に収容されたシートＳが一枚ずつ取り出されて、画像形成部３による画像形成位置まで給送される。
【００１８】
画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートＳに以下の手順で画像が形成されて、画像形成後のシートＳが排紙トレイ３９に排出される。なお、シートＳは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１９】
まず、帯電装置３２によって感光体ドラム３１の表面が所定の電位に一様に帯電される。次に、光走査装置３３により感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３１上の静電潜像は現像装置５によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、現像装置５には、画像形成部３に着脱可能な現像剤補給部３４から現像剤が補給される。
【００２０】
続いて、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は転写ローラー３５によってシートＳに転写される。その後、シートＳに転写されたトナー像は、シートＳが定着ローラー３７及び加圧ローラー３８の間を通過する際に定着ローラー３７で加熱されて溶融定着する。なお、感光体ドラム３１の表面に残存したトナーはクリーニング装置３６で除去される。
【００２１】
［現像装置５の構成］
次に、図２〜図６を参照しつつ、現像装置５について詳細に説明する。ここで、図２は現像装置５の構成を示す断面模式図である。また、図３はハウジング５１の第１収容部５１Ｂ及び第２収容部５１Ｃの構成を示す平面模式図である。また、図４は現像ローラー５４、規制部材５５、及び第２磁石５６の構成を示す断面模式図である。また、図５は第２磁石５６の構成を示す斜視図である。また、図６は突出部５５Ｂと対向部５６Ａとの間に形成される磁場の様子を示す図である。なお、図４では、第１磁石５４２の第１磁極５４２Ａ、第２磁極５４２Ｂ、第３磁極５４２Ｃ、及び第４磁極５４２Ｄが一点鎖線により示されている。また、図６では、磁力線が一点鎖線により示されている。また、図４では、説明の便宜上、現像ローラー５４、規制部材５５、及び第２磁石５６の断面に施されるハッチングが省略されている。
【００２２】
現像装置５は、現像剤に含まれるトナーを用いて感光体ドラム３１の静電潜像を現像する。具体的に、前記現像剤は、磁性トナーを主成分とする１成分現像剤である。例えば、前記現像剤には、前記磁性トナーと共に前記磁性トナーの搬送性及び帯電性を調整するための酸化チタン及びシリカなどの外添剤が含まれている。
【００２３】
図２〜図４に示すように、現像装置５は、ハウジング５１、第１搬送部材５２、第２搬送部材５３、現像ローラー５４、規制部材５５、及び第２磁石５６を備える。
【００２４】
ハウジング５１は、現像装置５の各構成部材を収容すると共に、前記現像剤を収容する。ハウジング５１は、画像形成装置１０の左右方向（図２における紙面奥行方向）に沿って長尺状である。図２及び図３に示すように、ハウジング５１の内部は、仕切壁５１Ａによって第１収容部５１Ｂ及び第２収容部５１Ｃに区分されている。仕切壁５１Ａは、ハウジング５１の長手方向に沿って長尺状に設けられている。仕切壁５１Ａの長手方向における両端部には、第１収容部５１Ｂ及び第２収容部５１Ｃを連通させる連通路５１Ｆ〜５１Ｇが設けられている。
【００２５】
図２に示すように、ハウジング５１の第１収容部５１Ｂにおける上側の壁面には、開口部５１Ｄが設けられている。開口部５１Ｄは、現像剤補給部３４から補給される前記現像剤を第１収容部５１Ｂに案内する貫通孔である。現像剤補給部３４から供給される前記現像剤は、開口部５１Ｄを経由して、第１収容部５１Ｂに収容される。
【００２６】
図２に示すように、ハウジング５１の第２収容部５１Ｃにおける後端部には、開口部５１Ｅが設けられている。画像形成装置１０において、現像装置５は、開口部５１Ｅが感光体ドラム３１に対向する位置に配置される。
【００２７】
第１搬送部材５２は、ハウジング５１の第１収容部５１Ｂに回転可能に設けられる。例えば、図２及び図３に示すように、第１搬送部材５２は、回転軸５２Ａに沿って形成された螺旋羽５２Ｂを有する搬送スクリューである。第１搬送部材５２には、モーターなどの不図示の駆動源から駆動力が供給される。これにより、第１搬送部材５２が回転方向５２Ｃに回転されて、螺旋羽５２Ｂにより第１収容部５１Ｂに収容されている前記現像剤が撹拌されつつ搬送方向５２Ｄに沿って搬送される。また、前記現像剤は、螺旋羽５２Ｂによる撹拌で摩擦帯電する。
【００２８】
第１搬送部材５２により搬送される前記現像剤は、第１収容部５１Ｂの搬送方向５２Ｄにおける下流側に設けられた連通路５１Ｆを経由して第２収容部５１Ｃに収容される。
【００２９】
第２搬送部材５３は、ハウジング５１の第２収容部５１Ｃに回転可能に設けられる。例えば、図２及び図３に示すように、第２搬送部材５３は、回転軸５３Ａに沿って形成された螺旋羽５３Ｂを有する搬送スクリューである。第２搬送部材５３には、第１搬送部材５２と同様に不図示の前記駆動源から駆動力が供給される。これにより、第２搬送部材５３が回転方向５３Ｃに回転されて、螺旋羽５３Ｂにより第２収容部５１Ｃに収容されている前記現像剤が撹拌されつつ搬送方向５３Ｄに沿って搬送される。また、前記現像剤は、螺旋羽５３Ｂによる撹拌で摩擦帯電する。ここに、第２搬送部材５３が、本発明における搬送部材の一例である。また、搬送方向５３Ｄが、本発明における予め定められた搬送方向の一例である。
【００３０】
第２搬送部材５３により搬送される前記現像剤の一部は、現像ローラー５４に供給される。また、第２搬送部材５３により搬送される前記現像剤のうち、現像ローラー５４に供給されない残部は、第２収容部５１Ｃの搬送方向５３Ｄにおける下流側に設けられた連通路５１Ｇを経由して第１収容部５１Ｂに収容される。即ち、現像装置５では、第１収容部５１Ｂ、連通路５１Ｆ、第２収容部５１Ｃ、及び連通路５１Ｇにより、前記現像剤が循環搬送される循環搬送路が形成されている。そして、現像装置５では、ハウジング５１に収容された前記現像剤が、第１搬送部材５２及び第２搬送部材５３により前記循環搬送路内を循環して搬送される。
【００３１】
現像ローラー５４は、ハウジング５１において回転可能に設けられる。図２に示すように、現像ローラー５４は、第２収容部５１Ｃにおいて第２搬送部材５３よりも画像形成装置１０の後方側の位置で、回転軸５４Ａが第２搬送部材５３による前記現像剤の搬送方向５３Ｄに沿って配置される。現像ローラー５４の周面５４Ｃの一部は、開口部５１Ｅからハウジング５１の外部に露出しており、感光体ドラム３１と対向している。
【００３２】
図２に示すように、現像ローラー５４は、現像スリーブ５４１及び第１磁石５４２を有する。現像スリーブ５４１は、円筒状であって、ハウジング５１において回転可能に設けられる。例えば、現像スリーブ５４１は、アルミニウム等の非磁性素材によって形成される。例えば、現像スリーブ５４１の周面は、前記現像剤の保持量及び摩擦量を調整するために粗面化処理が施される。
【００３３】
第１磁石５４２は、現像スリーブ５４１の内部において固定して設けられる。図４に示すように、第１磁石５４２は、第１磁極５４２Ａ、第２磁極５４２Ｂ、第３磁極５４２Ｃ、及び第４磁極５４２Ｄを有する。例えば、第１磁極５４２ＡはＮ極であって、第２搬送部材５３と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。また、第２磁極５４２ＢはＳ極であって、第２磁石５６と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。また、第３磁極５４２ＣはＮ極であって、感光体ドラム３１と対向する位置にピーク磁力を生じさせる。また、第４磁極５４２ＤはＳ極であって、第３磁極５４２Ｃよりも回転方向５４Ｂにおける下流側であって、第１磁極５４２Ａよりも上流側の位置にピーク磁力を生じさせる。
【００３４】
現像ローラー５４では、第２搬送部材５３と第１磁極５４２Ａの磁力のピーク位置とが対向する供給位置Ｐ１（図４参照）において、磁性を有する前記現像剤が周面５４Ｃに引き付けられる。一方、前記現像剤は、第１搬送部材５２及び第２搬送部材５３による撹拌で摩擦帯電しており、静電気力によっても周面５４Ｃに引き付けられる。そのため、第２搬送部材５３により搬送される前記現像剤の一部は、供給位置Ｐ１において、周面５４Ｃに付着する。
【００３５】
現像ローラー５４には、不図示の前記駆動源から駆動力が供給される。これにより、現像ローラー５４が回転方向５４Ｂへ回転されて、周面５４Ｃに付着した前記現像剤が供給位置Ｐ１から回転方向５４Ｂに沿って搬送される。
【００３６】
規制部材５５は、現像ローラー５４の周面５４Ｃに付着した前記現像剤の厚みを規制する。図２及び図４に示すように、規制部材５５は、供給位置Ｐ１よりも回転方向５４Ｂにおける下流側の位置に設けられる。規制部材５５は、ハウジング５１の長手方向に沿って長尺状に設けられる。例えば、規制部材５５は、磁性を有する金属等により形成される。
【００３７】
図４に示すように、規制部材５５は、ベース部５５Ａと、突出部５５Ｂとを有する。ベース部５５Ａは、図２に示されるように、ハウジング５１の長手方向に長い板状部材が概ね直角に屈曲された形状に形成されている。ベース部５５Ａの屈曲部から一方側の部分がハウジング５１の上壁の内面に図示しない固定具によって固定されている。ベース部５５Ａの他方側の部分は、現像ローラー５４の周面５４Ｃへ向けて下方へ延出している。突出部５５Ｂは、ベース部５５Ａの下端部５５Ａ１（図６参照）に、ベース部５５Ａと一体に設けられている。突出部５５Ｂは、ベース部５５Ａの下端部５５Ａ１における厚みよりも薄い板状部材である。本実施形態では、突出部５５Ｂの厚み（回転方向５４Ｂにおける厚み）Ｔ１は、０．６５ミリメートルである。突出部５５Ｂは、ベース部５５Ａの下端部５５Ａ１において前方側（図２における紙面右側）の側面と同一面となるように、ベース部５５Ａの下端部５５Ａ１から下方へ向けて突出している。突出部５５Ｂは、周面５４Ｃまで達しておらず、周面５４Ｃから上方へ隙間Ｇ１を隔てた位置まで突出している。つまり、突出部５５Ｂは、その突出端５５Ｂ１が現像ローラー５４の周面５４Ｃに対して隙間Ｇ１を隔てて対向するように、ベース部５５Ａに設けられる。突出部５５Ｂの突出端５５Ｂ１は、概ね、回転軸５４Ａの中心を通る鉛直線上に位置している。本実施形態では、突出部５５Ｂの突出端５５Ｂ１と周面５４Ｃとの間の隙間Ｇ１は、０．３ミリメートルである。なお、厚みＴ１及び隙間Ｇ１の寸法は単なる一例であり、上述の寸法に限られない。
【００３８】
突出部５５Ｂと周面５４Ｃとが対向する対向位置Ｐ２（図４参照）では、第１磁石５４２の第２磁極５４２Ｂにより磁場が形成される。また、突出部５５Ｂは、第２磁極５４２Ｂにより、第２磁極５４２Ｂとは逆極性（Ｎ極）に磁化される。
【００３９】
現像ローラー５４により供給位置Ｐ１から搬送される前記現像剤は、対向位置Ｐ２に形成された磁場により対向位置Ｐ２に引き寄せられる。対向位置Ｐ２に引き寄せられた前記現像剤は、対向位置Ｐ２を通過する際に、規制部材５５の突出部５５Ｂと接触する。これにより、現像ローラー５４の周面５４Ｃに付着した前記現像剤が隙間Ｇ１に応じた厚みに規制されて、周面５４Ｃに前記現像剤の薄層が形成される。また、前記現像剤は、突出部５５Ｂと接触して摩擦帯電される。なお、隙間Ｇ１は規制部材５５により形成される前記現像剤の薄層の層厚に応じて任意に設定されるものであってよい。
【００４０】
図４に示すように、第２磁石５６は、規制部材５５において現像ローラー５４の回転方向５４Ｂの上流側の側面に設けられる。第２磁石５６は、規制部材５５と同様に、ハウジング５１の長手方向に沿って長尺状に設けられる。例えば、第２磁石５６は、回転方向５４Ｂにおける厚みＴ２が２．５ミリメートルの板状部材である。第２磁石５６は、対向部５６Ａを有する。第２磁石５６の下端部が対向部５６Ａである。対向部５６Ａは、規制部材５５の下端部よりも周面５４Ｃから上方へ離間していて周面５４Ｃと対向している。対向部５６Ａと周面５４Ｃとの間には、０．８ミリメートルの隙間Ｇ２が設けられる。
【００４１】
第２磁石５６は、周面５４Ｃに垂直な方向における対向部５６Ａ側が現像ローラー５４の第２磁極５４２Ｂと同極性（Ｓ極）になるように配置される。これにより、規制部材５５の突出部５５Ｂと第２磁石５６の対向部５６Ａとの間には磁場が形成される（図６参照）。また、突出部５５Ｂは、第２磁極５４２Ｂに加えて、第２磁石５６の対向部５６Ａによっても磁化される。例えば、突出部５５Ｂの周面５４Ｃと対向する先端部における磁束密度は、第２磁極５４２Ｂ及び第２磁石５６により３０ミリテスラとなるように調整される。
【００４２】
第２磁石５６の対向部５６Ａでは、規制部材５５の突出部５５Ｂとの間に形成された磁場により前記現像剤が引き寄せられる。これにより、対向部５６Ａと周面５４Ｃとの間の空間に前記現像剤の溜りが形成される。前記空間に形成された前記現像剤の溜りは、対向位置Ｐ２を通過する前記現像剤を圧縮する。これにより、規制部材５５により形成される前記現像剤の薄層における厚みのバラつきが抑制される。
【００４３】
対向位置Ｐ２を通過した前記現像剤は、現像ローラー５４により感光体ドラム３１と第３磁極５４２Ｃの磁力のピーク位置とが対向する現像位置Ｐ３（図４参照）まで搬送される。一方、現像ローラー５４には、不図示の電源から直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧が印加される。これにより、現像位置Ｐ３まで搬送された前記現像剤の一部が周面５４Ｃから感光体ドラム３１に供給される。なお、現像位置Ｐ３まで搬送された前記現像剤のうち、感光体ドラム３１に供給されない残部は、第４磁極５４２Ｄの磁力により周面５４Ｃに保持されてハウジング５１内に収容される。
【００４４】
ところで、規制部材５５の側面に第２磁石５６が設けられる場合、現像ローラー５４が回転することによって、第２磁石５６の対向部５６Ａに吸着された前記現像剤と現像ローラー５４の周面５４Ｃに付着した前記現像剤との間で摺擦が繰り返される。これにより、第２磁石５６の対向部５６Ａに吸着された前記現像剤の帯電量が過大となることがある。特に、第２磁石５６の対向部５６Ａにおける第２搬送部材５３による前記現像剤の搬送方向５３Ｄの下流側の位置で吸着された前記現像剤は、帯電量が過大となりやすい。具体的に、第２磁石５６の対向部５６Ａにおける搬送方向５３Ｄの下流側の位置で吸着された前記現像剤は、上流側の位置で吸着された前記現像剤と比較して、対向位置Ｐ２及び第２収容部５１Ｃでの摩擦帯電による帯電量が多く、その帯電量が過大となりやすい。このような帯電量が過大となった前記現像剤が第２磁石５６から離れて画像の形成に用いられると、形成される画像に黒筋が発生するなどの不具合が生じる。これに対し、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０では、以下に説明するように、規制部材５５の側面に設けられた第２磁石５６に吸着される前記現像剤の帯電量の増加を抑制することが可能である。
【００４５】
具体的に、図４及び図５に示すように、画像形成装置１０では、第２磁石５６の対向部５６Ａに、現像ローラー５４の周面５４Ｃに対する傾斜角度が搬送方向５３Ｄの上流側から下流側に向けて大きくなる傾斜面５６Ｂが設けられている。つまり、第２磁石５６は、対向部５６Ａと、傾斜面５６Ｂとを有する。ここに、対向部５６Ａが、本発明における対向部の一例である。
【００４６】
例えば、図４及び図５に示すように、傾斜面５６Ｂは、第２磁石５６における現像ローラー５４の回転方向５４Ｂの下流側の端部から第２磁石５６における回転方向５４Ｂの上流側の端部に向けて直線状に傾斜している。例えば、画像形成装置１０では、傾斜面５６Ｂにおける搬送方向５３Ｄの下流側の端部の周面５４Ｃに対する傾斜角度Ｃ１（図５参照）は５８度である。また、傾斜面５６Ｂにおける搬送方向５３Ｄの上流側の端部の周面５４Ｃに対する前記傾斜角度は０度である。なお、傾斜面５６Ｂにおける搬送方向５３Ｄの下流側及び上流側の端部各々の前記傾斜角度は、任意に設定されるものであってよい。
【００４７】
これにより、図６に示すように、前記現像剤の帯電量が過大となりやすい搬送方向５３Ｄの下流側では、前記傾斜角度が０度の場合と比較して、傾斜面５６Ｂにおける磁力線の間隔が広がり、対向部５６Ａにおける磁束密度が低下する。従って、対向部５６Ａに吸着される前記現像剤の量を低減させることが可能である。
【００４８】
また、前記現像剤の帯電量が過大となりにくい搬送方向５３Ｄの上流側では、前記傾斜角度が搬送方向５３Ｄの下流側より小さくされることで、現像ローラー５４の周面５４Ｃと対向部５６Ａとの間の間隔が広がることが回避される。従って、周面５４Ｃと対向部５６Ａとの間の空間に形成される前記現像剤の溜りによる、対向位置Ｐ２を通過する前記現像剤への圧縮力の低下が回避される。
【００４９】
なお、図７に示すように、傾斜面５６Ｂは、第２磁石５６における現像ローラー５４の回転方向５４Ｂの下流側の端部から第２磁石５６における回転方向５４Ｂの上流側の端部に向けて曲線状に傾斜していてもよい。例えば、図７に示すように、傾斜面５６Ｂは周面５４Ｃ側とは反対側に向けて湾曲していてもよい。また、傾斜面５６Ｂは周面５４Ｃ側に向けて湾曲していてもよい。
【００５０】
また、図８に示すように、傾斜面５６Ｂは、第２磁石５６における回転方向５４Ｂの下流側の端部よりも回転方向５４Ｂの上流側の位置から、第２磁石５６における回転方向５４Ｂの上流側の端部に向けて傾斜していてもよい。
【００５１】
［実施例］
前述の実施形態に係る画像形成装置１０において、印刷される画像の濃度の均一性を調査する実験を行った。実験結果を図９に示す。
【００５２】
なお、前記実験は以下の手順により行った。まず、画像形成装置１０を温度２５度、湿度５０％の環境下に設置し、画像形成装置１０にトナーを現像装置５に補給するトナーインストール処理を実行させて、前記トナーインストール処理の実行後に印字率２０％の画像を印刷させて、その印刷結果に基づいて画像の濃度の均一性を調査した。続いて、画像形成装置１０の設置環境を維持した状態で、印字率５％の画像を両面印刷でシート２０００枚分印刷させた後に印字率２０％の画像を印刷させて、その印刷結果に基づいて画像の濃度の均一性を調査した。続いて、画像形成装置１０を温度３０度、湿度９０％の環境下に放置して、２４時間経過後、４８時間経過後、７２時間経過後、及び１２０時間経過後のそれぞれのタイミングで、印字率２０％の画像を印刷させて、その印刷結果に基づいて画像の濃度の均一性を調査した。また、前記実験では、印刷される画像の濃度の均一性を目視で確認して、最低値１から最高値１３までの１３段階で評価した。
【００５３】
また、前記実験時における画像形成装置１０の仕様は以下の通りである。
印字速度：３０ｐｐｍ（ページ／分）
現像方式：磁性一成分
感光体ドラム３１の線速：１８０ｍｍ／ｓｅｃ
感光体ドラム３１と現像ローラー５４との間の線速比：１．５
感光体ドラム３１と現像ローラー５４との間の距離：０．３ｍｍ
感光体ドラム３１の材質：アモルファスシリコン
現像ローラー５４に印加される重畳電圧：周波数３．０ｋＨｚ、デューティー比５０％、ピーク間電圧１２００Ｖ、直流成分１５０Ｖ
トナー：粒径８．０μｍ、正帯電性
【００５４】
［比較例１］
画像形成装置１０において、第２磁石５６に替えて、図１０に示す磁石５７を用いて以上と同様の実験を行った。実験結果を図９に示す。なお、図１０に示す磁石５７は、第２磁石５６の対向部５６Ａに対応する対向部５７Ａを有する。対向部５７Ａの下面である対向面５７Ｂは、周面５４Ｃに対向している。対向面５７Ｂは、周面５４Ｃに対する前記傾斜角度が０度であり、つまり、対向面５７Ｂは、その全面が水平方向に平坦な面である。
【００５５】
［比較例２］
画像形成装置１０において、第２磁石５６に替えて、図１１に示す磁石５８を用いて以上と同様の実験を行った。実験結果を図９に示す。なお、図１１に示す磁石５８は、第２磁石５６の対向部５６Ａに対応する対向部５８Ａ、及び傾斜面５８Ｂを有する。傾斜面５８Ｂは、対向部５８Ａにおいて回転方向５４Ｂの上流側の部分に形成されている。傾斜面５８Ｂにおける搬送方向５３Ｄの下流側の端部５８Ｂ１の周面５４Ｃに対する傾斜角度Ｃ２、及び、搬送方向５３Ｄの上流側の端部５８Ｂ２の周面５４Ｃに対する傾斜角度Ｃ３は、共に５８度である。
【００５６】
図９に示す実験結果によれば、比較例１における画像形成装置１０では、印字率５％の画像を両面印刷でシート２０００枚分印刷させた後の時点で、画像の濃度の均一性の評価値が半分以下となっている。一方、比較例２における画像形成装置１０では、比較例１における画像形成装置１０より後の７２時間放置後の時点で、画像の濃度の均一性の評価値が半分以下となっている。これは、比較例２の画像形成装置１０では、傾斜面５８Ｂにおける前記現像剤の吸着量が低減されて、対向部５８Ａに吸着される前記現像剤の帯電量の増加が抑制されたためと推測される。
【００５７】
また、図９に示す実験結果によれば、実施例における画像形成装置１０では、１２０時間放置後の時点においても、画像の濃度の均一性の評価値が半分以上の状態で維持されている。これは、比較例２の画像形成装置１０では、搬送方向５３Ｄの上流側で現像ローラー５４の周面５４Ｃと対向部５８Ａとの間の間隔が広がり、周面５４Ｃと対向部５８Ａとの間の空間に形成される前記現像剤の溜りによる対向位置Ｐ２を通過する前記現像剤への圧縮力が低下して、周面５４Ｄに形成される前記現像剤の薄層の厚みがバラついたためと推測される。
【００５８】
このように、画像形成装置１０では、第２磁石５６の対向部５６Ａに、現像ローラー５４の周面５４Ｃに対する前記傾斜角度が搬送方向５３Ｄの上流側から下流側に向けて大きくなる傾斜面５６Ｂが設けられている。これにより、規制部材５５の側面に設けられた第２磁石５６に吸着される前記現像剤の帯電量の増加が抑制される。
【符号の説明】
【００５９】
１    ＡＤＦ
２    画像読取部
３    画像形成部
４    給紙部
５    現像装置
１０  画像形成装置
５１  ハウジング
５２  第１搬送部材
５３  第２搬送部材
５４  現像ローラー
５４２  第１磁石
５５  規制部材
５６  第２磁石
５６Ａ  対向部
５６Ｂ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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