(57)【要約】【解決手段】（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部、  Ｒ1nＳｉＯ(4-n)/2          （１）（但し、式中Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）（Ｂ）２種類以上の複酸化物５〜３００質量部、（Ｃ）硬化剤０．０１〜５質量部を含有することを特徴とする高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。【効果】本発明のシリコーンゴム組成物は、硬化により高誘電絶縁性ゴムが得られ、このゴムは効率的に電界の集中を緩和することができ、しかも耐候性にも優れるので電力ケーブル接続部用として好適である。また、該組成物の硬化物を含むストレスコーンで接続された電力ケーブルは電力の集中を回避でき、耐候性にも優れている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部、
Ｒ1nＳｉＯ(4-n)/2          （１）
（但し、式中Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
（Ｂ）２種類以上の複酸化物５〜３００質量部、
（Ｃ）硬化剤０．０１〜５質量部
を含有することを特徴とする高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、酸化亜鉛と酸化アルミニウムの固溶体、酸化スズと酸化アンチモンの固溶体、及び酸化チタンと酸化スズと酸化アンチモンの固溶体から選ばれた複酸化物で、比抵抗値１，０００〜１０，０００Ωｍ未満の複酸化物（ａ）と比抵抗値１０，０００〜５０，０００Ωｍの複酸化物（ｂ）のブレンドであり、前記複酸化物（ａ）及び（ｂ）の質量比が（ａ）／（ｂ）＝５／９５〜９５／５である請求項１記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、アルキル系パーオキサイドである請求項１又は２記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
更に、（Ｄ）成分としてイオン導電性付与剤を（Ａ）成分１００質量部に対し０．０５〜５質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
更に、（Ｅ）補強性シリカを（Ａ）成分１００質量部に対し１〜７０質量部を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
上記シリコーンゴム組成物の硬化物の比誘電率が２５以上、体積抵抗率が１０11〜１０17Ωｍである請求項１〜５のいずれか１項記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
電力ケーブルの終端部に集中する電界を緩和する電界緩和用である請求項１〜６のいずれか１項記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物の硬化物からなる高誘電絶縁部材を備えたストレスコーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの中間接続部や端末接続部等を形成するゴムストレスコーンに用いられる高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＶケーブル（Ｃｌｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  Ｃａｂｌｅ）をＣＶケーブル同士や、変圧器、架空線などと接続する場合、ＣＶケーブル端部の外部半導電層を所定の長さに除去する必要がある。しかし、外部半導電層を除去しただけでは外部半導電層の端部に電界が集中し、電気特性を損なうので、この電界の集中を緩和するため通常ストレスコーンを設ける。従来のゴムストレスコーンは、例えばＥＰＤＭなどを主体として成る複酸化物を添加した絶縁ゴム部材と、該絶縁ゴム部材と挿入されたケーブルのケーブル遮蔽層との間に設けられた弾性を有する高誘電率絶縁ゴムとから成る円筒状部材により構成されている（特許文献１：特開平８−５０８０７号公報）。
また、比誘電率を向上させたゴム組成物としては、ポリオレフィン、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム及びニトリルゴム（特許文献２：特開２０１５−７６１６８号公報）をベースポリマーとし、金属酸化物、チタン酸バリウムをはじめとした誘電性セラミックス、カーボンブラックなどの高誘電性物質を配合した組成物が挙げられる。ストレスコーンは屋外に暴露されることも多いため、耐候性に優れたシリコーンゴムに高誘電物質を配合した高誘電材料も開発されている（特許文献３：特開２０１３−１７７５５８号公報）。
【０００３】
ゴムには、導電性付与材としてカーボンブラック、カーボンファイバー等のπ電子移動型導電性物質がよく用いられる。しかし、通常のカーボンブラックを用いた場合、カーボンストラクチャーによるトンネル効果により、電流と電圧の関係は、オームの法則に従わず、非線形になることが知られている（非特許文献１：Ｌ． Ｈ． Ｋ． ｖａｎ Ｂｅｅｋａｎｄ ａｎｄ Ｂ． Ｉ． Ｃ． Ｆ． ｖａｎ Ｐｕｌ， Ｊ． Ａｐｐｌ． Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉ．， １９６２， ６， ５１．）。そのため、抵抗の管理が必要な電力ケーブル接続部や終端部の電界緩和剤等の電力用途では、これら電流と電圧の非線形性は好ましくない。
【０００４】
比誘電率を向上させるために導電性フィラーの配合量を増加させると、その増加に伴って電気絶縁性が低下する。また、ゴム硬度が上昇して切断時伸びが低下するため、弾性体の成型性・加工性及び強度が悪くなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−５０８０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−７６１６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７７５５８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｌ． Ｈ． Ｋ． ｖａｎ Ｂｅｅｋａｎｄ ａｎｄ Ｂ． Ｉ． Ｃ． Ｆ． ｖａｎ Ｐｕｌ， Ｊ． Ａｐｐｌ． Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉ．， １９６２， ６， ５１．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、比誘電率が高く、高誘電絶縁性ゴム硬化物を与え、電力ケーブル接続用として好適な高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物及びその硬化物からなる高誘電絶縁部材を備えたストレスコーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、高誘電シリコーンゴム組成物の比誘電率及び電気絶縁性について鋭意検討したところ、比抵抗値が低い複酸化物と比抵抗値が大きい複酸化物とをブレンドしたイオン導電剤を添加すること、この場合、好ましくはシリコーンゴム組成物をアルキル系パーオキサイドで硬化させることで、電力ケーブル接続部用に好適な高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００９】
従って、本発明は、下記の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物及びストレスコーンを提供する。
〔１〕
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部、
Ｒ1nＳｉＯ(4-n)/2          （１）
（但し、式中Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
（Ｂ）２種類以上の複酸化物５〜３００質量部、
（Ｃ）硬化剤０．０１〜５質量部
を含有することを特徴とする高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔２〕
前記（Ｂ）成分が、酸化亜鉛と酸化アルミニウムの固溶体、酸化スズと酸化アンチモンの固溶体、及び酸化チタンと酸化スズと酸化アンチモンの固溶体から選ばれた複酸化物で、比抵抗値１，０００〜１０，０００Ωｍ未満の複酸化物（ａ）と比抵抗値１０，０００〜５０，０００Ωｍの複酸化物（ｂ）のブレンドであり、前記複酸化物（ａ）及び（ｂ）の質量比が（ａ）／（ｂ）＝５／９５〜９５／５である〔１〕記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔３〕
前記（Ｃ）成分が、アルキル系パーオキサイドである〔１〕又は〔２〕記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔４〕
更に、（Ｄ）成分としてイオン導電性付与剤を（Ａ）成分１００質量部に対し０．０５〜５質量部含有する〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔５〕
更に、（Ｅ）補強性シリカを（Ａ）成分１００質量部に対し１〜７０質量部を含有する〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔６〕
上記シリコーンゴム組成物の硬化物の比誘電率が２５以上、体積抵抗率が１０11〜１０17Ωｍである〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔７〕
電力ケーブルの終端部に集中する電界を緩和する電界緩和用である〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物。
〔８〕
〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の高誘電絶縁性シリコーンゴム組成物の硬化物からなる高誘電絶縁部材を備えたストレスコーン。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシリコーンゴム組成物は、硬化により高誘電絶縁性ゴムが得られ、このゴムは効率的に電界の集中を緩和することができ、しかも耐候性にも優れるので電力ケーブル接続部用として好適である。また、該組成物の硬化物を含むストレスコーンで接続された電力ケーブルは電力の集中を回避でき、耐候性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、詳細に説明する。
本発明のゴム組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要により（Ｄ），（Ｅ）成分を含有してなるものである。
（Ａ）オルガノポリシロキサン
（Ｂ）複酸化物
（Ｃ）硬化剤
（Ｄ）イオン導電性付与剤
（Ｅ）補強性シリカ
【００１２】
［（Ａ）オルガノポリシロキサン］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、下記平均組成式（１）で示されるものである。
Ｒ1nＳｉＯ(4-n)/2          （１）
（但し、式中Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
【００１３】
ここで、上記式中、Ｒ1で表される非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、及びこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などが挙げられ、好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基である。好ましくは、メチル基、ビニル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基であり、Ｒ1の５０モル％以上、特に８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。また、アルケニル基を分子中に２個以上有していることが好ましい。複数存在するＲ1は同一でも又は異なっていてもよい。
【００１４】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、基本的には直鎖状であることが好ましいが、得られる硬化物のゴム弾性を損なわない範囲で多少の分岐を有していてもよく、また分子構造や重合度の異なる２種類以上のオルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。更に、上記オルガノポリシロキサンは平均重合度が１００〜２０，０００、特に３，０００〜１０，０００であることが好ましい。
なお、平均重合度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均重合度として求めることができる。
【００１５】
［（Ｂ）複酸化物］
本発明の組成物は、（Ｂ）成分として２種類以上の複酸化物を含む。
複酸化物とは２種類以上の金属が酸化物或いは金属元素として共存している金属酸化物であり、置換型及び侵入型のいずれも含まれる。
【００１６】
従って、このような複酸化物としては、例えば酸化亜鉛（ＺｎＯ）と酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）との固溶体の化合物、酸化スズ（ＳｎＯ2）と酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）との固溶体の化合物、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）と酸化スズ（ＳｎＯ2）との固溶体の化合物、酸化亜鉛（ＺｎＯ）と酸化チタン（ＴｉＯ2）との固溶体の化合物、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）との固溶体の化合物、酸化チタン（ＴｉＯ2）と酸化スズ（ＳｎＯ2）と酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）との固溶体の化合物、酸化チタン（ＴｉＯ2）と酸化スズ（ＳｎＯ2）と酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）と酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）との固溶体の化合物及び酸化鉄（ＦｅＯ）と酸化チタン（ＴｉＯ2）との固溶体の化合物などが挙げられる。これらは１種類単独でも２種類以上を組み合わせても使用することができる。これらの中でも好ましいのは、酸化亜鉛と酸化アルミニウムの固溶体化合物、酸化スズと酸化アンチモンの固溶体化合物、及び酸化チタンと酸化スズと酸化アンチモンの固溶体化合物であり、特にアルミニウム原子をドープした導電性酸化亜鉛が好ましい。その理由としては、樹脂等の高分子分散に対して分散性が良好で加工性に優れ、またモース硬度等に代表される粉体自体の硬さが比較的低いことに加え、市販品のグレードが多いので粒子系、分散性、形状の点で選択の幅が広く、コストが安定であるという利点がある。
【００１７】
複酸化物の製造方法の一例を挙げると、ある金属酸化物の結晶粒子中に１種類又は２種類以上の異種の金属イオンを分散させて置き、還元雰囲気中で焼成する。例えば、酸化亜鉛と酸化アルミニウムとの複酸化物の場合には、酸化亜鉛とアルミニウム塩をアンモニウム塩水溶液中で処理し、脱水処理後水素雰囲気中で焼成して得る（特公昭６２−４１１７１号公報参照）。
なお、上記複酸化物としては市販品を用いることができ、例えば酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華乃至酸化亜鉛として、本荘ケミカル（株）製のもの、ハクスイテック（株）製２３−ＫＮ等を用いることができる。
【００１８】
このような複酸化物の多くはｎ型半導体として導電性を有しており、その導電性は湿度や環境因子による影響がほとんどないという特徴がある。導電性が生じるメカニズムは、ドープされて一部置換された、原子価数が異なる金属原子の余剰又は不足した電子対が半導体的な導電性を引き起こすためと考えられている。
【００１９】
（Ｂ）成分の複酸化物の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜３００質量部であり、好ましくは３０〜２８０質量部、更に好ましくは５０〜２５０質量部である。（Ａ）成分１００質量部当り５質量部未満であると、目的としている高誘電率特性が得られないことがあり、また３００質量部を超えると、組成物を硬化して得られる硬化ゴムのゴム強度やゴム弾性が低下するおそれがある。
【００２０】
（Ｂ）成分の複酸化物は比抵抗値１，０００〜１０，０００Ωｍ未満の複酸化物（ａ）と、比抵抗値１０，０００〜５０，０００Ωｍの複酸化物（ｂ）とをブレンドして使用することにより、本組成物の比誘電率を２５以上、体積抵抗率が１０11Ωｍ以上の範囲にすることができる。比誘電率が２５未満では、高圧電力ケーブル終端部に集中した電界を分散させる電界緩和効果が十分ではない。体積抵抗率が１０11Ωｍ未満では絶縁性が不十分なため、電界集中による絶縁破壊に至ることがある。比抵抗値１，０００〜１０，０００Ωｍ未満の複酸化物（ａ）と比抵抗値１０，０００〜５０，０００Ωｍの複酸化物（ｂ）のブレンドで、質量比として（ａ）／（ｂ）＝５／９５〜９５／５、より好ましくは７／９３〜９３／７、更に好ましくは１０／９０〜９０／１０のブレンドが好ましい。比抵抗値１，０００〜１０，０００Ωｍ未満の複酸化物（ａ）だけで２５以上の比誘電率を得ようとすると、配合量が３００質量部を超えてしまい硬化ゴムのゴム強度やゴム弾性が低下してしまう。比抵抗値１０，０００〜５０，０００Ωｍの複酸化物（ｂ）だけでは誘電率は高くなるが、半導電を示して絶縁性が落ちたりする問題がある。
【００２１】
［（Ｃ）硬化剤］
本発明において、（Ｃ）成分の硬化剤としてはアルキル系パーオキサイドが好ましく、硬化に有効な適切な量で用いられる。アシル系パーオキサイドで硬化させると、分解残渣のカルボン酸により比誘電率低下が生じるおそれがある。また、白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの組み合わせにより硬化させても、十分な比誘電率が得られない場合がある。
【００２２】
アルキル系パーオキサイドとしては、例えば２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどが挙げられる。アルキル系パーオキサイドの添加量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜３質量部とすればよい。添加量が０．０１質量部より少ないと架橋反応が十分に進行せず、硬度低下やゴム強度不足等の物性悪化を生じる場合があり、５質量部より多いと経済的に不利であるばかりでなく、硬化剤の分解物が多く発生して十分な比誘電率が得られない場合がある。
【００２３】
［（Ｄ）イオン導電性付与剤］
本発明の（Ｄ）成分であるイオン導電性付与剤は、得られる硬化物に導電性を付与し比誘電率を安定化させるためのものである。該イオン導電性付与剤は、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、又は、イオン性液体である。ここで、イオン性液体とは、室温で液体である溶融塩であり、常温溶融塩とも呼ばれるものであり、特に、融点が５０℃以下、好ましくは−１００〜３０℃、より好ましくは−５０〜２０℃のものをいう。このようなイオン性液体は、蒸気圧がない（不揮発性）、高耐熱性、不燃性、化学的安定である等の特性を有するものである。
【００２４】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の塩；カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属の塩等が挙げられる。これらの具体的としては、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌ、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ、ＮａＩ、ＫＩ等のアルカリ金属塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。溶解度の点から、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌが好ましく、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2が特に好ましい。
【００２５】
イオン性液体は、４級アンモニウムカチオンとアニオンとからなる。この４級アンモニウムカチオンは、イミダゾリウム、ピリジニウム又は式：ＲX4Ｎ+［式中、ＲXは、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機基である］で表されるカチオンのいずれかの形態である。
上記式中、ＲXで表される有機基としては、例えば、炭素原子数１〜２０の１価炭化水素基、アルコキシアルキル基等が挙げられる。より具体的には、例えば、メチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；エトキシエチル基（−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ3）等のアルコキシアルキル基が挙げられる。またＲXで表される有機基のうちの２個が結合して環状構造を形成してもよく、この場合には２個のＲXが一緒になって２価の有機基を形成する。この２価の有機基の主鎖は炭素のみで構成されていてもよいし、その中に酸素原子、窒素原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい。具体的には、例えば、２価炭化水素基［例えば、炭素原子数３〜１０のアルキレン基、式：−（ＣＨ2）a−Ｏ−（ＣＨ2）b−［式中、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、ａ＋ｂは４〜１０の整数である］が挙げられる。
前記式：ＲX4Ｎ+で表されるカチオンの具体例としては、メチルトリｎ−オクチルアンモニウムカチオン、エトキシエチルメチルピロリジニウムカチオン、エトキシエチルメチルモルフォリニウムカチオン等が挙げられる。
前記アニオンとしては、特に制限はないが、例えば、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ3Ｃｌ8-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＣｌＯ4-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-が好ましく、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-がより好ましい。
【００２６】
上記イオン導電性化合物は、１種類単独でも２種類以上組み合わせても使用することができる。
【００２７】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常、０．０５〜５質量部、好ましくは０．０７〜３質量部である。この配合量が０．０５質量部未満の場合にはイオンの移動が少なすぎるため、比誘電率が安定しづらく効果が少ない。５質量部を超える場合には、コスト面で問題となる。
【００２８】
［その他の成分］
本発明の組成物には、上記必須成分に加え、他の成分を本発明の効果を妨げない範囲で必要に応じて加えることができる。
【００２９】
［（Ｅ）補強性シリカ微粉末］
本発明の組成物には、補強性シリカ微粉末を添加することが好ましい。シリカ微粉末は、シリコーンゴムに機械的強度等を付与するものであり、この目的のためにはＢＥＴ比表面積が１０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇのものが好適である。このシリカ微粉末としては、煙霧質シリカ（乾式シリカ）、沈殿シリカ（湿式シリカ）が例示され、煙霧質シリカ（乾式シリカ）が好ましい。これらの使用可能な補強性シリカの市販品を例示すると、アエロジル１３０、２００、３００、３８０（日本アエロジル社製商品名）、Ｃａｂ−Ｏ−ｓｉｌ  ＭＳ−５、ＭＳ−７，ＨＳ−５、ＨＳ−７（キャボット社製商品名）、ＳａｎｔｏｃｅｌＦＲＣ、ＣＳ（モンサント社製商品名）、ニップシルＶＮ−３（日本シリカ工業社製商品名）などである。また、これらの表面をオルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、アルコキシシラン等で疎水化処理してもよい。これらのシリカは１種類単独でも２種類以上併用してもよい。
【００３０】
補強性シリカ微粉末の添加量は、好ましくは（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部あたり１〜７０質量部、特に５〜５０質量部である。（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部当り７０質量部より多くすると組成物の加工性が低下するおそれがある。
【００３１】
別の任意成分として増量剤が挙げられ、例えばシリコーンゴムパウダー、ベンガラ、粉砕石英、炭酸カルシウムなどがある。
【００３２】
更に、必要に応じて、着色剤、耐熱性向上剤などの各種添加剤、反応制御剤、離型剤、充填剤用分散剤などを添加することもできる。この充填剤用分散剤として使用されるジフェニルシランジオール、各種アルコキシシラン、カーボンファンクショナルシラン、シラノール基含有低分子シロキサンなどは本発明の効果を損なわないように最小限の添加量に止めることが好ましい。
【００３３】
また、難燃性、耐火性を付与或いは高めるために、白金含有材料、白金化合物と二酸化チタン、白金と炭酸マンガン、白金とγ−Ｆｅ2Ｏ3、フェライト、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレークなどの公知の添加剤を添加してもよい。
【００３４】
［組成物の調製・使用］
本発明に係るシリコーンゴム組成物は、例えば、所要の成分を２本ロール、バンバリーミキサー、ドウミキサー（ニーダー）などのゴム混練り機を用いて均一に混合して、必要に応じ加熱処理を施すことにより得ることができる。この場合、例えば（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンに（Ｂ）成分の複酸化物を混合し、更に３本ロール処理等をして調整してもよく、更には（Ｃ）成分の硬化剤を添加、混合しても差し支えない。
【００３５】
このようにして得られたシリコーンゴム組成物は、金型加圧成形、押し出し成形などの種々の成形法によって電力ケーブル接続用ゴム部材、即ち、ゴムストレスコーンに成型、硬化することができる。こうして得られたゴムストレスコーンを使用して電力ケーブルの接続を行う。具体的には、該ゴムストレスコーンは電力ケーブルの中間接続部や端末接続部において、接続治具に電界緩和層として用いられる。
【００３６】
なお、本発明に係るシリコーンゴム組成物の硬化条件は、１００〜２００℃、特に１１０〜１８０℃にて１〜６０分、特に５〜４５分とすることができる。この場合、必要により１００〜３００℃、特に１２０〜２５０℃にて１〜１２時間、特に２〜８時間のポストキュア（二次加硫）を行うことができる。
【００３７】
また、得られたシリコーンゴム硬化物は、後述する測定方法において、比誘電率が２５以上、より好ましくは２５〜１００、更に好ましくは２５〜５０であることが好ましく、また体積抵抗率は１０11〜１０17Ωｍ、より好ましくは１０11〜１０16Ωｍ、更に好ましくは１０12〜１０15Ωｍであることが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、調製例、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。また、以下の説明において「部」は特記しない限り「質量部」を意味する。
【００３９】
調製例１：ベースコンパウンドＡ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、分散剤としてシラノール基含有ジメチルポリシロキサン（重合度ｎ＝１０）８部、充填剤として湿式シリカ（商品名：ニプシルＶＮ−３、日本シリカ工業製商品）４０部を添加し、２時間熱処理してコンパウンドＡを調製した。
【００４０】
調製例２：ベースコンパウンドＢ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、複酸化物としてそれぞれ酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華（本荘ケミカル（株）製、比抵抗値５，３５０Ωｍ、平均粒径１．４４μｍ）２０３部及び導電性酸化亜鉛２３−ＫＮ（ハクスイテック（株）製、比抵抗値３１，９００Ωｍ、平均粒径０．１８μｍ）２２部を添加し、３０分混合してコンパウンドＢを調製した。
【００４１】
調製例３：ベースコンパウンドＣ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、複酸化物としてそれぞれ酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華（本荘ケミカル（株）製、比抵抗値５，３５０Ωｍ、平均粒径１．４４μｍ）２０３部及び導電性酸化亜鉛２３−ＫＮ（ハクスイテック（株）製、比抵抗値３１，９００Ωｍ、平均粒径０．１８μｍ）２２部、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を２０質量％含有するアジピン酸エステル０．１９部を添加し、３０分混合してコンパウンドＣを調製した。
【００４２】
調製例４：ベースコンパウンドＤ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、複酸化物としてそれぞれ酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華（本荘ケミカル（株）製、比抵抗値５，３５０Ωｍ、平均粒径１．４４μｍ）１８０部及び導電性酸化亜鉛２３−ＫＮ（ハクスイテック（株）製、比抵抗値３１，９００Ωｍ、平均粒径０．１８μｍ）４５部添加し、３０分混合してコンパウンドＤを調製した。
【００４３】
調製例５：ベースコンパウンドＥ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、複酸化物としてそれぞれ酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華（本荘ケミカル（株）製、比抵抗値５，３５０Ωｍ、平均粒径１．４４μｍ）１８０部及び導電性酸化亜鉛２３−ＫＮ（ハクスイテック（株）製、比抵抗値３１，９００Ωｍ、平均粒径０．１８μｍ）４５部、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を２０質量％含有するアジピン酸エステル０．１９部を添加し、３０分混合してコンパウンドＥを調製した。
【００４４】
調製例６：ベースコンパウンドＦ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、複酸化物として酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華（本荘ケミカル（株）製、比抵抗値５，３５０Ωｍ、平均粒径１．４４μｍ）２２５部添加し、３０分混合してコンパウンドＦを調製した。
【００４５】
調製例７：ベースコンパウンドＧ
主鎖がジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とからなり、末端がジメチルビニルシロキサン単位で封鎖され、分子中に含まれるケイ素原子に結合した全１価有機基に対するビニル基含有量が約０．１７モル％である、平均重合度約５，０００の生ゴム状オルガノポリシロキサン１００部に、複酸化物として酸化亜鉛にアルミニウム原子をドープした導電性亜鉛華（本荘ケミカル（株）製、比抵抗値５，３５０Ωｍ、平均粒径１．４４μｍ）２２５部、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を２０質量％含有するアジピン酸エステル０．１９部を添加し、３０分混合してコンパウンドＧを調製した。
【００４６】
（実施例１）
上記コンパウンドＡ  １５部とコンパウンドＢ  ８５部とをブレンドし、硬化剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５部を混練りして組成物を得、これを用いて１００ｍｍ角、５ｍｍ厚のシート状弾性体に加熱、加圧下で成型した。成型は１６５℃で１０分間、成型圧力は７．８ＭＰａ（８０ｋｇｆ／ｃｍ2）であった。その後、二次架橋（ポストキュア）を２００℃で４時間行ない、比誘電率測定用サンプルを作成した。また、ゴム物性はＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠して測定を行なった。
【００４７】
（実施例２）
コンパウンドＢの代わりに、コンパウンドＣを使用した以外は実施例１と同様にして比誘電率測定用サンプル、ゴム物性測定サンプルを作成した。
【００４８】
（実施例３）
コンパウンドＢの代わりに、コンパウンドＤを使用した以外は実施例１と同様にして比誘電率測定用サンプル、ゴム物性測定サンプルを作成した。
【００４９】
（実施例４）
コンパウンドＢの代わりに、コンパウンドＥを使用した以外は実施例１と同様にして比誘電率測定用サンプル、ゴム物性測定サンプルを作成した。
【００５０】
（比較例１）
コンパウンドＢの代わりに、コンパウンドＦを使用した以外は実施例１と同様にして比誘電率測定用サンプル、ゴム物性測定サンプルを作成した。
【００５１】
（比較例２）
コンパウンドＢの代わりに、コンパウンドＧを使用した以外は実施例１と同様にして比誘電率測定用サンプル、ゴム物性測定サンプルを作成した。
【００５２】
［比誘電率の測定］
上記の実施例及び比較例で得られた比誘電率測定用サンプルについて、総研電気（株）製自動シェーリングブリッジ（機器名ＤＡＣ−１Ｍ−Ｄ１）を使用して比誘電率を測定した。電極は、主電極５０ｍｍφ、ガード電極５４×８０ｍｍφ、対電極８０ｍｍφを使用し測定用周波数は５０Ｈｚで行なった。印加電圧が５００Ｖでの測定値を読み取った。結果を表１に示す。
【００５３】
［体積抵抗率の測定］
体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠して測定した。
【００５４】
【表１】
2017002218.tif 000002