Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】水虫やたむし、美肌や保湿・消臭といったそれぞれに効果があるといった物や方法は既存で存在していた。それらの効果・効能を一つにし、手間なく実施可能とした人体（皮膚）への塗布剤（パック）の提供。【解決手段】伐採した茶葉を飲料用として製造する際に排出される茶渋（廃棄物）（茶葉そのものでも良い）を乾燥粉末させたもの（１）に食用として製造される際に排出されるわさびの茎や皮（わさびそのものでも良い）（２）とオリーブオイル（植物油）を混入し練り上げた身体（皮膚）への塗布剤（パック）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
伐採した茶葉を飲料用として製造する際に排出される茶渋（廃棄物）（茶葉そのものでも良い）を乾燥粉末させたもの（１）に食用として製造される際に排出されるわさびの茎や皮（わさびそのものでも良い）（２）とオリーブオイル（植物油）を混入し練り上げた身体（皮膚）への塗布剤（パック）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、緑茶を製造する際に排出される茶渋（廃棄物）を粉末乾燥させたものにオリーブオイル（植物油）とわさび（廃棄物も含む）を混入し練り合わせた皮膚用塗布剤（パック）である。
【背景技術】
【０００２】  従来、緑茶の製造過程に於いて機械に付着する茶渋は、機械から剥離及び清掃するに当たり手間と時間を要する廃棄物でしかなかった。
また、わさびに於いても食用として用いられるのが殆どで、皮膚等への塗布剤の原料として使用される事がなく、茎や皮など廃棄処分されるしかなかった部位も少なくなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】（イ）緑茶に含まれる成分には白癬菌等菌類を抑制し殺菌する効果があり、古くより水虫やたむし等の治療に使用されてきたのだが、その方法として、未使用の茶葉を使用するにはコストが掛かる為、専ら一度飲料として使用した茶葉を再び煮出した上で皮膚に塗布したり足を浸したりという方法が用いられてきた。
しかしこの方法では、一度飲料として用いた茶葉は水分を含んでいることと、一度の使用量に限りがある為、茶葉の集積と保存に労力を費やさねばならなかった。
また、一度飲料として使用した茶葉である為有効成分（カテキン）が大幅に抽出されてしまっている為に効果が減少してしまうことや、茶葉を湯で煮出しそこから茶漉し等で茶葉を取り除き、冷ましてから使用するといった非常に労力を費やす作業であった。
（ロ）オリーブオイル等植物油に含まれる成分には抗酸化作用や美肌効果があり、食用としても直接皮膚等に塗布するという方法でも古くから用いられてきた。
しかし、腐食し難い油といえども時間の経過等に伴い酸化が進み臭いや成分に異変が生じるといった問題があった。
また、一つの製品にて水虫やたむし、美肌といった複合的に効果があるといったものがなかった。
本発明は、以上のような欠点や問題を解決するべく考え出されたものである。
【課題を解決させるための手段】
【０００５】  伐採した茶葉を飲料用として製造する際に排出される茶渋（茶そのものでも良い）を乾燥粉末させたもの（１）に抗酸化作用及び美肌効果を有するオリーブオイル（植物油）（２）とわさび（廃棄される茎や皮でも良い）（３）を混入し練り合わせ、皮膚への殺菌作用及び製品自体の酸化を抑制し長期保存を可能とした、美肌や保湿、水虫・たむし等に効果を有す皮膚への塗布剤である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）水虫やたむしなど白癬菌等の抑制殺菌等に効果があり、同時に消臭脱臭効果を有する。
（ロ）肌荒れや美肌、皮膚の保湿効果にも効果を有する。
（ハ）直接皮膚に塗布し洗い流すだけなので、湯で煮出したり残骸の処理に差支えがない。
（二）茶葉を製造加工する際に排出される茶渋やわさびの茎や皮を原料として使用出来る為、従来は集積及び廃棄に労力や経費を費やしていたがそれらを省き無駄を減少させる。
上記効果を一度に有する発明となった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用一例である。
2017193526.tif 000002足に塗布し、多少の時間を待ち洗い流す。洗い流す前に靴内に湯や水を入れ待つとより効果的である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施する為の形態について説明する。
緑茶を製造する際に製造機械に付着し排出される茶渋（茶葉そのものでも良い）を乾燥粉末させたもの（１）に、オリーブオイル（２）とわさび（茎や皮でも良い）を混入させ練り合わせ、流動状若しくは軟粘度状にする。
原料である茶渋顆粒やわさびの粒度、オイルの量を変えることによって皮膚への刺激等、使用感を変化させることが可能である。
本発明は以上のような構造である。
それを足や手、身体に塗布し効果を発揮するまでの多少の時間を待ち、その後洗い流すといった使用方法である。
【符号の説明】
【０００９】１  緑茶を機械にて製造するに当たり排出される茶渋（廃棄物）（茶そのものでも良い）を乾燥粉末にしたもの。
２  飲食用に製造されるに当たり排出されるわさびの茎や皮（わさびそのものでも良い）
３  オリーブオイル等（植物油）
【図１】
2017193526.tif 000003
【図２】
2017193526.tif 000004
【図３】
2017193526.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】飲料用茶葉の製造過程で排出される茶葉（茶葉そのものでも良い）を粉末乾燥させた物の図である。
【図２】食用わさびの製造過程で排出される茎や表皮（わさびそのものでも良い）を摩り下ろしたもの、若しくは粉末乾燥させた物の図である。
【図３】図１の原料と図２の原料にオリーブオイル（植物油）を混ぜ練り合わせる図である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】カバ−の孔とフレ−ムのボルトスタッドが施工時に確実に整合する防食カバ−の取り付け構造を提供する。【解決手段】鋼矢板１等の護岸構造物に固着されるフレ−ム３と、フレ−ム３に設けられたボルトスタッド６と、ボルトスタッド６を介して構造物に取り付けられる防食カバ−１３と、防食カバ−１３の下端を支持する底板１０とから成る取り付け構造において、フレ−ム３の下端に防食カバ−１３を載置できる受け９を設けることから構成される。【選択図】図２
2017193941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼矢板等の護岸構造物（１）に固着されるフレ−ム（３）と、該フレ−ム（３）に設けられたボルトスタッド（６）と、ボルトスタッド（６）を介して前記構造物に取り付けられる防食カバ−（１３）と、防食カバ−（１３）の下端を支持する底板（１０）とから成る構造において、前記フレ−ム（３）の下端にカバ−（１３）を載置できる受け（９）を設けたこと、を特徴とする防食カバ−の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、護岸構造物、特に鋼矢板の腐食防止に用いられる防食カバ−の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  鋼矢板を防食カバ−で被覆するには、まず鋼矢板の海中部分に底板を溶接し、鋼矢板の干満域及び飛沫域に鋼材を組んだフレ−ムを取り付け、クレ−ンでカバ−を吊りながら底板に載置すると共にカバ−の各孔をフレ−ムのボルトスタッドにはめ込んでナットで固定する。カバ−と鋼矢板の間には必要に応じて鉄筋を入れ、内部にモルタルやコンクリ−トを充填して固化させる。【０００３】  しかし、実際の鋼矢板は歪みや傾斜が多いので、カバ−が傾かないようにするためフレ−ムに調節機能をもたせて鉛直方向、水平方向及び前後方向を修正している。（特開２００１−１３１９５６号、同２０１５−９４２１３号）【０００４】  一方、防食カバ−も最近では平板ではなく格子ボ−ドにプレ−トを接合した強度のあるタイプ（グレ−チングボ−ド）が使用されており（特開２００４−３１６４１３号、同２００６−２９９７５２号）、これは格子部分にモルタルが入り込むことでカバ−とモルタルとの食いつきがよくなるメリットがある。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３１９５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−９４２１３号公報
【特許文献３】特開２００４−３１６４１３号公報
【特許文献４】特開２００６−２９９７５２号公報
【特許文献５】実開昭６０−１５９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、従来は防食カバ−を底板に載置した際にカバ−孔の位置がずれてボルトスタッドにうまく嵌まらないことがある。カバ−孔はバカ穴にして調節できるようにしているがずれが許容範囲を超えると取り付けた際に図４Ｂから分かるようにカバ−下端が底板から浮いたり、逆にきつくて底板に大きな荷重がかかってしまう。鋼管用防食カバ−のように円筒形ならばカバ−下端を屈曲させて底板の代わりにできるが（実開昭６０−１５９０６号）、鋼矢板の場合底板は凹凸形状のためカバ−と底板を一体化させるのは困難である。【０００７】  本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、カバ−孔とボルトスタッドが確実に整合する防食カバ−の取り付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するため、本発明は、鋼矢板等の護岸構造物に固着されるフレ−ムと、該フレ−ムに設けられたボルトスタッドと、ボルトスタッドを介して構造物に取り付けられる防食カバ−と、防食カバ−の下端を支持する底板とから成る取り付け構造において、フレ−ムの下端にカバ−を載置できる受けを設けている。
【発明の効果】
【０００９】  フレ−ムと一体の受け部分が防食カバ−を支持するので、カバ−孔とボルトスタッドの位置が上下方向にずれることはなくなる。底板は、その後に受け部分の下面に当接して構造物に固着すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１は防食カバ−が取り付けられた鋼矢板の平面図、図２Ａは図１の側面図、図２Ｂは−ム部分の側面図、図３は底板の正面図、図４Ａは底部の拡大図、図４Ｂは従来タイプである。【００１１】  鋼矢板１の前面には、複数の梁受け２を介してフレ−ム３が溶接され、このフレ−ム３は図２ＡＢから分かるように水平梁４と鉛直鋼材５を縦横に組んで形成されている。水平梁４には、複数のボルトスタッド６が立設され、ボルトスタッド６には施工時にストッパ７やナット８が嵌合される。【００１２】  フレ−ム３の鉛直鋼材５の下端にはカバ−載置用の受け９が設けられ、この実施例では金属プレ−トを鋼材５に接合している。底板１０は、図３に示すように金属プレ−トに複数の補強用ブラケット１１を固着したもので、カバ−を支持すると共に底部を塞ぐ役割を果たす。さらにフレ−ム３には、補強用の鉄筋１２が縦横に配置されている。【００１３】  防食カバ−１３は、平板のパネルに格子ボ−ドを接合したもので耐食性のＦＲＰが使用され、前述のボルトスタッド６と対応する位置に孔１４が形成されている。これらの孔１４は、嵌合時の誤差を吸収できるように大きめに設けるのが望ましい。【００１４】  次に防食カバ−１３の取り付け順序について説明すると、まず鋼矢板１の凸部に梁受け２を溶接し、各梁受け２にフレ−ム３の水平梁４部分を載せて固着する。続いてフレ−ム３の表裏に補強鉄筋１２を配置し、各ボルトスタッド６にストッパ７を嵌め込む。次いで防食カバ−１３をクレ−ンで吊り上げてフレ−ム３の受け９部分に載置すると、カバ−孔１４がボルトスタッド６に整合するのでカバ−１３をストッパ７に当たるまで押し込み、孔１４から出ているボルトスタッド６の頭にナット８を嵌めて固定する。ストッパ７によってカバ−１３の前後方向が、受け９によって上下方向が位置決めされる。最後に、底板１０をフレ−ムの受け９下面に当接させた状態でブラケット１１と共に鋼矢板１に溶接し、防食カバ−１３と鋼矢板１の間にモルタルやコンクリ−トを充填して固化させる。【００１５】  図４Ｂの従来タイプでは、先に底板１０とブラケット３を別々に鋼矢板１に溶接してからカバ−１３を底板１０に載せるので、孔１４の位置がボルトスタッド６から上下にずれ易かったが、本件ではフレ−ム３と一体の受け９にカバ−を載置するので位置ずれが抑えられ、底板１０は後付けされる。【００１６】  鋼矢板１は横方向に長いので、カバ−１３は一定サイズのものを横に並べて張り付けていくと効率的である。また、フレ−ム３も所定サイズのものを予め製作しておけば、運搬及び施工時にも便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  防食カバ−取り付け後の平面図である。
【図２Ａ】  図１の側面図である。
【図２Ｂ】  フレ−ム部分の側面図である。
【図３】  底板の正面図である。
【図４Ａ】  図２底部の拡大図である。
【図４Ｂ】  従来タイプの拡大図である。
【符号の説明】
【００１８】  １鋼矢板
３フレ−ム
６ボルトスタッド
９受け
１０底板
１３防食カバ−
１４孔
【図１】
2017193941.tif 000003
【図２】
2017193941.tif 000004
【図３】
2017193941.tif 000005
【図４】
2017193941.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】アスファルト材およびコンクリート材ならびに土壌の改質を行う。【解決手段】アスファルト材およびコンクリート材ならびに土壌を基材１とし、基材内部に繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、バンド、並びに、ロープ、または、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、並びにロープ、で編んだ網を、基材改質材２として装着して基材の内部結合・絡み合いを良好にし、基材に撓生を付与することにより、基材の改質、ひび割れ破損落下についての対策を行う。また、土壌内部に改質材を装着して土壌改質、土壌崩壊ついての対策を行う。【選択図】図１
2017193936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、道路舗装、または、土面に設けるアスファルト材、または、コンクリート材、および、コンクリート製構築物、その例として、ビル、高架道路、高架線路、橋梁、トンネル、擁壁のコンクリート部材（以後、道路舗装、または、土面に設けるアスファルト材、または、コンクリート材、および、コンクリート製構築物、その例として、ビル、高架道路、高架線路、橋梁、トンネル、擁壁のコンクリート部材を総称して基材と記す）の内部に繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、バンド、並びに、ロープ、または、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、並びにロープ、で編んだ網（以後、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、バンド、並びに、ロープ、または、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、並びにロープ、で編んだ網を総称して改質材と記す）を装着する。また、土壌内部に改質材を装着する件に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アスファルト材、または、コンクリート材のひび割れ破損落下に対する対策。また、土壌崩壊に対する対策に関する。したがって、地震対策を含む。ここにおいて、道路舗装、または、土面に設けるアスファルト材、または、コンクリート材、および、コンクリート製構築物、その例として、ビル、高架道路、高架線路、橋梁、トンネル、擁壁のコンクリート部材（以後、道路舗装、または、土面に設けるアスファルト材、または、コンクリート材、および、コンクリート製構築物、その例として、ビル、高架道路、高架線路、橋梁、トンネル、擁壁のコンクリート部材を総称して基材と記す）の内部に繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、バンド、並びに、ロープ、または、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、並びにロープ、で編んだ網（以後、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、バンド、並びに、ロープ、または、繊維製の、撚糸、または、帯紐、および、組紐、並びにロープ、で編んだ網を総称して改質材と記す）を装着する。また、土壌に改質材を装着する件に関する。機器、諸設備の不詳、事故原因の一つは振動である。その件を含む。
【背景技術】
【０００２】  従来、一例として、道路を舗装しているアスファルト、または、コンクリート等のひび割れか発生している。また、トンネル内、上部のコンクリート張り材がはがれて落下し事故を起こしている。なお、コンクリート構築物、ビル、高架道路、高架線路、橋梁等において、コンクリート材がひび割れを生じ、破壊落下を生じている。また、土壌崩壊や土壌液状化現象が各地で生じている。なお、以上の事故は地震時に多発している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本件は、前記、背景技術の問題に対応するものである。すなわち、基材に改質材を装着することにより、基材内部の結合・絡み合いを良好にし、基材に撓み性を付与する。したがって、基材の割れ、破損、落下防止対策である。また、土壌に改質材を装着して土壌崩壊対策を行う。したがって、地震対策の一環である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、基材に改質材を装着して基材内部の結合・絡み合いを良好にし、基材に撓性を付与して耐振動性を良くする。したがって、基材の、ひび割れ、破損、脱落対策である。さらに、崩壊が懸念される土壌や液状化が懸念される土壌内部に改質材を装着し土壌崩壊、土壌液状化対策をすすめることができる。基材内部接合を良好にするため、アスファルトの改質材に、前もって、アスファルト系やタール系材混合液を含浸または付着させる。コンクリートの改質材には、前もって、セメントと接着材混合液を含浸、または、付着させておくことができる。改質材は、網状を良しとするほか、撚糸、帯紐、組紐、ロープをそのまま用いることができる。基材内に改質材を一層、または、多層装着できる。また、改質材に金属線を挿入し基材の異常を基材外部から検出することを可能にすることができる。なお、改質材に用いる繊維は、天然繊維、合成繊維、炭素繊維等、多種使用できるうえ、引っ張り強さは、コンクリート内鉄筋を上回る繊維もある。なお、本件の改質材は、コンクリート鉄筋材に比し、軽く、取り扱いやすく、基材への装着が比較的、容易である。さらに、使い古し漁網を改質材に用いることが可能であり、結節網、無結節網ともどもに用いることができる。そのうえ、本改質材は、建築物のモルタル加工においてメタルラスと共に用いモルタルの改質に役立つ。また、山肌コンクリート材吹き付けにおいて、本改質材を使用して吹き付け材の改質を図ることができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明による効果は多岐にわたる。その代表と考えられる事項を以下に記す。その１、大きくには、地震対策に関する。その２、アスファルト、コンクリート道路舗装、土面舗装に関する。その２、コンクリート製構築物、ビル、高架道路、効果線路、橋梁、トンネル、擁壁、塀、板等に関する。その４、土壌崩壊に関し土壌液化対策へとすすめることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】基材、または、土壌に改質材を装着する一例図である。
【図２】改質材の一例図である。
【発明実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本件の実施の形態を図１から図２に示して説明する。図１の１は、基材、または、土壌の断片を示す。基材１の内部に改質材２を装着する。このさい、改質材は基材の厚さに応じ多層装着する。改質材の撚糸、帯紐、組紐、バンド、ロープは毛羽立ったものを用いることにより基材との結合を良好にする。なお、網状改質材の結節網においては結節部（結び目）を大きくして基材との結合をより良好にする。３の、撚糸、帯紐、組紐、バンド、ロープの単体改質材において、諸処に結び目を作り基材との結合を良好にする。
【符号の説明】
【０００９】１  基材、土壌断片
２  網状改質材
３  撚糸、帯紐、組紐、ロープ単体改質材
【図１】
2017193936.tif 000003
【図２】
2017193936.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】後進国の飲料水不足の解消を目指す為に蒸発水を回収する為の機器を提供する。【解決手段】太陽光による発電を電源とし、防水型の小型ヒーター３を土中に埋設し、土盛りした土中に含まれる水分を蒸発させて、上部に設置する水滴凝縮器１により蒸発水分を下部の凝縮水受け２で回収し、回収した水分量以上の雨水又は河川、貯水池などからくみ上げた泥水を凝縮器１外周に設置するレンガ６等で囲った土表面に散水し補給することから構成される。【選択図】図１
2017193939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光による発電を電源とし、防水型の小型ヒーターを土中に埋設、土中に含まれる水分を蒸発させて上部に設置する水滴凝縮器により蒸発水分を下部の凝縮水受けで回収する
【請求項２】
回収した水分量以上の雨水又は河川、貯水池などからくみ上げた泥水を凝縮器外周に設置するレンガ等で囲った土表面に散水し補給する
池、河川から汲み上げた泥水には栄養分が豊富に含まれる為  堆積した土は畑、水田に流用する事で有効に利用出来る
【請求項３】
小型ヒーターは夜間のみ  スイッチオンにしそれに必要な電源は昼間の太陽光発電により蓄電した電力を使用する
【請求項４】
回収した水は  原則不純物は含まれないと考えるが万一を想定して加熱殺菌後使用する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【発明の概要】
【０００１】土盛りした土の中に含まれる水分を加熱蒸発させて  上部に設置する水滴凝縮器を使って飲料水を回収する簡易型機器
【０００２】土中に埋設する防水型ヒーターと蓄電機構を備えた太陽光発電機を使用し  ヒーターオンは日の入り以降として極力電力必要量を節減する  地域によってはタイマーを併用する事で節電する
【０００３】水滴凝縮器は内面に付着する水滴を集め下部に設置する凝縮水受けの溝に集め回収する  凝縮した水をスムースに集められる機構とする  又洗浄を容易にする為に水滴凝縮器と下部の凝縮水受けの分離可能な簡単な構造とする
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】１．劣悪な飲料水を使用している地域に家庭用機器として設置、回収した水を加熱殺菌する事で  伝染病などの発生を低減する事が出来る
２．濾過や薬剤を使用する方式も多く見られるが現在の技術ではコスト面で後進国への設置は絶望的と考えられる
３．本方式の場合は  家族単位でも費用が低く抑えられるので水不足の解消に有効と考える
４．回収容器底にバルブを取り付けチューブを使用した簡易配管で接続すれば家庭菜園等の給水を半自動で行う事が出来る
【課題を解決する為の手段】
【０００５】（１）土中に有る水分を強制的に蒸発、凝縮し飲料水として回収の上再利用する
（２）必要な電源は太陽光を利用し、ほぼランニングコストゼロで運転可能とする
（３）回収した水は加熱殺菌後利用し  微生物などからの病気を防止する
（４）補給水は近くの雨水や河川，貯水池などを利用する
【発明の効果】
【０００６】（１）人類の水不足解消の為に最小限の飲料水確保
（２）ランニングコストが殆ど必要としない
（３）降雨量の少ない地域でも設置可能
（４）摂取水による伝染病等の防止
【図面の簡単な説明】
【図１】埋設されたヒーター（３）により土中の水分を蒸発させ  上部に設置する水滴凝縮器（１）により一定量の水を凝縮水受け（２）に集め樹脂容器（７）に誘導、回収する  ヒーター電源は蓄電池付属の太陽光発電機（４）を使用する
【発明を実施する為の形態】
【０００７】当該機器設置の周囲をレンガ等（６）により囲い中に一定の高さに盛土しその中心部に凝縮水受け等固定する又蒸発した水分量を補給する為雨水や河川貯水池等の水を補給する（８）
【符号の説明】
【０００９】１．水滴凝縮器本体
２．凝縮水受け
３．防水ヒーター
４．蓄電池付属の太陽光発電器
５．タイマー及び漏電防止器
６．レンガ  ブロック等で囲いした盛土
７．回収水用の容器
８．補給水投入（雨水や河川、貯水池などの泥水可）
【図１】
2017193939.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】野地板を使用せず、高い断熱効果と気密性、材料の削減、手間の省力化を実現する屋根の施工方法の提供。【解決手段】木造建築物の屋根施工手順として従来必要な野地板を施工せず、野地板と同じ耐久性に断熱性能を兼ね備えた「屋根用断熱板、ＥＣＯ断ルーフ」を垂木に直接施工する。【選択図】図１
2017193937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の屋根施工手順として従来必要な野地板を施工せず、野地板と同じ耐久性に断熱性能を兼ね備えた「屋根用断熱板  ＥＣＯ断ルーフ」を垂木に直接施工。
【請求項２】
木製繊維素材であり、野地板と断熱材を兼ね備えた「屋根用断熱板  ＥＣＯ断ルーフ」。
【請求項３】
四方に凹凸があり組み合わせることで耐久性、断熱性、気密性を得る事ができる「屋根用断熱板  ＥＣＯ断ルーフ」。
【請求項４】
請求項１の手順で完成する屋根工法。
【請求項５】
請求項２の素材で完成する屋根工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木造建築の瓦や防水紙の下地として施工される材料に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来では、垂木の上に断熱材を施工する、外断熱工法の場合には、必ず野地板という合板を施工しなければならなかった。野地板は、屋根瓦材の下に敷く防水紙（ルーフィングや透湿防水紙）や断熱材を施工するために張られる。その野地板の性能に断熱性能を兼ね備えた本発明を使用することで、効率の良い施工とコスト削減につなげる。【０００３】屋根の断熱を施工する場合、その多くは、垂木の間に施工される方法である。その場合、垂木部分は非断熱部分となる。本発明は垂木の上に直接断熱材を施工することができるため、非断熱部分が少なくなる。さらに、断熱材の４面が２５ｍｍの深い凹凸をもつ製造がされているため、高い断熱性能と気密性能を兼ね備えている。【０００４】また、外断熱として施工される断熱の多くは、石油系の断熱材である。石油系の断熱材は、原料が石油のため  燃えやすく、燃えると有害ガスを発生するという欠点があることから、火に強く万が一の火災時にも燃えにくく有毒ガスがでない断熱材を使用する。【０００５】本発明は、以上のような従来の欠点から、安全且つ、高い断熱性能と気密性能、材料の削減や手間の省力化を考え「屋根用断熱板  ＥＣＯ断ルーフ」を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】屋根垂木の上に直接、野地板の性能に断熱性能を兼ね備えた本発明「屋根用断熱板  ＥＣＯ断ルーフ」を施工する。【０００７】本発明、「屋根用断熱板  ＥＣＯ断ルーフ」は４面が２５ｍｍの深い凹凸をもつ製造がされているため、その四方を組み合わせ施工する。カットした実部分は端に使用し接合部分に凹凸を組み合わせる。
【発明の効果】
【０００８】  上記の説明より下記の効果が得られる。
（１）野地板を施工せず野地板に断熱性能をもたせた本発明を使用することで効率の良い施工とコスト削減につながる。【０００９】（２）本発明は、４面が２５ｍｍの深い凹凸をもつ製造がされているため、野地板を施工した場合と同じように、接合部分を人が歩いても踏み抜くことがないように、硬く製造がされている。さらに、深い実があることで高い断熱性能と気密性能が得られる。【００１０】（４）上記より、安全且つ、高い断熱性能と気密性能、材料の削減や手間の省力化を実現。【００１１】（５）また、木製繊維断熱材は２００４年に建築基準法に基づいた防火実験に成功し、同年、国土交通省の防火認定を取得し、石油系の断熱材に比べ火に強く、万が一の火災時にも燃えにくいため、火の進行を遅らせ、更に有毒ガスが出ないため人や環境への安全性を実現。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】木造建築屋根  軒先断面施工図
【図２】木造建築屋根  平面基本施工図
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。
図１は、本発明を木造建築で採用した、屋根から軒までの納まり断面図として示した例である。
【００１４】図２は、本発明を木造建築で採用した、平面の基本施工図として示した例である。
【００１５】屋根１までは従来の施工方法であり、その上に従来は野地板を施工するがそれを省き、野地板の性能を持ち、更に断熱材を兼ね備えた本発明１を施工する。
【００１６】本発明を使用することにより、屋根垂木１から瓦までに従来必要とされる野地板の施工が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】本発明は木造建築の屋根構造に採用できるものである。
【符号の説明】
【００１８】１  屋根垂木
２  エコ断ルーフ
３  破風板
４  エコ断ルーフ滑り止桟及び破風板下地
５  ルーフィング（防水紙）
６  エコ断ルーフ固定胴縁・瓦桟下地
７  瓦桟
Ａ  凹凸さね部分
【図１】
2017193937.tif 000003
【図２】
2017193937.tif 000004
(57)【要約】【課題】自転車は昼夜問わず利用する便利な乗り物であり、夜間の使用も多い。暗がりでナンバーキーを解除するのが困難である。また、暗所での自転車走行は車から存在が見えづらい。本発明は以上の２点を同時に解決することを目的とする。【解決手段】ナンバーロック式チェーンキーのナンバー部に透過性のアクリルを用い、内蔵のＬＥＤライトで照らし、ナンバー部の全体を発光した事を特徴としたＬＥＤチェーンキー。以上の構造によりなるナンバーロック式チェーンキー及び安全灯。【選択図】図１
2017193935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナンバーロック式チェーンキーのナンバー部に透過性のアクリルを用い、内蔵のＬＥＤライトで照らし、ナンバー部の全体を発光した事を特徴としたＬＥＤチェーンキー。
【請求項２】
ナンバーロック式チェーンキーと安全灯を併用した事を特徴とした請求項１のＬＥＤチェーンキー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自転車等に使うチェーンキーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  主に自転車の盗難防止用に普及している鍵。チェーンの両端が鍵でつながっており、鍵はナンバーロック式となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−００９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  自転車は昼夜問わず利用する便利な乗り物なので、夜間の使用も多い。
暗がりでナンバーキーを解除するのが困難なである。また、暗所での自転車走行は車から見えづらい。
本発明は以上の２点を同時に解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ナンバーロック式チェーンキーのナンバー部に透過性のアクリルを用い、内蔵のＬＥＤライトで照らし、ナンバー部の全体を発光した事を特徴としたＬＥＤチェーンキー。
以上の構造によりなるナンバーロック式チェーンキー及び安全灯。
【発明の効果】
【０００６】  アクリル部分全体が発光すると、ナンバーが暗がりでも良く見えて、キー解除が楽にできる。
また、スイッチで切り替えると点滅等して、安全灯として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ナンバーロック式キーチェーン（４）の一端にはキー本体（６）とナンバー部（５      ）を設け、他端にはキー（８）を設ける。
（ロ）ナンバー部（５）の外周に透過性のアクリル（３）を被せる。
（ハ）キー本体（６）に電池（２）及びＬＥＤライト（１）を内蔵する。ＬＥＤライト（      １）をナンバー部（５）に向け照射することで、アクリル樹脂（３）で形成された      ナンバー部（５）全体が光るように設けてある。
（ニ）スイッチ（７）で切り替えることにより、アクリル（３）の発光が変化（消灯、連      続、点滅等）し、安全灯としての機能も果たす。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、ロックされたキーの施錠を解除する際に、スイッチ（７）を入れて、ＬＥＤライト（１）を点灯し、アクリル樹脂（３）を発光させ、内部から外部に向けて発光することによって、ナンバー部（５）が良く見えて暗所でも鍵として使用しやすい状態にする。
また、自転車で走行する際も運転者、または自転車本体に設置して安全灯として使用する。
【符号の説明】
【０００９】１  ＬＥＤライト、  ２  乾電池、  ３  アクリル樹脂、  ４  ナンバーロック式キーチェーン、  ５  ナンバー部、  ６  キー本体、  ７  スイッチ、  ８  キー
【図１】
2017193935.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の屋根材は防水のみを主眼したもので断熱・保温について余り関心が払われておりません。現在の屋根の保温は野地板の裏側か又は天井裏に設けられております、この様な個別にせずとも屋根材自体に保温性をもたせれば建物全体に省エネルギーになります。【解決手段】本発明はガラス繊維・炭素繊維の一本一本に樹脂系ボンドを塗布し、それらを束ね重ねてあたかも葦の枝の如くして多くの空氣層を作り保温と断熱を高めました。セメント板は樹脂ボンドを加える事によりプレス加工同様に強度があり、かつ防水性が高いセメント板になります。このセメント板の重ね部分に二本の突起を付けました、この突起によって毛細血管現象による水の逆流を防ぎ長い年月による塵や苔の発生を少なくし雨漏りを無くします。【選択図】図３
2017193934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントに樹脂系ボンドを加えたノン・プレスの特殊セメント板
【請求項２】
この特殊セメント板の一辺に幅に沿って高さ５〜６ミリの半円型の突起を作る、但しＡは直線でＢはカタカナのハの字にして中央部に少し隙間を作る。
【請求項３】
ガラス繊維・炭素繊維を適当な長さに切りその半分を折り曲げその一本一本の繊維に樹脂系ボンドを塗布し、数本を束にして折り曲げた首の処を銅線で結ぶ、その束を特殊セメント板の幅一杯に横に並べ、その各々銅線で結束し溝を通して特殊セメント板の裏側で結ぶ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般家屋の屋根に使用するもので断熱・保温に極めて効果がある。
【背景技術】
【０００２】従来の屋根材は防水のみに主眼がおかれ断熱性はあっても保温性は無視されてきました。【０００３】野地板に乗せるスレート等のセメント板はセメントをプレスするだけで強度を出し初期の雨水には耐えますが永らく続く大量の雨や長い年月の間には老化して水か浸透します。【０００４】これまで屋根材は上下の板の重なる所の毛細血管現象による水の逆流と、塵と苔による毛細血管現象の結果雨漏れの原因となっております。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】特願平６−２１２７４１
【０００５】識別番号５９４１５０２５７
氏名：松本建設株式会社
【非特許文献特】
【０００６】茅葺き屋根・茅葺風屋根構造体
これはガラス繊維にポリエステル樹脂を使っています
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】ガラス繊維・炭素繊維そのものは断熱性がありますが、そのままでは保温性はありません。
優れた素材であるガラス繊維・炭素繊維に如何に保温性をもたせる事が出来るかが課題の一つです【０００８】そのガラス繊維・炭素繊維の束を置く下のセメント板がいかに固くかつ防水性が永らく保持出来るかも課題です。【０００９】屋根材の上下の重なる部分、すなわち横目地は平板と平板が接すると毛細血管現象による水の逆流が生じます、これは時間が経つ程ゴミと苔が多くなり水の逆流が増えてきます。
【課題を解決するための手段】
【００１０】ガラス繊維・炭素繊維をそのまま束をそのままでは単にべつたりと重く断熱性はあっても保温性はありません、それ等の解決の為当発明はガラス繊維・炭素繊維の一本一本に樹脂系ボンドを塗布して、あたかも葦の枝の如く固い繊維を作りそれを束ね重ねる事で多くの空気層を作って断熱・保温性を高めました。【００１１】陶磁器や天然石の屋根材は別にしてセメントの二次製品の屋根材は成形して強いプレスをかけて強度をもたせました、しかし乾燥時の強度はあっても雨水を長時間吸水すると水が裏に浸透してその結果雨漏りの原因となるので当発明はセメントに樹脂系ボンドを加える事でプレス加工以上に固く防水性のある物が出来ました。【００１２】上下の板と板が重なる処は毛細血管現象による水の逆流を防ぐ為に二本の突起を設けました、上の一本は直線に下はハの字にして水に逆流を防ぎます。
【発明の効果】
【００１３】これらガラス繊維・炭素繊維の一本一本を集めて束にした結果あたかも葦葺き同様の保温効果があります、
ガラス繊維・炭素繊維の素材の良さと樹脂系ボンドの効果により葦以上に長持ちする保温材となり建物本体に省エネルギー効果をもたらします。【００１４】セメントに樹脂系ボンドを加える事で防水性と強度が増し、プレス加工に要するエネルギーも節約出来ました。【００１５】特殊セメント板に設けられた二本の突起で毛細血管現象による水の逆流と長期的には苔の発生を防いで雨漏りを無く様になります。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のガラス繊維・炭素繊維の束を横に並べそれぞれを銅線で縛った姿図
【図２】本発明のセメントに樹脂系ボンドを加えた特殊セメント板に突起Ａと突起Ｂの二本を記した姿図
【図３】は屋根こう配に模した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１８】図１はガラス繊維・炭素繊維を一定の長さの物を半分に折り曲げ樹脂系ボンドを塗布し、一定の繊維の束を銅線で結わえ、その束を横に並べて束を順次銅線で結束した図です。
【００１９】図２は特殊セメント板の上部に半円形の突起を付けた図でＡは直線ですがＢはＡより少し下部にカタカナのハの字に設けた図です。
【００２０】図３は屋根の断面図で野地板の上にアルミ箔を敷き、その上に特殊セメント板に乗せられたガラス繊維・炭素繊維の束を数段重ねたものに、二段目の特殊セメント板を順次上に重ねて行く図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】以下、本発明の実施の形態を図１〜３図に基づいて説明する。
【００２２】図１はガラス繊維・炭素繊維の数本を集めて折り曲げ、そして折り曲げた処は丸くして、その首の所を銅線で括る、
そして一つ一つの束を順次横に並べて行き、丸くなった束の穴に一つずつ銅線で結び付けてゆく。
【００２３】図２は特殊セメント板の姿図で、上面の端に半円形の突起とその少し下にハの字形に突起を設け、そのすぐ下に図１の繊維の束の両端の銅線を通す溝がある、この溝は銅線が上下にずれないためのものです。
【００２４】屋根勾配の断面図で、野地板の上にアルミ箔を敷き敷き、その上に図２の特殊セメント板と一体になったガラス繊維・炭素繊維の束を乗せ繊維の束を通した銅線の両端を特殊セメント板の端にある溝を通して板の裏側で結んだ図。
【符号の説明】
【００２５】１  野地板
２  アルミ箔
３  特殊セメント板
４  ガラス繊維又は炭素繊維の束
５  銅線
６  銅線を止める溝
７  突起Ａ
８  突起Ｂ
９  釘穴
【図１】
2017193934.tif 000003
【図２】
2017193934.tif 000004
【図３】
2017193934.tif 000005
(57)【要約】【課題】要救助者を効率的かつ迅速に捜索、発見するサービスを提供すること。【解決手段】会員ＩＤを付与された発信機を会員証として会員に給付する仕組みと、その会員証が発信する信号を航空機によって上空から受信することで、効率的かつ迅速に要救助者を捜索、発見する仕組みと、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2017199334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時における会員制の捜索サービスであって、会員ＩＤを付与された発信機を会員証として会員に給付する仕組みと、その会員証が発信する信号を航空機によって上空から受信することで、効率的かつ迅速に要救助者を捜索、発見する仕組みと、を備えていることを特徴とするサービス。
【請求項２】
オンラインシステムと連携することで異常が発生したことを会員の家族や知人に自動的に通知することを特徴とする請求項１に記載のサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、非常時における会員制の捜索サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】従来から山岳遭難などの緊急時に会員を捜索するサービスが存在することが知られており、これらは会員からの捜索要請にもとづき、ヘリコプターなどの航空機を用い、上空から目視で要救助者を捜索するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、上記従来の捜索サービスでは、上空からの目視に頼った捜索によるものであるため、要救助者である会員の正確な位置特定をすることが困難となり、結果として要救助者の発見に膨大な時間と費用を要してしまうという問題があった。【０００４】また、要救助者が個人的に何らかの発信機を持参している場合もあるが、捜索サービスを提供する側からは、会員がどのようなタイプの発信機を所持しているかは不明なため、効果的な捜索を実施できないという問題も存在する。【０００５】本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、要救助者を効率的かつ迅速に捜索、発見するサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。本発明に係る会員制捜索サービスは、会員ＩＤを付与された発信機を会員証として会員に給付する仕組みと、その会員証が発信する信号を航空機によって上空から受信することで、効率的かつ迅速に要救助者を捜索、発見する仕組みと、を備えていることを特徴とする。【０００７】また、本発明に係る会員制捜索サービスは、オンラインシステムと連携することで異常が発生したことを会員の家族や知人に自動的に通知する仕組みをさらに備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明によれば、効率的かつ迅速に要救助者を捜索、発見するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る捜索サービスのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】本発明に係る一実施形態について、図１を参照して説明する。
【００１１】本実施形態に係る捜索サービスは、会員が入会申込をすると、会員証として固有ＩＤを付与された発信機が給付され、緊急時には会員自身もしくは連携オンラインシステムからの異常通知を受けた会員の家族や知人が捜索要請を出すことにより、発信機の信号を航空機など上空から探知し、会員の捜索を効果的に実施することができる。
【図１】
2017199334.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅建材や家具に杉材を使用する上で、反りやワレなどが起こりにくくする低温乾燥方法を提供する。【解決手段】含水率３０〜４０％の板状杉材を一段ごとに桟木を置き、横幅１．５ｍ、高さ１ｍ以下に積み上げ、乾燥機に搬入する。乾燥スケジュールに従い、一日９時間で２７日間乾燥させる。乾燥熱源としてボイラの蒸気を使用する。稼働日数２６日目と２７日目に杉材の含水率を測定し、所定の数値（８〜１０％）に達していない場合は乾燥日を追加する。乾燥終了後、乾燥機の扉の下部を約１００ｍｍ開けて１日養生させる。【選択図】図１
2017090028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針葉樹の杉材を、建材や家具材にこれまで以上に使用しやすくするために、杉材の含水率を１０％前後まで減少させる杉材乾燥工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、住宅建材や家具に杉材を使用する上で、反りやワレなどが起こりにくくするための技術。
【背景技術】杉材は建築や家具によく使用されるが、材料として使用する上で含水率２０％前後の杉材がほとんどです。ですが当社の杉板材低温乾燥方法を行うと、杉材の表面や内部繊維を全く変化させることなく、含水率を１０％前後まで減少させることができ、木材独特の空気中の水分を含んでの材料の形状の変化（反り・ワレ等）がほとんどなく、様々な用途に板材として使用可能な材料に生まれ変わります。
【図１】
2017090028.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、住宅建材や家具に杉材を使用する上で、反りやワレなどが起こりにくくするための技術。
【背景技術】杉材は建築や家具によく使用されるが、材料として使用する上で含水率２０％前後の杉材がほとんどです。ですが当社の杉板材低温乾燥方法を行うと、杉材の表面や内部繊維を全く変化させることなく、含水率を１０％前後まで減少させることができ、木材独特の空気中の水分を含んでの材料の形状の変化（反り・ワレ等）がほとんどなく、様々な用途に板材として使用可能な材料に生まれ変わります。
【図面の簡単な説明】
【図１】杉板を人工乾燥（乾燥機）・自然乾燥させるために、図面１のように積み上げます。「前」は積み上げ時正面から見た図、「横」は積み上げ時横から見た図です。積み上げ方は［要約書］の「２．杉材積み」参照。
(57)【要約】【課題】従来の加熱調理用の装置（卓上型コンロ）では、片側からのみ操作可能であり、従って当該装置を使用する際に、それを操作する者は当つまみが設置された側に着席した者に限られ、もし、対面側に着席した者が操作することが必要になった場合は、1.一旦立席して、反対側（操作面側）に移動する、または2.無理に手を伸ばして、対面側のつまみを操作する等の動作が必要になり、操作しにくく、また火傷のリスク等が免れず危険である。【解決手段】本発明は、卓上型の加熱調理用装置（卓上型コンロ）の両サイドに点火・消化、及び火力の調節操作を行うためのつまみ（回転式ダイヤル）を取り付け、両側から同装置の操作を可能とする手段を提供する。【選択図】図１
2017090013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓上型コンロにおいて、通常点火・調節つまみが設置されている手前側に加えて、対面側にも手前側と同様な点火・調節つまみを取り付け、手前側、対面側のどちらからでも容易に点火・消化、及び火力の調節を可能とすることを特徴とする卓上型コンロである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常食卓上で加熱処理を行う際において、当該食卓の手前側、及び対面側（手前側の向かい側）に着席したものが、移動、立席、及び無理に手を伸ばす等の動作をすることなく、常に自席側に取り付けられている点火・消化、及び火力の調節つまみを操作することを可能する加熱調理用の装置（卓上型コンロ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用時に食卓上に設置して、カセット式燃料（ガス、石油等）などに点火し、鍋料理等を行う加熱調理用の装置（卓上型コンロ）は周知であり、一般に市販され、また既に多く使用されている。
然しながら、従来の加熱調理用装置（卓上型コンロ）は、すべからく点火・消化、及び火力の調節を行うためのつまみ（回転式のダイヤル）が、一方側にしか取り付けられておらず、この点火・消化、及び火力の調節を行うためのつまみ（回転式のダイヤル）を両側（自席側とその対面側）に取り付けた同装置は現存せず、考案もされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の通り、従来の加熱調理用の装置（卓上型コンロ）では、片側からのみ操作可能であり、従って当該装置を使用する際に、それを操作する者は当つまみが設置された側に着席した者に限られることになる。もし、対面側に着席した者が操作することが必要になった場合は、
1.一旦立席して、反対側（操作面側）に移動する、または
2.無理に手を伸ばして、対面側のつまみを操作する
等の動作が必要になる。1.の方法では、瞬時に操作することが困難であり、また2.の方法では加熱調理用装置（卓上型コンロ）の上に手を回すことになり、当該装置、或いは加熱物への接触等による火傷を負うリスクを免れない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、卓上型の加熱調理用装置（卓上型コンロ）のどちら側に着席した者でも、自席に着席したまま容易に同装置の点火・消化、及び火力の調節操作を可能とすることを目的とするものである。
【０００５】
そして本発明は、卓上型の加熱調理用装置（卓上型コンロ）の両サイドに点火・消化、及び火力の調節操作を行うためのつまみ（回転式ダイヤル）を取り付け、両側から同装置の操作を可能とする手段を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明の両側から操作可能な加熱調理用の装置（卓上型コンロ）は、装置（卓上型コンロ）の両サイドに取り付けられた点火・消化、及び火力の調節操作を行うために取り付けたつまみ（回転式ダイヤル）により、同装置の両サイドから着席したまま操作することができる。
【０００７】
また、本発明の構造（後述）は、既存の片側操作の同種製品と大きく異なるところはなく、生産コストにおいて、大幅に増加することなしに実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）イメージ図
【図２】両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）正面図
【図３】両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）対面正面図
【図４】両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）上面図
【図５】両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）側面図
【図６】両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）構造図
【図７】操作つまみ（回転式ダイヤル）芯棒と点火・火力調節装置の軸を連結する3つの歯車断面図（a-a断面図）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１０】
図１に両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）の外観イメージを示す。即ち、図１において、１は加熱調理用装置（卓上型コンロ）本体であり、２が加熱部（火口）である。図１、図４、及び図６に示す通り当加熱調理用装置（卓上型コンロ）本体には、両サイドに点火・消化、及び火力調節操作つまみ（回転式ダイヤル）３、３’が取り付けられている。この操作つまみ（回転式ダイヤル）３、３’は装置の操作部内部の芯棒4で連結されているだけの構造であり、然るにどちらの操作つまみ（回転式ダイヤル）３、３’を操作してもその効果は同じである。またこの簡単な構造は、装置全体のコストアップを最小限に抑える効果を生む。
【００１１】
図２、３、４、５は、両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）の其々正面図、対面正面図、上面図、側面図である。其々の図についての説明は不要と思われる。
【００１２】
図６は、同装置の操作部内部の構造を示す、両側から操作可能な加熱調理用装置（卓上型コンロ）構造図である。同図中４の芯棒で両サイドの操作つまみ（回転式ダイヤル）３、３’が連結されていることが分る。即ち、操作つまみ（回転式ダイヤル）３、３’の片方で点火、消化、火力調節の操作をすれば、対面の操作つまみも同じ動きをすることを想定している。
【００１３】
操作部には、従来の装置に装備されている点火・火力調節装置１０が内蔵されているが、この点火・火力調節装置をできるだけそのまま利用するため、両サイドの操作つまみ（回転式ダイヤル）３、３’を連結する芯棒４と従来の点火・火力調節装置の軸１１とは3つの歯車５で連結される。この連結により、従来の操作つまみ（回転式ダイヤル）と同様の動きが再現される。
【符号の説明】
【００１４】
１加熱調理用装置（卓上型コンロ）本体（全体図）
２火口部
３操作つまみ（回転式ダイヤル）
３’操作つまみ（回転式ダイヤル）（対面に取り付け）
４操作つまみ（回転式ダイヤル）芯棒
５操作つまみ（回転式ダイヤル）芯棒と点火・火力調節装置の軸を連結する歯車(3つの歯車)
６3つの歯車の中間歯車の軸
７操作部蓋
８操作部蓋開閉用つまみ穴
９カセット式燃料ボンベ
１０点火・火力調節装置
１１点火・火力調節装置の軸
【図１】
2017090013.tif 000003
【図２】
2017090013.tif 000004
【図３】
2017090013.tif 000005
【図４】
2017090013.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017090013.tif 000008
【図７】
2017090013.tif 000009