(57)【要約】【課題】被記録体への塗布性及びインク高粘度化機能が共に良好な処理液を用い、画像濃度ムラが無く、かつ、画像滲みの無い画像記録を可能にし、高速画像記録にも適用可能である画像記録方法を提供すること。【解決手段】インクと組み合わせて用いる処理液に、水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、特定のショ糖脂肪酸エステル化合物及び特定のアルキレンオキサイド基を有する化合物から選択される少なくとも１種の添加剤を組み合わせて含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを被記録体に付与して画像を形成する工程と、インク高粘度化成分を含む処理液を、前記被記録体の前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記被記録体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記処理液は、
水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、
一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤と、
を含有することを特徴とする画像記録方法：
【化１】
2017193178.tif 000014
（一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｘＨ２ｘ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
Ｒ３は、−ＯＣＯＣｙＨ２ｙ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立して、１１〜１８の整数を表す。）；
【化２】
2017193178.tif 000015
（一般式（２）中、
Ｒ４は−ＯＣＯＣｒＨ２ｒ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｚＨ２ｚ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
ｔは４〜９の整数を表し、
ｒ及びｚはそれぞれ独立して１１〜１８の整数を表す。）；
一般式（３）：
Ｒ９Ｏ（ＡＯ）ｐＨ
（一般式（３）中、
Ｒ９は炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、
ＡＯは、エチレンオキサイド基を含むアルキレンオキサイド基を表し、ｐは５〜１５の整数を表し、（ＡＯ）ｐに含まれる前記エチレンオキサイド基の数は５〜１５である。）
【化３】
2017193178.tif 000016
（一般式（４）中、Ｒは炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、ｌ＋ｍ＋ｎの合計は５〜１５の整数を表す。）。
【請求項２】
前記界面活性剤がエチレンオキサイド基を有する請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が、水に対して０．１質量％の添加で水の表面張力を１５ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ/ｍ以下に低下させる請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記処理液が、前記添加剤を該処理液の全質量に対して０．５質量％以上１０質量％以下で含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記処理液が、前記添加剤を該処理液の全質量に対して２．５質量％以上７．５質量％以下で含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。 
【請求項６】
前記処理液が、前記界面活性剤を該処理液の全質量に対して０．５質量％以上７質量％以下で含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録方法。 
【請求項７】
前記添加剤が、前記一般式（１）及び（２）の化合物の少なくとも１種を含んでいる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記被記録体は、前記画像を一時的に保持する中間転写体であって、
前記画像記録方法は、前記中間転写体上に形成された画像を、最終画像が形成される記録媒体に転写する工程を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、
前記画像記録方法は、該記録媒体上で前記画像の形成が行われる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記画像を形成する工程において、前記インクの被記録体への付与がインクジェット記録法により行われる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
インク高粘度化成分と、
水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、
一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤と、
を含有することを特徴とする処理液：
【化４】
2017193178.tif 000017
（一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｘＨ２ｘ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
Ｒ３は、−ＯＣＯＣｙＨ２ｙ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立して、１１〜１８の整数を表す。）；
【化５】
2017193178.tif 000018
（一般式（２）中、
Ｒ４は−ＯＣＯＣｒＨ２ｒ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｚＨ２ｚ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
ｔは４〜９の整数を表し、
ｒ及びｚはそれぞれ独立して１１〜１８の整数を表す。）
一般式（３）：
Ｒ９Ｏ（ＡＯ）ｐＨ
（一般式（３）中、
Ｒ９は炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、
ＡＯは、エチレンオキサイド基を含むアルキレンオキサイド基を表し、ｐは５〜１５の整数を表し、（ＡＯ）ｐに含まれる前記エチレンオキサイド基の数は５〜１５である。）；
【化６】
2017193178.tif 000019
（一般式（４）中、Ｒは炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、ｌ＋ｍ＋ｎの合計は５〜１５の整数を表す。）。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、水に対して０．１質量％の添加で水の表面張力を１５ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ/ｍ以下に低下させる請求項１１に記載の処理液。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像記録方法用である請求項１１または１２に記載の処理液。
【請求項１４】
インクと、インク高粘度化成分を含む処理液と、を含む画像記録用の液体セットであって、
前記処理液は、
水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、
一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤と、
を含有することを特徴とする液体セット：
【化７】
2017193178.tif 000020
（一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｘＨ２ｘ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
Ｒ３は、−ＯＣＯＣｙＨ２ｙ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立して、１１〜１８の整数を表す。）；
【化８】
2017193178.tif 000021
（一般式（２）中、
Ｒ４は−ＯＣＯＣｒＨ２ｒ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｚＨ２ｚ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
ｔは４〜９の整数を表し、
ｒ及びｚはそれぞれ独立して１１〜１８の整数を表す。）；
一般式（３）：
Ｒ９Ｏ（ＡＯ）ｐＨ
（一般式（３）中、
Ｒ９は炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、
ＡＯは、エチレンオキサイド基を含むアルキレンオキサイド基を表し、ｐは５〜１５の整数を表し、（ＡＯ）ｐに含まれる前記エチレンオキサイド基の数は５〜１５である。）；
【化９】
2017193178.tif 000022
（一般式（４）中、Ｒは炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、ｌ＋ｍ＋ｎの合計は５〜１５の整数を表す。）。
【請求項１５】
前記界面活性剤が、水に対して０．１質量％の添加で水の表面張力を１５ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ/ｍ以下に低下させる請求項１４に記載の液体セット。
【請求項１６】
前記インクがインクジェット記録用である請求項１４または１５に記載の液体セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法、並びに、それに用いる処理液及び液体セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録法等のインクを用いた画像記録方法は、版を用いずに画像情報に応じた画像形成を可能とするという利点を有している。近年、このような画像記録方法に対しても高速記録や高画質記録への対応が求められている。
高速記録や高画質記録が可能な画像記録方法として、画像形成用の第一の液体と第一の液体を高粘度化する第二の液体とを用いる２液印字方式による画像記録方法が知られている。この２液印字方式における第一の液体としては色材を含むインクが、第二の液体としては処理液（反応液と称される場合もある）が用いられている。
第二の液体は、一般的に、インクの高粘度化や色材の凝集を生じさせる成分を含有している。特許文献１には、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有しており、被付与媒体に付与する時の粘度のほうが調液時の粘度より高くなる、界面活性剤を含む処理液が開示されている。さらに特許文献１には、調液時の粘度が低く作業適性が良好で、処理液を被付与媒体に付与する時には適切な粘度に制御して安定に付与できる点について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３４２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２液印字方式による画像記録では、高速での画像記録においても、画像濃度ムラ及び画像滲みが少ない高画質な画像を得るには、被記録体の有する画像形成面の処理液を付与すべき領域に対して目的とする量で処理液を精度よく付与することが重要な要件となる。
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１のような処理液の粘度制御だけでは、処理液の性能の更なる向上を図ることができず、高速での画像記録においても、画像濃度ムラ及び画像滲みが少ない画像記録を行うには、まだ十分とは言えなかった。本発明の目的は、高速での画像記録においても、画像濃度ムラ及び画像滲みが少ない画像記録を可能とする画像記録方法、並びに、その画像記録方法に用いられる処理液及び液体セットを提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる画像記録方法は、
インクを被記録体に付与して画像を形成する工程と、インク高粘度化成分を含む処理液を、前記被記録体の前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記被記録体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記処理液は、
水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、
一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤と、
を含有することを特徴とする画像記録方法：
【化１】
2017193178.tif 000002
（一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｘＨ２ｘ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
Ｒ３は、−ＯＣＯＣｙＨ２ｙ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立して、１１〜１８の整数を表す。）；
【化２】
2017193178.tif 000003
（一般式（２）中、
Ｒ４は−ＯＣＯＣｒＨ２ｒ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｚＨ２ｚ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
ｔは４〜９の整数を表し、
ｒ及びｚはそれぞれ独立して１１〜１８の整数を表す。）；
一般式（３）：
Ｒ９Ｏ（ＡＯ）ｐＨ
（一般式（３）中、
Ｒ９は炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、
ＡＯは、エチレンオキサイド基を含むアルキレンオキサイド基を表し、ｐは５〜１５の整数を表し、（ＡＯ）ｐに含まれる前記エチレンオキサイド基の数は５〜１５である。）；
【化３】
2017193178.tif 000004
（一般式（４）中、Ｒは炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、ｌ＋ｍ＋ｎの合計は５〜１５の整数を表す。）。
本発明にかかる処理液は、
インク高粘度化成分と、
水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、
上記一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤と、
を含有することを特徴とする。
本発明にかかる液体セットは、
インクと、インク高粘度化成分用の処理液と、を含む画像記録用の液体セットであって、
前記処理液は、
水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、
上記一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤と、
を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高速での画像記録においても、画像濃度ムラ及び画像滲みが少ない画像記録を可能とする画像記録方法、並びに、その画像記録方法に用いられる処理液及び液体セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる処理液による画質向上の推定メカニズムを説明するための概要図である。
【図２】本発明の画像記録方法を適用し得る画像記録装置の一実施形態の断面模式図である。
【図３】本発明の画像記録方法を適用し得る画像記録装置の一実施形態の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは先ず、特許文献１のように粘度制御可能な処理液で、被記録体に対する画像形成において、高速の画像記録においても、画像濃度ムラ及び画像滲みが少ない高画質な画像記録が出来なかった原因解明の検討を行った。その結果、その理由として以下の（１）及び（２）の事項が推測された。
（１）処理液塗布時の乾燥による、処理液の組成率変化に伴い、被記録体への塗布性向上のために処理液に添加した界面活性剤が不溶化する。そのため、界面活性剤が十分に気液／固液界面に配向できなくなり、被記録体への塗布性が低下した。それにより、画像濃度ムラが発生したと推測した。
（２）処理液の組成によってはインクに含まれる色材の分散性を向上させ、処理液によるインク高粘度化機能を低下させた。それにより、画像滲みが発生したと推測した。
そこで、本発明者らが界面活性剤の不溶化の抑制と、インク凝集効果の低下の抑制とを考慮して処理液の組成を検討したところ、本発明の構成に至ったものである。
【０００９】
本発明にかかる画像記録方法は、以下の工程（Ａ）及び（Ｂ）を有する。
（Ａ）インクを被記録体に付与して画像を形成する工程。
（Ｂ）インク高粘度化成分を含む処理液を、被記録体のインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように被記録体に付与する工程。
本発明にかかる画像記録方法は、画像形成用の第一の液体とインク高粘度化用の第二の液体を用いる、いわゆる２液印字方式による画像記録方法である。
第二の液体としての処理液は、水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤と、以下の一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤を含有する。
【００１０】
【化４】
2017193178.tif 000005
【００１１】
（一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｘＨ２ｘ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
Ｒ３は、−ＯＣＯＣｙＨ２ｙ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立して、１１〜１８の整数を表す。）
【００１２】
【化５】
2017193178.tif 000006
【００１３】
（一般式（２）中、
Ｒ４は−ＯＣＯＣｒＨ２ｒ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水酸基又は−ＯＣＯＣｚＨ２ｚ＋１で表されるカルボン酸エステル基を表し、
ｔは４〜９の整数を表し、
ｒ及びｚはそれぞれ独立して１１〜１８の整数を表す。）
一般式（３）：
Ｒ９Ｏ（ＡＯ）ｐＨ
（一般式（３）中、
Ｒ９は炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、
ＡＯは、エチレンオキサイド基を含むアルキレンオキサイド基を表し、ｐは５〜１５の整数を表し、（ＡＯ）ｐに含まれる前記エチレンオキサイド基の数は５〜１５である。）
【００１４】
【化６】
2017193178.tif 000007
【００１５】
（一般式（４）中、Ｒは炭素数１１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を表し、ｌ＋ｍ＋ｎの合計は５〜１５の整数を表す。）
本発明にかかる処理液を第一の液体であるインクと組み合わせて、画像記録用の液体セットを構成することができる。
本発明にかかる処理液及び液体セットは、上記の本発明にかかる画像記録方法用として提供することができる。
【００１６】
なお、本発明にかかる処理液に含まれる上述した各成分の組合せによる作用効果についての詳細は不明であるが、図１の概要図に示す推定メカニズムによってかかる作用効果が得られているものと本発明者らは考えている。
図１（Ａ）は、前記一般式（１）〜（４）で表される化合物のいずれも含んでいない処理液６を被記録体５上に塗布した後の処理液６の状態を示す。また、図１（Ｂ）は、前記一般式（１）〜（４）で表される化合物のうちの少なくとも１種を添加剤９として含む処理液６を被記録体５上に塗布した後の処理液６の状態を示す。
図１（Ａ）に示す通り、添加剤９が含有されていない処理液を用いた場合、乾燥に伴う処理液の溶媒量減少により、処理液６に含まれる界面活性剤７の不溶化が生じる。そして、不溶化した界面活性剤８が処理液６の層の底部に沈降し、界面活性剤７を添加することによる目的とする効果に寄与できなくなる。その結果、溶解状態にあって目的とする効果に寄与できる状態にある界面活性剤７の量が不十分となり、処理液の表面張力が上昇する等の要因から被記録体５表面での処理液での適度な濡れ性を得ることができなくなる。
これに対して、図１（Ｂ）に示す通り、添加剤９としての前記一般式（１）〜（４）で表される化合物が処理液６に添加されていると、界面活性剤７の親水部が添加剤９の親水部に分子間力により吸着する。添加剤９は界面活性剤７が吸着しても、十分な親水性を有するため、界面活性剤７は添加剤９に吸着することによって可溶化した状態を維持可能となる。それにより、処理液塗布時の乾燥後も表面張力が下がり、塗布性が良化し、かつ界面活性剤７を添加することによる被記録体５上でのインク高粘度化機能の向上効果を得ることができたと思われる。
なお、処理液中において界面活性剤が可溶化しているかは、以下の２つの基準により判断した。
（Ｉ）処理液を調整後、２４時間放置後に析出物がないこと。
（ＩＩ）後述する実施例で用いた中間転写体上に処理液を付与し、光学顕微鏡にて処理液のハジキによる中間転写体表面の露出面積が１０％未満であること。
処理液の付与による画像滲みの発生が抑制されている点については、今回選択した界面活性剤と添加剤の組合せにおいては被記録体上での色材の分散を生じさせるほどの親水性をこれらの化合物が有していないためと推測される。
以上述べた推定されるメカニズムによる作用効果によって、処理液の塗布性とインク高粘度化機能の向上効果を得ることができる。その結果、高速での画像記録においても、画像濃度ムラ及び画像滲みの少ない高画質な画像が得られたと考える。
【００１７】
以下、処理液の調製に用いる各成分について説明する。
＜処理液＞
本発明にかかる処理液は、インク高粘度化成分、水の表面張力を0.1質量％の添加で25mN/m以下に低下させる界面活性剤（以下、界面活性剤Ａという）、及び、先に挙げた一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む添加剤を含有する。処理液は、更に、水、有機溶剤、ｐＨ調整剤等を含有することができる。
［インク高粘度化成分］
インク高粘度化成分は、インクの高粘度化を生じさせる成分である。ここで、「インクの高粘度化」とは、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の場合の少なくとも一方を含む現象である。
（ｉ）インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合。
（ｉｉ）色材などインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合。
インク高粘度化成分としては、インクの凝集を引き起こすインク凝集化成分が好ましい。
なお、インクの凝集は、インクに含まれる色材やその他の成分、処理液から供給される成分の少なくとも１つの成分が凝集することによって生じる現象である。
【００１８】
インク高粘度化成分としては、例えば、金属イオンや酸を挙げることができる。
インク高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。そして、これらの金属イオンを含有する液体を塗布する場合には、金属塩水溶液として塗布することが望ましい。金属塩の陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＨＣＯＯ−、Ｒ８ＣＯＯ−（Ｒ８はアルキル基）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの金属塩の１種を、あるいはこれらの２種以上を組み合わせて用いることができる。金属塩水溶液の金属塩濃度は１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
インク高粘度化成分として使用できる酸としては、例えば、塩酸、リン酸、硫酸、硝酸、ホウ酸等の無機酸、蓚酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸等の有機酸が挙げられる。これらの酸の１種を、あるいはこれらの２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの酸は、ｐＨが７未満の酸性溶液、例えば水溶液の形態で用いることが好ましい。またこれらの酸としての化合物の誘導体、又はこれらの酸の塩の少なくとも１種を含む溶液も同様に好ましく用いることができる。酸性溶液の酸濃度は１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
上記の化合物から選択された１種を、あるいは２種以上を組み合わせてインクの高粘度化成分として用いることができる。更に、インクの組成に応じて、インクの凝集を引き起こすインク凝集化成分として機能する化合物を選択して用いることが好ましい。
【００１９】
［界面活性剤Ａ］
界面活性剤Ａは、主に処理液の表面張力を被記録体の表面張力より低下させることで、塗布性を向上させる機能を有する。界面活性剤Ａのこの機能により高画質な画像記録に寄与する。なお、界面活性剤Ａとして利用できる界面活性剤には、例えばカチオン性界面活性剤やベタイン界面活性剤にはインク凝集機能等のインク高粘度化機能を有するものも含まれる。より良好な塗布性を得るとの観点から、界面活性剤Ａの添加量は、処理液全質量に対して０．５質量％以上であることが好ましい。また、界面活性剤Ａの添加量を抑えて、処理液のインク高粘度化を効率良く行うという観点から、界面活性剤Ａの添加量は、処理液全質量に対して、９質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましい。
界面活性剤Ａとしては、水の表面張力を０．１質量％の添加で２５ｍＮ/ｍ以下に低下させ、かつインク凝集に対して悪影響を及ぼさないものであれば限られるものではない。更に、０．１質量％の添加で水の表面張力を１５ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ/ｍ以下の範囲に低下させる界面活性剤を界面活性剤Ａとして好適に用いることができる。
界面活性剤Ａとしては、例えば、以下の各界面活性剤を利用することができる。
・脂肪族アミン塩およびその四級アンモニウム塩、芳香族四級アンモニウム塩、複素環四級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤。
・アルキルカルボン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などのアニオン性界面活性剤。
・アルキルおよびアルキルアリルポリオキシエチレンエーテルなどのエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどのエステル、脂肪酸アルカノールアミドなどの含窒素化合物類などのノニオン性界面活性剤。
・カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体などの両性界面活性剤。シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤。
塗布性の観点からシリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤が好ましい。
また、界面活性剤は、エチレンオキサイド基−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−を有することが好ましい。エチレンオキサイド基を有する界面活性剤が好ましい理由は、後述の添加剤との親水部での吸着点が複数あるため添加剤に吸着して可溶化し易いためと思われる。そのため、上記の界面活性剤の中でも、エチレンオキサイド基を有するシリコーン系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤であることが特に好ましい。
エチレンオキサイド基を有するシリコーン系界面活性剤（ポリエーテル変性シリコーン）の具体例としては、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８、ＢＹＫ３４９（商品名、以上、ビックケミー・ジャパン株式会社）などがあげられる。エチレンオキサイド基を有するフッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物）の具体例としては、メガファックＦ―４４４（商品名、ＤＩＣ株式会社）、サーフロンＳ―２４２、Ｓ―２４３（商品名、以上、ＡＧＣセイケミカル株式会社）、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１００（商品名、以上、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ, ＬＬＣ）などがあげられる。
上述した界面活性剤から選択した１種を、あるいは２種以上の組合せを適宜選択して使用することができる。
【００２０】
［添加剤］
添加剤としては、先に挙げた一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。
なお、一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１及び／またはＲ２は水酸基であることが好ましい。ｘ及びｙの数は、気液／固液界面への配向の観点から１１以上であり、界面活性剤Ａを可溶化する観点から１８以下である。
一般式（１）で表される化合物の含有量は、処理液全質量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２．５質量％以上７．５質量％以下であることがより好ましい。
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、「リョートーシュガーエステルＳ−１６７０」、「リョートーシュガーエステルＳ−１５７０」、「リョートーシュガーエステルＳ−１１７０」、「リョートーシュガーエステルＰ−１６７０」、「リョートーシュガーエステルＰ−１５７０」、「リョートーシュガーエステルＭ−１６９５」、「リョートーシュガーエステルＯ−１５７０」、「リョートーシュガーエステルＬ−１６９５」、「リョートーシュガーエステルＬＷＡ−１５７０」（商品名、以上、三菱化学フーズ株式会社）等の市販品を挙げることができる。
【００２１】
一般式（２）で表される化合物において、Ｒ５〜Ｒ７の少なくとも１種は水酸基であることが好ましく、Ｒ５〜Ｒ７の全てが水酸基であることが更に好ましい。
ｒ及びｚの数は、気液／固液界面への配向の観点から１１以上であり、界面活性剤Ａを可溶化する観点から１８以下である。
ｔの数は界面活性剤Ａを可溶化する観点から４以上であり、気液／固液界面への配向の観点から９以下である。
一般式（２）で表される化合物の含有量は、処理液全質量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２．５質量％以上７．５質量％以下であることがより好ましい。
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ＮＩＫＫＯＬＤＥＣＡＧＬＹＮ１−Ｌ、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＥＣＡＧＬＹＮ１−ＬＶＥＸ（商品名、以上、日光ケミカルズ株式会社）。ＭＣＡ−７５０、ＭＬ−５００、ＭＬ−７５０  （商品名、以上、阪本薬品工業株式会社）。「リョートーポリグリエステルＳ−１０Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＳＷＡ−１０Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＳＷＡ−１５Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＳＷＡ−２０Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＰ−８Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＭ−７Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＭ−１０Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＯ−１５Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＬ−７Ｄ」、「リョートーポリグリエステルＬ−１０Ｄ」（商品名、以上、三菱化学フーズ株式会社）等の市販品を挙げることができる。
【００２２】
一般式（３）において、（ＡＯ）ｐは（ＥＯ）ａ（Ａ’Ｏ）ｂとも表記することができる。ここで、ＥＯはエチレンオキサイド基を表し、Ａ’Ｏはエチレンオキサイド基以外のアルキレンオキサイド基を表す。エチレンオキサイド基以外のアルキレンオキサイド基としては、炭素数３以上のアルキレンオキサイド基であることが好ましく、炭素数３〜５のアルキレンオキサイド基であることがより好ましい。Ａ’Ｏとしては、例えば、プロピレンオキサイドが挙げられる。また、ａは５〜１５の整数である。また、（ＡＯ）ｐは、エチレンオキサイド基を５〜１５含んでいればよく、エチレンオキサイド基以外のアルキレンオキサイド基を含んでいなくてもよい。すなわち、ｂは０であってもよい。具体的に、ｂは０以上の整数であり、０〜１０の整数であることが好ましい。
一般式（３）で表される化合物において、Ｒ９としてのアルキル基の炭素数は、気液／固液界面への配向の観点から１１以上であり、界面活性剤Ａを可溶化する観点から１８以下である。
ｐの数は、界面活性剤Ａを可溶化する観点から５以上であり、処理液のインクを高粘度化する効果と気液／固液界面への配向をより効果的に両立させるとの観点から１５以下である。
一般式（３）で表される化合物の含有量は、処理液全質量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２．５質量％以上７．５質量％以下であることがより好ましい。
一般式（３）で表される化合物の具体例としては、アデカトールＬＢシリーズＬＢ−８３、ＬＢ−９３、ＬＢ−１０３（商品名、以上、株式会社ＡＤＥＫＡ）等の市販品を挙げることができる。
一般式（４）で表される化合物において、Ｒとしてのアルキル基の炭素数は、気液／固液界面への配向の観点から１１以上であり、界面活性剤Ａを可溶化する観点から１８以下である。
ｌ＋ｍ＋ｎの数は、界面活性剤Ａを可溶化する観点から５以上であり、処理液のインクを高粘度化する効果と気液／固液界面への配向をより効果的に両立させるとの観点から１５以下である。
一般式（４）で表される化合物の含有量は、処理液全質量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２．５質量％以上７．５質量％以下であることがより好ましい。
一般式（４）で表される化合物の具体例としては、レオドール  ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−１０６（商品名、以上、花王株式会社）等の市販品を挙げることができる。
【００２３】
一般式（１）〜（４）で表される化合物のうちの２種以上が処理液に含有される場合、一般式（１）〜（４）で表される化合物の含有量の総和が、処理液の全質量に対して２．５質量％以上７．５質量％以下であることが好ましい。また、添加剤は、一般式（１）及び（２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、または、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の混合物であることがより好ましい。
【００２４】
［水及び有機溶剤］
処理液は適量の液媒体を含むことができる。液媒体としては、水及び有機溶剤から選択された１種あるいは２種以上の混合物を用いることができる。水性インクとの組合せにおいては、処理液の液媒体として、少なくとも水を含む水性液媒体を用いることが好ましい。
水性液媒体としては、例えば、水、或いは水と水溶性有機溶剤との混合物が挙げられる。
水溶性有機溶剤として、具体的には、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのアルカンジオール類。ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテルなどのグリコールエーテル類。エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第２ブタノール、第３ブタノールなどの炭素数１乃至４のアルキルアルコール類。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのカルボン酸アミド類。アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オンなどのケトン、又は、ケトアルコール。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類。グリセリン。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのアルキレングリコール類。チオジグリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体などの多価アルコール類。２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物などが好適に用いられる。また、これらの中から２種類以上の物を選択して混合して用いることもできる。
［その他］
処理液には、水素イオン濃度（ｐＨ）調整のために中和剤を添加してもよい。中和剤としては、具体的には、例えば、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。これらの１種または２種以上を組合せて用いることができる。処理液は必要に応じて所望の性質を持たせるため、上記の成分のほかに消泡剤、防腐剤、防黴剤などを適宜に添加することができる。
【００２５】
以下に、インクについて説明する。
＜インク＞
インクは、画像を形成するための色材を含有する。更に、インクは、樹脂粒子、水性媒体やその他の成分を含有してもよい。以下、インクに用いることができる材料について説明する。尚、以下の説明において、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。
［色材］
インクは、色材として顔料及び染料の少なくとも一方を含有することができる。染料及び顔料としては、特に限定されず、インクの色材として利用し得るものから選択し、その必要量を用いることができる。
色材としては、耐候性、画質の観点から、色材は顔料であることが好ましく、色材として少なくとも顔料を用いることが好ましい。
インク中の色材の含有量としては、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、更には１．０質量％以上１０．０質量％以下とするのがより好ましい。
インク中での顔料の分散方法としては以下の方法を挙げることができる。
（Ｉ）分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料）を用いる方法。
（ＩＩ）顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）を用いる方法。
無論、分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。具体的な顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、インクに使用する顔料が前記樹脂分散タイプの顔料であるときは、樹脂を分散剤として用いる。分散剤として用いる樹脂は親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシル基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などが挙げられる。
分散剤として用いる樹脂の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。
インク中の樹脂分散剤の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。
樹脂分散剤の含有量は、顔料の含有量に対して、質量比率で０．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。
【００２６】
［樹脂粒子］
「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。樹脂粒子の５０質量％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。樹脂粒子のＤ５０は、４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子のＤ５０は、以下の方法で測定することができる。
樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。
樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
樹脂粒子の最低造膜温度は、２０度以上２００度以下であることが好ましく、２０度以上１００度以下であることがより好ましい。尚、本発明における樹脂粒子の最低造膜温度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２の「最低造膜温度の求め方」に準じる。
インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１．０質量％以上であることが好ましい。更には、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものもインクに使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子が挙げられるが、中でも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。
アクリル樹脂粒子に具体的に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。これらは、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。中でも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いた樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物やアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。特に、樹脂粒子としてアニオン性樹脂粒子を用いる場合には、アニオン性樹脂粒子が、α，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物およびアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物からなる群から選択される少なくとも一つのモノマーを含むモノマー組成物の重合体であることが好ましい。
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。
一方、樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子が挙げられる。複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。
上記の各樹脂粒子から選択した１種をあるいは２種以上を混合してインクの成分として用いることができる。
【００２７】
［水性媒体］
インクの液媒体としては、水、あるいは水と水溶性有機溶剤の混合物を含む水性液媒体を用いることができる。水性液媒体に染料及び顔料の少なくとも一方を添加することで水性インクを得ることができる。
水溶性有機溶剤の含有量は、インクの全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量は、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
［その他の成分］
インクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００２８】
以下に、本発明にかかる画像記録方法の一実施形態について説明する。
＜画像記録方法＞
本発明の画像記録方法としては以下の２種の方法を挙げることができる。
（Ａ）被記録体としての中間転写体上に中間画像を形成し、この中間画像を記録媒体へ転写する画像記録方法。
（Ｂ）被記録体としての記録媒体上に画像を直接形成する画像記録方法。
本発明においては、（Ａ）の方法を転写型画像記録方法といい、（Ｂ）の方法を直接描画型画像記録方法という。
転写型画像記録方法における被記録体は、画像を一時的に保持する中間転写体である。そして、中間転写体上に形成された画像（中間画像）を、最終画像が形成される記録媒体に転写することで、記録媒体上に画像が形成される。
直接描画型画像記録方法における被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体である。そして、この記録媒体上で画像の形成が行われる。
以下、それぞれの画像記録方法に関し、説明を行う。
［転写型画像記録方法］
転写型画像記録方法においては、「中間転写体」が「被記録体」に該当する。したがって、最終的に中間画像を転写する紙などを「記録媒体」として説明を行う。
図２に、転写型画像記録方法に用いる画像記録装置の一実施形態の模式図を示した。
図２において、中間転写体１０は、回転可能なドラム形状の支持部材１２と、支持部材１２の外周面上に配設された表層部材１１とを備える。中間転写体１０（支持部材１２）は、回転軸１３を中心として矢印方向（図の反時計回り）に回転駆動する。そして、中間転写体１０の回転と同期して、中間転写体１０の周囲に配置された各構成が作動するように構成されている。
処理液は、塗布ローラー１４によって、中間転写体１０に付与される。インクは、インクジェット記録用のインクであり、インクジェット方式の記録ヘッド１５から付与され、所望の画像がミラー反転した中間画像が中間転写体１０に形成される。中間画像の温度は、必要に応じて、温度調整機構１７によって所望の温度になるように調整することができる。このとき、液体除去機構１６によって、中間転写体上に形成された中間画像中の液体を除去してもよい。次いで、加圧ローラー１９を用いて、記録媒体１８と中間転写体１０を接触させることで、記録媒体１８に中間画像が転写される。中間転写体の表面を洗浄する工程として、クリーニングユニット２０による洗浄工程を行うようにしてもよい。
【００２９】
以下、中間転写体及び各工程について説明する。
＜中間転写体＞
中間転写体は、処理液やインクを保持し、中間画像が記録される被記録体である。中間転写体は、例えば、それ自体をハンドリングして必要な力を伝達するための支持部材と、中間画像が記録される表層部材とを備えるものが挙げられる。尚、支持部材と表層部材は一体となっていてもよい。
中間転写体の形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状などを挙げることができる。また、中間転写体のサイズは、記録可能な記録媒体のサイズに合わせて適宜設定することができる。
中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましい。これらの材質で支持部材を構成すると、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度を確保できるとともに、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させることができる。尚、これらの材質は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中間転写体は、紙などの記録媒体に中間画像を転写させるため、その表層がある程度の弾性を有することが要求される。例えば、記録媒体として紙を用いる場合を想定すると、中間転写体の表層のＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度（デュロメータ  タイプＡ硬度）は、１０度以上１００度以下であることが好ましく、２０度以上６０度以下であることが更に好ましい。中間転写体の表層を構成する表層部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーや、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物が好ましい。また表層部材は、複数の材料を積層して形成されていてもよい。例えば、無端ベルト状ウレタンゴムシートにシリコーンゴムを積層した材料や、ポリエチレンテレフタラートフィルムにシリコーンゴムを積層した材料、ウレタンゴムシートにシロキサン化合物を成膜させた材料などが挙げられる。
また、中間転写体の画像を形成する面（画像形成面）の、水に対する接触角は、５０度以上１１０度以下が好ましく、６０度以上１００度以下がより好ましい。
更に、中間転写体の画像を形成する面（画像形成面）は、処理液及びインク等の液体の吸収性に関して、難(低)吸収性または非吸収性であることが好ましい。
【００３０】
［インク付与工程］
インク付与工程では、インクを中間転写体に付与する。インクの中間転写体への付与はインクジェット記録法により行うことが好ましい。インクの付与手段としては、インクジェット方式の記録ヘッドを有するインクジェットデバイスを用いることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式によるインクジェットデバイスがより好ましい。
インクジェット方式の記録ヘッドとしては、ラインヘッドやシリアルヘッドなどを用いることができる。尚、ラインヘッド形態のインクジェットヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向（ドラム形状の場合は軸方向）にインク吐出口が配列されている。また、シリアルヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向にヘッドを走査して記録するヘッドである。
［処理液付与工程］
処理液付与工程では、中間転写体に処理液を付与する。処理液の中間転写体への付与手段としては、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などの塗布方式や、インクジェット方式などが挙げられる。特に、塗布方式を用いることが好ましい。処理液とインクの中間転写体への付与順は、必要に応じて適宜選択できるが、転写型画像記録方法においては、インク付与工程に先立って、処理液付与工程を設けることが好ましい。
［液体除去工程］
インク及び処理液の付与により中間画像を形成した後、かつ、転写工程に先立って、中間転写体に形成された中間画像から液体を除去する液体除去工程を有してもよい。中間画像に過剰な液体が含有されていると、転写工程において、過剰な液体が溢れ出るなどして、得られる画像の画質低下を引き起こす場合がある。したがって、液体除去工程によって、中間画像から過剰な液体を除去することが好ましい。液体を除去する方法としては、加熱する方法や、低湿空気を送風する方法や、減圧する方法や、自然乾燥法や、またこれらを組み合わせた方法などが挙げられる。
［転写工程］
転写工程では、中間転写体に記録された中間画像に記録媒体を接触させることで、中間転写体から記録媒体へと転写し、記録媒体に画像を記録する。中間画像を記録媒体に転写する際には、例えば加圧ローラーなどを使用し、中間転写体と記録媒体の両側から加圧することが好ましい。加圧することで、転写効率を向上することができる。このとき、多段階に加圧してもよい。
また、上述の通り、近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、速い転写速度においても高い転写効率を達成することが求められる。したがって、本発明において、転写速度は記録媒体の搬送速度を意味し、高速記録を行うという観点からは、０．６ｍ／秒以上であることが好ましく、１．０ｍ／秒以上であることがより好ましく、２．０ｍ／秒以上であることが更に好ましい。
また、転写の際に、中間画像を加熱することが好ましい。中間画像を加熱する方法としては、加圧ローラーを所定の転写温度に加熱しておく方法や、別途ヒーターを設ける方法が挙げられる。転写工程における加圧ローラーの加熱温度は、インクが樹脂粒子を含む場合には、造膜温度等の樹脂粒子の特性に応じて設定することが好ましいが、２５℃以上２００℃以下であることが更に好ましい。
＜記録媒体＞
記録媒体としては、一般的な印刷に用いられる紙だけでなく、布、プラスチック、フィルムなども広く包含される。記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれたシートを用い、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。
記録媒体の吸収性は、記録媒体の有する記録面の水に対する濡れ性によって分類することができる。例えば、記録媒体の記録面に０．５μＬの水滴を滴下し、接触角の低下率（着弾後０．５ミリ秒における接触角と５秒における接触角の比較）を測定する。接触角の低下率が１質量％未満の場合を「非吸性記録媒体」と判定する。
なお、接触角はポータブル接触角計ＰＣＡ−１（商品名、協和界面科学株式会社製）等を用いて測定することができる。
非吸収性の記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル等が挙げられる。
記録媒体の搬送速度は、高速記録を行うという観点からは、０．６ｍ／秒以上であることが好ましく、１．０ｍ／秒以上であることがより好ましく、２．０ｍ／秒以上であることが更に好ましい。
［定着工程］
転写工程の後に、中間画像が転写された記録媒体をローラーで加圧する定着工程を有してもよい。加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。
また、画像が転写された記録媒体をローラーで加圧する際に、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができ、更に、加熱温度を調整することで得られる画像の光沢性を制御することもできる。
［クリーニング工程］
転写工程の後に、中間転写体の表面をクリーニングするクリーニング工程を有してもよい。中間転写体をクリーニングする方法としては、従来用いられている方法を何れも使用することができる。具体的には、洗浄液をシャワー状にして中間転写体に付与する方法、濡らしたモルトンローラを中間転写体に当接させて払拭する方法、洗浄液面に中間転写体を接触させる方法、ワイパーブレードで中間転写体の残留物を払拭する方法、各種エネルギーを中間転写体に付与する方法、及び、これらの方法を複数組み合わせた方法などが挙げられる。
【００３１】
＜直接描画型画像記録方法＞
直接描画型画像記録方法は、インクを記録媒体に付与するインク付与工程（Ａ）と、処理液を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する処理液付与工程（Ｂ）と、を有する。更に、上記工程（Ａ）及び（Ｂ）により画像を記録した記録媒体をローラーで加圧する定着工程を有してもよい。
本発明においては、工程（Ａ）の後に工程（Ｂ）を行っても、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を行っても構わない。また、同じ工程を２回以上行うような場合、例えば、工程（Ａ）→工程（Ｂ）→工程（Ａ）や、工程（Ｂ）→工程（Ａ）→工程（Ｂ）でも構わない。特に、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を行う過程を含む方が画質の向上効果が大きく、より好ましい。
図３に直接描画型画像記録方法に用いる直接描画型画像記録の一実施形態の模式図を示した。図３において、記録媒体２１は、搬送ステージ２２上にセットされ、矢印方向に搬送される。そして、処理液は、塗布ローラーなどの処理液塗布装置２３によって、記録媒体２１に付与される。インクは、インクジェット方式の記録ヘッド２４から付与され、所望の画像が形成される。
［インク付与工程］
インクの記録媒体への付与は、記録信号に応じて、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させ記録媒体に記録を行うインクジェット記録法により行うことが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式によるインクジェット記録法が好ましい。
［処理液付与工程］
処理液付与工程では、記録媒体に処理液を付与する。処理液の付与方法としては、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などの塗布方法や、インクジェット方式による付与方法などが挙げられる。特に、塗布方式を用いることが好ましい。
［定着工程］
定着工程においては、加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。このとき、記録媒体をローラーで加圧する際に、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができ、更に、加熱温度を調整することで得られる画像の光沢性を制御することもできる。
＜記録媒体＞
直接描画型画像記録方法に用いられる記録媒体としては、前記転写型画像記録方法で用いられる記録媒体と同様のものを用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明にかかる画像記録用処理液の実施例、および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。もちろん、本発明は下記実施例に限られるものではない。尚、文中「部」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
（処理液の調整）
本発明に用いられる各処理液は、表１−１及び１−２に示す組成となるように調整した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
【表２】
2017193178.tif 000009
【００３５】
表１−１及び表１−２において商品名や品番で示される製品の内容は以下の通りである。
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１００（フッ素系界面活性剤）
（以上、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  ＬＬＣ）
・Ｆ−４１０：メガファックＦ−４１０（フッ素系界面活性剤）
・Ｆ−５５６：メガファックＦ−５５６（フッ素系界面活性剤）
（以上、ＤＩＣ株式会社）
・ＢＹＫ３３３（シリコーン系界面活性剤）
・ＢＹＫ３４９（シリコーン系界面活性剤）
・ＢＹＫ３４８（シリコーン系界面活性剤）
・ＢＹＫ３４７（シリコーン系界面活性剤）
（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社）
・Ｓ−４２０：サーフロンＳ−４２０（フッ素系界面活性剤、ＡＧＣセイミケミカル株式会社）
・ＡＥ４０：アセチレノールＥ４０（アセチレングリコール系界面活性剤、川研ファインケミカル株式会社）
・Ｌ−１６９５：リョートーシュガーエステルＬ−１６９５（ショ糖ラウリン酸エステル）
・Ｂ−３７０：  リョートーシュガーエステルＢ−３７０（ショ糖ベへ二酸エステル）
・ＣＥ−１９Ｄ：リョートー（登録商標）ポリグリエステルＣＥ−１９Ｄ（デカグリセリンカプリル酸エステル）
・Ｂ−７０Ｄ：リョートー（登録商標）ポリグリエステルＢ−７０Ｄ（デカグリセリンベヘニ酸エステル）
（以上、三菱化学フーズ株式会社）
・１−ＬＶＥＸ：ＮＩＫＫＯＬ  ＤＥＣＡＧＬＹＮ１−ＬＶＥＸ（デカグリセリンモノラウリン酸エステル）
・ＢＣ２０：ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−２０（ポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル）
（以上、日光ケミカルズ株式会社）
・ＭＬ−５００：ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル（阪本薬品工業株式会社）
・ＬＢ−１０３：ラウリルアルコールアルコキシレート（アデカトールＬＢシリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡ）
・ＴＷ−Ｌ１０６：レオドール  ＴＷ−Ｌ１０６（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン  ６Ｅ．Ｏ．）
・ＴＷ−Ｌ１２０：レオドール  ＴＷ−Ｌ１２０（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン２０Ｅ．Ｏ．）
（以上、花王株式会社）
・Ｅ１０１０：オルフィンＥ１０１０（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社）
処理液３２で用いた界面活性剤Ｓ４２０は、水に溶けないため、表１−２の「０．１質量％界面活性剤添加時の水の表面張力」の欄を「−」と記載した。
【００３６】
（ブラック顔料分散液の調製）
以下の各成分を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込んだ。
・顔料［カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット社製）］：１０部
・樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、固形分２０質量％の水溶液、中和剤：水酸化カリウム）：１５部
・純水７５部、
バッチ式縦型サンドミルに０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去した後、顔料濃度が約１０質量％のブラック顔料分散液を得た。
（シアン顔料分散液の調製）
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外はブラック顔料分散液と同様に調整し、顔料濃度が約１０質量％のシアン顔料分散液を得た。
(樹脂粒子分散体の調製)
エチルメタクリレート１８部、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の６質量％水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が４０．０質量％である樹脂粒子分散体１を調製した。樹脂粒子の重量平均分子量は２５０，０００、平均粒径（Ｄ５０）は２００ｎｍであった。
（インクの調製）
下記の表２の組成からなるインクをそれぞれ調製した。具体的には、下記の表２の成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧濾過することにより調整した。
【００３７】
【表３】
2017193178.tif 000010
【００３８】
各実施例、比較例に使用した処理液塗布方法、被付与媒体、インク、処理液を表３及び表４に示す。
【００３９】
【表４】
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【００４０】
【表５】
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【００４１】
（評価）
後述の方法で画像を記録し、画像濃度ムラと画像滲みを確認することで、画質を評価した。
尚、以下の実施例及び比較例で用いる各画像記録装置においては、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎ（ナノ）ｇのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。
（画像記録条件）
画像記録に際しては、被記録体の搬送速度は０．６ｍ／ｓｅｃとして、以下の各評価を実施した。
【００４２】
［１］実施例１〜２２、比較例１〜２２（転写型画像記録方法）
先ずは、以下の方法で中間転写体を用意した。中間転写体は支持部材を表層部材とから構成される二層構造とした。中間転写体の支持部材としては、本構成においては、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度等、要求される特性から、アルミニウム合金からなる平板を用いた。中間転写体の表層部材としては、加水分解性有機ケイ素化合物を原料とするシロキサン化合物表面層を、以下の手法で形成した。グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、塩酸を触媒として水溶媒中で２４時間以上加熱還流を行い、加水分解性縮合物溶液を得た。加水分解性縮合物溶液をメチルイソブチルケトンにより１０〜２０質量％に希釈、光カチオン重合開始剤ＳＰ１５０（ＡＤＥＫＡ製）を固形分に対して５質量％添加して所望のコーティング溶液を得た。次に、上記組成のコーティング用液を用いて、スピンコートにて支持部材上に成膜を行った。支持体の前処理として、表面にプラズマ処理を行い、塗布性および表層との密着性を向上させた。次に、ＵＶランプを照射して露光を行い、１３０℃にて３時間の加熱を行い、硬化物を得た。このときの硬化物による表面層の膜厚は約０．３μｍであった。
上記で得られた中間転写体を用いた転写型画像記録装置（図２）に、上記で得られた液体組成物及びインクを表３に記載の組合せで装着した。
（画像濃度ムラ評価）
転写型画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた処理液を、塗布ローラーまたはインクジェット方式の記録ヘッドを用いて、中間転写体に０．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、処理液を塗布した中間転写体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、前記シアンインク１を吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を中間転写体上に形成した。そして、光学顕微鏡でその中間転写体上に形成されたべタ画像の濃度ムラを観察した。 
画像濃度ムラ評価基準
ＡＡ：濃度ムラがなく極めて良好
Ａ：濃度ムラなく良好
Ｂ：一部濃度ムラあるが許容範囲
Ｃ：濃度ムラがあり許容範囲外
（画像滲み評価）
転写型画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた処理液を、塗布ローラーまたはインクジェット方式の記録ヘッドを用いて中間転写体に０．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、処理液を塗布した中間転写体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、前記シアンインク１を吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。そのシアンインク１でのベタ画像部に前記ブラックインク１をさらに付与することで中間転写体上に評価のための画像を形成した。そして、光学顕微鏡でその中間転写体上に形成された画像の滲みの有無を観察した。なお、本実施例のインク間の着弾時間差は５０ｍｓｅｃとした。
画像滲み評価基準
画質は光学顕微鏡でｄｕｔｙ１００％上の後弾ドットの滲みの有無を観察し、下記の基準で評価した。
ＡＡ:滲みなく極めて良好
Ａ：滲みなく良好
Ｂ：一部滲みがあるが許容範囲 
Ｃ：滲みがあり許容範囲外  
【００４３】
［２］実施例２３〜４４、比較例２３〜４４（直接描画型画像記録方法）
直接描画型画像記録装置（図３）を用いて、先ず、上記で得られた処理液を、塗布ローラーまたはインクジェット方式の記録ヘッドを用いて、記録媒体であるＬＬＪＥＴ  光沢塩ビグレー糊ＥＸ  ＬＬＳＰＥＸ１３３（ポリ塩化ビニル）（表品名、桜井株式会社製）に０．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、処理液を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、前記シアンインク１を吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を形成した。そして、光学顕微鏡でその記録媒体上に形成されたべタ画像の濃度ムラを観察した。 
画像濃度ムラ評価基準
ＡＡ：濃度ムラがなく極めて良好
Ａ：濃度ムラなく良好 
Ｂ：一部濃度ムラあるが許容範囲
Ｃ：濃度ムラがあり許容範囲外
（画像滲み評価）
直接描画型画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた処理液を、塗布ローラーまたはインクジェット方式の記録ヘッドを用いて、記録媒体であるＬＬＪＥＴ  光沢塩ビグレー糊ＥＸ  ＬＬＳＰＥＸ１３３（ポリ塩化ビニル）（商品名、桜井株式会社製）に０．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、処理液を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、前記シアンインク１を吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。そのシアンインク１の描画部に前記ブラックインク１をさらに付与することで記録媒体上に評価のための画像を形成した。そして、光学顕微鏡でその記録媒体上に形成された画像の滲みの有無を観察した。なお、本実施例のインク間の着弾時間差は５０ｍｓｅｃとした。
画像滲み評価基準
画質は光学顕微鏡でｄｕｔｙ１００％上の後弾ドットの滲みの有無を観察し、下記の基準で評価した。
ＡＡ:滲みなく極めて良好
Ａ：滲みなく良好
Ｂ：一部滲みがあるが許容範囲 
Ｃ：滲みがあり許容範囲外
以上の各評価において得られた結果を表５に示す。
【００４４】
【表６】
2017193178.tif 000013
【符号の説明】
【００４５】
５  被記録体
６  処理液
７  界面活性剤
８  不溶化した界面活性剤
９  一般式（１）〜（４）のいずれかで表される化合物（添加剤）
【図１】
2017193178.tif 000023
【図２】
2017193178.tif 000024
【図３】
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