(57)【要約】      （修正有）【課題】期跨りなどでアカウントを早急に設定することを課題とする。【解決手段】IT部門はユーザの契約発令日前にユーザが使用するIT環境の準備を行う為、事前に仮アカウントを作成する。その後契約発令日になると、人事部門や調達部門等から契約情報がユーザの正式情報として連携される。本システムでは、IT部門が登録した仮アカウントと契約情報のくくり付けを自動的に行う。契約情報のくくり付けには個人識別番号を用いる。個人識別番号の入力はユーザ本人が手動での直接登録、もしくはWEB等のインタフェースから実施できるものとする。入力した値は即時にハッシュ化されてデータベースに登録される。データベースに登録された個人識別番号のハッシュ値は、契約情報に含まれる個人識別番号をハッシュ変換したものと、比較される。比較し、両方のハッシュ値が一致した場合は、仮アカウントに契約情報をくくりつけ、上書き更新する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正式通達前の従業員の第1の異動データを受信する手段と、
前記異動に伴い新規にアカウントを生成する必要がある従業員を特定する手段と、
特定された従業員について、仮アカウントを生成する手段と、
前記仮アカウントを、当該従業員を識別する従業員ＩＤと対応付けて記憶する手段と、
前記正式通達による第2の異動データであって従業員ＩＤを含む第2の異動データを受信する手段と、
前記記憶する手段に記憶されたデータと、前記第2の異動データを、前記従業員ＩＤをキーに比較する手段と、
前記比較の結果、一致する場合、前記記憶する手段の仮アカウントを正アカウントに変更して登録する手段を有することを特徴とするユーザアカウントのステータス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のステータス管理システムにおいて、
前記記憶する手段は、前記アカウントをハッシュ化して記憶しておき、
前記比較する手段は、前記第2の異動情報に含まれる従業員ＩＤをハッシュ化して、前記アカウントと比較することを特徴とするユーザアカウントのステータス管理システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のユーザアカウントのステータス管理システムにおいて、
前記登録する手段は、前記仮アカウントを削除することを特徴とするユーザアカウントのステータス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の従業員等を管理するためのユーザ管理、IDライフサイクルを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０００−０１０９２８号公報（特許文献１）がある。この公報には、「予め入力されている各職員の人事異動予定に基づき、各職員の役職名が変わった当日に、職員情報テーブル７の内容を自動的に書き換えて、書き換えミスなどに起因するアクセス制限の設定ミスを無くし、業務上の機密性が高い情報がみだりに流出するのを防止する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１０９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人事部門や調達部門等では、従業員や契約社員（派遣契約者、請負契約者等）を発令日や契約開始日から企業の所属者として管理する。一方IT部門では、従業員や契約社員に発令日からIT環境（OA環境、非接触式ICカード等による会社施設への入退館、メール、インターネットおよびイントラネット接続、アクセスコントロール、業務アプリケーション利用等）を提供できるように対応する必要がある。一部のIT環境は、物理資源が必要である、または、複数のサービス運用部署間で調整して作業する必要がある等、発令日から対応するのでは即日使用可能とならないものがある。事前にユーザアカウントを作成しIT環境を準備する必要がある。事前にユーザアカウントを作成するという課題に対して、IT部門が各職場やユーザからの申請を受け付けて実施する、という手段がある。しかし、職場やユーザからの申請は、ユーザの異動や退社といった変更情報が適切に申請されないケースがある。その為、情報の精度や鮮度の維持が困難である。
【０００５】
本発明は、このような人事部門や調達部門等とIT部門とのユーザ管理におけるライフサイクルの違いに対応したアカウントのステータス管理の仕組みである。具体的には、IT部門が発令日前にアカウントを作成し、そのアカウントに対してIT環境を作成する。その後、人事部門や調達部門等が管理している従業員や契約社員の正式情報が連携され、それをIT部門が発行するアカウントとくくり付ける。くくり付けのキーとして個人識別番号を用いる。アカウントは正式情報とくくり付いたことで有効化され、ユーザが利用できる状態に自動変更する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従業員や契約社員（派遣契約者、請負契約者等）に対して、発令日や契約開始日前から仮アカウントを作成可能とする。仮アカウントはIT部門が職場やユーザからの申請に基づき登録する。仮アカウント作成後、IT部門は仮アカウントに対してIT環境の事前作成を行う。
【０００７】
その後、人事部門や調達部門等から従業員や契約社員の正式情報がIT部門に連携される。仮アカウントと正式情報がくくりついて、仮アカウントから正アカウントに変更となる。仮アカウントと正式情報のくくり付けは従業員や契約社員を個人単位で識別できる情報を使用する。これにより、仮アカウントと正式情報が誤ってくくり付くことを防止できる。
【０００８】
なお、仮アカウントの状態ではユーザはアカウントを使用できない。仮アカウントは一定期間に正式情報とくくりつかなければ、自動的に削除する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異動など切り替えタイミングにおいてもタイムリーな管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるユーザ管理システムおよび周辺システムの構成図
【図２】本発明の一実施形態のユーザ管理システム構成図
【図３】本発明の一実施形態のフラグ管理データベースのテーブル例
【図４】本発明の一実施形態のアカウント有効化の処理部を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態におけるによるアカウントのステータス管理の仕組みについて、図面により説明する。
図１は、ユーザ管理システム０４０と、ユーザ管理システムと連携して本発明を実現する関連システムを含めた、全体構成図である。関連システムは、人事部門が社員情報を管理している人事システム０１０、および、調達部門が契約社員（派遣契約者、請負契約者等）情報を管理している調達システム０２０がある。
関連システムは、それぞれ個人識別情報データベース０５０と接続している。個人識別情報データベース０５０から個人識別情報を受け取り管理する。
アカウント仮登録システム０３０は、ユーザ管理システム０４０と接続している。
【００１２】
アカウント仮登録システム０３０は、ユーザ情報（姓名、所属部署、契約開始日、所属会社等）を登録できる専用のインターフェースを持つ。ネットワーク経由や直接手動登録でデータの登録を可能とする。本システムは、IT部門およびユーザが使用できるものとする。
アカウント仮登録システム０３０は、ユーザの情報を登録することで、仮アカウントを採番し登録する。仮アカウントの登録に必要なユーザ情報は、各職場からIT部門に申請する。
【００１３】
以下、図２のユーザ管理システム０４０の構成について、図面により説明する。
ユーザ管理システム０４０は、フラグ管理データベース１００と、アカウント有効化処理部２００により成り立つ。
フラグ管理データベース１００はのテーブル仕様については図３に記載する。フラグ管理データベース１００は、データベースの一属性として有効化フラグをもつ。有効化フラグはアカウントが有効（正アカウント）であるか、無効（仮アカウント）であるか、判別できるものとする。フラグ管理データベース１００には、ユーザ管理システム０４０に登録されたユーザ情報を格納する。
【００１４】
以下、図４のアカウント有効化処理部分について、フローチャートに基づき説明する。
IT部門は、職場から受け取った申請情報を元に、アカウント仮登録システム０３０に情報登録する（２０１）。フラグ管理データベース１００に氏名１０２が登録され、仮アカウント３００が採番される（２０６）。仮アカウント３００には登録を行った日付が開始日１０４として設定される。また、終了日１０５が自動的に設定される。
【００１５】
フラグ管理データベース上で仮アカウント３００のレコードの有効化フラグ１０６に「0」を設定する。
アカウント仮登録システム０３０は、仮アカウント３００に対してWEB等のインターフェースを介して個人識別番号０３１の入力をユーザから受け付ける（２０２）。
【００１６】
入力された個人識別番号０３１は、アカウント登録システム０３０によってハッシュ化され（２０４）、フラグ管理データベース１００に登録される。
なお、図面では個人識別番号０３１を平文で表記しているが、ハッシュ化された値で登録するものとする。
【００１７】
人事システム０１０および調達システム０２０には契約情報が人事部門や調達部門等の担当者の入力によって登録されている。登録されている情報にはユーザの個人識別情報を含む。
担当者の登録によって入力されると、登録された契約情報が正式情報としてユーザ管理システム０４０に送信される（２０７）。
【００１８】
ユーザ管理システム０４０は、２０７において送信された正式情報と、仮アカウント３００の対応付けを行う。図２は、フラグ管理データベース１００からアカウント有効化処理部２００にこれらの情報を送信して、アカウント有効化処理部２００でアカウントを有効化していることを示す。
正式情報に含まれている個人識別番号０１１および個人識別番号０１２をハッシュ化し（２０８）、フラグ管理データベース１００に登録されている個人識別番号０３１のうち一致しているものを検索する（２０９）。
【００１９】
一致しているものについて、フラグ管理データベース１００に登録されている図３の仮アカウントの有効化フラグ１０６に「1」を設定することで対応付けを行う（２１３）。一致していないものについては、正式情報として連携された次のユーザ情報の処理、つまり同様の処理を繰り返す（２１０）。なお、２０９の処理については、仮アカウントの有効化フラグ１０６が「0」のものについて検索を行う。
【００２０】
各契約情報の検索が終了した場合、フラグ管理データベース１００に登録されている仮アカウントの個人識別番号１０３を削除する（２１２）。これは、すでに対応付けが終了したので仮アカウントとして個人識別番号の情報を利用することは無い為である。
【００２１】
以上の処理まで終わると、正アカウントとして利用可能とする為、ユーザ管理システム０４０が、フラグ管理データベース１００上で有効化フラグ１０６に１が設定されているレコードを検索する。仮アカウントを有効化し、正アカウントとする（２１４）。正アカウントに初期パスワードが設定される。
以上により、ユーザが正アカウントとして利用可能になる。
ユーザ管理システム０４０は仮アカウントの終了日１０５を過ぎても有効化フラグ１０６が「0」のレコードを抽出し削除する。
【００２２】
人事部門や調達部門等から正式情報が連携される前に、アカウントを作成し、ユーザが使用するIT環境を前もって準備することができる。これにより従業員や契約社員は、発令日や契約開始日の当日から、IT環境を使用して業務を行う事ができる。IT環境が作成されるまでの工数のロスを回避できる。また、IT部門は、申請が集中する月初や期首に先だって申請がなされることで、月初や期首に到着する至急対応案件の工数を減じることが期待できる。
【００２３】
仮アカウントに正式情報をくくり付けて正アカウントとすることで、不正に作成されたアカウントの利用、すでに退職した従業員や契約社員のアカウントの不正利用を防止できる。仮アカウントはユーザが使用できない状態で作成することで、発令日前にユーザアカウントを不正に利用しIT資産を使用することを防止できる。
【００２４】
仮アカウントと正式情報のくくり付けに個人識別番号を使用することで、確実に個人を特定することができ、誤ったデータのくくり付けを防止することができる。
【符号の説明】
【００２５】
０１０  人事システム
０１１  個人識別番号
０２０  調達システム
０２１  個人識別番号
０３０  アカウント仮登録システム
０３１  個人識別番号
０４０  ユーザ管理システム
０５０  個人識別情報データベース
１００  フラグ管理データベース
１０１  ID
１０２  氏名
１０３  個人識別番号
１０４  開始日
１０５  終了日
１０６  有効化フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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