(57)【要約】【課題】コンミテータに接触するブラシが振動した場合に、回転軸の共振を抑制することの可能な電動モータを提供する。【解決手段】回転軸２２の外周面に取り付けた筒形状のコンミテータ２６と、コンミテータ２６に接触し、かつ、電流が通るブラシ５２と、を備えた電動モータであって、回転軸２２とコンミテータ２６との間に配置された筒形状の弾性部材３７と、弾性部材３７の外周面に形成した外側凹部及び外側凸部と、弾性部材３７の内周面に形成した内側凹部及び内側凸部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の外周面に取り付けた筒形状のコンミテータと、前記コンミテータに接触し、かつ、前記コンミテータに電流を供給するブラシと、を備えた電動モータであって、
前記回転軸と前記コンミテータとの間に配置された筒形状の弾性部材と、
前記弾性部材の外周面に形成した外側凹部及び外側凸部と、
前記弾性部材の内周面に形成した内側凹部及び内側凸部と、
を有する、電動モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータにおいて、
前記外側凹部及び前記外側凸部は、前記弾性部材の円周方向に沿って環状に設けられ、かつ、前記回転軸の軸線方向で交互に配置され、
前記内側凹部及び前記内側凸部は、前記弾性部材の円周方向に沿って環状に設けられ、かつ、前記回転軸の軸線方向で交互に配置されている、電動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動モータにおいて、
前記外側凹部及び前記外側凸部は、前記弾性部材の円周方向に対して傾斜し、かつ、前記弾性部材の円周方向で交互に配置され、
前記内側凹部及び前記内側凸部は、前記弾性部材の円周方向に対して傾斜し、かつ、前記弾性部材の円周方向で交互に配置されている、電動モータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動モータにおいて、
コイルから電流が供給されて回転磁界を形成するアマチュアが、前記回転軸の軸線方向で前記コンミテータとは異なる範囲に設けられ、
前記コイルを支持するフックが、前記コンミテータにおける前記軸線方向の端部に設けられ、
前記弾性部材は、
前記軸線方向で前記フックが配置された範囲と重なる範囲に配置されたボス部と、
前記軸線方向で前記ボス部とは異なる範囲に配置された筒部と、
を備え、
前記回転軸の径方向における前記ボス部の厚さは、前記径方向における前記筒部の厚さを超えている、電動モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動モータにおいて、
前記弾性部材は、前記回転軸の軸線方向における前記コンミテータの全長の１／２以上の範囲で前記回転軸の外周面と接触する、電動モータ。
【請求項６】
車両のウィンドシールドを払拭するワイパ部材と、前記ワイパ部材を動作させる電動モータと、を備えたワイパ装置であって、
前記電動モータは、請求項１〜５のいずれか１項に記載されたものである、ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸にコンミテータが設けられている電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、ワイパ装置、パワーウィンド装置、パワースライドドア装置等の車載用電装機器が搭載されている。この車載用電装機器は、動力源としての電動モータを有する。車載用電装機器に用いられる電動モータの例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された電動モータは、円筒形状のヨークと、ヨークの内周面に固定されたマグネットと、ヨーク内に配置された回転軸と、回転軸に設けた電機子と、回転軸に設けられて電機子のコイルに接続された円筒状のコンミテータと、ヨークに固定されたハウジングと、ハウジング内に設けたブラシと、ブラシをコンミテータの外周面に押し付けるバネと、を備えている。また、コンミテータと回転軸との間に、ゴム製の弾性部材が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載された電動モータは、ブラシ及びコンミテータを介して電機子へ電流が供給されて回転磁界が形成され、回転軸が回転する。コンミテータは回転軸と共に回転し、ブラシとコンミテータとの接触部分において振動が生じると、弾性部材が振動を吸収する。このため、回転軸の振動を抑制できる、と記載されている。なお、コンミテータが取り付けられた回転軸の振動を抑制する技術は、特許文献２にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５３０１４号公報
【特許文献２】特開平７−１１５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載された電動モータは、弾性部材が回転軸の外周面及びコンミテータの内周面に密着している。このため、ブラシの振動時に弾性部材の弾性変形量が少なく、ブラシの振動で回転軸が共振する可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、コンミテータに接触するブラシが振動した場合に、回転軸の共振を抑制することの可能な電動モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転軸の外周面に取り付けた筒形状のコンミテータと、前記コンミテータに接触し、かつ、前記コンミテータに電流を供給するブラシと、を備えた電動モータであって、前記回転軸と前記コンミテータとの間に配置された筒形状の弾性部材と、前記弾性部材の外周面に形成した外側凹部及び外側凸部と、前記弾性部材の内周面に形成した内側凹部及び内側凸部と、を有する。
【０００８】
本発明における前記外側凹部及び前記外側凸部は、前記弾性部材の円周方向に沿って環状に設けられ、かつ、前記回転軸の軸線方向で交互に配置され、前記内側凹部及び前記内側凸部は、前記弾性部材の円周方向に沿って環状に設けられ、かつ、前記回転軸の軸線方向で交互に配置されている。
【０００９】
本発明における前記外側凹部及び前記外側凸部は、前記弾性部材の円周方向に対して傾斜し、かつ、前記弾性部材の円周方向で交互に配置され、前記内側凹部及び前記内側凸部は、前記弾性部材の円周方向に対して傾斜し、かつ、前記弾性部材の円周方向で交互に配置されている。
【００１０】
本発明は、コイルから電流が供給されて回転磁界を形成するアマチュアが、前記回転軸の軸線方向で前記コンミテータとは異なる範囲に設けられ、前記コイルを支持するフックが、前記コンミテータにおける前記軸線方向の端部に設けられ、前記弾性部材は、前記軸線方向で前記フックが配置された範囲と重なる範囲に配置されたボス部と、前記軸線方向で前記ボス部とは異なる範囲に配置された筒部と、を備え、前記回転軸の径方向における前記ボス部の厚さは、前記径方向における前記筒部の厚さを超えている。
【００１１】
本発明における前記弾性部材は、前記回転軸の軸線方向における前記コンミテータの全長の１／２以上の範囲で前記回転軸の外周面と接触する。
【００１２】
本発明は、車両のウィンドシールドを払拭するワイパ部材と、前記ワイパ部材を動作させる電動モータと、を備えたワイパ装置であって、前記電動モータは、上記したいずれかの発明の構成を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンミテータが回転軸と共に回転してブラシが振動すると、弾性部材が弾性変形し、回転軸の振動が抑制される。したがって、ブラシの振動が回転軸に伝達されにくくなり、回転軸の共振を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電動モータを備えた駆動装置の底面図である。
【図２】本発明の電動モータを備えた駆動装置の側面図である。
【図３】本発明の電動モータのコンミテータの側面図である。
【図４】本発明の電動モータのコンミテータの断面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、電動モータに用いる弾性部材の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における電動モータは、車両用のワイパ装置、パワーウィンド装置、パワースライドドア装置等の車載用電装機器に用いる。以下、本発明における電動モータを、ワイパ装置の動作部材であるワイパ部材を動作させる動力源として用いる実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すワイパ装置１０は、ワイパ部材６４を取り付けるピボット軸１１を有する。ワイパ部材６４は、ワイパアーム６４Ａと、ワイパアーム６４Ａに取り付けられたブレードと、を備えている。ワイパ装置１０は、電力が供給されて動力を発生する電動モータ１２と、電動モータ１２の動力を、ピボット軸１１に伝達する経路に設けられた減速機構１３と、減速機構１３を収容したケーシング１４と、を有する。
【００１７】
電動モータ１２は、主としてケーシング１４の外部に配置されている。電動モータ１２は、界磁としてのステータアッセンブリ１５と、電機子としてのロータアッセンブリ１６と、を備えている。ステータアッセンブリ１５は、円筒形状に構成されたヨーク１８と、ヨーク１８の内周に固定された複数の永久磁石１９とを有している。ヨーク１８は、ねじ部材によりケーシング１４へ固定されている。
【００１８】
ヨーク１８は金属材料、例えば、鉄等により構成されている。このヨーク１８における軸線Ａ１に沿った方向の第１端部に支持筒２０が形成されており、ヨーク１８の第２端部に開口部が形成されている。そして、支持筒２０内に軸受２１が設けられている。ロータアッセンブリ１６は、軸線Ａ１を中心として回転可能である。
【００１９】
一方、ロータアッセンブリ１６は、回転軸２２と、回転軸２２と共に一体回転するアマチュア２３と、を有する。アマチュア２３は、アマチュアコア２３Ａにコイル２３Ｂを巻き付けたものである。コイル２３Ｂは導電部材であり、コイル２３Ｂを電流が通る。回転軸２２は、軸線Ａ１方向の半分程度がヨーク１８内に配置され、長手方向における残りの半分程度がケーシング１４内に配置されている。また、アマチュア２３は、複数の永久磁石１９の内側に配置されている。
【００２０】
さらに、回転軸２２においてケーシング１４内に配置された箇所には、ウォーム２４が形成されている。また、回転軸２２の軸線Ａ１に沿った方向で、アマチュア２３とウォーム２４との間に相当する箇所が、軸受２５により支持されている。軸受２５は、軸線Ａ１に沿った方向でアマチュア２３とは異なる位置に配置されている。軸受２５の内輪は回転軸２２の外周に嵌合固定されている。
【００２１】
さらに、回転軸２２における軸受２５とアマチュア２３との間には、コンミテータ２６が取り付けられている。コンミテータ２６は、図３及び図４のように、絶縁性材料で成形された本体２７に、導電性の鋼板２８を複数固定したものである。本体２７を構成する絶縁性材料は、熱硬化性樹脂が用いられている。本体２７は、モールド成型されたものであり、複数の鋼板２８が本体２７と一体化されている。
【００２２】
本体２７は円筒状であり、複数の鋼板２８は、本体２７の円周方向に沿って間隔をおいて固定されている。コンミテータ２６は回転軸２２と共に回転する。コンミテータ２６に固定された複数の鋼板２８は、それぞれフック２９を備えている。鋼板２８の軸線Ａ１方向における２つの端部のうち、アマチュア２３に近い方の端部にフック２９が設けられている。各フック２９に、アマチュア２３のコイル２３Ｂが掛けられている。
【００２３】
本体２７は、回転軸２２が配置される軸孔３０を有し、軸孔３０を形成する第１内周面３１〜第３内周面３３を備えている。第２内周面３２は、軸線Ａ１に沿った方向で第１内周面３１と第３内周面３３との間に配置されている。第２内周面３２の内径は、第１内周面３１の内径よりも大きく、かつ、第３内周面３３の内径よりも大きい。第１内周面３１は、軸線Ａ１に沿った方向で、軸受２５と第２内周面３２との間に配置されている。第３内周面３３は、軸線Ａ１に沿った方向で、第２内周面３２とアマチュア２３との間に配置されている。第１内周面３１〜第３内周面３３は、軸線Ａ１を中心とし、かつ、軸線Ａ１と平行である。
【００２４】
また、第１内周面３１と第２内周面３２とを接続する環状の第１端面３４が形成されている。さらに、第２内周面３２に接続された環状の第２端面３５が形成されている。第１端面３４及び第２端面３５は、軸線Ａ１に対して垂直である。第２端面３５の外周端と、第３内周面３３とを接続する環状のテーパ面３６が形成されている。テーパ面３６は、第２内周面３２から第３内周面３３に近づくほど、内径が大きくなる向きで傾斜している。軸線Ａ１に沿った方向における第３内周面３３の配置範囲は、軸線Ａ１に沿った方向におおけるフック２９の配置範囲と重なっている。
【００２５】
回転軸２２において、コンミテータ２６が取り付けられている箇所の外径は一定であり、回転軸２２の外周面とコンミテータ２６の内周面との間に、弾性部材３７が介在されている。弾性部材３７は、エラストマー、例えば、合成ゴムにより一体成形されている。弾性部材３７は、環状のボス部３８と、ボス部３８に連続する筒部３９と、を備えている。ボス部３８は、軸線Ａ１に沿った方向で、第３内周面３３及びテーパ面３６が形成された範囲に配置されている。筒部３９は、軸線Ａ１に沿った方向で、第２内周面３２が形成された範囲に配置されている。
【００２６】
ボス部３８から筒部３９に亘って軸孔４０が設けられており、軸孔４０の内周面に環状の凹部４１及び環状の凸部４２が複数配置されている。凹部４１と凸部４２とは、軸線Ａ１に沿った方向で交互に配置されている。凹部４１の内径は、凸部４２の内径よりも大きい。つまり、凸部４２は、凹部４１に対して内側に向けて突出している。また、筒部３９の外周面に環状の凹部４３及び環状の凸部４４が複数配置されている。凹部４３と凸部４４とは、軸線Ａ１に沿った方向で交互に配置されている。凹部４３の外径は、凸部４４の内径よりも小さい。つまり、凸部４４は、凹部４３に対して外側に向けて突出している。
【００２７】
凸部４２と凸部４４とが軸線Ａ１に沿った方向で同じ範囲に配置され、凹部４１と凹部４３とが、軸線Ａ１に沿った方向で同じ範囲に配置されている。このように、筒部３９は蛇腹形状である。凸部４２の内周端は、回転軸２２の外周面に接触し、凸部４４の外周端は、第２内周面３２に接触している。弾性部材３７は、回転軸２２とコンミテータ２６との間に介在された状態で、径方向の荷重を受けて弾性変形している。つまり、回転軸２２は、弾性部材３７の軸孔４０内に嵌合されており、弾性部材３７は回転軸２２に対して軸線Ａ１方向に固定されている。
【００２８】
さらに、ボス部３８の外径は、筒部３９の外径よりも大きく、ボス部３８の外周にテーパ面４５及び環状面４６が形成されている。ボス部３８の径方向における厚さは、筒部３９の径方向における厚さよりも大きい。また、テーパ面４５は、軸線Ａ１に沿った方向で環状面４６と筒部３９との間に配置されている。テーパ面４５は、環状面４６に近づくことに伴い、外径が大きくなる向きで傾斜している。環状面４６の外径は、軸線Ａ１に沿った方向で一定である。そして、テーパ面４５がテーパ面３６に密着し、環状面４６が第３内周面３３に密着している。
【００２９】
また、本体２７の第１内周面３１は、回転軸２２の外周面に面接触している。弾性部材３７が、軸線Ａ１に沿った方向で回転軸２２の外周面に接触する長さＬ１は、第１内周面３１が、軸線Ａ１に沿った方向で回転軸２２の外周面に接触する長さＬ２を超えている。さらに、軸線Ａ１に沿った方向で、弾性部材３７の全長は、本体２７の全長の１／２以上である。弾性部材３７の全長は、長さＬ１と同じである。弾性部材３７を本体２７に固定する方法が、ボス部３８を第３内周面３３に嵌め込む方法、または、ボス部３８と第３内周面３３とを接着剤により固定する方法、のいずれでもよい。
【００３０】
次に、ケーシング１４の構成を説明する。ケーシング１４は導電性を有する金属材料、例えばアルミニウム合金等により形成されている。なお、ケーシング１４は、導電性を有する樹脂により一体成形されていてもよい。ケーシング１４は、アースとしての車体に対して、図示しない電線より接続されている。このケーシング１４は、減速機構１３の全部、回転軸２２の一部を収容している。ケーシング１４は、底部４７と、底部４７の外周に沿って設けた側壁４８と、底部４７及び側壁４８に連続した保持部４９と、を備えている。保持部４９は筒形状であり、底部４７及び側壁４８により収容室５０が形成されている。ヨーク１８は、保持部４９に固定されている。減速機構１３は、収容室５０に配置されている。側壁４８に複数の雌ねじ孔６５が設けられており、ねじ部材を用いてブラケット６６がケーシング１４に固定される。ブラケット６６は金属製であり、かつ、ねじ部材を用いて車体に固定される。
【００３１】
また、ピボット軸１１は、底部４７に連続した支持筒４７Ａにより回転可能に支持されており、ピボット軸１１は、ケーシング１４の内外に亘って配置されている。保持部４９内にブラシホルダ５１が設けられている。ブラシホルダ５１は、保持部４９に対して軸線Ａ１を中心として回転しないように取り付けられている。ブラシホルダ５１は、回転軸２２を囲む環状に形成されており、かつ、カーボン製のブラシ５２を複数、例えば、２個保持している。２個のブラシ５２は、回転軸２２の回転方向に間隔をおいて配置されている。ブラシホルダ５１に金属製のバネ５３が設けられており、２個のブラシ５２は、バネ５３の力でコンミテータ２６へそれぞれ押し付けられている。
【００３２】
さらに、ケーシング１４における保持部４９と収容室５０との間には、支持壁５４が設けられており、軸受２５は支持壁５４により支持されている。軸受２５と軸受２１とは同心状に配置されており、回転軸２２は、軸受２１，２５により回転可能に支持されている。さらに、支持壁５４にストッパ５５が取り付けられている。このストッパ５５は、金属製の板ばねである。ストッパ５５と支持壁５４とにより軸受２５を挟み付け、回転軸２２が軸線Ａ１に沿った方向に位置決め固定されている。
【００３３】
次に、減速機構１３の構成を説明する。収容室５０に、支持軸５８を中心として回転可能なウォームホイール５６が設けられている。ウォームホイール５６の外周面にギヤ５７が設けられている。ギヤ５７はウォーム２４と噛み合っている。減速機構１３は、ギヤ５７及びウォーム２４により構成されている。減速機構１３は、回転軸２２のトルクをウォームホイール５６へ伝達するときに、回転軸２２の回転数よりもウォームホイール５６の回転数の方が低回転数となる減速機構である。
【００３４】
次に、ウォームホイール５６とピボット軸１１との間の動力伝達経路の構成を説明する。ピボット軸１１の端部には、リンク５９が固定されている。ピボット軸１１とリンク５９とは、所定の角度範囲内で一体で動作可能である。また、リンク５９にはコンロッド６０が、相対回転可能に連結されている。ウォームホイール５６の支持軸５８から偏心した位置にピン６１が設けられており、コンロッド６０は、ピン６１に対して回転可能に連結されている。これらのウォームホイール５６、コンロッド６０、リンク５９は、回転軸２２の回転力を、ピボット軸１１の回転力に変換する動力伝達機構である。
【００３５】
ケーシング１４における支持壁５４と保持部４９との間に、端子ホルダ６２が設けられている。ブラシ５２に接続される端子６３が、端子ホルダ６２に取り付けられている。端子６３は、図示しない電源に接続される。また、端子ホルダ６２に軸孔が設けられており、回転軸２２は軸孔内で回転可能である。
【００３６】
電源の電流は、端子６３及びブラシ５２及びコンミテータ２６を介してアマチュア２３に供給され、回転磁界が形成されてロータアッセンブリ１６が回転する。ロータアッセンブリ１６の回転方向は一方向となるように制御され、ロータアッセンブリ１６は逆回転しない。ロータアッセンブリ１６が回転すると、回転軸２２の回転力がウォームホイール５６に伝達され、ウォームホイール５６の動力は、コンロッド６０及びリンク５９を介してピボット軸１１に伝達される。ピボット軸１１が所定の角度範囲内で揺動し、ワイパ部材６４はウィンドシールドを払拭する。
【００３７】
ブラシ５２は、バネ５３の力でコンミテータ２６の外周面に押し付けられており、回転方向に配置されている複数の鋼板２８に対して、順次、接触と離間とを繰り返す。鋼板２８同士の間には隙間があるため、ブラシ５２が所定の鋼板２８の外周面から、次の鋼板２８の外周面へ移動する際に、ブラシ５２は回転軸２２の径方向に振動する。ブラシ５２の振動はコンミテータ２６へ伝達される。
【００３８】
本実施形態の電動モータ１２は、コンミテータ２６と回転軸２２との間に、合成ゴム、またはエラストマーで成形された弾性部材３７が介在されている。コンミテータ２６の径方向の振動は、弾性部材３７が弾性変形することで低減され、回転軸２２へ振動が伝達されることを抑制できる。したがって、回転軸２２の共振を抑制でき、騒音を低減できる。さらに、本体２７の第１内周面３１は回転軸２２の外周面に密着しているため、コンミテータ２６を従来と同様の固定方法で回転軸２２へ固定できる。
【００３９】
さらに、ボス部３８の径方向の厚さは、筒部３９の径方向の厚さを超えている。したがって、弾性部材３７において、ボス部３８の振動抑制機能は、筒部３９の振動抑制機能よりも高い。そして、軸線Ａ１に沿った方向で、フック２９が配置されている範囲と、ボス部３８が配置されている範囲と、が重なっている。このため、コンミテータ２６が振動した場合に、フック２９が振動することを抑制できる。
【００４０】
弾性部材３７の他の例を、図５を参照して説明する。図５（Ａ）に示す弾性部材３７は、軸孔４０の内周面に凹部４１Ａ及び凸部４２Ａが交互に配置されている。凹部４１Ａ及び凸部４２Ａは、軸線Ａ１に沿った方向で、弾性部材３７の全長に亘って細幅に形成されている。凸部４２Ａの内径は、凹部４１Ａの外径よりも小さい。凹部４１Ａ及び凸部４２Ａは、円周方向で同じ向きに傾斜している。
【００４１】
また、筒部３９の外周面に凹部４３Ａ及び凸部４４Ａが交互に配置されている。凹部４３Ａ及び凸部４４Ａは、軸線Ａ１に沿った方向で、ボス部３８に最も近い個所から、ボス部３８から最も離れた個所まで到達する長さを備え、かつ、細幅に形成されている。凹部４３Ａ及び凸部４４Ａは、円周方向で同じ向きに傾斜している。凹部４３Ａの外径は、凸部４４Ａの内径よりも小さい。
【００４２】
図５（Ａ）に示す弾性部材３７の他の構成は、図４に示す弾性部材３７の構成と同じである。図５（Ａ）に示す弾性部材３７を、図１、図３、図４に示すコンミテータ２６に用いると、図４の弾性部材３７と同様の効果を得られる。
【００４３】
図５（Ｂ）に示す弾性部材３７は、軸孔４０の内周面に凹部４１Ａ及び凸部４２Ａが交互に配置されている。凹部４１Ａ及び凸部４２Ａは、弾性部材３７の全長に亘って細幅に形成されている。凸部４２Ａの内径は、凹部４１Ａの外径よりも小さい。凹部４１Ａ及び凸部４２Ａは、円周方向で同じ向きに傾斜している。また、筒部３９の外周面に複数の凸部４４Ｂが形成されている。複数の凸部４４Ｂは、軸線Ａ１に沿った方向で、ボス部３８に最も近い個所から、ボス部３８から最も離れた個所まで到達する長さを備え、かつ、細幅に形成されている。複数の凸部４４Ｂは、円周方向で同じ向きに傾斜している。
【００４４】
さらに、筒部３９の外周面に複数の凸部４４Ｃが形成されている。複数の凸部４４Ｃは、軸線Ａ１に沿った方向で、ボス部３８に最も近い個所から、ボス部３８から最も離れた個所まで到達する長さを備え、かつ、細幅に形成されている。複数の凸部４４Ｃは、円周方向で同じ向きに傾斜している。複数の凸部４４Ｂが傾斜した向きと、複数の凸部４４Ｃが傾斜した向きとは逆であり、複数の凸部４４Ｂと複数の凸部４４Ｃとが互いに交差している。
【００４５】
そして、複数の凸部４４Ｂと複数の凸部４４Ｃとの間に、凹部４３Ｂがそれぞれ形成されている。図５（Ｂ）に示す弾性部材３７の他の構成は、図４に示す弾性部材３７の構成と同じである。図５（Ｂ）に示す弾性部材３７を、図１、図３、図４に示すコンミテータ２６に用いると、図４の弾性部材３７と同様の効果を得られる。
【００４６】
ここで、本実施形態において説明した構成と、本発明の構成との対応関係を説明すると、回転軸２２が、本発明の回転軸に相当し、コンミテータ２６が、本発明のコンミテータに相当し、ブラシ５２が、本発明のブラシに相当し、電動モータ１２が、本発明の電動モータに相当し、弾性部材３７が、本発明の弾性部材に相当し、凹部４３，４３Ａ，４３Ｂが、本発明の外側凹部に相当し、凸部４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが、本発明の外側凸部に相当し、凹部４１，４１Ａが、本発明の内側凹部に相当し、凸部４２，４２Ａが、本発明の内側凸部に相当し、フック２９が、本発明のフックに相当し、ボス部３８が、本発明のボス部に相当し、筒部３９が、本発明の筒部に相当し、ワイパ部材６４が、本発明のワイパ部材に相当する。本発明における内側凹部及び外側凹部は、溝、切り欠き等を含む。
【００４７】
また、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、ワイパ装置は、フロントウィンドシールドを払拭するフロントワイパ装置、リヤウィンドシールドを払拭するリヤワイパ装置の何れでもよい。本発明の電動モータは、動作部材を動作させる動力源として使用することができ、例えば、本発明の電動モータをパワーウィンド装置に用いることもできる。パワーウィンド装置は、ドア内部に設けた電動モータの回転運動を、動作部材としてのドアガラスの昇降運動、つまり、直線運動に変換する機構である。
【００４８】
本発明の電動モータを、パワースライドドア装置の動力源として用いることもできる。このパワースライドドア装置は、ドアに取り付けた電動モータの回転運動を、動作部材としてのドアの開閉動作、つまり、直線運動に変換する機構である。さらに、本発明の電動モータにおいて、電動モータの動力が伝達される動作部材の動作は、回転運動、揺動運動、直線運動、往復運動などのいずれでもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ワイパ装置
１１  ピボット軸
１２  電動モータ
１３  減速機構
１４  ケーシング
１５  ステータアッセンブリ
１６  ロータアッセンブリ
１８  ヨーク
１９  永久磁石
２０  支持筒
２１，２５  軸受
２２  回転軸
２３  アマチュア
２３Ａ  アマチュアコア
２３Ｂ  コイル
２４  ウォーム
２６  コンミテータ
２７  本体
２８  鋼板
２９  フック
３０，４０  軸孔
３１  第１内周面
３２  第２内周面
３３  第３内周面
３４  第１端面
３５  第２端面
３６  テーパ面
３７  弾性部材
３８  ボス部
３９  筒部
４１，４１Ａ，４３，４３Ａ，４３Ｂ  凹部
４２，４２Ａ，４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ  凸部
４５  テーパ面
４６  環状面
４７  底部
４７Ａ  支持筒
４８  側壁
４９  保持部
５０  収容室
５１  ブラシホルダ
５２  ブラシ
５３  バネ
５４  支持壁
５５  ストッパ
５６  ウォームホイール
５７  ギヤ
５８  支持軸
５９  リンク
６０  コンロッド
６１  ピン
６２  端子ホルダ
６３  端子
６４  ワイパ部材
６４Ａ  ワイパアーム
６５  雌ねじ孔
６６  ブラケット
Ａ１  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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