(57)【要約】【課題】十分な剛性を有し、溶着時の超音波振動によっても破損することがなく、包装容器の解体に際して容易に分離が可能な注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することを目的とする。【解決手段】注出口栓は、外周面に外ネジが形成された円筒状の側壁及び側壁の下端縁から外方に延伸して設けられた円盤状のフランジ部を有するスパウトと、スパウトに螺合されるキャップとを含み、側壁内周面の、外ネジより下端側かつフランジ部より上端側の領域に、全周にわたる溝状の第１の肉盗み部が形成される。【選択図】図２Ａ
2017186072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に外ネジが形成された円筒状の側壁及び前記側壁の下端縁から外方に延伸して設けられた円盤状のフランジ部を有するスパウトと、
前記スパウトに螺合されるキャップとを含み、
前記側壁内周面の、前記外ネジより下端側かつ前記フランジ部より上端側の領域に、全周にわたる溝状の第１の肉盗み部が形成された、注出口栓。
【請求項２】
前記側壁外周面の、少なくとも前記外ネジより下端側かつ前記第１の肉盗み部より上端側の領域に、前記側壁が円周方向にわたり突出した凸部が形成された、請求項１に記載の注出口栓。
【請求項３】
注出孔が設けられた容器本体と、
前記注出孔に前記側壁が挿入され、前記フランジが前記容器本体に貼り付けられた、請求項１または２に記載の注出口栓とを含む、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口栓及びこれを用いた包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙製の基材層と、熱可塑性樹脂によるシーラント層との間にアルミ箔、アルミ蒸着フィルム、又は無機酸化物蒸着フィルムなどのバリア性のある層を積層したシート材を箱型に折曲げ、端部を重ね合わせてシールすることにより形成される包装容器が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このような包装容器にはさまざまな形態があるが、その１つとして、ゲーブルトップ型（切妻屋根型）の屋根板にポリエチレン等を材質としたキャップ及び注出口栓を設けて、内容液の注出を可能にした包装容器が知られている。このような、包装容器の場合、廃棄に際して、分別収集のために紙製のシート材からなる容器本体と容器本体に溶着された注出口栓とを分離することが好ましい。分離の方法として、トップシール部を開口して、ハサミ等で注出口栓の周りのシート材を切断する方法がある。しかしながら、このような包装容器は、通常、トップシール部の融着が強固であるため解体は容易ではなく、注出口栓の包装容器からの分離は行われないことが多い。
【０００４】
特許文献２には、環状体（フランジ部）の内周側上面に環状の薄肉部を形成した注出口栓を折り曲げ誘導ラインを形成した紙容器に取り付けた紙製包装体が開示されている。この紙製包装体によれば、折り曲げ誘導ラインに沿って紙製包装体を折り曲げることにより、環状の薄肉部が破断し、注出口栓の筒状体を紙容器から分離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３５３６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のように注出口栓に環状の薄肉部を形成すると、注出口栓のフランジ部の剛性が低下する。このため、紙容器への溶着時にフランジ部の形状が安定せずに溶着ムラが発生して、液漏れを発生するおそれがあった。また、これを防ぐために溶着を高エネルギーで行えば、超音波振動により薄肉部から注出口栓が破損するおそれがあった。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、十分な剛性を有し、溶着時の超音波振動によっても破損することがなく、包装容器の解体に際して容易に分離が可能な注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、外周面に外ネジが形成された円筒状の側壁及び側壁の下端縁から外方に延伸して設けられた円盤状のフランジ部を有するスパウトと、スパウトに螺合されるキャップとを含み、側壁内周面の、外ネジより下端側かつフランジ部より上端側の領域に、全周にわたる溝状の第１の肉盗み部が形成された、注出口栓である。
【０００９】
また、本発明の他の局面は、注出孔が設けられた容器本体と、注出孔に側壁が挿入され、フランジが容器本体に貼り付けられた、上述の注出口栓とを含む、包装容器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、十分な剛性を有し、溶着時の超音波振動によっても破損することがなく、包装容器の解体に際して容易に分離が可能な注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図２Ａ】本発明の各実施形態に係る注出口栓の断面図
【図２Ｂ】本発明の各実施形態に係る注出口栓の平面図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るブランクの平面図
【図４Ａ】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【図４Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【図４Ｃ】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【図４Ｄ】本発明の第１の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図６】本発明の第２の実施形態に係るブランクの平面図
【図７Ａ】本発明の第２の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【図７Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【図７Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る注出口栓の分離方法の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る包装容器及び注出口栓について、図を参照して説明する。なお、各実施形態において、同一または対応する構成に、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
（包装容器）
図１に、第１の実施形態に係る包装容器１の斜視図を示す。包装容器１は、シート材を加工したブランク１１０を箱型に折曲げ、端部を重ね合わせてシールして形成される容器本体１００と、注出口栓２とを備える。注出口栓２は、スパウト３とキャップ４とを備える。容器本体１００は、一例として、正立時に上部となる頂部１０１と、側面となる胴部１０２と、下部となる底部１０３とを含み、頂部１０１は、２つの屋根板１０６（１０６ａ、１０６ｂ）と、屋根板１０６の間に折込まれる折込み板１０７および折返し板１０８とを含む。屋根板１０６ａに、円形の注出孔１１４が形成される。注出口栓２は注出孔１１４に取付けられる。胴部１０２を形成する４枚の側面板１１１に、一例として、容器本体１００を正立させた際の左右方向である幅方向に、破断強度を弱化させた脆弱部１０５が胴部１０２を一周するように形成される。
【００１４】
（注出口栓）
図２Ａに、第１の実施形態に係るスパウト３とキャップ４とを含む注出口栓２の拡大図を含む断面図を示し、図２Ｂに、スパウト３を下方から見た平面図を示す。なお、注出口栓２の説明では、便宜上、図２Ａの紙面上下方向を上下と定める。また、図２Ａは、注出口栓２を図２Ｂに示すＡ−Ａ’線で切断した断面である。
【００１５】
スパウト３は、円筒状の側壁部１１と、側壁部１１の下端に設けられた側壁部１１より外周径の大きい円筒状の台座部１２と、台座部１２の下端縁から外方に延伸して設けられた円盤状のフランジ部１３とを備える。スパウト３は、一例として、フランジ部１３の側壁部１１側の面が、容器本体１００の屋根板１０６ａ内面に超音波溶着されることによって取り付けられる。
【００１６】
側壁部１１の外周面には、上端側から、キャップ４の内ネジ２３と螺合する外ネジ１４とが設けられている。外ネジ１４より下端側かつ台座部１２より上端側の領域に、円周方向にわたり突出した凸部１５を設けてもよい。側壁部１１の内周面には、上端側と下端側とを閉塞する円板状の隔壁１７が、隔壁１７外周縁の板厚を薄くして形成したハーフカット１８を介して設けられる。ハーフカット１８は、図２Ａに示すように、成型時の金型の抜き易さを考慮して、隔壁１７の上面にのみ凹みを設けて形成しても良いし、隔壁１７の上下面に凹みを設けて形成してもよい。隔壁１７には、支柱１９を介してプルリング２０が設けられている。
【００１７】
側壁１１内周面の、外ネジ１４より下端側かつフランジ部１３より上端側の領域に、側壁１１の全周にわたる溝状の第１の肉盗み部１６が形成されている。また、台座部１２の下端面に、下端面全周にわたる溝状の第２の肉盗み部２４が形成されている。第１の肉盗み部１６は、少なくとも一部が台座部１２よりも上方に位置するように形成される。第１の肉盗み部１６の溝幅は一定であってもよいし、成型時の金型の抜き易さを考慮して、図２Ａに示すように、内方に向かって溝幅が拡がるように形成してもよい。凸部１５または側壁１１の外周面と、第１の肉盗み部１６とは壁２９により隔てられている。壁２９は、第２の肉盗み部２４の上方に形成され、少なくとも一部が第２の肉盗み部２４の溝幅を上方に延長した範囲に重なるように位置することが好ましい。
【００１８】
第２の肉盗み部２４の断面形状は、例えば、図２Ａに示すように、超音波振動に対する耐性が強い、天面が丸みをおびた逆Ｕ字型（ドーム状）に形成できる。第２の肉盗み部２４が、超音波振動の隔壁１７への伝播を抑制（分散）することで、隔壁１７のハーフカット１８にクラックが生じることを防ぐことができる。図２Ｂに示すように、第２の肉盗み部２４に、リブ２５が並んで設けられている。リブ２５により、超音波振動のエネルギーが一定程度吸収、分散されるため、フランジ部１３や第２の肉盗み部２４近傍において共振動が抑制され、エネルギーの集中ムラがなくなる。この結果、フランジ部１３や側壁部１１が波を打ったように変形することを抑制できる。
【００１９】
図２Ａに示すように、凸部１５は、キャップ４がスパウト３に螺着された状態で、凸部１５がキャップ４の周壁２２内側に嵌入するように形成されている。このように凸部１５を形成することで、図２Ａの拡大図に示すように、キャップ４をスパウト３に螺着した状態で、凸部１５は周壁２２の内周面に対向する。なお、本明細書中において、「螺合」とは、キャップ４の内ネジ２３とスパウト３の外ネジ１４どうしをかみ合わせて、これらを相対的に円周方向に回転させることで両者を嵌合することをいう。また、「キャップ４がスパウト３に螺着された状態」とは、キャップ４とスパウト３との嵌合が進行、完了した状態のことをいう。
【００２０】
第１の肉盗み部１６の上下方向における幅Ａは、フランジ部１３の板厚より大きいことが望ましく、例えば、０．６０ｍｍ以上が好ましい。第１の肉盗み部１６の溝幅を内方に向かって拡がるように形成した場合は、幅Ａが最も小さくなる場所、すなわち第１の肉盗み部１６の最外方における幅を０．６０ｍｍ以上とすればよい。幅Ａをフランジ部１３の板厚より大きくすることにより、例えばパーツフィーダーの様に大量のスパウト３がランダムな姿勢で収納される場合に、スパウト３のフランジ部１３が他のスパウト３の第１の肉盗み部１６に嵌り込み、スパウト３の供給が滞ることを防止できる。
【００２１】
壁２９の肉厚Ｂは、０．２０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下がよく、特に０．４０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下が好ましい。肉厚Ｂを０．２０ｍｍ以上にすることで、製造工程におけるピンホールの発生を防ぐことができ、１．００ｍｍ以下とすることでスパウト３の分離に必要な荷重が大きくなり過ぎることを防止できる。
【００２２】
キャップ４は、円形状の天板２１と、天板２１の外周縁から垂設された円筒形状の周壁２２と、周壁２２の内面に形成され、スパウト３の外ネジ１４と螺合される内ネジ２３とを備える。
【００２３】
スパウト３の材質には、低密度ポリエチレン樹脂等を用いることができ、キャップ４の材質には、低密度ポリエチレン樹脂と比較して剛性の高いポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂を用いることができる。スパウト３に用いる材質の曲げ弾性率は１００ＭＰａ以上１８０ＭＰａ以下がよく、特に１２０ＭＰａ以上１５５ＭＰａ以下が好ましい。スパウト３及びキャップ４は、例えば一体成形により製造することができる。
【００２４】
（ブランク）
図３に、第１の実施形態に係る容器本体１００の素材となるブランクの一例であるブランク１１０の平面図を示す。ブランク１１０は、頂部１０１を構成する屋根板１０６ａ、１０６ｂ、折込み板１０７および折返し板１０８と、胴部１０２を構成する４つの側面板１１１と、底部１０３を構成する底面板１１２と、端部に形成されたシール部１１３とを有する。ブランク１１０を図３に示す一点鎖線にしたがって折曲げ、シール部１１３を、これと反対側の端部にシールすることでブランク１１０が箱型に形成される。屋根板１０６ａの中央付近に、注出口栓２を挿入して固定する注出孔１１４が形成されている。側面板１１１に、容器本体１００を正立させた際の左右方向である幅方向にわたって略全周に線状の脆弱部１０５が形成される。
【００２５】
ブランク１１０には、紙基材層、バリア層等を積層した公知のシート材を用いることができる。脆弱部１０５は、例えばブランク１１０の紙基材層及び／またはバリア層に所定深さで形成された溝状の傷加工部により構成される。傷加工部は、包装容器１の強度を確保できる範囲の深さで形成することができる。傷加工部の形成方法には、例えば刃型を用いた半抜き加工や全抜き加工、レーザー光加工等を用いることができる。脆弱部１０５は、包装容器１の強度確保のためミシン目状に形成しても良いし、直線状に形成してもよい。
【００２６】
ブランク１１０及び容器本体１００はこの形態に限定されない。容器本体１００の形態は、ブランクを箱型に折曲げて端部を重ね合わせてシールすることにより形成できれば、直方体形状のブリックタイプ、四面体形状のテトラパック型等の任意の形態を採用でき、これに合わせてブランクの形態も任意の形態を採用できる。また、脆弱部１０５は形成しなくてもよい。
【００２７】
（分離方法）
以下では、第１の実施形態に係る包装容器１に設けた注出口栓２の分離方法の一例である分離方法を説明する。図４Ａ〜４Ｄに、注出口栓２の分離方法に係る各工程及び分離の際の容器本体１００と注出口栓２との部分拡大断面図を示す。
【００２８】
図４Ａに、包装容器１を押し潰す工程を示す。本工程において、包装容器１の使用者は、屋根板１０６の下方に延びる、対向する２つの側面板１１１を互いに接する方向に押し込むことで、胴部１０２を押し潰す。押し潰される側面板１１１に接する２つの側面板１１１及び折返し板１０８は、包装容器１の内部方向に折り畳まれる。
【００２９】
図４Ｂに、脆弱部１０５に沿って、注出口栓２を含む屋根板１０６を包装容器１から分離する工程を示す。本工程において、使用者は、図４Ｂの左に示すように、側面板１１１の一部を脆弱部１０５に沿って引裂く。この結果、包装容器１は、図４Ｂの右に示すように、胴部１０２の上部及び屋根板１０６と胴部１０２の下部とが別々に分離された状態になる。
【００３０】
図４Ｃに、分離した屋根板１０６を折曲げる工程を示す。本工程において、使用者は、図４Ｃに示すように、屋根部１０６を、容器本体１００を正立させた際の左右中央付近で折曲げる。このとき、屋根板１０６にできる折れ線は、注出孔１１４を通過する。この結果、注出孔１１４に取り付けられているスパウトのフランジ部１３の一部も屋根板１０６と同じ方向に向かって折曲がるように荷重が加わる。なお、屋根板１０６を折曲げる位置は、形成される折れ線が注出孔１１４を通過することができればどこでもよいが、屋根板１０６の左右中央付近では、包装容器１の内部方向に左右から折り畳まれた折返し板１０８が屋根板１０６と重ならないため、他の位置よりも容易に折曲げることができる。
【００３１】
図４Ｃに示すように、フランジ部１３が折曲げられることで、スパウト３の側壁部１１も屋根板１０６が折曲げられる方向に広がるように変形しようとする。しかしながら、側壁部１１に、凸部１５が形成されていると、側壁部１１が変形を始めるとすぐに、凸部１５がキャップ４の周壁２２に当接する。この結果、屋根板１０６の変形にともなう側壁部１１の変形は、剛性の高い材質からなるキャップ４の周壁２２により規制される。また、凸部１５が形成されていなくても、外ネジ１４または側壁１１がキャップ４の周壁２２に当接して、側壁部１１の変形は規制される。
【００３２】
屋根板１０６をさらに折曲げることによってフランジ部１３をさらに折曲げると、壁２９が側壁１１の中心に向かって湾曲し、壁２９に大きな応力が発生する。屋根板１０６の変形がさらに進み壁２９にはたらく応力が一定値を超えると、壁２９の少なくとも一部に破断が生じる。破断が生じた後に、さらに屋根板１０６を折曲げ続ければ、破断は壁２９に沿って円周方向に進む。
【００３３】
図４Ｄに、注出口栓２を包装容器１から分離する工程を示す。前工程で壁２９に、少なくとも部分的に破断が生じているため、使用者はこれを起点としてわずかな力でスパウト３を切断し、注出口栓２を包装容器１から分離することができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
（包装容器）
図５に、第２の実施形態に係る包装容器５を示す。包装容器５は、シート材を加工したブランク２１０を箱型に折曲げ、端部を重ね合わせてシールして形成される容器本体２００と、注出口栓２とを備える。包装容器１と包装容器５との相違点は、脆弱部１０５の形成位置である。容器本体２００の屋根板１０６、折込み板１０７および折返し板１０８に、容器本体２００の頂部１０１を一周するように脆弱部１０５が形成される。
【００３５】
図６に、第２の実施形態に係る容器本体２００の素材となるブランクの一例であるブランク２１０の平面図を示す。ブランク１１０とブランク２１０との相違点は、脆弱部１０５の形成位置である。ブランク２１０の脆弱部１０５は、容器本体２００を正立させた際の左右方向である幅方向にわたって、屋根板１０６、折込み板１０７および折返し板１０８を一周するように形成される。脆弱部１０５の一部は、注出孔１１４によって分断されている。すなわち、容器本体２００を脆弱部１０５に沿って折曲げることによってできる折れ線は、注出孔１１４を通過する。脆弱部１０５は、その一部が注出孔１１４によって分断されていれば、容器本体２００の上下方向等任意の方向にわたって形成してもよい。
【００３６】
（分離方法）
以下では、第２の実施形態に係る包装容器５に設けた注出口栓２の分離方法の一例である分離方法を説明する。図７Ａ〜７Ｃに、注出口栓２の分離方法に係る各工程及び分離の際の容器本体２００と注出口栓２との部分拡大断面図を示す。
【００３７】
図７Ａに、包装容器５を押し潰す工程を示す。本工程において、包装容器５の使用者は、屋根板１０６の下方に延びる、対向する２つの側面板１１１を互いに接する方向に押し込むことで、胴部１０２を押し潰す。押し潰される側面板１１１に接する２つの側面板１１１及び折返し板１０８は、包装容器５の内部方向に折り畳まれる。
【００３８】
図７Ｂに、包装容器５を脆弱部１０５に沿って折曲げる工程を示す。本工程において、使用者は、図７Ｂの左に示すように、屋根部１０６を脆弱部１０５に沿って折曲げる。このとき、屋根板１０６にできる折れ線は、注出孔１１４を通過する。この結果、注出孔１１４に取り付けられているスパウトのフランジ部１３の一部も屋根板１０６と同じ方向に向かって折曲がるように荷重が加わる。
【００３９】
この後、図７Ｂの左に示すように、フランジ部１３が折曲げられ、壁２９の少なくとも一部に破断が生じる。この工程は、第１の実施形態に係る分離方法と同様であるため、説明は省略する。
【００４０】
図７Ｃに、注出口栓２を包装容器５から分離する工程を示す。前工程で壁２９に少なくとも部分的に破断が生じているため、使用者はこれを起点としてわずかな力でスパウト３を切断し、注出口栓２を包装容器５から分離することができる。
【００４１】
以上の各実施形態において、剛性の高い材質からなるキャップ４を螺着した状態のまま屋根板１０６を折曲げた場合に、側壁部１１または凸部１５の少なくとも一部を周壁２２に当接させて側壁部１１の変形をキャップ４により規制することができる。この結果、壁２９を湾曲させて、当該箇所に効率的に応力を集中させることができる。このため、包装容器１の使用者は、注出口栓２を容易に分離することができる。
【００４２】
また、スパウト３の側壁部１１に凸部１５を設けることで、側壁部１１の下端の肉厚を一部厚く形成することができる。このため、屋根板１０６を折曲げた場合に、凸部１５を周壁２２に当接させて側壁部１１の変形をキャップ４により規制することができ、より効率的に壁２９に応力を集中させることができ、注出口栓２を容易に分離することができる。また、側壁部１１は十分な剛性を有することができ、溶着時の超音波振動でハーフカット１８が破損することを防止できる。また、螺着時の側壁部１１の倒れ込み量を減らせるため、オーバーランの発生も防止できる。ここで、オーバーランとは、螺着後のキャップ４に対して過剰なトルクを加えた際に、側壁部１１がスパウト３の内方に倒れ込み、キャップ４の内ネジ１２が側壁部１１の外ネジ１４を乗り越えることをいう。
【００４３】
また、第１の肉盗み部１６を溶着時の超音波振動の伝達経路となるフランジ部１３から外れた側壁１１下方に形成したため、フランジ部１３に薄肉部を形成する場合と比べて溶着ムラを発生し難くすることができる。
【実施例】
【００４４】
実施例１〜３に係る注出口栓を作成し、それぞれを８５ｍｍ角で容量２リットルの紙基材を含むブランクを用いたゲーブルトップ型の容器本体１００に溶着した後、注出口栓の解体性評価、オーバーラントルクの測定、落下破壊試験、寸法測定を行った。各キャップの材質はポリプロピレンとし、各スパウトの材質は低密度ポリエチレンとした。また、キャップ周壁の最大外周径を、キャップ下端部において２４．７ｍｍとした。
【００４５】
（実施例１）
実施例１として、凸部１５を設けない注出口栓１を容器本体１００に溶着した包装容器を作成した。溶着条件は、溶着エネルギー：１１３Ｊ、振幅：８３％、振動数：３０ｋＨｚ、溶着時間：０．２２秒以下とした。
【００４６】
（実施例２）
実施例２として、凸部１５を設けた注出口栓１を容器本体１００に溶着した包装容器１を作成した。溶着条件は、実施例１と同じとした。
【００４７】
（実施例３）
実施例３として、凸部１５を設けた注出口栓１を容器本体１００に溶着した包装容器１を作成した。溶着条件は、溶着エネルギー：１３０Ｊ、振幅：８９％、振動数：３０ｋＨｚ、溶着時間：０．２２秒以下とした。
【００４８】
（分離性評価）
実施例１〜３に係る包装容器を各１０個準備して、上述の第１の実施形態に係る分離方法により、注出口栓を包装容器から容易に分離できるかどうかの評価を行った。
【００４９】
（オーバーラントルクの測定）
各スパウトにキャップ４を螺合させて、オーバーランが発生する際のトルクを測定した。
【００５０】
（落下破壊試験１）
包装容器の頂部を下方に向けて、８００ｍｍの高さからコンクリート面に最大３回落下させて、注出口栓が破損して内容液が漏れだすかどうかを評価した。
【００５１】
（落下破壊試験２）
注出口栓１１４の形成された屋根板１０６に接する側面板１１１を下方に向け、８００ｍｍの高さからコンクリート面に最大３回落下させて、注出口栓が破損して内容液が漏れだすかどうかを評価した。
【００５２】
各評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2017186072.tif 000003
【００５４】
分離性評価では、凸部１５を設けない実施例１の分離に要する荷重が実施例２、３と比較してわずかに大きかったものの、実施例１〜３に係る注出口栓は、容易に包装容器から分離できることが確認できた。
【００５５】
また、オーバーラントルクの測定では、凸部１５を設けない実施例１のオーバーラントルクが実施例２、３と比較してわずかに小さかったものの、実施例１〜３に係る注出口栓は十分なオーバーラントルクを確保でき、オーバーランが発生し難いことが確認できた。
【００５６】
また、落下破壊試験では、実施例１に係る注出口栓は、落下試験１、２のどちらも、１回目の落下で破損は生じなかった。また、実施例２、３に係る注出口栓は、落下試験１、２のどちらも、２回目の落下まで破損が生じなかった。このことから、実施例１〜３に係る注出口栓が十分な強度を備え、特に、凸部１５を形成することでその効果が顕著であることが確認できた。
【００５７】
また、溶着後の注出口栓のフランジ部１３の底面から天板２１の上面までの高さを測定するとともに、溶着により第１の肉盗み部１６に変形が生じていないかを目視で確認した。寸法測定では、実施例１〜３に係る注出口栓のいずれも、規格（１８．５ｍｍ以下）を満たす高さであった。また、実施例１〜３に係る注出口栓のいずれも、第１の肉盗み部１６に変形は確認されなかった。このことから、第１の肉盗み部１６を形成した注出口栓を溶着しても、大きな変形は生じないことが確認された。
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、十分な剛性を有し、溶着時の超音波振動によっても破損することがなく、包装容器の解体に際して容易に分離が可能な注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、液体等を収容する紙製包装容器等に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１、５    包装容器
２    注出口栓
３    スパウト
４    キャップ
１１    側壁部
１２    台座部
１３    フランジ部
１４    外ネジ
１５    凸部
１６    第１の肉盗み部
１７    隔壁
１８    ハーフカット
１９    支柱
２０    プルリング
２１    天板
２２    周壁
２３    内ネジ
２４    第２の肉盗み部
２９    壁
１００、２００    容器本体
１０１    頂部
１０２    胴部
１０３    底部
１０５    脆弱部
１０６ａ、１０６ｂ    屋根板
１０７    折込み板
１０８    折返し板
１１０、２１０    ブランク
１１４    注出孔
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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