(57)【要約】      （修正有）【課題】高架道路や橋梁など側壁面に配線されている通信用ケーブル等に対し、簡単に取り付けて保護することができるスパイラル式ケーブル防護用割管を提供する。【解決手段】合成樹脂製の帯状体が螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体の幅に等しい第１のスパイラルチューブ体１１と、これと同方向に巻回されており且つ巻き間隔も等しい第２のスパイラルチューブ体１２とを、前記第１のスパイラルチューブ体１１の巻き間隔の空間内に第２のスパイラルチューブ体１２の帯状体が配置されるように組み合わせて、１本の筒状本体１とした。また、前記帯状体２の長手方向と直角方向の断面における各コーナー部が丸みを帯びていることが好ましい。【選択図】図１
2017145928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の帯状体が螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体の幅に等しい第１のスパイラルチューブ体と、これと同方向に巻回されており且つ巻き間隔も等しい第２のスパイラルチューブ体とを、前記第１のスパイラルチューブ体の巻き間隔の空間内に第２のスパイラルチューブ体の帯状体が配置されるように組み合わせて、１本の筒状本体としたことを特徴とするスパイラル式ケーブル防護用割管。
【請求項２】
筒状本体の外表面が防食テープで被覆されていることを特徴とする請求項１に記載のスパイラル式ケーブル防護用割管。
【請求項３】
帯状体の長手方向と直角方向の断面の各コーナー部が丸みを帯びている請求項１または２に記載のスパイラル式ケーブル防護用割管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架道路や橋梁など側壁面に配線されている通信用ケーブル等に対し、簡単に取り付けて保護することができるスパイラル式ケーブル防護用割管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高架道路や橋梁などには通信用線路設備が設けられている。この通信用線路設備は、図９に示されるように、配管３１やプルボックス３２等を用いて通信用のケーブルを必要な設備へ送るとともに防護する役割を担っている設備である。このような設備はスチール製であるため、長期間使用していると錆が発生して強度が落ちたり、内部に水が溜まって腐食が進むことがあり、これに起因して中にあるケーブルが破損したり、プルボックス３２や配管３１等が落下するおそれがあるという問題があった。
そこで、腐食が進行する前に設備を新しいものに交換するように定期的に点検を行い、事故の発生を未然に防止するようにしている。
【０００３】
配管の交換が必要な箇所については、例えば新たな配管を準備しておき、そこへ古い配管を解体して取り出した通信用ケーブルを移転する方法が採られていた。しかし、移転の際にはケーブル類を取り外したり切断したりする必要があり、手間がかかるという問題があった。特に、ケーブル類の中に幹線メタルケーブルや光ケーブル等が含まれていると、これらの取り外しや切断には非常に手間がかかり、かつ工費も高くなるという問題があった。
【０００４】
一方、各種のケーブルを結束したり保護したりする部材として、特許文献１や特許文献２に示されるようなスパイラルチューブが公知である。これは、合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻いたものであり、ケーブルをこのスパイラルチューブで被覆して保護するものである。本発明者は、このようなスパイラルチューブをケーブル防護用の配管に利用できないか種々検討してみた。
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載のスパイラルチューブでは、隣り合う帯状体が接しておらず隙間があるため、通信用ケーブルを完全に保護することができないという問題や、複数本ある信用ケーブルの重量が重い場合は十分に支えることができないという問題があった。従って、このスパイラルチューブをこのまま道路等に設置してある通信用ケーブルに適用するのは無理であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８１１９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−５９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、高架道路や橋梁など側壁面に配線されている通信用ケーブル等に対し、簡単に取り付けて保護することが可能で、通信用線路設備の改修工事を円滑に行うことができるスパイラル式ケーブル防護用割管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管は、合成樹脂製の帯状体が螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体の幅に等しい第１のスパイラルチューブ体と、これと同方向に巻回されており且つ巻き間隔も等しい第２のスパイラルチューブ体とを、前記第１のスパイラルチューブ体の巻き間隔の空間内に第２のスパイラルチューブ体の帯状体が配置されるように組み合わせて、１本の筒状本体としたことを特徴とするものである。
【０００８】
好ましい実施形態によれば、前記筒状本体の外表面が防食テープで被覆されているものが好ましい。
【０００９】
また、その他の好ましい実施形態によれば、前記帯状体の長手方向と直角方向の断面の各コーナー部が丸みを帯びているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管では、成樹脂製の帯状体が螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体の幅に等しい第１のスパイラルチューブ体と、これと同方向に巻回されており且つ巻き間隔も等しい第２のスパイラルチューブ体とを、前記第１のスパイラルチューブ体の巻き間隔の空間内に第２のスパイラルチューブ体の帯状体が配置されるように組み合わせて、１本の筒状本体としたので、軽くて柔軟性があり優れた取扱い性を発揮できる。また、隣接する帯状体同士は接しているだけの状態であるから、水がすぐに落下して溜まることないためケーブルに対し悪影響を与えることがなく、またスパイラルチューブが劣化するのを防止することができる。更に、古い配管から取り出したケーブルを接続したままの状態で簡単に取り付けることができるため、従来は不可欠であったケーブルの取り外しや切断の手間をなくすことができ、効率的な施工が行えることとなる。
【００１１】
また、前記筒状本体の外表面が防食テープで被覆されているものでは、筒状本体の耐食性や機械的強度を更に向上させることができ、複数本のケーブルであっても重量に耐えて十分に保護することが可能となる。
【００１２】
また、帯状体の長手方向と直角方向の断面の各コーナー部が丸みを帯びているものでは、帯状体のコーナー部でケーブルを傷付けることがないので、光ケーブル等の損傷しやすいものにも安心して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２】（ａ）は第１のスパイラルチューブ体を示す正面図、（ｂ）は第２のスパイラルチューブ体を示す正面図である。
【図３】その他の実施の形態を示す正面図である。
【図４】（ａ）はその他の実施の形態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】（ａ）はその他の実施の形態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】第１のスパイラルチューブ体の製造方法を示す説明図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管の使用例を示す説明図である。
【図９】従来の通信用線路設備を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は、本発明に係るスパイラル式ケーブル防護用割管を示すものであり、図中１は、第１のスパイラルチューブ体１１と第２のスパイラルチューブ体１２を組み合わせて形成してなる１本の滑らかな筒状本体である。
【００１５】
図２（ａ）に示されるように、前記第１のスパイラルチューブ体１１は、合成樹脂製の帯状体２が右巻きで螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体２の幅に等しいものである。また、図２（ｂ）に示されるように、前記第２のスパイラルチューブ体１２は、第１のスパイラルチューブ体１１と同方向（右巻き）に巻回されており且つ巻き間隔も等しいものである。
【００１６】
そして、図１に示されるように、前記第１のスパイラルチューブ体１１の巻き間隔の空間３内に第２のスパイラルチューブ体１２の帯状体２が配置されるように組み合わされ、１本の滑らかな筒状本体１が形成されている。具体的には、前記第１のスパイラルチューブ体１１と第２のスパイラルチューブ体１２とは、帯状体２の幅、その巻き方向と傾斜角度、巻き間隔が全て等しいため、第２のスパイラルチューブ体１２の帯状体２を第１のスパイラルチューブ体１１の巻き間隔の空間３内に嵌合させつつ右巻き方向で捻じ込んでいくと、簡単に１本の滑らかな筒状本体１を得ることができる。
【００１７】
前記合成樹脂製の帯状体２としては、あらゆる熱可塑性樹脂を用いることができるが、各種ケーブルを結束・保護するという使用目的から一定の耐衝撃性や耐屈曲性を備えた樹脂であることが好ましい。更には、低コスト性、加工容易性、リサイクル性等にも優れていることが好ましい。具体的には、ＪＩＳＡ硬度９０度以上のポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
なお、単一材料で成形する場合は、高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）が最適である。また、外表面を熱可塑性エラストマーで被覆した複合構造とすることもできる。
【００１８】
また、図３に示されるように、筒状本体１の外表面が防食テープ４で被覆されているものとすることもできる。この防食テープ４は、各種パイプラインの保護・防食を目的として開発されたテープで、例えばポリエチレン系フィルムと接着剤で構成されている一般の市販品を利用することができる。
【００１９】
その他、図４に示されるように、前記筒状本体１の外表面に、第１のスパイラルチューブ体１１とは反対方向（左巻き）に巻いた第３のスパイラルチューブ体１３を更に被覆することもできる。この第３のスパイラルチューブ体１３は、巻き間隔が帯状体２の幅に等しいものであるが、巻き方向が左巻きであり、前記状本体１を構成する第１のスパイラルチューブ体１１と第２のスパイラルチューブ体１２とは巻き方向が異なって、帯状体同士が交差することになる。このため、優れた耐衝撃性や機械的強度を発揮し、また柔軟性があるためケーブルに対し簡単に取り付けることが可能となる。また、水が溜まることもなくケーブルに対し悪影響を与えることがない。
【００２０】
その他、図５に示されるように、前記第３のスパイラルチューブ体１３の巻き間隔の空間３内に、これと同じ帯状体２の幅、その巻き方向（左巻き）と傾斜角度、巻き間隔を有する第４のスパイラルチューブ体１４の帯状体２が配置されるように組み合わせて、１本の滑らかな筒状本体を形成し、これを前記前記第１のスパイラルチューブ体１１と第２のスパイラルチューブ体１２を組み合わせて形成した筒状本体の表面に被覆するように構成することもできる。この場合は、完全な二重管構造となって、より優れた耐衝撃性や機械的強度を発揮することができる。
【００２１】
次に、前記スパイラルチューブ体１１の製造方法の一例について説明する。
熱可塑性樹脂材料を投入したダイスより溶融した樹脂を板状に押出し、一定長さに切断して板材とする（図示せず）。得られた板材を加熱後、図６に示されるように、帯状体２が所定幅で、その巻き間隔が帯状体２の幅に等しくなるようにマンドレル２０に巻き付けて除熱する。形状が安定した後に、前記マンドレル２０から取出して帯状体２が螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体２の幅に等しいスパイラルチューブ体１１を得る。
また、得られたスパイラルチューブ体１１は、図７に示されるように、帯状体２の長手方向と直角方向の断面における各コーナー部が丸みを帯びており、帯状体２のコーナー部でケーブルを傷付けることがない。従って、光ケーブル等の損傷しやすいものにも安心して適用することが可能となる。
【００２２】
前記のようにして得られたスパイラルチューブ体１１は、これと同方向に巻回されており且つ巻き間隔も等しい第２のスパイラルチューブ体１２と組み合わされて、１本の滑らかな筒状本体１となる（図１を参照）。あるいは、筒状本体の外表面が防食テープで被覆されているものとなる（図３を参照）。更には、この筒状本体１の外表面に、第１のスパイラルチューブ体とは反対方向に巻いた第３のスパイラルチューブ体１３、あるいは第３のスパイラルチューブ体１３と第４のスパイラルチューブ体１４を更に被覆した二重構造の筒状本体１となる（図４、図５を参照）。
そして、本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管は、図８に示されるように、老朽化して配管が解体除去されむき出し状態になった通信用のケーブル３０に被せられて使用に供される。
【００２３】
次に、本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管をケーブルに取り付ける方法について、簡単に説明する。
本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管は、合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻いて筒状に形成したものであるから、一見滑らかな筒体に見えるが、隣接する帯状体の間には隙間が存在している。また、この帯状体は合成樹脂製からなり可撓性を有している。従って、スパイラルチューブの端面の前記隙間にケーブルを押し込み、軸方向に回転していくと、スパイラルチューブはケーブルを前記隙間に沿って螺旋状に案内しつつケーブルの外表面を覆っていき、最終的には必要箇所を完全に被覆する（図８を参照）。
その後は、必要に応じて、スパイラルチューブの外表面を防食テープで被覆したり（図３を参照）、更に第３のスパイラルチューブ体を被覆することも可能である（図４、図５を参照）。
このように、本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管は、古い配管から取り出したケーブルを接続したままの状態で簡単に取り付けることができるため、従来不可欠であったケーブルを取り外したり切断する手間をなくすことができ、効率的な施工が行えることとなる。
【００２４】
以上の説明からも明らかなように、本発明のスパイラル式ケーブル防護用割管では、成樹脂製の帯状体が螺旋状に巻かれており、その巻き間隔が帯状体の幅に等しい第１のスパイラルチューブ体と、これと同方向に巻回されており且つ巻き間隔も等しい第２のスパイラルチューブ体とを、前記第１のスパイラルチューブ体の巻き間隔の空間内に第２のスパイラルチューブ体の帯状体が配置されるように組み合わせて、１本の筒状本体としたので、軽くて柔軟性がありケーブルに対し簡単に取り付けることが可能で、優れた取扱い性を発揮できる。また、隣接する帯状体同士は接しているだけの状態であるから、水がすぐに落下して溜まることないためケーブルに対し悪影響を与えることがなく、またスパイラルチューブが劣化するのを防止することができることとなる。
【符号の説明】
【００２５】
１  筒状本体
２  帯状体
３  空間
４  防食テープ
１１  第１のスパイラルチューブ体
１２  第２のスパイラルチューブ体
１３  第３のスパイラルチューブ体
１４  第４のスパイラルチューブ体
２０  マンドレル
３０  ケーブル
３１  配管
３２  プルボックス
【図１】
2017145928.tif 000003
【図２】
2017145928.tif 000004
【図３】
2017145928.tif 000005
【図４】
2017145928.tif 000006
【図５】
2017145928.tif 000007
【図６】
2017145928.tif 000008
【図７】
2017145928.tif 000009
【図８】
2017145928.tif 000010
【図９】
2017145928.tif 000011