(57)【要約】      （修正有）【課題】転倒を防止するとともにドアの開口などの狭隘な箇所を容易に通過できる物品支持装置を提供する【解決手段】ディスプレイ装置Ｂなどの面を有する被取付物を支持する荷重支持機構であって、当該被取付物を保持する保持手段を有する本体部と、ディスプレイ面を挟んで対向する側にそれぞれ端部を有し、本体部を支持する第１の支持部材１２１及び第２の支持部材１２２とを備え、ディスプレイ面を挟んで対角にある端部同士を結ぶ２つの直線１１０，１１１が異なる長さとなるように支持部材が設けられる。【選択図】図１８
2017155808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を有する被取付物を支持する物品支持装置であって、
前記被取付物を保持する保持手段を有する本体部と、
前記面を挟んで対向する側にそれぞれ端部を有し、前記本体部を支持する第１の支持部材及び第２の支持部材と、を備え、
前記面を挟んで対角にある前記端部同士を結ぶ２つの直線が、異なる長さである事を特徴とする物品支持装置。
【請求項２】
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材は、
前記面を挟んで対角にある、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の一方の端部を結ぶ第１の直線と、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の他方の端部を結ぶ第２の直線とが、異なる長さである事を特徴とする請求項１に記載の物品支持装置。
【請求項３】
前記２つの直線は、互いに交わる交点を有し、
前記交点から、前記面を挟んで対角にある前記端部までの長さが、各々等しいことを特徴とする請求項１に記載の物品支持装置。
【請求項４】
前記交点と、前記本体部及び前記被取付物の重心位置とが、鉛直方向で重なることを特徴とする請求項２乃至３に記載の物品支持装置。
【請求項５】
前記前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の長さは、
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の、対角にない端部を結ぶ直線が、
前記本体部を鉛直方向から見た場合に、
前記重心位置を中心に、前記本体部もしくは前記取付物の最上位置に応じて設定される所定半径の円の外側に位置する長さを有することを特徴とする請求項４に記載の物品支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等の表示装置及びホワイトボード等の面を有する被取付物を支持し、特に被取付物を移動可能に支持する物品支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の表示装置及びホワイトボード等（以下、ディスプレイ装置という。）は大画面化に伴い大型化し、また単に情報を表示するだけでなく、ホワイトボード本来の機能であるユーザーが目的に応じて書き込みを行うという両方の機能を備えた表示装置が教育現場や会社内の会議等で活用されつつある。
【０００３】
そのため、ディスプレイ装置をある特定の場所に設置して使用するのではなく、キャスター付きの支持装置に載置して、使用用途に応じて自由に移動できることが好ましい。
【０００４】
ディスプレイ装置を載置する支持装置に関する従来技術として、特許文献１に開示される「ディスプレイ用スタンド」がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０２２０９号公報
【０００６】
特許文献１に記載された発明は、大型のディスプレイ等の取付物を昇降自在に支持し、キャスター付きの脚体で移動自在な支持装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された発明は、近年の大型のディスプレイ装置の多くが有する薄型（ディスプレイの幅寸法に対してディスプレイの奥行寸法が極端に小さい）という特徴に起因し、ディスプレイの表示面の前後方向の安定性が悪く、ディスプレイ表示面の前後に支持装置本体を支える脚体を張り出した形状となる。
【０００８】
また、特許文献１に記載されたような昇降機能を有する支持装置では、支持装置に載置したディスプレイ装置を最も高い位置に上昇させて留めた際にも、支持装置の倒れを発生させてはならず（国際的に取り決めのある事務機器の適用規格を満足させる必要がある）、それに加え安定性を向上させるために、より大幅に張り出した脚体を予め備えなければならない。
【０００９】
しかし、あまり大きく脚体を張り出させると、支持装置の設置安定性は向上するものの、移動を行う際にドア等の狭隘な箇所を通過できなくなるという不具合が生じる。
【００１０】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、転倒を防止するとともにドアの開口などの狭隘な箇所を容易に通過できる物品支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、面を有する被取付物を支持する荷重支持機構であって、当該被取付物を保持する保持手段を有する本体部と、面を挟んで対向する側にそれぞれ端部を有し、本体部を支持する第１及び第２の支持部材とを備え、面を挟んで対角にある端部同士を結ぶ２つの直線が異なる長さである事を特徴とする。
【００１２】
また、上記本発明の態様において、第１の支持部材及び第２の支持部材は、一方の側に配置された第１の支持部材と第２の支持部材の端部を結ぶ直線と、他方の側に配置された第１の支持部材と第２の支持部材の端部を結ぶ直線とが交わる交点を有し、当該交点から、前記面を挟んで対角にある端部までの長さが等しいことが好ましい。
【００１３】
また、上記本発明の態様において、当該交点と、本体部及び被取付物の重心位置とが、鉛直方向で重なることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明による物品支持装置によれば、面を挟んで対角にある支持部材の端部同士を結ぶ２つの直線が異なる長さを有する。これにより、面を挟んで対向する支持部材の面からそれぞれの端部までの長さが異なった配置となる。さらに、対角に位置する支持部材の端部は、上記端部同士を結ぶ２つの直線が交わる交点から同じ長さを有する。これにより、面を挟んだ両側で倒れ難さの強度を等しくする事ができる。
【００１５】
さらに、ドアの開口などの狭隘な箇所の幅よりも物品を搭載した物品支持装置の奥行寸法が大きい場合でも、一方の面と支持部材とが交差する交点から、その支持部材の他方の面側の端部までの長さ、もしくは他方の面乃至物品支持装置のいずれかと支持部材とが交差する交点から、その支持部材の一方の面側の端部までの長さが、狭隘な箇所の幅よりも小さくすることができ、狭隘な箇所を容易に通過することができる。
また、開口を通り抜ける際に、支持機構を回転させる時、回転方向に対して先行する支持部材の長さが長いので、物品支持装置が倒れ辛い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】昇降機構の基本構成を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ線における矢視図である。
【図３】第２カムフォロアが固定カム面の第１領域Ｓ１にある状態での要部間の関係を説明する図である。
【図４】第２カムフォロアが固定カム面の第２領域Ｓ２にある図３と同様の説明図である。
【図５】第２カムフォロアが固定カム面の第３領域Ｓ３にある図３と同様の説明図である。
【図６】昇降機構を適用した荷重支持装置の実施態様の斜視図である。
【図７】図６の実施態様の分解斜視図である。
【図８】支持フレーム部が最上位置にある荷重支持装置の正面図である。
【図９（ａ）】一方のカムフォロア部材を上から見た図８の部分拡大縦断面図である。
【図９（ｂ）】固定カム部材を省略して示す図９のＩＸ-ＩＸ線における矢視図である。
【図１０】支持フレーム部の下側の下部フレーム及び第２ばねを示す拡大図である。
【図１１】支持フレーム部を上方から平面視した部分拡大図である。
【図１２】図８の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１３】支持フレーム部が中間位置にある図８と同様の正面図である。
【図１４】図１２の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１５】支持フレーム部が最下位置にある図８と同様の正面図である。
【図１６】図１５の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１７】転倒防止機構を備えた物品支持装置の実施態様の斜視図である。
【図１８】図１６のＩＶ視点からの装置模式図である。
【図１９】狭隘な箇所を通過する説明図である。
【図２０】一方の支持脚部が狭隘な箇所を通過した説明図である。
【図２１】支持脚部の断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施態様を詳細に説明する。尚、添付図面において、本明細書全体を通して類似の構成要素には、同様の参照符号を付して表すこととする。
【００１８】
図１及び図２は、本発明による荷重支持機構の基本構成を概念的に示している。同図に示すように、荷重支持機構１は、例えば床や台上に設置される固定支持部２と、物品の荷重を受ける可動支持部３と、例えば引張コイルばねからなる第１ばね４とを備える。例えばディスプレイ装置である物品Ａは、可動支持部３上に設けられた取付ステー５により、荷重支持機構１の前面側に取り付けて支持することができる。
【００１９】
固定支持部２は、本実施態様において、垂直な左右の縦枠部材６ａ，６ｂと、前記両縦枠部材の上端間に水平に架設された横枠部材７とからなる外枠構造を有する。一方の縦枠部材６ａには、その上下方向中央付近から下端付近まで延長する固定カム８が、一体に設けられている。
【００２０】
固定カム８は、他方の縦枠部材６ｂ側に向けて即ち図１において右向きに凸状に、かつその接線方向の傾きが上端から下端まで全長に亘って又は部分的に変化するように湾曲している固定カム面９を有する。好ましくは、図２に示すように、縦枠部材６ａの前後側部に１つずつ、１対の固定カム８，８及び固定カム面９，９が前後対称に設けられる。
【００２１】
可動支持部３は、本実施態様において、固定支持部２の縦枠部材６ａ，６ｂ間を水平に延長する上側及び下側の横枠部材１０ａ，１０ｂと、垂直な左右の縦枠部材１１ａ，１１ｂとからなる矩形枠構造を有する。縦枠部材１１ａ，１１ｂは、固定支持部２の各縦枠部材６ａ，６ｂ内側のガイド１２ａ，１２ｂに沿って上下に移動可能に設けられる。これにより可動支持部３は、物品Ａを取り付けた状態で前記ガイドに案内されて、固定支持部２に関して上下方向に移動可能である。
【００２２】
第１ばね４は、その上端４ａが固定支持部２の横枠部材７に固定され、かつ下端４ｂが可動支持部３の上側の横枠部材１０ａに固定され、垂直方向に伸縮して垂直方向上向きの付勢力ＦＡを発生する。この第１ばね４の付勢力ＦＡによって、可動支持部３及び物品Ａは垂直方向に変位可能に支持される。
【００２３】
更に可動支持部３には、該可動支持部と共に移動する可動カムとして、下側の横枠部材１０ｂを前後方向に貫通し、かつ前記可動支持部の移動方向に直交する向きに即ち水平方向に延長するカム溝１３が設けられている。カム溝１３は、互いに対向する平行な上側下向きの第１可動カム面１４ａと下側上向きの第２可動カム面１４ｂとを有する。
【００２４】
カム溝１３には、カムフォロア部材１５が設けられている。カムフォロア部材１５は、カム溝１３を前後方向に貫通する断面円形の真直ぐなロッド形状又は円管形状の第１カムフォロア１６と、前記カム溝から前後に突出する第１カムフォロア１６の前後両端にそれぞれ設けられたローラー状の第２カムフォロア１７，１７とを有する。
【００２５】
第１カムフォロア１６は、その外周面で第１及び／又は第２可動カム面１４ａ，１４ｂに接触しつつ、カム溝１３内を該カム溝に沿って左右に移動することができる。第２カムフォロア１７は、好適には第１カムフォロア１６の前記両端に関して自在に回動可能であり、それぞれ対応する固定カム８の固定カム面９に当接するように配置される。
【００２６】
可動支持部３の下側の横枠部材１０ｂには、圧縮コイルばねからなる第２ばね１８が外装されている。第２ばね１８は、固定カム８側の端部１８ａが第１カムフォロア１６に固定され、かつ反対側の端部１８ｂが横枠部材１０ｂの固定カム８とは反対側の適当な位置に固定されている。第２ばね１８は、第２カムフォロア１７が固定カム面９に常時押圧された状態にカムフォロア部材１５を付勢するように設けられる。
【００２７】
このとき、第２ばね１８の付勢力ＦＢは、後述するように、固定カム面９の傾きによって第２カムフォロア１７に対する垂直方向上向き又は下向きの力を生じる。また、横枠部材１０ｂの存在によって第２ばね１８は、常に座屈することなく圧縮された状態で真直に保持される。
【００２８】
本実施態様では、カム溝１３が、横枠部材１０ｂの固定カム８側の端部付近から反対側に向けて延長している。これによって、カムフォロア部材１５が第２カムフォロア１７を固定カム面９に当接させつつ水平方向に移動可能な範囲、即ち水平ストロークをできるだけ大きく設定することができる。従って、第２ばね１８の付勢力ＦＢを第２カムフォロア１７による固定カム面９の押圧に利用可能な範囲を、より広くとることができる。
【００２９】
物品Ａを荷重支持機構１に支持しているとき、物品Ａの荷重Ｗは、第１ばね４を下向きに伸長させ、この力は可動支持部３を介して伝達され、カム溝１３の下向きの第１可動カム面１４ａによりカムフォロア部材１５を押下げるように作用する。他方、第１ばね４の付勢力ＦAは、同じく可動支持部３を介して伝達され、カム溝１３の上向きの第２可動カム面１４ｂによりカムフォロア部材１５を押上げるように作用する。
【００３０】
上述したように構成することによって、第１ばね４と第２ばね１８とは、図２から分かるように、可動支持部３の移動方向に直交する平面即ち水平面において上下に少なくとも部分的に重なるように配置することができる。このような配置によって、荷重支持機構１を実際の装置に実現する際に、その奥行き寸法をより小さく即ちより薄型に設計することができる。これは、支持する荷重が大きくなって第１ばね４及び／又は第２ばね１８に大きな付勢力が要求され、それらのばねが大型化する場合にも有利である。
【００３１】
別の実施態様では、第１ばね４に、引張コイルばねに代えて圧縮コイルばねを用い、可動支持部３を押し上げるように、その下側に配置することができる。また別の実施態様では、図１の第１ばねに加えて、可動支持部３の下側にそれを押し上げるように、圧縮コイルばねを追加することができる。いずれの場合も、実際に装置化する際に、その奥行き寸法をより小さく設計することができる。
【００３２】
本実施態様では、図２に示すように、固定カム８と第２カムフォロア１７が、それぞれ第１カムフォロア１６の軸方向に沿って２つずつ、下側の横枠部材１０ｂを挟んで前後対称の対をなすように設けられている。このような配置によって、固定カム８からカムフォロア部材１５に作用する力が、第１カムフォロア１６の軸方向に沿ってバランス良く前後対称に分散するので、前記第１カムフォロアに撓みや変形を生じ難く好都合である。このような力の分散により、個々の固定カム８はその負担が小さくなるので、より薄板化することができる。それにより、装置全体の薄型化、軽量化を図ることができる。
【００３３】
更に、第１カムフォロア１６には、各固定カム８からの押圧力がそれぞれ当接位置に集中してかつ同じ向きに作用するので、その軸方向長さに長過ぎると、過度の撓みや変形を生じたり折損する虞がある。本実施態様では、カム溝１３を設けた横枠部材１０ｂと固定カム８との間に別の構成要素が存在しないので、第１カムフォロア１６の軸方向長さを短くすることができ、有利である。
【００３４】
また、固定カム面９は、第２カムフォロア１７と当接する範囲がその位置によって次の３つの領域に分けられる。第１領域Ｓ１は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して上向きの領域である。第２領域Ｓ２は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が実質的に水平方向の領域である。別言すれば、第２領域Ｓ２では、前記第２カムフォロアとの接点における接線方向が実質的に垂直である。ここで、実質的とは、完全な水平方向よりも僅かに上向き又は下向きであるが、その程度は、本発明の作用効果上又は本実施態様の動作もしくは機能上無視できるほどに小さく、水平方向と見なし得る場合を含むという意味である。また、第３領域Ｓ３は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して下向きの領域である。
【００３５】
図１、図２では、物品Ａを載せた可動支持部３が、第２カムフォロア１７が固定カム面９の第１領域Ｓ１内にある上方位置で静止している。この位置では、第１ばね４の変位量が小さく、そのばね力ＦＡの大きさは荷重Ｗよりも小さい。図３は、この静止位置においてカムフォロア部材１５、可動支持部３及び固定カム８からなる系に作用する力の平衡状態を模式的に示している。
【００３６】
また、説明を簡単化するため、可動支持部３、第２ばね１８及びカムフォロア部材１５の荷重、並びに固定支持部２のガイド１２ａ，１２ｂと可動支持部３の縦枠部材１１ａ，１１ｂとの間、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間及び第２カムフォロア１７と固定カム８との間の摩擦力は省略する。実際の設計では、これらの要素を考慮しなければならないことは言うまでもない。
【００３７】
このとき、前記可動支持部、第２ばね及びカムフォロア部材の荷重即ち重量を、前記カムフォロア部材、可動支持部、固定カムからなる系に作用する力に加えたとき、それらの合力が、前記ガイドと縦枠部材との間、第１カムフォロアとカム溝との間及び前記第２カムフォロアと固定カムばねとの間で発生する摩擦力に等しいかそれより小さければ、前記平衡状態は保たれる。これらの摩擦力によって可動支持部３は、前記平衡状態で或る位置に静止しているとき、その静止位置に保持することができる。
【００３８】
このように前記可動支持部を静止位置に保持する力としては、例えば、第１カムフォロア１６と第２カムフォロア１７間にトルクリミッターを設けた場合、該トルクリミッターによって前記両カムフォロア間に働く力が考えられる。また、この静止位置保持力は、第２カムフォロア１７の固定カム面９との接触面をゴム等の摩擦係数の大きな材料で構成した場合、このゴム面と前記固定カム面間で働く摩擦力によっても得られる。
【００３９】
一般にばね定数ｋのコイルばねのばね力Ｆは、前記コイルばねの軸方向の変位ｘ（ばねの自由長即ち無負荷状態の長さからの変位：ここでは、圧縮方向に正とする）についてＦ＝ｋ・ｘ  で表される。可動支持部３の上限位置において、物品Ａを静止状態で支持できるように、第１ばね４は、自由長から所定の初期変位量ｘＡ０だけ予め伸張させた状態で、既に垂直方向上向きに初期ばね力（ＦＡ０＝ｋＡ・ｘＡ０）を発揮し、同時に第２ばね１８は、同様に自由長から所定の初期変位量ｘＢ０だけ予め圧縮させた状態で、既に垂直方向上向きに初期ばね力（ＦＢ０＝ｋＢ・ｘＢ０）を発揮している。
【００４０】
図３において、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間では、第１可動カム面１４ａとの接点Ｐａにおいて、可動支持部３を介して物品Ａの荷重Ｗが前記第１可動カム面から前記第１カムフォロアに対して垂直下向きに作用している。この状態で理想的には、第１カムフォロア１６が、前記第１可動カム面との間だけでなく、第２可動カム面１４ｂとの間でも力伝達可能に当接していると仮定することができる。その場合、それらの接点Ｐｂでは、第１ばね４の付勢力ＦＡが前記第１カムフォロアに対して垂直上向きに作用すると考えられる。
【００４１】
実際には、このような理想的な状態で第１カムフォロア１６と第２可動カム面１４ｂとが力伝達可能に当接することは困難で、その場合、それらの接点Ｐbで相互に作用する力は存在しない。このとき、接点Ｐａでは、第１可動カム面１４ａから第１カムフォロア１６に対して、恰も物品Ａの荷重Ｗから第１ばね４の付勢力ＦＡを差し引いた大きさの力Ｆｖが垂直下向きに作用しているのと等価である。いずれの場合にも、カム溝１３から第１カムフォロア１６には、実質的に物品Ａの荷重Ｗから第１ばね４の付勢力ＦＡを差し引いた大きさの力Ｆｖが、垂直下向きに作用していることになる。
【００４２】
第２カムフォロア１７と固定カム面９との接点Ｐｃでは、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力と、前記固定カム面からその法線方向に作用する反力Ｒｃとが平衡している。前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力は、第２ばね１８の付勢力ＦＢと、上述したように第１カムフォロア１６に作用する垂直下向きの力Ｆｖとの合力である。前記固定カム面の反力Ｒｃは、上向きの垂直方向成分Ｒｃ１と、水平方向成分Ｒｃ２とを有する。
【００４３】
前記第２カムフォロアが前記固定カム面上の或る位置で静止しているとき、荷重Ｗと第１ばね４のばね力ＦＡと反力Ｒｃの垂直方向成分Ｒｃ１との間には、力の作用方向を垂直方向上向きを正として、次の関係が理論上常に成立する。
Ｗ＋ＦＡ＋Ｒｃ１＝０
尚、実際の設計では、前述したように各部材の間で摩擦力が発生し、この関係式で表す合力が０でなく、僅かに値を持っていたとしても、その合力が前記各部材間の摩擦力よりも小さければ、平衡状態が保たれる。
【００４４】
第２ばね１８の付勢力ＦＢと反力Ｒｃの水平方向成分Ｒｃ２の間には、水平方向に力の作用方向を図中右向きを正として、次の関係が理論上常に成立する。
ＦＢ＋Ｒｃ２＝０
従って、反力Ｒｃの水平方向成分Ｒｃ２の大きさは、第２ばね１８の付勢力ＦＢに等しい。この付勢力ＦＢの大きさによって、反力Ｒｃの大きさ、従って垂直方向成分Ｒｃ１の大きさが決定される。
【００４５】
図３の場合、第１ばね４のばね力ＦＡの大きさが荷重Ｗよりも小さいので、前記固定カム面から上向きに作用している反力Ｒｃの垂直方向成分Ｒｃ１をアシスト力として加えることによって、垂直方向に荷重Ｗとの平衡を実現している。この状態で可動支持部３を押し下げ又は押し上げると、その力が荷重Ｗ又はばね力ＦＡに付加されて、前記平衡が崩れるため、物品Ａを比較的小さい力で簡単に昇降させることができる。
【００４６】
可動支持部３を昇降させると、カムフォロア部材１５は、第１カムフォロア１６がカム溝１３に沿ってかつ第２カムフォロア１７が固定カム面９に沿って、左右方向に変位しながら下方又は上方に移動する。前記第２カムフォロアが前記固定カム面の第１領域Ｓ１の範囲内にある間、反力Ｒｃの上向きの垂直方向成分Ｒｃ１が第１ばね４のばね力ＦＡを、荷重Ｗと平衡させるように補助する。
【００４７】
第１領域Ｓ１の範囲内において、可動支持部３が下降して第１ばね４の変位が大きくなると、それに対応してばね力ＦＡが増大し、それに伴って反力Ｒｃの垂直方向成分Ｒｃ１によるアシスト力も小さくて済むようになる。従って、固定カム面９の接線方向の垂直方向に対する傾きも、下方へ第２領域Ｓ２に近付くほど小さくなる。
【００４８】
他方、第２ばね１８は、可動支持部３の下降により第２カムフォロア１７が固定カム面９を下方に移動するにつれて、圧縮変位が大きくなり、ばね力ＦＢが増大する。それに伴い、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力、従って反力Ｒｃが増大する。固定カム面９の傾きは、第１ばね４のばね力ＦＡの変化に加えて、第２ばね１８のばね力ＦＢの変化をも考慮して、反力Ｒｃの垂直方向成分Ｒｃ１によるアシスト力が最適となるように決定することが好ましい。
【００４９】
図４は、物品Ａを載せた可動支持部３を図１の上方位置から押し下げて、図１に想像線で示すように、第２カムフォロア１７が固定カム面１４の第２領域Ｓ２内にある中間位置で静止させたとき、カムフォロア部材１５、可動支持部３、固定カム８からなる前記系に作用する力の平衡状態を模式的に示している。同様に簡単化のため、可動支持部３、第２ばね１８及びカムフォロア部材１５の荷重、並びに固定支持部２のガイド１２ａ，１２ｂと可動支持部３の縦枠部材１１ａ，１１ｂとの間、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間及び第２カムフォロア１７と固定カム８との間の摩擦力は省略して説明する。
【００５０】
この場合、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間では、垂直方向に第１ばね４のばね力ＦＡと荷重Ｗとが実質的に平衡している。従って、ばね力ＦＡは、固定カム面９からの反力Ｒｃによるアシスト力を必要としない。
【００５１】
第２カムフォロア１７と固定カム面９との接点Ｐｃでは、固定カム面１４からの反力Ｒｃが、前記第２カムフォロアに第２ばね１８から作用する付勢力ＦＢと平衡しており、垂直方向成分を有しない。この状態でも、可動支持部３を押し下げ又は押し上げると、その力が荷重Ｗ又はばね力ＦＡに付加されて、前記平衡が崩れるため、物品Ａを比較的小さい力で簡単に昇降させることができる。
【００５２】
物品Ａを載せた可動支持部３を更に押し下げて、図１に想像線で示すように、第２カムフォロア１７が固定カム面９の第３領域Ｓ３内にある下方位置で静止させる。このとき、第１ばね４は変位が更に増大して、そのばね力ＦＡの大きさは荷重Ｗよりも大きくなる。
【００５３】
図５は、この静止位置において、カムフォロア部材１５、可動支持部３、固定カム８からなる前記系に作用する力の平衡状態を模式的に示している。同様に簡単化のため、可動支持部３、第２ばね１８及びカムフォロア部材１５の荷重、並びに固定支持部２のガイド１２ａ，１２ｂと可動支持部３の縦枠部材１１ａ，１１ｂとの間、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間及び第２カムフォロア１７と固定カム８との間の摩擦力は省略して説明する。
【００５４】
同図において、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間では、第２可動カム面１４ｂとの接点Ｐｂにおいて、第１ばね４の付勢力ＦＡが前記第１カムフォロアに対して垂直上向きに作用している。この状態で理想的には、第１カムフォロア１６が、前記第２可動カム面との間だけでなく、第１可動カム面１４ａとの間でも力伝達可能に当接していると仮定することができる。その場合、それらの接点Ｐａでは、可動支持部３を介して物品Ａの荷重Ｗが前記第１可動カム面に対して垂直下向きに作用すると考えられる。
【００５５】
実際には、このような理想的な状態で第１カムフォロア１６と第１可動カム面１４ａとが力伝達可能に当接することは困難で、その場合、それらの接点Ｐａで相互に作用する力は存在しない。このとき、接点Ｐｂでは、第２可動カム面１４ｂから第１カムフォロア１６に対して、恰も第１ばね４の付勢力ＦＡから物品Ａの荷重Ｗを差し引いた大きさの力Ｆｖが垂直上向きに作用しているのと等価である。いずれの場合にも、第１カムフォロア１６には、実質的に第１ばね４の付勢力ＦＡから物品Ａの荷重Ｗを差し引いた大きさの力Ｆｖが、カム溝１３から垂直上向きに作用していることになる。
【００５６】
第２カムフォロア１７と固定カム面９との接点Ｐｃでは、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力と、前記固定カム面からその法線方向に作用する反力Ｒｃとが平衡している。前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力は、第２ばね１８の付勢力ＦＢと、上述したように第１カムフォロア１６に作用する垂直上向きの力Ｆｖとの合力である。前記固定カム面の反力Ｒｃは、下向きの垂直方向成分Ｒｃ１と、水平方向成分Ｒｃ２とを有する。
【００５７】
前記下方位置では、第１ばね４のばね力ＦＡの大きさが荷重Ｗよりも大きいので、固定カム面９から下向きに作用している反力Ｒｃの垂直方向成分Ｒｃ１が、ばね力ＦＡによる上向きの付勢力即ち押し上げ力を削減する向きに作用することによって、垂直方向に荷重Ｗとの平衡を実現している。この状態でも、可動支持部３を押し下げ又は押し上げると、その力が荷重Ｗ又はばね力ＦＡに付加されて、前記平衡が崩れるため、物品Ａを比較的小さい力で簡単に昇降させることができる。
【００５８】
可動支持部３を昇降させると、カムフォロア部材１５は、第１カムフォロア１６がカム溝１３に沿ってかつ第２カムフォロア１７が固定カム面９に沿って、左右方向に変位しながら下方又は上方に移動する。前記第２カムフォロアが前記固定カム面の第３領域Ｓ３の範囲内にある間、反力Ｒｃの下向きの垂直方向成分Ｒｃ１が、第１ばね４のばね力ＦＡによる押し上げ力を削減して荷重Ｗと平衡させる向きに作用する。
【００５９】
第３領域Ｓ３の範囲内において、可動支持部３が上昇して第１ばね４の変位が小さくなると、それに対応してばね力ＦＡが減少し、それに伴って、ばね力ＦＡによる押し上げ力を削減する反力Ｒｃの垂直方向成分Ｒｃ１も小さくて済むようになる。従って、固定カム面９の接線方向の垂直方向に対する傾きも、上方へ第２領域Ｓ２に近付くほど小さくなる。
【００６０】
他方、第２ばね１８は、可動支持部３の上昇により第２カムフォロア１７が固定カム面９を上方に移動するにつれて、圧縮変位が大きくなり、ばね力ＦＢが増大する。それに伴い、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力、従って反力Ｒｃが増大する。固定カム面９の傾きは、第１ばね４のばね力ＦＡの変化に加えて、第２ばね１８のばね力ＦＢの変化をも考慮して、ばね力ＦＡによる押し上げ力の削減が最適となるように、決定することが好ましい。
【００６１】
このように本実施態様によれば、固定カム面９の全領域で、カムフォロア部材１５、可動支持部３及び固定カム８からなる系に作用する物品Ａの荷重Ｗ、第１ばね４のばね力ＦＡ、第２ばね１８のばね力ＦＢ及び固定カム８からの反力が、カムフォロア部材１５周りで平衡している。それにより、物品Ａを載せた可動支持部３をその上下ストロークの範囲において、所望の高さ位置に静止させかつその位置を保持し、また比較的少ない力で簡単に昇降させることができる。
【００６２】
上述した本発明の基本構成は、様々な変形・変更を加えて実施することができる。例えば、第２ばね１８は、横枠部材１０ｂを管状部材で構成し、その中に内装することもできる。また、可動支持部３は、上述した矩形枠以外の様々な構造が可能である。
【００６３】
更に、図１の固定カム８、カム溝１３、カムフォロア部材１５及び第２ばね１８をもう１組追加して、固定支持部２及び可動支持部３の左右方向の中心線に関して鏡面対称に配置することができる。このとき、前記第２ばねは１つの共通の圧縮ばねで構成し、その両端にそれぞれ前記カムフォロア部材１５を設けることが好ましい。このように左右対称に構成することによって、前記固定カムが負担する荷重を少なくし、全体として、より大きな荷重を左右にバランス良く安定して支持することができる。
【００６４】
このような本発明の荷重支持機構を具体的に適用した物品支持装置の好適な実施態様を、図６乃至図８に示す。本実施態様の物品支持装置２０は、大画面ディスプレイ等のような比較的大きい重量の物品Ｂを支持するためのもので、床面等に対し移動可能に設置される基台２１と、該基台に固定される固定フレーム部２２と、前記固定フレーム部に昇降可能に取り付けられる支持フレーム部２３と、第１ばね２４と、支持フレーム部２３を昇降操作するための操作ハンドル部２５とを備える。
【００６５】
物品Ｂは、後述するように支持フレーム部２３に一体にかつ取り外し可能に取り付けられる。固定フレーム部２２は、その下部を基台２１の上面にステー２１ｂによってしっかりと立設固定される。
【００６６】
固定フレーム部２２は概ね矩形の枠構造からなり、水平に延長する上部及び下部フレーム２６，２７と、前記上部フレームと下部フレーム間を垂直に延長する左右側部フレーム２８，２９とを有する。更に固定フレーム部２２には、左右側部フレーム２８，２９間を水平に延長する略中間高さの中間フレーム３０と前記上部フレームとの間を垂直に延長する第１ブレーキレール３１が中央に設けられている。
【００６７】
図９（ａ）は、固定フレーム部２２の一方の側部フレーム２８の断面を示しているが、他方の側部フレーム２９も側部フレーム２８と全く対称に構成されているので、図面は省略する。図９（ａ）に示すように、側部フレーム２８，２９には、それぞれ前記枠構造の内側に開口する断面コ字状のガイドレール３２，３３が、該側部フレームの略上端から下端まで形成されている。
【００６８】
固定フレーム部２２の左右側部フレーム２８，２９には、中間フレーム３０より下側部分の内側に、固定カム部材３４，３５が左右対称に取り付けられている。固定カム部材３４，３５は、それぞれ側部フレーム２８，２９の前後面に互いに平行に固定された２枚の上下方向に長いカムプレートを有する。固定カム部材３４，３５はそれぞれ、その上端付近から下端付近まで延長する固定カム面３６，３７を有する。固定カム面３６，３７は互いに対向する向きに凸状をなし、その接線方向の傾きが上端から下端まで全長に亘って又は部分的に変化するように湾曲するように設けられている。
【００６９】
支持フレーム部２３は概ね矩形の枠構造からなり、垂直に延長する左右ガイドフレーム３８，３９と、前記両ガイドフレーム間を水平に延長する上部フレーム４０及び上下に少し離隔された２つの下部フレーム４１，４２とを有する。支持フレーム部２３は固定フレーム部２２に、左右ガイドフレーム３８，３９をそれぞれ前記固定フレーム部の対応する左右側部フレーム２８，２９のガイドレール３２，３３内に摺動可能に嵌装させ、前記ガイドレールに沿って上下に移動可能に装着される。
【００７０】
左右ガイドフレーム３８，３９には、ガイドレール３２，３３内を摺動する際にその内面との間で生じ得る摩擦その他の抵抗を低減又は解消するために、前記ガイドレール内面に摺接して転動する複数のローラー４３が取り付けられている。これにより、支持フレーム部２３は、固定フレーム部２２に対して左右にガタついたり変位したりすることなく、上下方向に円滑に移動することができる。
【００７１】
このように支持フレーム部２３をその外枠が固定フレーム部２２の外枠に直接支持されるように取り付けることによって、支持フレーム部２３それ自体及び装置全体の構造強度が向上する。それにより、物品Ｂの大重量化に対応可能な耐高荷重かつ高強度な構造の物品支持装置２０を実現することができる。
【００７２】
支持フレーム部２３には、物品Ｂを固定するために、それぞれ前記ガイドフレームの直ぐ前側を垂直に延長する左右１対の取付ステー４４が設けられている。更に支持フレーム部２３には、上部フレーム４０の中央にブレーキ装置４５が設けられている。前記ブレーキ装置は、後述するように、操作ハンドル部２５によって係合させ又は係合解除することができる。
【００７３】
第１ばね２４は、支持フレーム部２３の左右ガイドフレーム３８，３９の直ぐ内側にそれぞれ２本ずつ左右対称にかつ左右方向に並列に配置された引張コイルばね４６，４７を有する。各引張コイルばね４６，４７は、上端を固定フレーム部２２の上部フレーム２６に固定して垂直に吊り下げられ、下端が支持フレーム部２３の上側の下部フレーム４１に固定されている。
【００７４】
図１０に示すように、支持フレーム部２３の下側の下部フレーム４２には、該下部フレームを前後方向に貫通する２つのカム溝４８、４９が左右対称に設けられている。図中左側のカム溝４８について図９（ａ）、（ｂ）に示すように、各カム溝４８、４９は、下部フレーム４２の左右両端付近から反対側に向けて水平に所定の長さ延長し、互いに対向する平行な上側下向きの第１可動カム面５０ａ、５１ａと、下側上向きの第２可動カム面５０ｂ，５１ｂとを有する。
【００７５】
下部フレーム４２には、圧縮コイルばねからなる第２ばね５２が外装されている。第２ばね５２は、このように支持フレーム部２３の一部を構成する真直ぐな下部フレーム４２に外装することによって、その圧縮により生じ得る座屈を確実に防止することができる。別の実施例では、筒状をなす下部フレーム４２の内部に第２ばね５２を装着することもできる。
【００７６】
第２ばね５２の左右両端には、下部フレーム４２に摺動自在に外挿されたカムフォロアホルダー５３，５４を介して、それぞれカムフォロア部材５５，５６が設けられている。図中左側のカムフォロア部材５５について図９（ａ）に示すように、カムフォロア部材５５，５６は、カム溝４８、４９を前後方向に貫通する断面円形の真直ぐなロッド状の第１カムフォロア５７，５８を有する。更にカムフォロア部材５５，５６は、前記カム溝から前後に突出する第１カムフォロア５７，５８の前後両端にそれぞれ設けられたローラー状の第２カムフォロア５９，６０を有する。
【００７７】
第１カムフォロア５７，５８は、その外周面で第１可動カム面５０ａ、５１ａ及び第２可動カム面５０ｂ，５１ｂに接触しつつ、カム溝４８、４９内を該カム溝に沿って左右に移動することができる。第２カムフォロア５９，６０は、例えば転がり軸受を介して第１カムフォロア５７，５８の前記両端に関して回動自在に装着することもできる。
【００７８】
第２カムフォロア５９，６０は、それぞれ対応する固定カム部材３４，３５の固定カム面３６，３７に当接するように配置される。また、第２カムフォロア５９，６０は、第２ばね５２によってそれぞれ水平方向外向きに付勢され、対応する固定カム部材３４，３５の固定カム面３６，３７に押圧される。
【００７９】
図中左側のカムフォロアホルダー５３について図９（ｂ）に示すように、カムフォロアホルダー５３，５４は、第２ばね５２の軸方向に沿って外側の第１ホルダー部材６１，６２と内側の第２ホルダー部材６３，６４とからなる。前記第１ホルダー部材は、例えば軸受を介して第１カムフォロア５７，５８を回動自在に保持する。前記第２ホルダー部材は、その端面で第２ばね５２の端部を受けるためのばね受けである。
【００８０】
第１ホルダー部材６１，６２と第２ホルダー部材６３，６４とは、互いに接合されて噛み合いジョイントを構成するように、相補的に係合可能な複数の段差を周方向に階段状に設けた突き合わせ面をそれぞれ有する。第１ホルダー部材６１，６２と第２ホルダー部材６３，６４とを周方向に相対的に回転させて、それらの突き合わせ位置を変えることによって、カムフォロアホルダー５３，５４の軸方向長さを変えることができる。
【００８１】
図９（ａ）に示すように、固定カム部材３４の前記各カムプレートは、それぞれカムフォロア部材５５の軸方向に沿って２つずつ前後対称をなすように配置されているので、前記各カムプレートがカムフォロア部材５５を押圧する力は、その軸方向に沿って分散しかつそれぞれ前後対称に作用する。図示しないが、他方のカムフォロア部材５６についても、同様に固定カム部材３５の前記各カムプレートによる押圧力が、その軸方向に沿って分散しかつそれぞれ前後対称に作用する。これにより、カムフォロア部材５５、５６は、カム溝４８、４９内で安定して水平に保持される。更にこのような力の分散によって、固定カム部材３５は、各前記各カムプレートの負担が小さくなるので、それらをより薄板化することができる。それにより、装置全体の薄型化、軽量化を図ることができる。
【００８２】
また、固定カム部材３４、３５の前記各カムプレートは、カム溝４８、４９が設けられた支持フレーム部２３の下部フレーム４２との間に別の構成要素が存在しないので、それらを前後方向に間隔を小さくして配置することができる。その結果、カムフォロア部材５５、５６は、第１カムフォロア５７，５８の軸方向長さを短くすることができ、それらが長過ぎる場合に生じ得る過度の撓みや変形又は折損の虞を予め解消することができる。
【００８３】
図１１は、支持フレーム部２３の図中左側部分を部分的に拡大して上方から平面視した図である。同図に示すように、本実施態様の物品支持装置２０は、第１ばね２４の引張コイルばね４６の略全体が、第２ばね５２と上下に重なるように平面配置されている。図示しないが、反対側の引張コイルばね４７も同様に、略全体が、第２ばね５２と上下に重なる関係に平面配置されている。このような配置によって、仮令第１ばね２４及び／又は第２ばね５２の外径が大きくなっても、物品支持装置２０の奥行き寸法を最小に抑制して、薄型に設計することができる。
【００８４】
図８に示すように、固定カム面３６，３７は、図１に関連して説明したと同様に、第２カムフォロア５９，６０との当接位置によって次の３つの領域に分けられる。第１領域Ｓ１は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して上向きの領域である。第２領域Ｓ２は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が実質的に水平方向、即ち接線方向が実質的に垂直方向の領域である。実質的とは、上述したように完全な水平方向よりも僅かに上向き又は下向きであるが、その程度は、物品支持装置２０の作用効果上又はその動作もしくは機能上無視できるほどに小さく、水平方向と見なし得る場合を含むという意味である。また、第３領域Ｓ３は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して下向きの領域である。
【００８５】
操作ハンドル部２５は、支持フレーム部２３の左右両ガイドフレーム３８，３９の前部に取り付けられた左右の垂直な伝達ロッド６５を有する。各伝達ロッド６５の下部には、略Ｌ字型の連結ステー６６がそれぞれ結合され、前方へ突出する両連結ステー６６の先端部によって、左右方向に延長する長尺なハンドル桿６７が保持されている。このハンドル桿６７を手で持って操作ハンドル部２５を操作することにより、支持フレーム部２３及び物品Ｂを昇降させることができる。
【００８６】
図８及び図１２は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３がその移動範囲の最上位置にある場合を示している。第２カムフォロア５９，６０は、固定カム面３６，３７の第１領域Ｓ１の上端で静止している。この位置において、カムフォロア部材５５、５６、固定フレーム部２２び支持フレーム部２３からなる系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、第１ばね２４のばね力ＦＡ、第２ばね５２のばね力ＦＢ、及び前記固定カム面からの反力は、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００８７】
第１領域Ｓ１では、第１ばね２４の各引張コイルばね４６，４７の変位が小さく、そのばね力ＦＡは物品Ｂの荷重Ｗより小さい。第２カムフォロア５９に固定カム面３６から作用する反力Ｒｃは、上向きの垂直方向成分を含むから、これをアシスト力として第１ばね２４のばね力ＦＡに加えることによって、垂直方向に荷重Ｗと平衡している。
【００８８】
図１３及び図１４は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３がその移動範囲の中間位置にある場合を示している。第２カムフォロア５９，６０は、固定カム面３６，３７の第２領域Ｓ２内の位置で静止している。この中間位置でも、前記カムフォロア部材、固定フレーム部及び支持フレーム部からなる前記系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、前記第１ばねのばね力ＦＡ、前記第２ばねのばね力ＦＢ、及び前記固定カム面からの反力が、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００８９】
第２領域Ｓ２では、第１ばね２４のばね力ＦＡと荷重Ｗとが実質的に平衡している。固定カム面３６，３７からの反力Ｒｃは実質的に水平方向成分だけで、第２ばね５２のばね力ＦＢと平衡しており、垂直方向成分は有しない。
【００９０】
図１５及び図１６は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３がその移動範囲の最下位置にある場合を示している。第２カムフォロア５９，６０は、固定カム面３６，３７の第３領域Ｓ３の下端で静止している。この下端位置でも、前記カムフォロア部材、固定フレーム部及び支持フレーム部からなる前記系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、前記第１ばねのばね力ＦＡ、前記第２ばねのばね力ＦＢ、及び前記固定カム面からの反力が、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００９１】
第３領域Ｓ３では、第１ばね２４の各引張コイルばね４６，４７の変位が大きく、そのばね力ＦＡは物品Ｂの荷重Ｗより大きい。第２カムフォロア５９に固定カム面３６から作用する反力Ｒｃは、下向きの垂直方向成分を含んでおり、これが、第１ばね２４のばね力ＦＡによる押し上げ力を削減する向きに作用することによって、垂直方向に荷重Ｗと平衡している。
【００９２】
物品Ｂの荷重Ｗが小さくなると、第１ばね２４に変更はないから、そのばね力ＦＡは相対的に大きくなる。従って、第１領域Ｓ１では、前記固定カム面によるばね力ＦＡへのアシスト力を小さくし、第３領域Ｓ３では、ばね力ＦＡによる押し上げ力を削減する下向きの力を大きくする必要がある。
【００９３】
逆に、物品Ｂの荷重Ｗが大きくなると、第１ばね２４のばね力ＦＡは相対的に小さくなる。従って、第１領域Ｓ１では、前記固定カム面によるばね力ＦＡへのアシスト力を大きくし、第３領域Ｓ３では、ばね力ＦＡによる押し上げ力を削減する下向きの力を小さくする必要がある。
【００９４】
物品支持装置２０では、カムフォロアホルダー５３，５４の軸方向長さを変更して第２ばね５２の圧縮変位を調節することによって、支持フレーム部２３の同じ高さ位置における第２ばね５２の付勢力ＦＢ、従って前記固定カム面からの反力Ｒｃを増減するように調整する。荷重Ｗが小さい場合は、前記カムフォロアホルダーの軸方向長さを短くして、第２ばね５２の付勢力ＦＢを減少させ、前記固定カム面からの反力Ｒｃ及びその垂直方向成分を小さくする。逆に、荷重Ｗが大きい場合は、前記カムフォロアホルダーの軸方向長さを長くして、第２ばね５２の付勢力ＦＢを増加させ、前記固定カム面からの反力Ｒｃ及びその垂直方向成分を大きくする。
【００９５】
これまで説明を行った物品支持装置の好適な実施態様の基台２１に、更に転倒防止の機能を備えた実施態様を図１７に示す。基台２１は、固定フレーム部２２を挟んでその両端に一対の脚部支持部材を備える。（以下、便宜上ディスプレイの画面と向き合う視点で、左側に位置する脚部支持部材を左脚部支持部材１２１、及び右側に位置する脚部支持部材を右脚部支持部材１２２として説明を行う。また、物品支持装置のディスプレイ（物品Ｂ）が配置されている側を前、それに対して固定フレーム部２２が配置されている側を後として以下の説明を進める。）
【００９６】
左脚部支持部材１２１と右脚部支持部材１２２とはそれぞれ、物品Ｂのディスプレイ面を挟んでその両側に一対の端部を備えている。それぞれの端部４個所には、キャスター８０が備えられ物品支持装置を自在に移動させることができる。左脚部支持部材１２１の前側端部のフレームを覆うように、脚部を延長した形状の転倒防止用のエクステンションフット８１が高さ調整ボルト８２によって高さ調整可能に取り付けられている。エクステンションフット８１は左脚部支持部材１２１のフレームを、その上面方向から両側を囲うコの字形状で、左脚部支持部材１２１の端部を覆っている。さらにエクステンションフット８１の形状は、脚部支持部材の上面から連続して地面の方向に向かって下方向に傾斜した斜部と、さらにその斜部の先端に地面と平行となる水平部を有している。エクステンションフット８１の詳しい構造及び機能については、後ほど説明を行う。
【００９７】
エクステンションフット８１が取り付けられた左脚部支持部材１２１の前端部とディスプレイの面を挟んで対角の位置に配置される、右脚部支持部材１２２の後端部にも、左脚部支持部材１２１と同じ構成でエクステンションフット８１が備えられる。本実施例では、左脚部支持部材１２１の前端部及び右脚部支持部材１２２の後端部にエクステンションフット８１が配置される例を示したが、左脚部支持部材１２１の後端部と右脚部支持部材１２２の前端部に配置してもよい。
【００９８】
図１８は、図１７の視点ＩＶ方向（物品支持装置の上側）から見た、物品Ｂを含む装置全体の外形を模式化した図である。左脚部支持部材１２１はエクステンションフット８１を含んだ外形の輪郭として図示している。左脚部支持部材１２１の前側の端部を左前脚部端部１２１ａとし、後側の端部を左後脚部端部１２１ｂとして表す。また、右脚部支持部材１２２も同様に、エクステンションフット８１を含んだ外形の輪郭として図示し、右脚部支持部材１２２の前側の端部を右前脚部端部１２２ａとし、後側の端部を右後脚部端部１２２ｂとして表す。
【００９９】
ディスプレイ等の表示機器を支える支持装置の脚部の張り出しは、事務機器の適用規格である、例えばＵＬ６０９５０−１に対応させる構成で、その長さが決まる。ＵＬ６０９５０−１  ４物理的要求事項４−１安定性には以下の様な記載があり、その規格に適合するように装置を構成しなければならない。「質量が２５ｋｇ以上の床置きユニットは、床上２ｍ以内のところで、その装置の重量の２０％に等しい力（最大２５０Ｎとする）を、上方を除き、あらゆる方向に加えたとき、転倒してはならない。機器取扱者又はサービス従事者が使用時に動かすことのできる扉、引出し等は、据付説明書で指示した範囲を逸脱しない範囲で、最も不利となる位置にしておく。」
【０１００】
図１８に、物品Ｂと物品支持装置とを合わせた装置全体の重心を円で表現し、重心１００とする。物品Ｂは先に説明した通り荷重支持機構１により、固定フレーム部２２に対して上下方向に移動させることができる。本実施態様では床等の設置箇所に対して物品Ｂを垂直方向に変化可能に支持されるため、物品Ｂを上下方向に移動させても視点ＩＶ方向から見た重心１００の見掛け上の位置は変わらない。
【０１０１】
上記規格に従い、最も不利な条件となる位置に装置を配置させ（本実施態様では物品Ｂを最も上昇させた位置）、装置に対してあらゆる方向に力を加えた時に転倒に耐えうる支持部材を設ける必要がある。その支持部材が必要となる領域を図１８において、重心１００の中心から半径Ｒで描かれる、重心からの倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１で示す。この配置領域１０１の円の外側まで支持装置の脚部を張り出して配置させれば、上記規格を満たすことができる。
【０１０２】
本実施態様において、基台２１を挟んで左右で支持する左脚部支持部材１２１と右脚部支持部材１２２は、重心からの倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１の外側に配置されている。次にディスプレイの面に対して垂直方向の張り出し位置は、左前脚部端部１２１ａと右前脚部端部１２２ａを結ぶ直線が、重心からの倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１の外側に配置されている。また、左後脚部端部１２１ｂと右後脚部端部１２２ｂとを結ぶ直線が、重心からの倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１の外側に配置されている。これにより、物品支持装置から張り出した脚部支持部材は、あらゆる方向に対して重心からの倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１の外側に配置されている。
【０１０３】
更に脚部支持部材の構成を詳細に説明する。ディスプレイ前面の垂直方向に対して、左前脚部端部１２１ａと右前脚部端部１２２ａは、異なる長さを有している。本実施態様では、図１８に示すように右前脚部端部１２２ａより左前脚部端部１２１ａの方がディスプレイ前面から張り出し量が大きい形態で説明を行う。
【０１０４】
ディスプレイの面を挟んで対角に位置する左前脚部端部１２１ａと右後脚部端部１２２ｂとを結ぶ直線と、左後脚部端部１２１ｂと右前脚部端部１２２ａとを結ぶ直線とは異なる長さを有する。つまり、面を挟んで対角に位置する端部同士を結ぶ２つの直線は、異なる長さである。また、ディスプレイの後面側の脚部支持部材の端部は、ディスプレイの前面に配置された脚部支持部材の長さの比率とは反対の比率の長さを有している。つまり、左後脚部端部１２１ｂより右後脚部端部１２２ｂの方がディスプレイ後面から張り出し量が大きい。これらの脚部端部の張り出し量の違いにより、左前脚部端部１２１ａとディスプレイ面を挟んで対角の領域に配置された右後脚部端部１２２ｂとを結ぶ直線１１０と、左後脚部端部１２１ｂとディスプレイ面を挟んで対角の領域に配置された右前脚部端部１２２ａとを結ぶ直線１１１との長さが異なる。これにより同じ張り出し長さで端部を設定するよりも、少なくとも一方の面側の端部は、ディスプレイ面に近づけることができる。
【０１０５】
左前脚部端部１２１ａと右後脚部端部１２２ｂとを結ぶ直線１１０と、左後脚部端部１２１ｂと右前脚部端部１２２ａとを結ぶ直線１１１との交差する点を、交点１０４で表す。この交点１０４と重心１００の中心とが、視点ＩＶ方向から見た時に重なるように、それぞれの脚部端部が設置されることが好ましい。先に述べたが、物品Ｂを上下方向に移動させても視点ＩＶ方向から見た重心１００の見掛け上の位置は変わらないため、物品Ｂを上下方向に移動させても、視点ＩＶ方向から見た交点１０４と重心１００との重なりも変わらない。
【０１０６】
また、交点１０４から左前脚部端部１２１ａまでの長さ１１０ａと、交点１０４から右後脚部端部１２２ｂまでの長さ１１０ｂが等しい事が好ましい。同様に、交点１０４から右前脚部端部１２２ａまでの長さ１１１ａと、交点１０４から左後脚部端部１２１ｂまでの長さとが等しいことが好ましい。これにより、ディスプレイ面の前後で倒れ強度を等しくすることができる。
【０１０７】
建物のドアの開口などの狭隘な箇所を、図１８に開口部Ｌとして表す。ドアの開口部Ｌの寸法にはある程度の幅があるが、一般的なドアで最も狭い幅は、７００ｍｍ程度である。それに対して、ＵＬ６０９５０−１に対応させる構成は、装置もしくは物品の高さを、設置面を基準に最も高い位置を２０００ｍｍとして算出すると、その高さの２０％以上の半径Ｒで描く円の外側に装置を支える指示部材が必要となり、重心からの倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１は直径８００ｍｍ以上が必要となる。図１８に示すように、脚部支持部材の端部を結ぶ直線、例えば左脚部支持部材１２１で説明すると左前脚部端部１２１ａと左後脚部端部１２１ｂとを結ぶ直線は半径Ｒで描かれる配置領域１０１と同等か、それ以上の長さが必要となる。つまり、左各部支持部材１２１の長手方向の全長は８００ｍｍ以上となるため、そのままでは７００ｍｍのドアの幅を通過することはできない。
【０１０８】
それに対し、本実施態様のように、ディスプレイ面を挟んで対角の領域に配置された脚部端部を結ぶそれぞれの直線の長さが異なるように、脚部支持部材の長さを異ならせることで、ディスプレイ面を挟んで対向する支持部材の端部の少なくとも一方がディスプレイに近づき、狭隘な箇所を通過することができる。この構成及び方法について、図１９、図２０を用いて説明を行う。
【０１０９】
左脚部支持部材１２１とディスプレイの前面との交点で、重心１００に近い側の点を左脚部の付け根Ｑで表す。左脚部の付け根Ｑと左後脚部端部１２１ｂとを直線で結んだ線をＬ１で表す。このとき、左脚部の付け根Ｑと左後脚部端部１２１ｂとを直線で結んだ線Ｌ１を開口部Ｌより長く設定してしまうと開口部を通過できないため、Ｌ１＜Ｌの関係になるように脚部の長さを設定する。
【０１１０】
従来の装置では、装置の重心と脚部の端部までが、全て同じ長さで構成されている物や、ドア等の開口部Ｌの通り抜け性を考慮してディスプレイ面の前後で脚部の長さの比率を異ならせた物がある。全て同じ長さで構成された装置では、所定の製品高さもしくは重量を超えた物品を支持しようとすると、Ｌ１＜Ｌの関係を満たす脚部の長さが容易に維持できなくなってしまう。また、ディスプレイ面の前後で脚部の長さの比率を異ならせた装置の場合、短く設定した脚部側を利用して開口部を通過することができるかもしれないが、ディスプレイ面の前後で倒れに対する強度の差が生まれ、設置場所が制限されたり、移動する際に装置の向きを制限させる必要が生じたりする。本実施態様では、ディスプレイ前面に対して左右で脚部端部の長さをディスプレイ面の垂直方向に異ならせる。左右で一方の端部を短くした場合でも、他方の端部を長くすればそれぞれの端部を結ぶ直線を、配置領域１０１の外側に設定することができる。さらに、ディスプレイ前面の左右脚部端部長さの反対の比率で、ディスプレイの面に対向して配置される後側の左右脚部端部長さを設定すれば、容易にＬ１＜Ｌの関係を満たすことができる。
【０１１１】
実際に、開口部Ｌを通過させる際は、図１９のように、まずはディスプレイＢが支持された物品支持装置の左前脚部端部１２１ａを開口部Ｌに挿入する。その後、開口部Ｌの一端に左脚部の付け根Ｑを引き寄せる。次に左脚部の付け根Ｑを中心に、図に示した円弧矢印の向き（図１９では反時計周り）に、物品支持装置を回転させる。この回転の際、左脚部の付け根Ｑに対し、４つの脚部端部の中で最も離れた位置にある右後脚部端部１２２ｂに対して、最も大きな回転モーメントが発生する。しかし、右後脚部端部１２２ｂは右前脚部端部１２２ａと比較して重心１００に対して長い脚部で構成されているため、この回転モーメントに対向する力を大きくすることができる。
【０１１２】
続いて、図２０に示すように、左後脚部端部１２１ｂを通過させる。その後、図示しないが、開口部Ｌを形成する壁とディスプレイの面とが概ね直交する向きに物品支持装置を合わせ、ディスプレイの面もしくは基台２１の長手方向に沿って開口部Ｌを通過させる。右脚部支持部材１２２と開口部Ｌとが近づいたところで、左脚部の付け根Ｑとディスプレイの面を挟んで対角の位置にある右脚部と基台２１が交差する付け根Ｐを、開口部Ｌの他端に引き寄せ、右前脚部端部１２２ａを通過させる。最後に付け根Ｐを中心に、時計周り方向に物品支持装置を回転させ、右後脚部端部１２２ｂを通過させる。なお、物品支持装置を右脚部支持部材１２２側から通過させる場合には、上記説明の反対の手順で行う。
【０１１３】
このように、本実施態様による物品支持装置は、装置の安定性に対する国際規格を満足しつつ、ドアの開口などの狭隘な箇所を通過させやすいため、ディスプレイの大型化に伴い支持装置の倒れ強度に必要な支持部材の配置領域１０１が広がったとしても、容易に移動させることができる。
また、ディスプレイの前面及び後面の両側で、同じ倒れ強度を実現することができ、設置場所を選んだり、移動する際に装置の向きを気に掛けるなどの必要がなくなる。
【０１１４】
次に図２１にて、脚部支持部材について更に説明を行う。ここでは代表として左脚部支持部材１２１を用いて説明を行う。左脚部支持部材１２１は、角柱形状で構成され、その両端が下面側から凹んだ形状をしている。その凹んだ形状の箇所に、一般的なキャスター８０が取付ボルト１０５によって、４個所で左脚部支持部材１２１に固定されている。左脚部支持部材１２１の両端に凹形状を形成しキャスター８０を取付けることで、左脚部支持部材１２１の下面と床面の距離を近づけることができる。この左脚部支持部材１２１の下面と床面の隙間を狭くすることで、足がその隙間に入り辛くなり、ディスプレイの近傍に立って扱う人の転倒を防止することができる。
【０１１５】
基台２１は、図２１に図示するように左脚部支持部材１２１の側面にそって、取付ネジで固定される。左脚部支持部材１２１と基台２１とが同じ高さに固定されることで、支持部材の上に基台２１が搭載されるよりも、重心の位置が下がり装置全体の安定性を高くすることができる。
【０１１６】
エクステンションフット８１は左脚部支持部材１２１のフレームを、その上面方向から両側を囲うコの字形状で、左脚部支持部材１２１の端部を覆っている。さらにエクステンションフット８１の形状は、脚部支持部材の上面から連続して床面の方向に向かって下方向に傾斜した斜部と、さらにその斜部の先端に地面と平行となる水平部を有している。さらに、高さ調整ボルト８２はエクステンションフット８１と左脚部支持部材１２１のフレーム上面との間にワッシャー（図示しない）を備え、高さ調整ボルト８２を回転させることで、エクステンションフット回動支点１０６を基準に左前脚部端部が床面に対して離接するように回動させることができる。これにより、設置時にはエクステンションフット８１の先端（左前脚部端部１２１ａ）を床面に接触させ、装置の設置を安定させることができる。また、移動時にはエクステンションフット８１の先端を持ち上げ、床面を傷付けることを防ぐことができる。
【０１１７】
なお、上記実施態様は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記実施態様では荷重支持機構を挟んで左右に配置した脚部支持部材で支持する形態で説明したが、荷重支持機構を中心に放射状に張り出した形状の脚部支持部材であっても良い。つまり、上記実施態様では基台２１の両側に脚部支持部材を設けた形態で説明したが、脚部支持部材は荷重支持機構の下部から本実施態様で示した各脚部端部に向けて真っすぐ斜めに延ばした脚部支持部材の形状であっても良い。
また、物品支持装置に支持される対象はディスプレイに限定されることはなく、他の電子機器や展示及び掲示物であっても良い。
【符号の説明】
【０１１８】
１      荷重支持機構
２      固定支持部
３      可動支持部
４      第１ばね
５      取付ステー
６ａ，６ｂ  縦枠部材
７      横枠部材
８      固定カム
９      固定カム面
１０ａ，１０ｂ  横枠部材
１１ａ，１１ｂ  縦枠部材
１２ａ，１２ｂ  ガイド
１３    カム溝
１４ａ  第１可動カム面
１４ｂ  第２可動カム面
１５    カムフォロア部材
１６    第１カムフォロア
１７    第２カムフォロア
１８    第２ばね
２０    物品支持装置
２１    基台
２２    固定フレーム部
２３    支持フレーム部
２４    第１ばね
２５    操作ハンドル部
２６    上部フレーム
２７    下部フレーム
２８，２９    側部フレーム
３０    中間フレーム
３１    第１ブレーキレール
３２，３３    ガイドレール
３４，３５    固定カム部材
３６，３７    固定カム面
３８，３９    ガイドフレーム
４０    上部フレーム
４１，４２    下部フレーム
４５    ブレーキ装置
４６，４７  引張コイルばね
４８、４９  カム溝
５０ａ、５１ａ    第１可動カム面
５０ｂ，５１ｂ    第２可動カム面
５２    第２ばね
５３，５４    カムフォロアホルダー
５５，５６    カムフォロア部材
５７，５８    第１カムフォロア
５９，６０    第２カムフォロア
８０      キャスター
８１      エクステンションフット
８２      高さ調整ボルト
１００  物品支持装置と物品Ｂの重心
１０１  重心からの倒れ強度に必要な支持部材を表す領域
１０４  １１０と１１１の交点
１０５  キャスター固定ネジ
１０６  エクステンションフット回動支点
１１０  左前脚部端部と右後脚部端部を結ぶ直線
１１１  左後脚部端部と右前脚部端部を結ぶ直線
１２１  左脚部支持部材
１２１ａ  左前脚部端部
１２１ｂ  左後脚部端部
１２２  右脚部支持部材
１２２ａ  右前脚部端部
１２２ｂ  右後脚部端部
Ｐ          右脚部支持部材と基台との交点
Ｑ          左脚部支持部材と物品Ｂの前面との交点
Ｌ          ドアの開口部
Ｌ１      左後脚部端部とＱとを結ぶ直線
Ｌ１      右前脚部端部とＰとを結ぶ直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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