(57)【要約】【課題】需要家施設における電気エネルギーの自家消費の促進効果が得られやすい表示制御方法、表示制御プログラム、及び表示制御システムを提供する。【解決手段】表示制御方法は、需要家施設の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面１００を情報端末の表示部に表示させる表示ステップを有する。表示ステップでは、自家消費率情報１０８と、自給率情報１０４と、の両方を含む画面、又は、自家消費率情報１０８と自給率情報１０４との一方と、他方を表示部に表示させるためのガイド情報と、を含む画面を、監視画面１００として表示部に表示させる。自家消費率情報１０８は、対象期間における、需要家施設の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、需要家施設の消費電力量に対する割合を表す。自給率情報１０４は、対象期間における、需要家施設の発電量の、需要家施設の消費電力量に対する割合を表す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を情報端末の表示部に表示させる表示ステップを有する表示制御方法であって、
前記表示ステップでは、
対象期間における、前記需要家施設の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、前記需要家施設の消費電力量に対する割合を表す自家消費率情報と、
前記対象期間における、前記需要家施設の前記発電量の、前記需要家施設の前記消費電力量に対する割合を表す自給率情報と、の両方を含む画面、
又は、前記自家消費率情報と前記自給率情報との一方と、他方を前記表示部に表示させるためのガイド情報と、を含む画面を、
前記監視画面として前記表示部に表示させる、
表示制御方法。
【請求項２】
前記需要家施設には蓄電装置が設けられており、
前記需要家施設の前記消費電力量には、前記蓄電装置の充電電力量が含まれ、
前記需要家施設の前記発電量には、前記蓄電装置の放電電力量が含まれる、
請求項１に記載の表示制御方法。
【請求項３】
前記監視画面には、
前記対象期間における前記需要家施設の前記消費電力量を表す消費情報と、
前記対象期間における前記需要家施設の前記発電量を表す発電情報とを、更に含む、
請求項１又は２に記載の表示制御方法。
【請求項４】
前記発電情報は、発電装置の種類によって区別された発電内訳情報を含む、
請求項３に記載の表示制御方法。
【請求項５】
前記監視画面には、
前記対象期間における前記需要家施設の前記自家消費量を表す自家消費情報と、
前記対象期間における前記需要家施設の買電量を表す買電情報とを、更に含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項６】
前記自家消費情報は、発電装置の種類によって区別された自家消費内訳情報を含む、
請求項５に記載の表示制御方法。
【請求項７】
前記対象期間の長さを変更する期間変更ステップを、更に有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御方法を、コンピュータに実行させるための表示制御プログラム。
【請求項９】
需要家施設の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を情報端末の表示部に表示させる表示制御部を備え、
前記表示制御部は、
対象期間における、前記需要家施設の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、前記需要家施設の消費電力量に対する割合を表す自家消費率情報と、
前記対象期間における、前記需要家施設の前記発電量の、前記需要家施設の前記消費電力量に対する割合を表す自給率情報と、の両方を含む画面、
又は、前記自家消費率情報と前記自給率情報との一方と、他方を前記表示部に表示させるためのガイド情報と、を含む画面を、
前記監視画面として前記表示部に表示させる、
表示制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、表示制御方法、表示制御プログラム、及び表示制御システムに関し、より詳細には、需要家施設の電気エネルギーの使用状況を情報端末の表示部に表示させる表示制御方法、表示制御プログラム、及び表示制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家施設の消費電力量を示す使用量データを、表示装置に表示する表示システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステム（電力計量器検針・表示システム）は、電力計量器から送信される電力使用量に関するデータを、需要家施設（需要家宅）内のパソコン、タブレット、テレビ等の屋内表示装置に表示する。また、特許文献１には、表示装置に電力使用量を表示させると共に、目標値（削減目標値）を提示することで、目標の達成／未達成を見える化し、需要家の節電への取り組み促進を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電設備等によりエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）でゼロとなる需要家施設が注目されている。このような需要家施設は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）又はＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）等と呼ばれる。また、今後、太陽光発電設備の出力抑制、及び固定価格買取制度（ＦＩＴ：Feed-in Tariff）の優遇期間終了などにより、将来的には、需要家施設で発電された電力で、需要家施設で消費される電気エネルギーを賄うことによるメリットが大きくなる。そのため、節電の促進だけではなく、需要家施設における電気エネルギーの自家消費の促進も必要である。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、需要家施設における電気エネルギーの自家消費の促進効果が得られやすい表示制御方法、表示制御プログラム、及び表示制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る表示制御方法は、需要家施設の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を情報端末の表示部に表示させる表示ステップを有する表示制御方法である。前記表示ステップでは、自家消費率情報と、自給率情報と、の両方を含む画面、又は、前記自家消費率情報と前記自給率情報との一方と、他方を前記表示部に表示させるためのガイド情報と、を含む画面を、前記監視画面として前記表示部に表示させる。前記自家消費率情報は、対象期間における、前記需要家施設の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、前記需要家施設の消費電力量に対する割合を表す。前記自給率情報は、前記対象期間における、前記需要家施設の前記発電量の、前記需要家施設の前記消費電力量に対する割合を表す。
【０００８】
本発明の一態様に係る表示制御プログラムは、前記表示制御方法を、コンピュータに実行させる。
【０００９】
本発明の一態様に係る表示制御システムは、需要家施設の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を情報端末の表示部に表示させる表示制御部を備える。前記表示制御部は、自家消費率情報と、自給率情報と、の両方を含む画面、又は、前記自家消費率情報と前記自給率情報との一方と、他方を前記表示部に表示させるためのガイド情報と、を含む画面を、前記監視画面として前記表示部に表示させる。前記自家消費率情報は、対象期間における、前記需要家施設の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、前記需要家施設の消費電力量に対する割合を表す。前記自給率情報は、前記対象期間における、前記需要家施設の前記発電量の、前記需要家施設の前記消費電力量に対する割合を表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、需要家施設における電気エネルギーの自家消費の促進効果が得られやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る表示制御方法にて表示される監視画面の説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る表示制御システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の表示制御システムの要部のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る表示制御方法にて表示される監視画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態では、需要家施設（customer’s facility）の電気エネルギー（電力）の使用状況を情報端末の表示部に表示させる表示制御システムについて説明する。
【００１３】
ここでいう「電気エネルギー」には、電気事業者から需要家施設に供給され、需要家施設にて消費される電気エネルギー、及び需要家施設で発電装置等によって生成される電気エネルギーの両方を含む。つまり、電気エネルギーの使用状況には、需要家施設で消費される電力量だけでなく、需要家施設での発電量なども含まれる。また、ここでいう「需要家施設」は、エネルギー（ここでは電気エネルギー）の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、発電装置（自家発電設備）として太陽光発電設備９１（図２参照）、燃料電池９２（図２参照）及び蓄電装置９３（図２参照）を備える戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００１４】
本実施形態に係る表示制御システム１０は、図２に示すように、情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、コントローラ２、及びサーバ装置３を備えている。これら情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、コントローラ２、及びサーバ装置３は、ネットワーク４を介して接続されている。コントローラ２は、需要家施設５に設置されている。
【００１５】
コントローラ２には、計測システム２０が接続される。計測システム２０は、需要家施設５における電気エネルギーに関するデータを計測するシステムであって、少なくとも需要家施設５の発電量と売電量と消費電力量とを計測する。本実施形態では、計測システム２０は、需要家施設５における複数の分岐回路の各々について、消費電力量を計測するシステムである。さらに、計測システム２０は、需要家施設５に設けられた複数の発電装置（太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３）の各々について、発電量及び売電量を計測する。
【００１６】
ここでいう「発電量」は、需要家施設５にて発生する電力量を意味する。また、ここでいう「売電量」は、需要家施設５から系統電源９へ逆潮流される電力量を意味する。したがって、売電量には、電気事業者等によって買い取られる電力量だけでなく、例えば、ポイントに換算される電力量、及び異なる需要家施設間での電力の融通に用いられる電力量なども含む。
【００１７】
情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、表示制御システム１０において、需要家施設５に対応付けて登録されている。１つの需要家施設５に対応付けて登録される情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、１台であってもよいし、複数台であってもよい。図２の例では、需要家施設５内で使用される専用モニタからなる情報端末１Ａ、需要家施設５内にあるスマートフォンからなる情報端末１Ｂ、及び需要家施設５外にあるスマートフォンからなる情報端末１Ｃの３台が、情報端末として用いられる。以下、これら３台の情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃを特に区別しない場合、各々を「情報端末１」と呼ぶ。本実施形態では、情報端末１の所有者は、需要家施設５の使用者であると仮定して説明する。ここでいう「需要家施設５の使用者」は、需要家施設５を使用する人を意味し、需要家施設５が住宅である本実施形態においては、需要家施設５の住人である。需要家施設５の住人が複数人である場合には、「需要家施設５の使用者」は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。以下では「需要家施設５の使用者」を単に「住人」ともいう。
【００１８】
ここにおいて、サーバ装置３は、需要家施設５の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を情報端末１に表示させる表示制御部３１（図３参照）を有している。表示制御部３１は、監視画面を生成し、例えば、ネットワーク４を介して監視画面を情報端末１に配信することによって情報端末１に表示させる。情報端末１は、少なくとも表示部１１を有している。情報端末１は、サーバ装置３から配信される監視画面を表示部１１に表示する。本実施形態では一例として、表示制御部３１は、計測システム２０の計測値に基づいて監視画面を生成する。
【００１９】
これにより、本実施形態の表示制御システム１０は、情報端末１の所有者に対して、需要家施設５における電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を、提示することが可能である。つまり、情報端末１の所有者は、表示制御システム１０によるサービスの提供を受ける顧客として、表示部１１に表示される画面を見ることで、視覚的に、需要家施設５での電気エネルギーの使用状況を確認することができる。
【００２０】
表示制御システム１０によるサービスの提供を受ける顧客（情報端末１の所有者）は、住人（需要家施設５の使用者）と同一人であってもよく、又は、例えば住人と離れて暮らす親族等、住人とは別人であってもよい。
【００２１】
また、実際には、表示制御システム１０は複数の需要家施設５を管理対象としており、複数の需要家施設５には複数のコントローラ２がそれぞれ設置される。そして、これら複数のコントローラ２が、ネットワーク４を介してサーバ装置３に対して接続される。サーバ装置３では、例えば、需要家識別子（需要家ＩＤ）により複数の需要家施設５を区別し、需要家施設５ごとに、電気エネルギーの使用状況に関する監視画面の生成、及び監視画面の配信等を行う。ただし、本実施形態では、説明を簡単にするために、表示制御システム１０の管理対象は１つの需要家施設５であると仮定して説明する。
【００２２】
（２）詳細
（２．１）計測システム
まず、本実施形態に係る表示制御システム１０に接続され、需要家施設５における発電量と売電量と消費電力量とを計測する計測システム２０の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２３】
計測システム２０は、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２４，２５とを備えている。計測ユニット２１、通信アダプタ２２、及び電流センサ２４，２５は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００２４】
計測ユニット２１は、電流センサ２４，２５に電気的に接続されている。電流センサ２４は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２５は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。「分岐回路」には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、需要家施設５に設けられて電気エネルギー（電力）を消費する電気機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。電気機器５０は、例えば、エアーコンディショナ、洗濯機、照明器具、食器洗浄機、給湯機、調理家電等である。このような分岐回路は、本実施形態のように住宅からなる需要家施設５においては、例えばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、又は電気機器５０ごとに設けられる。
【００２５】
計測ユニット２１は、電流センサ２４，２５の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路の各々について、消費電力量を計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された消費電力量を、コントローラ２へ送信する。
【００２６】
要するに、計測システム２０で計測される消費電力量は、需要家施設５における幹線及び複数の分岐回路の各々について、計測ユニット２１で計測される消費電力量を含んでいる。幹線の消費電力量は、需要家施設５全体での総消費電力量に相当する。本実施形態では一例として、計測システム２０で計測される消費電力量は、幹線の消費電力を一定時間（例えば１分間）積算した消費電力量であることとする。
【００２７】
また、計測ユニット２１には、需要家施設５に設けられた複数の発電装置、つまり太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３が接続されている。計測ユニット２１は、これら太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３の各々について、発電量を計測する。さらに、計測ユニット２１は、太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３の各々の売電量についても計測する。本実施形態では、太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３のうち、太陽光発電設備９１についてのみ売電が許容されていることと仮定する。そのため、計測ユニット２１は、売電量については、太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３のうち、太陽光発電設備９１についてのみ計測することになる。
【００２８】
ここで、蓄電装置９３については、蓄電装置９３から放電される電力量、つまり蓄電装置９３の放電電力量が、発電量に該当する。そのため、計測システム２０で計測される需要家施設５の発電量には、蓄電装置９３の放電電力量が含まれる。これに対して、蓄電装置９３の充電に使用される電力量、つまり蓄電装置９３の充電電力量は、消費電力量に該当する。そのため、計測システム２０で計測される需要家施設５の消費電力量には、蓄電装置９３の放電電力量が含まれる。
【００２９】
計測ユニット２１で計測された発電量及び売電量は、消費電力量と同様に、通信アダプタ２２を介してコントローラ２へ送信される。
【００３０】
（２．２）表示制御システム
次に、本実施形態に係る表示制御システム１０の構成について、図２及び図３を参照して説明する。表示制御システム１０は、上述したように、情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３を備えている。これら情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３は、例えばインターネットからなるネットワーク４を介して接続されている。
【００３１】
情報端末１は、図３に示すように、表示部１１と、入力部１２と、通信部１３と、制御部１４とを有している。情報端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。情報端末１は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくともサーバ装置３から提供されるコンテンツを表示するブラウザとして機能する。
【００３２】
図２の例では、上述したように、情報端末１Ａは需要家施設５内で使用される専用モニタであり、情報端末１Ｂは需要家施設５内にあるスマートフォンであり、情報端末１Ｃは需要家施設５外にあるスマートフォンである。情報端末１Ａは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応の専用モニタである。
【００３３】
入力部１２は、顧客（情報端末１の所有者）の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、情報端末１はタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが表示部１１及び入力部１２として機能する。そのため、以下の説明では、表示部１１に表示される画面上のアイコンに対する種々のタッチ操作を、「タップ」、「スワイプ」、「ドラッグ」などと表現する。ただし、入力部１２は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。
【００３４】
通信部１３は、ネットワーク４に接続されることで、情報端末１とサーバ装置３との間の通信を可能にする。ここでは、情報端末１Ａは、需要家施設５内にある専用モニタであるから、ルータ７に対してＬＡＮケーブルで接続されている。情報端末１Ｂは、需要家施設５内にあるスマートフォンであるから、ルータ７との間で例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。ルータ７は、ネットワーク４に接続されているので、情報端末１Ａ，１Ｂは、ルータ７を介してネットワーク４にも接続されることになる。情報端末１Ｃは、需要家施設５外にあるスマートフォンであるから、通信部１３は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワーク４に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。通信部１３は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク４に接続されてもよい。
【００３５】
制御部１４は、表示部１１、入力部１２、及び通信部１３の各々を制御する。
【００３６】
コントローラ２は、図２に示すように、需要家施設５に設置されている。コントローラ２は、計測システム２０の通信アダプタ２２と通信し、計測システム２０の計測値（エネルギー消費量）を取得する。さらに、コントローラ２は、いわゆるＨＥＭＳコントローラであって、需要家施設５に設置されているＨＥＭＳ対応の電気機器５０の各々と通信し、これらの電気機器５０の動作状態の監視又は制御を行う。コントローラ２は、ルータ７を介して、ネットワーク４に接続されている。これにより、コントローラ２は、計測システム２０の計測値を、ネットワーク４を介して情報端末１及びサーバ装置３に送信したり、情報端末１及びサーバ装置３からの制御コマンドを受けて電気機器５０を制御したりすることができる。
【００３７】
また、ルータ７には、上述したように情報端末１Ａ，１Ｂが接続される。そのため、コントローラ２は、計測システム２０の計測値を、情報端末１Ａ，１Ｂに表示させたり、情報端末１Ａ，１Ｂの制御コマンドを受けて電気機器５０を制御したりすることができる。情報端末１Ａは、ルータ７を介さずに、コントローラ２と直接的に通信可能に構成されていてもよい。情報端末１Ａの通信方式は、有線通信に限らず、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信であってもよい。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００３８】
サーバ装置３は、図３に示すように、表示制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを有している。サーバ装置３は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータを主構成とする。サーバ装置３は、コンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵにて実行することにより、表示制御部３１としての機能を実現する。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、この例に限らず、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３９】
記憶部３２には、需要家施設５を識別するための需要家識別子（需要家ＩＤ）、及び需要家施設５に対応付けて登録されている情報端末１、及びコントローラ２の識別情報（アドレス等）が記憶されている。さらに、記憶部３２には、発電量、売電量、及び消費電力量が需要家施設５ごとに記憶される。記憶部３２には、発電量、売電量、及び消費電力量が一定期間分（例えば１年分〜数年分）蓄積される。
【００４０】
通信部３３は、ネットワーク４に接続されることで、情報端末１及びコントローラ２と、サーバ装置３との間の通信を可能にする。サーバ装置３は、通信部３３にてコントローラ２との通信を行うことより、例えば、計測システム２０の計測値をコントローラ２から定期的に取得する。サーバ装置３は、このようにして取得した計測システム２０の計測値に基づいて、需要家施設５における発電量、売電量、及び消費電力量を記憶部３２に記憶する。また、サーバ装置３は、通信部３３にて情報端末１との通信を行うことより、例えば表示制御部３１で生成した監視画面を情報端末１に送信して表示させる。
【００４１】
表示制御部３１は、需要家施設５の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面を情報端末１の表示部１１に表示させる。詳しくは「（２．３）表示制御システムの動作」の欄で説明するが、監視画面は、少なくとも自家消費率情報と自給率情報との両方を含む画面、又は、自家消費率情報と自給率情報との一方と、他方を表示部１１に表示させるためのガイド情報と、を含む画面である。
【００４２】
ここでいう「自家消費率情報」は、対象期間における、需要家施設５の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、需要家施設５の消費電力量に対する割合（「自家消費率」という）を表す情報である。言い換えれば、自家消費率情報は、需要家施設５の発電量と売電量との差分値を自家消費量としたときの、需要家施設５の消費電力量に対する自家消費量の割合を表す。また、「自給率情報」は、対象期間における、需要家施設５の発電量の、需要家施設５の消費電力量に対する割合（「自給率」という）を表す情報である。言い換えれば、自給率情報は、需要家施設５の消費電力量に対する需要家施設５の発電量の割合を表す。「対象期間」は、監視画面において、需要家施設５の電気エネルギーの使用状況の監視対象とする期間である。対象期間の長さは一定ではなく、例えば当日、当月、又は１年間など、調節可能であることが好ましい。
【００４３】
表示制御部３１は、記憶部３２内の発電量、売電量、及び消費電力量を用いて、自家消費量（発電量−売電量）、消費電力量に対する自家消費量の割合（自家消費量／消費電力量）、消費電力量に対する需要家施設５の発電量の割合（発電量／消費電力量）を求める。このようにして求めた値から、表示制御部３１は、少なくとも自家消費率情報と自給率情報との両方を含む監視画面を生成する。又は、表示制御部３１は、少なくとも自家消費率情報と自給率情報との一方と、他方を表示部１１に表示させるためのガイド情報と、を含む監視画面を生成する。自家消費率と自給率との違いは、消費電力量と対比される値において、売電量が除かれている（自家消費率）か、売電量が含まれている（自給率）かである。したがって、対象期間における需要家施設５の売電量がゼロ（０）であれば、自家消費率と自給率とは同じになる。また、対象期間における需要家施設５の売電量が大きくなるほど、自家消費率は自給率に比較して小さくなる。
【００４４】
本実施形態では、情報端末１はブラウザとして機能するので、表示制御部３１は、監視画面（コンテンツ）を生成し、生成した監視画面を、通信部３３に出力し、ネットワーク４を介して情報端末１に送信する。これにより、監視画面が情報端末１の表示部１１に表示される。表示制御部３１は、適当に設定された通知タイミングにて、情報端末１に対してプッシュ通知を行って、監視画面を出力する。さらに、通知タイミングに限らず、情報端末１から要求があれば、表示制御部３１は監視画面を随時出力する。監視画面の具体例については、「（２．３）表示制御システムの動作」の欄で説明する。
【００４５】
（２．３）表示制御システムの動作
次に、本実施形態に係る表示制御システムの動作について、図１を参照して説明する。
【００４６】
図１は、情報端末１の表示部１１に表示される監視画面１００の具体例を示している。図１に示す監視画面１００は、自家消費率情報１０８と、自給率情報１０４との両方を含む画面である。つまり、ここでは、表示制御部３１が、自家消費率情報１０８と、自給率情報１０４との両方を含む画面を、監視画面１００として表示部１１に表示させる場合を例示する。ここでは、２０１６年１２月１５日１２時の時点での、表示制御システム１０の動作を例示する。図１において、領域を示す一点鎖線及び参照符号は説明のために表記しているに過ぎず、実際には、これらの一点鎖線及び参照符号は情報端末１の表示部１１に表示されない。
【００４７】
また、図１の例では、表示部１１の表示エリアが横長である情報端末１Ａに表示される画面を想定している。そのため、監視画面１００は、表示部１１の表示エリアの長手方向を横とするように、横向きに表示されている。つまり、監視画面１００は横長の画面である。
【００４８】
情報端末１は、基本的な動作として、アプリケーションソフトを起動したときに表示部１１に表示されるホーム画面上で、自活率モードを選択する操作がなされると、表示部１１に監視画面１００を表示する（表示ステップ）。監視画面１００は、サーバ装置３から配信される画面（コンテンツ）であるので、情報端末１がサーバ装置３と通信可能な状態でのみ、監視画面１００の表示が可能となる。
【００４９】
図１に示す監視画面１００は、大きく分けて第１領域１０１及び第２領域１０２の２つの領域を含んでいる。第１領域１０１は、監視画面１００における第２領域１０２の左方に表示される。第１領域１０１には、自給率に関連する情報が表示され、第２領域１０２には、自家消費率に関連する情報が表示されている。さらに、監視画面１００における第１領域１０１の左方には、対象期間を選択するための期間選択タブ１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃが表示されている。図１では、「今日」と表記された期間選択タブ１０３Ａが選択され、今日（当日）が対象期間に指定されている場合を例示している。
【００５０】
具体的には、第１領域１０１には、自給率情報１０４、説明情報１０５、自給率グラフ１０６、及び詳細情報１０７Ａ，１０７Ｂが表示される。
【００５１】
自給率情報１０４は、「自給率」として、消費電力量に対する需要家施設５の発電量の割合（発電量／消費電力量）を、百分率で表した情報である。図１の例では、自給率情報１０４は「８０％」であって、対象期間における需要家施設５の発電量が消費電力量の８０％に当たることを表す。説明情報１０５は、自給率を説明する情報であって、自給率情報１０４の下方に表示される。図１の例では、説明情報１０５は、「自給率は、使用電力量に対する発電の割合です。」というテキストからなる。
【００５２】
自給率グラフ１０６は、自給率を補足するオブジェクト（グラフ）であって、説明情報１０５の下方に表示される。自給率グラフ１０６は、対象期間における需要家施設５の消費電力量（図１の例では２．５ｋＷｈ）を表す消費情報Ｇ１、及び対象期間における需要家施設５の発電量（図１の例では２．０ｋＷｈ）を表す発電情報Ｇ２からなる。つまり、自給率グラフ１０６は、消費情報Ｇ１及び発電情報Ｇ２の２つのグラフからなる。ここでは、消費情報Ｇ１及び発電情報Ｇ２は、いずれも縦方向に延びる棒グラフであって、左から消費情報Ｇ１、発電情報Ｇ２の順に並んでいる。消費情報Ｇ１と発電情報Ｇ２とは、例えば色などの表示態様が異なることが好ましい。図１の例では、自給率は８０％であるから、消費情報Ｇ１に対する発電情報Ｇ２の割合は８０％である。
【００５３】
詳細情報１０７Ａ，１０７Ｂは、消費情報Ｇ１及び発電情報Ｇ２を数値にてそれぞれ表している。図１の例では、消費情報Ｇ１の詳細情報１０７Ａは、「使用電力量」（消費電力量）が「２．５ｋＷｈ」であることを表している。発電情報Ｇ２の詳細情報１０７Ｂは、「発電量」が「２．０ｋＷｈ」であることを表している。詳細情報１０７Ａ，１０７Ｂは、自給率グラフ１０６の凡例表示も兼ねている。
【００５４】
一方、第２領域１０２には、自家消費率情報１０８、説明情報１０９、自家消費率グラフ１１０、及び詳細情報１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃが表示される。
【００５５】
自家消費率情報１０８は、「自家消費率」として、消費電力量に対する自家消費量（発電量−売電量）の割合（自家消費量／消費電力量）を、百分率で表した情報である。図１の例では、自家消費率情報１０８は「７０％」であって、対象期間における需要家施設５の自家消費量が消費電力量の７０％に当たることを表す。説明情報１０９は、自家消費率を説明する情報であって、自家消費率情報１０８の下方に表示される。図１の例では、説明情報１０９は、「自家消費率は、発電した電気をどの程度、ご自宅で消費したか示す割合です。」というテキストからなる。
【００５６】
自家消費率グラフ１１０は、自家消費率を補足するオブジェクト（グラフ）であって、説明情報１０９の下方に表示される。自家消費率グラフ１１０は、対象期間における需要家施設５の自家消費量（図１の例では１．７５ｋＷｈ）を表す自家消費情報Ｇ３、及び対象期間における需要家施設５の買電量（図１の例では０．７５ｋＷｈ）を表す買電情報Ｇ４からなる。ここでいう「買電量」は、需要家が購入した電力量、つまり系統電源９から需要家施設５に供給された電力量である。言い換えれば、「買電量」は、消費電力量のうち発電量では賄えなかった電力量であって、消費電力量と自家消費量との差分値（消費電力量−自家消費量）である。
【００５７】
このように、自家消費率グラフ１１０は、自家消費情報Ｇ３及び買電情報Ｇ４の２つのグラフからなる。ここでは、自家消費情報Ｇ３及び買電情報Ｇ４は、両方で１つのリング状（ドーナツ状）のグラフを構成する。つまり、自家消費率グラフ１１０は、１つのリング状のグラフが、周方向において自家消費情報Ｇ３と買電情報Ｇ４とに分割されて表される。自家消費情報Ｇ３と買電情報Ｇ４とは、例えば色、及び半径方向の幅寸法などの表示態様が異なることが好ましい。図１の例では、自家消費率は７０％であるから、リング状のグラフの７０％を自家消費情報Ｇ３が占め、３０％を買電情報Ｇ４が占めている。
【００５８】
さらに、本実施形態では、自家消費情報Ｇ３は、発電装置の種類によって区別された自家消費内訳情報を含んでいる。具体的には、自家消費情報Ｇ３は、太陽光発電設備９１の自家消費量（発電量と売電量との差分値）を表す第１内訳情報Ｇ３１と、燃料電池９２の自家消費量を表す第２内訳情報Ｇ３２とに分かれる。第１内訳情報Ｇ３１と第２内訳情報Ｇ３２とは、自家消費内訳情報を構成し、例えば色などの表示態様が異なることが好ましい。
【００５９】
詳細情報１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃは、自家消費情報Ｇ３及び買電情報Ｇ４を数値にてそれぞれ表している。図１の例では、自家消費情報Ｇ３は第１内訳情報Ｇ３１と第２内訳情報Ｇ３２とを含むので、詳細情報１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃにも第１内訳情報Ｇ３１を表す詳細情報１１１Ａと、第２内訳情報Ｇ３２を表す詳細情報１１１Ｂとが含まれている。第１内訳情報Ｇ３１の詳細情報１１１Ａは、「太陽光」（太陽光圧電設備９１）の自家消費量が「１．２５ｋＷｈ」であることを表している。第２内訳情報Ｇ３２の詳細情報１１１Ｂは、「燃料電池」の自家消費量が「０．５ｋＷｈ」であることを表している。買電情報Ｇ４の詳細情報１１１Ｃは、「買電量」が「０．７５ｋＷｈ」であることを表している。詳細情報１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃは、自家消費率グラフ１１０の凡例表示も兼ねている。
【００６０】
ところで、上述したような監視画面１００が表示部１１に表示されている状態で、期間選択タブ１０３Ｂ又は１０３Ｃがタップされると、対象期間の長さが変更される（期間変更ステップ）。つまり、「今月」と表記された期間選択タブ１０３Ｂがタップされると対象期間は当月となる。「トータル」と表記された期間選択タブ１０３Ｃがタップされると対象期間は過去１年間となる。対象期間の長さが変更されると、表示制御部３１は監視画面１００を更新し、更新後の監視画面１００を情報端末１に配信する。これにより、表示部１１に表示される監視画面１００が変更される。
【００６１】
（３）表示制御システム以外の具現化手段
上述した本実施形態に係る表示制御システム１０と同等の機能は、システムという手段に限らず、下記の各手段によっても具現化することができる。下記の各手段によって本実施形態に係る表示制御システム１０が具現化される場合でも、上述した種々の構成、及び後述する変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【００６２】
（３．１）表示制御方法
本実施形態に係る表示制御方法は、需要家施設５の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面１００を情報端末１の表示部１１に表示させる表示ステップを有する。表示ステップでは、自家消費率情報と、自給率情報と、の両方を含む画面、又は、自家消費率情報と自給率情報との一方と、他方を表示部１１に表示させるためのガイド情報と、を含む画面を、監視画面１００として表示部１１に表示させる。自家消費率情報は、対象期間における、需要家施設５の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、需要家施設５の消費電力量に対する割合を表す。自給率情報は、対象期間における、需要家施設５の発電量の、需要家施設５の消費電力量に対する割合を表す。
【００６３】
このような表示制御方法は、例えばコンピュータを主構成とするサーバ装置３において、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００６４】
（３．２）表示制御プログラム
本実施形態に係る表示制御プログラムは、上述した表示制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００６５】
このような表示制御プログラムは、例えばコンピュータを主構成とするサーバ装置３にて実行される。表示制御プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００６６】
（４）効果
以上説明したように、本実施形態の表示制御システム１０は、需要家施設５の電気エネルギーの使用状況に関する監視画面１００を情報端末１の表示部１１に表示させる表示制御部３１を備える。表示制御部３１は、自家消費率情報１０８と、自給率情報１０４との両方を含む画面、又は、自家消費率情報１０８と自給率情報１０４との一方と、他方を表示部１１に表示させるためのガイド情報とを含む画面を、監視画面１００として表示部１１に表示させる。自家消費率情報１０８は、対象期間における、需要家施設５の発電量と売電量との差分値からなる自家消費量の、需要家施設５の消費電力量に対する割合を表す。自給率情報１０４は、対象期間における、需要家施設５の発電量の、需要家施設５の消費電力量に対する割合を表す。
【００６７】
この構成によれば、自家消費率と自給率との両方を顧客（需要家）に提示することができる。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）及びＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）のように、年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）でゼロとなる需要家施設５を目指すには、電気エネルギーの自家消費が望まれる。とくに、例えば固定価格買取制度（ＦＩＴ：Feed-in Tariff）の優遇期間終了などで、売電のメリットが薄れることを考えると、自給率が高いだけでは不十分であり、自家消費率も１００％に近づけることが望まれる。需要家施設５で発電された電力で、需要家施設５で消費される電気エネルギーを全て賄う（自家消費する）ことができれば、顧客（需要家）において、環境面及び経済面で得られるメリットが大きくなる。そのため、顧客（需要家）は、例えば燃料電池９２及び蓄電装置９３の導入などにより自家消費率と自給率との両方を高めることで、単なる節電とは異なる省エネルギー活動が求められる。監視画面１００からは、自給率と自家消費率との両方の情報が得られるので、需要家施設５における電気エネルギーの自家消費の促進効果が得られやすい、という利点がある。「（３）表示制御システム以外の具現化手段」の欄で説明した表示制御方法、及び表示制御プログラムにおいても、同様の利点がある。
【００６８】
また、本実施形態のように、需要家施設５には蓄電装置９３が設けられており、需要家施設５の消費電力量には、蓄電装置９３の充電電力量が含まれ、需要家施設５の発電量には、蓄電装置９３の放電電力量が含まれることが好ましい。この態様によれば、蓄電装置９３を利用することにより、売電量を減らして対象期間の自家消費率を上げることが可能になる。ただし、この態様は本実施形態に係る表示制御方法に必須ではなく、需要家施設５に蓄電装置９３が設けられなくてもよい。
【００６９】
また、本実施形態のように、監視画面１００には、対象期間における需要家施設５の消費電力量を表す消費情報Ｇ１と、対象期間における需要家施設５の発電量を表す発電情報Ｇ２とを、更に含むことが好ましい。この態様によれば、監視画面１００にて、自給率情報１０４だけでなく、対象期間における需要家施設５の消費電力量及び発電量の各々を表す情報が表示される。したがって、顧客においては、自給率を決定している消費電力量及び発電量を個別に認識でき、例えば、自給率を上げるために消費電力量をどの程度下げればよいか等、具体的な対策を立てやすくなる。ただし、この態様は本実施形態に係る表示制御方法に必須ではなく、監視画面１００には消費情報Ｇ１及び発電情報Ｇ２が含まれなくてもよい。
【００７０】
また、本実施形態のように、監視画面１００には、対象期間における需要家施設５の自家消費量を表す自家消費情報Ｇ３と、対象期間における需要家施設５の買電量を表す買電情報Ｇ４とを、更に含むことが好ましい。この態様によれば、監視画面１００にて、自家消費率情報１０８だけでなく、対象期間における需要家施設５の自家消費量（発電量−売電量）及び買電量（消費電力量−自家消費量）の各々を表す情報が表示される。したがって、顧客においては、自家消費率を決定している自家消費量及び買電量（消費電力量）を個別に認識でき、例えば、自家消費率を上げるために消費電力量をどの程度下げればよいか等、具体的な対策を立てやすくなる。ただし、この態様は本実施形態に係る表示制御方法に必須ではなく、監視画面１００には自家消費情報Ｇ３及び買電情報Ｇ４が含まれなくてもよい。
【００７１】
この場合、本実施形態のように、自家消費情報Ｇ３は、発電装置の種類によって区別された自家消費内訳情報（第１内訳情報Ｇ３１及び第２内訳情報Ｇ３２）を含むことが好ましい。この態様によれば、例えば太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３などの複数種類の発電装置が需要家施設５に設けられている場合、監視画面１００にて、複数種類の発電装置の各々の自家消費量を表す情報が表示される。したがって、顧客においては、自家消費率を決定している自家消費量を発電装置ごとに認識でき、例えば、自家消費率を上げるために、どの種類の発電装置を追加すればよいか等、具体的な対策を立てやすくなる。ただし、この態様は本実施形態に係る表示制御方法に必須ではなく、自家消費情報Ｇ３は、図１に示す発電情報Ｇ２と同様に、発電装置の種類による区別なく表示されてもよい。
【００７２】
また、本実施形態のように、表示制御方法は、対象期間の長さを変更する期間変更ステップを、更に有することが好ましい。すなわち、例えば期間選択タブ１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃのいずれかが選択されることによって、対象期間の長さが変更される。この態様によれば、顧客においては、対象期間の長さを変更しながら、自家消費率と自給率との両方を確認することができる。ただし、この態様は本実施形態に係る表示制御方法に必須ではなく、対象期間の長さは一定であってもよい。
【００７３】
（５）変形例
実施形態１で説明した構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態１に限定されず、実施形態１以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【００７４】
（５．１）変形例１
図１では、監視画面１００が、自家消費率情報１０８と自給率情報１０４との両方を含む画面である場合を例示したが、監視画面は、自家消費率情報と自給率情報との一方と、他方を表示部１１に表示させるためのガイド情報とを含む画面でもよい。すなわち、変形例１では、表示制御部３１は、自家消費率情報と自給率情報との一方と、（他方を表示部１１に表示させるための）ガイド情報と、の両方を含む画面を、監視画面として表示部１１に表示させる。これにより、変形例１では、監視画面には、自家消費率情報と自給率情報との一方のみが表示され、自家消費率情報及び自給率情報のうち監視画面に含まれない情報については、監視画面上のガイド情報に従って表示可能となる。具体的には、監視画面は、自家消費率情報と、自給率情報を表示部１１に表示させるためのガイド情報と、の両方を含む画面（以下、「自家消費率優先画面」という）からなる。又は、監視画面は、自給率情報と、自家消費率情報を表示部１１に表示させるためのガイド情報と、の両方を含む画面（以下、「自給率優先画面」という）からなる。
【００７５】
監視画面が自家消費率優先画面である場合、ガイド情報は、自給率情報を表示部１１に表示させるための情報であって、例えば、自給率情報を含む画面へのリンクが貼られた自給率リンク情報からなる。自給率リンク情報は、例えば、自給率情報の表示を示唆する「自給率はこちら」等のテキストからなる。この場合、監視画面において、自給率リンク情報がタップされると、表示部１１に自給率情報を含む画面が表示される。自給率情報を含む画面は監視画面上に重ねてポップアップ表示されてもよいし、監視画面から自給率情報を含む画面に切り替わってもよい。
【００７６】
監視画面が自給率優先画面である場合、ガイド情報は、自家消費率情報を表示部１１に表示させるための情報であって、例えば、自家消費率情報を含む画面へのリンクが貼られた自家消費率リンク情報からなる。自家消費率リンク情報は、例えば、自家消費率情報の表示を示唆する「自家消費率はこちら」等のテキストからなる。この場合、監視画面において、自家消費率リンク情報がタップされると、表示部１１に自家消費率情報を含む画面が表示される。自家消費率情報を含む画面は監視画面上に重ねてポップアップ表示されてもよいし、監視画面から自家消費率情報を含む画面に切り替わってもよい。
【００７７】
さらに、ガイド情報は、自家消費率情報及び自給率情報のうち監視画面に含まれない情報を表示部１１に表示させるための情報であればよく、リンク情報（自給率リンク情報又は自家消費率リンク情報）に限らない。例えば、監視画面が自家消費率優先画面である場合、監視画面に対するスワイプ操作によって、表示部１１に表示される画面が、監視画面から自給率情報を含む画面に切り替わってもよい。この場合、ガイド情報は、例えば、スワイプ操作を示唆する「自給率を確認するには、画面を右にスワイプ」等のテキスト、又はスワイプ操作を示唆するアイコン等からなる。同様に、監視画面が自給率優先画面である場合、監視画面に対するスワイプ操作によって、表示部１１に表示される画面が、監視画面から自家消費率情報を含む画面に切り替わってもよい。この場合、ガイド情報は、例えば、スワイプ操作を示唆する「自家消費率を確認するには、画面を右にスワイプ」等のテキスト、又はスワイプ操作を示唆するアイコン等からなる。
【００７８】
変形例１においても、実施形態１と同様に、監視画面からは、自給率と自家消費率との両方の情報が得られるので、需要家施設５における電気エネルギーの自家消費の促進効果が得られやすい、という利点がある。さらに、変形例１では、自家消費率情報と自給率情報とが個別に表示されるので、表示部１１におけるそれぞれの表示領域を大きく確保することができる。
【００７９】
（５．２）その他の変形例
実施形態１では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明しているが、この例に限らず、需要家施設は、集合住宅の各住戸などの戸建住宅以外の住宅、あるいは事務所、店舗等の非住宅であってもよい。
【００８０】
また、情報端末１は、専用モニタ及びスマートフォンに限らず、タブレット端末等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、又はスマートテレビ等のネットワーク４に接続可能な情報端末であってもよい。さらに、図１では、情報端末１Ａに表示される監視画面１００を例示したが、他の情報端末１Ｂ，１Ｃに、同様の監視画面１００が表示されてもよい。
【００８１】
また、コントローラ２は、需要家施設５に設置されたスマートメータと通信可能に構成されていてもよい。この場合、表示制御システム１０で使用される需要家施設５の発電量と売電量と消費電力量との少なくとも１つは、計測システム２０の計測値ではなく、スマートメータの計測値であってもよい。
【００８２】
また、表示制御部３１は、実施形態１ではサーバ装置３に設けられているが、この構成に限らず、例えば、情報端末１とコントローラ２とサーバ装置３とのうちの２以上の装置に分散して設けられてもよい。また、表示制御部３１は、サーバ装置３ではなく、コントローラ２又は情報端末１に設けられてもよい。この場合、サーバ装置３が省略されても、コントローラ２又は情報端末１にて監視画面１００が生成される。さらに、表示制御部３１は、サーバ装置３及びコントローラ２のそれぞれに設けられてもよい。この場合、監視画面１００の配信先（情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれか）によって、サーバ装置３とコントローラ２とのいずれが監視画面１００を生成するかが決まってもよい。一例として、監視画面１００の配信先が情報端末１Ａ又は１Ｂであれば、コントローラ２が監視画面１００を生成し、監視画面１００の配信先が情報端末１Ｃであれば、サーバ装置３が監視画面１００を生成する。
【００８３】
さらにまた、表示制御システム１０は、情報端末１、コントローラ２、及びサーバ装置３を備えることは必須ではなく、例えば、情報端末１とコントローラ２とサーバ装置３とのうちの少なくとも１つの装置によって構成されてもよい。表示制御システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００８４】
また、計測システム２０は、実施形態１のように分電盤６のキャビネット内に計測ユニット２１が設けられた構成に限らず、例えば分電盤６のキャビネット外に計測ユニット２１が設けられた構成であってもよい。さらには、分岐回路に含まれるコンセント（アウトレット）に計測装置が内蔵された構成、又はコンセントと電気機器との間に計測装置が接続される構成の計測システム２０であってもよい。
【００８５】
また、監視画面１００の画面構成及び内容は、実施形態１で例示した画面構成及び内容に限らず、適宜変更が可能である。例えば、監視画面１００において、自家消費率情報１０８及び自給率情報１０４は、数値に限らず、キャラクタを用いたアニメーション等で表されてもよい。この場合、例えば、キャラクタの様子（表情など）が変化することによって、自給率及び自家消費率が表される。自給率情報１０４については、自給率が１０％〜６０％であれば「普通」のイメージ、自給率が６０％を超えていれば「良い」イメージ、自給率が１０％未満〜６０％であれば「悪い」イメージ、となるようにキャラクタの様子が変化する。
【００８６】
また、需要家施設５の発電装置から系統電源９への電力の逆潮流が電気事業者等にて制限される出力抑制が行われる場合、監視画面１００には、自家消費量を、発電量のうち出力抑制の影響を受けずに使用された電力量として表示してもよい。これにより、顧客に対して、出力抑制の影響を受けずに得をした分の電力量を提示することができる。
【００８７】
（実施形態２）
本実施形態に係る表示制御方法では、図４に示すように、監視画面１００Ａに含まれる発電情報Ｇ２Ａが、発電装置の種類によって区別された発電内訳情報を含む点で、実施形態１に係る表示制御方法と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８８】
具体的には、発電情報Ｇ２Ａは、太陽光発電設備９１の自家消費量（発電量と売電量との差分値）を表す第１内訳情報Ｇ２１と、燃料電池９２の自家消費量を表す第２内訳情報Ｇ２２と、売電量を表す第３内訳情報Ｇ２３とに分かれる。第１内訳情報Ｇ２１と第２内訳情報Ｇ２２と第３内訳情報Ｇ２３は、発電内訳情報を構成し、例えば色などの表示態様が異なることが好ましい。つまり、図４の例では、発電情報Ｇ２Ａは、発電装置の種類によって区別されるだけではなく、売電量に相当するか否かによっても区別されている。
【００８９】
詳細情報１０７Ａ，１０７Ｃ，１０７Ｄ，１０７Ｅは、消費情報Ｇ１及び発電情報Ｇ２Ａを数値にてそれぞれ表している。図４の例では、詳細情報１０７Ｃは第１内訳情報Ｇ２１の詳細を表し、詳細情報１０７Ｄは第２内訳情報Ｇ２２の詳細を表し、詳細情報１０７Ｅは第３内訳情報Ｇ２３の詳細を表している。第１内訳情報Ｇ２１の詳細情報１０７Ｃは、「太陽光」（太陽光圧電設備９１）の自家消費量が「１．２５ｋＷｈ」であることを表している。第２内訳情報Ｇ２２の詳細情報１０７Ｄは、「燃料電池」の自家消費量が「０．５ｋＷｈ」であることを表している。第３内訳情報Ｇ２３の詳細情報１０７Ｅは、「売電量」が「０．２５ｋＷｈ」であることを表している。詳細情報１０７Ａ，１０７Ｃ，１０７Ｄ，１０７Ｅは、自給率グラフ１０６の凡例表示も兼ねている。
【００９０】
以上説明した本実施形態の表示制御方法では、発電情報Ｇ２Ａは、発電装置の種類によって区別された発電内訳情報（第１内訳情報Ｇ２１、第２内訳情報Ｇ２２及び第３内訳情報Ｇ２３）を含んでいる。この態様によれば、例えば太陽光発電設備９１、燃料電池９２及び蓄電装置９３などの複数種類の発電装置が需要家施設５に設けられている場合、監視画面１００にて、複数種類の発電装置の各々の発電量を表す情報が表示される。したがって、顧客においては、自給率を決定している発電量を発電装置ごとに認識でき、例えば、自給率を上げるために、どの種類の発電装置を追加すればよいか等、具体的な対策を立てやすくなる。
【００９１】
また、実施形態２で説明した構成は、表示制御方法に限らず、表示制御システム及び表示制御プログラムにも適用可能である。さらに、実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  情報端末
５  需要家施設
１０  表示制御システム
１１  表示部
３１  表示制御部
９１  太陽光発電設備（発電装置）
９２  燃料電池（発電装置）
９３  蓄電装置（発電装置）
１００，１００Ａ  監視画面
１０４  自給率情報
１０８  自家消費率情報
Ｇ１  消費情報
Ｇ２，Ｇ２Ａ  発電情報
Ｇ２１〜Ｇ２３  発電内訳情報
Ｇ３  自家消費情報
Ｇ４  買電情報
Ｇ３１，Ｇ３２  自家消費器家情報
【図１】
2017191523.tif 000003
【図２】
2017191523.tif 000004
【図３】
2017191523.tif 000005
【図４】
2017191523.tif 000006