(57)【要約】【課題】本体に形成された複数個のレールが摺動結合部材と組み立てられて、ケースの全体的な結合構造体をなすことができるようにする着脱可能なデバイスケースを提供すること。【解決手段】本体の一面にレール部を形成して、別の結合部材との結合によって容易い据え置きを可能とするとともに、外部から激しい振動と衝撃が加えられる場合にも、デバイスを安定的に覆うので、デバイスが容易に離脱されないように保護し、さらに、ユーザ達の趣向に応じて外観デザインを容易く変化させることができるケースの結合構造を提供する。【選択図】図１
2017079458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面にデバイスを収容するための収容部が形成され、一定方向に所定の間隔を隔てて形成される少なくとも１つのレール部を含む本体と、
一面は、壁体に付着され、他面は、前記本体のレール部に摺動結合する摺動結合部材と、
を備えることを特徴とする着脱可能なデバイスケース。
【請求項２】
前記レール部は、
前記摺動結合部材が離脱しないように形成されるフランジを備えることを特徴とする請求項１に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項３】
前記本体に連結され、前記レール部の形状に対応するように形成される凹溝部を含む補助プレートをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項４】
前記摺動結合部材は、
第１のプレートと、
前記第１のプレートの一面に備えられ、前記フランジ内側に挟まれるように前記レール部に挿入されるヘッド部と、前記第１のプレートと前記ヘッド部とを連結する連結柱を含む少なくとも２つ以上の第１のレール噛合部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項５】
前記摺動結合部材は、
第２のプレートと、
前記第２のプレートの一面に備えられ、前記第２のプレートの長さ方向に長く形成された一対のレールと、前記レールの先端から内側に一定長さの分だけ突出されて、前記フランジ内側に挟まれる突出端を含む少なくとも１つ以上の第２のレール噛合部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項６】
前記第２のレール噛合部は、前記レールの上面に形成される少なくとも１つ以上の結合突起を備え、前記補助プレートは、前記結合突起が弾性結合して定着されるように、２つが一定間隔の分だけ離隔して形成される少なくとも２つ以上の定着突起を備えることを特徴とする請求項５に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項７】
前記補助プレートは、
前記レール部のフランジと対応するように形成される凹溝部が形成される第１の補助プレートで構成されることを特徴とする請求項３に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項８】
前記補助プレートは、
前記第２の摺動結合部材の離脱を防止するための係止突起をさらに備える第２の補助プレートで構成されることを特徴とする請求項６に記載の着脱可能なデバイスケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体に着脱が容易なように構成されたケースに関し、より詳細には、本体に形成された複数個のレールが摺動結合部材と組み立てられて、ケースを壁面に容易に着脱できるように構成される着脱可能なデバイスケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ケースが被せられるデバイス、たとえば、携帯電話の場合、固定された外観構造に合わせられたケースを使用しなければならず、外観デザインを変えたい場合には、新しい携帯電話を購入しなければならなかった。
【０００３】
このような携帯電話ケースは、カバーが損傷されるか、破損が発生するか、ユーザの趣向によって外形デザインまたは色相を変更しようとする交替要求がありうる。
【０００４】
しかし、携帯電話ケースを構成する前面カバーと後面カバーとが一体に作られており、全体を新しい携帯電話ケースに交替しなければならないため、経済的負担が生じてしまう。
【０００５】
また、携帯電話を車両の内部においてナビゲーションとして使用しようとするとき、携帯電話の据え置きのための別の据置台を使用するが、据置台の設置は安定的かつ平たい所に設けられなければならず、据置台と携帯電話とを結合するのが煩わしいという問題がある。
【０００６】
したがって、改善して、損傷されるか、破損されたカバーを容易に変え、ユーザの趣向に合うようにカバーを交替して、様々な審美感を演出できる携帯電話ケースに対する必要性がある。
【０００７】
また、携帯電話の外観によって様々なケースを製作する作業工数を減らし、製作費用と作業時間を低減するために、標準サイズのケース製作によって簡便に組み立てることができる技術が必要な実情である。
【０００８】
一方、本発明の関連技術である大韓民国登録特許公報第１０−１３７１３０７号は、保護カバーと補助カバーとを着脱可能とした携帯電話ケースを掲示する。このような技術は、ユーザ達の趣向に応じて一部カバーのみを選別的に使用することができる。
【０００９】
しかし、前記技術は、従来と同様に、携帯電話が固定され得るように据え置くために、別の据置台を備えなければならないという問題を解決できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報第１０−１３７１３０７号（２０１４．０３．０３．登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、従来の問題点を解決するために、本発明は、複数個のレールが形成された本体と結合される摺動結合部材が相互組み立てられて壁体に容易に着脱できるように構成される着脱可能なデバイスケースを提供することにその目的がある。
【００１２】
また、本発明は、本体の一面にレール部を形成して、別の結合部材との結合によって容易い据え置きを可能とすることにその目的がある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、別のカバーケースに結合部材を付着して様々な種類のデバイスを収容できる標準サイズのケースを提供することにある。
【００１４】
本発明の解決課題は、以上で言及したことなどに限定されず、言及されていない他の解決課題は、下記の記載から当業者に明確に理解され得るであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような本発明の目的及び他の特徴を達成するための本発明の着脱可能なデバイスケースは、前面にデバイスを収容するための収容部が形成され、一定方向に所定の間隔を隔てて形成される少なくとも１つのレール部を含む本体と、一面は、壁体に付着され、他面は、前記本体のレール部に摺動結合する摺動結合部材とを備えることが好ましい。
【００１６】
本発明のレール部は、前記摺動結合部材が離脱しないように形成されるフランジを備えることが好ましい。
【００１７】
本発明の本体に連結され、前記レール部の形状に対応するように形成される凹溝部を含む補助プレートをさらに備えることが好ましい。
【００１８】
本発明の摺動結合部材は、第１のプレートと、前記第１のプレートの一面に備えられ、前記フランジ内側に挟まれるように前記レール部に挿入されるヘッド部と、前記第１のプレートと前記ヘッド部とを連結する連結柱を含む少なくとも２つ以上の第１のレール噛合部とを備えることが好ましい。
【００１９】
本発明の摺動結合部材は、第２のプレートと、前記第２のプレートの一面に備えられ、前記第２のプレートの長さ方向に長く形成された一対のレールと、前記レールの先端から内側に一定長さの分だけ突出されて、前記フランジ内側に挟まれる突出端を含む少なくとも１つ以上の第２のレール噛合部とを備えることが好ましい。
【００２０】
本発明の第２のレール噛合部は、前記レールの上面に形成される少なくとも１つ以上の結合突起を備え、前記補助プレートは、前記結合突起が弾性結合して定着されるように、２つが一定間隔の分だけ離隔して形成される少なくとも２つ以上の定着突起を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明の補助プレートは、前記レール部のフランジと対応するように形成される凹溝部が形成される第１の補助プレートで構成されることが好ましい。
【００２２】
本発明の補助プレートは、前記第２の摺動結合部材の離脱を防止するための係止突起をさらに備える第２の補助プレートで構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る着脱可能なデバイスケースは、次のような効果を提供する。
【００２４】
本発明は、壁体に付着される摺動結合部材に形成された突起と対応する複数個のレールが形成された本体が組立式結合できるようにして、壁体に容易に着脱されることができるデバイスケースを提供する。
【００２５】
本発明は、外部から激しい振動と衝撃が加えられる場合にも、容易に離脱されないようにデバイスを安定的に覆って保護するとともに、ユーザ達の趣向に応じて外観デザインを容易く変化させることができ、便利な携帯及び据え置きを補助するケースの結合構造を提供する。
【００２６】
本発明の効果は、以上で言及されたことなどに限定されず、言及されていない他の効果は、下記の記載から当業者に明確に理解され得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る着脱可能なデバイスケースを示した分解斜視図である。
【図２】本発明に係る着脱可能なデバイスケースの本体を概略的に示した部分拡大図である。
【図３】本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第１の摺動結合部材を概略的に示した斜視図である。
【図４】本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第１の補助プレートを概略的に示した部分拡大図である。
【図５】本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第２の摺動結合部材を概略的に示した斜視図である。
【図６】本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第２の補助プレートを概略的に示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の追加的な目的、特徴、及び長所は、次の詳細な説明及び添付図面からさらに明らかに理解されることができる。
【００２９】
本発明の詳細な説明に先立ち、本発明は、様々な変更を図ることができ、種々の実施例を有することができるところ、下記において説明され、図面に示された例示は、本発明を特定した実施形態に対して限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるあらゆる変更、均等物ないし代替物を含むものと理解されるべきである。
【００３０】
ある構成要素が他の構成要素に「連結されて」いるとか、「接続されて」いると言及されたときには、その他の構成要素に直接的に連結されているか、または接続されていることができるが、中間に他の構成要素が存在できるとも理解されるべきであろう。それに対し、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結されて」いるとか、「直接接続されて」いると言及されたときには、中間に他の構成要素が存在しないものと理解されるべきであろう。
【００３１】
本明細書において使用した用語は、単に特定した実施例を説明するために使用されたものであって、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は、文脈上明白に異なるように意味しない限り、複数の表現を含む。本明細書において、「含む」または「有する」などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであり、１つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものなどの存在または付加可能性を予め排除しないことと理解されなければならない。
【００３２】
また、明細書に記載された「．．．部」、「．．．ユニット」、「．．．モジュール」などの用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアやソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの結合で実現されることができる。
【００３３】
また、添付図面を参照して説明するにおいて、図面符号に関係なく、同じ構成要素は同じ参照符号を付与し、これに対する重複する説明を省略する。本発明を説明するにおいて、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に濁す恐れがあると判断される場合、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
以下、本発明の好ましい実施例に係る着脱可能なデバイスケースについて図１〜図４を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係る着脱可能なデバイスケースを示した分解斜視図である。
【００３６】
図１に示されたように、本発明は、前面にデバイスを収容するための収容部が形成された本体１００と、本体１００の後面に連結されて、任意の壁体Ｗに付着されるように構成される摺動結合部材２００とを備えるデバイスケースを提供する。
【００３７】
デバイスは、本体１００に収容される任意のものであって、本発明では、デバイスの一例として携帯電話Ｐを掲示しているが、これに限定されず、ケースが被せられ得るデバイスは、いかなるものでも可能であることが自明である。
【００３８】
また、壁体Ｗは、本体１００が据え置かれるように付着されるための任意の場所であって、本発明では壁面を掲示しているが、これに限定されず、ケースの据置が必要ないかなるところでも可能であることが自明である。
【００３９】
以下、図２を参照して本発明の本体１００をより詳細に説明する。
【００４０】
図２は、本発明に係る着脱可能なデバイスケースの本体１００を概略的に示した部分拡大図である。
【００４１】
図２に示されたように、本体１００の前面には、デバイスを収容するための収容部が形成されており、一面に一定方向にレール部１１０が形成される。
【００４２】
前記本体１００は、内部に携帯電話のようなデバイスを装着させるために、携帯電話ケースと同様な形状で構成されることができる。したがって、前記本体１００は、デバイス後面を支持する平板１０１と、前記平板１０１の角から延びてデバイスの側面を支持する複数個の側板１０２とを備える。
【００４３】
前記本体１００の平板１０１には、長さ方向に切開されて、一定間隔に配置されるレールを備えたレール部１１０が形成される。前記レール部１１０は、後述する摺動結合部材２００、４００との結合のためのものである。
【００４４】
本実施例では、レール部１１０が形成された方向を本体１００の長さ方向と掲示しているが、これに限定されず、様々に実施可能であることはもちろんである。
【００４５】
レール部１１０は、摺動結合部材２００、４００が開放された一方の側から進入してレール部１１０に沿って移動し、遮蔽された他方の側で固定されるように形成される。
【００４６】
レール部１１０は、レール前面部１１０Ａとレール後面部１１０Ｂとの幅が異なるように形成されることができる。すなわち、レール前面部１１０Ａは、レール後面部１１０Ｂの幅より狭い幅を有することにより、断面が
2017079458.tif 000003
のような形状で形成されて、一定高さのフランジを有し、摺動結合部材２００、４００がフランジと対応する形状で形成されて、互いに結合された状態で摺動移動するように構成されることができる。したがって、フランジは、摺動結合部材２００、４００の移動のためのガイドの役割をするとともに、摺動結合部材２００、４００が離脱しないようにすることができる。
【００４７】
また、フランジの側面には、複数個の係止部１１１が一定間隔の分だけ離隔して形成され、摺動結合部材２００、４００が前記係止部１１１に係止されながら弾性的に移動することにより、摺動結合部材２００、４００の移動距離を一定間隔に制限することができる。
【００４８】
一方、レール後面部１１０Ｂには、摺動結合部材２００、４００の円滑な挿入のために、レール部１１０の一端部に形成され、レール部１１０の間隔より広い間隔を有する挿入誘導部１２０が形成される。
【００４９】
摺動結合部材２００、４００は、レール部１１０に摺動結合されて本体１００を据え置くことができるようにする構造であり、様々に変更して実施可能であるが、突起型の第１の摺動結合部材２００や、レール型の第２の摺動結合部材４００で構成されることが好ましい。
【００５０】
まず、第１の摺動結合部材２００について図３を参照してより詳細に説明する。図３は、本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第１の摺動結合部材２００を概略的に示した斜視図である。
【００５１】
第１の摺動結合部材２００は、第１のプレート２１０を備え、前記第１のプレート２１０の一面には、接着剤が塗布されて壁体Ｗに付着されることができる。そして、前記第１のプレート２１０の他面には、本体１００と連結されるための第１のレール噛合部２２０が備えられる。
【００５２】
第１の摺動結合部材２００は、少なくとも２つ以上の第１のレール噛合部２２０を備え、第１のレール噛合部２２０が本体１００の後面に備えられる少なくとも１つのレール部１１０に摺動結合されることにより、第１の摺動結合部材２００と本体１００とが結合され得る。
【００５３】
第１のレール噛合部２２０は、レール部１１０のフランジに定着されて摺動され得るようにレール部１１０に挿入されるヘッド部２２１と、第１のプレート２１０とヘッド部２２１とを連結する連結柱２２２とを備える。そして、ヘッド部２２１の長さ方向の幅は、連結柱２２２の断面幅より大きく形成される。
【００５４】
したがって、ヘッド部２２１は、レール後面部１１０Ｂに挿入されてフランジに係止されるようになり、外部に離脱されず、連結柱２２２は、ヘッド部の幅より小さく形成されて、フランジ間のスリットを介して第１のプレート２１０と連結されることにより、第１のレール噛合部２２０の円滑な摺動移動が可能である。
【００５５】
一方、補助プレート３００、５００は、レール部１１０の動きを堅固に固定させるためのものであって、本体１００に形成される挿入溝に挿入結合されることができる。
【００５６】
図４は、本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第１の補助プレート３００を概略的に示した部分拡大図である。
【００５７】
第１の補助プレート３００は、本体１００のレール前面部１１０Ａ方向に挟まれるプレートであって、第１のレール噛合部２２０がレール部１１０に沿って移動するとき、レール部１１０の揺れを固定させるとともに、レール部１１０の耐久性も補強するためのものである。
【００５８】
前記第１の補助プレート３００は、レール部１１０の前面フランジ間に対応する幅を有する凹溝部３１０が形成されて、本体１００の挿入溝に挟まれる。すなわち、凹溝部３１０がレール部１１０のフランジに対応するように形成されて、互いに噛み合うように構成されることにより、第１のレール噛合部２２０がレール部１１０に沿って移動するとき、レール部１１０の揺れを固定させることができる。
【００５９】
ただし、本体１００と第１の補助プレート３００とが一体型で射出されて構成され得ることは自明である。
【００６０】
図５は、本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第２の摺動結合部材を概略的に示した斜視図であり、図６は、本発明に係る着脱可能なデバイスケースの第２の補助プレートを概略的に示した部分拡大図である。
【００６１】
本発明に係る第２の摺動結合部材４００は、図５に示されたように、一面は、接着剤などにより壁体Ｗに付着されることができ、他面は、本体１００に形成されたレール部１１０に摺動結合され得るように、互いに向かい合う一対の第２のレール噛合部４２０が形成され得る。
【００６２】
前記第２のレール噛合部４２０は、２つのレールが一対をなし、それぞれのレールが本体１００のレール部１１０に摺動結合されることにより、第２の摺動結合部材４００と本体１００とが互いに結合され得る。
【００６３】
前記第２のレール噛合部４２０は、長さ方向に長く形成されたレール４２１と、レール４２１の先端から内側に一定長さの分だけ突出された突出端４２２とを備える。前記突出端４２２が本体１００のレール部１１０のフランジと噛み合いながら移動することにより、第２のレール噛合部４２０が外部に離脱しないながら円滑に摺動移動することができる。
【００６４】
一方、第２のレール噛合部４２０は、後述する第２の補助プレート５００と弾性結合されるための結合突起４２３をさらに備えることができる。前記結合突起４２３が第２の補助プレート５００に形成される定着突起５１０と弾性的に噛み合って第２のレール噛合部４２０の動きを制限することができる。
【００６５】
次いで、本発明に係る第２の補助プレート５００は、図６に示されたように、本体１００のレール前面部１１０Ａ方向に締め付けられるものであって、レール部１１０の動きを固定させるための役割をし、第１の補助プレート３００と同様に、レール部１１０のフランジと対応する凹溝部が長さ方向に形成されることが好ましい。
【００６６】
一方、第２の補助プレート５００の凹溝部の突出面には、第２の摺動結合部材４００の第２のレール噛合部４２０の結合突起４２１と弾性結合されるための定着突起５１０をさらに備えることができる。
【００６７】
すなわち、第２の補助プレート５００が本体１００に結合される場合、第２の摺動結合部材４００と第２の補助プレート５００との間の相対的移動位置を臨時拘束するために、第２のレール噛合部４２０の結合突起４２１が第２の補助プレート５００に一定間隔の分だけ離隔して形成される定着突起５１０を弾性的に乗り越えて定着突起５１０間に定着される。
【００６８】
定着突起５１０は、第２の補助プレート５００に一定間隔の分だけ離隔して複数個で形成されることができ、第２のレール噛合部４２０に定着突起５１０が形成され、第２の補助プレート５００に結合突起４２１が形成され得ることはもちろんである。
【００６９】
そして、第２の摺動結合部材４００がレール部１１０の外部に脱落されることを防止するために、第２の補助プレート５００の終端に係止突起５２０をさらに備えることが好ましい。
【００７０】
上記のように構成される本発明のデバイスケースは、壁体Ｗに付着されている摺動結合部材２００、４００に本体１００を結合して簡単に据え置くことができるケースを提供できる。
【００７１】
また、別のカバーケースに摺動結合部材２００を付着して本体１００を摺動結合する構造で構成されて、デバイスの外観と同一の大きさのカバーケースでなくても使用可能な標準サイズのケースを提供することができる。
【００７２】
本明細書において説明される実施例と添付された図面は、本発明に含まれる技術的思想の一部を例示的に説明することにすぎない。したがって、本明細書に開示された実施例は、本発明の技術的思想を限定するためのものでなく、説明するためのものであるから、このような実施例によって本発明の技術思想の範囲が限定されるものではないことは自明である。本発明の明細書及び図面に含まれた技術的思想の範囲内で当業者が容易に類推できる変形例と具体的な実施例は共に本発明の権利範囲に含まれるものと解析されなければならないであろう。
【００７３】
たとえば、本発明の本体１００と補助プレート３００、５００とが一体に射出成形され得るし、摺動結合部材２００、４００のレール噛合部２２０、４２０がレールと結合され得る様々な形状に変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  本体
１０１  平板
１０２  側板
１１０  レール部
１１０Ａ  レール前面部
１１０Ｂ  レール後面部
１１１  係止部
１２０  挿入誘導部
２００  第１の摺動結合部材
２１０  第１のプレート
２２０  第１のレール噛合部
２２１  ヘッド部
２２２  連結柱
３００  第１の補助プレート
３１０  凹溝部
４００  第２の摺動結合部材
４１０  第２のプレート
４２０  第２のレール噛合部
４２１  結合突起
５００  第２の補助プレート
５１０  定着突起
５２０  係止突起
【図１】
2017079458.tif 000004
【図２】
2017079458.tif 000005
【図３】
2017079458.tif 000006
【図４】
2017079458.tif 000007
【図５】
2017079458.tif 000008
【図６】
2017079458.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面にデバイスを収容するための収容部が形成され、一定方向に所定の間隔を隔てて形成される少なくとも１つのレール部を含む本体と、
一面は、壁体に付着され、他面は、前記本体のレール部に摺動結合する摺動結合部材と、
前記本体に連結され、前記レール部の形状に対応するように形成される凹溝部を含む補助プレートと、
を備えることを特徴とする着脱可能なデバイスケース。
【請求項２】
前記レール部は、
前記摺動結合部材が離脱しないように形成されるフランジを備えることを特徴とする請求項１に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項３】
前記摺動結合部材は、
第１のプレートと、
前記第１のプレートの一面に備えられ、前記フランジ内側に挟まれるように前記レール部に挿入されるヘッド部と、前記第１のプレートと前記ヘッド部とを連結する連結柱を含む少なくとも２つ以上の第１のレール噛合部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項４】
前記摺動結合部材は、
第２のプレートと、
前記第２のプレートの一面に備えられ、前記第２のプレートの長さ方向に長く形成された一対のレールと、前記レールの先端から内側に一定長さの分だけ突出されて、前記フランジ内側に挟まれる突出端を含む少なくとも１つ以上の第２のレール噛合部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項５】
前記第２のレール噛合部は、前記レールの上面に形成される少なくとも１つ以上の結合突起を備え、前記補助プレートは、前記結合突起が弾性結合して定着されるように、２つが一定間隔の分だけ離隔して形成される少なくとも２つ以上の定着突起を備えることを特徴とする請求項４に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項６】
前記補助プレートは、
前記レール部のフランジと対応するように形成される凹溝部が形成される第１の補助プレートで構成されることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項７】
前記補助プレートは、
前記第２の摺動結合部材の離脱を防止するための係止突起をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の着脱可能なデバイスケース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面にデバイスを収容するための収容部が形成され、一定方向に所定の間隔を隔てて形成される少なくとも１つのレール部を含む本体と、
一面は、壁体に付着され、他面は、前記本体のレール部に摺動結合する摺動結合部材と、
前記本体に連結され、前記レール部の形状に対応するように形成される凹溝部を含む補助プレートと、
を備えることを特徴とする着脱可能なデバイスケース。
【請求項２】
前記レール部は、
前記摺動結合部材が離脱しないように形成されるフランジを備えることを特徴とする請求項１に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項３】
前記摺動結合部材は、
第１のプレートと、
前記第１のプレートの一面に備えられ、前記フランジ内側に挟まれるように前記レール部に挿入されるヘッド部と、前記第１のプレートと前記ヘッド部とを連結する連結柱を含む少なくとも２つ以上の第１のレール噛合部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項４】
前記摺動結合部材は、
第２のプレートと、
前記第２のプレートの一面に備えられ、前記第２のプレートの長さ方向に長く形成された一対のレールと、前記レールの先端から内側に一定長さの分だけ突出されて、前記フランジ内側に挟まれる突出端を含む少なくとも１つ以上の第２のレール噛合部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項５】
前記第２のレール噛合部は、前記レールの上面に形成される少なくとも１つ以上の結合突起を備え、前記補助プレートは、前記結合突起が弾性結合して定着されるように、２つが一定間隔の分だけ離隔して形成される少なくとも２つ以上の定着突起を備えることを特徴とする請求項４に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項６】
前記補助プレートは、
前記レール部のフランジと対応するように形成される凹溝部が形成される第１の補助プレートで構成されることを特徴とする請求項２に記載の着脱可能なデバイスケース。
【請求項７】
前記補助プレートは、
前記摺動結合部材の離脱を防止するための係止突起をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の着脱可能なデバイスケース。