(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークの信頼性を十分に向上することができる通信ネットワークの制御装置及び経路計算方法を提供する。【解決手段】通信ネットワークの制御装置１は、通信ネットワークＮＷにおける機器の障害履歴情報に基づき、通信ネットワークＮＷにおける機器の同時障害確率を計算する同時障害確率処理部１０６と、通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部１０８とを有し、パス情報作成部１０８は、同時障害確率処理部１０６により計算された同時障害確率に基づきパスの経路を計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算する同時障害確率処理部と、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部とを有し、
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率処理部により計算された前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの制御装置。
【請求項２】
前記パス情報作成部が経路を計算する前記パスは、現用パス及び前記現用パスに対する予備パスを含み、
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率処理部により計算された前記同時障害確率に基づき前記予備パスの経路を計算することを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項３】
前記同時障害確率処理部は、前記現用パスに含まれる前記機器及び前記予備パスに含まれる前記機器に同時に障害が発生する確率である前記同時障害確率を計算することを特徴とする請求項２記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項４】
前記通信ネットワークは、複数のノードと、前記複数のノードの間を通信可能に接続する複数のリンクとを前記機器として含み、
前記同時障害確率処理部は、前記予備パスのリンク候補である複数の前記リンクのそれぞれについて、前記現用パスに含まれる複数の前記リンクのそれぞれと同時に障害が発生する前記同時障害確率をそれぞれ計算することを特徴とする請求項３記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項５】
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率に関する制約を満たさないリンクを、前記予備パスの前記リンク候補から除外することを特徴とする請求項４記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項６】
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率に関する制約に、前記予備パスの前記リンク候補である複数の前記リンクのそれぞれについて計算された複数の前記同時障害確率のうちの最大値を用いることを特徴とする請求項５記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項７】
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率をリンクコストとして設定し、前記リンクコストに基づき前記予備パスの経路を計算する請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項８】
前記パス情報作成部は、前記リンクコストに、前記予備パスの前記リンク候補である複数の前記リンクのそれぞれについて計算された複数の前記同時障害確率のうちの最大値を用いることを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークの制御装置。
【請求項９】
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算するステップと、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するステップであって、前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの経路計算方法。
【請求項１０】
前記パスの経路を計算するステップは、現用パスの経路を計算するステップと、前記現用パスに対する予備パスの経路を計算するステップとを含み、
前記予備パスの経路を計算するステップが、前記同時障害確率に基づき前記予備パスの経路を計算することを特徴とする請求項９記載の通信ネットワークの経路計算方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算するステップと、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するステップであって、前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークの制御装置及び経路計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の情報化社会の進展に伴い、通信ネットワークは、社会生活を支える重要な社会基盤のひとつになっている。通信ネットワークのトラヒックは増加の一途をたどっており、通信ネットワークの信頼性の向上が重要になっている。
【０００３】
通信ネットワークの信頼性を向上するため、通信ネットワークにおける機器障害に対応した障害回復技術が用いられている。このような障害回復技術としては、プロテクション方式及びレストレーション方式の２種類の方式が知られている。
【０００４】
プロテクション方式は、通常のトラヒックの伝送に用いられる現用パスに対して、これに代替する予備パス（バックアップパス）を予め設定しておき、障害発生時に現用パスから予備パスに切り替えて通信障害を回避する方式である。一方、レストレーション方式は、現用パスが使用できない機器障害が発生してから、現用パスに代替する予備パスを設定することにより、機器障害により発生した通信障害を復旧する方式である。
【０００５】
特許文献１には、トランスポート制御サーバと複数のノードとを備えるトランスポート制御システムであって、トランスポート制御サーバが、通常時の経路とは別に、障害が発生した際に切り替える予備の経路を事前に計算するシステムが記載されている。特許文献１には、トランスポート制御サーバが、障害の種別に応じて複数の予備経路を計算することができ、また、同時に複数箇所に障害が発生した場合に対する予備経路も事前に計算することができることが記載されている。さらに、特許文献１には、ノード及びノード間の各リンクの過去の障害イベントの履歴を含む障害履歴情報に基づき、予測される障害箇所を特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１８７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、予測される複数の障害箇所ごとに予備経路情報を生成しているにすぎず、通常経路に障害が発生した場合に予備経路にも障害が発生する可能性が考慮されていない。また、特許文献１に記載されたシステムでは、通信ネットワークにおける機器の耐用年数や経年劣化が考慮されていない。このため、特許文献１に記載されたシステムでは、通信ネットワークの信頼性を十分に向上することは困難であると考えられる。
【０００８】
本発明は、通信ネットワークの信頼性を十分に向上することができる通信ネットワークの制御装置及び経路計算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算する同時障害確率処理部と、前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部とを有し、前記パス情報作成部は、前記同時障害確率処理部により計算された前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの制御装置が提供される。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算するステップと、前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するステップであって、前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの経路計算方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信ネットワークの信頼性を十分に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置により制御される通信ネットワークの構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を説明する概略図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャート（その１）である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャート（その２）である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置における障害履歴情報管理部により管理される障害履歴情報の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法におけるリンクの組ごとの同時障害確率の計算を説明する概略図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法における同時障害確率の計算結果の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャート（その１）である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャート（その３）である。
【図１６】図１６は、本発明の第４実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法における残り使用可能時間の計算結果の例を示す概略図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第７実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の第８実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の他の実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明のさらに他の実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１乃至図９を用いて説明する。
【００１４】
まず、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成について図１乃至図３を用いて説明する。図１は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置により制御される通信ネットワークの構成の一例を示す概略図である。図３は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態による通信ネットワークの制御装置（以下、単に「制御装置」ともいう。）１は、通信ネットワークＮＷを制御する制御装置として設けられている。本実施形態による制御装置１は、通信ネットワークＮＷにおけるパスの経路を計算する経路計算装置としての機能を有している。
【００１６】
通信ネットワークＮＷは、図２に示すように、複数のノードＮと、これらの複数のノードＮの間を通信可能に接続するリンクＬとを機器として含んでいる。図２に示す例では、５つのノードＮと、これらのノードＮの間を通信可能に接続する６つのリンクＬを示している。なお、ノードＮの数、リンクＬの数、及びリンクＬを介したノードＮの接続態様は、図２に示す例に限定されるものではない。通信ネットワークＮＷにおけるノードＮの数は、複数であればあらゆる数をとることができ、リンクＬの数も、ノードＮの数に応じてあらゆる数をとることができる。また、リンクＬを介したノードＮの接続態様も、あらゆる態様をとることができる。複数のノードＮを含む通信ネットワークＮＷは、特にその種別が限定されるものではないが、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）、イーサネット（登録商標）等により実現される。
【００１７】
通信ネットワークＮＷには、後述するように、本実施形態による制御装置１により現用パス及びその現用パスに対する予備パス（バックアップパス）が設定される。現用パスとは、トラヒックの伝送に通常使用されるパスのことである。予備パスとは、現用パスにおける障害の発生等により現用パスが使用できない状態のときにその現用パスに代替してトラヒックを救済するパスのことである。
【００１８】
各ノードＮは、通信ネットワークＮＷにおける通信経路を構成し、本実施形態による制御装置１により設定されたパス情報に従ってトラヒックを転送するネットワーク機器である。各ノードＮは、具体的には例えばルータである。なお、ノードＮは、ルータに限定されるものではなく、例えば、スイッチ、モデム等のトラヒックの転送が可能な機器であればよい。
【００１９】
各リンクＬは、隣接するノードＮの間を通信可能に接続し、転送されるトラヒックのパスを構成する。各リンクＬは、例えば、光ファイバケーブル等の通信回線により構成される。
【００２０】
本実施形態による制御装置１は、図１に示すように、制御部１０と、記憶部２０と、通信部３０とを有している。制御部１０は、ネットワーク情報取得部１０２と、障害履歴情報管理部１０４と、同時障害確率処理部１０６と、パス情報作成部１０８と、パス情報設定部１１０とを有している。記憶部２０は、ネットワーク情報記憶部２０２と、パス情報記憶部２０４とを有している。
【００２１】
通信部３０は、通信ネットワークＮＷにおける複数のノードＮのそれぞれと接続されており、複数のノードＮのそれぞれと制御装置１との通信を可能にするものである。
【００２２】
ネットワーク情報取得部１０２は、通信部３０を介して通信ネットワークＮＷにおける複数のノードＮと通信を行うことにより、通信ネットワークＮＷのネットワーク情報を取得するものである。ネットワーク情報取得部１０２により取得されるネットワーク情報には、通信ネットワークＮＷにおける複数のノードＮがどのような接続形態で接続されているかを示すトポロジ情報が含まれている。また、ネットワーク情報には、通信ネットワークＮＷにおけるノードＮ、リンクＬ等の機器の障害履歴を示す障害履歴情報が含まれている。また、ネットワーク情報には、設備情報として、通信ネットワークＮＷにおけるノードＮ、リンクＬ等の機器の耐用時間及び使用時間が含まれている。耐用時間及び使用時間は、具体的には、それぞれ例えば年数単位で表された耐用年数及び使用年数である。なお、ネットワーク情報は、必ずしも全てネットワーク情報取得部１０２を介して取得する必要は無く、一部の情報の取得と他のネットワーク情報との対応づけを、別のシステム経由あるいは人手にて行っても良い。例えば、設備情報については別の設備管理システムを介して取得し、各機器とトポロジ情報の対応関係を人手で入力しても良い。
【００２３】
ネットワーク情報取得部１０２は、取得したネットワーク情報を記憶部２０のネットワーク情報記憶部２０２に格納する。ネットワーク情報取得部１０２は、定期又は不定期にネットワーク情報を取得することができ、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されたネットワーク情報を最新の情報に維持することができる。例えば、ネットワーク情報取得部１０２は、通信ネットワークＮＷの構成が変更されるたびにネットワーク情報を取得することができる。
【００２４】
障害履歴情報管理部１０４は、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されているネットワーク情報のうち、障害履歴情報を管理するものである。障害履歴情報は、例えば、機器の障害を特定する障害ＩＤ（Identification）、その障害が発生した機器を特定する機器ＩＤ、その障害が発生した時刻である障害発生時刻、及びその障害が復旧した時刻である障害復旧時刻を含んでいる。なお、障害履歴情報管理部１０４は、ネットワーク情報記憶部２０２とは別個の記憶部に障害履歴情報を格納して管理してもよい。
【００２５】
同時障害確率処理部１０６は、障害履歴情報管理部１０４により管理される障害履歴情報及びネットワーク情報記憶部２０２に格納されたトポロジ情報に基づき、同時障害確率を計算するものである。同時障害確率は、通信ネットワークＮＷにおける機器に同時に障害が発生する確率であり、より具体的には、現用パスに含まれる機器及びその現用パスに対する予備パスに含まれる機器に同時に障害が発生する確率である。同時障害確率処理部１０６は、トポロジ情報を含むネットワーク情報及び障害履歴情報に基づき、同時障害確率を計算する。また、同時障害確率処理部１０６は、通信ネットワークＮＷにおける現用パスを構成する機器と同時に障害となる同時障害確率を、予備パスを構成する機器の候補のそれぞれについて計算する。
【００２６】
さらに、同時障害確率処理部１０６は、予備パスを構成する機器の候補のそれぞれについて、後述するように同時障害確率確定値を決定する。
【００２７】
パス情報作成部１０８は、現用パス及びその現用パスに対する予備パスの経路を計算して、現用パスに関するパス情報である現用パス情報、及び予備パスに関するパス情報である予備パス情報を含むパス情報を作成するものである。具体的には、パス情報作成部１０８は、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されたトポロジ情報を含むネットワーク情報に基づき、現用パスの経路を計算して現用パス情報を作成する。また、パス情報作成部１０８は、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されたトポロジ情報を含むネットワーク情報、及び同時障害確率処理部１０６により計算された同時障害確率に基づき、予備パスの経路を計算して予備パス情報を作成する。パス情報作成部１０８は、作成した現用パス情報及び予備パス情報を含むパス情報を記憶部２０のパス情報記憶部２０４に格納する。
【００２８】
パス情報設定部１１０は、通信部３０を介して通信ネットワークＮＷにおける複数のノードＮと通信を行うことにより、パス情報作成部１０８により作成されてパス情報記憶部２０４に格納されたパス情報を各ノードＮに設定するものである。各ノードＮは、パス情報設定部１１０により設定されたパス情報に従って、通信ネットワークＮＷにおけるトラヒックを現用パスで転送することができる。また、各ノードＮは、現用パスにおける障害の発生等により現用パスが使用できない状態になったときには、パス情報設定部１１０により設定されたパス情報に従って、通信ネットワークＮＷにおけるトラヒックを予備パスで転送することができる。
【００２９】
上述した本実施形態による制御装置１は、例えばコンピュータ装置により構成される。本実施形態による制御装置１のハードウェア構成の一例について図３を用いて説明する。なお、本実施形態による制御装置１は、単一の装置により構成されていてもよいし、有線又は無線で接続された２つ以上の物理的に分離された装置により構成されていてもよい。
【００３０】
制御装置１は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１００８とを有している。また、制御装置１は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ（Interface））１０１０を有している。ＣＰＵ１００２、ＲＯＭ１００４、ＲＡＭ１００６、ＨＤＤ１００８、及び通信Ｉ／Ｆ１０１０は、共通のバスライン１０１２に接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１００２は、制御装置１の全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１００２は、上記制御部１０におけるネットワーク情報取得部１０２、障害履歴情報管理部１０４、同時障害確率処理部１０６、パス情報作成部１０８、及びパス情報設定部１１０の各部の機能を実現するプログラムを実行する。ＣＰＵ１００２は、ＨＤＤ１００８等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１００６にロードして実行することにより、制御部１０における各部の機能を実現する。
【００３２】
なお、制御部１０におけるネットワーク情報取得部１０２、障害履歴情報管理部１０４、同時障害確率処理部１０６、パス情報作成部１０８、及びパス情報設定部１１０の各部は、それぞれＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の電気回路により実現されていてもよい。
【００３３】
ＲＯＭ１００４は、ブートプログラム等のプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１００６は、ＣＰＵ１００２がプログラムを実行する際のワーキングエリアとして使用される。また、ＨＤＤ１００８には、ＣＰＵ１００２が実行するプログラムが記憶されている。
【００３４】
また、ＨＤＤ１００８は、上記記憶部２０におけるネットワーク情報記憶部２０２及びパス情報記憶部２０４の各部の機能を実現する記憶装置である。なお、記憶部２０における各部の機能を実現する記憶装置は、ＨＤＤ１００８に限定されるものではない。種々の記憶装置を記憶部２０における各部の機能を実現するものとして用いることができる。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ１０１０は、通信ネットワークＮＷに接続されている。通信Ｉ／Ｆ１０１０は、通信ネットワークＮＷにおけるノードＮとの間のデータの通信を制御する。通信Ｉ／Ｆ１０１０は、ＣＰＵ１００２とともに通信部３０の機能を実現する。
【００３６】
なお、制御装置１のハードウェア構成は、上述した構成に限定されるものではなく、種々の構成とすることができる。
【００３７】
上述のようにして本実施形態による制御装置１が構成されている。
【００３８】
本実施形態による制御装置１は、通信ネットワークＮＷにおける機器の障害履歴情報に基づき通信ネットワークＮＷにおける機器の同時障害確率を計算し、計算された同時障害確率に基づき予備パスの経路を計算する。これにより、本実施形態による制御装置１は、現用パスと同時に障害が発生する確率の低い予備パスを設定することができるため、通信ネットワークＮＷの信頼性を十分に向上することができる。
【００３９】
以下、本実施形態による制御装置１による通信ネットワークＮＷの経路制御方法についてさらに図４乃至図９を用いて説明する。なお、本実施形態による経路制御方法は、現用パス及び予備パスの経路を計算する経路計算方法を含んでいる。図４は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を説明する概略図である。図５及び図６は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。図７は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置における障害履歴情報管理部により管理される障害履歴情報の一例を示す概略図である。図８は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法におけるリンクの組ごとの同時障害確率の計算を説明する概略図である。図９は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法における同時障害確率の計算結果の例を示す概略図である。
【００４０】
なお、以下では、通信ネットワークＮＷにおける機器としてリンクＬの障害履歴情報について考慮する場合を例に説明する。また、必要に応じて、図４に示すように、図２に示した通信ネットワークＮＷにおける５つのノードＮをそれぞれノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５とし、６つのリンクＬをそれぞれＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６として説明する。また、ノードＮ１を始点ノード、ノードＮ３を終点ノードとする。また、ノードＮ１とノードＮ２とは、リンクＬ１により通信可能に接続されている。ノードＮ２とノードＮ３とは、リンクＬ２により通信可能に接続されている。ノードＮ１とノードＮ４とは、リンクＬ３により通信可能に接続されている。ノードＮ４とノードＮ３とは、リンクＬ４により通信可能に接続されている。ノードＮ１とノードＮ５とは、リンクＬ５により通信可能に接続されている。ノードＮ５とノードＮ３とは、リンクＬ６により通信可能に接続されている。
【００４１】
まず、ネットワーク情報取得部１０２は、通信部３０を介して通信ネットワークＮＷにおける複数のノードＮと通信を行う。これにより、ネットワーク情報取得部１０２は、通信ネットワークＮＷのネットワーク情報を取得する（ステップＳ１０）。ネットワーク情報取得部１０２により取得されるネットワーク情報には、通信ネットワークＮＷにおけるトポロジ情報及び障害履歴情報が含まれている。ネットワーク情報取得部１０２は、取得したネットワーク情報を、記憶部２０のネットワーク情報記憶部２０２に格納する。障害履歴情報は、障害履歴情報管理部１０４により管理される。
【００４２】
次いで、パス情報作成部１０８は、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されたトポロジ情報を含むネットワーク情報に基づき、現用パスの経路を計算して現用パス情報を作成する（ステップＳ１２）。パス情報作成部１０８は、現用パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ（Dijkstra）法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【００４３】
例えば、図４に示すように、始点ノードであるノードＮ１から終点ノードであるノードＮ３までの現用パスとして、リンクＬ１、Ｌ２を経路としてノードＮ２を経由する現用パスＰｃが計算される。
【００４４】
パス情報作成部１０８は、作成した現用パス情報を記憶部２０のパス情報記憶部２０４に格納する。
【００４５】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ１２で計算された現用パスに対する予備パスの経路を計算して予備パス情報を作成する（ステップＳ１４）。以下、予備パス情報の作成について詳述する。
【００４６】
予備パス情報の作成において、まず、同時障害確率処理部１０６は、通信ネットワークＮＷにおける複数のリンクＬ１〜Ｌ６の組ごとに、同時に障害が発生する確率である同時障害確率を計算する（ステップＳ１４００）。ここで計算するリンクの組ごとの同時障害確率は、あるリンクＬ及び別のあるリンクＬに同時に障害が発生する確率である。同時障害確率処理部１０６は、障害履歴情報管理部１０４により管理される障害履歴情報に基づき、同時障害確率を計算する。
【００４７】
障害履歴情報管理部１０４により管理される障害履歴情報は、例えば、図７に示すように、障害ＩＤ、機器ＩＤ、障害発生時刻、及び障害復旧時刻を項目とするテーブルで管理されている。図７に示すテーブルの例では、通信ネットワークＮＷにおけるリンクＬ１〜Ｌ６のうちのいずれか２つのリンクＬｘ、Ｌｙについての障害履歴情報が示されている。すなわち、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３についてｔ１＜ｔ２＜ｔ３であるとして、リンクＬｘについて、時刻ｔ２で障害が発生し、現在も復旧されていないことが示されている。また、リンクＬｙについて、時刻ｔ１で障害が発生し、時刻ｔ３でその障害が復旧したことが示されている。
【００４８】
図８には、上記のリンクＬｘ、リンクＬｙのそれぞれについて、障害が発生していた期間を時間軸ｔ上に示している。さらに、図８には、リンクＬｘとリンクＬｙとに同時に障害が発生していた期間を時間軸ｔ上に示している。図８における上段の時間軸ｔ上には、リンクＬｘに障害が発生していない期間を実線両矢印で示し、リンクＬｘに障害が発生している期間を破線両矢印で示している。また、図８における中段の時間軸ｔ上には、リンクＬｙに障害が発生していない期間を実線両矢印で示し、リンクＬｙに障害が発生している期間を破線両矢印で示している。また、図８における下段の時間軸ｔ上には、リンクＬｘ及びリンクＬｙの両者に障害が発生していない期間を実線両矢印で示し、リンクＬｘ及びリンクＬｙの両者に障害が発生している期間を破線両矢印で示している。
【００４９】
図８に示すように、過去のある時点から現在に至る通信ネットワークＮＷの運用期間Ｔｗｈｏｌｅにおいて、リンクＬｘに障害が発生していた期間Ｔｆａｉｌ＿ｘは、時刻ｔ２から現在までの期間である。また、運用期間Ｔｗｈｏｌｅにおいて、リンクＬｙに障害が発生していた期間Ｔｆａｉｌ＿ｙは、時刻ｔ１から時刻ｔ３までの期間である。この場合、リンクＬｘ及びリンクＬｙに同時に障害が発生していた期間Ｔｆａｉｌ＿ｂｏｔｈは、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間である。
【００５０】
上記の場合において、リンクＬｘとリンクＬｙとの組の同時障害確率Ｂ（Ｌｘ＆Ｌｙ）は、次式により計算することができる。
Ｂ（Ｌｘ＆Ｌｙ）＝Ｔｆａｉｌ＿ｂｏｔｈ／Ｔｗｈｏｌｅ
【００５１】
なお、リンクＬｘに障害が発生する確率Ｂ（Ｌｘ）、及びリンクＬｙに障害が発生する確率Ｂ（Ｌｙ）は、それぞれ次式により計算することができる。
Ｂ（Ｌｘ）＝Ｔｆａｉｌ＿ｘ／Ｔｗｈｏｌｅ
Ｂ（Ｌｙ）＝Ｔｆａｉｌ＿ｙ／Ｔｗｈｏｌｅ
【００５２】
上記のようにして、同時障害確率処理部１０６は、障害履歴情報管理部１０４により管理される障害履歴情報に基づき、通信ネットワークＮＷにおけるリンクＬ１〜Ｌ６の組ごとに同時障害確率を計算することができる。
【００５３】
図９には、図４に示す現用パスＰｃに含まれるリンクＬ１、Ｌ２のそれぞれと同時に障害が発生する同時障害確率を、他のリンクＬ３〜Ｌ６について計算した計算結果の例を示している。
【００５４】
このように、同時障害確率処理部１０６は、予備パスを計算するため、少なくとも現用パスに含まれるリンクＬと同時に障害が発生する同時障害確率を、現用パスに含まれるリンクＬ以外のリンクＬについて計算する。なお、同時障害確率処理部１０６は、通信ネットワークＮＷにおけるリンクＬの各組について同時障害確率を一律に予め計算するように構成されていてもよい。
【００５５】
なお、同時障害確率処理部１０６により同時障害確率を計算するステップＳ１４００のタイミングは、同時障害確率確定値を決定する後述のステップＳ１４０４の前であれば特に限定されるものではない。ステップＳ１４００は、ステップＳ１４０４の前において適時のタイミングで実行することができる。
【００５６】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ１２で計算された現用パスに含まれるリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ１４０２）。例えば、図４に示すようにリンクＬ１、Ｌ２を経路として含む現用パスＰｃが計算された場合、現用パスＰｃに含まれるリンクＬ１、Ｌ２を、予備パスを構成するリンク候補から除外する。この場合、予備パスを構成するリンク候補は、リンクＬ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６となる。
【００５７】
次いで、同時障害確率処理部１０６は、ステップＳ１４００において計算した同時障害確率を候補値として、予備パスを構成するリンク候補のそれぞれについて、同時障害確率確定値を決定する（ステップＳ１４０４）。
【００５８】
ここで、現用パスがリンクＸ１、Ｘ２、……、Ｘｎ（ただし、ｎは２以上の整数）を経路として含み、リンクＹについて同時障害確率確定値を計算する場合を考える。
【００５９】
リンクＸｎとリンクＹとの組の同時障害確率Ｂ（Ｘｎ＆Ｙ）は、それぞれ上述のようにして計算することができる。
【００６０】
計算された同時障害確率Ｂ（Ｘ１＆Ｙ）、Ｂ（Ｘ２＆Ｙ）、……、Ｂ（Ｘｎ＆Ｙ）を候補値として、リンクＹについての同時障害確率確定値ＢＤ（Ｙ）は、次式に従って決定することができる。
ＢＤ（Ｙ）＝ｍａｘ｛Ｂ（Ｘ１＆Ｙ）、Ｂ（Ｘ２＆Ｙ）、……、Ｂ（Ｘｎ＆Ｙ）｝
【００６１】
なお、上記式において、ｍａｘ｛Ｖ１、Ｖ２、……、Ｖｎ｝は、｛｝内のｎ個の値Ｖ１、Ｖ２、……、Ｖｎのうちの最大値を返す関数である。同時障害確率確定値ＢＤ（Ｙ）は、同時障害確率Ｂ（Ｘ１＆Ｙ）、Ｂ（Ｘ２＆Ｙ）、……、Ｂ（Ｘｎ＆Ｙ）のうちの最大値である。
【００６２】
同時障害確率処理部１０６は、上述のようにして、予備パスを構成するリンク候補のそれぞれについて、障害履歴情報に基づく同時障害確率確定値を決定することができる。
【００６３】
例えば、図４に示すようにリンクＬ１、Ｌ２を経路として含む現用パスＰｃが計算された場合、予備パスを構成するリンク候補であるリンクＬ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６についての同時障害確率確定値は、次のように決定することができる。
【００６４】
まず、リンクＬ３についての同時障害確率確定値ＢＤ（Ｌ３）は、次のように決定することができる。
ＢＤ（Ｌ３）＝ｍａｘ｛Ｂ（Ｌ１＆Ｌ３）、Ｂ（Ｌ２＆Ｌ３）｝
【００６５】
図９に示す値を同時障害確率の値を用いると、ＢＤ（Ｌ３）は次のように決定される。
ＢＤ（Ｌ３）＝ｍａｘ｛０．１４、０．３５｝＝０．３５
【００６６】
また、リンクＬ４についての同時障害確率確定値ＢＤ（Ｌ４）は、次のように決定することができる。
ＢＤ（Ｌ４）＝ｍａｘ｛Ｂ（Ｌ１＆Ｌ４）、Ｂ（Ｌ２＆Ｌ４）｝
【００６７】
図９に示す値を同時障害確率の値を用いると、ＢＤ（Ｌ４）は次のように決定される。
ＢＤ（Ｌ４）＝ｍａｘ｛０．４８、０．２１｝＝０．４８
【００６８】
また、リンクＬ５についての同時障害確率確定値ＢＤ（Ｌ５）は、次のように決定することができる。
ＢＤ（Ｌ５）＝ｍａｘ｛Ｂ（Ｌ１＆Ｌ５）、Ｂ（Ｌ２＆Ｌ５）｝
【００６９】
図９に示す値を同時障害確率の値を用いると、ＢＤ（Ｌ５）は次のように決定される。
ＢＤ（Ｌ５）＝ｍａｘ｛０．２２、０．４１｝＝０．４１
【００７０】
また、リンクＬ６についての同時障害確率確定値ＢＤ（Ｌ６）は、次のように決定することができる。
ＢＤ（Ｌ６）＝ｍａｘ｛Ｂ（Ｌ１＆Ｌ６）、Ｂ（Ｌ２＆Ｌ６）｝
【００７１】
図９に示す値を同時障害確率の値を用いると、ＢＤ（Ｌ６）は次のように決定される。
ＢＤ（Ｌ６）＝ｍａｘ｛０．３２、０．１０｝＝０．３２
【００７２】
次いで、パス情報作成部１０８は、同時障害確率処理部１０６により決定された同時障害確率確定値に基づき、以下のように予備パスの経路を計算する。
【００７３】
まず、パス情報作成部１０８は、ステップＳ１４０２で予備パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、同時障害確率確定値に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ１４０６）。具体的には、パス情報作成部１０８は、同時障害確率確定値が所定の閾値を超えるリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する。
【００７４】
上記同時障害確率確定値に関する閾値は、予備パス情報を作成している現用パスにより実現されるサービスの重要度に応じて設定することができる。具体的には、現用パスにより提供されるサービスの重要度が高いほど、同時障害確率確定値に関する閾値をより低く設定することができる。
【００７５】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ１４０６で予備パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、決定された同時障害確率確定値をそのリンクＬのリンクコスト（メトリック）として設定する（ステップＳ１４０８）。なお、同時障害確率確定値自体をリンクコストと設定することに変えて、同時障害確率確定値の大小に応じたリンクコストを設定することもできる。
【００７６】
次いで、パス情報作成部１０８は、同時障害確率確定値がリンクコストとして設定されたリンクＬを用い、そのリンクコストに基づき予備パスの経路を計算する（ステップＳ１４１０）。パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【００７７】
図９に示す値に基づく計算結果では、リンクＬ３、Ｌ４を経路として含むパスについてのリンクコストの合計は、０．３５＋０．４８＝０．８３となる。一方、リンクＬ５、Ｌ６を経路として含むパスについてのリンクコストの合計は、０．４１＋０．３２＝０．７３となる。この結果、予備パスとして、リンクコストの合計のより低いパスである、リンクＬ５、Ｌ６を経路として含むパスが得られる。
【００７８】
こうして、パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算して予備パス情報を作成する。パス情報作成部１０８は、作成した予備パス情報を、現用パス情報とともに記憶部２０のパス情報記憶部２０４に格納する。なお、現用パス情報と予備パス情報について、パス情報記憶部２０４への格納は、パス情報作成部１０８が各情報を作成したタイミングで行っても良いし、先に作成した現用パス情報を一時的にパス情報作成部１０８が保持し、予備パス情報を作成したタイミングで、現用パス情報と予備パス情報について同時に行っても良い。
【００７９】
本実施形態では、上述のように、障害履歴情報に基づく同時障害確率確定値に基づき、予備パスの経路が計算されている。このため、予備パスは、現用パスと同時に障害が発生する確率がより低いものとなっている。したがって、本実施形態によれば、通信ネットワークの信頼性を十分に向上することができる。
【００８０】
次いで、パス情報設定部１１０は、通信部３０を介して通信ネットワークＮＷにおける複数のノードＮと通信を行う。これにより、パス情報設定部１１０は、パス情報作成部１０８により作成されてパス情報記憶部２０４に格納されたパス情報を各ノードＮに設定する（ステップＳ１６）。
【００８１】
各ノードＮは、パス情報設定部１１０により設定されたパス情報に従って、通信ネットワークＮＷにおけるトラヒックを現用パスで転送する。また、各ノードＮは、現用パスにおける障害の発生等により現用パスが使用できない状態になったときには、パス情報設定部１１０により設定されたパス情報に従って、通信ネットワークＮＷにおけるトラヒックを予備パスで転送する。
【００８２】
本実施形態による制御装置１は、上述したステップＳ１０〜Ｓ１６を、例えば、新たにパスが必要となるたび、あるいは通信ネットワークＮＷの構成が変更されるたびに行うことができる。
【００８３】
こうして、本実施形態による制御装置１により、通信ネットワークＮＷにおける経路が制御される。
【００８４】
このように、本実施形態によれば、通信ネットワークＮＷにおけるリンクＬの障害履歴情報に基づきリンクＬの同時障害確率を計算し、計算された同時障害確率に基づき予備パスの経路を計算する。したがって、本実施形態によれば、現用パスと同時に障害が発生する確率の低い予備パスを設定することができ、よって通信ネットワークＮＷの信頼性を十分に向上することができる。
【００８５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１０を用いて説明する。なお、上記第１実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【００８６】
上記第１実施形態では、予備パス情報の作成に際して、同時障害確率確定値に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外するステップＳ１４０６を行っていた。さらに、同時障害確率確定値をリンクＬのリンクコストとして設定するステップＳ１４０８を行ったうえで、予備パスの経路計算を行っていた。しかしながら、両ステップＳ１４０６、Ｓ１４０８のうちのいずれか一方のステップのみを行う場合であっても、現用パスと同時に予備パスに障害が発生する確率を低減することができ、よって通信ネットワークＮＷの信頼性を十分に向上することができる。
【００８７】
本実施形態では、ステップＳ１４０６、１４０８のうちのステップＳ１４０６のみを行う場合について説明する。なお、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成は、第１実施形態による通信ネットワークの制御装置１の構成とほぼ同様である。
【００８８】
以下、本実施形態による制御装置による通信ネットワークＮＷの経路制御方法について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、予備パス情報の作成に関するステップ以外のステップは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
予備パス情報の作成において、本実施形態では、第１実施形態と同様に、ステップＳ１４００〜Ｓ１４０４を行う。これにより、予備パスを構成するリンク候補のそれぞれについて、障害履歴情報に基づく同時障害確率確定値を決定する。
【００９０】
次いで、第１実施形態と同様に、パス情報作成部１０８は、同時障害確率確定値に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ１４０６）。本実施形態でも、具体的には、同時障害確率確定値が所定の閾値を超えるリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外することになるが、第１実施形態とは異なる閾値を設定することができる。
【００９１】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ１４０６で予備パスを構成するリンク候補に残ったリンクＬを用い、予備パスの経路を計算する（ステップＳ１４１２）。本実施形態では、第１実施形態とは異なり、通常のリンクコストに基づき予備パスの経路計算を行う。パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。また、通常のリンクコストとは、障害履歴情報とは無関係なリンクコストであり、例えば、帯域幅、遅延、通信コスト、距離等に基づき求められたものである。
【００９２】
本実施形態のように、同時障害確率確定値に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外し、次いで、通常のリンクコストに基づき予備パスの経路計算を行ってもよい。
【００９３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１１を用いて説明する。なお、上記第１及び第２実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【００９４】
上記第２実施形態において説明したように、第１実施形態における両ステップＳ１４０６、Ｓ１４０８のうちのいずれか一方のステップのみを行う場合であっても、現用パスと同時に予備パスに障害が発生する確率を低減することができる。
【００９５】
本実施形態では、ステップＳ１４０６、１４０８のうちのステップＳ１４０８のみを行う場合について説明する。なお、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成は、第１実施形態による通信ネットワークの制御装置１の構成とほぼ同様である。
【００９６】
以下、本実施形態による制御装置による通信ネットワークＮＷの経路制御方法について図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、予備パス情報の作成に関するステップ以外のステップは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９７】
予備パス情報の作成において、本実施形態では、第１実施形態と同様に、ステップＳ１４００〜Ｓ１４０４を行う。これにより、予備パスを構成するリンク候補のそれぞれについて、障害履歴情報に基づく同時障害確率確定値を決定する。
【００９８】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ１４０２で予備パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、決定された同時障害確率確定値をそのリンクＬのリンクコストとして設定する（ステップＳ１４０８）。本実施形態において、パス情報作成部１０８は、第１及び第２実施形態とは異なり、同時障害確率確定値に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外することなく、ステップＳ１４０８を行う。
【００９９】
次いで、パス情報作成部１０８は、同時障害確率確定値がリンクコストとして設定されたリンクＬを用い、そのリンクコストに基づき予備パスの経路を計算する（ステップＳ１４１０）。パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１００】
本実施形態のように、同時障害確率確定値に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外することなく、同時障害確率確定値がリンクコストとして設定されたリンクＬを用いて予備パスの経路計算を行ってもよい。
【０１０１】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１２乃至図１６を用いて説明する。なお、上記第１乃至第３実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１０２】
第１乃至第３実施形態による制御装置１は、同時障害確率確定値に基づき予備パスの経路計算を行っていた。これに対して、本実施形態による制御装置は、同時障害確率確定値に代えて、機器の耐用年数や経年劣化を反映する機器の残り使用可能時間に基づき、現用パス及び予備パスの経路計算を行うものである。
【０１０３】
以下、本実施形態による制御装置の構成について図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【０１０４】
本実施形態による制御装置の基本的構成は、上記第１実施形態による通信ネットワークの制御装置１の構成とほぼ同様である。図１２に示すように、本実施形態による制御装置２は、制御部１０において、同時障害確率処理部１０６に代えて、残り使用可能時間推定部１１２を有している。
【０１０５】
残り使用可能時間推定部１１２は、通信ネットワークＮＷにおけるノードＮ、リンクＬ等の複数の機器のそれぞれについて残り使用可能時間を推定するものである。残り使用可能時間推定部１１２は、以下に述べるように、通信ネットワークＮＷにおける機器の障害履歴情報に基づき、通信ネットワークＮＷにおける機器の残り使用可能時間を推定する。
【０１０６】
機器の残り使用可能時間を推定するため、残り使用可能時間推定部１１２は、複数の機器のそれぞれについて、平均故障間隔（Mean Time Between Failures、ＭＴＢＦ）、及び平均修理時間（Mean Time To Repair、ＭＴＴＲ）を計算する。
【０１０７】
ＭＴＢＦ及びＭＴＴＲは、それぞれ機器の障害履歴情報に基づき計算することができる。具体的には、ＭＴＢＦは、機器の総稼動時間を総障害件数（総故障件数）で除することにより得ることができる。また、ＭＴＴＲは、機器の総修理時間を総障害件数（総故障件数）で除することにより得ることができる。
【０１０８】
機器の総稼動時間は、ネットワーク情報の一部としてネットワーク情報取得部１０２により取得されて、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されている。また、機器の総障害件数及び総修理時間は、それぞれ障害履歴情報管理部１０４に管理されている障害履歴情報に基づき計算できるものである。残り使用可能時間推定部１１２は、機器の総稼動時間、及び障害履歴情報に基づく機器の総障害件数を用いてＭＴＢＦを計算する。また、残り使用可能時間推定部１１２は、障害履歴情報に基づく機器の総障害件数及び総修理時間を用いてＭＴＴＲを計算する。
【０１０９】
また、残り使用可能時間推定部１１２は、計算したＭＴＢＦ及びＭＴＴＲを用いて、次式に従って機器の稼働率Ａを計算する。
Ａ＝ＭＴＢＦ／（ＭＴＢＦ＋ＭＴＴＲ）
【０１１０】
さらに、残り使用可能時間推定部１１２は、計算した稼働率、並びに機器の耐用時間及び使用時間を用いて、機器の残り使用可能時間を推定する。機器の耐用時間及び使用時間は、それぞれネットワーク情報の一部として、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されている。
【０１１１】
具体的には、残り使用可能時間推定部１１２は、計算した稼働率Ａ、並びに機器の耐用時間Ｔｒ及び使用時間Ｔｕを用いて、次式に従って残り使用可能時間Ｔａを計算して、機器の残り使用可能時間を推定する。次式に従って計算される機器の残り使用可能時間Ｔａは、障害履歴情報に基づく推定値である。
Ｔａ＝（Ｔｒ−Ｔｕ）×Ａ
【０１１２】
上述のようにして推定される機器の残り使用可能時間は、通信ネットワークＮＷに含まれる機器の耐用年数や経年劣化を反映するものとなっている。例えば、リンクＬとして用いられる光ファイバケーブルは、耐用年数が２０年等であり、そのケーブルへの浸水やケーブルの凍結により劣化することがある。光ファイバケーブルが劣化する要因としては、機械的要因及び熱的要因がある。機械的要因としては、衝撃、ねじれ、振動等が例示される。また、熱的要因としては、低温環境及び高温環境が例示される。光ファイバケーブルが劣化すると、伝送される信号における損失が増加したり、ケーブル自体が切断されたりすることがある。また、ノードＮ等に含まれる光トランシーバは、耐用年数が例えば１０年であり、劣化すると電圧の低下によりレーザ光の波長にずれが生じることがある。
【０１１３】
本実施形態において、パス情報作成部１０８は、次のように現用パスの経路を計算して現用パス情報を作成し、予備パスの経路を計算して予備パス情報を作成する。すなわち、パス情報作成部１０８は、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されたトポロジ情報を含むネットワーク情報、及び残り使用可能時間推定部１１２により推定された残り使用可能時間に基づき、現用パスの経路を計算して現用パス情報を作成する。また、パス情報作成部１０８は、ネットワーク情報記憶部２０２に格納されたトポロジ情報を含むネットワーク情報、及び残り使用可能時間推定部１１２により推定された残り使用可能時間に基づき、予備パスの経路も計算して予備パス情報を作成する。
【０１１４】
なお、本実施形態による制御装置２も、図３に示す第１実施形態による制御装置１と同様のハードウェア構成を有することができる。この場合、ＣＰＵ１００２は、残り使用可能時間推定部１１２の機能を実現するプログラムを実行する。
【０１１５】
また、残り使用可能時間推定部１１２も、ＡＳＩＣ等の電気回路により実現されていてもよい。
【０１１６】
以下、本実施形態による制御装置２による通信ネットワークＮＷの経路制御方法についてさらに図１３乃至図１６を用いて説明する。なお、本実施形態による経路制御方法は、現用パス及び予備パスの経路を計算する経路計算方法を含んでいる。図１３乃至図１５は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。図１６は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法における残り使用可能時間の計算結果の例を示す概略図である。
【０１１７】
なお、以下では、通信ネットワークＮＷにおける機器としてリンクＬの障害履歴情報について考慮する場合を例に説明する。また、第１実施形態と同様に、必要に応じて、図４に示すように、通信ネットワークＮＷにおける５つのノードＮをそれぞれノードＮ１〜Ｎ５とし、６つのリンクＬをそれぞれＬ１〜Ｌ６とし、ノードＮ１を始点ノード、ノードＮ３を終点ノードとて説明する。
【０１１８】
まず、ネットワーク情報取得部１０２は、第１実施形態と同様に、通信ネットワークＮＷのネットワーク情報を取得し（ステップＳ２０）、取得したネットワーク情報を、記憶部２０のネットワーク情報記憶部２０２に格納する。障害履歴情報は、障害履歴情報管理部１０４により管理される。
【０１１９】
次いで、残り使用可能時間推定部１１２は、上述のように、通信ネットワークＮＷにおけるリンクＬの残り使用可能時間を計算して推定する（ステップＳ２２）。例えば、図１６に示す場合、リンクＬ１〜Ｌ６のそれぞれについて、各リンク上の［］内に表示される例えば年数単位の残り使用可能時間が推定される。リンクＬ１については１０年、リンクＬ２については２０年、リンクＬ３については７年、リンクＬ４については３年、リンクＬ５についは５年、リンクＬ６については２年の残り使用可能時間がそれぞれ推定されている。
【０１２０】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２２で推定されたリンクＬの残り使用可能時間を考慮して、現用パスの経路を計算して現用パス情報を作成する（ステップＳ２４）。以下、現用パス情報の作成について詳述する。
【０１２１】
現用パス情報の作成において、まず、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ２４００）。具体的には、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間が所定の閾値を下回るリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外する。例えば、図１６に示す場合において、残り使用可能時間についての閾値を３年に設定すると、この３年の閾値を残り使用可能時間が下回る残り使用可能時間が２年のリンクＬ６が候補から除外される。
【０１２２】
上記ステップＳ２４００における残り使用可能時間に関する閾値は、現用パスにより実現されるサービスの重要度に応じて設定することができる。具体的には、現用パスにより提供されるサービスの重要度が高いほど、残り使用可能時間に関する閾値をより高く設定することができる。
【０１２３】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２４００で現用パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、推定された残り使用可能時間に基づきそのリンクＬのリンクコストを設定する（ステップＳ２４０２）。具体的には、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間が長いリンクＬほど、より小さいリンクコストを設定する。例えば、図１６に示す場合、候補に残ったリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５のうち、Ｌ２に最も小さいリンクコストが設定され、リンクＬ２、Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ４の順により大きなリンクコストが設定される。
【０１２４】
次いで、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に基づきリンクコストが設定されたリンクＬを用い、そのリンクコストに基づき現用パスの経路を計算する（ステップＳ２４０４）。パス情報作成部１０８は、現用パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１２５】
例えば、図１６に示す場合、リンクＬ１、Ｌ２を経路として含むパスが、リンクＬ１、Ｌ２の残り使用可能時間の合計が最も長く、したがって、リンクコストが最も小さくなっている。したがって、この場合、リンクＬ１、Ｌ２を経路として含むパスが現用パスとして計算される。
【０１２６】
こうして、パス情報作成部１０８は、現用パスの経路を計算して現用パス情報を作成する。パス情報作成部１０８は、作成した現用パス情報を、記憶部２０のパス情報記憶部２０４に格納する。
【０１２７】
なお、現用パスについては、上述のように残り使用可能期間に基づくことなく、すなわちステップＳ２４００、Ｓ２４０２を行うことなく、通常のリンクコストを用いて経路計算を行うこともできる。この場合においても、パス情報作成部１０８は、現用パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１２８】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２２で推定されたリンクＬの残り使用可能時間に基づき、ステップＳ２４で計算された現用パスに対する予備パスの経路を計算して予備パス情報を作成する（ステップＳ２６）。以下、予備パス情報の作成について詳述する。
【０１２９】
予備パス情報の作成において、まず、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２４で計算された現用パスに含まれるリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ２６００）。例えば、図１６に示すようにリンクＬ１、Ｌ２を経路として含む現用パスが計算された場合、現用パスに含まれるリンクＬ１、Ｌ２を、予備パスを構成するリンク候補から除外する。この場合、予備パスを構成するリンク候補は、リンクＬ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６となる。
【０１３０】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２６００で予備パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ２６０２）。例えば、図１６に示す場合において、残り使用可能時間についての閾値を２年に設定すると、リンクＬ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６のいずれの残り使用可能時間もこの２年の閾値以上であるため、候補から除外されるリンクはない。
【０１３１】
上記ステップＳ２６０２における残り使用可能時間に関する閾値も、予備パス情報を作成している現用パスにより実現されるサービスの重要度に応じて設定することができる。具体的には、現用パスにより提供されるサービスの重要度が高いほど、残り使用可能時間に関する閾値をより高く設定することができる。
【０１３２】
ただし、予備パス情報を作成するためのステップＳ２６０２で用いる残り使用可能時間に関する閾値は、現用パス情報を作成するためのステップＳ２４００で用いる残り使用可能時間に関する閾値よりも低く設定することができる。これは、予備パスは、現用パスと比較して信頼性が低いことが許容されるためである。
【０１３３】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２６０２で予備用パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、推定された残り使用可能時間に基づきそのリンクＬのリンクコストを設定する（ステップＳ２６０４）。具体的には、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間が長いリンクＬほど、より小さいリンクコストを設定する。例えば、図１６に示す場合、候補に残ったリンクＬ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６のうち、リンクＬ３に最も小さいリンクコストが設定され、リンクＬ３、Ｌ５、Ｌ４、Ｌ６の順により大きなリンクコストが設定される。
【０１３４】
次いで、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に基づきリンクコストとして設定されたリンクＬを用い、そのリンクコストに基づき予備パスの経路を計算する（ステップＳ２６０６）。パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１３５】
例えば、図１６に示す場合、予備パスを構成するリンク候補のうち、リンクＬ３、Ｌ４を経路として含むパスが、リンクＬ５、Ｌ６を経路として含むパスよりも残り使用可能時間の合計が長い。このため、リンクＬ３、Ｌ４を経路として含むパスが、リンクＬ５、Ｌ６を経路として含むパスよりもリンクコストが小さくなっている。したがって、この場合、リンクＬ３、Ｌ４を経路として含むパスが予備パスとして計算される。
【０１３６】
こうして、パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算して予備パス情報を作成する。パス情報作成部１０８は、作成した予備パス情報を、現用パス情報とともに記憶部２０のパス情報記憶部２０４に格納する。
【０１３７】
本実施形態では、上述のように、障害履歴情報に基づく残り使用可能時間に基づき、現用パス及び予備パスのそれぞれの経路が計算されている。したがって、現用パス及び予備パスは、それぞれ信頼性が高いものとなっている。したがって、本実施形態によれば、通信ネットワークの信頼性を十分に向上することができる。
【０１３８】
次いで、パス情報設定部１１０は、第１実施形態と同様に、パス情報作成部１０８により作成されてパス情報記憶部２０４に格納されたパス情報を各ノードＮに設定する（ステップＳ２８）。
【０１３９】
各ノードＮは、パス情報設定部１１０により設定されたパス情報に従って、通信ネットワークＮＷにおけるトラヒックを現用パスで転送する。また、各ノードＮは、現用パスにおける障害の発生等により現用パスが使用できない状態になったときには、パス情報設定部１１０により設定されたパス情報に従って、通信ネットワークＮＷにおけるトラヒックを予備パスで転送する。
【０１４０】
本実施形態による制御装置２は、上述したステップＳ２０〜Ｓ２８を、例えば、新たにパスが必要となるたび、あるいは通信ネットワークＮＷの構成が変更されるたびに行うことができる。
【０１４１】
こうして、本実施形態による制御装置２により、通信ネットワークＮＷにおける経路が制御される。
【０１４２】
このように、本実施形態によれば、通信ネットワークＮＷにおけるリンクＬの障害履歴情報に基づきリンクＬの残り使用可能時間を計算して推定し、推定された残り使用可能時間に基づき現用パス及び予備パスの経路を計算する。したがって、本実施形態によれば、現用パス及び予備パスの信頼性を高いものとすることができ、よって通信ネットワークＮＷの信頼性を十分に向上することができる。
【０１４３】
なお、上記では、現用パス及び予備パスのいずれの経路計算も、残り使用可能時間推定部１１２により推定された残り使用可能時間に基づく場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。現用パス及び予備パスのうちの少なくとも一方の経路計算が、残り使用可能時間推定部１１２により推定された残り使用可能時間に基づいていればよい。
【０１４４】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１７を用いて説明する。なお、上記第１乃至第４実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１４５】
上記第４実施形態では、現用パス情報の作成に際して、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外するステップＳ２４００を行っていた。さらに、残り使用可能時間に基づきリンクＬのリンクコストを設定するステップＳ２４０２を行ったうえで、現用パスの経路計算を行っていた。しかしながら、両ステップＳ２４００、Ｓ２４０２のうちのいずれか一方のステップのみを行う場合であっても、現用パスの信頼性を向上することができ、よって通信ネットワークＮＷの信頼性を十分に向上することができる。
【０１４６】
本実施形態では、Ｓ２４００、Ｓ２４０２のうちのステップＳ２４００のみを行う場合について説明する。なお、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成は、第４実施形態による通信ネットワークの制御装置２の構成とほぼ同様である。
【０１４７】
以下、本実施形態による制御装置による通信ネットワークＮＷの経路制御方法について図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、現用パス情報の作成に関するステップ以外のステップは、第４実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１４８】
現用パス情報の作成において、本実施形態では、第４実施形態と同様に、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ２４００）。本実施形態でも、具体的には、残り使用可能時間が所定の閾値を下回るリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外することになるが、第４実施形態とは異なる閾値を設定することができる。
【０１４９】
次いで、パス情報作成部１０８は、現用パスを構成するリンク候補に残ったリンクＬを用い、現用パスの経路を計算する（ステップＳ２４０６）。本実施形態では、第４実施形態とは異なり、通常のリンクコストに基づき予備パスの経路計算を行う。パス情報作成部１０８は、現用パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１５０】
本実施形態のように、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外し、次いで、通常のリンクコストに基づき現用パスの経路計算を行ってもよい。
【０１５１】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１８を用いて説明する。なお、上記第１乃至第５実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１５２】
上記第５実施形態において説明したように、第４実施形態における両ステップＳ２４００、Ｓ２４０２のうちのいずれか一方のステップのみを行う場合であっても、現用パスの信頼性を向上することができる。
【０１５３】
本実施形態では、ステップＳ２４００、Ｓ２４０２のうちのステップＳ２４０２のみを行う場合について説明する。なお、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成は、第４実施形態による通信ネットワークの制御装置２の構成とほぼ同様である。
【０１５４】
以下、本実施形態による制御装置による通信ネットワークＮＷの経路制御方法について図１８を用いて説明する。図１８は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、現用パス情報の作成に関するステップ以外のステップは、第４実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１５５】
現用パス情報の作成において、本実施形態では、第４実施形態と同様に、パス情報作成部１０８は、各リンクＬについて、推定された残り使用可能時間に基づきそのリンクＬのリンクコストを設定する（ステップＳ２４０２）。本実施形態において、パス情報作成部１０８は、第４及び第５実施形態とは異なり、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外することなく、ステップＳ２４０２を行う。
【０１５６】
次いで、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に基づきリンクコストが設定されたリンクＬを用い、そのリンクコストに基づき現用パスの経路を計算する（ステップＳ２４０４）。パス情報作成部１０８は、現用パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１５７】
本実施形態のように、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、現用パスを構成するリンク候補から除外することなく、残り使用可能時間に基づきリンクコストが設定されたリンクＬを用いて現用パスの経路計算を行ってもよい。
【０１５８】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図１９を用いて説明する。なお、上記第１乃至第６実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１５９】
上記第４実施形態では、予備パス情報の作成に際して、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外するステップＳ２６０２を行っていた。さらに、残り使用可能時間に基づきリンクＬのリンクコストを設定するステップＳ２６０４を行ったうえで、予備パスの経路計算を行っていた。しかしながら、両ステップＳ２６０２、Ｓ２６０４のうちのいずれか一方のステップのみを行う場合であっても、予備パスの信頼性を向上することができ、よって通信ネットワークＮＷの信頼性を十分に向上することができる。
【０１６０】
本実施形態では、Ｓ２６０２、Ｓ２６０４のうちのステップＳ２６０２のみを行う場合について説明する。なお、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成は、第４実施形態による通信ネットワークの制御装置２の構成とほぼ同様である。
【０１６１】
以下、本実施形態による制御装置による通信ネットワークＮＷの経路制御方法について図１９を用いて説明する。図１９は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、予備パス情報の作成に関するステップ以外のステップは、第４実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１６２】
予備パス情報の作成において、本実施形態では、第４実施形態と同様に、ステップＳ２６００を行う。これにより、現用パスに含まれるリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する。
【０１６３】
次いで、第４実施形態と同様に、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する（ステップＳ２６０２）。本実施形態でも、具体的には、残り使用可能時間が所定の閾値を下回るリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外することになるが、第４実施形態とは異なる閾値を設定することができる。
【０１６４】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２６０２で予備パスを構成するリンク候補に残ったリンクＬを用い、予備パスの経路を計算する（ステップＳ２６０８）。本実施形態では、第４実施形態とは異なり、通常のリンクコストに基づき予備パスの経路計算を行う。パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１６５】
本実施形態のように、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外し、次いで、通常のリンクコストに基づき予備パスの経路計算を行ってもよい。
【０１６６】
なお、本実施形態においても、第４実施形態と同様に現用パス情報を作成することに代えて、第５又は第６実施形態と同様に現用パス情報を作成することもできる。
【０１６７】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法について図２０を用いて説明する。なお、上記第１乃至第７実施形態による通信ネットワークの制御装置及び経路制御方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１６８】
上記第７実施形態において説明したように、第４実施形態における両ステップＳ２６０２、Ｓ２６０４のうちのいずれか一方のステップのみを行う場合であっても、予備パスの信頼性を向上することができる。
【０１６９】
本実施形態では、ステップＳ２６０２、Ｓ２６０４のうちのステップＳ２６０４のみを行う場合について説明する。なお、本実施形態による通信ネットワークの制御装置の構成は、第４実施形態による通信ネットワークの制御装置２の構成とほぼ同様である。
【０１７０】
以下、本実施形態による制御装置による通信ネットワークＮＷの経路制御方法について図２０を用いて説明する。図２０は、本実施形態による通信ネットワークの制御装置による経路制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、予備パス情報の作成に関するステップ以外のステップは、第４実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１７１】
予備パス情報の作成において、本実施形態では、第４実施形態と同様に、ステップＳ２６００を行う。これにより、現用パスに含まれるリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外する。
【０１７２】
次いで、パス情報作成部１０８は、ステップＳ２６００で予備パスを構成するリンク候補として残った各リンクＬについて、推定された残り使用可能時間に基づきそのリンクＬのリンクコストを設定する（ステップＳ２６０４）。本実施形態において、パス情報作成部１０８は、第４及び第５実施形態とは異なり、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外することなく、ステップＳ２６０４を行う。
【０１７３】
次いで、パス情報作成部１０８は、残り使用可能時間に基づきリンクコストが設定されたリンクＬを用い、そのリンクコストに基づき予備パスの経路を計算する（ステップＳ２６０６）。パス情報作成部１０８は、予備パスの経路を計算する経路計算のアルゴリズムとして、例えばダイクストラ法を用いることができる。なお、経路計算のアルゴリズムは、ダイクストラ法に限定されるものではなく、ダイクストラ法のほか、種々のアルゴリズムを用いることができる。
【０１７４】
本実施形態のように、残り使用可能時間に関する制約を満たさないリンクＬを、予備パスを構成するリンク候補から除外することなく、残り使用可能時間に基づきリンクコストが設定されたリンクＬを用いて予備パスの経路計算を行ってもよい。
【０１７５】
なお、本実施形態においても、第４実施形態と同様に現用パス情報を作成することに代えて、第５又は第６実施形態と同様に現用パス情報を作成することもできる。
【０１７６】
［他の実施形態］
上記第１乃至第３実施形態において説明した通信ネットワークの制御装置は、他の実施形態によれば、図２１に示すように構成することもできる。図２１は、他の実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【０１７７】
図２１に示すように、他の実施形態による通信ネットワークの制御装置２０００は、通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、通信ネットワークにおける機器の同時障害確率を計算する同時障害確率処理部２００２を有している。また、制御装置２０００は、通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部２００４を有している。パス情報作成部２００４は、同時障害確率処理部２００２により計算された同時障害確率に基づきパスの経路を計算する。
【０１７８】
また、上記第４乃至第８実施形態において説明した通信ネットワークの制御装置は、さらに他の実施形態によれば、図２２に示すように構成することもできる。図２２は、さらに他の実施形態による通信ネットワークの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【０１７９】
図２２に示すように、さらに他の実施形態による通信ネットワークの制御装置３０００は、通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、通信ネットワークにおける機器の残り使用可能時間を推定する残り使用可能時間推定部３００２を有している。また、制御装置３０００は、通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部３００４を有している。パス情報作成部３００４は、残り使用可能時間推定部３００２により推定された残り使用可能時間に基づきパスの経路を計算する。
【０１８０】
［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。
【０１８１】
例えば、上記実施形態では、通信ネットワークＮＷにおける機器としてリンクＬの障害履歴情報について考慮する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。通信ネットワークＮＷにおける機器としてノードＮの障害履歴情報をもリンクＬの障害履歴情報とあわせて考慮してもよいし、ノードＮの障害履歴情報を単独で考慮してもよい。また、リンクＬ及びノードＮ以外の通信ネットワークＮＷにおける機器の障害履歴情報をあわせて又は単独で考慮してもよい。
【０１８２】
また、上記実施形態では、ネットワーク情報の一部として機器の障害履歴情報を制御装置１、２が取得する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。機器の障害履歴情報は、制御装置に外部から入力されてもよい。例えば、制御装置とは別個に、通信ネットワークＮＷにおける機器を監視して機器の障害履歴情報を取得する監視装置を設け、その監視装置が、機器の障害履歴情報を制御装置に入力するようにしてもよい。
【０１８３】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように各実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、その記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０１８４】
上記記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１８５】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１８６】
（付記１）
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算する同時障害確率処理部と、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部とを有し、
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率処理部により計算された前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの制御装置。
【０１８７】
（付記２）
前記パス情報作成部が経路を計算する前記パスは、現用パス及び前記現用パスに対する予備パスを含み、
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率処理部により計算された前記同時障害確率に基づき前記予備パスの経路を計算することを特徴とする付記１記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１８８】
（付記３）
前記同時障害確率処理部は、前記現用パスに含まれる前記機器及び前記予備パスに含まれる前記機器に同時に障害が発生する確率である前記同時障害確率を計算することを特徴とする付記２記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１８９】
（付記４）
前記通信ネットワークは、複数のノードと、前記複数のノードの間を通信可能に接続する複数のリンクとを前記機器として含み、
前記同時障害確率処理部は、前記予備パスのリンク候補である複数の前記リンクのそれぞれについて、前記現用パスに含まれる複数の前記リンクのそれぞれと同時に障害が発生する前記同時障害確率をそれぞれ計算することを特徴とする付記３記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１９０】
（付記５）
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率に関する制約を満たさないリンクを、前記予備パスの前記リンク候補から除外することを特徴とする付記４記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１９１】
（付記６）
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率に関する制約に、前記予備パスの前記リンク候補である複数の前記リンクのそれぞれについて計算された複数の前記同時障害確率のうちの最大値を用いることを特徴とする付記５記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１９２】
（付記７）
前記パス情報作成部は、前記同時障害確率をリンクコストとして設定し、前記リンクコストに基づき前記予備パスの経路を計算する付記４乃至６のいずれかに記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１９３】
（付記８）
前記パス情報作成部は、前記リンクコストに、前記予備パスの前記リンク候補である複数の前記リンクのそれぞれについて計算された複数の前記同時障害確率のうちの最大値を用いることを特徴とする付記７記載の通信ネットワークの制御装置。
【０１９４】
（付記９）
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算するステップと、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するステップであって、前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの経路計算方法。
【０１９５】
（付記１０）
前記パスの経路を計算するステップは、現用パスの経路を計算するステップと、前記現用パスに対する予備パスの経路を計算するステップとを含み、
前記予備パスの経路を計算するステップが、前記同時障害確率に基づき前記予備パスの経路を計算することを特徴とする付記９記載の通信ネットワークの経路計算方法。
【０１９６】
（付記１１）
コンピュータに、
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の同時障害確率を計算するステップと、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するステップであって、前記同時障害確率に基づき前記パスの経路を計算するステップと
を実行させるプログラム。
【０１９７】
（付記１２）
通信ネットワークにおける機器の障害履歴情報に基づき、前記通信ネットワークにおける前記機器の残り使用可能時間を推定する残り使用可能時間推定部と、
前記通信ネットワークにおけるパスの経路を計算するパス情報作成部とを有し、
前記パス情報作成部は、前記残り使用可能時間推定部により推定された前記残り使用可能時間に基づき前記パスの経路を計算することを特徴とする通信ネットワークの制御装置。
【符号の説明】
【０１９８】
１、２…制御装置
１０…制御部
２０…記憶部
３０…通信部
１０２…ネットワーク情報取得部
１０４…障害履歴情報管理部
１０６…同時障害確率処理部
１０８…パス情報作成部
１１０…パス情報設定部
１１２…残り使用可能時間推定部
２０２…ネットワーク情報記憶部
２０４…パス情報記憶部
Ｌ、Ｌ１〜Ｌ６…リンク
Ｎ、Ｎ１〜Ｎ５…ノード
ＮＷ…通信ネットワーク
【図１】
2017184076.tif 000003
【図２】
2017184076.tif 000004
【図３】
2017184076.tif 000005
【図４】
2017184076.tif 000006
【図５】
2017184076.tif 000007
【図６】
2017184076.tif 000008
【図７】
2017184076.tif 000009
【図８】
2017184076.tif 000010
【図９】
2017184076.tif 000011
【図１０】
2017184076.tif 000012
【図１１】
2017184076.tif 000013
【図１２】
2017184076.tif 000014
【図１３】
2017184076.tif 000015
【図１４】
2017184076.tif 000016
【図１５】
2017184076.tif 000017
【図１６】
2017184076.tif 000018
【図１７】
2017184076.tif 000019
【図１８】
2017184076.tif 000020
【図１９】
2017184076.tif 000021
【図２０】
2017184076.tif 000022
【図２１】
2017184076.tif 000023
【図２２】
2017184076.tif 000024