(57)【要約】【課題】給油ユニットを含む転がり軸受装置において、給油ユニットのポンプが有する本体部と振動板とを剥がれ難くする。【解決手段】転がり軸受装置は１０、内輪２１、外輪２２、複数の玉２３、及び保持器２４を有している軸受部２０と、内輪２１と外輪２２との間に形成される環状空間１１の軸方向隣に設けられ、この環状空間１１に潤滑油３を供給するためのポンプ４３を有している給油ユニット４０とを備えている。ポンプ４３は、潤滑油３を溜めるための内部空間５４ａを有し一方が開口している本体部５４と、この開口を閉じるようにして本体部５４の一部である固定部に固定されている金属製の振動板５６と、振動板５６に固定されている圧電素子５５とを有している。本体部５６のうちの少なくとも前記固定部は金属製であり、この固定部と振動板５６とは金属接合されている。【選択図】      図１
2017002942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体、及び、複数の前記転動体を保持する保持器を有している軸受部と、
前記内輪と前記外輪との間に形成される環状空間の軸方向隣に設けられ、当該環状空間に潤滑油を供給するためのポンプを有している給油ユニットと、を備え、
前記ポンプは、潤滑油を溜めるための内部空間を有し一方が開口している本体部と、前記開口を閉じるようにして前記本体部の一部である固定部に固定されている金属製の振動板と、前記振動板に固定されている圧電素子と、を有し、
前記本体部のうちの少なくとも前記固定部は金属製であり、当該固定部と前記振動板とは金属接合されている、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記内部空間を構成するための第１部材と、当該第１部材とは別部材であり前記固定部を含む第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に介在しているシール部材と、を有している請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記ポンプは、前記第１部材と前記第２部材とを相互に接近する方向に締め付けて固定する締結部材を更に有し、
前記第１部材の一部に前記第２部材の一部が接触して当該第１部材と当該第２部材とは前記締め付けの方向について相互に位置決めがされている、請求項２に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部と、この軸受部に微量な潤滑油を供給する給油ユニットとを備えている転がり軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば工作機械の主軸用軸受として、転がり軸受が用いられており、図５に示すように、工作機械の主軸装置が有するハウジング９０には、軸方向に沿って複数の転がり軸受９１が設けられている。図５に示す主軸装置では、転がり軸受９１の潤滑性を確保するためにオイルエア潤滑が採用されている。しかし、オイルエア潤滑の場合、エア消費によるランニングコストが高くなり、また、オイルエア供給装置及びエアクリーンユニット等の付帯設備が必要であり、設備コストが高くなることがある。
【０００３】
そこで、転がり軸受９１に給油を行うための他の手段として、例えば特許文献１に開示されているような、給油ユニットを組み込んだ転がり軸受装置（以下、軸受装置という。）が知られている。この軸受装置では、転がり軸受の外輪の内周側に給油ユニットが装着されており、転がり軸受（軸受部）と給油ユニットとが一体となっている。給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンク、及びこのタンク内の潤滑油を内輪と外輪との間の環状空間に吐出するポンプ等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような軸受装置に用いられるポンプとして、図６に示すものがある。このポンプ９０は、潤滑油を溜めるための内部空間９２を有し一方が開口している本体部９１と、圧電素子９３と、圧電素子９３が固定されている振動板９４とを有しており、振動板９４は、本体部９１の前記開口を閉じるようにして本体部９１の一部に固定されている。そして、圧電素子９３が動作することで振動板９４を変形させ、これにより内部空間９２の容積を変化させ、潤滑油をノズル９５から吐出させることができる。
【０００６】
図６に示すように、本体部９１にはノズル９５と繋がる流路９７等が形成され、形状が複雑であるため、本体部９１を樹脂製とし、射出成形により作成するのが好ましい。これに対して、振動板９４は薄い金属製部材からなる。このように本体部９１と振動板９４とは異種材であるため、これら本体部９１と振動板９４との固定は接着剤９６により行われている。
【０００７】
しかしこの場合、圧電素子９３により振動板９４は弾性変形して駆動することから、長期にわたって使用していると、接着剤９６の接着強度が低下し、振動板９４が本体部９１から剥がれるおそれがある。特に、周囲の油分や水分が接着剤９６に付着すると、接着強度は更に低下する場合がある。
振動板９４が剥がれると、剥がれた部分から潤滑油が漏れ出ることがあり、また、潤滑油の吐出不良が発生してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、給油ユニットを含む転がり軸受装置において、給油ユニットのポンプが有する本体部と振動板とを剥がれ難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転がり軸受装置は、内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体、及び、複数の前記転動体を保持する保持器を有している軸受部と、前記内輪と前記外輪との間に形成される環状空間の軸方向隣に設けられ、当該環状空間に潤滑油を供給するためのポンプを有している給油ユニットと、を備え、前記ポンプは、潤滑油を溜めるための内部空間を有し一方が開口している本体部と、前記開口を閉じるようにして前記本体部の一部である固定部に固定されている金属製の振動板と、前記振動板に固定されている圧電素子と、を有し、前記本体部のうちの少なくとも前記固定部は金属製であり、当該固定部と前記振動板とは金属接合されている。
【００１０】
この転がり軸受装置によれば、給油ユニットが有するポンプの本体部（固定部）と振動板とが金属接合されていることから、従来のように接着剤を用いてこれらを固定する場合と比べて、長期間使用しても本体部（固定部）と振動板とが剥がれ難くなる。
【００１１】
また、前記本体部は、前記内部空間を構成するための第１部材と、当該第１部材とは別部材であり前記固定部を含む第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に介在しているシール部材と、を有しているのが好ましい。
振動板が金属接合により固定されている第２部材と、第１部材とを別部材とすることにより、本体部の成形が容易になる。しかし、第１部材と第２部材とを別体とすると、これらの間から内部空間の潤滑油が漏れることが考えられるが、シール部材によりその漏れを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記ポンプは、前記第１部材と前記第２部材とを相互に接近する方向に締め付けて固定する締結部材を更に有し、前記第１部材の一部に前記第２部材の一部が接触して当該第１部材と当該第２部材とは前記締め付けの方向について相互に位置決めがされているのが好ましい。
この場合、締結部材によって第１部材と第２部材とが相互に接近する方向に締め付けられて固定されるが、本体部は第１部材と第２部材とを相互に位置決めする構成を有することができる。このため、第１部材と第２部材との間にシール部材が介在しているが、前記締め付けに強弱が生じたとしても、内部空間の容積を設定とおりに得ることが容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給油ユニットが有するポンプの本体部（固定部）と振動板とが金属接合されていることから、従来のように接着剤を用いてこれらを固定する場合と比べて、長期間使用しても本体部（固定部）と振動板とが剥がれ難くなる。この結果、転がり軸受装置の耐久性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】転がり軸受装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受装置の横断面図である。
【図３】ポンプの断面図である。
【図４】ポンプを径方向外側から見た説明図である。
【図５】従来の主軸装置の縦断面図である。
【図６】従来のポンプを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の転がり軸受装置の実施の一形態を説明する。
〔転がり軸受装置の全体構成〕
図１は、転がり軸受装置１０の縦断面図である。本実施形態の転がり軸受装置１０（以下、軸受装置１０という。）は、工作機械が有する主軸装置の主軸（軸７）を回転可能に支持するものであり、主軸装置の軸受ハウジング８内に収容されている。図１において、軸受ハウジング８を２点鎖線で示している。軸受装置１０は、軸受部２０と給油ユニット４０とを備えている。
【００１６】
軸受部２０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉（転動体）２３、及びこれら玉２３を保持する保持器２４を有している。
内輪２１は、軸７に外嵌する円筒状の部材からなり、軸方向一方側（図１では右側）の内輪本体部３１と、軸方向他方側（図１では左側）の内輪延長部３２とを有している。内輪本体部３１の外周に軌道溝（以下、内輪軌道溝２５という。）が形成されている。本実施形態では、内輪本体部３１と内輪延長部３２とは一体不可分であるが、別体であってもよい。別体とする場合、内輪延長部３２は短円筒形状の間座となる。
【００１７】
外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材からなり、軸方向一方側（図１では右側）の外輪本体部３５と、軸方向他方側（図１では左側）の外輪延長部３６とを有している。外輪本体部３５の内周に軌道溝（以下、外輪軌道溝２６という。）が形成されている。本実施形態では、外輪本体部３５と外輪延長部３６とは一体不可分であるが、別体であってもよい。別体とする場合、外輪延長部３６は短円筒形状の間座となる。
【００１８】
玉２３は、内輪２１（内輪本体部３１）と外輪２２（外輪本体部３５）との間に介在しており、内輪軌道溝２５及び外輪軌道溝２６を転動する。保持器２４は、環状の部材からなり、周方向に沿ってポケット２７が複数形成されている。各ポケット２７に一つの玉２３が収容されている。これにより、保持器２４は、複数の玉２３を周方向に並べて保持することができる。
【００１９】
内輪本体部３１と外輪本体部３５との間に、第１の環状空間１１が形成されており、内輪延長部３２と外輪延長部３６との間に、第２の環状空間１２が形成されている。第１の環状空間１１と第２の環状空間１２とは連続している。第１の環状空間１１に玉２３及び保持器２４が設けられている。そして、第２の環状空間１２に給油ユニット４０が設けられている。第２の環状空間１２を構成する内輪延長部３２及び外輪延長部３６は、給油ユニット４０が有する後述のタンク４２を収容している枠体３７となる。
【００２０】
本実施形態では、外輪２２に対して内輪２１が軸７と共に回転する。そこで、給油ユニット４０は、外輪延長部３６の内周面に密着嵌合して取り付けられている。これに対して、内輪延長部３２の外周面と、給油ユニット４０（後述する環状のホルダ４１）の内周面との間には微小隙間が設けられており、給油ユニット４０によって内輪３２の回転が阻害されない。
【００２１】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。給油ユニット４０は、全体として円環形状を有している。給油ユニット４０は、ホルダ４１、タンク４２、及びポンプ４３を備えており、更に、回路部４４及び電源部４５を備えている。また、給油ユニット４０は、ポンプ４３用のカバー５７を備えている。
【００２２】
ホルダ４１は、例えば樹脂製の環状部材であり、短円筒状の内壁４６、短円筒状の外壁４７、これら内壁４６及び外壁４７の間に設けられている複数の隔壁４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ、及び側壁４８ｅ，４８ｆ（図１参照）を有している。ホルダ４１において、内壁４６は径方向内側に存在する壁であり、外壁４７は径方向外側に存在する壁である。これらの壁によって、図２に示すように、複数の空間Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３が周方向に沿って形成されている。
【００２３】
本実施形態では、第１の空間Ｋ１によりタンク４２が構成され、第２の空間Ｋ２にポンプ４３が格納され、第３の空間Ｋ３に回路部４４及び電源部４５が格納されている。これにより、ホルダ４１、タンク４２、ポンプ４３、回路部４４、及び電源部４５を含む給油ユニット４０は、一体として構成されている。
そして、この給油ユニット４０は外輪延長部３６に取り付けられて軸受部２０と一体となっており、また、図１に示すように、第２の環状空間１２に設けられている給油ユニット４０は、第１の環状空間１１の軸方向隣に設けられた構成となる。
【００２４】
〔給油ユニット４０の各部の構成〕
図１において、タンク４２は、第１の環状空間１１に供給するための潤滑油３を溜めるものであり、潤滑油３を溜める貯留部４９を有している。本実施形態では、図２に示すように、内壁４６の一部、外壁４７の一部、隔壁４８ａ，４８ｂ、及び側壁４８ｅ，４８ｆ（図１参照）によって囲まれている空間が貯留部４９となる。なお、側壁４８ｅは、取り外し可能であってもよい。
【００２５】
タンク４２は、その一部に、貯留部４９の潤滑油３をポンプ４３へ流出させる流出部５１（図２参照）を有しており、この流出部５１とポンプ４３とは（図示していないが）流路を通じて繋がっている。タンク４２内には、潤滑油３を保持する保持体（例えば、フエルトやスポンジ）が設けられていてもよい。以上よりタンク４２は、潤滑油３を溜めると共に、貯めている潤滑油３をポンプ４３へ供給可能となっている。
【００２６】
図１において、ポンプ４３は、タンク４２から供給された潤滑油３を第１の環状空間１１に供給する（吐出する）ためのものである。本実施形態のポンプ４３は、圧電素子５５を有しており、この圧電素子５５が動作することでポンプ４３の内部空間５４ａの容積を変化させ、この内部空間５４ａの潤滑油３をノズル５０から吐出させることができる。
【００２７】
図２において、電源部４５は、発電部４５ａと二次電池部４５ｂとを有している。発電部４５ａは、内輪２１が回転することで発電可能となる構成を有し、発生した電力が二次電池部４５ｂに蓄えられる。
回路部４４は、プログラミングされたマイコンを含む基板回路からなり、ポンプ４３に対して制御信号（駆動信号）を発信する。つまり、回路部４４は、圧電素子５５に対して駆動電力を与える（所定の電圧を印加する）。
【００２８】
〔ポンプ４３について〕
ポンプ４３について更に説明する。図３は、図１に示すポンプ４３の断面図である。ポンプ４３は、潤滑油３を吐出するために動作する圧電素子５５の他に、振動板５６、本体部５４、第１の弁部５８、及び、第２の弁部５９を有している。
【００２９】
本体部５４は、第１部材７１と、振動板５６が取り付けられる第２部材７２とを有しており、これら第１部材７１と第２部材７２とは小ねじ（締結部材）７４により締結されている。また、第１部材７１と第２部材７２との間からポンプ４３内の潤滑油３が漏れ出るのを防ぐために、本体部５４は、第１部材７１と第２部材との間に介在しているシール部材７３を有している。
【００３０】
本実施形態の第１部材７１は、ケース７０ａと、一対の筒部７０ｂ，７０ｃとを有している。ケース７０ａには、二つの凹部７１ａ，７１ｂが形成されており、一方の凹部７１ａに第１の筒部７０ｂが取り付けられ、他方の凹部７１ｂに第２の筒部７０ｃが取り付けられている。そして、第１の筒部７０ｂに第１の弁部５８が設けられ、第２の筒部７０ｃに第２の弁部５９が設けられている。
【００３１】
図４は、ポンプ４３を径方向外側から見た説明図である。図３及び図４に示すように、本実施形態の第２部材７２は、略矩形の環状であり（図４参照）、周壁部７２ａを有している。周壁部７２ａは、振動板５６に接着されている圧電素子５５を全周にわたって囲むようにして設けられており、この周壁部７２ａにより小空間５４ｂを構成している。つまり、周壁部７２ａによって囲まれた領域が小空間５４ｂとなっている。なお、シール部材７３も第２部材７２に合わせて環状である。
【００３２】
そして、（シール部材７３を間に挟んで）第１部材７１と第２部材７２とを組み立てた状態では、ポンプ４３の本体部５４は、第２部材７２側において開口（５４ｅ）した構成となり（図３参照）、この開口５４ｅを振動板５６が塞いでいる。振動板５６により塞がれた第１部材７１の内部空間５４ａが、ポンプ４３において潤滑油３を溜めるための空間となり、また、振動板５６及び第２部材７２の周壁部７２ａにより囲まれ一方側（外壁４７側）において開口している空間が、圧電素子５５を収容する小空間５４ｂとなる。そして、カバー５７は、振動板５６に接着した圧電素子５５を覆うようにして、一方（外壁４７側）において開口している小空間５４ｂの開口部５４ｃを閉じている。
【００３３】
以上より、ポンプ４３は、圧電素子５５の他に、本体部５４及び振動板５６を有しており、本体部５４は、潤滑油３を溜めるための内部空間５４ａと圧電素子５５を収容する小空間５４ｂとを有する構成となり、また、振動板５６は、これら小空間５４ｂと内部空間５４ａとを区画している構成となる。
【００３４】
振動板５６は、金属製（本実施形態ではリン青銅製）であり、圧電素子５５と異種材であるため、この振動板５６には、圧電素子５５が接着剤５３により接着（固定）されている。そして、圧電素子５５が印加されて動作することにより、内部空間５４ａの容積を小さくするように振動板５６を弾性変化させることができ、これにより、内部空間５４ａの潤滑油３をノズル５０から吐出させる。なお、ポンプ４３の使用状態では、内部空間５４ａには潤滑油３が充満状態にある。
【００３５】
第１の弁部５８、及び第２の弁部５９について説明する。図３において、第１の弁部５８は、第１部材７１に含まれる筒部７０ｂの内周側に設けられている内筒５８ｂと、ボール５８ｃとを有している。ボール５８ｃは図示省略しているばねによって内筒５８ｂに押し付けられている。第１の弁部５８は内部空間５４ａからタンク４２（図１参照）側へ流路５４ｄを通じて潤滑油３が流れるのを防止する逆止弁として機能する。
第２の弁部５９は、第１部材７１に含まれる筒部７０ｃの内周側に設けられている内筒５９ｂと、ボール５９ｃとを有している。ボール５９ｃは図示省略しているばねによって内筒５９ｂに押し付けられている。第２の弁部５９はノズル５０側から内部空間５４ａへ潤滑油３が流れるのを防止する逆止弁として機能する。
【００３６】
圧電素子５５が動作して振動板５６の弾性変形により内部空間５４ａの容積を小さくすると、内部空間５４ａの内圧（内圧上昇）により、第２の弁部５９において図外のばねの付勢力に抗してボール５９ｃを内筒５９ｂから離反させ、これにより、内部空間５４ａの潤滑油３がノズル５０を通じてポンプ４３外に吐出される。ボール５９ｃが移動する際、筒部７０ｃはこのボール５９ｃをガイドする機能を有する。
そして、圧電素子５５の動作を停止させると振動板５６の弾性変形が解除され、この際、内部空間５４ａの内圧（内圧低下）により、第１の弁部５８において図外のばねの付勢力に抗してボール５８ｃが内筒５８ｂから離反し、これにより、タンク４２（図１参照）と通じる流路５４ｄから潤滑油３が内部空間５４ａに供給される。ボール５８ｃが移動する際、筒部７０ｂはこのボール５８ｃをガイドする機能を有する。
このような動作を繰り返し行うことにより、ポンプ４３は、第１の環状空間１１（図１参照）に微量な潤滑油３を供給することが可能となる。
【００３７】
以上のように、本実施形態のポンプ４３は、本体部５４と、振動板５６と、圧電素子５５とを有している。本体部５４は、潤滑油３を溜めるための内部空間５４ａを有しており一方（第２部材７２側）が開口（５４ｅ）している構成となる。そして、振動板５６は、本体部５４の前記開口５４ｅを閉じるようにして本体部５４の一部に固定されている。振動板５６が固定される前記本体部５４の一部を、固定部５４ｆと呼ぶ。
【００３８】
ポンプ４３の本体部５４の構成、及び、この本体部５４に対する振動板５６の取付構造について更に説明する。前記のとおり、本体部５４は、第１部材７１と、この第１部材７１とは別部材である第２部材７２と、これら第１部材７１と第２部材７２との間に介在しているシール部材７３とを有している。
【００３９】
図３において、第１部材７１のケース７０ａには、圧電素子５５を駆動させていない状態では閉じた内部空間５４ａを構成するために、前記弁部５８，５９が設けられている。また、このケース７０ａには、弁部５８，５９及び筒部７０ｂ，７０ｃを設けるための凹部７１ａ，７１ｂの他、タンク４２（図１参照）と内部空間５４ａとを繋げるための流路５４ｄや、内部空間５４ａとノズル５０とを繋げるための流路５４ｇが設けられており、ケース７０ａは複雑な形状を有している。
これに対して、第２部材７２はケース７０ａ（第１部材７１）と比較して簡単な形状である。つまり、第２部材７２は、全体として環状であり、周壁部７２ａを有している。そして、この第２部材７２に振動板５６を固定するために、第２部材７２は前記固定部５４ｆを有している。固定部５４ｆは環状であり、この固定部５４ｆの全周の縁部から周壁部７２ａが立設されている。
【００４０】
そして、第２部材７２に振動板５６が金属接合により固定されている。振動板５６は、その機能上、つまり、圧電素子５５の駆動に追従して弾性変形を容易とするために薄い金属製（本実施形態ではリン青銅製）の板状部材である。この振動板５６を第２部材７２に対して金属接合するために、第２部材７２の少なくとも前記固定部５４ｆを金属製としている。本実施形態では、固定部５４ｆを含む第２部材７２の全体が金属製であり、第２部材７２は、振動板５６と同じ材質（リン青銅製）である。
【００４１】
固定部５４ｆの一面側に振動板５６を載せた状態として、固定部５４ｆと振動板５６との境界に沿って、溶融させた金属材８５を設け、この金属材８５を固化させることで振動板５６と固定部５４ｆ（第２部材７２）とを一体化させている。つまり、振動板５６と固定部５４ｆとの間に金属材８５を溶着させることで、振動板５６と固定部５４ｆとを接合（ろう接）している。
【００４２】
このように、本実施形態のポンプ４３では、本体部５４のうちの第２部材７２が金属製であり、この第２部材７２の固定部５４ｆと振動板５６とが金属接合されている。なお、本体部５４のうちの少なくとも固定部５４ｆが金属製であり、この固定部５４ｆと振動板５６とが金属接合されていればよい。この構成によれば、振動板５６を従来のように接着剤を用いて固定する場合と比べて、長期間使用しても振動板５６が固定部５４ｆから剥がれ難くなる。この結果、給油ユニット４０、更には軸受装置１０の耐久性を向上させることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態では、振動板５６が金属接合されている第２部材７２と、第１部材７１とを別部材とすることにより、本体部５４（特に、第１部材７１のケース７０ａ）の成形が容易になる。つまり、前記のとおり、ケース７０ａには凹部７１ａ，７１ｂを設けたり、流路５４ｄ，５４ｇを設けたりする必要があり、ケース７０ａの形状が複雑である。仮にケース７０ａ（第１部材７１）を第２部材７２と同様に金属製にすると、凹部７１ａ，７１ｂや流路５４ｄ，５４ｇの形成が困難である。そこで、このようなケース７０ａを樹脂製として射出成形により作成することで、ケース７０ａの成形が比較的容易となる。なお、第１部材７１の筒部７０ｂ，７０ｃは、金属製であってもよく、樹脂製であってもよい。また、本実施形態では、筒部７０ｂ，７０ｃはケース７０ａと別体であるが、一体であってもよい。
【００４４】
このように第１部材７１と第２部材７２とを別体とすると、ケース７０ａの成形が容易となる反面、第１部材７１と第２部材７２とを組み合わせた状態で、これらの間から内部空間５４ａの潤滑油３が漏れることが考えられる。しかし、本実施形態では、シール部材７３が設けられており、このシール部材７３によりその漏れを防ぐことができる。
【００４５】
また、図３に示すように、ポンプ４３は、第１部材７１のケース７０ａと第２部材７２とを固定するための締結部材として、前記のとおり小ねじ７４を有している。小ねじ７４は、第２部材７２の周方向に沿って複数箇所設けられており、これら小ねじ７４は、第１部材７１のケース７０ａと第２部材７２とを相互に接近する方向に締め付けて固定している。
【００４６】
ここで、前記のとおり、第１部材７１と第２部材７２との間にシール部材７３が介在していることから、前記締め付けの強弱により、シール部材７３の弾性変形量が部分的に異なり、シール部材７３の潰れ代（締め代）にばらつきが生じたり、内部空間５４ａの容積を所定の値に設定することが困難になることが考えられる。そこで、本実施形態のポンプ４３が有する本体部５４では、小ねじ７４により第１部材７１と第２部材とを相互に接近する方向に締め付け、シール部材７３が所定の潰れ代について弾性変形すると、第１部材７１の筒部７０ｂ，７０ｃが、第２部材７２の固定部５４ｆに接触する構成となっている。図３において、固定部５４ｆの一部が、筒部７０ｂ，７０ｃと接触する当接部５４ｈとなる。
【００４７】
このように、小ねじ７４によって第１部材７１と第２部材７２とが相互に接近する方向に締め付けられて固定されるが、第１部材７１の一部（筒部７０ｂ，７０ｃ）に第２部材７２の一部（固定部５４ｆ）が接触することで、本体部５４は、これら第１部材７１と第２部材７２とを締め付けの方向について相互に位置決めする構成を有することができる。このため、複数の小ねじ７４の締め付けに強弱が生じたとしても、シール部材７３の潰れ代は一定となり、また、内部空間５４ａの容積を設定とおりに得ることが容易となる。
【００４８】
〔その他について〕
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受装置１０は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば振動板５６は他の金属材料であってもよく、例えば真鍮とすることができる。この場合、第２部材７２（固定部５４ｆ）も振動板５６と同じ金属材料（真鍮）とするのが好ましく、また、これらを接合させるための金属材８５も、同じ金属材料（真鍮）とするのが好ましい。
また、振動板５６と第２部材７２との金属接合は、母材（振動板５６及び固定部５４ｆ）をあまり溶かさないろう接以外であってもよく、圧接や、母材（振動板５６及び固定部５４ｆ）を溶かす溶接（融接）等の冶金的接合を採用してもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、内輪２１が回転輪であり外輪２２が固定輪である場合について説明したが、外輪２２が回転輪であってもよく、内輪２１が固定輪であってもよい。この場合、給油ユニット４０は内輪２１に固定される。
また、給油ユニット４０は、ホルダ４１内に回路部４４及び電源部４５を備えている場合について説明したが、回路部４４及び電源部４５の双方又は一方はホルダ４１の外部に設けられていてもよい。この場合、ホルダ４１内のポンプ４３とホルダ４１の外部とはケーブルを通じて接続される。
また、軸受部２０は玉軸受以外であってもよく、転動体をころ（円筒ころや円すいころ）としたころ軸受であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
３：潤滑油              １０：転がり軸受装置        １１：第１の環状空間
２０：軸受部            ２１：内輪                  ２２：外輪
２３：玉（転動体）      ２４：保持器                ４０：給油ユニット
４３：ポンプ            ５４：本体部                ５４ａ：内部空間
５４ｆ：固定部          ５５：圧電素子              ５６：振動板
７１：第１部材          ７２：第２部材              ７３：シール部材
７４：小ねじ（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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