(57)【要約】      （修正有）【課題】第２支持部を閉じて第１スライド部および第２スライド部の間に搬送路を形成する際に、搬送路の幅方向における第１スライド部および第２スライド部の位置を合わせることができ、よって第１スライド部および第２スライド部の間で紙葉類を適切に搬送することができる紙葉類搬送装置を提供する。【解決手段】紙葉類搬送装置（例えば、紙幣シフト装置）は、第１スライド部（例えば、下側案内部３４）および第２スライド部（例えば、上側案内部３２）を互いに対向させて第１スライド部および第２スライド部の間に搬送路を形成する第１位置に第２支持部が移動する際に、搬送路の幅方向における第１スライド部に対する第２スライド部の相対位置が所定の位置となるよう第１スライド部および第２スライド部の位置決めを行う位置決め部３１を備えている。【選択図】図１０
2016172619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記搬送路の幅方向に沿ってスライド可能となっており、前記搬送路に沿って搬送される紙葉類の一方の面に接する第１スライド部と、
前記搬送路の幅方向に沿ってスライド可能となっており、前記搬送路に沿って搬送される紙葉類の他方の面に接する第２スライド部と、
前記第１スライド部を支持する第１支持部と、
前記第２スライド部を支持し、前記第１スライド部および前記第２スライド部を互いに対向させて前記第１スライド部および前記第２スライド部の間に前記搬送路を形成する第１位置と、前記第２スライド部を前記第１スライド部から離間させて前記搬送路を開放する第２位置との間で移動するよう前記第１支持部に対して移動可能となっている第２支持部と、
前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記搬送路の幅方向における前記第１スライド部に対する前記第２スライド部の相対位置が所定の位置となるよう前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置決めを行う位置決め部と、
を備えた、紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方に設けられた案内部材を有しており、当該案内部材は、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記搬送路の幅方向における前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置合わせを行うようになっている、請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記第１スライド部に設けられた第１案内部材と、前記第１案内部材に対向するよう前記第２スライド部に設けられた第２案内部材とを有しており、
前記第１案内部材または前記第２案内部材は前記搬送路の幅方向に対して傾斜した第１傾斜面を有しており、
前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記第１案内部材および前記第２案内部材のうち少なくとも一方が前記第１傾斜面に沿って案内されて前記搬送路の幅方向に沿って移動することにより前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置合わせが行われる、請求項２記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の前記搬送路の幅方向における位置を固定する位置固定部材を有している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記位置固定部材による前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の位置固定状態を解除する解除部材を更に有している、請求項４記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
前記解除部材は、前記位置固定部材に設けられ前記第２支持部が前記第１位置に移動するときに前記第１支持部に接触する接触部材を有しており、
前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記位置固定部材に設けられた前記接触部材が前記第１支持部に接触して押動されることにより前記第２スライド部と前記位置固定部材との間の距離が大きくなることによって当該位置固定部材による前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の位置固定状態が解除される、請求項５記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】
前記第２支持部の外側にカバー部が設けられており、
前記位置固定部材は、前記第２支持部に設けられた軸を中心として回転自在となっており前記接触部材が設けられたレバーと、前記レバーおよび前記カバー部の間に設けられ前記レバーを前記カバー部から離間させ前記第２スライド部へ近づく方向に付勢する弾性部材とを有しており、
前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記レバーに設けられた前記接触部材が前記第１支持部に接触して押動されることにより前記弾性部材が変形し、前記第２スライド部と前記位置固定部材の前記レバーとの間の距離が大きくなることによって前記位置固定部材による前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の位置固定状態が解除される、請求項６記載の紙葉類搬送装置。
【請求項８】
前記位置固定部材は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方を前記搬送路の幅方向における所定の位置に案内して固定するようになっている、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項９】
前記位置固定部材は、前記第２スライド部に設けられ前記搬送路の幅方向に対して傾斜した第２傾斜面を有する第３案内部材と、前記第２支持部が前記第２位置に移動するときに前記第３案内部材に接触する第４案内部材とを有しており、
前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第４案内部材が前記第２スライド部に設けられた前記第３案内部材に接触して前記第２傾斜面に沿って相対移動することにより、前記第２スライド部が前記搬送路の幅方向に沿って移動して当該第２スライド部が前記搬送路の幅方向における前記所定の位置に固定される、請求項８記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１０】
前記第２支持部の外側にカバー部が設けられており、
前記位置固定部材は、前記第２支持部に設けられた軸を中心として回転自在となっており前記第４案内部材が設けられたレバーと、前記レバーおよび前記カバー部の間に設けられ前記レバーを前記カバー部から離間させ前記第２スライド部へ近づく方向に付勢する弾性部材とを更に有しており、
前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記弾性部材が前記レバーを前記第２スライド部へ付勢することにより前記第４案内部材が前記第３案内部材に接触し、前記第４案内部材が前記第２傾斜面に沿って相対移動することにより前記第２スライド部が前記搬送路の幅方向に沿って移動して当該第２スライド部が前記搬送路の幅方向における前記所定の位置に固定される、請求項９記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１１】
前記位置固定部材は、前記第２支持部が前記第２位置に位置している際に、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の前記搬送路の幅方向における移動を規制する規制部材を含む、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１２】
前記位置固定部材は、前記第１支持部および前記第２支持部のうち少なくとも一方を前記搬送路の幅方向に沿ってスライドさせる駆動モータを含み、
前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第１支持部および前記第２支持部のうち前記駆動モータにより駆動されるべき支持部の前記搬送路の幅方向における位置を固定する、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１３】
前記第１スライド部および前記第２スライド部は、それぞれ、紙葉類を搬送するために当該紙葉類に接触するローラを有しており、前記第２支持部が前記第１位置にあるときに前記第１スライド部の前記ローラと前記第２スライド部の前記ローラとの間で紙葉類が搬送されるようになっており、
前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記搬送路の幅方向における前記第１スライド部の前記ローラの位置および前記第２スライド部の前記ローラの位置が略一致するよう前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置決めを行うようになっている、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１４】
前記第１スライド部および前記第２スライド部からなる組合せ体は、それぞれ、前記搬送路における紙葉類の搬送方向に沿って並ぶよう複数設けられており、
前記位置決め部は、複数の前記組合せ体の各々に対応するよう複数設けられている、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１５】
前記第１スライド部および前記第２スライド部からなる組合せ体は、それぞれ、前記搬送路における紙葉類の搬送方向に沿って並ぶよう複数設けられており、
前記位置決め部の前記位置固定部材は、複数の前記組合せ体に跨がるよう設けられており、
前記位置固定部材は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、複数の前記組合せ体の各々における前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の前記搬送路の幅方向における位置を同時に固定する、請求項４乃至１１のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉類の搬送を行う紙葉類搬送装置に関し、とりわけ、搬送される紙葉類を搬送路の幅方向における中央位置等の所定位置に寄せるための紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関に設置されるＡＴＭ等の、紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金機において、紙幣の搬送を行う紙幣搬送装置が機体内に設置されている。このような紙幣搬送装置により搬送される紙幣は収納カセットに収納されるようになっているが、紙幣搬送装置における紙幣の搬送路の幅の大きさが収納カセットの開口部の幅の大きさよりも大きい場合には、紙幣搬送装置において搬送される紙幣を搬送路の幅方向における中央位置等の所定位置に寄せる必要がある。より詳細には、紙幣には複数の種類が存在し、発行国や金種によって紙幣のサイズも異なっている。このため、様々な種類の紙幣を処理する場合に、種類別にそのサイズに適した収納カセットに紙幣を収納させようとすると、当該収納カセットの開口部の大きさも紙幣の種類によって異なるようになるため、各種の収納カセットに紙幣が確実に入るようにするためには搬送路の幅方向における紙幣の位置を所定位置に調整する必要がある。
【０００３】
搬送路の幅方向において紙幣の位置を調整するにあたり、特許文献１には、表面をゴム製部材で形成した斜行実行ローラを複数配設し、これらの斜行実行ローラにより紙幣を斜行させることによって、搬送路の幅方向に沿って紙幣を強制的にシフトさせるような紙幣シフト装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１１４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来の紙幣シフト装置では、ローラにより紙幣を強制的に変位させて搬送路の幅方向における位置を調整しているため、損傷した紙幣がこのような紙幣シフト装置に搬送されると紙幣破れ等のトラブルが生じるおそれがある。また、従来の紙幣シフト装置では、搬送路の幅方向に沿って紙幣を変位させる変位手段はその位置が固定されているため、搬送路に対する紙幣の位置や斜行状態によっては搬送路の幅方向に沿って紙幣を確実に移動させることができないという問題がある。
【０００６】
これに対し、搬送路の幅方向に沿って各々がスライド可能な搬送ユニットが紙幣の搬送方向に沿って複数並ぶよう設けられた紙幣搬送装置を用いることが考えられる。このような紙幣搬送装置では、各々の搬送ユニットが搬送路の幅方向に沿ってスライドしながら各搬送ユニットで上流側から下流側に向かって紙幣を順次受け渡すことにより、搬送路の幅方向に沿って紙幣を移動させて所定位置に寄せることができるようになる。ここで、搬送ユニットとして上下一対のものが用いられ、これらの上下一対の搬送ユニットの間に形成された搬送路に沿って紙幣が搬送されるようになる。より詳細には、上側の搬送ユニットおよび下側の搬送ユニットはそれぞれ搬送ローラを有しており、上側の搬送ユニットの搬送ローラおよび下側の搬送ユニットの搬送ローラが互いに接触した状態でこれらの搬送ローラの間に紙幣が送られることにより紙幣が搬送されるようになる。また、このような紙幣搬送装置では、複数の上側の搬送ユニットはそれぞれ上側カバー部に移動自在に設けられているとともに、複数の下側の搬送ユニットはそれぞれ下側カバー部に移動自在に設けられている。そして、上側の搬送ユニットと下側の搬送ユニットとの間で紙幣のジャム（詰まり）等のトラブルが発生した場合には、上側カバー部を下側カバー部から上方に開いて上側の搬送ユニットおよび下側の搬送ユニットを互いに離間させることにより、上側の搬送ユニットと下側の搬送ユニットとの間に挟まった紙幣を取り除くことができるようになる。
【０００７】
しかしながら、このような紙幣搬送装置では、上側カバー部を上方に開いた際に、上側の搬送ユニットおよび下側の搬送ユニットが互いに独立して搬送路の幅方向に沿ってスライド可能となるため、上側の搬送ユニットおよび下側の搬送ユニットの位置がずれた状態で上側カバー部が閉じられると、上側の搬送ユニットの搬送ローラおよび下側の搬送ユニットの搬送ローラの位置が合わなくなってしまい、紙幣を搬送することができなくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、第２支持部を閉じて第１スライド部および第２スライド部の間に搬送路を形成する際に、搬送路の幅方向における第１スライド部および第２スライド部の位置を合わせることができ、よって第１スライド部および第２スライド部の間で紙葉類を適切に搬送することができる紙葉類搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の紙葉類搬送装置は、搬送路に沿って紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置であって、前記搬送路の幅方向に沿ってスライド可能となっており、前記搬送路に沿って搬送される紙葉類の一方の面に接する第１スライド部と、前記搬送路の幅方向に沿ってスライド可能となっており、前記搬送路に沿って搬送される紙葉類の他方の面に接する第２スライド部と、前記第１スライド部を支持する第１支持部と、前記第２スライド部を支持し、前記第１スライド部および前記第２スライド部を互いに対向させて前記第１スライド部および前記第２スライド部の間に前記搬送路を形成する第１位置と、前記第２スライド部を前記第１スライド部から離間させて前記搬送路を開放する第２位置との間で移動するよう前記第１支持部に対して移動可能となっている第２支持部と、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記搬送路の幅方向における前記第１スライド部に対する前記第２スライド部の相対位置が所定の位置となるよう前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置決めを行う位置決め部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような紙葉類搬送装置によれば、第２支持部を閉じて第１スライド部および第２スライド部の間に搬送路を形成する際に、搬送路の幅方向における第１スライド部に対する第２スライド部の相対位置が所定の位置となるよう位置決め部によって第１スライド部および第２スライド部の位置決めを行うことにより、搬送路の幅方向における第１スライド部および第２スライド部の位置を合わせることができ、よって第１スライド部および第２スライド部の間で紙葉類を適切に搬送することができる。
【００１１】
本発明の紙葉類搬送装置においては、前記位置決め部は、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方に設けられた案内部材を有しており、当該案内部材は、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記搬送路の幅方向における前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置合わせを行うようになっていてもよい。
【００１２】
この場合、前記案内部材は、前記第１スライド部に設けられた第１案内部材と、前記第１案内部材に対向するよう前記第２スライド部に設けられた第２案内部材とを有しており、前記第１案内部材または前記第２案内部材は前記搬送路の幅方向に対して傾斜した第１傾斜面を有しており、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記第１案内部材および前記第２案内部材のうち少なくとも一方が前記第１傾斜面に沿って案内されて前記搬送路の幅方向に沿って移動することにより前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置合わせが行われるようになっていてもよい。
【００１３】
本発明の紙葉類搬送装置においては、前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の前記搬送路の幅方向における位置を固定する位置固定部材を有していてもよい。
【００１４】
この場合、前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記位置固定部材による前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の位置固定状態を解除する解除部材を更に有していてもよい。
【００１５】
この際に、前記解除部材は、前記位置固定部材に設けられ前記第２支持部が前記第１位置に移動するときに前記第１支持部に接触する接触部材を有しており、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記位置固定部材に設けられた前記接触部材が前記第１支持部に接触して押動されることにより前記第２スライド部と前記位置固定部材との間の距離が大きくなることによって当該位置固定部材による前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の位置固定状態が解除されるようになっていてもよい。
【００１６】
また、前記第２支持部の外側にカバー部が設けられており、前記位置固定部材は、前記第２支持部に設けられた軸を中心として回転自在となっており前記接触部材が設けられたレバーと、前記レバーおよび前記カバー部の間に設けられ前記レバーを前記カバー部から離間させ前記第２スライド部へ近づく方向に付勢する弾性部材とを有しており、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記レバーに設けられた前記接触部材が前記第１支持部に接触して押動されることにより前記弾性部材が変形し、前記第２スライド部と前記位置固定部材の前記レバーとの間の距離が大きくなることによって前記位置固定部材による前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の位置固定状態が解除されるようになっていてもよい。
【００１７】
本発明の紙葉類搬送装置においては、前記位置固定部材は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方を前記搬送路の幅方向における所定の位置に案内して固定するようになっていてもよい。
【００１８】
この場合、前記位置固定部材は、前記第２スライド部に設けられ前記搬送路の幅方向に対して傾斜した第２傾斜面を有する第３案内部材と、前記第２支持部が前記第２位置に移動するときに前記第３案内部材に接触する第４案内部材とを有しており、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第４案内部材が前記第２スライド部に設けられた前記第３案内部材に接触して前記第２傾斜面に沿って相対移動することにより、前記第２スライド部が前記搬送路の幅方向に沿って移動して当該第２スライド部が前記搬送路の幅方向における前記所定の位置に固定されるようになっていてもよい。
【００１９】
また、前記第２支持部の外側にカバー部が設けられており、前記位置固定部材は、前記第２支持部に設けられた軸を中心として回転自在となっており前記第４案内部材が設けられたレバーと、前記レバーおよび前記カバー部の間に設けられ前記レバーを前記カバー部から離間させ前記第２スライド部へ近づく方向に付勢する弾性部材とを更に有しており、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記弾性部材が前記レバーを前記第２スライド部へ付勢することにより前記第４案内部材が前記第３案内部材に接触し、前記第４案内部材が前記第２傾斜面に沿って案内されることにより前記第２スライド部が前記搬送路の幅方向に沿って移動して当該第２スライド部が前記搬送路の幅方向における前記所定の位置に固定されるようになっていてもよい。
【００２０】
本発明の紙葉類搬送装置においては、前記位置固定部材は、前記第２支持部が前記第２位置に位置している際に、前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の前記搬送路の幅方向における移動を規制する規制部材を含んでいてもよい。
【００２１】
あるいは、前記位置固定部材は、前記第１支持部および前記第２支持部のうち少なくとも一方を前記搬送路の幅方向に沿ってスライドさせる駆動モータを含み、前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、前記第１支持部および前記第２支持部のうち前記駆動モータにより駆動されるべき支持部の前記搬送路の幅方向における位置を固定するようになっていてもよい。
【００２２】
本発明の紙葉類搬送装置においては、前記第１スライド部および前記第２スライド部は、それぞれ、紙葉類を搬送するために当該紙葉類に接触するローラを有しており、前記第２支持部が前記第１位置にあるときに前記第１スライド部の前記ローラと前記第２スライド部の前記ローラとの間で紙葉類が搬送されるようになっており、前記位置決め部は、前記第２支持部が前記第１位置に移動する際に、前記搬送路の幅方向における前記第１スライド部の前記ローラの位置および前記第２スライド部の前記ローラの位置が略一致するよう前記第１スライド部および前記第２スライド部の位置決めを行うようになっていてもよい。
【００２３】
本発明の紙葉類搬送装置においては、前記第１スライド部および前記第２スライド部からなる組合せ体は、それぞれ、前記搬送路における紙葉類の搬送方向に沿って並ぶよう複数設けられており、前記位置決め部は、複数の前記組合せ体の各々に対応するよう複数設けられていてもよい。
【００２４】
本発明の紙葉類搬送装置においては、  前記第１スライド部および前記第２スライド部からなる組合せ体は、それぞれ、前記搬送路における紙葉類の搬送方向に沿って並ぶよう複数設けられており、前記位置決め部の前記位置固定部材は、複数の前記組合せ体に跨がるよう設けられており、前記位置固定部材は、前記第２支持部が前記第２位置に移動する際に、複数の前記組合せ体の各々における前記第１スライド部および前記第２スライド部のうち少なくとも一方の前記搬送路の幅方向における位置を同時に固定するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の紙葉類搬送装置によれば、第２支持部を閉じて第１スライド部および第２スライド部の間に搬送路を形成する際に、搬送路の幅方向における第１スライド部および第２スライド部の位置を合わせることができ、よって第１スライド部および第２スライド部の間で紙葉類を適切に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本発明の実施の形態による紙幣シフト装置を備えた紙幣処理機の内部の構成を示す概略構成図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す紙幣処理機における制御系の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１Ａに示す紙幣処理機における紙幣シフト装置を上方から見たときの概略的な構成を示す構成図である。
【図３】図２に示す紙幣シフト装置の側面図である。
【図４】図２および図３に示す紙幣シフト装置の斜視図である。
【図５】図２等に示す紙幣シフト装置におけるスライド式搬送機構の構成の詳細を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、図２等に示す紙幣シフト装置による紙幣の搬送方法の一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、図６（ｅ）に引き続く、図２等に示す紙幣シフト装置による紙幣の搬送方法の一例を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は、図２等に示す紙幣シフト装置による紙幣の搬送方法の他の例を示す説明図である。
【図９Ａ】図２に示す紙幣シフト装置の上側カバー部を上方に開いたときの状態を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図２に示す紙幣シフト装置に設けられた位置固定部材や弾性部材の構成を示す側面図であって、（ａ）は、紙幣シフト装置の第２支持部が第１位置に位置するときの状態を示す図であり、（ｂ）は、紙幣シフト装置の第２支持部が第２位置に位置するときの状態を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は、図２等に示す紙幣シフト装置において上側カバー部を下側カバー部から上方に開いて図９Ａに示すような状態とした後に上側カバーを閉じる際に各スライド式搬送機構における下側案内部および上側案内部の位置合わせが自動的に行われるような動作を順に示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、図２等に示す紙幣シフト装置において上側カバー部を下側カバー部から上方に開いて図９Ａに示すような状態としたときに搬送路の幅方向における上側案内部の位置が所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に自動的に固定されるような動作を示す説明図である。
【図１２】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１３】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１４】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１５】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１６】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１７】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１８】変形例に係る紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【図１９】図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部の位置を検知するためのフォトインタラプタ等を示す構成図である。
【図２０】図１９に示すようにフォトインタラプタが配置された場合における下側案内部や上側案内部の動作とフォトインタラプタの状態との関係を示すタイミングチャートである。
【図２１】（ａ）（ｂ）は、変形例に係る紙幣処理機の投入部を正面側から見たときの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１Ａ乃至図１７は、本実施の形態に係る紙幣シフト装置（紙幣搬送装置）およびこのような紙幣シフト装置を備えた紙幣処理機を示す図である。このうち、図１Ａは、本実施の形態による紙幣シフト装置を備えた紙幣処理機の内部の構成を示す概略構成図であり、図１Ｂは、図１Ａに示す紙幣処理機における制御系の構成を示す機能ブロック図である。また、図２は、図１Ａに示す紙幣処理機における紙幣シフト装置を上方から見たときの概略的な構成を示す構成図であり、図３は、図２に示す紙幣シフト装置の側面図であり、図４は、図２および図３に示す紙幣シフト装置の斜視図である。また、図６および図７は、図２等に示す紙幣シフト装置による紙幣の搬送方法の一例を示す説明図であり、図８は、図２等に示す紙幣シフト装置による紙幣の搬送方法の他の例を示す説明図である。また、図９Ａは、図２に示す紙幣シフト装置の上側カバー部を上方に開いたときの状態を示す斜視図であり、図９Ｂは、図２に示す紙幣シフト装置に設けられた位置固定部材や弾性部材の構成を示す側面図である。また、図１０（ａ）〜（ｅ）は、図２等に示す紙幣シフト装置において上側カバー部を下側カバー部から上方に開いて図９Ａに示すような状態とした後に上側カバーを閉じる際に各スライド式搬送機構における下側案内部および上側案内部の位置合わせが自動的に行われるような動作を順に示す説明図である。また、図１１（ａ）（ｂ）は、図２等に示す紙幣シフト装置において上側カバー部を下側カバー部から上方に開いて図９Ａに示すような状態としたときに搬送路の幅方向における上側案内部の位置が所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に自動的に固定されるような動作を示す説明図である。また、図１２乃至図１７は、それぞれ、図２等に示す紙幣シフト装置における各スライド式搬送機構の下側案内部や上側案内部等の構成を示す縦断面図である。
【００２８】
本実施の形態による紙幣処理機１００は紙幣の入金処理や出金処理等の様々な処理を行うことができるものである。図１Ａに示すように、本実施の形態による紙幣処理機１００は上部ユニット１０２および下部ユニット１０４からなる２つのユニットから構成されている。また、紙幣処理機１００は、略直方体形状の筐体１０１と、筐体１０１の外部から内部に紙幣を投入するための投入部１１０と、筐体１０１の内部から外部に紙幣を投出するための投出部１１２を備えている。なお、図１Ａにおける筐体１０１の左側の側面が当該筐体１０１の前面側となっており、図１Ａにおける右方向が筐体１０１の奥行き方向となっている。このため、投入部１１０や投出部１１２は筐体１０１の前面側に配置されている。また、紙幣処理機１００の筐体１０１内には、紙幣を１枚ずつ搬送する搬送部１１４が設けられている。
【００２９】
また、投入部１１０には筐体１０１の外部から操作者により複数の紙幣が積層状態で載置されるようになっており、この投入部１１０には、載置された紙幣を１枚ずつ筐体１０１の内部に繰り出して搬送部１１４に送る紙幣繰出機構１１１が設けられている。このような構成により、投入部１１０に載置された紙幣は紙幣繰出機構１１１により筐体１０１の内部に１枚ずつ繰り出されて搬送部１１４に送られた後、当該搬送部１１４により筐体１０１内で１枚ずつ搬送されるようになる。本実施の形態では、投入部１１０には紙幣の束が短手方向に沿って投入されるようになっており、搬送部１１４は、紙幣をその短手方向に沿って搬送するようになっている。また、搬送部１１４には識別部１１６が設けられており、この識別部１１６によって、搬送部１１４により搬送される紙幣の金種、真偽、表裏、正損、新旧、搬送状態等の識別が行われるようになっている。また、識別部１１６はイメージセンサを有しており、このイメージセンサにより紙幣の画像が撮像されるようになっている。識別部１１６では、イメージセンサにより撮像された紙幣の画像に基づいて当該紙幣の記番号に係る情報が取得されるようになっている。また、搬送部１１４には一時保留部１１８が接続されており、識別部１１６により識別が行われた紙幣は搬送部１１４により一時保留部１１８に送られ、当該一時保留部１１８において一時的に保留されるようになっている。
【００３０】
また、本実施の形態による紙幣処理機１００では、搬送部１１４に紙幣シフト装置１０が設けられており、この紙幣シフト装置１０によって、搬送部１１４により搬送される紙幣は、当該搬送部１１４による紙幣の搬送方向と直交する方向（すなわち、搬送部１１４により搬送される紙幣の幅方向）に沿ってその位置がシフトされるようになっている。このような紙幣シフト装置１０によって、搬送部１１４により搬送される紙幣を例えば当該搬送部１１４の搬送路の幅方向における中央位置にシフトさせることができるようになる。このような紙幣シフト装置１０の構成の詳細については後述する。
【００３１】
本実施の形態では、これらの投入部１１０、投出部１１２、識別部１１６、一時保留部１１８および紙幣シフト装置１０は上部ユニット１０２に設けられている。
【００３２】
また、図１Ａに示すように、紙幣処理機１００の下部ユニット１０４には複数の紙幣収納庫１２０が並列に設けられており、各紙幣収納庫１２０はそれぞれ搬送部１１４に接続されている。各紙幣収納庫１２０は、搬送部１１４から送られた紙幣を積層状態で収納するとともに、各紙幣収納庫１２０に設けられた紙幣繰出機構１２２によって当該紙幣収納庫１２０に収納されている紙幣を搬送部１１４に１枚ずつ繰り出すことができるようになっている。ここで、各紙幣収納庫１２０には紙幣が金種毎に収納されるようになっている。このような構成により、識別部１１６による紙幣の識別結果に基づいて、一時保留部１１８に一時的に保留されている紙幣が当該一時保留部１１８から搬送部１１４に繰り出されてこの搬送部１１４により紙幣シフト装置１０を経由して各紙幣収納庫１２０に金種毎に送られるようになる。
【００３３】
次に、このような紙幣処理機１００における制御系の構成について図１Ｂを用いて説明する。図１Ｂに示すように、本実施の形態の紙幣処理機１００には、当該紙幣処理機１００の各構成部材の制御を行う制御部１５０が設けられている。より詳細には、制御部１５０には、投入部１１０に設けられた紙幣繰出機構１１１、搬送部１１４、識別部１１６、紙幣シフト装置１０、一時保留部１１８、各紙幣収納庫１２０に設けられた紙幣繰出機構１２２等がそれぞれ通信可能に接続されている。そして、識別部１１６による紙幣の識別結果に係る信号が制御部１５０に送られるとともに、制御部１５０は紙幣処理機１００の各構成部材に指令信号を送ることによりこれらの構成部材の動作を制御するようになっている。
【００３４】
また、図１Ｂに示すように、制御部１５０には操作表示部１５２、記憶部１５４、印字部１５６および通信インターフェース部１５８がそれぞれ通信可能に接続されている。操作表示部１５２は例えば筐体１０１の上面に設けられたタッチパネル等からなり、紙幣処理機１００における紙幣の入金処理や出金処理等の処理状況や、各紙幣収納庫１２０に収納されている紙幣の在高等に関する情報が操作表示部１５２に表示されるようになっている。また、操作者は操作表示部１５２を操作することにより制御部１５０に対して様々な指令を与えることができるようになっている。
【００３５】
記憶部１５４には、紙幣処理機１００における紙幣の入金処理や出金処理等の処理履歴や、各紙幣収納庫１２０に収納されている紙幣の在高等に関する情報が記憶されるようになっている。また、印字部１５６は例えば筐体１０１の上面に設けられたプリンタ等からなり、紙幣処理機１００における紙幣の入金処理や出金処理等の処理状況や、各紙幣収納庫１２０に収納されている紙幣の在高等に関する情報が印字部１５６によりレシート等に印字されるようになっている。また、制御部１５０は通信インターフェース部１５８を介して本実施の形態による紙幣処理機１００とは別に設けられた外部装置（具体的には、例えば上位端末）に対して信号の送受信を行うことができるようになっている。
【００３６】
次に、このような紙幣処理機１００における紙幣シフト装置１０の構成の詳細について図２乃至図５を用いて説明する。
【００３７】
図２等に示すように、本実施の形態による紙幣シフト装置１０は、その位置が固定され、搬送路１１に沿って紙幣を搬送する第１の固定搬送部２０と、搬送路１１の幅方向（図２の上下方向）に沿ってそれぞれスライド可能となっており、第１の固定搬送部２０から受け渡された紙幣をそれぞれ搬送する複数（例えば、４つ）のスライド式搬送機構３０と、その位置が固定され、スライド式搬送機構３０から受け渡された紙幣を搬送する第２の固定搬送部５０とを備えている。また、紙幣の搬送方向における第１の固定搬送部２０の上流側には上流側搬送部１２が設けられている。なお、図２において、紙幣シフト装置１０により紙幣は図２における左右方向に延びる搬送路１１に沿って右側から左方向に１枚ずつ搬送されるようになっている。この際に、紙幣はその短手方向に沿って搬送されるようになっている。
【００３８】
このような紙幣シフト装置１０の各構成要素の詳細について以下に説明する。
【００３９】
図２および図３に示すように、上流側搬送部１２は、複数の上側ローラ１５により張架された上側搬送ベルト１４と、複数の下側ローラ１７により張架された下側搬送ベルト１６とから構成されている。なお、図２では、紙幣シフト装置１０から上側搬送ベルト１４や上側ローラ１５を取り外したときの下側搬送ベルト１６の構成を示している。ここで、複数の下側ローラ１７のうちある一つの下側ローラ１７には駆動モータが取り付けられており、この駆動モータにより下側ローラ１７が回転させられることによって下側搬送ベルト１６は図３における反時計回りの方向に循環移動するようになっている。また、上側搬送ベルト１４も下側搬送ベルト１６と連れ回るようになっており、下側搬送ベルト１６が図３における反時計回りの方向に循環移動させられると、上側搬送ベルト１４も図３における時計回りの方向に循環移動させられるようになっている。そして、上流側搬送部１２において、紙幣は上側搬送ベルト１４と下側搬送ベルト１６との間に挟持された状態で図２および図３における右側から左方向に搬送されるようになっている。また、図２に示すように、下側搬送ベルト１６は、搬送路１１における幅方向（図２における上下方向）に沿って左右一対となるよう配置されており、下側搬送ベルト１６に対応するよう設けられた上側搬送ベルト１４も、図示はしていないが搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう配置されている。
【００４０】
図２および図３に示すように、第１の固定搬送部２０は、わずかな距離を隔てて上下方向に離間するよう配設された上側案内部２２および下側案内部２４から構成されており、これらの上側案内部２２および下側案内部２４の間に紙幣の搬送路１１が形成されている。また、図２に示すように、下側案内部２４には駆動ローラ２６が搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう設けられているとともに、上側案内部２２には、各駆動ローラ２６に対向するよう従動ローラ２８が搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう設けられている。なお、図２では、第１の固定搬送部２０から上側案内部２２や従動ローラ２８を取り外したときの下側案内部２４や駆動ローラ２６の構成を示している。
【００４１】
第１の固定搬送部２０において、駆動ローラ２６の外周面には例えばゴム等の高摩擦部材が配設されており、この駆動ローラ２６は駆動軸２９を介して後述するローラ駆動部６０により図３における反時計回りの方向に回転させられるようになっている。また、従動ローラ２８の外周面には金属部材が配設されており、この従動ローラ２８は、駆動ローラ２６と接触して当該駆動ローラ２６と連れ回るよう上側案内部２２に設けられている。そして、駆動ローラ２６と従動ローラ２８との間に形成されるニップ部に紙幣が送られることにより当該紙幣は搬送路１１に沿って図２および図３における左方向に搬送されるようになっている。
【００４２】
また、第２の固定搬送部５０も、第１の固定搬送部２０と同様に、わずかな距離を隔てて上下方向に離間するよう配設された上側案内部５２および下側案内部５４から構成されており、これらの上側案内部５２および下側案内部５４の間に紙幣の搬送路１１が形成されている。また、図２に示すように、下側案内部５４には駆動ローラ５６が搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう設けられているとともに、上側案内部５２には、各駆動ローラ５６に対向するよう従動ローラ５８が搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう設けられている。なお、図２では、第２の固定搬送部５０から上側案内部５２や従動ローラ５８を取り外したときの下側案内部５４や駆動ローラ５６の構成を示している。
【００４３】
第２の固定搬送部５０において、駆動ローラ５６の外周面には例えばゴム等の高摩擦部材が配設されており、この駆動ローラ５６は駆動軸５９を介して後述するローラ駆動部６０により図３における反時計回りの方向に回転させられるようになっている。また、従動ローラ５８の外周面には金属部材が配設されており、この従動ローラ５８は、駆動ローラ５６と接触して当該駆動ローラ５６と連れ回るよう上側案内部５２に設けられている。そして、駆動ローラ５６と従動ローラ５８との間に形成されるニップ部に紙幣が送られることにより当該紙幣は搬送路１１に沿って図２および図３における左方向に搬送されるようになっている。
【００４４】
また、第１の固定搬送部２０と第２の固定搬送部５０との間には、複数（例えば４つ）のスライド式搬送機構３０が紙幣の搬送方向に沿って直列に配設されている。各スライド式搬送機構３０は、他のスライド式搬送機構３０から独立して、搬送路１１の幅方向（図２における上下方向）に沿ってスライド可能となっている。このことにより、各スライド式搬送機構３０の上流側にある第１の固定搬送部２０において紙幣が搬送路１１の幅方向におけるどの位置にあっても、各スライド式搬送機構３０によって紙幣を搬送路１１の幅方向に沿って移動させることにより、各スライド式搬送機構３０から第２の固定搬送部５０に送られた紙幣は、搬送路１１の幅方向における位置が所定位置（例えば、中央位置）に寄せられたものとなる。
【００４５】
図２および図３に示すように、各スライド式搬送機構３０は、わずかな距離を隔てて上下方向に離間するよう配設された上側案内部３２および下側案内部３４から構成されており、これらの上側案内部３２および下側案内部３４の間に、紙幣の搬送路１１が形成されている。また、図２に示すように、下側案内部３４には駆動ローラ３６が搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう設けられているとともに、上側案内部３２には、各駆動ローラ３６に対向するよう従動ローラ３８が搬送路１１における幅方向に沿って左右一対となるよう設けられている。なお、図２では、各スライド式搬送機構３０から上側案内部３２や従動ローラ３８を取り外したときの下側案内部３４や駆動ローラ３６の構成を示している。
【００４６】
各スライド式搬送機構３０において、駆動ローラ３６の外周面には例えばゴム等の高摩擦部材が配設されており、この駆動ローラ３６は駆動軸３９を介して後述するローラ駆動部６０により図３における反時計回りの方向に回転させられるようになっている。また、従動ローラ３８の外周面には金属部材が配設されており、この従動ローラ３８は、駆動ローラ３６と接触して当該駆動ローラ３６と連れ回るよう上側案内部３２に設けられている。そして、駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間に形成されるニップ部に紙幣が送られることにより当該紙幣は搬送路１１に沿って図２および図３における左方向に搬送されるようになっている。ここで、上側案内部３２に設けられた各従動ローラ３８および下側案内部３４に設けられた各駆動ローラ３６が互いに接触することにより、これらの各従動ローラ３８と各駆動ローラ３６との間に働く摩擦力によって上側案内部３２および下側案内部３４は一体的に搬送路１１における幅方向に沿ってスライド可能となっている。
【００４７】
本実施の形態の紙幣シフト装置１０では、図９Ａに示すように、第１の固定搬送部２０、第２の固定搬送部５０および各スライド式搬送機構３０は下側カバー部８０と上側カバー部９０との間に設けられており、上側カバー部９０は軸８１を中心として下側カバー部８０に対して回転自在となっている。より詳細には、第１の固定搬送部２０の上側案内部２２および従動ローラ２８、第２の固定搬送部５０の上側案内部５２および従動ローラ５８、ならびに各スライド式搬送機構３０の上側案内部３２および従動ローラ３８は上側カバー部９０に設けられている。一方、第１の固定搬送部２０の下側案内部２４および駆動ローラ２６、第２の固定搬送部５０の下側案内部５４および駆動ローラ５６、ならびに各スライド式搬送機構３０の下側案内部３４および駆動ローラ３６は下側カバー部８０に設けられている。そして、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０、第２の固定搬送部５０等において紙幣が搬送される際に紙幣のジャム（詰まり）等のトラブルが発生した場合には、図９Ａに示すように上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開くことにより第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０、第２の固定搬送部５０等において上側案内部２２、３２、５２と下側案内部２４、３４、５４との間に挟まった紙幣を取り除くことができるようになる。
【００４８】
また、本実施の形態では、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開くことによってジャム等のトラブルの原因となる紙幣を取り除いた後、上側カバー部９０を閉じて第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０において上側案内部２２、３２、５２と下側案内部２４、３４、５４との間に紙幣の搬送路を形成する際に、各スライド式搬送機構３０において搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となるよう後述する位置決め部３１（図１０乃至図１７参照）によって下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めを行うことができるようになっている。この場合には、搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の位置を合わせることができ、よって下側案内部３４と上側案内部３２との間で紙幣を適切に搬送することができるようになる。このような位置決め部３１の構成の詳細については後述する。
【００４９】
次に、各スライド式搬送機構３０において、上側案内部３２および下側案内部３４を一体的に搬送路１１における幅方向に沿ってスライドさせる機構について図５を用いて説明する。図５に示すように、下側案内部３４の下方には、搬送路１１における幅方向に沿って平行に延びる２本の案内レール４０、４１が設けられている。また、下側案内部３４の下部における中央位置には第１の下部部材３４ａが取り付けられているとともに、下側案内部３４の下部における両端位置にはそれぞれ第２の下部部材３４ｂおよび第３の下部部材３４ｃが取り付けられている。第１の下部部材３４ａには筒状部材が設けられており、この筒状部材を案内レール４０が貫通することによって当該第１の下部部材３４ａは案内レール４０に沿って水平方向に案内されるようになっている。また、第２の下部部材３４ｂおよび第３の下部部材３４ｃにもそれぞれ筒状部材が設けられており、これらの筒状部材を案内レール４１が貫通することによって第２の下部部材３４ｂおよび第３の下部部材３４ｃはそれぞれ案内レール４１に沿って水平方向に案内されるようになっている。
【００５０】
また、各スライド式搬送機構３０において、各案内レール４０、４１の下方には、水平方向に沿って配置された無端状の駆動ベルト４２が設けられており、この駆動ベルト４２は駆動プーリ４４を含む複数のプーリ（駆動プーリ４４以外のプーリについては図５において図示を省略）に張架されている。また、各スライド式搬送機構３０において、駆動プーリ４４を正逆両方向に回転させる例えばステッピングモータ等の駆動モータ４６が配設されている。また、下側案内部３４の下部に取り付けられた第２の下部部材３４ｂにはベルト取付部３４ｄが設けられており、このベルト取付部３４ｄは駆動ベルト４２に取り付けられている。このような構成によれば、駆動モータ４６が駆動プーリ４４を回転させると、この駆動プーリ４４に張架された駆動ベルト４２が循環移動を行い、このことによりベルト取付部３４ｄが水平方向に移動するため、第２の下部部材３４ｂや第３の下部部材３４ｃが案内レール４１に沿って移動するようになる。また、この場合には、第１の下部部材３４ａも案内レール４０に沿って移動するようになり、上側案内部３２および下側案内部３４は一体的に搬送路１１における幅方向に沿ってスライドするようになる。
【００５１】
また、本実施の形態では、第１の固定搬送部２０の駆動ローラ２６、各スライド式搬送機構３０の駆動ローラ３６および第２の固定搬送部５０の駆動ローラ５６は単一の駆動系であるローラ駆動部６０により駆動されるようになっている。このようなローラ駆動部６０の構成の詳細について図２および図４を用いて説明する。図２および図４に示すように、第１の固定搬送部２０の駆動ローラ２６の駆動軸２９、各スライド式搬送機構３０の駆動ローラ３６の駆動軸３９および第２の固定搬送部５０の駆動ローラ５６の駆動軸５９の各々の先端部分にはそれぞれ歯車２９ａ、３９ａ、５９ａが設けられており、これらの歯車２９ａ、３９ａ、５９ａの間にはそれぞれ駆動ギア６４が配設されている。また、第１の固定搬送部２０の駆動ローラ２６の駆動軸２９の先端部分に設けられた歯車２９ａには駆動ギア６２が互いに噛合するよう配設されており、この駆動ギア６２には駆動ギア６１が互いに噛合するよう配設されている。そして、図示しない例えばステッピングモータ等からなる駆動モータにより駆動ギア６１が回転させられることにより、駆動ギア６２を介して歯車２９ａが回転させられ、この回転駆動力が各駆動ギア６４を介して各歯車３９ａや歯車５９ａに伝達される。このようにして、各駆動軸２９、３９、５９が一体的に回転し、各駆動ローラ２６、３６、５６も一体的に回転するようになる。
【００５２】
また、図２および図４に示すように、各駆動ギア６４はそれぞれ搬送路１１の幅方向（すなわち、各駆動軸３９の長手方向）に沿って延びるようになっている。このため、各スライド式搬送機構３０の上側案内部３２および下側案内部３４が搬送路１１の幅方向に沿ってスライドし、各駆動ローラ３６の駆動軸３９も搬送路１１の幅方向に沿って移動した場合でも、各歯車３９ａと各駆動ギア６４との間の連結が外れることがない。このことにより、各駆動ローラ３６の駆動軸３９が搬送路１１の幅方向に沿って移動した場合でも、ローラ駆動部６０により各駆動ローラ２６、３６、５６を一体的に回転させることができるようになる。
【００５３】
また、図２に示すように、紙幣シフト装置１０において、紙幣の搬送方向における第１の固定搬送部２０の上流側には入口側紙幣検知センサ７０が設置されている。入口側紙幣検知センサ７０は、搬送路１１に沿って上流側搬送部１２により搬送される紙幣について、その幅方向長さ、搬送路１１の幅方向における位置、および斜行角度（斜行量）等を検知するようになっている。入口側紙幣検知センサ７０により検知された紙幣の検知情報は制御部１５０に送られるようになっている。また、紙幣の搬送方向における第１の固定搬送部２０の上流側であって入口側紙幣検知センサ７０よりも下流側の位置には入口側搬送タイミング検知センサ７４が設置されている。入口側搬送タイミング検知センサ７４は、第１の固定搬送部２０に送られる直前の紙幣のタイミングを検知するようになっている。入口側搬送タイミング検知センサ７４による紙幣の検知情報は制御部１５０に送られるようになっている。
【００５４】
次に、このような紙幣シフト装置１０の動作（具体的には、紙幣シフト装置１０により紙幣をその幅方向に沿ってシフトさせる動作）について説明する。以下に示すような紙幣シフト装置１０の動作は、制御部１５０が紙幣シフト装置１０の各構成部材を制御することにより行われるようになっている。
【００５５】
制御部１５０は、紙幣シフト装置１０の待機状態において、各スライド式搬送機構３０の上側案内部３２および下側案内部３４を、それぞれ、搬送路１１の幅方向における中央位置に位置させるようになっている。そして、搬送部１１４により搬送される紙幣が紙幣シフト装置１０に送られると、制御部１５０は、入口側紙幣検知センサ７０により検知された、各スライド式搬送機構３０に送られる前の、搬送路１１の幅方向における紙幣の位置と、予め設定された、搬送路１１の幅方向における紙幣の所定位置（例えば、中央位置）とに基づいて、各スライド式搬送機構３０の移動量を算出するようになっている。具体的には、例えば、入口側紙幣検知センサ７０により検知された、各スライド式搬送機構３０に送られる前の、搬送路１１の幅方向における紙幣の位置が、搬送路１１の幅方向における紙幣の所定位置（例えば、中央位置）から１０ｍｍずれていた場合には、各スライド式搬送機構３０の移動量が１０ｍｍであると制御部１５０により算出される。本実施の形態では、各スライド式搬送機構３０の移動量は、駆動ローラ３６および従動ローラ３８により構成される搬送部材の移動量と同一となる。
【００５６】
そして、制御部１５０は、各スライド式搬送機構３０により紙幣が搬送される際に、算出された移動量分だけ各スライド式搬送機構３０を搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせるようこれらのスライド式搬送機構３０の制御を行う。より詳細には、制御部１５０は、各スライド式搬送機構３０により紙幣が順次搬送される際に、各スライド式搬送機構３０による搬送路１１の幅方向における紙幣の移動量の合計が、算出された移動量となるよう、各スライド式搬送機構３０を搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせるようになっている。このため、上流側にある第１の固定搬送部２０において紙幣が搬送路１１の幅方向におけるどの位置にあっても、各スライド式搬送機構３０によって紙幣を搬送路１１の幅方向に沿って移動させることにより、各スライド式搬送機構３０から第２の固定搬送部５０に送られた紙幣は、搬送路１１の幅方向における位置が所定位置（例えば、中央位置）に寄せられたものとなる。このような動作の詳細について図６および図７を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｅ）および図７（ａ）〜（ｆ）は、紙幣シフト装置１０による紙幣の搬送方法を順次示す説明図であり、図６（ａ）〜（ｅ）に示すような動作の後に図７（ａ）〜（ｆ）に示すような動作が引き続き行われるようになっている。なお、図６および図７では、４つのスライド式搬送機構３０を上流側からそれぞれ第１のスライド式搬送機構３０ａ、第２のスライド式搬送機構３０ｂ、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄとしている。また、図６および図７において、第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄにより順次搬送される紙幣を参照符号Ｐで示す。
【００５７】
図６（ａ）に示すように、上流側搬送部１２から第１の固定搬送部２０に紙幣が受け渡されたときにこの紙幣の搬送路１１の幅方向における位置が所定位置（例えば、中央位置）からずれていた場合には、この紙幣を搬送路１１の幅方向における所定位置に寄せるため、図６（ｂ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂが紙幣に近づく方向（すなわち、図６（ｂ）における下方向）に移動し始める。このような第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂの移動は、第１のスライド式搬送機構３０ａの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部に紙幣が送られるまでの間に行われる。そして、図６（ｃ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂが停止した後、第１のスライド式搬送機構３０ａの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部に紙幣が送られるようになる。
【００５８】
その後、図６（ｄ）に示すように、紙幣の搬送方向における後端部が、第１の固定搬送部２０の駆動ローラ２６と従動ローラ２８との間にあるニップ部から抜けると、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂを、搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に向かって移動させる。このようにして、図６（ｅ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａや第２のスライド式搬送機構３０ｂにおける駆動ローラ３６および従動ローラ３８の間で紙幣が把持されながら、当該紙幣が搬送路１１の幅方向に沿って所定位置に近づくよう移動させられるようになる。
【００５９】
その後、図７（ａ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂにより紙幣を搬送させる間に、この紙幣を搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に寄せるため、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄが紙幣に近づく方向（すなわち、図７（ａ）における下方向）に移動し始める。このような第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄの移動は、第３のスライド式搬送機構３０ｃの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部に紙幣が送られるまでの間に行われる。そして、図７（ｂ）に示すように、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄが停止した後、第３のスライド式搬送機構３０ｃの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部に紙幣が送られるようになる。
【００６０】
その後、図７（ｃ）に示すように、紙幣の搬送方向における後端部が、第２のスライド式搬送機構３０ｂの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部から抜けると、図７（ｄ）に示すように、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄを、搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に向かって移動させる。このようにして、図７（ｅ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａや第２のスライド式搬送機構３０ｂにおける駆動ローラ３６および従動ローラ３８の間で紙幣が把持されながら、当該紙幣が搬送路１１の幅方向に沿って所定位置に近づくよう移動させられ、当該紙幣は搬送路１１の幅方向における当該所定位置に位置するようになる。その後、図７（ｆ）に示すように、第４のスライド式搬送機構３０ｄから第２の固定搬送部５０に紙幣が受け渡され、この第２の固定搬送部５０から更に下流側に紙幣が送られるようになる。
【００６１】
また、このときに、後続の紙幣（図７（ｄ）〜（ｆ）において参照符号Ｐ´で表示）が上流側搬送部１２から第１の固定搬送部２０に受け渡されると、この後続の紙幣について搬送路１１の幅方向における位置が所定位置（例えば、中央位置）からずれていた場合には、当該後続の紙幣を搬送路１１の幅方向における所定位置に寄せるため、図７（ｆ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂが紙幣に近づく方向（すなわち、図７（ｆ）における下方向）に移動し始める。このように、本実施の形態では、制御部１５０は、あるスライド式搬送機構（例えば、第１のスライド式搬送機構３０ａや第２のスライド式搬送機構３０ｂ）から当該スライド式搬送機構の後段にある他のスライド式搬送機構（例えば、第３のスライド式搬送機構３０ｃや第４のスライド式搬送機構３０ｄ）に紙幣が受け渡されると、後続の紙幣を受け入れる位置に前者のスライド式搬送機構（具体的には、第１のスライド式搬送機構３０ａや第２のスライド式搬送機構３０ｂ）を移動させるようになっている。
【００６２】
上記のように、第１のスライド式搬送機構３０ａや第２のスライド式搬送機構３０ｂから第３のスライド式搬送機構３０ｃや第４のスライド式搬送機構３０ｄに紙幣が受け渡された後、第１のスライド式搬送機構３０ａや第２のスライド式搬送機構３０ｂを後続の紙幣を受け入れる位置に移動させることにより、本実施の形態の紙幣シフト装置１０は連続的に送られる紙幣に対応可能となる。また、第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄの各々が他のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄから独立して搬送路１１の幅方向に沿ってスライドするようになっている場合には、例えば第１のスライド式搬送機構３０ａから第２のスライド式搬送機構３０ｂに紙幣が受け渡された後、この第１のスライド式搬送機構３０ａを後続の紙幣を受け入れる位置に移動させることにより、連続的に送られる紙幣に対応可能となる。
【００６３】
図６および図７に示すような第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄによる紙幣の搬送方法において、制御部１５０は、第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄによる紙幣の移動量の合計が、入口側紙幣検知センサ７０により紙幣が検知されたときに算出された移動量（すなわち、各スライド式搬送機構３０に送られる前の、搬送路１１の幅方向における紙幣の位置と、予め設定された、搬送路１１の幅方向における紙幣の所定位置（例えば、中央位置）との間の距離）となるよう、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄを搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせるようになっている。具体的には、入口側紙幣検知センサ７０により紙幣が検知されたときに制御部１５０によって算出された移動量が例えば１８ｍｍであり、スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄの各々の最大移動量が例えば１０ｍｍである場合には、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂにより紙幣を搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせるときの紙幣のスライド量が例えば１０ｍｍとなり、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄにより紙幣を搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせるときの紙幣のスライド量が例えば８ｍｍとなる。
【００６４】
また、制御部１５０は、入口側紙幣検知センサ７０により紙幣が検知されたときに算出された移動量が、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄの各々の最大移動量よりも小さいときには、複数（具体的には、４つ）のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄのうち一部のスライド式搬送機構のみを搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせる。具体的には、入口側紙幣検知センサ７０により紙幣が検知されたときに制御部１５０によって算出された移動量が例えば８ｍｍであり、スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄの各々の最大移動量が例えば１０ｍｍである場合には、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂにより紙幣を搬送路１１の幅方向に沿って８ｍｍ分だけスライドさせ、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄは搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせないようにする。このことにより、搬送路１１の幅方向に沿ってスライドするスライド式搬送機構３０の数を減らすことができる。
【００６５】
図６および図７に示すような第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄによる紙幣の搬送方法において、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄを移動させ始めるタイミングについて以下に説明する。本実施の形態では、制御部１５０において、入口側紙幣検知センサ７０や入口側搬送タイミング検知センサ７４により紙幣が検知されてから各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄのスライドを開始させるまでの時間がスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄ毎に設定されている。そして、制御部１５０は、入口側紙幣検知センサ７０や入口側搬送タイミング検知センサ７４により紙幣が検知されてから、スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄ毎に予め設定された時間が経過したときに、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄを搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせ始めるようにする。
【００６６】
なお、図６および図７に示すような第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄによる紙幣の搬送方法では、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂが一体的に搬送路１１の幅方向に沿ってスライドし、また、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄが一体的に搬送路１１の幅方向に沿ってスライドしているが、このような態様に限定されることはない。第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄの各々が他のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄから独立して搬送路１１の幅方向に沿ってスライドするようになっていてもよい。また、制御部１５０は、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄにより紙幣の搬送を行った後、これらのスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄをそれぞれ搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に戻すようになっているが、このような態様に限定されることはない。制御部１５０は、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄにより紙幣の搬送を行った後、後続の紙幣に備えて、そのまま後続の紙幣を受け入れる位置に各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄをスライドさせてもよい。
【００６７】
また、図２等に示す紙幣シフト装置１０による紙幣の搬送方法は図６および図７に示す例に限定されることはない。図２等に示す紙幣シフト装置１０による紙幣の搬送方法の他の例について図８（ａ）〜（ｆ）を用いて説明する。図８では、図６および図７と同様に、４つのスライド式搬送機構３０を上流側からそれぞれ第１のスライド式搬送機構３０ａ、第２のスライド式搬送機構３０ｂ、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄとしている。また、図８において、第１〜第４のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄにより順次搬送される紙幣を参照符号Ｐで示す。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、上流側搬送部１２から第１の固定搬送部２０に紙幣が受け渡されたときにこの紙幣の搬送路１１の幅方向における位置が所定位置（例えば、中央位置）からずれていた場合には、この紙幣を搬送路１１の幅方向における所定位置に寄せるため、図８（ｂ）に示すように、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂが紙幣に近づく方向（すなわち、図８（ｂ）における下方向）に移動し始める。例えば、上流側搬送部１２から第１の固定搬送部２０に受け渡された紙幣について、搬送路１１の幅方向における位置が中央位置から例えば２０ｍｍずれていた場合には、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂを中央位置から図８（ｂ）における下方向に例えば５ｍｍ移動させる。このような第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂの移動は、第１のスライド式搬送機構３０ａの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部に紙幣が送られるまでの間に行われる。なお、図８に示す態様では、図６および図７に示す態様と比較して所定位置（例えば、中央位置）からの第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂの移動距離は半分となる。そして、図８（ｃ）に示すように、紙幣の搬送方向における後端部が、第１の固定搬送部２０の駆動ローラ２６と従動ローラ２８との間にあるニップ部から抜けると、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂを上方向に移動させ、紙幣を搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に近づけるようにする。この際に、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂを所定位置よりも図８（ｃ）における上方向の位置に移動させるようにする。具体的には、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂを中央位置から図８（ｃ）における上方向に例えば５ｍｍ移動させる。このことにより、搬送路１１の幅方向における中央位置からの紙幣のずれの大きさが１０ｍｍに減少する。
【００６９】
また、図８（ｃ）に示すように、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄが紙幣に近づく方向（すなわち、図８（ｃ）における下方向）に移動し始める。具体的には、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄを中央位置から図８（ｃ）における下方向に例えば５ｍｍ移動させる。このような第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄの移動は、第３のスライド式搬送機構３０ｃの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部に紙幣が送られるまでの間に行われる。なお、図８に示す態様では、図６および図７に示す態様と比較して所定位置（例えば、中央位置）からの第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄの移動距離は半分となる。そして、図８（ｄ）に示すように、紙幣の搬送方向における後端部が、第２のスライド式搬送機構３０ｂの駆動ローラ３６と従動ローラ３８との間にあるニップ部から抜けると、第１のスライド式搬送機構３０ａおよび第２のスライド式搬送機構３０ｂは所定位置（具体的には、中央位置）に戻るようになる。同時に、図８（ｅ）に示すように、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄを上方向に移動させ、紙幣を搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に更に近づけるようにする。この際に、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄを所定位置よりも図８（ｅ）における上方向の位置に移動させるようにする。具体的には、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄを中央位置から図８（ｅ）における上方向に例えば５ｍｍ移動させる。このことにより、搬送路１１の幅方向における中央位置からの紙幣のずれの大きさが０ｍｍとなり、紙幣は搬送路１１の幅方向における所定位置に寄せられるようになる。その後、図８（ｆ）に示すように、第４のスライド式搬送機構３０ｄから第２の固定搬送部５０に紙幣が受け渡され、この第２の固定搬送部５０から更に下流側に紙幣が送られるようになる。また、第３のスライド式搬送機構３０ｃおよび第４のスライド式搬送機構３０ｄは所定位置（具体的には、中央位置）に戻るようになる。
【００７０】
このように、図８に示すような紙幣の搬送方法でも、複数のスライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄにより紙幣が搬送される際に、搬送路１１の幅方向における予め設定された所定位置と、搬送路１１の幅方向における実際の紙幣の位置との間のずれ量に基づいて各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄを搬送路１１の幅方向に沿ってスライドさせることによって、搬送路１１の幅方向に沿って紙幣を確実に移動させて所定位置に寄せることができる。また、図８に示すような紙幣の搬送方法では、各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄを、搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）の両側（具体的には、図８における上側および下側）に移動させることにより、搬送路１１の幅方向における所定位置（例えば、中央位置）に対する各スライド式搬送機構３０ａ〜３０ｄの移動範囲の大きさが図６および図７に示すような態様と比較して半分となる。このことにより、搬送路１１の幅方向の大きさ自体を小さくすることができるようになるため、紙幣シフト装置１０をよりコンパクトなものとすることができるようになる。
【００７１】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０では、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開くことによってジャム等のトラブルの原因となる紙幣を取り除いた後、上側カバー部９０を閉じて第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０において上側案内部２２、３２、５２と下側案内部２４、３４、５４との間に紙幣の搬送路を形成する際に、各スライド式搬送機構３０において搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となるよう下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めを行う位置決め部３１が設けられている。このような位置決め部３１の構成の詳細について以下に説明する。なお、本実施の形態の紙幣シフト装置１０では、このような位置決め部３１は各々のスライド式搬送機構３０に対応して設けられている。
【００７２】
図１２乃至図１７に示すように、各スライド式搬送機構３０において、下側カバー部８０（図１２乃至図１７では図示せず）には下側案内部３４を支持するための第１支持部８２が設けられており、また、上側カバー部９０には上側案内部３２を支持するための第２支持部９２が設けられている。ここで、図９Ａに示すように上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いたときに、第２支持部９２も上側カバー部９０と一体的に移動し、第２支持部９２は第１支持部８２から離間するようになっている。すなわち、第２支持部９２は、下側案内部３４および上側案内部３２を互いに対向させてこれらの下側案内部３４および上側案内部３２の間に紙幣の搬送路を形成する第１位置（図１２および図１７参照）と、上側案内部３２を下側案内部３４から離間させて紙幣の搬送路を開放する第２位置（図１５および図１６参照）との間で移動可能となっている。ここで、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に位置しているときに、操作者は下側案内部３４と上側案内部３２との間にある紙幣をスライド式搬送機構３０の外部に取り出すことができるようになっている。また、本実施の形態では、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置から図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、搬送路の幅方向（すなわち、図１２乃至図１７の左右方向）における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となるよう、位置決め部３１によって下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めが行われるようになっている。
【００７３】
図１２乃至図１７に示すように、各スライド式搬送機構３０における下側案内部３４の両端部には、搬送路の幅方向（すなわち、図１２乃至図１７の左右方向）に対して傾斜した第１傾斜面８４ａを有する第１案内部材８４が設けられている。ここで、左右一対の第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａは第２支持部９２により支持された上側案内部３２側を向くようになっている。また、各スライド式搬送機構３０における上側案内部３２の両端部には、各第１案内部材８４に対向するよう第２案内部材９４が設けられている。ここで、左右一対の各第２案内部材９４は上側案内部３２から下方に突出するような形状となっており、下側案内部３４および上側案内部３２が互いに接近する方向に移動するときに、左右一対の第２案内部材９４のうちいずれか一方の第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに接触し、この第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに沿って相対移動することにより第２案内部材９４および第１案内部材８４が互いに他の案内部材を案内し合うようになり、よって上側案内部３２に対して下側案内部３４が搬送路の幅方向に沿って移動するようになる。
【００７４】
また、図１２乃至図１７に示すように、左右一対の各第１案内部材８４は、上側案内部３２を支持する第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に移動したときに各第２案内部材９４の下端部分を収容する凹部８４ｂを有している。このような各第１案内部材８４の凹部８４ｂに各第２案内部材９４の下端部分が収容されると、上側案内部３２に対して下側案内部３４は搬送路の幅方向に沿って移動することができなくなり、このことにより搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めが行われるようになる。
【００７５】
また、図１２乃至図１７に示すように、第２支持部９２には、当該第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置から図１５や図１６に示すような第２位置に移動する際に、搬送路の幅方向における上側案内部３２の位置を所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に固定する位置固定部材９６が設けられている。より詳細には、位置固定部材９６は、第２支持部９２に設けられた軸９６ａを中心として回転自在となっているレバー９６ｂを有している。ここで、図９Ｂ（ａ）（ｂ）に示すように、レバー９６ｂは、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０の上方でこれらの第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０を跨がって延びるよう配設された板状のものからなる。なお、図９Ｂ（ａ）は、第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に位置するときの状態を示す図であり、図９Ｂ（ｂ）は、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に位置するときの状態を示す図である。
【００７６】
また、上側案内部３２における下側案内部３４と対向する側の面とは反対側の面（すなわち、図１２乃至図１７における上側案内部３２の上面）には、搬送路の幅方向に対して傾斜した第２傾斜面９６ｄを有する第３案内部材９６ｃが設けられている。また、レバー９６ｂには、上側案内部３２に設けられた第３案内部材９６ｃに対向するよう第４案内部材９６ｅが設けられている。ここで、第４案内部材９６ｅはレバー９６ｂから下方に突出するような形状となっており、上側案内部３２が下側案内部３４から上方に離間する方向に移動するときに、第４案内部材９６ｅの下端部分が第３案内部材９６ｃの第２傾斜面９６ｄに接触し、この第４案内部材９６ｅの下端部分が第３案内部材９６ｃの第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動することにより第２支持部９２に対して上側案内部３２が搬送路の幅方向に沿って移動するようになる。また、図９Ｂに示すように、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０の各々に設けられた複数の第３案内部材９６ｃに対応するよう、１つのレバー９６ｂに複数（具体的には、６つ）の第４案内部材９６ｅが設けられている。
【００７７】
また、図１２乃至図１７に示すように、第３案内部材９６ｃは、上側案内部３２を支持する第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に移動したときに第４案内部材９６ｅの下端部分を収容する凹部９６ｆを有している。このような第３案内部材９６ｃの凹部９６ｆに第４案内部材９６ｅの下端部分が収容されると、第２支持部９２に対して上側案内部３２は搬送路の幅方向に沿って移動することができなくなり、このことにより搬送路の幅方向における第２支持部９２および上側案内部３２の位置決めが行われるようになる。より詳細には、第３案内部材８６ｂの凹部９６ｆに第４案内部材９６ｅの下端部分が収容されると、上側案内部３２は搬送路の幅方向における第２支持部９２の中央位置に位置決めされるようになり、このことにより上側案内部３２は搬送路の幅方向における中央位置に固定されるようになる。
【００７８】
また、図１２乃至図１７に示すように、第２支持部９２に設けられた位置固定部材９６のレバー９６ｂと上側カバー部９０との間に、このレバー９６ｂを上側カバー部９０から離間させ上側案内部３２へ近づく方向に付勢する弾性部材９８が設けられている。具体的には、弾性部材９８は、位置固定部材９６のレバー９６ｂと上側カバー部９０との間に配置されたスプリング９８ａを有しており、このスプリング９８ａは、上側カバー部９０の下面から下方に延びるよう設けられた棒状部材９８ｂの周囲に巻かれるようになっている。このようなスプリング９８ａを含む弾性部材９８により、レバー９６ｂには軸９６ａを中心として図１２等における反時計回りの方向に回転する力が常に付勢されるようになっている。すなわち、スプリング９８ａを含む弾性部材９８は、レバー９６ｂを上側カバー部９０から離間させ上側案内部３２へ近づく方向に付勢するようになっている。そして、第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置から図１５や図１６に示すような第２位置に移動する際に、スプリング９８ａを含む弾性部材９８がレバー９６ｂを上側案内部３２側へ付勢することにより（すなわち、レバー９６ｂに対して軸９６ａを中心として図１２等における反時計回りの方向に回転する力を弾性部材９８によって付勢することにより）、第４案内部材９６ｅが第３案内部材９６ｃに接触して第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動するようになり、このことにより上側案内部３２が搬送路の幅方向に沿って移動して当該上側案内部３２が搬送路の幅方向における所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に案内されるようになる。
【００７９】
本実施の形態では、これらのレバー９６ｂ、第３案内部材９６ｃ、第４案内部材９６ｅ、弾性部材９８等により、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に移動する際に搬送路の幅方向における上側案内部３２の位置を所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に固定する位置固定部材９６が構成されている。
【００８０】
また、図１２乃至図１７に示すように、第２支持部９２には、当該第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置から図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態を解除する解除部材９７が設けられている。より詳細には、第１支持部８２の端部には、当該第１支持部８２から上方に延びる棒状部材８２ａが設けられている。また、位置固定部材９６のレバー９６ｂの端部には、第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａに対向するような接触部材９７ａが設けられており、第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、この接触部材９７ａが第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａの上端部分に接触するようになっている。このことにより、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置から図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、レバー９６ｂに設けられた接触部材９７ａが、第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａの上端部分により図１２乃至図１７における上方に押動され、レバー９６ｂは軸９６ａを中心として時計回りの方向に回転する。このようにして、レバー９６ｂに設けられた第４案内部材９６ｅが第３案内部材９６ｃから離間する方向に移動し、これらの第４案内部材９６ｅと第３案内部材９６ｃとの間の距離が大きくなることにより図１７の二点鎖線で示すように第４案内部材９６ｅが第３案内部材９６ｃの凹部９６ｆから上方に抜け出るようになり、このため位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態が解除されるようになる。なお、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に移動したときには、接触部材９７ａは、第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａの上端部分から上方に離間するようになる。
【００８１】
ここで、上述したように、レバー９６ｂおよび上側カバー部９０の間にはスプリング９８ａを含む弾性部材９８が設けられており、この弾性部材９８によってレバー９６ｂには軸９６ａを中心として反時計回りの方向に回転する力が常に付勢されるようになっている。そして、第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、レバー９６ｂに設けられた接触部材９７ａが第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａの上端部分に接触して上方に押動されることにより、弾性部材９８のスプリング９８ａが上下方向に収縮するよう変形する。このようにして、上側案内部３２と位置固定部材９６のレバー９６ｂとの間の距離が大きくなることによって位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態が解除されるようになる。
【００８２】
次に、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いて図９Ａに示すような状態とした後に上側カバー部９０を閉じる際に各スライド式搬送機構３０における下側案内部３４および上側案内部３２の位置合わせが自動的に行われるような動作について図１０を用いて説明する。また、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いて図９Ａに示すような状態としたときに搬送路の幅方向における上側案内部３２の位置が所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に自動的に固定されるような動作について図１１を用いて説明する。図１０（ａ）および図１１（ａ）は、上側カバー部９０が閉じておりこの上側カバー部９０に設けられた第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に位置しているときの状態を示す図である。この際に、図１２等に示すように、搬送路の幅方向における上側案内部３２に設けられた各従動ローラ３８の位置および下側案内部３４に設けられた各駆動ローラ３６の位置が略一致しており、各従動ローラ３８の外周面および各駆動ローラ３６の外周面が互いに接触している。
【００８３】
ここで、紙幣シフト装置１０において紙幣が搬送される際に紙幣のジャム（詰まり）等のトラブルが発生した場合には、図９Ａに示すように上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開く。このことにより、各スライド式搬送機構３０において、図１０（ｂ）や図１１（ｂ）に示すように、上側案内部３２は下側案内部３４から上方に離間するようになり、これらの上側案内部３２および下側案内部３４の間に挟まった紙幣を取り除くことができるようになる。この際に、図１３、図１４および図１５に順に示すように、上側カバー部９０に設けられた第２支持部９２が下側カバー部８０に設けられた第１支持部８２から上方に離間する方向に移動する。ここで、第２支持部９２が第１支持部８２から上方に離間する方向に移動すると、図１１（ｂ）や図１５に示すように、位置固定部材９６のレバー９６ｂの端部に設けられた解除部材９７の接触部材９７ａが、第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａの上端部分から上方に離間するようになる。また、スプリング９８ａ等の弾性部材９８によってレバー９６ｂには軸９６ａを中心として図１２等における反時計回りの方向に回転するよう力が付勢されることにより、このレバー９６ｂに設けられた第４案内部材９６ｅが第３案内部材９６ｃに接触して第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動し、この第４案内部材９６ｅの下端部分が第３案内部材９６ｃの凹部９６ｆに入るようになる。このことにより、搬送路の幅方向における上側案内部３２の位置が所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に自動的に固定される。ここで、図９Ｂに示すように、レバー９６ｂは、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０の上方でこれらの第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０を跨がって延びるよう配設されており、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０の各々に設けられた複数の第３案内部材９６ｃに対応するよう、１つのレバー９６ｂに複数の第４案内部材９６ｅが設けられている。このため、図９Ｂ（ｂ）に示すように第２支持部９２が第２位置に移動し、スプリング９８ａ等の弾性部材９８によってレバー９６ｂが上側案内部３２に接近する方向に押動されたときに、各スライド式搬送機構３０の第４案内部材９６ｅが同時に第３案内部材９６ｃに接触して第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動するようになる。このため各スライド式搬送機構３０の上側案内部３２の位置が同時に所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に固定されるようになる。
【００８４】
上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いた後、図１０（ｃ）に示すように下側案内部３４が搬送路の幅方向に沿って移動してしまい、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置が合わなくなってしまった場合において上側カバー部９０を閉じたときでも、本実施の形態では、図１０（ｄ）に示すように第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに沿って相対移動し、これらの第２案内部材９４および第１案内部材８４が互いに他の案内部材を案内し合うことにより、図１０（ｅ）に示すように下側案内部３４および上側案内部３２の位置合わせが自動的に行われる。具体的には、図１５に示すように搬送路の幅方向において上側案内部３２に対して下側案内部３４が右側にずれていた場合には、下側案内部３４および上側案内部３２が互いに接近する方向に移動するときに、左右一対の第２案内部材９４の左側の第２案内部材９４の下端部分が左側の第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに接触し、この第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに沿って相対移動することにより下側案内部３４が図１５における左方向に移動するようになる。そして、図１７に示すように第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の凹部８４ｂに収容されると、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置が合うようになる。一方、図１６に示すように搬送路の幅方向において上側案内部３２に対して下側案内部３４が右側にずれていた場合には、下側案内部３４および上側案内部３２が互いに接近する方向に移動するときに、左右一対の第２案内部材９４の右側の第２案内部材９４の下端部分が左側の第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに接触し、この第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに沿って相対移動することにより下側案内部３４が図１６における右方向に移動するようになる。そして、図１７に示すように第２案内部材９４の下端部分が第１案内部材８４の凹部８４ｂに収容されると、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置が合うようになる。このようにして各第１案内部材８４の凹部８４ｂに各第２案内部材９４の下端部分が収容されると、下側案内部３４に対して上側案内部３２は搬送路の幅方向に沿って移動することができなくなり、このことにより搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めが行われるようになる。
【００８５】
以上のような構成からなる本実施の形態の紙幣シフト装置１０（紙幣搬送装置）によれば、上側案内部３２（第２スライド部）を支持する第２支持部９２は、下側案内部３４（第１スライド部）および上側案内部３２を互いに対向させて下側案内部３４および上側案内部３２の間に紙幣の搬送路を形成する第１位置（図１２や図１７参照）と、上側案内部３２を下側案内部３４から離間させて紙幣の搬送路を開放する第２位置との間で移動するよう第１支持部８２に対して移動可能となっており、位置決め部３１により、第２支持部９２が第１位置に移動する際に、搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となるよう下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めが行われるようになっている。このことにより、第２支持部９２を閉じて下側案内部３４および上側案内部３２の間に紙幣の搬送路を形成する際に、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置を合わせることができ、よって下側案内部３４および上側案内部３２の間で紙幣を適切に搬送することができるようになる。もし仮に、このような位置決め部３１が設けられていない場合には、上側カバー部９０を上方に開いた際に、あるスライド式搬送機構３０において下側案内部３４が搬送路の幅方向に沿ってスライドしてしまったときに、下側案内部３４および上側案内部３２の位置がずれた状態で上側カバー部９０が閉じられると、下側案内部３４に設けられた駆動ローラ３６および上側案内部３２に設けられた従動ローラ３８の位置が合わなくなってしまい、紙幣を搬送することができなくなってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態の紙幣シフト装置１０では、上側カバー部９０を上方に開いた際に、あるスライド式搬送機構３０において下側案内部３４が搬送路の幅方向に沿ってスライドしてしまった場合でも、第２支持部９２を閉じて下側案内部３４および上側案内部３２の間に紙幣の搬送路を形成する際に、位置決め部３１によって搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置を合わせることにより、下側案内部３４に設けられた駆動ローラ３６および上側案内部３２に設けられた従動ローラ３８の位置を合わせることができ、このため駆動ローラ３６および従動ローラ３８の間で紙幣を適切に搬送することができるようになる。
【００８６】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０においては、第２支持部９２が第１位置に移動する際に搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となるよう下側案内部３４および上側案内部３２の位置決めを行う位置決め部３１は、下側案内部３４および上側案内部３２のうち少なくとも一方に設けられた案内部材を有しており、当該案内部材は、第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置合わせを行うようになっている。具体的には、このような案内部材は、下側案内部３４に設けられた第１案内部材８４と、第１案内部材８４に対向するよう上側案内部３２に設けられた第２案内部材９４とを有しており、第１案内部材８４は搬送路の幅方向に対して傾斜した第１傾斜面８４ａを有しており、第２支持部９２が第１位置に移動する際に、第２案内部材９４が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに沿って案内されてこれらの第２案内部材９４および第１案内部材８４が互いに他の案内部材を案内し合うことにより下側案内部３４および上側案内部３２の位置合わせが行われるようになる。なお、本実施の形態では、下側案内部３４に設けられた第１案内部材８４ではなく上側案内部３２に設けられた第２案内部材９４に第１傾斜面が形成され、また、第１案内部材８４が下側案内部３４から上方に突出するようになっていてもよい。この場合には、第２支持部９２が第１位置に移動する際に、第１案内部材８４の上端部分が第２案内部材９４の第１傾斜面に沿って案内されてこれらの第２案内部材９４および第１案内部材８４が互いに他の案内部材を案内し合うことにより下側案内部３４および上側案内部３２の位置合わせが行われるようになる。また、上記の案内部材は下側案内部３４および上側案内部３２のうち一方のみに設けられるようになっていてもよい。
【００８７】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０においては、上述したように、位置決め部３１は、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に移動する際に、上側案内部３２の搬送路の幅方向における位置を固定する位置固定部材９６を有している。このことにより、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いたときに、上側案内部３２の搬送路の幅方向における位置を固定することができるようになる。また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０においては、上述したように、位置決め部３１は、第２支持部９２が図１２や図１７に示すような第１位置に移動する際に、位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態を解除する解除部材９７を更に有している。このことにより、上側カバー部９０を閉じた後、搬送路の幅方向において上側案内部３２の動きを下側案内部３４の動きに追従させることができ、これらの下側案内部３４および上側案内部３２を一体的に搬送路の幅方向に移動させることができるようになる。なお、位置固定部材９６は、第２支持部９２が図１５や図１６に示すような第２位置に移動する際に、上側案内部３２の代わりに下側案内部３４の搬送路の幅方向における位置を固定するようになっていてもよく、あるいは、下側案内部３４および上側案内部３２の両方の搬送路の幅方向における位置を固定するようになっていてもよい。このような変形例の詳細については後述する。
【００８８】
ここで、解除部材９７は、位置固定部材９６に設けられ、第２支持部９２が第１位置に移動するときに第１支持部８２（具体的には、第１支持部８２に設けられた棒状部材８２ａの上端部分）に接触する接触部材９７ａを有しており、第２支持部９２が第１位置に移動する際に、位置固定部材９６に設けられた接触部材９７ａが第１支持部８２に接触して押動されることにより上側案内部３２と位置固定部材９６との間の距離が大きくなることによって当該位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態が解除されるようになっている。また、第２支持部９２が第１位置に移動する際に、位置固定部材９６に設けられた接触部材９７ａが第１支持部８２に接触して押動されることにより、位置固定部材９６のレバー９６ｂと上側カバー部９０との間に設けられた弾性部材９８が上下方向において収縮するよう変形し、上側案内部３２と位置固定部材９６のレバー９６ｂとの間の距離が大きくなることによって位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態が解除されるようになっている。
【００８９】
また、位置固定部材９６は、第２支持部９２が第２位置に移動する際に、上側案内部３２を搬送路の幅方向における所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に案内して固定するようになっている。また、位置固定部材９６は、上側案内部３２に設けられ搬送路の幅方向に対して傾斜した第２傾斜面９６ｄを有する第３案内部材９６ｃと、第２支持部９２が第２位置に移動するときに第３案内部材９６ｃに接触する第４案内部材９６ｅとを有しており、第２支持部９２が第２位置に移動する際に、第４案内部材９６ｅが上側案内部３２に設けられた第３案内部材９６ｃに接触して第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動することにより、上側案内部３２が搬送路の幅方向に沿って移動して当該上側案内部３２が搬送路の幅方向における所定の位置に固定されるようになっている。また、位置固定部材９６は、第２支持部９２に設けられた軸９６ａを中心として回転自在となっており第４案内部材９６ｅが設けられたレバー９６ｂと、レバー９６ｂおよび上側カバー部９０の間に設けられレバー９６ｂを上側カバー部９０から離間させ上側案内部３２へ近づく方向に付勢する弾性部材９８とを更に有しており、第２支持部９２が第２位置に移動する際に、弾性部材９８がレバー９６ｂを上側案内部３２へ付勢することにより第４案内部材９６ｅが第３案内部材９６ｃに接触し、第４案内部材９６ｅが第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動することにより上側案内部３２が搬送路の幅方向に沿って移動して当該上側案内部３２が搬送路の幅方向における上記の所定の位置に固定されるようになっている。
【００９０】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０においては、上述したように、下側案内部３４および上側案内部３２からなる組合せ体（すなわち、スライド式搬送機構３０）は、それぞれ、搬送路における紙幣の搬送方向に沿って並ぶよう複数設けられており、位置決め部３１は、複数の組合せ体（すなわち、複数のスライド式搬送機構３０）の各々に対応するよう複数設けられている。また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０では、位置決め部３１の位置固定部材９６は、複数の組合せ体に跨がるよう設けられており、当該位置固定部材９６は、第２支持部９２が第２位置に移動する際に、複数の組合せ体の各々における上側案内部３２の搬送路の幅方向における位置を同時に固定するようになっている。具体的には、図９Ｂに示すように、位置固定部材９６のレバー９６ｂは、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０の上方でこれらの第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０を跨がって延びるよう配設されており、第１の固定搬送部２０、各スライド式搬送機構３０および第２の固定搬送部５０の各々に設けられた複数の第３案内部材９６ｃに対応するよう、１つのレバー９６ｂに複数の第４案内部材９６ｅが設けられている。このため、図９Ｂ（ｂ）に示すように第２支持部９２が第２位置に移動し、スプリング９８ａ等の弾性部材９８によってレバー９６ｂが上側案内部３２に接近する方向に押動されたときに、各スライド式搬送機構３０の第４案内部材９６ｅが同時に第３案内部材９６ｃに接触して第２傾斜面９６ｄに沿って相対移動するようになる。このため各スライド式搬送機構３０の上側案内部３２の位置が同時に所定の位置（具体的には、搬送路の幅方向における中央位置）に固定されるようになる。
【００９１】
なお、本実施の形態による紙幣シフト装置１０やこのような紙幣シフト装置１０を備えた紙幣処理機１００は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００９２】
例えば、本実施の形態では、図２乃至図１７に示すような紙幣シフト装置１０において、第２支持部９２が第２位置に移動したときに搬送路の幅方向における上側案内部３２の位置を固定する位置固定部材９６、およびこのような位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態を解除する解除部材９７の設置を省略することができる。このような変形例に係る紙幣シフト装置では、第２支持部９２が第２位置に移動したときに上側案内部３２および下側案内部３４がそれぞれ搬送路の幅方向に移動自在となるが、上側カバー部９０を閉じる際に第２支持部９２が第２位置から第１位置に移動すると第１案内部材８４および第２案内部材９４によって搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置合わせが行われるため、搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となる。すなわち、第２支持部９２が第１位置に移動すると、搬送路の幅方向における下側案内部３４に設けられた各駆動ローラ３６の位置および上側案内部３２に設けられた各従動ローラ３８の位置が略一致するようになる。しかしながら、位置固定部材９６や解除部材９７の設置を省略した場合には、第２支持部９２が第２位置に移動したときに例えば下側案内部３４が搬送路の幅方向における最も左側に移動するとともに上側案内部３２が搬送路の幅方向における最も右側に移動することが考えられるため、このような場合に備えて搬送路の幅方向における第１案内部材８４の長さを図１２乃至図１７に示すような態様よりも大きくする（具体的には、２倍の大きさとする）必要がある。これに対し、位置固定部材９６や解除部材９７を設置した場合には、第２支持部９２が第２位置に移動したときに上側案内部３２は搬送路の幅方向における例えば中央位置に固定されるようになるので、上側案内部３２および下側案内部３４がそれぞれ搬送路の幅方向に移動自在となる場合と比較して搬送路の幅方向における下側案内部３４と上側案内部３２との間の最大距離の大きさも２分の１となり、よって搬送路の幅方向における第１案内部材８４の長さ（具体的には、搬送路の幅方向における第１傾斜面８４ａの長さ）も２分の１とすることができる。
【００９３】
また、更に別の変形例に係る紙幣シフト装置として、図２乃至図１７に示すような紙幣シフト装置１０において、第１案内部材８４や第２案内部材９４が設けられる代わりに、第２支持部９２が第２位置に移動したときに搬送路の幅方向における下側案内部３４の位置を所定の位置（例えば、搬送路の幅方向における中央位置）に固定する位置固定部材やこのような位置固定部材による下側案内部３４の位置固定状態を解除する解除部材が設置されるようになっていてもよい。このような変形例に係る紙幣シフト装置において、第２支持部９２が第２位置に移動したときに搬送路の幅方向における下側案内部３４の位置を所定の位置に固定する位置固定部材は、上述したような上側案内部３２の位置を所定の位置に固定する位置固定部材９６と略同一の構成となっており、また、位置固定部材による下側案内部３４の位置固定状態を解除する解除部材は、上述したような位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態を解除する解除部材９７と略同一の構成となっている。言い換えると、図１２乃至図１７に示すような位置固定部材９６、解除部材９７、弾性部材９８等が上側案内部３２側のみならず下側案内部３４側にも設けられるようになる。このような変形例に係る紙幣シフト装置では、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いたときに、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の位置がそれぞれ所定の位置（例えば、搬送路の幅方向における中央位置）に固定されるため、搬送路の幅方向における下側案内部３４および上側案内部３２の相対位置がずれることが防止される。このため、上側カバー部９０を閉じたときにも、搬送路の幅方向における下側案内部３４に対する上側案内部３２の相対位置が所定の位置となる。すなわち、第２支持部９２が第１位置に移動すると、搬送路の幅方向における下側案内部３４に設けられた各駆動ローラ３６の位置および上側案内部３２に設けられた各従動ローラ３８の位置が略一致するようになる。
【００９４】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０では、上述したように、ステッピングモータ等の駆動モータ４６により下側案内部３４が搬送路の幅方向に沿ってスライドされるようになっているが、駆動モータ４６のトルクが大きい場合には、上側カバー部９０を下側カバー部８０から上方に開いて第２支持部９２を図１５や図１６に示すような第２位置に移動させたときに、下側案内部３４を搬送路の幅方向に移動させようとすると駆動モータ４６のトルクにより下側案内部３４は搬送路の幅方向に移動しにくくなる。すなわち、第２支持部９２が第２位置に移動した後、下側案内部３４を搬送路の幅方向に移動させようとしたときに、この下側案内部３４に加えられる力が駆動モータ４６のトルクよりも小さい場合には、駆動モータ４６が空回りしないことにより駆動ベルト４２が循環移動しなくなり、よって下側案内部３４は搬送路の幅方向に移動しなくなる。このように、下側案内部３４を搬送路の幅方向に沿ってスライドさせるステッピングモータ等の駆動モータ４６は、第２支持部９２が第２位置に移動する際に下側案内部３４の搬送路の幅方向における位置を固定する位置固定部材として機能するようになる。また、この場合には、第２支持部９２が第２位置に移動したときに搬送路の幅方向における上側案内部３２の位置を固定する位置固定部材９６、およびこのような位置固定部材９６による上側案内部３２の位置固定状態を解除する解除部材９７の設置を省略することができる。ここで、位置固定部材９６および解除部材９７の設置を省略した場合には、第２支持部９２が第１位置に移動するときに、下側案内部３４には駆動モータ４６により負荷がかかっているため、第２案内部材９４が第１案内部材８４の第１傾斜面８４ａに沿って相対移動したときに搬送路の幅方向において下側案内部３４は移動せずに上側案内部３２が搬送路の幅方向に沿って移動し、下側案内部３４に対して上側案内部３２の位置合わせが行われるようになる。
【００９５】
また、紙幣シフト装置１０のスライド式搬送機構として、図２乃至図１７に示すような構成のものが用いられる代わりに、図１８に示すような構成のスライド式搬送機構が用いられてもよい。図１８に示すようなスライド式搬送機構２１０は、わずかな距離を隔てて上下方向に離間するよう配設された上側案内部２３２および下側案内部２３４を有しており、これらの上側案内部２３２および下側案内部２３４の間に、紙幣の搬送路が形成されている。また、図１８に示すように、下側案内部２３４には駆動ローラ２３６が搬送路の幅方向に沿って左右一対となるよう設けられているとともに、上側案内部２３２には、各駆動ローラ２３６に対向するよう従動ローラ２３８が搬送路の幅方向に沿って左右一対となるよう設けられている。ここで、上側案内部２３２に設けられた各従動ローラ２３８および下側案内部２３４に設けられた各駆動ローラ２３６が互いに接触することにより、これらの各従動ローラ２３８と各駆動ローラ２３６との間に働く摩擦力によって上側案内部２３２および下側案内部２３４は一体的に搬送路の幅方向（すなわち、図１８における左右方向）にスライド可能となっている。
【００９６】
図１８に示すスライド式搬送機構２１０を複数備えた紙幣シフト装置１０では、各スライド式搬送機構２１０は下側カバー部２８０と上側カバー部２９０との間に設けられており、上側カバー部２９０を下側カバー部２８０から上方に開くことができるようになっている。このことにより、スライド式搬送機構２１０等において紙幣が搬送される際に紙幣のジャム（詰まり）等のトラブルが発生した場合には、上側カバー部２９０を下側カバー部２８０から上方に開くことによりスライド式搬送機構２１０において上側案内部２３２と下側案内部２３４との間に挟まった紙幣を取り除くことができるようになる。
【００９７】
また、図１８に示すように、下側カバー部２８０には、下側案内部２３４を支持するための第１支持部２８２が設けられており、また、上側カバー部２９０には、上側案内部２３２を支持するための第２支持部２９２が設けられている。ここで、上側カバー部２９０を下側カバー部２８０から上方に開いたときに、第２支持部２９２も上側カバー部２９０と一体的に移動し、第２支持部２９２は第１支持部２８２から離間するようになっている。すなわち、第２支持部２９２は、下側案内部２３４および上側案内部２３２を互いに対向させてこれらの下側案内部２３４および上側案内部２３２の間に紙幣の搬送路を形成する第１位置と、上側案内部２３２を下側案内部２３４から離間させて紙幣の搬送路を開放する第２位置との間で移動可能となっている。なお、図１８では、第２支持部２９２が第２位置に位置しているときの状態が示されている。図１８に示すように第２支持部２９２が第２位置に位置しているときに、操作者は下側案内部２３４と上側案内部２３２との間にある紙幣をスライド式搬送機構２１０の外部に取り出すことができるようになる。一方、第２支持部２９２が第２位置から第１位置に移動すると、上側案内部２３２に設けられた各従動ローラ２３８および下側案内部２３４に設けられた各駆動ローラ２３６が互いに接触するようになる。
【００９８】
また、本実施の形態では、第２支持部２９２が図１８に示すような第２位置から第１位置に移動する際に、搬送路の幅方向（すなわち、図１８の左右方向）における下側案内部２３４に対する上側案内部２３２の相対位置が所定の位置となるよう、位置決め部２３１によって下側案内部２３４および上側案内部２３２の位置決めが行われるようになっている。このような位置決め部２３１の構成の詳細について以下に説明する。
【００９９】
図１８に示すように、第１支持部２８２の両端部に設けられた接触部材２８２ａと、第２支持部２９２の両端部に設けられた接触部材２９２ａは互いに向き合うようになっている。ここで、第２支持部２９２が第２位置に位置するときには、第２支持部２９２の両端部に設けられた接触部材２９２ａは、第１支持部２８２の両端部に設けられた接触部材２８２ａから上方に離間するようになる。一方、第２支持部２９２が第２位置から第１位置に移動すると、第２支持部２９２の両端部に設けられた接触部材２９２ａと、第１支持部２８２の両端部に設けられた接触部材２８２ａとが互いに接触し、これらの接触部材２９２ａおよび接触部材２８２ａは互いに他の接触部材を図１８における上下方向に押動するようになる。
【０１００】
また、図１８に示すように、下側カバー部２８０と第１支持部２８２との間には、第１支持部２８２を下側カバー部２８０から上方に離間させ下側案内部２３４へ近づく方向に付勢する弾性部材２８６が設けられている。具体的には、弾性部材２８６は、下側カバー部２８０と第１支持部２８２との間に配置されたスプリング２８６ａを有しており、このスプリング２８６ａは、下側カバー部２８０の上面から上方に延びるよう設けられた棒状部材２８６ｂの周囲に巻かれるようになっている。また、上側カバー部２９０と第２支持部２９２との間には、第２支持部２９２を上側カバー部２９０から下方に離間させ上側案内部２３２へ近づく方向に付勢する弾性部材２９６が設けられている。具体的には、弾性部材２９６は、上側カバー部２９０と第２支持部２９２との間に配置されたスプリング２９６ａを有しており、このスプリング２９６ａは、上側カバー部２９０の下面から下方に延びるよう設けられた棒状部材２９６ｂの周囲に巻かれるようになっている。
【０１０１】
また、図１８に示すように、第１支持部２８２には、図１８に示すように第２支持部２９２が第２位置に移動したときに搬送路の幅方向（すなわち、図１８の左右方向）における下側案内部２３４の移動を規制する規制部材２８４が取り付けられている。このような規制部材２８４は、第１支持部２８２の上面から上方に突出するようになっている。また、下側案内部２３４における規制部材２８４に対向する箇所には鋸歯状の被係合部材２３５が設けられており、図１８に示すように第２支持部２９２が第２位置に移動したときに、規制部材２８４の上端部分が鋸歯状の被係合部材２３５の凹部に入り込むことにより搬送路の幅方向における下側案内部２３４の移動が規制されるようになる。また、第２支持部２９２には、図１８に示すように第２支持部２９２が第２位置に移動したときに搬送路の幅方向における上側案内部２３２の移動を規制する規制部材２９４が取り付けられている。このような規制部材２９４は、第２支持部２９２の下面から下方に突出するようになっている。また、上側案内部２３２における規制部材２９４に対向する箇所には鋸歯状の被係合部材２３３が設けられており、図１８に示すように第２支持部２９２が第２位置に移動したときに、規制部材２９４の下端部分が鋸歯状の被係合部材２３３の凹部に入り込むことにより搬送路の幅方向における上側案内部２３２の移動が規制されるようになる。
【０１０２】
また、図１８に示すような状態から第２支持部２９２が第１位置に移動すると、接触部材２９２ａおよび接触部材２８２ａが互いに接触し、これらの接触部材２９２ａおよび接触部材２８２ａは互いに他の接触部材を図１８における上下方向に押動することにより、スプリング２８６ａ等の弾性部材２８６が図１８における上下方向に収縮するよう変形して第１支持部２８２が下側案内部２３４から遠ざかるよう図１８における下方に移動するようになり、規制部材２８４が被係合部材２３５から下方に離間するようになる。また、接触部材２９２ａおよび接触部材２８２ａが互いに他の接触部材を図１８における上下方向に押動すると、スプリング２９６ａ等の弾性部材２９６が図１８における上下方向に収縮するよう変形して第２支持部２９２が上側案内部２３２から遠ざかるよう図１８における上方に移動するようになり、規制部材２９４が被係合部材２３３から上方に離間するようになる。このことにより、下側案内部２３４および上側案内部２３２は一体的に搬送路の幅方向に沿って移動することができるようになる。
【０１０３】
図１８に示すようなスライド式搬送機構２１０では、各規制部材２８４、２９４は、第２支持部２９２が第２位置に移動する際に、搬送路の幅方向における下側案内部２３４および上側案内部２３２の各々の移動を規制するようになっている。このように、各規制部材２８４、２９４は、第２支持部２９２が第２位置に移動する際に、搬送路の幅方向における下側案内部２３４および上側案内部２３２の各々の位置を固定する位置固定部材として機能するようになる。そして、このような位置固定部材により、下側案内部２３４および上側案内部２３２の位置決めを行う位置決め部２３１が構成されている。すなわち、図１８に示すようなスライド式搬送機構２１０では、上側カバー部２９０を下側カバー部２８０から上方に開いたときに、搬送路の幅方向における下側案内部２３４および上側案内部２３２の各々の移動が規制部材２８４、２９４により規制されるため、搬送路の幅方向における下側案内部２３４および上側案内部２３２の相対位置がずれることが防止される。このため、上側カバー部２９０を閉じたときにも、搬送路の幅方向における下側案内部２３４に対する上側案内部２３２の相対位置が所定の位置となる。すなわち、第２支持部２９２が第１位置に移動すると、搬送路の幅方向における下側案内部２３４に設けられた各駆動ローラ２３６の位置および上側案内部２３２に設けられた各従動ローラ２３８の位置が略一致するようになる。
【０１０４】
また、図１Ａに示す紙幣処理機１００の搬送部１１４においてループ形状の搬送路が設けられており、このループ形状の搬送路上に紙幣シフト装置１０が位置する場合には、搬送部１１４から紙幣シフト装置１０に送られた紙幣が当該紙幣シフト装置１０により搬送路の幅方向における所定の位置（例えば、中央位置）に寄せられなかったときに、紙幣シフト装置１０から排出された紙幣がループ形状の搬送路を一周して再び紙幣シフト装置１０に送られるようになっていてもよい。このような動作について以下に説明する。
【０１０５】
図１Ａに示す紙幣処理機１００において紙幣の入金処理が行われる際に、投入部１１０に投入された紙幣は紙幣繰出機構１１１により筐体１０１の内部に１枚ずつ繰り出され、搬送部１１４により搬送される。そして、搬送部１１４により搬送される紙幣は識別部１１６により識別が行われた後、当該識別部１１６により正常な紙幣であると識別された紙幣は搬送部１１４により一時保留部１１８に送られてこの一時保留部１１８で一時的に保留される。一方、識別部１１６により識別することができなかった紙幣や識別部１１６により正常な紙幣ではないと識別された紙幣はリジェクト紙幣として搬送部１１４により投出部１１２に送られる。そして、投入部１１０に投入された紙幣が全て筐体１０１の内部に繰り出されて一時保留部１１８または投出部１１２に送られた後、操作者が入金確定の指令を操作表示部１５２により制御部１５０に入力すると、一時保留部１１８から搬送部１１４に紙幣が１枚ずつ繰り出され、この繰り出された紙幣は搬送部１１４により紙幣シフト装置１０に送られ、当該紙幣シフト装置１０により搬送路の幅方向における所定の位置（例えば、中央位置）にシフトされた後に各紙幣収納庫１２０に例えば金種毎に送られるようになる。ここで、一時保留部１１８から繰り出されて搬送部１１４により紙幣シフト装置１０に送られた紙幣が当該紙幣シフト装置１０により搬送路の幅方向における所定の位置に寄せられなかったときには、紙幣シフト装置１０から排出された紙幣がループ形状の搬送路を一周して再び紙幣シフト装置１０に送られ、この紙幣シフト装置１０により再び搬送路の幅方向に沿ってシフトされるようになる。
【０１０６】
より詳細には、図１Ａに示すように、搬送部１１４におけるループ形状の搬送路には、当該搬送路の幅方向における紙幣の位置を検知するための紙幣検知センサ１１４ａが設けられており、この紙幣検知センサ１１４ａによって搬送路の幅方向における紙幣の位置が所定の位置に寄せられていないことが検知された場合には当該紙幣はループ形状の搬送路を１周させられるようになる。また、紙幣シフト装置１０から排出された紙幣がループ形状の搬送路を一周させられる場合には、一時保留部１１８から搬送部１１４への紙幣の繰り出し動作が一時的に停止させられる。そして、搬送路の幅方向における紙幣の位置が所定の位置に寄せられたことが紙幣検知センサ１１４ａにより検知されると当該紙幣がループ形状の搬送路から外れて各紙幣収納庫１２０等に送られるようになり、その後、一時保留部１１８から搬送部１１４への紙幣の繰り出し動作が再開される。
【０１０７】
また、紙幣検知センサ１１４ａによって搬送路の幅方向における紙幣の位置が所定の位置に寄せられていないことが検知された場合にこの紙幣がループ形状の搬送路を１周させられる際に、識別部１１６によって、搬送路の幅方向における所定の位置からの紙幣のずれ量が検知されるようになっていてもよい。この場合には、識別部１１６により識別された紙幣のずれ量に基づいて、紙幣シフト装置１０によって搬送路の幅方向における所定の位置に紙幣を寄せる動作が行われるようになる。
【０１０８】
本実施の形態の紙幣シフト装置１０においてこのような運用を行った場合には、例えば紙幣シフト装置１０における複数のスライド式搬送機構３０のうち一部のスライド式搬送機構３０が故障してしまい紙幣シフト装置１０の１回の通過で紙幣を所定の位置に寄せることができない場合でも、紙幣シフト装置１０を複数回通過させることにより搬送部１１４により搬送される紙幣の幅方向における位置を所定の位置に寄せることができ、各紙幣収納庫１２０に紙幣を適切に収納させることができるようになる。このため、紙幣シフト装置１０において紙幣の出金処理を行う際に各紙幣収納庫１２０に収納されている紙幣を紙幣繰出機構１２２によりスムーズに搬送部１１４に繰り出すことができるようになり、紙幣のジャム（詰まり）等のトラブルが発生することを極力抑制することができるようになる。
【０１０９】
また、本実施の形態の各スライド式搬送機構３０では、図１９に示すように、搬送路の幅方向における下側案内部３４や上側案内部３２の位置を検知するためのフォトインタラプタ６６が、搬送路の幅方向における下側案内部３４や上側案内部３２の可動領域（図１９において点線で表示）の中央位置に設けられている。また、搬送路の幅方向における下側案内部３４や上側案内部３２の中央位置から左右のどちらか一方に延びるよう（図１９に示す例では搬送路の幅方向における下側案内部３４や上側案内部３２の中央位置から右側に延びるよう）、下側案内部３４および上側案内部３２のうちいずれか一方に遮光部材６８が設けられている。フォトインタラプタ６６は発光素子および受光素子を含み、下側案内部３４や上側案内部３２が図１９に示す位置（中央位置）から図１９における右側にスライドしたときには、発光素子と受光素子との間の光軸が遮光部材６８により遮られることなく当該フォトインタラプタ６６は透光状態となる。一方、下側案内部３４や上側案内部３２が図１９に示す位置（中央位置）に位置しているときやこの中央位置から左側に移動したときには、発光素子と受光素子との間の光軸が遮光部材６８により遮られて当該フォトインタラプタ６６は遮光状態となる。
【０１１０】
図１９に示すようにフォトインタラプタ６６が配置された場合における下側案内部３４や上側案内部３２の動作とフォトインタラプタ６６の状態との関係について図２０に示すタイミングチャートを用いて説明する。図２０に示すように、下側案内部３４および上側案内部３２のうちいずれか一方に設けられた遮光部材６８の左端部分がフォトインタラプタ６６における発光素子と受光素子との間の光軸を通過するたびに、フォトインタラプタ６６における透光状態および遮光状態が切り替わり、下側案内部３４や上側案内部３２が搬送路の幅方向における中央位置に到達したことが検知される。このようにして、各スライド式搬送機構３０により紙幣のセンタリング動作（すなわち、搬送路の幅方向における中央位置に紙幣を寄せる動作）が行われる際に、紙幣１枚毎に下側案内部３４や上側案内部３２が定位置である中央位置に位置するか否かを確認することができるようになる。また、図１９に示すようにフォトインタラプタ６６を配置した場合には、１つのフォトインタラプタ６６で下側案内部３４や上側案内部３２が定位置である中央位置に位置するか否かを確認することができるようになる。すなわち、従来では、搬送路の幅方向における下側案内部３４や上側案内部３２の両端部の近傍にそれぞれフォトインタラプタを設置していたため、１つのスライド式搬送機構３０に対してフォトインタラプタを２つ設置する必要があったが、図１９に示すようにフォトインタラプタ６６を配置した場合には、１つのスライド式搬送機構３０に対してフォトインタラプタ６６の設置数を１つとすることができるようになる。
【０１１１】
また、本実施の形態の紙幣シフト装置１０では複数のスライド式搬送機構３０のうちあるスライド式搬送機構３０においてエラーが発生し、このスライド式搬送機構３０の上側案内部３２や下側案内部３４を搬送路の幅方向に沿ってスライドさせることができなくなった場合に、エラーが発生したスライド式搬送機構３０以外のスライド式搬送機構３０により紙幣を搬送路の幅方向における所定の位置（例えば、搬送路の幅方向における中央位置）にシフトさせるようなスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われるようになっていてもよい。また、このようなスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われる場合には、紙幣シフト装置１０により搬送路の幅方向に沿って紙幣をシフトさせることができる量が小さくなるため、紙幣シフト装置１０に送られる前の紙幣の搬送路の幅方向における位置によっては当該紙幣シフト装置１０によりこの紙幣を搬送路の幅方向における所定の位置にシフトさせることができない場合がある。具体的には、紙幣シフト装置１０により紙幣を搬送路の幅方向における中央位置にシフトさせる場合において、スライド式搬送機構３０の縮退運用が行われるときには、紙幣シフト装置１０に送られる前の紙幣が搬送路の幅方向における端の近傍に位置していたときに、この紙幣を紙幣シフト装置１０により搬送路の幅方向における中央位置にシフトさせることができない場合がある。このため、紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われる際に当該紙幣シフト装置１０により紙幣を搬送路の幅方向に沿ってシフトさせることができる量よりも、紙幣シフト装置１０に送られる前の紙幣における所定の位置から搬送路の幅方向にずれている量が大きいことが例えば識別部１１６による識別結果に基づいて判明された場合には、当該紙幣はリジェクト紙幣として紙幣シフト装置１０に送られずに投出部１１２やリジェクト部（図示せず）等に送られるようになる。このことにより、紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われることにより搬送路の幅方向に沿って紙幣をシフトさせることができる量が小さくなった場合でも、当該紙幣シフト装置１０に送られた紙幣を確実に搬送路の幅方向における所定の位置にシフトさせることができるようになるため、紙幣シフト装置１０を通過した後の紙幣が紙幣収納庫１２０等に収納される際に紙幣のジャム（詰まり）等のトラブルが発生することを防止することができるようになる。
【０１１２】
また、紙幣シフト装置１０において上述したスライド式搬送機構３０の縮退運用を行うことができるようになっている場合には、図２１に示すように、紙幣処理機１００の投入部１１０に、当該投入部１１０の幅方向における紙幣の投入可能な位置を示すためのＬＥＤ等のランプ１１０ａ、１１０ｂが複数設けられるようになっていてもよい。ここで、紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われない場合には、図２１に示す複数のランプ１１０ａ、１１０ｂのうち外側の左右一対のランプ１１０ａが点灯するようになる（図２１（ａ）参照）。紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われない場合には、全てのスライド式搬送機構３０により紙幣を搬送路の幅方向に沿ってシフトさせることができるため、搬送路の幅方向に沿って紙幣をシフトさせることができる量が大きくなり、よって投入部１１０の幅方向における端の近傍の位置に紙幣が投入された場合でも当該紙幣が筐体１０１の内部に繰り出されたときに紙幣シフト装置１０によりこの紙幣を搬送路の幅方向における所定の位置（例えば、搬送路の幅方向における中央位置）にシフトさせることができるようになる。
【０１１３】
一方、紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われる場合には、図２１に示す複数のランプ１１０ａ、１１０ｂのうち内側の左右一対のランプ１１０ｂが点灯するようになる（図２１（ｂ）参照）。紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われる場合には、一部のスライド式搬送機構３０により紙幣を搬送路の幅方向に沿ってシフトさせることができないため、搬送路の幅方向に沿って紙幣をシフトさせることができる量が小さくなる。このため、紙幣シフト装置１０に送られる前の紙幣の搬送路の幅方向における位置が制約されるようになる。このように、紙幣シフト装置１０においてスライド式搬送機構３０の縮退運用が行われる場合には、図２１（ｂ）に示すように内側の左右一対のランプ１１０ｂを点灯させることによって、紙幣シフト装置１０に送られる前の紙幣の搬送路の幅方向における位置を所定の位置に近づけることができるようになり、よって、紙幣シフト装置１０に送られる前の紙幣がリジェクトされてしまうことを抑制することができるようになる。
【０１１４】
また、本発明による紙葉類搬送装置は、紙幣の搬送を行う紙幣搬送装置（紙幣シフト装置）に限定されることはない。本発明による紙葉類搬送装置として、紙幣以外の紙葉類（具体的には、小切手や商品券等）を搬送するものが用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      紙幣シフト装置
１１      搬送路
１２      上流側搬送部
１４      上側搬送ベルト
１５      上側ローラ
１６      下側搬送ベルト
１７      下側ローラ
２０      第１の固定搬送部
２２      上側案内部
２４      下側案内部
２６      駆動ローラ
２８      従動ローラ
２９      駆動軸
２９ａ    歯車
３０、３０ａ〜３０ｄ  スライド式搬送機構
３１      位置決め部
３２      上側案内部
３４      下側案内部
３４ａ〜３４ｃ  下部部材
３４ｄ    ベルト取付部
３６      駆動ローラ
３８      従動ローラ
３９      駆動軸
３９ａ    歯車
４０      案内レール
４１      案内レール
４２      駆動ベルト
４４      駆動プーリ
４６      駆動モータ
５０      第２の固定搬送部
５２      上側案内部
５４      下側案内部
５６      駆動ローラ
５８      従動ローラ
５９      駆動軸
５９ａ    歯車
６０      ローラ駆動部
６１、６２、６４  駆動ギア
６６      フォトインタラプタ
６８      遮光部材
７０      入口側紙幣検知センサ
７４      入口側搬送タイミング検知センサ
８０      下側カバー部
８１      軸
８２      第１支持部
８２ａ    棒状部材
８４      第１案内部材
８４ａ    第１傾斜面
８４ｂ    凹部
９０      上側カバー部
９２      第２支持部
９４      第２案内部材
９６      位置固定部材
９６ａ    軸
９６ｂ    レバー
９６ｃ    第３案内部材
９６ｄ    第２傾斜面
９６ｅ    第４案内部材
９６ｆ    凹部
９７      解除部材
９７ａ    接触部材
９８      弾性部材
９８ａ    スプリング
９８ｂ    棒状部材
１００    紙幣処理機
１０１    筐体
１０２    上部ユニット
１０４    下部ユニット
１１０    投入部
１１０ａ、１１０ｂ  ランプ
１１１    紙幣繰出機構
１１２    投出部
１１４    搬送部
１１４ａ  紙幣検知センサ
１１６    識別部
１１８    一時保留部
１２０    紙幣収納庫
１２２    紙幣繰出機構
１５０    制御部
１５２    操作表示部
１５４    記憶部
１５６    印字部
１５８    通信インターフェース部
２１０    スライド式搬送機構
２３１    位置決め部
２３２    上側案内部
２３３    被係合部材
２３４    下側案内部
２３５    被係合部材
２３６    駆動ローラ
２３８    従動ローラ
２８０    下側カバー部
２８２    第１支持部
２８２ａ  接触部材
２８４    規制部材
２８６    弾性部材
２８６ａ  スプリング
２８６ｂ  棒状部材
２９０    上側カバー部
２９２    第２支持部
２９２ａ  接触部材
２９４    規制部材
２９６    弾性部材
２９６ａ  スプリング
２９６ｂ  棒状部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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