(57)【要約】【課題】給電コイルと受電コイルをコイル同士が正対する位置に正確、且つ、迅速に設置が可能なワイヤレス電力伝送装置を提供すること。【解決手段】ワイヤレス電力伝送装置１２は、給電コイル１５を収納する給電側コイル筐体１６と、受電コイル１７を収納する受電側コイル筐体１８と、を備え、給電側コイル筐体１６は、受電側コイル筐体１８と対向する面に内側に窪む給電側凹部８を有し、受電側コイル筐体１８は、給電側コイル筐体１６と対向する面に内側に窪む受電側凹部９を有し、給電側凹部８および受電側凹部９は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電コイルを収納する給電側コイル筐体と、
受電コイルを収納する受電側コイル筐体と、を備え、
前記給電側コイル筐体は、前記受電側コイル筐体と対向する面に内側に窪む給電側凹部を有し、
前記受電側コイル筐体は、前記給電側コイル筐体と対向する面に内側に窪む受電側凹部を有し、
前記給電側凹部および前記受電側凹部は、前記給電コイルと前記受電コイルが正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられていることを特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項２】
前記給電側凹部は、当該給電側凹部の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈しており、
前記受電側凹部は、当該受電側凹部の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項３】
前記給電側凹部の前記長軸の延伸方向は、前記受電側凹部の前記長軸の延伸方向と異なることを特徴とする請求項２に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項４】
前記給電側コイル筐体は、前記給電側凹部を複数有し、前記受電側コイル筐体は、前記受電側凹部を複数有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項５】
前記給電側コイル筐体および前記受電側コイル筐体は、いずれか一方に孔部を有し、他方に前記孔部に嵌合可能な突部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレスにて電力伝送するためのワイヤレス電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給電コイルと受電コイルとの間でワイヤレスにて電力を伝送するワイヤレス給電技術への関心が高まってきている。このワイヤレス給電技術の代表的な適用分野として、電気モータによって走行する電気自動車（ＥＶ車）や電気モータとガソリンエンジンとの併用によって走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ車）が注目を集めている。
【０００３】
一方、ワイヤレス給電技術の電気自動車やプラグインハイブリッド車以外への適用も検討されており、その例としてエレベータへの適用が挙げられる。エレベータのかごには、照明装置、換気装置、冷暖房装置等の電気機器が取り付けられており、これらの電気機器に電力を供給するためにワイヤレス給電技術が用いられる。
【０００４】
例えば、特許文献１には昇降路内の給電位置に設置された給電装置と移動体に設置された受電装置を具備し、移動体が給電位置に来た時に所要の電力を給電装置に設けられたコイルから受電装置に設けられたコイルにワイヤレスで給電するエレベータの非接触給電システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤレス給電技術をエレベータ等の装置に適用する場合、給電コイルと受電コイルは電力伝送効率が最大になるようにできるだけ正確に正対する位置に設置する必要がある。しかしながら、実際に設置する場合には、装置周辺の空間の制約や位置によって、コイル同士が正対する位置に正確、且つ、迅速に各コイルを設置することは難しいといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、給電コイルと受電コイルをコイル同士が正対する位置に正確、且つ、迅速に設置が可能なワイヤレス電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワイヤレス電力伝送装置は、給電コイルを収納する給電側コイル筐体１６と、受電コイルを収納する受電側コイル筐体１８と、を備え、前記給電側コイル筐体１６は、前記受電側コイル筐体１８と対向する面に内側に窪む給電側凹部を有し、前記受電側コイル筐体１８は、前記給電側コイル筐体１６と対向する面に内側に窪む受電側凹部を有し、前記給電側凹部および前記受電側凹部は、前記給電コイルと前記受電コイルが正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、給電側コイル筐体１６は、受電側コイル筐体１８と対向する面に内側に窪む給電側凹部を有し、受電側コイル筐体１８は、給電側コイル筐体１６と対向する面に内側に窪む受電側凹部を有し、給電側凹部および受電側凹部は、給電コイルと受電コイルが正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられている。そのため、給電コイルと受電コイルを設備に設置する際に、給電側凹部と受電側凹部を架け渡すように取付棒が挿入可能となり、コイル同士が正対した状態で設備への設置ができる。したがって、給電コイルと受電コイルをコイル同士が正対する位置に正確、且つ、迅速に設置が可能になる。
【００１０】
また、好ましくは、前記給電側凹部は、当該給電側凹部の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈しており、前記受電側凹部は、当該受電側凹部の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈しているとよい。この場合、給電コイルと受電コイルを設備に設置する際に使用する取付棒の挿入ならびに取り外しが容易になる。その結果、給電コイルと受電コイルの設備への設置の作業効率を向上させることができる。
【００１１】
より好ましくは、前記給電側凹部の前記長軸の延伸方向は、前記受電側凹部の前記長軸の延伸方向と異なるとよい。この場合、給電コイルと受電コイルを設備に設置する際に使用する取付棒の挿入ならびに取り外しの容易性を損なうことなく、挿入時の取付棒の安定性を向上させることができる。
【００１２】
好ましくは、前記給電側コイル筐体１６は、前記給電側凹部を複数有し、前記受電側コイル筐体１８は、前記受電側凹部を複数有するとよい。この場合、給電コイルと受電コイルを設備に設置する際に安定した設置が可能となる。
【００１３】
好ましくは、前記給電側コイル筐体１６および前記受電側コイル筐体１８は、いずれか一方に孔部を有し、他方に前記孔部に嵌合可能な突部を有するとよい。この場合、給電コイルと受電コイルを設備に設置する際に、コイル同士を嵌合させることにより、コイル同士が正対する位置を確認可能となることから、給電コイルと受電コイルをコイル同士が正対する位置により正確に設置することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、給電コイルと受電コイルをコイル同士が正対する位置に正確、且つ、迅速に設置が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置３を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、給電コイル装置を設置した状態を示す模式構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、受電コイル装置を設置する前の状態を示す模式構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、給電コイル装置と受電コイル装置に取付棒を挿入した状態を示す模式構成図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、受電コイル装置を設置した状態を示す模式構成図である。
【図８ａ】本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図８ｂ】本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、給電コイル装置と受電コイル装置に取付棒を挿入した状態を示す概略斜視図である。
【図１０ａ】本発明の第３実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図１０ｂ】本発明の第３実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図１１ａ】本発明の第４実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図１１ｂ】本発明の第４実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図１２ａ】本発明の第５実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【図１２ｂ】本発明の第５実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに以下に記載した構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１７】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置１２の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の全体構成を示す概略図である。
【００１８】
ワイヤレス電力伝送装置１２は、ワイヤレス給電装置１３と、ワイヤレス受電装置１４と、を備える。
【００１９】
ワイヤレス給電装置１３は、図１に示されるように、交流電源２と、給電コイル装置１を有する。交流電源２は、入力された直流電力を高周波交流電力に変換して、給電コイル装置１に供給する。すなわち、交流電源２は、インバータとして機能することとなる。交流電源２としては、例えば複数のスイッチング素子（図示しない）がブリッジ接続されたスイッチング回路が挙げられ、フルブリッジ回路やハーフブリッジ回路などがある。
【００２０】
給電コイル装置１は、交流電源２に接続され、交流電源２から供給された高周波交流電力を後述する受電コイル装置３にワイヤレスにて給電する機能を有する。ここで、図２を参照して、給電コイル装置１の具体的な構成について詳述する。図２は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を示す概略斜視図である。なお、図２において、図示上側は、給電コイル装置１が後述する受電コイル装置３と対向する側、すなわち給電コイル装置１の電力伝送側である。この給電コイル装置１は、図２に示されるように、給電コイル１５と、給電コイル１５を収納する給電側コイル筐体１６から構成される。なお、本実施形態では、給電コイル装置１は、給電コイル１５と、給電側コイル筐体１６から構成されているがこれに限られることなく、給電コイル１５とともに共振回路を構成する給電側キャパシタやコイル間の磁気的な結合を高める磁性体などが含まれていてもよい。
【００２１】
給電コイル１５は、交流電源２から交流電圧が印加されると、この交流電圧に基づく交流電流が流れ、交流磁界を発生させる。給電コイル１５は、銅やアルミニウムなどの導線を巻回して構成されており、その形状は、導線が平面状に巻回されて構成されるスパイラル型のコイルや、導線が螺旋状に巻回されて構成されるソレノイド型のコイルなどが挙げられる。本実施形態では、給電コイル１５は、スパイラル型のコイルを呈している。
【００２２】
給電側コイル筐体１６は、絶縁性を有する材料から構成され、内部に給電コイル１５を収納可能な内部空間を有する箱状の容器である。給電側コイル筐体１６は、後述する受電コイル装置３の受電コイルを収納する受電側コイル筐体１８と対向する面に内側に窪む給電側凹部８を有している。言い換えれば、給電側凹部８は、給電側コイル筐体１６の電力伝送面に設けられていることとなる。この給電側凹部８は、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に使用することとなる取付棒のような器具を挿入できる形状であれば特に限定されず、窪みの深さも取付棒を挿入することで給電側コイル筐体１６を支えることが可能な程度の深さであればよい。また、給電側凹部８は、給電側コイル筐体１６の電力伝送面の任意の位置に設けることが可能であるが、給電側コイル筐体１６の電力伝送面の中心部以外の領域に設けられていると好ましい。中心部以外の領域に設けた場合、給電コイル装置１と後述する受電コイル装置３を設置する際に、コイル同士の回転ずれを考慮した位置合わせが可能となる。またさらには、給電側凹部８は、有底であっても構わないが、給電側コイル筐体１６の電力伝送面から設置面に貫通していると好ましい。この場合、給電コイル装置１と後述する受電コイル装置３を設置する際の作業効率を向上させることができる。
【００２３】
ワイヤレス受電装置１４は、図１に示されるように、受電コイル装置３と、整流器４と、バッテリー５と、を有する。受電コイル装置３は、給電コイル装置１から給電された高周波交流電力をワイヤレスにて受電する機能を有する。ここで、図３を参照して、受電コイル装置３の具体的な構成について詳述する。図３は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を示す概略斜視図である。なお、図３において、図示上側は、受電コイル装置３が給電コイル装置１と対向する側、すなわち受電コイル装置３の電力受電側である。この受電コイル装置３は、図３に示されるように、受電コイル１７と、受電コイル１７を収納する受電側コイル筐体１８から構成される。なお、本実施形態では、受電コイル装置３は、受電コイル１７と、受電側コイル筐体１８から構成されているがこれに限られることなく、受電コイル１７とともに共振回路を構成する受電側キャパシタやコイル間の磁気的な結合を高める磁性体などが含まれていてもよい。
【００２４】
受電コイル１７は、給電コイル１７が発生する交流磁界を受けると、起電力が発生し、交流電流が流れる。この交流電流は、整流器４に供給される。つまり、給電コイル装置１から受電コイル装置３に交流磁界を介して高周波交流電力が伝わる。受電コイル１７は、銅やアルミニウムなどの導線を巻回して構成されており、その形状は、導線が平面状に巻回されて構成されるスパイラル型のコイルや、導線が螺旋状に巻回されて構成されるソレノイド型のコイルなどが挙げられる。本実施形態では、受電コイル１７は、給電コイル１７と同様に、スパイラル型のコイルを呈している。
【００２５】
受電側コイル筐体１８は、絶縁性を有する材料から構成され、内部に受電コイル１７を収納可能な内部空間を有する箱状の容器である。受電側コイル筐体１８は、給電コイル装置１の給電コイルを収納する給電側コイル筐体１６と対向する面に内側に窪む受電側凹部９を有している。言い換えれば、受電側凹部９は、受電側コイル筐体１８の電力受電面に設けられていることとなる。この受電側凹部９は、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に使用することとなる取付棒のような器具を挿入できる形状であれば特に限定されず、窪みの深さも取付棒を挿入することで受電側コイル筐体１８を支えることが可能な程度の深さであればよい。また、受電側凹部９は、受電側コイル筐体１８の電力受電面の任意の位置に設けることが可能であるが、受電側コイル筐体１８の電力受電面の中心部以外の領域に設けられていると好ましい。中心部以外の領域に設けた場合、受電コイル装置３と給電コイル装置１を設置する際に、コイル同士の回転ずれを考慮した位置合わせが可能となる。またさらには、受電側凹部９は、有底であっても構わないが、受電側コイル筐体１８の電力受電面から設置面に貫通していると好ましい。この場合、給電コイル装置１と後述する受電コイル装置３を設置する際の作業効率を向上させることができる。
【００２６】
整流器４は、受電コイル装置３に接続され、受電コイル３が受電した高周波交流電力を直流に変換し、バッテリー５に出力する。すなわち、整流器４は、コンバータとして機能することとなる。具体的には、整流器４は、ブリッジダイオード（図示しない）と平滑用キャパシタ（図示しない）から構成され、受電コイルに発生した交流電圧が全波整流され、この全波整流された電圧が平滑用キャパシタにより平滑される。バッテリー５は、整流器４に接続され、整流器４から出力された直流電力を蓄える機能を有する。このバッテリー５としては、再充電可能な二次電池（リチウムイオン電池やリチウムポリマー電池など）が挙げられる。なお、整流器４とバッテリー５との間に、バッテリー５への充電電圧を制御する充電器（図示しない）を備えていても構わない。
【００２７】
本実施形態では、給電側凹部８および受電側凹部９は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられている。つまり、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に、給電側凹部８の中心と受電側凹部９の中心を正対するように各コイル装置を位置決めすると、給電コイル１５と受電コイル１７が正対することとなる。したがって、この給電側凹部８と受電側凹部９を位置決めの基準とすることにより、簡便、且つ、正確に給電コイル１５と受電コイル１７をコイル同士が正対する位置に設置することが可能となる。
【００２８】
続いて、図４〜図７を参照して、第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置における給電コイル装置１と受電コイル装置３の具体的な設置方法について詳述する。図４は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、給電コイル装置を設置した状態を示す模式構成図である。図５は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、受電コイル装置を設置する前の状態を示す模式構成図である。図６は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、給電コイル装置と受電コイル装置に取付棒を挿入した状態を示す模式構成図である。図７は、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、受電コイル装置を設置した状態を示す模式構成図である。本例においては、ワイヤレス電力伝送装置１２をエレベータのかご６に搭載される電気機器への給電設備に適用した例を用いて説明する。すなわち、ワイヤレス給電装置１３は、エレベータの昇降路内に設置され、ワイヤレス受電装置１４は、昇降路内を移動するエレベータのかご６に搭載されることとなる。なお、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置１２が適用可能な給電設備はこれに限られることなく、様々な設備に適用できる。特に、閉鎖的な空間内を移動する移動体設備への給電設備に対して有用である。また、本実施形態においては、給電コイル装置１、受電コイル装置３の順に設置する方法を記載しているが、受電コイル装置３から設置しても構わない。
【００２９】
まず、図４に示すように、給電コイル装置１をエレベータのかご６が給電を行うために停止する位置に対向する位置に固定する。本例においては、給電コイル装置１は、エレベータの昇降路の壁面に設置されている。具体的には、エレベータの昇降路の壁面に給電コイル１５を収納する給電側コイル筐体１６が取り付けられている。ここで、交流電源２も給電コイル装置１の周辺位置に設置される。本例においては、交流電源２をエレベータの昇降路の床面に配置しているが、給電コイル装置１の周辺位置であれば特に制限されない。
【００３０】
次いで、図５に示すように、エレベータのかご６を、給電を行うために停止する位置に移動させる。本例においては、整流器４およびバッテリー５は、エレベータのかご６の上部に設置されている。なお、給電コイル装置１は、エレベータのかご６を、給電を行うために停止する位置に移動させた後にエレベータの昇降路の壁面に固定しても構わない。
【００３１】
次いで、図６に示すように、受電コイル装置３を給電コイル装置１におよそ正対する位置に支持した状態で、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８および受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９に棒状の器具７（取付棒）を差し込み、受電コイル装置３が給電コイル装置１に正しく正対する位置を決める。ここで、本例においては、受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９は電力受電面から取付面に至るよう貫通しているため、棒状の器具７としては、伸縮可能な棒状の器具あるいは２本に分離可能な棒状の器具を用いることができる。例えば、棒状の器具７として伸縮可能な棒状の器具を用いる場合、棒状の器具７の一方の端部を給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８に挿入し、棒状の器具７の他方の端部を受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９に挿入、貫通するよう伸ばして架け渡すこととなる。あるいは、棒状の器具７として２本に分離可能な棒状の器具を用いる場合、棒状の器具７を受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の取付面側から受電側凹部９に挿入、貫通させ、そのまま給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８に至るように架け渡すこととなる。これにより、受電コイル装置３は、給電コイル装置１に対する位置を保ったまま、棒状の器具７の延在方向に沿ってスライド動作が可能となる。
【００３２】
なお、受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９が有底の場合は、棒状の器具７として伸縮可能な棒状の器具を用い、棒状の器具７の一方の端部を給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８に挿入し、棒状の器具７の他方の端部を受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９に挿入するよう伸ばして架け渡すこととなる。また、本例においては、受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９のみ貫通孔としているがこれに限られることなく、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８のみ貫通孔としてもよく、受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９および給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８の双方を貫通孔としてもよい。
【００３３】
次いで、図７に示すように、棒状の器具７に沿って受電コイル装置３をスライドさせ、エレベータのかご６の壁面に設置する。そして、棒状の器具７を給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８および受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９から抜く。これにより、給電コイル装置１と受電コイル装置３の設置が完了する。なお、棒状の器具７の抜く方法としては、棒状の器具７として２本の分離可能な棒状の器具を用いた場合、受電コイル装置３の設置が完了した状態で棒状の器具７を２本に分離することで、棒状の器具７を給電側凹部８、受電側凹部９のそれぞれから引き抜くことができる。あるいは、棒状の器具７として伸縮可能な棒状の器具を用いた場合、受電コイル装置３の設置が完了した状態で棒状の器具７を縮ませることで、棒状の器具７を給電側凹部８、受電側凹部９のそれぞれから引き抜くことができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置１２は、給電側コイル筐体１６は、受電側コイル筐体１８と対向する面に内側に窪む給電側凹部８を有し、受電側コイル筐体１８は、給電側コイル筐体１６と対向する面に内側に窪む受電側凹部９を有し、給電側凹部８および受電側凹部９は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられている。そのため、給電コイル１５と受電コイル１７を設備に設置する際に、給電側凹部８と受電側凹部９を架け渡すように取付棒（棒状の器具７）が挿入可能となり、コイル同士が正対した状態で設備への設置ができる。したがって、給電コイル１５と受電コイル１７をコイル同士が正対する位置に正確、且つ、迅速に設置が可能になる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の構成について説明する。図８ａは、本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。図８ｂは、本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。なお、図８ａにおいて、給電コイル装置１は、電力伝送面側から見た状態を示し、図８ｂにおいて、受電コイル装置３は、電力受電面側から見た状態を示している。第１実施形態と異なる点は、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８および受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９の形状である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３６】
給電側凹部８は、給電側コイル筐体１６の電力伝送面に設けられている。本実施形態では、給電側凹部８は、給電側凹部８の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈している。すなわち、給電側凹部８は、窪み方向から見て、略楕円形状を呈している。なお、本実施形態では、給電側凹部８は、窪み方向から見て、略楕円形状を呈しているが、長軸と短軸を有する形状であれば特に制限されず、例えば略長方形形状であってもよい。この給電側凹部８は、少なくとも短軸方向の大きさが、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に使用することとなる取付棒のような器具が挿入できる大きさであれば構わない。これにより、取付棒は、給電側凹部８に挿入された状態で長軸方向に移動可能となる。ここで、給電側凹部８の窪み方向とは、給電側凹部８の開口側から底部側に向かう方向であって、給電コイル装置１と受電コイル装置３の対向方向と同じ方向である。
【００３７】
受電側凹部９は、受電側コイル筐体１８の電力受電面に設けられている。本実施形態では、受電側凹部９は、受電側凹部９の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈している。すなわち、受電側凹部９は、窪み方向から見て、略楕円形状を呈している。なお、本実施形態では、受電側凹部９は、窪み方向から見て、略楕円形状を呈しているが、長軸と短軸を有する形状であれば特に制限されず、例えば略長方形形状であってもよい。この受電側凹部９は、少なくとも短軸方向の大きさが、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に使用することとなる取付棒のような器具が挿入できる大きさであれば構わない。これにより、取付棒は、受電側凹部９に挿入された状態で長軸方向に移動可能となる。なお、本実施形態では、給電側凹部８と受電側凹部９は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対した状態で、それぞれの長軸方向および短軸方向が同一方向となるように設けられている。ここで、受電側凹部９の窪み方向とは、受電側凹部９の開口側から底部側に向かう方向であって、給電コイル装置１と受電コイル装置３の対向方向と同じ方向である。
【００３８】
続いて、図９を参照して、本実施形態による作用効果について説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置において、給電コイル装置と受電コイル装置に取付棒を挿入した状態を示す概略斜視図である。なお、本例においては、受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９は、電力受電面から取付面に至るように貫通している。
【００３９】
図９に示すように、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際は、棒状の器具７を、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８と受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９に挿入することとなる。本実施形態では、給電側凹部８と受電側凹部９が、窪み方向から見て、それぞれ長軸と短軸を有する形状を呈しており、棒状の器具７が給電側凹部８および受電側凹部９の長軸方向にある程度自由に動かすことが可能となっていることから、棒状の器具７を給電側凹部８および受電側凹部９に容易に挿入することができる。そして、棒状の器具７が給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８と受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９に挿入された状態で、給電コイル装置１および受電コイル装置３の設置が完了すると、棒状の器具７を給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８および受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９から引き抜くこととなる。上述したように、本実施形態では、給電側凹部８と受電側凹部９が、窪み方向から見て、それぞれ長軸と短軸を有する形状を呈しており、棒状の器具７が給電側凹部８および受電側凹部９の長軸方向に移動可能であることから、棒状の器具７を給電側凹部８および受電側凹部９の長軸方向に動かすことで、棒状の器具７を給電側凹部８および受電側凹部９から容易に引き抜くことができる。つまり、本実施形態では、棒状の器具７として、分離可能な棒状の器具あるいは伸縮可能な棒状の器具でなくとも、棒状の器具７の給電側凹部８および受電側凹部９への挿入ならびに取り外しを容易に行うことができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置は、給電側凹部８は、当該給電側凹部８の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈しており、受電側凹部９は、当該受電側凹部９の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈している。そのため、給電コイル１５と受電コイル１７を設備に設置する際に使用する取付棒の挿入ならびに取り外しが容易になる。その結果、給電コイル１５と受電コイル１７の設備への設置の作業効率を向上させることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の構成について説明する。図１０ａは、本発明の第３実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。図１０ｂは、本発明の第３実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。なお、図１０ａにおいて、給電コイル装置１は、電力伝送面側から見た状態を示し、図１０ｂにおいて、受電コイル装置３は、電力受電面側から見た状態を示している。第２実施形態と異なる点は、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８の長軸方向および短軸方向と受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９の長軸方向および短軸方向が異なる点である。以下、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態では、給電側凹部８の長軸方向および短軸方向は、それぞれ受電側凹部９の長軸方向および短軸方向と異なる方向となっている。具体的には、給電側凹部８の長軸の延伸方向は、受電側凹部９の長軸の延伸方向と異なっている。仮に、給電側凹部８から当該給電側凹部８の長軸の延伸方向に仮想線を伸ばし、受電側凹部９から当該受電側凹部９の長軸の延伸方向に仮想線を伸ばすと、給電コイル装置１と受電コイル装置３の対向方向から見て、これら仮想線同士は交差することとなる。このような構成により、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に使用する棒状の器具７（取付棒）の給電側凹部８と受電側凹部９に挿入したときの固定し易さを向上させることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置は、給電側凹部８の長軸の延伸方向は、受電側凹部９の長軸の延伸方向と異なっている。そのため、給電コイル１５と受電コイル１７を設備に設置する際に使用する取付棒（棒状の器具７）の挿入ならびに取り外しの容易性を損なうことなく、挿入時の取付棒（棒状の器具７）の安定性を向上させることができる。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第４実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の構成について説明する。図１１ａは、本発明の第４実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。図１１ｂは、本発明の第４実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。なお、図１１ａにおいて、給電コイル装置１は、電力伝送面側から見た状態を示し、図１１ｂにおいて、受電コイル装置３は、電力受電面側から見た状態を示している。第２実施形態と異なる点は、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の給電側凹部８と受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の受電側凹部９をそれぞれ複数有する点である。以下、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４５】
本実施形態では、給電側コイル筐体１６は、給電側凹部８を複数有し、受電側コイル筐体１８は、受電側凹部９を複数有している。複数の給電側凹部８は、それぞれ給電側コイル筐体１６の電力伝送面の中心部以外の領域に設けられており、給電側凹部８の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する略楕円形状を呈している。複数の受電側凹部９は、それぞれ受電側コイル筐体１８の電力受電面の中心部以外の領域に設けられており、受電側凹部９の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する略楕円形状を呈している。具体的には、本実施形態では、給電側コイル筐体１６は、２つの給電側凹部８を有し、受電側コイル筐体１８は、２つの受電側凹部９を有している。
【００４６】
これら２つの給電側凹部８および２つの受電側凹部９のうち一方の給電側凹部８および一方の受電側凹部９は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられ、２つの給電側凹部８および２つの受電側凹部９のうち他方の給電側凹部８および他方の受電側凹部９は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられている。なお、本実施形態では、給電側凹部８および受電側凹部９は、それぞれ２つずつ設けられているがこれに限られることなく、給電側凹部８と受電側凹部９の数が同一であれば３つずつ以上設けられていてもよい。また、本実施形態では、複数の給電側凹部８および複数の受電側凹部９は、それぞれ給電側凹部８の窪み方向、受電側凹部９の窪み方向から見て、すべて略楕円形状を呈しているがこれに限られることなく、対応する給電側凹部８と受電側凹部９が同一形状であれば、略楕円形状と略長方形形状の給電側凹部８および受電側凹部９が混在していても構わない。
【００４７】
またさらには、本実施形態では、複数の給電側凹部８のそれぞれの長軸の延伸方向は、複数の受電側凹部９のそれぞれの長軸の延伸方向と同一の方向となっているが、第３実施形態のように、異なる方向としても構わない。このような構成により、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に、複数の給電側凹部８および複数の受電側凹部９に複数の棒状の器具７（取付棒）をそれぞれ挿入することで、給電コイル装置１と受電コイル装置３をより正確に且つ安定して設置させることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置は、給電側コイル筐体１６は、給電側凹部８を複数有し、受電側コイル筐体１８は、受電側凹部９を複数有している。そのため、給電コイル１５と受電コイル１７を設備に設置する際に安定した設置が可能となる。
【００４９】
（第５実施形態）
次に、図１２を参照して、本発明の第５実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の構成について説明する。図１２ａは、本発明の第５実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の給電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。図１２ｂは、本発明の第５実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置の受電コイル装置を拡大して示す概略斜視図である。なお、図１２ａにおいて、給電コイル装置１は、電力伝送面側から見た状態を示し、図１２ｂにおいて、受電コイル装置３は、電力受電面側から見た状態を示している。第１実施形態と異なる点は、給電側コイル筐体１６が突部１０を有し、受電側コイル筐体１８が孔部１１を有している点である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】
突部１０は、給電側コイル筐体１６の電力伝送面に設けられている。言い換えれば、給電側コイル筐体１６は、電力伝送面に突部１０を有することとなる。この突部１０は、給電側コイル筐体１６の電力伝送面から対向する受電側コイル筐体１８に向かって突出している。本実施形態では、突部１０は、給電コイル装置１と受電コイル装置３の対向方向から見て、略正方形形状を呈している。また、突部１０は、給電側コイル筐体１６の電力伝送面の任意の位置に設けることが可能であるが、給電側コイル筐体１６の電力伝送面の中心部以外の領域に設けられていると好ましい。
【００５１】
孔部１１は、受電側コイル筐体１８の電力受電面に設けられている。言い換えれば、受電側コイル筐体１８は、電力受電面に孔部１１を有することとなる。この孔部１１は、受電側コイル筐体１８の電力受電面から内側に窪んでいる。孔部１１の窪みの大きさならびに深さは、突部１０が収容できる寸法に設定されている。つまり、突部１０は、孔部１１に嵌合可能に構成されていることとなる。本実施形態では、孔部１１は、給電コイル装置１と受電コイル装置３の対向方向から見て、略正方形形状を呈している。また、孔部１１は、受電側コイル筐体１８の電力受電面の任意の位置に設けることが可能であるが、受電側コイル筐体１８の電力受電面の中心部以外の領域に設けられていると好ましい。
【００５２】
本実施形態では、突部１０および孔部１１は、給電コイル１５と受電コイル１７が正対したときに、互いの中心が正対する位置に設けられている。つまり、給電コイル装置１と受電コイル装置３を設置する際に、給電側凹部８と受電側凹部９を架け渡すように棒状の器具７（取付棒）を挿入した状態で、給電コイル装置１の給電側コイル筐体１６の突部１０が受電コイル装置３の受電側コイル筐体１８の孔部１１に嵌合するように合わせると、給電コイル１５と受電コイル１７が正対する位置を確認することができる。なお、本実施形態では、給電側コイル筐体１６が突部１０を有し、受電側コイル筐体１８が孔部１１を有しているが、給電側コイル筐体１６が孔部１１を有し、受電側コイル筐体１８が突部１０を有していても構わない。また、本実施形態における給電側凹部８および受電側凹部９は、第２実施形態のように、給電側凹部８の窪み方向、受電側凹部９の窪み方向から見て、長軸と短軸を有する形状を呈していても構わない。さらに、本実施形態における給電側凹部８および受電側凹部９は、第３実施形態のように、給電側凹部８の長軸の延伸方向と受電側凹部９の長軸の延伸方向が異なる方向となるように設けられていても構わない。またさらには、本実施形態における給電側凹部８および受電側凹部９は、第４実施形態のように、それぞれ複数有していても構わない。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送装置は、給電側コイル筐体１６および受電側コイル筐体１８は、いずれか一方に孔部１１を有し、他方に孔部１１に嵌合可能な突部１０を有している。そのため、給電コイル１５と受電コイル１７を設備に設置する際に、コイル同士を嵌合させることにより、コイル同士が正対する位置を確認可能となることから、給電コイル１５と受電コイル１７をコイル同士が正対する位置により正確に設置することが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１    給電コイル装置
２    交流電源
３    受電コイル装置
４    整流器
５    バッテリー
６    エレベータのかご
７    棒状の器具
８    給電側凹部
９    受電側凹部
１０  突部
１１  孔部
１２  ワイヤレス電力伝送装置
１３  ワイヤレス給電装置
１４  ワイヤレス受電装置
１５  給電コイル
１６  給電側コイル筐体
１７  受電コイル
１８  受電側コイル筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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