(57)【要約】【課題】ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されたＭＦＰ１を介して行われる、個人所有の携帯端末装置２と、ＬＡＮに接続されたサーバ装置３との間の通信を、ＬＡＮのセキュリティを確保したうえで可能とする。【解決手段】携帯端末装置２からの要求を転送するサーバ装置３を、ＭＦＰ１に予め登録する。そして、ＭＦＰ１と携帯端末装置２との間で無線通信を行うことで、携帯端末装置２から要求があった際に、ＭＦＰ１が、予め登録されているサーバ装置３に対してのみ、要求の転送を行う。これにより、個人所有の携帯端末装置２の通信を、予め登録されたサーバ装置３のみに限定できる。このため、携帯端末装置２から予め登録されたサーバ装置３以外のサーバ装置に、不正にアクセスされる不都合を防止でき、ＬＡＮのセキュリティを確保できる。【選択図】図８
2016134798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置及び外部機器との間で通信を行う通信部と、
前記携帯端末装置からの情報の転送を許可する前記外部機器の転送先情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記携帯端末装置からの要求が、前記記憶部に記憶された前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記要求が前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であると判定された場合に、前記転送先情報で示される前記外部機器に、前記携帯端末装置からの要求を転送するように前記通信部を制御する通信制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置からの要求に対応する処理を行う処理部を、さらに備え、
前記判定部は、前記携帯端末装置からの要求が、前記処理部に対する要求であるか又は前記記憶部に記憶された前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であるかを判定し、
前記処理部は、前記携帯端末装置からの要求が前記処理部に対する要求であると、前記判定部で判定された場合に、前記携帯端末装置からの要求を処理すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記携帯端末装置からの要求が不正な要求であるか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記判定部で不正な要求であると判定された前記要求を、前記外部機器に対して転送禁止とすること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記携帯端末装置からの各要求のセキュリティレベルを示すセキュリティ照合情報と、前記外部機器に転送を許可する要求のセキュリティレベルを示す指定レベル情報を記憶し、
前記判定部は、前記セキュリティ照合情報を参照し、前記携帯端末装置から転送された要求のセキュリティレベルを判定すると共に、前記指定レベル情報を参照し、要求を転送する前記外部機器に対して、転送が許可されている要求のセキュリティレベルを判定し、
前記通信制御部は、携帯端末装置から転送された要求のセキュリティレベルが、前記外部機器に対する転送が許可されている要求のセキュリティレベル以上であると前記判定部で判定された場合に、前記携帯端末装置からの要求を前記外部機器に転送すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記携帯端末装置のユーザの権限別に、各要求の転送の可否を示す権限照合情報が記憶されており、
前記判定部は、前記権限照合情報を参照し、前記携帯端末装置からの要求が、前記携帯端末装置のユーザの権限に対して転送が許可された要求であるか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記携帯端末装置からの要求が、前記携帯端末装置のユーザの権限に対して転送が許可された要求であると前記判定部で判定された場合に、前記携帯端末装置からの要求を前記外部機器に転送すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部には、前記携帯端末装置からの各要求のセキュリティレベルを示すセキュリティ照合情報と、前記携帯端末装置のユーザ毎のセキュリティレベルを示すユーザレベル照合情報が記憶されており、
前記判定部は、前記セキュリティ照合情報で示される前記携帯端末装置からの要求のセキュリティレベルが、前記ユーザレベル照合情報で示される、前記要求を送信した前記携帯端末装置のユーザのセキュリティレベル以下であるか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記携帯端末装置からの要求のセキュリティレベルが、前記携帯端末装置のユーザのセキュリティレベル以下であると前記判定部で判定された場合に、前記携帯端末装置からの要求を前記外部機器に転送すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶部には、前記携帯端末装置からの各要求のセキュリティレベルを示すセキュリティ照合情報と、前記携帯端末装置のユーザの権限別に、前記要求毎のセキュリティレベルを示す権限レベル照合情報が記憶されており、
前記判定部は、前記セキュリティ照合情報で示される前記携帯端末装置からの要求のセキュリティレベルが、前記権限レベル照合情報で示される、前記要求を送信した前記携帯端末装置のユーザの権限のセキュリティレベル以下であるか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記携帯端末装置からの要求のセキュリティレベルが、前記要求を送信した前記携帯端末装置のユーザの権限のセキュリティレベル以下であると前記判定部で判定された場合に、前記携帯端末装置からの要求を前記外部機器に転送すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記携帯端末装置からの要求が、前記処理部に対する要求であると判定した際に、前記処理部で前記要求の処理が可能であるか否かを判定し、前記処理部で前記要求の処理が困難であると判定した場合に、前記携帯端末装置からの要求の転送先情報で示される前記外部機器で、前記携帯端末装置からの要求の処理が可能であるか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記判定部により、前記処理部での処理が困難であると判定された前記要求の処理が可能であると判定された前記外部機器に対して、前記携帯端末装置の前記要求を転送するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項２から請求項７のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記携帯端末装置からの要求が、前記処理部に対する要求であると判定した際に、前記携帯端末装置からの要求の転送先情報で示される前記外部機器で、前記携帯端末装置からの要求の処理が可能であるか否かを判定し、
前記処理部は、前記携帯端末装置からの前記要求を処理し、
前記通信制御部は、前記判定部により、前記携帯端末装置からの前記要求の処理が可能であると判定された前記外部機器に対して、前記携帯端末装置の前記要求を転送するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項２から請求項７のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記携帯端末装置からの要求を複数のカテゴリのいずれかに分類する分類部を、さらに備え、
前記通信制御部は、セキュリティ上の問題が高い前記カテゴリに分類された前記要求の転送は禁止し、セキュリティ上の問題が低い前記カテゴリに分類された前記要求を、前記転送先情報で示される前記外部機器に転送するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶制御部は、前記携帯端末装置の要求を転送した前記外部機器から、前記要求が不正要求であることを示す不正要求情報を受信した場合、前記不正要求とされた前記要求を、転送禁止要求として前記記憶部に記憶し、
前記通信制御部は、前記転送禁止要求の記憶後に受信した前記転送禁止要求は破棄すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶制御部は、前記転送禁止要求を送信した前記携帯端末装置のユーザを、禁止ユーザとして前記記憶部に記憶し、
前記通信制御部は、前記転送禁止要求の記憶後に受信した、前記転送禁止要求を送信したユーザの前記携帯端末装置からの要求を破棄すること
を特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記憶制御部は、前記携帯端末装置の要求を転送した前記外部機器から、前記要求が不正要求であることを示す不正要求情報を受信した場合、前記記憶部に前記ユーザレベル照合情報として記憶されているユーザ毎のセキュリティレベルのうち、前記不正要求を転送した携帯端末装置のユーザのユーザレベルを下げするように変更処理すること
を特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記憶制御部は、転送された要求に対する処理の成功又は失敗を示す前記外部機器からの応答情報を、前記転送された要求及び前記応答情報の送信元となる前記外部機器に関連付けて処理照合情報として前記記憶部に記憶し、
前記通信制御部は、前記携帯端末装置からの要求を、前記転送先情報で示される前記外部機器に転送する際に前記処理照合情報を参照し、前記転送先情報で示される前記外部機器は、前記要求の処理に成功しているか否かを判別し、前記要求の処理に成功していると判別した場合に、前記要求を転送するように前記通信部を制御し、前記要求の処理に失敗していると判別した場合に、前記要求の転送を禁止するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記記憶制御部は、前記転送された要求に類似する類似要求を検出し、前記処理照合情報の前記転送された要求に関連付けて記憶し、
前記通信制御部は、前記携帯端末装置２からの要求があった際に前記処理照合情報を参照し、前記携帯端末装置２からの要求が、前記外部機器で処理が成功している要求又は類似要求である場合、前記携帯端末装置からの要求を前記外部機器に転送するように、前記通信部を制御し、前記携帯端末装置２からの要求が、前記外部機器で処理が失敗している要求又は類似要求である場合、前記外部機器に対する前記携帯端末装置からの要求の転送を禁止するように、前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記憶制御部は、前記外部機器に前記携帯端末装置からの要求を転送する毎に、前記外部機器から送信される、前記要求の処理の問題が発生したことを示す応答情報を前記記憶部に記憶することで問題発生履歴情報を形成すると共に、他の画像形成装置から取得された問題発生履歴情報を前記記憶部に記憶し、
前記通信制御部は、前記携帯端末装置からの要求を前記外部機器に転送する際に、前記問題発生履歴情報を参照し、転送する要求の処理が、前記転送先情報で示される外部機器で成功している場合に、前記要求を前記外部機器に転送するように前記通信部を制御し、転送する要求の処理が、前記転送先情報で示される外部機器で失敗している場合は、前記外部機器に対する前記要求の転送を禁止するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記記憶部には、前記問題発生履歴情報と共に、前記携帯端末装置のユーザ毎のセキュリティレベルを示すユーザレベル照合情報が記憶されており、
前記記憶制御部は、前記外部機器から、前記要求の処理の問題が発生したことを示す応答情報を受信した場合、セキュリティレベルを格下げするように、前記問題が発生した要求を転送した携帯端末装置のユーザのセキュリティレベルを更新処理し、
前記通信制御部は、前記問題が発生した要求を転送したユーザの携帯端末装置からの要求の転送は禁止するように、前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
通信部を介して、所望の要求を行う携帯端末装置と、
前記携帯端末装置からの要求を処理する外部機器と、
前記携帯端末装置及び前記外部機器との間の通信を仲介する画像形成装置とを備えた情報処理システムであって、
前記画像形成装置は、
前記携帯端末装置及び前記外部機器との間で通信を行う通信部と、
前記携帯端末装置からの情報の転送を許可する前記外部機器の転送先情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記携帯端末装置からの要求が、前記記憶部に記憶された前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記要求が前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であると判定された場合に、前記転送先情報で示される前記外部機器に、前記携帯端末装置からの要求を転送するように前記通信部を制御する通信制御部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
コンピュータを、
携帯端末装置からの情報の転送を許可する外部機器の転送先情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記携帯端末装置からの要求が、前記記憶部に記憶された前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記要求が前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であると判定された場合に、前記転送先情報で示される前記外部機器に、前記携帯端末装置からの要求を転送するように通信部を制御する通信制御部と
して機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えばスマートフォン又はタブレット端末装置等の携帯端末装置から操作可能な複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）が知られている。このようなＭＦＰは、携帯端末装置で、ＭＦＰの設定及びジョブの実行等を操作できる。このため、それぞれパネル操作が異なる各機種のＭＦＰを、一つの携帯端末装置で操作できる。また、いわゆる４行パネル等の操作性の悪い操作パネルが設けられているＭＦＰであっても、携帯端末装置を用いることで、良好な操作が可能となる。
【０００３】
一方、今日において、従業員が個人で所有する携帯端末装置を職場の業務に使用することを許可するＢＹＯＤ（Bring  your  own  device）が知られている。ＢＹＯＤを許可する場合、職場側はシステムのセキュリティを確保する必要がある。このため、個人で所有する携帯端末装置で職場のＭＦＰを操作する場合、携帯端末装置からＭＦＰに認証情報を送信する。ＭＦＰは、携帯端末装置からの認証情報を認証サーバ装置に送信する。ＭＦＰは、認証サーバ装置で、正規のユーザであることが認証された際に、携帯端末装置でＭＦＰを操作することを許可する。
【０００４】
また、特許文献１（特開２０１３−１９０８６４号公報）には、ユーザの操作負担を軽減した情報処理システムが開示されている。この情報処理システムの場合、携帯端末がＭＦＰとの無線通信を開始する際、ユーザが入力した接続用パスワードをＭＦＰへ送信する。ＭＦＰにおいて、接続用パスワードから正規のユーザであることが認証された場合、ＭＦＰは携帯端末に対して無線通信を許可する。携帯端末は、サーバ装置へのアクセスに必要な認証情報を無線通信にてＭＦＰに送信し、ＭＦＰに対してサーバ装置へのアクセスを要求する。
【０００５】
ＭＦＰは、携帯端末から受信した認証情報を、第１ネットワークを介してサーバ装置へ送信しアクセス要求を行う。サーバ装置は、ＭＦＰから受信した認証情報を用いてユーザ認証を行い、正規のユーザであることが認証できた場合に、ＭＦＰによるアクセスを許可する。これにより、ユーザの操作負担が軽減される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の手法及び特許文献１に開示されている情報処理システムの場合、携帯端末装置から送信された認証情報を、ＭＦＰを介して、そのまま認証サーバ装置に送信している。
【０００７】
このため、携帯端末装置から悪意あるリクエストが送信されるとそのまま認証サーバ装置に送信されてしまうため、従来の手法及び特許文献１に開示されている情報処理システムは、セキュリティ上、問題があるシステムとなっていた。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、所定のネットワークに接続された仲介機器を介して行われる、携帯端末装置と、ネットワークに接続された他の機器との間の通信を、ネットワークのセキュリティを確保したうえで可能とする画像形成装置、情報処理システム及び情報処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯端末装置及び外部機器との間で通信を行う通信部と、前記携帯端末装置からの情報の転送を許可する前記外部機器の転送先情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、前記携帯端末装置からの要求が、前記記憶部に記憶された前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記要求が前記転送先情報で示される前記外部機器に対する要求であると判定された場合に、前記転送先情報で示される前記外部機器に、前記携帯端末装置からの要求を転送するように前記通信部を制御する通信制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定のネットワークに接続された仲介機器を介して行われる、携帯端末装置と、ネットワークに接続された他の機器との間の通信を、ネットワークのセキュリティを確保したうえで可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられている携帯端末装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているサーバ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰの機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられている携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているサーバ装置の機能ブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、携帯端末装置からの要求の転送先となるサーバ装置のプライベートＩＰアドレスの登録及び携帯端末装置からサーバ装置への要求動作の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、携帯端末装置がアドレス帳情報を取得する流れ及びスキャン実行要求によりＭＦＰをスキャン実行動作させる流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、ＭＦＰの転送判定部による転送判定結果に応じた処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに記憶されている、携帯端末装置からの要求の転送先の判定に用いるデータベースを示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに記憶されている、携帯端末装置からの各要求に割り当てられたセキュリティレベルを示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに記憶されている、権限毎に設定されたロール照合情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第４の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに記憶されている、各ユーザの個人的なセキュリティレベルを示す図である。
【図１５】図１５は、第５の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに記憶されている、ユーザの権限毎に設定されたセキュリティレベルを示す図である。
【図１６】図１６は、第６の実施の形態の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第７の実施の形態の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第８の実施の形態の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第９の実施の形態となる情報処理システムにおける、ＡＰＩ及びユーザの禁止動作の流れを示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、第１０の実施の形態となる情報処理システムにおける、セキュリティレベルの変更動作の流れを示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、第１１の実施の形態となる情報処理システムにおける、サーバ装置３からの応答情報を収集する流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第１２の実施の形態となる情報処理システムのＭＦＰに記憶されている類義語データベースを説明するための図である。
【図２３】図２３は、第１２の実施の形態となる情報処理システムのＭＦＰに記憶されているＡＰＩの一覧を説明するための図である。
【図２４】図２４は、第１３の実施の形態となる情報処理システムにおいて、処理に問題が発生した携帯端末装置からの要求を示す情報を、複数のＭＦＰの間で共有する動作の流れを示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、第１４の実施の形態となる情報処理システムにおいて、問題発生履歴情報及び各ユーザのセキュリティレベルを、各ＭＦＰ間で共有する動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した実施の形態となる情報処理システムの説明をする。
【００１３】
（第１の実施の形態）
まず、図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。この図１に示すように、第１の実施の形態の情報処理システムは、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１、携帯端末装置２及びサーバ装置３を有している。ＭＦＰ１、携帯端末装置２及びサーバ装置３は、それぞれ一つ又は複数設けられている。図１の例は、ＭＦＰ１が複数設けられており、携帯端末装置２及びサーバ装置３が、それぞれ一つ設けられている例である。サーバ装置３は、外部機器の一例である。
【００１４】
各ＭＦＰ１は、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４を介して相互に接続されている。また、各ＭＦＰ１は、それぞれＬＡＮ４を介してサーバ装置３に接続されている。携帯端末装置２は、いずれかのＭＦＰ１と、例えばワイファイダイレクト（Wi-Fi  Direct：登録商標）等の直接無線通信を用いて通信する。
【００１５】
図２は、ＭＦＰ１のハードウェア構成図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、通信部１５、接続部１６、エンジン部１７及び操作部１８を有している。ＣＰＵ１１〜操作部１８は、システムバス１８を介して相互に接続されている。エンジン部１７は、処理部の一例である。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたＯＳ及び各種アプリケーションプログラムを実行することで、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等の各機能を実現する。ＯＳは、「Operating  System」の略記である。ＲＯＭは、「Read  Only  Member」の略記である。
【００１７】
ＨＤＤ１４には、ＭＦＰ用情報処理プログラムが記憶されている。後述するが、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ用情報処理プログラムに従って動作することで、セキュリティを確保したうえで、携帯端末装置２によるＭＦＰ１の操作を可能とする。なお、ＲＯＭ１２又はＲＡＭ１３にＭＦＰ用情報処理プログラムを記憶してもよい。通信部１５は、携帯端末装置２との間のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等の無線通信の他、サーバ装置３との間のＬＡＮ４を介した有線通信を可能とする。
【００１８】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部などを備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）等の特定のオプションを含めてもよい。
【００１９】
操作部１８は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置等で形成されている。すなわち、操作部１８は入力操作機能及び表示機能を備えている。ユーザは、操作部１８を操作することで、携帯端末装置２からの要求を転送するＬＡＮ４内のサーバ装置のプライベートＩＰアドレスの入力操作等を行う。なお、この例では、ユーザは、操作部１８を介して、ＬＡＮ４内のサーバ装置のプライベートＩＰアドレスを入力することとして説明を進める。しかし、操作部１８を介して、インターネット等のＷＡＮ内のサーバ装置のグローバルＩＰアドレスを入力してもよい。ＷＡＮは、「Wide  Area  Network」の略記である。
【００２０】
次に、図３は、携帯端末装置２のハードウェア構成図である。図３に示すように、携帯端末装置２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、操作部２５及び記憶部２６を有している。ＣＰＵ２１〜記憶部２６は、システムバス２７を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、携帯端末装置２の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２又は記憶部２６等に格納されたＯＳ及び各種アプリケーションプログラムを実行する。記憶部２６は、半導体メモリとなっており、後述する携帯端末用情報処理プログラム等が記憶されている。後述するが、ＣＰＵ２１は、携帯端末用情報処理プログラムに従って動作し、ＭＦＰ１及びサーバ装置３に対して、例えば操作コマンド及び所望のデータの転送要求等を送信する。なお、ＲＯＭ２２又はＲＡＭ２３にＭＦＰ用情報処理プログラムを記憶してもよい。通信部２４は、携帯端末装置２との間において、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等の無線通信を行う。
【００２２】
操作部２５は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置等で形成されている。すなわち、操作部２５は入力操作機能及び表示機能を備えている。ユーザは、操作部２５を操作することで、例えば操作コマンド及び所望のデータの転送要求等の入力を行う。
【００２３】
次に、図４は、サーバ装置３のハードウェア構成図である。図４に示すように、サーバ装置３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信部３４、操作部３５及びＨＤＤ３６を有している。ＣＰＵ３１〜ＨＤＤ３６は、システムバス３７を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ３１は、サーバ装置３の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３２又はＨＤＤ３６等に格納されたＯＳ及び各種アプリケーションプログラムを実行する。ＨＤＤ３６には、後述するサーバ用情報処理プログラム等が記憶されている。後述するが、ＣＰＵ３１は、サーバ用情報処理プログラムに従って動作し、ＭＦＰ１又は携帯端末装置２から要求された情報を送信する。なお、ＲＯＭ３２又はＲＡＭ３３にサーバ用情報処理プログラムを記憶してもよい。通信部３４は、ＭＦＰ１との間において、ＬＡＮ４を介した有線通信を行う。操作部３５としては、例えばキーボード及びマウス装置等が設けられている。
【００２５】
次に、図５は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１が、ＭＦＰ用情報処理プログラムを実行することで実現される各機能を示す機能ブロック図である。この図５に示すように、ＭＦＰ用情報処理プログラムを実行することで、ＣＰＵ１１は、入力処理部４１、通信制御部４２、転送先設定部４３、記憶制御部４４として機能する。また、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ用情報処理プログラムを実行することで、認証部４５、ジョブ受付部４６、ジョブ制御部４７及び転送判定部４８として機能する。転送判定部４８は、判定部の一例である。
【００２６】
なお、この例では、入力処理部４１〜転送判定部４８は、ソフトウェアで実現することとして説明を進める。しかし、入力処理部４１〜転送判定部４８のうち、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２７】
また、ＭＦＰ用情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＭＦＰ用情報処理プログラムは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、ＭＦＰ用情報処理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよい。また、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ用情報処理プログラムを、ネットワークを介してダウンロードし、ＨＤＤ１４等にインストールして実行してもよい。また、ＭＦＰ用情報処理プログラムを、ＭＦＰ１内のＲＯＭ１２等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２８】
入力処理部４１は、後述する転送先情報の設定の要求等を行う。通信制御部４２は、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）等の通信部を制御して、携帯端末装置２及びサーバ装置３に対して要求及び応答の通信を行う。転送先設定部４３は、ユーザ認証で認証された権限があるユーザからの指示により、転送先情報の設定を行う。
【００２９】
記憶制御部４４は、転送先となるサーバ装置３のアドレス及び転送の可否を判断するための情報を、ＨＤＤ１４等に記憶制御する。また、記憶制御部４４は、ユーザ認証のアドレス帳情報及びログインユーザ毎のセキュリティレベル情報をＨＤＤ１４等に記憶制御する。また、記憶制御部４４は、要求転送先のテーブル情報、要求転送先のキーワード、セキュリティレベル設定の値、要求毎のセキュリティ照合情報及び禁止データの情報等をＨＤＤ１４に記憶する。
【００３０】
認証部４５は、携帯端末装置２から入力されたユーザアカウントを用いてユーザ認証処理を行う。ジョブ受付部４６は、読み取り及び印刷等のＭＦＰ１内で処理するジョブの設定、実行及び機器状態の表示等の実行要求を受け付ける。ジョブ制御部４７は、ジョブ受付部４６からの読み取り及び印刷等のジョブ要求を設定実行する。転送判定部４８は、携帯端末装置２からの要求に対して、サーバ装置３への通信、ＭＦＰ１での処理及び要求の受け付けの可否を判定する。
【００３１】
次に、図６は、携帯端末装置２のＣＰＵ２１が、携帯端末用情報処理プログラムを実行することで実現される各機能を示す機能ブロック図である。この図６に示すように、携帯端末用情報処理プログラムを実行することで、ＣＰＵ２１は、入力処理部５１、通信制御部５２及び表示制御部５３として機能する。
【００３２】
なお、この例では、入力処理部５１〜表示制御部５３は、ソフトウェアで実現することとして説明を進める。しかし、入力処理部５１〜表示制御部５３のうち、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３３】
また、携帯端末用情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、携帯端末用情報処理プログラムは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、携帯端末用情報処理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよい。また、携帯端末装置２は、携帯端末用情報処理プログラムを、ネットワークを介してダウンロードし、記憶部２６等にインストールして実行してもよい。また、携帯端末用情報処理プログラムを、ＭＦＰ１内のＲＯＭ１２等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
入力処理部５１は、携帯端末装置２上でＭＦＰ１及びサーバ装置３対する所定の要求の入力を行う。通信制御部５２は、ＭＦＰ１に対して要求及び応答の通信を行うように通信部２４を制御する。表示制御部５３は、携帯端末装置２上で画面表示を行う。
【００３５】
次に、図７は、サーバ装置３のＣＰＵ３１が、サーバ用情報処理プログラムを実行することで実現される各機能を示す機能ブロック図である。この図７に示すように、サーバ用情報処理プログラムを実行することで、ＣＰＵ３１は、通信制御部５５及び記憶制御部５６として機能する。
【００３６】
なお、この例では、通信制御部５５及び記憶制御部５６は、ソフトウェアで実現することとして説明を進める。しかし、通信制御部５５及び記憶制御部５６のうち、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３７】
また、サーバ用情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、サーバ用情報処理プログラムは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、サーバ用情報処理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよい。また、サーバ装置３は、サーバ用情報処理プログラムを、ネットワークを介してダウンロードし、記憶部２６等にインストールして実行してもよい。また、サーバ用情報処理プログラムを、サーバ装置３内のＲＯＭ１２等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３８】
通信制御部５５は、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等の通信部を制御して、ＭＦＰ１との間で要求及び応答の通信を行う。記憶制御部５６は、ＨＤＤ３６等に対する情報の書き込み及び読み出しを制御する。
【００３９】
このような情報処理システムは、携帯端末装置２及びＭＦＰ１が無線通信で接続され、ＭＦＰ１を介して社内のサーバ装置３にアクセスする通信環境となっている。携帯端末装置２は、社内のＬＡＮ４には接続できず、例えばＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）でＭＦＰ１との間で無線通信を行う。
【００４０】
社内のサーバ装置３には、アドレス帳等の情報が記憶されている。携帯端末装置２のユーザは、アドレス帳を利用したい場合、携帯端末装置２からＭＦＰ１を介して社内のサーバ装置３にアクセスする。その際、ＭＦＰ１内にアドレスが記憶された接続先となるサーバ装置に対してのみ、携帯端末装置２のアクセスを許可する。これにより、社内の他のサーバ装置に対して、携帯端末装置２から不正にアクセスされる不都合を防止できる。
【００４１】
また、例えばスキャナの実行等、ＭＦＰ１に対する要求と、サーバ装置３に対する要求及び不正な要求を判断し、適切な転送及び要求の中止等を行う。これにより、ＭＦＰ１でのジョブの設定及び実行と、サーバ装置３への不正アクセスの防止との、両立を図ることができる。
【００４２】
次に、図８は、携帯端末装置２からの要求の転送先となるサーバ装置３のプライベートＩＰアドレスの登録及び携帯端末装置２からサーバ装置３への要求動作の流れを示すシーケンス図である。まず、図８のステップＳ１において、ＭＦＰ１の入力処理部４１を介して、要求の転送先となる所望のサーバ装置３の、ＬＡＮ４内のプライベートＩＰアドレス（１０．１２．３３．４４）を設定する指示を取得する。なお、サーバ装置３又は携帯端末装置２から所望のサーバ装置３のプライベートＩＰアドレスを指示してもよい。
【００４３】
この所望のサーバ装置３のプライベートＩＰアドレスである転送先情報は、通信制御部４２から転送先設定部４３に転送される（ステップＳ２）。転送先設定部４３は、転送先情報が転送されると、認証部４５と通信し、ログイン中のユーザ又は通信部１５を介して指示されたワンショット認証ユーザが管理者か否かを判別する（ステップＳ３及びステップＳ４）。ログイン中のユーザ又はワンショット認証ユーザが管理者として認証された場合、転送先設定部４３は、転送された転送先情報を記憶制御部４４に転送し、記憶制御部４４が、ＨＤＤ１４等に転送先情報を記憶制御する（ステップＳ５）。この設定により、携帯端末装置２のアクセスを、管理者が希望するサーバ装置３のみに制限することができる。
【００４４】
これに対して、ログイン中のユーザ又はワンショット認証ユーザが管理者として認証されなかった場合、エラーとなり、転送先設定部４３は、転送先情報の設定は行わない。転送先設定部４３は、転送先情報の設定又は非設定の旨を、ユーザに通知する（ステップＳ６及びステップＳ７）。
【００４５】
次に、要求の転送先を示す所望のサーバ装置３の転送先情報が登録されると、携帯端末装置２のユーザは所望の要求の送信が可能となる。すなわち、携帯端末装置２の入力処理部５１及び通信制御部５２が制御する通信部２４を介して、携帯端末装置２からサーバ装置３に要求が送信される（ステップＳ８及びステップＳ９）。携帯端末装置２からの要求は、ＭＦＰ１の通信制御部４２から転送判定部４８に転送される（ステップＳ１０）。
【００４６】
転送判定部４８は、予めＨＤＤ１４等に記憶されている転送先情報を、記憶制御部４４を介して取得し（ステップＳ１１及びステップＳ１２）、通信制御部４２に転送する（ステップＳ１３）。通信制御部４２は、転送先情報で示されるプライベートＩＰアドレスのサーバ装置３に、携帯端末装置２からの要求を送信するように通信部１５を制御する（ステップＳ１４）。これにより、携帯端末装置２のアクセスを、管理者が希望するサーバ装置３のみ（予め登録したプライベートＩＰアドレスのサーバ装置３に対してのみ）に制限することができる。
【００４７】
次に、図９は、携帯端末装置がアドレス帳情報を取得する流れ及びスキャン実行要求によりＭＦＰ１をスキャン実行動作させる流れを示すシーケンス図である。携帯端末装置２の操作部２５を操作してアドレス帳の取得要求を行うと、このアドレス帳の取得要求は、入力処理部５１から通信制御部５２が制御する通信部２４を介してＭＦＰ１に送信される（ステップＳ２１及びステップＳ２２）。ＭＦＰ１は、携帯端末装置２からのアドレス帳の取得要求を、通信制御部４２が制御する通信部１５で受信し、転送判定部４８に転送する（ステップＳ２３）。
【００４８】
転送判定部４８は、後述する転送先判定処理を行う（ステップＳ２４）。判定の結果、サーバ装置３に対する要求であった場合、転送判定部４８は、記憶制御部４４から転送先となるサーバ装置を示す転送先情報を取得する（ステップＳ２５及びステップＳ２６）。通信制御部４２は、転送先情報で示されるサーバ装置に対して、アドレス帳の取得要求を転送するように通信部１５を制御する（ステップＳ２７〜ステップＳ２９）。
【００４９】
サーバ装置３は、アドレス帳の取得要求に対応してアドレス帳情報をＭＦＰ１に送信する（ステップＳ２９）。ＭＦＰ１は、通信制御部４２が制御する通信部１５で、サーバ装置３からのアドレス帳を取得する（ステップＳ３０）。そして、取得したアドレス帳を、転送判定部４８が、通信制御部４２が制御する通信部１５を介して携帯端末装置２に送信する（ステップＳ３１及びステップＳ３２）。
【００５０】
携帯端末装置２は、ＭＦＰ１から送信されたアドレス帳情報を、通信制御部５２が制御する通信部２４で取得し、表示制御部５３が、表示部と一体化された操作部２５に表示する（ステップＳ３３及びステップＳ３４）。
【００５１】
次に、携帯端末装置２のユーザが、操作部２５を操作してスキャン実行要求を行うと、このスキャン実行要求は、入力処理部５１から通信制御部５２が制御する通信部２４を介してＭＦＰ１に送信される（ステップＳ３５及びステップＳ３６）。ＭＦＰ１は、携帯端末装置２からのスキャン実行要求を、通信制御部４２が制御する通信部１５で受信し、転送判定部４８に転送する（ステップＳ３７）。
【００５２】
転送判定部４８は、後述する転送先判定処理を行う（ステップＳ３８）。判定の結果、ＭＦＰ１に対する要求であった場合、転送判定部４８は、ジョブ受付部４６にスキャン実行要求を転送する（ステップＳ３９）。ジョブ受付部４６は、スキャン実行要求をジョブ制御部４７に転送する（ステップＳ４０）。これにより、携帯端末装置２からのスキャン実行要求に対応して、ＭＦＰ１がスキャンを実行する（ステップＳ４１）。
【００５３】
次に、図１０は、ＭＦＰ１の転送判定部４８による転送判定結果に応じた処理の流れを示すフローチャートである。ＭＦＰ１の通信制御部４２は、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等の無線通信で、通信部１５を介して携帯端末装置２からの要求を受け付け、転送判定部４８に転送する（ステップＳ５１）。転送判定部４８は、ステップＳ５２において、後述する転送先の判定処理を行う。判定結果がＭＦＰ１への要求であった場合、ＭＦＰ１内の前記ブロック受付部４６に要求を転送し、ステップＳ５３において、ジョブ制御部４７が、要求に対応するジョブの設定及びジョブの開始等の処理を行う。
【００５４】
これに対して、転送判定結果がサーバ装置３への要求であった場合、ステップＳ５４において、転送先として設定されているサーバ装置３のアドレス（上述の転送先情報）を取得する。そして、ステップＳ５６において、転送先情報で示されるサーバ装置３に対して、携帯端末装置２からの要求を転送する。
【００５５】
これに対して、転送判定結果が不正な要求であった場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５５において、携帯端末装置２からの要求を破棄する。そして、ＣＰＵ１１は、表示部と一体化されている操作部１８に対してエラー表示を行う。
【００５６】
次に、図１１は、携帯端末装置２からの要求の転送先の判定に用いるデータベースを示している。ＭＦＰ１のＨＤＤ１４には、携帯端末装置２から要求されるＡＰＩ（Application  Programming  Interface）と、各ＡＰＩの要求先となる機器（ＭＦＰ１又はサーバ装置３）とが関連付けされたデータベースが記憶されている。転送判定部４８は、携帯端末装置２から要求と、データベースとを照合する。そして、転送判定部４８は、携帯端末装置２からの要求に該当する転送先を検出することで、転送判定を行う。
【００５７】
携帯端末装置２からの要求が、例えば「ＧＥＴ／ｍｆｐ／ｓｃａｎ／ｂｂ＿ｓｔａｔｅ」のＡＰＩの場合、転送判定部４８は、ＭＦＰ１に対する要求として判定する。また、携帯端末装置２からの要求が、例えば「ＧＥＴ／ｓｅｒｖｅｒ／ａｄｄｒｅｓｓ」のＡＰＩの場合、転送判定部４８は、サーバ装置３に対する要求として判定する。なお、該当する転送先が存在しない要求の場合、転送判定部４８は、不正な要求として判定する。
【００５８】
上述の説明では、ＭＦＰ１は、ＨＤＤ１４にデータベースを有することとした。しかし、データベースを設けなくても、携帯端末装置２からの要求のＡＰＩのキーワードを検出することで、転送先を判定できる。すなわち、携帯端末装置２からの要求のＡＰＩには、図１１に示すように、「ｍｆｐ」又は「ｓｅｒｖｅｒ」等のように、要求の転送先を示すキーワードが含まれている。転送判定部４８は、このようなキーワードをＡＰＩから検出して、要求の転送先を判定する。例えば、ＡＰＩに、「ｍｆｐ／」のキーワードが含まれていればＭＦＰ１への要求と判定する。また、ＡＰＩに、「ｓｅｒｖｅｒ／」のキーワードが含まれていれば、サーバ装置３への要求と判定する。なお、キーワードの一覧は、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶しておけばよい。また、転送判定部４８は、ＡＰＩからキーワードを検出できない場合、その要求は不正な要求と判定する。
【００５９】
携帯端末装置２から送信された認証情報を、ＭＦＰ１を介して、そのままサーバ装置３に送信可能とした場合、悪意のあるスクリプトが含まれている認証情報も、そのままサーバ装置３に送信される。また、ＭＦＰ１で仲介されるとはいえ、略々直接的に、携帯端末装置２がサーバ装置３にアクセスすることが可能となると、連続的に大量のリクエストをサーバ装置３に送信して、サーバ装置３の動作を故意に停止させることも可能となる。
【００６０】
しかし、第１の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの要求を転送するサーバ装置３を、ＭＦＰ１に予め登録しておく。そして、携帯端末装置２から要求があった際に、ＭＦＰ１は、予め登録されているサーバ装置３に対してのみ、要求の転送を行う。これにより、携帯端末装置２の通信を、予め登録されたサーバ装置３のみに限定でき、携帯端末装置２から他のサーバ装置に不正にアクセスされる不都合を防止できる。
【００６１】
また、第１の実施の形態の情報処理システムは、例えばスキャナの実行等、ＭＦＰ１に対する要求と、サーバ装置３に対する不正な要求を判断し、適切な要求の転送及び要求の転送中止を行う。これにより、ＭＦＰ１のジョブの設定及び実行と、サーバ装置３への不正アクセスの防止との、両立を図ることができる。このため、第１の実施の形態の情報処理システムは、ＬＡＮ４に接続されたＭＦＰ１を介して行われる、携帯端末装置２と、ＬＡＮ４に接続されたサーバ装置３との間の通信を、ＬＡＮ４のセキュリティを確保したうえで可能とすることができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第２の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの各要求にセキュリティレベルが付加されている。また、ＭＦＰ１の操作部１８を介して、サーバ装置３に転送を許可する要求のセキュリティレベルを指定する。そして、サーバ装置３に指定されたセキュリティレベル以上のセキュリティレベルの要求のみをサーバ装置３に転送する。これにより、情報処理システムのセキュリティレベルの向上等を図ることができる。
【００６３】
具体的には、携帯端末装置２からＭＦＰ１に送信される各要求には、図１２に示すようにそれぞれセキュリティレベル（セキュリティ照合情報）が付されている。セキュリティレベルは、レベル１〜レベル３のうち、予め定められたレベルが、要求毎に割り当てられている。セキュリティの高さは、レベル１＞レベル２＞レベル３の順となっている。
【００６４】
また、第２の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ１の操作部１８を介して、サーバ装置３に転送を許可する要求のセキュリティレベルを、サーバ装置３毎に指定可能となっている。サーバ装置３に転送を許可する要求のセキュリティレベルを示す指定レベル情報は、ＭＦＰ１のＨＤＤ１４に記憶される。また、セキュリティレベルは、携帯端末装置２又はパーソナルコンピュータ装置等の通信機能を備えた機器からも指定可能となっている。
【００６５】
ＭＦＰ１の転送判定部４８は、携帯端末装置２から要求が転送されると、ＨＤＤ１４に記憶されているセキュリティ照合情報を参照して、携帯端末装置２から転送された要求のセキュリティレベルを判定する。また、転送判定部４８は、ＨＤＤ１４の指定レベル情報を参照して、要求を転送するサーバ装置３に対して、転送することが許可されている要求のセキュリティレベルを判定する。通信制御部４２は、携帯端末装置２から転送された要求のセキュリティレベルが、サーバ装置３に対して転送することが許可されている要求のセキュリティレベル以上のセキュリティレベルであると転送判定部４８で判定された場合に、携帯端末装置２からの要求をサーバ装置３に転送する。
【００６６】
例えば、サーバ装置３に対して転送することが許可されている要求のセキュリティレベルが「１」であり、携帯端末装置２から転送された要求のセキュリティレベルが「１」の場合、転送判定部４８は、携帯端末装置２からの要求をサーバ装置３に対して転送可能な要求であると判定する。また、サーバ装置３に対して転送することが許可されている要求のセキュリティレベルが「２」であり、携帯端末装置２から転送された要求のセキュリティレベルが「２」又は「１」の場合も、転送判定部４８は、携帯端末装置２からの要求をサーバ装置３に対して転送可能な要求であると判定する。
【００６７】
これに対して、サーバ装置３に対して転送することが許可されている要求のセキュリティレベルが「１」であり、携帯端末装置２から転送された要求のセキュリティレベルが「２」の場合、転送判定部４８は、携帯端末装置２からの要求は、サーバ装置３に対して転送不可の要求であると判定する。
【００６８】
転送判定部４８の判定結果は、通信制御部４２に通知される。通信制御部４２は、転送判定部４８から、転送可能な要求であることを示す判定結果が通知された場合は、携帯端末装置２からの要求をサーバ装置３に対して転送するように、通信部１５を制御する。また、転送判定部４８から、転送不可な要求であることを示す判定結果が通知された場合、携帯端末装置２からサーバ装置３に要求を転送することは禁止される。転送判定部４８から、転送不可な要求であることを示す判定結果が通知された場合、通信制御部４２は、携帯端末装置２からの要求を破棄する。そして、通信制御部４２は、携帯端末装置２に対して不正な要求である旨のエラーメッセージを含む警告文を、通信部１５を介して携帯端末装置２に送信する。
【００６９】
このように、第２の実施の形態の情報処理システムは、サーバ装置３に指定されたセキュリティレベル以上のセキュリティレベルの要求のみをサーバ装置３に転送する。これにより、情報処理システムのセキュリティレベルの向上等を図ることができる他、上述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第３の実施の形態の情報処理システムは、例えば一般ユーザ、ユーザ管理者又は機器管理者等の、ログインした携帯端末装置２のユーザの権限（ロール）別に、各要求の転送の可否を示すロール照合情報を、ＭＦＰ１１のＨＤＤ１４等の記憶部に記憶する。そして、転送判定部４８が、ロールに対して許可されている要求のみを、上述の転送先情報で示されるサーバ装置３に転送するものである。
【００７１】
具体的には、図１３は、ロール毎に設定されているロール照合情報の一例を示す図である。図１３に示す「○」の印は、転送可能な要求であることを示している。図１３に示す「×」の印は、転送不可（転送禁止）の要求であることを示している。この図１３に示す例の場合、機器管理者に対しては、全ての要求の転送が許可されている。転送判定部４８は、携帯端末装置２から受信した要求のロールが機器管理者であった場合、全ての要求を転送可能な要求と判定する。
【００７２】
また、図１３の例において、転送判定部４８は、携帯端末装置２から受信した要求のロールがユーザ管理者であった場合、アドレス帳の取得要求、状態取得要求、アドレス送信者書き込み要求及びアドレスユーザ名書き込み要求を、転送可能な要求と判定する。また、図１３の例において、転送判定部４８は、携帯端末装置２から受信した要求のロールが一般ユーザであった場合、アドレス帳の取得要求及び状態取得要求以外の要求は、転送不可な要求と判定する。通信制御部４２は、携帯端末装置２のユーザのロールに対して許可されている要求のみを通信部１５を介してサーバ装置３に転送する。
【００７３】
このような第３の実施の形態の情報処理システムは、ロールに対して許可されている要求のみをサーバ装置３に転送できる。このため、情報処理システムのセキュリティの向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第４の実施の形態の情報処理システムは、ログインするユーザ毎にセキュリティレベルを付し、ＭＦＰ１のＨＤＤ１４等の記憶部に記憶しておく。そして、図１２を用いて説明した各要求のセキュリティレベルと照合し、ユーザのセキュリティレベル以下のセキュリティレベルの要求のみを、サーバ装置３に転送するものである。
【００７５】
図１４は、ＨＤＤ１４に記憶されている、各ユーザのセキュリティレベルの一覧であるユーザレベル照合情報を示す図である。セキュリティの高さは、レベル１＞レベル２＞レベル３の順となっている。この図１４に示す例の場合、ユーザ名が「ｓｕｚｕｋｉ」のユーザに対しては、「１」のセキュリティレベル情報が付されている。図５に示す認証部４５は、上述のユーザ認証を行う際に、ＨＤＤ１４に記憶されているユーザレベル照合情報を参照して、ユーザのセキュリティレベルを検出し、転送判定部４８に通知する。
【００７６】
転送判定部４８は、「１」のセキュリティレベル情報が付されたユーザに対しては、図１２を用いて説明した「１」のセキュリティ照合情報が付された要求を転送可能と判定する。また、ユーザ名が「ｋａｔａｙａｍａ」のユーザに対しては、「２」のセキュリティレベル情報が付されている。転送判定部４８は、「２」のセキュリティレベル情報が付されたユーザに対しては、図１２を用いて説明した「２」及び「３」のセキュリティ照合情報が付された要求を転送可能と判定する。通信制御部４２は、転送判定部４８で転送可能と判定された要求のみを、通信部１５を介してサーバ装置３に転送する。
【００７７】
このような第４の実施の形態の情報処理システムは、ユーザの個人的なセキュリティレベルに合致した要求のみをサーバ装置３に転送できる。このため、情報処理システムのセキュリティの向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。上述の第４の実施の形態が、ユーザ毎にセキュリティレベルを設定した例であるのに対し、第５の実施の形態は、ユーザのロール（一般ユーザ、ユーザ管理者又は機器管理者）毎に、セキュリティレベルを設定した例である。
【００７９】
第５の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ１のＨＤＤ１４等の記憶部には、図１２を用いて説明したセキュリティ照合情報が記憶されている。また、ＨＤＤ１４等の記憶部には、図１５に示すように、ユーザのロール（一般ユーザ、ユーザ管理者又は機器管理者）毎に、各要求に対するセキュリティレベルが設定されたロールレベル照合情報が記憶されている。セキュリティの高さは、レベル１＞レベル２＞レベル３の順となっている。
【００８０】
この図１５に示す例の場合、転送判定部４８は、「１」のセキュリティレベルが付された機器管理者のロールに対しては、図１２を用いて説明したセキュリティ照合情報の「１」のセキュリティレベルが付された要求を転送可能と判定する。また、「２」のセキュリティレベル情報が付されたユーザ管理者のロールに対しては、図１２を用いて説明したセキュリティ照合情報の「２」及び「３」のセキュリティレベルが付された要求を転送可能と判定する。通信制御部４２は、転送判定部４８で転送可能と判定された要求のみを、通信部１５を介してサーバ装置３に転送する。
【００８１】
このような第５の実施の形態の情報処理システムは、各ロールに対して許可されているセキュリティレベルの要求のみをサーバ装置３に転送できる。このため、情報処理システムのセキュリティの向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。上述の第１の実施の形態の情報処理システムの場合、図１０を用いて説明したように、携帯端末装置２からの要求を、ＭＦＰ１への要求、サーバ装置３への要求及び不正な要求のいずれかに分類した。しかし、携帯端末装置２からＭＦＰ１への要求が、ＭＦＰ１が備えていない機能又は情報に対する要求であった場合に、携帯端末装置２から要求を処理困難となる。このため、第６の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からＭＦＰ１への要求があった際に、ＭＦＰ１で処理可能な要求であるか否かを判定する。そして、要求がＭＦＰ１で処理困難な場合に、携帯端末装置に対応して予め登録されているサーバ装置３等の外部機器で、要求の処理を行う。
【００８３】
図１６は、第６の実施の形態の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。ＭＦＰ１のＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４に記憶されているＭＦＰ用情報処理プログラムを実行する。これにより、図１６に示すフローチャートの各処理が実行される。図１６のフローチャートの各処理において、ステップＳ６１〜ステップＳ６５は、図１０のフローチャートのステップＳ５１〜ステップＳ５５に相当する。詳細は、図１０の説明を参照されたい。
【００８４】
図１６に示すように、第６の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ１の転送判定部４８が、携帯端末装置２からの要求が、ＭＦＰ１に対する要求であると判定した場合に（ステップＳ６２の１次判定）、ステップＳ６６において転送判定部４８が２次判定を行う。この２次判定は、転送判定部４８が、携帯端末装置２からの要求が、ＭＦＰ１で処理可能な要求であるか又はサーバ装置３等の他の機器で処理可能な要求であるかを判定する。
【００８５】
一例として、アドレス帳機能を備えていないＭＦＰ１に対して、携帯端末装置２からアドレス帳の宛先取得の要求があった場合でも、ステップＳ６２の１次転送判定では、転送判定部４８により、ＭＦＰ１に対する要求であると判定される。この場合、ＭＦＰ１の転送判定部４８には、ステップＳ６６において２次判定を行い、携帯端末装置２からの要求が、ＭＦＰ１で処理可能な要求であるか又はサーバ装置３等の他の機器で処理可能な要求であるかを判定する。
【００８６】
ＭＦＰ１がアドレス帳機能を備えている場合、ステップＳ６７に処理が進む。そして、ステップＳ６７において、ジョブ受付部４６が、携帯端末装置２からのアドレス帳の宛先取得の要求を受け付け、ジョブ制御部４７が、ＭＦＰ１のＨＤＤ１４等に記憶されているアドレス帳の情報を携帯端末装置２に転送する。
【００８７】
これに対して、ＭＦＰ１がアドレス帳機能を備えていない場合、ステップＳ６８に処理が進む。一例として、携帯端末装置２の要求の転送先として登録されているサーバ装置３のＨＤＤ３６にアドレス帳の情報が記憶されている場合、ステップＳ６８において、ＭＦＰ１の通信制御部４２が、携帯端末装置２の要求の転送先として登録されているサーバ装置３の転送先情報を転送先設定部４３から取得するように通信部１５を制御する。そして、ステップＳ６９において、通信制御部４２は、取得した転送先情報で示されるサーバ装置３に対して、携帯端末装置２からのアドレス帳の宛先取得要求を転送するように通信部１５を制御する。これにより、ＭＦＰ１で提供困難なアドレス帳の情報を、転送先情報で示されるサーバ装置３から携帯端末装置２に転送できる。
【００８８】
なお、携帯端末装置２からの要求を、ＭＦＰ１で処理困難であり、また、携帯端末装置２の要求の転送先として登録されているサーバ装置３でも処理困難である場合、携帯端末装置２に対してエラー表示がされる。
【００８９】
また、２次転送判定は、携帯端末装置２からの要求の転送先として登録されている各サーバ装置３から、各サーバ装置３が備えている機能の情報を取得して比較し、比較結果に応じて、要求を転送するサーバ装置３を決定してもよい。また、各サーバ装置に対してトライ＆エラーを行い、要求を処理可能なサーバ装置３を選択し、携帯端末装置２からの要求を転送してもよい。
【００９０】
このような第６の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの要求をＭＦＰ１で処理困難な場合、要求を処理可能なサーバ装置３等の外部の機器を用いて要求を処理できる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００９１】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。上述の第１の実施の形態の情報処理システムの場合、図１０を用いて説明したように、携帯端末装置２からの要求を、ＭＦＰ１への要求、サーバ装置３への要求及び不正な要求のいずれかに分類した。第７の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの要求がＭＦＰ１で処理可能な場合でも、携帯端末装置２に対応して予め設定されているサーバ装置３等の外部機器の中から、要求を処理可能な外部機器を選択し、ＭＦＰ１及び外部機器の両方で要求を処理可能とした。
【００９２】
図１７は、第７の実施の形態の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。ＭＦＰ１のＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４に記憶されているＭＦＰ用情報処理プログラムを実行する。これにより、図１７に示すフローチャートの各処理が実行される。図１７のフローチャートの各処理において、ステップＳ７１〜ステップＳ７５は、図１０のフローチャートのステップＳ５１〜ステップＳ５５に相当する。詳細は、図１０の説明を参照されたい。
【００９３】
図１７に示すように、第７の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ１の転送判定部４８が、携帯端末装置２からの要求が、ＭＦＰ１に対する要求であると判定した場合に（ステップＳ７２の１次判定）、ステップＳ７６において転送判定部４８が２次判定を行う。この２次判定は、転送判定部４８が、携帯端末装置２からの要求が、ＭＦＰ１で処理可能な要求であるか又はサーバ装置３等の他の機器で処理可能な要求であるかを判定する。
【００９４】
ＭＦＰ１で処理困難な要求であると判定された場合、上述の第６の実施の形態と同様に、ステップＳ７８〜ステップＳ８０において、要求を処理可能なサーバ装置３等の、予め登録されている外部機器が選択され、要求が処理される。
【００９５】
これに対して、ＭＦＰ１で処理可能な要求であると判定された場合、ステップＳ７７に
おいて、ジョブ受付部４６及びジョブ制御部４７により、要求に対応するジョブが処理される。また、ジョブの処理と共に、転送判定部４８により、要求を処理可能なサーバ装置３等の外部機器が判定される。転送判定部４８は、要求を転送した携帯端末装置２に対して予め登録されているサーバ装置３等の外部機器の中から、要求を処理可能な外部機器を選択する（ステップＳ７８）。要求を処理可能な外部機器は、トライ＆エラーの選択手法で選択してもよい。または、要求の結果の履歴をＨＤＤ１４等に蓄積して学習し、学習結果を用いて、要求毎に処理可能な外部機器を判定してもよい。
【００９６】
ステップＳ７９では、このように選択された外部機器に対して要求を転送する。そして、ステップＳ８０において、選択された外部機器で、ＭＦＰ１と共に、携帯端末装置２の要求を処理する。
【００９７】
このような第７の実施の形態の情報処理システムは、ＭＦＰ１及び外部機器の両方で要求を処理できるため、複雑な要求の処理及び要求の迅速な処理を可能とできる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００９８】
（第８の実施の形態）
次に、第８の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第８の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの要求を、セキュリティ上の問題の有無の観点から各カテゴリに分類する。そして、分類結果に応じて、携帯端末装置２の転送先として予め登録されているサーバ装置３に対して要求を転送し又は要求の転送を禁止したものである。
【００９９】
図１８は、第８の実施の形態の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ８１で、ＭＦＰ１の通信制御部４２が制御する通信部１５により、携帯端末装置２からの要求が受信されると、ステップＳ８２において、転送先設定部４３が、要求のカテゴリ分類処理を行う。転送先設定部４３は、分類部の一例である。例えば、転送先設定部４３は、情報取得系、読み取り実行系、送信実行系、設定値変更系、削除系又はファイル操作系等のカテゴリに、携帯端末装置２からの要求を分類する。
【０１００】
この分類処理により、例えば情報取得系又は読み取り実行系等のように、セキュリティ上の問題が低いカテゴリに、携帯端末装置２からの要求が分類された場合、処理がステップＳ８４に進む。この場合、図１０のステップＳ５３〜ステップＳ５６で説明したサーバ装置に対する要求の転送処理又はＭＦＰ１での要求の実行処理が行われる。
【０１０１】
これに対して、例えば送信実行系、設定値変更系、削除系又はファイル操作系等のように、セキュリティ上の問題が高いカテゴリに、携帯端末装置２からの要求が分類された場合、処理がステップＳ８５に進む。この場合、要求の転送が禁止され、ＭＦＰ１から携帯端末装置２側にエラーメッセージ等が送信される。そして、携帯端末装置２の表示制御部５３により、表示部を兼ねている操作部１８に、エラーメッセージが表示される。
【０１０２】
このように、第８の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの要求をカテゴリに分類し、セキュリティ上の問題が低いカテゴリに分類された要求は、サーバ装置３等の予め登録された外部機器に転送する。また、セキュリティ上の問題が高いカテゴリに分類された要求は、転送を禁止し、携帯端末装置２に対してエラーメッセージを送信して表示させる。これにより、情報処理システムの、より高いセキュリティの向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
（第９の実施の形態）
次に、第９の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第９の実施の形態の情報処理システムは、転送を禁止する要求のＡＰＩを禁止ＡＰＩとして登録し、また、禁止ＡＰＩの要求（不正要求）を行ったユーザを禁止ユーザとして登録し、情報処理システムの利用を制限するものである。
【０１０４】
図１９は、第９の実施の形態となる情報処理システムにおける、ＡＰＩ及びユーザの禁止動作の流れを示すシーケンス図である。まず、図１９のステップＳ９１及びステップＳ９２において、サーバ装置３に所望のデータを保存するＡＰＩであるファイルアップロード要求（ＰＯＳＴ／ｓｅｒｖｅｒ／ｆｉｌｅ＿ｕｐｌｏａｄ）が、携帯端末装置２からＭＦＰ１に送信されたと仮定する。このファイルアップロード要求は、ステップＳ９３で転送判定部４８に転送される。転送判定部４８は、ステップＳ９４で上述の転送判定処理を行い、携帯端末装置２に対応して予め登録されているサーバ装置３の転送先情報を取得する（ステップＳ９５及びステップＳ９６）。そして、転送判定部４８は、ステップＳ９７で、転送判定結果となるサーバ装置３に対するファイルアップロード要求の転送を、通信制御部４２に要求する。
【０１０５】
通信制御部４２は、ステップＳ９８において、転送判定結果となるサーバ装置３に対してファイルアップロード要求を転送するように通信部１５を制御する。この際、サーバ装置３の記憶制御部５６は、転送されたファイルアップロード要求のファイル（これからＨＤＤ３６等に記憶するファイル）にコンピュータウィルス等の不正プログラムが含まれているか否かをチェックする。サーバ装置３の通信制御部５５は、このようなチェック結果を、ステップＳ９９において、ＭＦＰ１に送信するように通信部３４を制御する。
【０１０６】
ＭＦＰ１は、通信制御部４２が制御する通信部１５で、サーバ装置３からのチェック結果を受信し、ステップＳ１００で、チェック結果を転送判定部４８に転送する。転送判定部４８は、サーバ装置３からのチェック結果が、アップロード要求されたファイルに不正なプログラムが含まれていたことを示すチェック結果（不正要求情報）であった場合、ステップＳ１０１において、通信制御部４２に対してセキュリティＮＧ情報を送信する。
【０１０７】
通信制御部４２は、セキュリティＮＧ情報を受信すると、ステップＳ１０２において、記憶制御部４４に対して、禁止データの追加要求を行う。また、通信制御部４２は、ステップＳ１０３において、受信したセキュリティＮＧ情報を携帯端末装置２に送信するように通信部１５を制御する。
【０１０８】
携帯端末装置２の通信制御部５２は、ステップＳ１０４において、セキュリティＮＧ情報を表示制御部５３に転送する。セキュリティＮＧ情報を受信した表示制御部５３は、ステップＳ１０５において、表示部を兼ねている操作部２５に対して、警告メッセージを表示する。
【０１０９】
一方、禁止データの追加要求を受信したＭＦＰ１の記憶制御部４４は、ファイルアップロード要求のＡＰＩを禁止ＡＰＩ（転送禁止要求）としてＨＤＤ１４に登録する。また、記憶制御部４４は、禁止データの追加要求を受信すると、ファイルアップロード要求の送信元となる携帯端末装置２のユーザを、禁止ユーザとしてＨＤＤ１４に登録する。通信制御部４２は、禁止ＡＰＩとして登録された要求を、次回より、禁止ＡＰＩとして破棄する。また、禁止ユーザとして登録されたユーザの要求も、禁止ＡＰＩとして破棄することで、情報処理システムの利用を禁止する。
【０１１０】
このように、第９の実施の形態となる情報処理システムは、要求を転送したサーバ装置３において、要求に不正プログラムが含まれていた場合に、要求のＡＰＩを禁止ＡＰＩとして登録すると共に、要求を送信したユーザを禁止ユーザとして登録する。そして、次回より、禁止ＡＰＩとして登録された要求を破棄し、禁止ユーザとして登録されたユーザの情報処理システムの利用を禁止する。これにより、情報処理システムのセキュリティを、より強固なものにすることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
（第１０の実施の形態）
次に、第１０の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第１０の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からサーバ装置等の外部機器に転送された要求に、不正プログラム又は不正データ等が含まれる不正要求であった場合、携帯端末装置２のユーザの個人的なセキュリティレベルを、制裁的に低いセキュリティレベルに変更するものである。
【０１１２】
図２０は、第１０の実施の形態となる情報処理システムにおける、セキュリティレベルの変更動作の流れを示すシーケンス図である。まず、図２０のステップＳ１１１及びステップＳ１１２において、サーバ装置３に所望のデータを保存するＡＰＩであるファイルアップロード要求（ＰＯＳＴ／ｓｅｒｖｅｒ／ｆｉｌｅ＿ｕｐｌｏａｄ）が、携帯端末装置２からＭＦＰ１に送信されたと仮定する。このファイルアップロード要求は、ステップＳ１１３で転送判定部４８に転送される。転送判定部４８は、ステップＳ１１４で上述の転送判定処理を行い、携帯端末装置２に対応して予め登録されているサーバ装置３の転送先情報を取得する（ステップＳ１１５及びステップＳ１１６）。そして、転送判定部４８は、ステップＳ１１７で、転送判定結果となるサーバ装置３に対するファイルアップロード要求の転送を、通信制御部４２に要求する。
【０１１３】
通信制御部４２は、ステップＳ１１８において、転送判定結果となるサーバ装置３に対してファイルアップロード要求を転送するように通信部１５を制御する。この際、サーバ装置３の記憶制御部５６は、転送されたファイルアップロード要求のファイル（これからＨＤＤ３６等に記憶するファイル）にコンピュータウィルス等の不正プログラムが含まれているか否かをチェックする。サーバ装置３の通信制御部５５は、このようなチェック結果を、ステップＳ１１９において、ＭＦＰ１に送信するように通信部３４を制御する。
【０１１４】
ＭＦＰ１は、通信制御部４２が制御する通信部１５で、サーバ装置３からのチェック結果を受信し、ステップＳ１２０で、転送判定部４８に転送する。転送判定部４８は、サーバ装置３からのチェック結果が、アップロード要求されたファイルに不正なプログラムが含まれていたことを示すチェック結果（不正要求情報）であった場合、ステップＳ１２１において、通信制御部４２に対してセキュリティＮＧ情報を送信する。
【０１１５】
通信制御部４２は、セキュリティＮＧ情報を受信すると、ステップＳ１２２において、転送先設定部４３に対して、セキュリティレベルの設定変更要求を行う。セキュリティレベルの設定変更要求は、ステップＳ１２３において、転送先設定部４３から記憶制御部４４に転送される。セキュリティレベルの設定変更要求を受信した記憶制御部４４は、図１４を用いて説明した各ユーザのセキュリティレベルのうち、不正なプログラム等が含まれたアップロード要求を送信した携帯端末装置２のユーザのセキュリティレベルを、一つ、下のセキュリティレベルに格下げするかたちで変更処理する。
【０１１６】
すなわち、セキュリティレベルが「２」のユーザは、「３」のセキュリティレベルに格下げとなる。また、セキュリティレベルが「１」のユーザは、「２」のセキュリティレベルに格下げとなる。なお、この例は、１回の不正な要求の送信で、一つずつ、セキュリティレベルが格下げとなる例である。しかし、１回の不正な要求の送信で、二つ以上のセキュリティレベルの格下げとしてもよい。また、セキュリティレベルが最低ランクのセキュリティレベルに変更され、なおも、不正を行うユーザを、第９の実施の形態で説明したように禁止ユーザとして登録し、情報処理システムの利用を禁止してもよい。
【０１１７】
セキュリティレベルの変更処理が完了すると、記憶制御部４４から転送先設定部４３を介して、通信制御部４２に、セキュリティレベルの変更処理が完了したことを示す完了通知が送信される（ステップＳ１２４及びステップＳ１２５）。通信部１５を介して完了通知を受信した通信制御部４２は、ステップＳ１２１で転送判定部４８から受信したセキュリティＮＧ情報を、携帯端末装置２に送信するように通信部１５を制御する（ステップＳ１２６）。
【０１１８】
携帯端末装置２の通信制御部５２は、ステップＳ１２７において、ＭＦＰ１から受信したセキュリティＮＧ情報を表示制御部５３に転送する。セキュリティＮＧ情報を受信した表示制御部５３は、ステップＳ１２８において、表示部を兼ねている操作部２５に対して、警告メッセージを表示する。
【０１１９】
このように、第１０の実施の形態となる情報処理システムは、要求を転送したサーバ装置３において、要求に不正プログラム等が含まれていた場合に、ユーザの個人的なセキュリティレベルを格下げするように変更処理する。これにより、不正を抑制できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
（第１１の実施の形態）
次に、第１１の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第１１の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からサーバ装置３に対して転送された要求の処理の成功又は失敗を示す応答情報をＭＦＰ１で収集する。そして、次回より、処理を成功させているサーバ装置３を選択して、携帯端末装置２からの要求を転送するものである。
【０１２１】
図２１は、第１１の実施の形態となる情報処理システムにおける、サーバ装置３からの応答情報を収集する流れを示すフローチャートである。この図２１のフローチャートに示すステップＳ１３１〜ステップＳ１３６の各処理は、図１０のフローチャートのステップＳ５１〜ステップＳ５６に相当する処理である。詳しくは、図１０のフローチャートの説明を参照されたい。
【０１２２】
図２１のフローチャートにおいて、ステップＳ１３７〜ステップＳ１４１が、サーバ装置３からの応答情報の取得ルーチンとなっている。すなわち、ステップＳ１３２に示す１次転送判定を行うことで、携帯端末装置２からの要求は、ＭＦＰ１に対する要求であると判定されると、処理がステップＳ１３３に進む。ステップＳ１３３では、ジョブ受付部４６及びジョブ制御部４７が、要求に対応する処理を実行する。
【０１２３】
次に、処理は、ステップＳ１３７に進み、転送判定部４８が、携帯端末装置２に対応して予め登録されているサーバ装置３等の外部機器の転送先情報を取得する。次に、転送判定部４８は、ステップＳ１３９において、転送先情報で示されるサーバ装置３に対する応答情報の収集（実績判定）を行うか否かを判別する。実績判定済みの要求及びサーバ装置３の組み合わせである場合、転送判定部４８は、実績判定は行わないものと判別する（ステップＳ１３９：ＮＧ）。この場合、図２１のフローチャートの処理が終了する。
【０１２４】
これに対して、実績判定が済んでいない要求又は転送先情報で示されるサーバ装置３に対する実績判定が済んでいない場合（ステップＳ１３９：ＯＫｏｒ未）、ステップＳ１４０に処理が進む。ステップＳ１４０では、通信制御部４２が、携帯端末装置２からの要求を、転送先情報で示されるサーバ装置３に転送するように通信部１５を制御する。これにより、サーバ装置３からＭＦＰ１に対して、要求の処理が成功したか又は失敗したかを示す応答情報が送信される。
【０１２５】
ＭＦＰ１の通信制御部４２は、サーバ装置３からの応答情報を受信するように通信部１５を制御する。ＭＦＰ１の記憶制御部４４は、ステップＳ１４１において、サーバ装置３から受信した応答情報を、転送された要求及び応答情報の送信元となるサーバ装置３に関連付けて処理照合情報としてＨＤＤ１４に蓄積する。これにより、各要求に対する各サーバ装置３の処理実績が、ＨＤＤ１４に蓄積される。
【０１２６】
通信制御部４２は、携帯端末装置２から要求を受信した場合、ＨＤＤ１４に記憶された処理照合情報を参照し、上述の転送先情報で示されるサーバ装置３は、これから送信する要求の処理に成功しているか否かを判別する。そして、通信制御部４２は、要求の処理に成功していると判別した場合には、携帯端末装置２からの要求を、転送先情報で示されるサーバ装置３に送信するように、通信部１５を制御する。これに対して、通信制御部４２は、要求の処理に失敗していると判別した場合には、携帯端末装置２からの要求の転送を禁止するように、通信部１５を制御する。
【０１２７】
このように、第１１の実施の形態の情報処理システムは、要求を転送するサーバ装置における、要求の処理の可否を事前に判別し、処理可能な場合にサーバ装置３に対して要求を転送する。これにより、携帯端末装置２からの要求の転送効率の向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
（第１２の実施の形態）
次に、第１２の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。上述の第１１の実施の形態の情報処理システムの場合、過去に処理が成功している場合は、その要求をサーバ装置３に送信し、過去に処理が失敗している場合は、サーバ装置３に対する要求の送信を禁止するものであった。これに対して、第１２の実施の形態の情報処理システムは、過去に処理が成功している要求及び過去に処理が成功している要求に類似の要求は、サーバ装置３に送信し、過去に処理が失敗している要求は、サーバ装置３に対する送信を禁止したものである。
【０１２９】
すなわち、図２１を用いて第１１の実施の形態として説明したように、携帯端末装置２からの要求を、ＭＦＰ１からサーバ装置３等の外部機器に転送すると、要求の処理に成功したか又は失敗したかを示す応答情報が、サーバ装置３等の外部機器からＭＦＰ１に送信される。記憶制御部４４は、この応答情報、サーバ装置３及びサーバ装置３に転送したＡＰＩを関連付けて、上述の処理照合情報としてＨＤＤ１４に記憶する。
【０１３０】
一方、記憶制御部４４は、サーバ装置３に転送した要求のＡＰＩから一つ又は複数のキーワードを抽出する。ＨＤＤ１４には、図２２に示す類義語データベース６０が記憶されている。類義語データベース６０には、例えば「Ｕｐｌｏａｄ、Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、Ｓｔｏｒｅ、Ｓｔｏｃｋ、Ｓａｖｅ・・・」及び「Ｆｉｌｅ、Ｄａｔａ」等の類義語が登録されている。記憶制御部４４は、携帯端末装置２からの要求から抽出したキーワードの類義語を、類義語データベース６０から検索する。
【０１３１】
また、ＨＤＤ１４には、図２３に示す各ＡＰＩの一覧が記憶されている。記憶制御部４４は、類義語データベース６０から検索した類義語を含むＡＰＩ（類似ＡＰＩ）を、ＨＤＤ１４に記憶されているＡＰＩの一覧から検索する。ＭＦＰ１の記憶制御部は、検索した類似ＡＰＩを、処理照合情報に追加してＨＤＤ１４に記憶する。これにより、各要求（ＡＰＩ）、要求の処理を行ったサーバ装置３、処理結果（成功又は失敗）及び類似の要求（類似ＡＰＩ）が関連付けられ、処理照合情報としてＨＤＤ１４に記憶される。
【０１３２】
次に、通信制御部４２は、携帯端末装置２からの要求を転送する際に、ＨＤＤ１４の処理照合情報を参照する。そして、転送する要求のＡＰＩが、上述の転送先情報で示されるサーバ装置３で処理が成功しているＡＰＩ又は類似ＡＰＩであるか、若しくはサーバ装置３で処理が失敗しているＡＰＩ又は類似ＡＰＩであるかを判別する。
【０１３３】
通信制御部４２は、転送する要求のＡＰＩが、上述の転送先情報で示されるサーバ装置３で処理が成功しているＡＰＩ又は類似ＡＰＩであると判別した場合、携帯端末装置２からの要求を、上述の転送先情報で示されるサーバ装置３に転送するように通信部１５を制御する。これに対して、転送する要求のＡＰＩが、上述の転送先情報で示されるサーバ装置３で処理が失敗しているＡＰＩ又は類似ＡＰＩであると判別した場合、携帯端末装置２からの要求の転送を禁止するように通信部１５を制御する。
【０１３４】
このように、第１２の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置２からの要求が、過去にサーバ装置３で処理が成功している要求（ＡＰＩ）及び類似の要求（類似ＡＰＩ）である場合、サーバ装置３に転送する。また、携帯端末装置２からの要求が、過去にサーバ装置３で失敗している要求（ＡＰＩ）及び類似の要求（類似ＡＰＩ）である場合、サーバ装置３に対する転送を禁止する。これにより、携帯端末装置２からの要求の転送効率の向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
（第１３の実施の形態）
次に、第１３の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第１３の実施の形態の情報処理システムは、処理に問題が発生した携帯端末装置２からの要求を示す情報を、複数のＭＦＰ１の間で共有するものである。
【０１３６】
図２４のシーケンス図に、第１３の実施の形態となる情報処理システムにおいて、処理に問題が発生した携帯端末装置２からの要求を示す情報を、複数のＭＦＰ１の間で共有する動作の流れを示す。図２４に示す情報処理システムの例は、ＭＦＰとして第１のＭＦＰ１Ａ及び第２のＭＦＰ１Ｂを有している例である。また、ＭＦＰ１Ａ及びＭＦＰ１Ｂは、サーバ装置３に転送した携帯端末装置２の要求の処理に問題が発生した場合に、サーバ装置３から送信される上述の応答情報を受信する。
【０１３７】
応答情報には、上述の処理の成功又は失敗を示す情報と共に、問題が発生した要求、問題が発生した要求を転送した携帯端末装置２、携帯端末装置２のユーザ及び要求を処理したサーバ装置等が含まれている。ＭＦＰ１Ａ及びＭＦＰ１Ｂの記憶制御部４４は、サーバ装置３から応答情報を受信する毎に、ＨＤＤ１４に記憶する。これにより、ＨＤＤ１４には、問題発生の履歴となる問題発生履歴情報が形成され記憶される。
【０１３８】
このような情報処理システムにおいて、第１のＭＦＰ１Ａの転送先設定部４３が、ステップＳ１５１において、問題発生履歴情報の取得要求を行ったものと仮定する。この問題発生履歴情報の取得要求は、ＭＦＰ１の管理者等から指定されたタイミングで行ってもよいし、各ＭＦＰが他のＭＦＰ１に対して所定時間置きに行ってもよい（ポーリング）。
【０１３９】
第１のＭＦＰ１Ａの通信制御部４２は、問題発生履歴情報の取得要求を第２のＭＦＰ１Ｂに送信するように通信部１５を制御する（ステップＳ１５２）。第２のＭＦＰ１Ｂは、通信制御部４２が制御する通信部１５で問題発生履歴情報の取得要求を受信し、記憶制御部４４に転送する（ステップＳ１５３）。記憶制御部４４は、第２のＭＦＰ１Ｂで発生した問題の履歴である問題発生履歴情報を、ＭＦＰ１ＢのＨＤＤ１４から読み出し、通信制御部４２に転送する（ステップＳ１５４）。ＭＦＰ１Ｂの通信制御部４２は、ＨＤＤ１４から読み出した問題発生履歴情報を、ＭＦＰ１Ａに送信するように通信部１５を制御する（ステップＳ１５５）。
【０１４０】
第１のＭＦＰ１Ａは、第２のＭＦＰ１Ｂから送信された問題発生履歴情報を、通信制御部４２が制御する通信部１５で受信し、転送先設定部４３に転送する（ステップＳ１５６）。転送先設定部４３は、問題発生履歴情報を、記憶制御部４４に転送する（ステップＳ１５７）。記憶制御部４４は、問題発生履歴情報をＨＤＤ１４に記憶し、記憶が完了した際に、転送先設定部４３に記憶完了を通知する（ステップＳ１５８）。これにより、第２のＭＦＰ１Ｂに記憶されていた問題発生履歴情報が、第１のＭＦＰ１Ａでも利用可能（共有可能）となる。
【０１４１】
すなわち、ステップＳ１５９及びステップＳ１６０において、携帯端末装置２からのファイルアップロード要求が、第１のＭＦＰ１Ａに送信されたものと仮定する。第１のＭＦＰ１Ａは、通信制御部４２が制御する通信部１５でファイルアップロード要求を受信し、転送判定部４８に転送する（ステップＳ１６１）。転送判定部４８は、ステップＳ１６２において、ＨＤＤ１４に記憶されているＭＦＰ１Ａ及びＭＦＰ１Ｂの問題発生履歴情報を参照する。そして、転送判定部４８は、携帯端末装置２からのファイルアップロード要求のＡＰＩは、ＭＦＰ１Ａ又はＭＦＰ１Ｂにおいて、処理に問題が発生したＡＰＩであるか否かを判別する。携帯端末装置２からのファイルアップロード要求に対応する問題発生履歴情報がＨＤＤ１４に記憶されている場合、転送判定部４８は、ファイルアップロード要求の転送を禁止し、ファイルアップロード要求を破棄する。
【０１４２】
これに対して、携帯端末装置２からのファイルアップロード要求に対応する問題発生履歴情報がＨＤＤ１４に記憶されていない場合、転送判定部４８は、転送先となるサーバ装置３を示す転送先情報を記憶制御部４４から取得する（ステップＳ１６３及びステップＳ１６４）。そして、転送判定部４８は、通信制御部４２に対して、ファイルアップロード要求の転送要求を行う（ステップＳ１６５）。これにより、通信制御部４２は、携帯端末装置２からのファイルアップロード要求を、転送先情報で示されるサーバ装置３に転送するように通信部１５を制御する（ステップＳ１６６）。
【０１４３】
次に、サーバ装置３は、ステップＳ１６７において、携帯端末装置２からのファイルアップロード要求に対する応答を、通信制御部５５が制御する通信部３４を介して第１のＭＦＰ１Ａに送信する。第１のＭＦＰ１Ａは、通信制御部４２が制御する通信部１５で、サーバ装置３からの応答を受信し（ステップＳ１６７）、転送判定部４８に転送する（ステップＳ１６８）。転送判定部４８は、サーバ装置３からの応答を、通信制御部４２が制御する通信部１５を介して携帯端末装置２に送信する（ステップＳ１６８及びステップＳ１７０）。携帯端末装置２の通信制御部５２は、サーバ装置３からの応答を受信するように通信部２４を制御し、受信した応答を表示制御部５３に転送する。表示制御部５３は、サーバ装置３からの応答を、表示部を兼ねている操作部２５に表示する（ステップＳ１７１）。
【０１４４】
このような第１３の実施の形態の情報処理システムは、問題が発生したＡＰＩを示す問題発生履歴情報を、各ＭＦＰで共有することができる。そして、問題の発生したＡＰＩの転送を禁止できる。このため、携帯端末装置２からの要求の転送効率の向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
（第１４の実施の形態）
次に、第１４の実施の形態となる情報処理システムの説明をする。この第１４の実施の形態の情報処理システムは、上述の問題発生履歴情報を複数のＭＦＰ１の間で共有する。また、処理に問題が発生した要求を送信した携帯端末装置２のユーザの個人的なセキュリティレベルを格下げし、複数のＭＦＰ１の間で共有するものである。
【０１４６】
図２５のシーケンス図に、第１４の実施の形態となる情報処理システムにおいて、問題発生履歴情報及び各ユーザのセキュリティレベルを、各ＭＦＰ１間で共有する動作の流れを示す。図２５に示す情報処理システムの例は、ＭＦＰとして第１のＭＦＰ１Ａ及び第２のＭＦＰ１Ｂを有している例である。また、ＭＦＰ１Ａ及びＭＦＰ１Ｂは、サーバ装置３に転送した携帯端末装置２の要求の処理に問題が発生した場合、ＨＤＤ１４に、問題発生履歴を記録して保持する。また、ＭＦＰ１Ａ及びＭＦＰ１Ｂは、処理に問題が発生した要求を送信した携帯端末装置２のユーザのセキュリティレベルを格下げして共有する。
【０１４７】
このような情報処理システムにおいて、携帯端末装置２のユーザから、ファイルアップロード要求の転送指示がされたものと仮定する。このファイルアップロード要求は、携帯端末装置２の入力処理部５１を介して通信制御部５２に転送される（ステップＳ１８１）。通信制御部５２は、通信部２４を制御してファイルアップロード要求を第１のＭＦＰ１Ａに送信する（ステップＳ１８２）。
【０１４８】
第１のＭＦＰ１Ａの通信制御部４２は、通信部１５を介して携帯端末装置２から受信したファイルアップロード要求を、転送判定部４８に転送する（ステップＳ１８３）。転送判定部４８は、ステップＳ１８４において、上述の転送先の判定処理を行う。ファイルアップロード要求は、サーバ装置３に対する要求である。このため、転送判定部４８は、記憶制御部４４に対して、携帯端末装置２に対応する接続先として予め登録されているサーバ装置３の転送先情報の取得要求を行う（ステップＳ１８５）。記憶制御部４４は、ＨＤＤ１４から、携帯端末装置２に対応する接続先として予め登録されているサーバ装置３の転送先情報を読み出し、転送判定部４８に転送する（ステップＳ１８６）。
【０１４９】
次に、転送判定部４８は、通信制御部４２に対して、転送先となるサーバ装置３の転送先情報を通知し、ファイルアップロード要求の転送要求を行う（ステップＳ１８７）。通信制御部４２は、転送判定部４８から通知されたて転送先情報で示されるサーバ装置３に対して、ファイルアップロード要求を転送するように、通信部１５を制御する（ステップＳ１８８）。サーバ装置３は、アップロードが要求されたファイルをＨＤＤ３６に記憶するが、コンピュータウィルス等の不正なプログラム又は不正なデータがファイルに含まれていた場合、ファイルのアップロードを禁止する。そして、サーバ装置３は、通信制御部５５で制御される通信部３４を介して、携帯端末装置２からのファイルアップロード要求は、不正な要求であることを示す応答情報（セキュリティＮＧ）を第１のＭＦＰ１Ａに送信する（ステップＳ１８９）。
【０１５０】
第１のＭＦＰ１Ａは、通信制御部４２が制御する通信部１５で応答情報を受信し、受信した応答情報を転送判定部４８に転送する（ステップＳ１９０）。転送判定部４８は、不正な要求であることを示す応答情報を、通信制御部４２に転送する（ステップＳ１９１）。通信制御部４２は、不正な要求であることを示す応答情報を受信すると、記憶制御部４４に対して、セキュリティレベル及び問題発生履歴情報の変更要求を行う（ステップＳ１９２及びステップＳ１９３）。
【０１５１】
記憶制御部４４は、ＨＤＤ１４に記憶されている各ユーザのセキュリティレベルのうち（図１４参照）、ファイルアップロード要求を行ったユーザのセキュリティレベルを格下げするように変更する。また、記憶制御部４４は、ＨＤＤ１４に記憶されている問題発生履歴情報に、ファイルアップロード要求のＡＰＩを追加する。記憶制御部４４は、セキュリティレベル及び問題発生履歴情報の更新が完了すると、通信制御部４２に完了通知を送信する（ステップＳ１９４及びステップＳ１９５）。
【０１５２】
通信制御部４２は、完了通知を受信すると、サーバ装置３から受信した、ファイルアップロード要求は、不正な要求であることを示す応答情報を携帯端末装置２に送信する（ステップＳ１９６）。携帯端末装置２の通信制御部５２は、通信部２４を介して応答情報を受信し、表示制御部５３に転送する（ステップＳ１９７）。表示制御部５３は、サーバ装置３からの応答情報を、表示部を兼ねている操作部２５に表示する（ステップＳ１９８）。
【０１５３】
一方、第１のＭＦＰ１Ａの通信制御部４２は、セキュリティレベル及び問題発生履歴情報の更新処理の完了通知を受信すると、ファイルアップロード要求のＡＰＩに問題が発生したことを示す問題発生通知を第２のＭＦＰ１Ｂに送信するように通信部１５を制御する（ステップＳ１９９）。
【０１５４】
第２のＭＦＰ１Ｂの通信制御部４２は、第２のＭＦＰ１Ｂの通信部１５を介して、第１のＭＦＰ１Ａからの問題発生通知を受信し、転送先設定部４３に転送する（ステップＳ２００）。第２のＭＦＰ１Ｂの転送先設定部４３は、問題発生通知を受信すると、記憶制御部４４に対して、問題発生通知で示される、不正なファイルアップロード要求を行ったユーザのセキュリティレベルの変更要求を行う（ステップＳ２０１）。記憶制御部４４は、第２のＭＦＰ１ＢのＨＤＤ１４に記憶されている各ユーザのセキュリティレベルのうち（図１４参照）、不正なファイルアップロード要求を行ったユーザのセキュリティレベルを格下げするように変更する。記憶制御部４４は、セキュリティレベルを変更すると、変更が完了したことを示す完了通知を転送先設定部４３に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１５５】
また、セキュリティレベルの変更が完了したことを示す完了通知を受信すると、転送先設定部４３は、記憶制御部４４に、問題発生履歴情報の追加要求を行う（ステップＳ２０３）。記憶制御部４４は、問題発生履歴情報の追加要求を受信すると、ＨＤＤ１４に記憶されている問題発生履歴情報に、不正なファイルアップロード要求のＡＰＩを追加する。記憶制御部４４は、問題発生履歴情報の追加が完了すると、転送先設定部４３を介して通信制御部４２に、追加が完了したことを示す完了通知を送信する（ステップＳ２０４及びステップＳ２０５）。追加が完了したことを示す完了通知は、第２のＭＦＰ１Ｂから第１のＭＦＰ１Ａに送信される（ステップＳ２０６）。
【０１５６】
このような第１４の実施の形態の情報処理システムは、問題発生履歴情報及び各ユーザのセキュリティレベルを、各ＭＦＰ１が自動的に更新して共有することができる。このため、不正な要求を行ったユーザを各ＭＦＰ１において、禁止ユーザとして扱うことができる。また、自動的に情報処理システムのセキュリティを強化できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  携帯端末装置
３  サーバ装置
４  ＬＡＮ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信部
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン部
１８  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  通信部
２５  操作部
２６  記憶部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信部
３５  操作部
３６  ＨＤＤ
４１  入力処理部
４２  通信制御部
４３  転送先設定部
４４  記憶制御部
４５  認証部
４６  ジョブ受付部
４７  ジョブ制御部
４８  転送判定部
５１  入力処理部
５２  通信制御部
５３  表示制御部
５５  通信制御部
５６  記憶制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開２０１３−１９０８６４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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