(57)【要約】【課題】開封した後も、粉粒体を収容した包装袋を脱気した状態に維持できる粉粒体入包装体を提供する。【解決手段】粉粒体入包装体１０は、一以上のシートからなる包装袋１２と、前記包装袋１２内に収容される粉粒体１４と、開封することで前記包装袋１２内から粉粒体１４を取り出し可能な取出口であって、開封後も再封可能な取出口と、前記包装袋１２内からの気体の流出を許容しつつ前記包装袋１２内への気体の流入を阻害する逆止弁２４であって、前記包装袋１２内のうち前記粉粒体１４が溜まる領域である保存領域２８から離間した位置に配された逆止弁２４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも対向する一対の胴部シートを有する包装袋と、
前記包装袋内に収容される粉粒体と、
再封可能に構成されている、粉粒体の取出口と、
前記包装袋内の気体の流出を許容しつつ前記包装袋内への気体の流入を阻害する逆止弁と、
を備え、
前記逆止弁は、前記包装袋内の気体の流入口である脱気入口と、前記気体の放出口である脱気出口と、を有し、かつ、前記包装袋内のうち前記粉粒体が溜まる領域である保存領域から離間した位置に配されている、
ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の粉粒体入包装体であって、
前記逆止弁の内部が、外部空間から隔離されている、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項３】
請求項２に記載の粉粒体入包装袋であって、
前記逆止弁の脱気出口が封止されている、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項４】
請求項２に記載の粉粒体入包装袋であって、
前記包装袋は、前記保存領域および前記外部空間から完全に遮断された小袋空間を有しており、
前記逆止弁の脱気出口は、前記小袋空間に配されている、
ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の粉粒体入包装体であって、さらに、
前記粉粒体が前記逆止弁の内部に流入することを阻害する流入阻害機構が、前記保存領域と前記逆止弁との間に設けられている、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項６】
請求項５に記載の粉粒体入包装体であって、
前記流入阻害機構は、前記一対の胴部シートの一部を互いに接合して形成された阻害用シール部である、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項７】
請求項５に記載の粉粒体入包装袋であって、
前記流入阻害機構は、前記一対の胴部シートの内面に接合された内部ガセットシートである、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の粉粒体入包装袋であって、
前記逆止弁は、前記包装袋の幅内および高さ内に配される、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の粉粒体入包装体であって、
前記取出口は、前記包装袋の内外に連通する管体と、螺合により前記管体に着脱可能なキャップと、から構成される、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の粉粒体入包装体であって、
前記取出口は、前記一対の胴部シートの内面に接合された開閉自在のジッパーである、ことを特徴とする粉粒体入包装体。
【請求項１１】
少なくとも対向する一対の胴部シートを有し、内部に粉粒体を収容する粉粒体用の包装袋であって、
再封可能に構成されている、粉粒体の取出口と、
前記包装袋内の気体の流出を許容しつつ前記包装袋内への気体の流入を阻害する逆止弁と、
を備え、
前記逆止弁は、前記包装袋内の気体の流入口である脱気入口と、前記気体の放出口である脱気出口と、を有し、かつ、前記包装袋内のうち前記粉粒体が溜まる領域である保存領域から離間した位置に配されている、
ことを特徴とする粉粒体用の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体と当該粉粒体を収容する包装袋とを備えた粉粒体入包装体、および、粉粒体を収容可能な粉粒体用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シート材からなる包装袋に逆止弁を設け、内容物を収容した後に、包装袋内を脱気できる逆止弁付包装袋が知られている（例えば、特許文献１等）。しかし、従来の逆止弁付包装袋の多くは、衣類や布団のように逆止弁に対して十分に大きな物、あるいは、液体のように形状が変化しやすい物の収容する構成となっていた。換言すれば、従来、粉粒体のように、一つ一つが逆止弁に対して小さく、かつ、形状が変化しない固体の収容に適した逆止弁付包装袋は、少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７２９６５０号公報
【特許文献２】実開平５−４２１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献２には、粉末状、顆粒状の食品を収容するための食料品用包装袋が開示されている。この包装袋は、プラスチックフィルム製の袋本体の側縁部に、プラスチックフィルム製の逆止弁を装設し、逆止弁の袋内挿入部分に、気体を通すとともに粉粒体を通さない濾過面を形設している。かかる構成の包装袋によれば、粉粒体が、逆止弁の内部に挟まることが防止される。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の包装袋は、その周縁が完全に閉鎖されており、包装袋の一部を切除して、包装袋内の内容物を取り出すことになる。ここで、米や小麦粉等の粉粒状食品、粒状芳香材や粉状洗剤等の粉粒状薬品は、一つの包装袋内に、ある程度の量、まとめて、収容されることが多い。かかる構成の場合、ユーザは、包装袋を開封して、必要な量の粉粒体を取り出した後、再度、封止するために、輪ゴミや接着テープ等を利用することが多かった。しかし、こうした開封口を部分的に閉じる再封方式では、包装袋内と外気とが容易に連通してしまい、残存する粉粒体の劣化を招いたり、体積増加を招いたりしていた。特許文献２の技術では、こうした問題を解決できない。
【０００６】
そこで、本発明では、開封した後も、粉粒体を収容した包装袋を脱気した状態に維持できる粉粒体入包装体、および、粉粒体用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粉粒体入包装体は、少なくとも対向する一対の胴部シートを有する包装袋と、前記包装袋内に収容される粉粒体と、再封可能に構成されている、粉粒体の取出口と、前記包装袋内の気体の流出を許容しつつ前記包装袋内への気体の流入を阻害する逆止弁と、を備え、前記逆止弁は、前記包装袋内の気体の流入口である脱気入口と、前記気体の放出口である脱気出口と、を有し、かつ、前記包装袋内のうち前記粉粒体が溜まる領域である保存領域から離間した位置に配されている、ことを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、前記逆止弁の内部が、外部空間から隔離されている。この場合、前記逆止弁の脱気出口が封止されている、ことが望ましい。また、前記包装袋は、前記保存領域および前記外部空間から完全に遮断された小袋空間を有しており、前記逆止弁の脱気出口は、前記小袋空間に配されている、ことも望ましい。
【０００９】
他の好適な態様では、さらに、前記粉粒体が前記逆止弁の内部に流入することを阻害する流入阻害機構が、前記保存領域と前記逆止弁との間に設けられている。この場合、前記流入阻害機構は、前記一対の胴部シートの一部を互いに接合して形成された阻害用シール部である、ことが望ましい。また、前記流入阻害機構は、前記一対の胴部シートの内面に接合された内部ガセットシートである、ことも望ましい。
【００１０】
他の好適な態様では、前記逆止弁は、前記包装袋の幅内および高さ内に配される。他の好適な態様では、前記取出口は、前記包装袋の内外に連通する管体と、螺合により前記管体に着脱可能なキャップと、から構成される。他の好適な態様では、前記取出口は、前記一対の胴部シートの内面に接合された開閉自在のジッパーである。
【００１１】
他の本発明である粉粒体用の包装袋は、少なくとも対向する一対の胴部シートを有し、内部に粉粒体を収容する粉粒体用の包装袋であって、再封可能に構成されている、粉粒体の取出口と、前記包装袋内の気体の流出を許容しつつ前記包装袋内への気体の流入を阻害する逆止弁と、を備え、前記逆止弁は、前記包装袋内の気体の流入口である脱気入口と、前記気体の放出口である脱気出口と、を有し、かつ、前記包装袋内のうち前記粉粒体が溜まる領域である保存領域から離間した位置に配されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装体または包装袋は、再封可能な取出口と、逆止弁とを有しているため、開封した後も、粉粒体を収容した包装袋を脱気した状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態である粉粒体入包装体の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線での概略断面図である。
【図３】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【図４】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ線での概略断面図である。
【図６】第二実施形態である粉粒体入包装体の正面図である。
【図７】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【図８】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【図９】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【図１０】図９の粉粒体入包装体の斜視図である。
【図１１】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【図１２】図９のＨ−Ｈ線での概略断面図である。
【図１３】他の粉粒体入包装体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、包装袋１２内において内容物である粉粒体１４が溜まる側を「底側」または「下側」と呼び、「底側」と反対側を「天側」または「上側」と呼ぶ。また、包装袋１２の上下方向および厚み方向に直交する方向を包装袋１２の「幅方向」または「左右方向」と呼ぶ。
【００１５】
図１は、本発明の第一実施形態である粉粒体入包装体１０の正面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ線での概略断面図である。各図において、クロスハッチングは、シートを接合したシール部を、グレーハッチングは、粉粒体を、それぞれ示している。
【００１６】
粉粒体入包装体１０は、複数のシートを接合してなる包装袋１２の内部に、内容物である粉粒体１４を充填したものである。内容物である粉粒体１４は、粉状または粒状の固形物であれば、特に限定されない。したがって、粉粒体１４は、例えば、米や小麦粉、砂糖等の粉粒状食品、粒状芳香剤や粉状洗剤等の粉粒状薬品等でもよい。なお、本実施形態の粉粒体入包装体１０は、後に詳述するように脱気機能を有しているため、湿気や空気（酸素）との接触により変質・劣化しやすい粉粒体１４の保存に特に適している。また、本実施形態の粉粒体入包装体１０は、再封可能な取出口（スパウト２２およびキャップ）を有しているため、小量ずつ使用される粉粒体１４の保存に特に適している。
【００１７】
包装袋１２は、複数のシート１６を接合して構成される、いわゆるパウチ容器である。本実施形態の包装袋１２は、一対の胴部シート１６と、底ガセットシート（図示せず）と、を備えたスタンディングパウチである。一対の胴部シート１６は、包装袋１２の胴部を構成するもので対向配置されている。底ガセットシートは、二つ折りにした状態で、一対の胴部シート１６の間に挿入されて底ガセット（まち）を構成する。底ガセットシートは、天方向に向かって山折りされており、内容物の充填により展開する。こうした各シートに囲まれた包装袋１２の内部空間が、内容物が充填される空間となる。粉粒体１４は、正立させた際、この包装袋１２の内部空間の主に底側に溜まる。以下では、この内部空間のうち、包装袋１２を正立させた際に粉粒体１４が溜まる領域を「保存領域２８」と呼ぶ。
【００１８】
包装袋１２は、一対の胴部シート１６の間に底ガセットシートを挿入し、この状態で各シートの端縁同士を接合して構成されるシール部を有する。本実施形態の包装袋１２は、シール部として、天シール部３０、サイドシール部３２、底シール部３４、ポイントシール部３６、および、斜辺シール部３８を有する。天シール部３０は、包装袋１２の上部を閉鎖するシール部である。底シール部３４は、二つ折りにした底ガセットシートを一対の胴部シート１６の間に挟み込んだ状態で、当該底ガセットシートの周縁に沿って、シールすることで構成される。ポイントシール部３６は、この底シール部３４内に設けられたシール部である。このポイントシール部３６は、底ガセットシートに形成された略半円状の切欠部を介して一対の胴部シート１６を互いに接合して構成される。かかるポイントシール部３６を設けることで、一対の胴部シート１６が直接接合され、包装袋１２が、安定して自立する。一対の胴部シート１６のうち、天部の片側角部には、斜辺部４０が構成されている。斜辺シール部３８は、この斜辺部４０において、一対の胴部シート１６の間にスパウト２２を挟みこんだ状態で、当該一対の胴部シート１６をシールすることで構成される。
【００１９】
各シートは、例えば樹脂フィルムから構成される。樹脂フィルムには、耐衝撃性、耐磨耗性、及び耐熱性など、包装体１０としての基本的な性能を備えることが要求される。シート材の厚みは、例えば、２０μｍ〜３００μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜２００μｍである。また、各シール部は、ヒートシールにより形成されることが好適であるから、シートには、ヒートシール性も要求される。シートとしては、ベースフィルム層と、ヒートシール性を付与するシーラント層とを有する複層シートが好適であり、高いガスバリア性が要求される場合には、ベースフィルム層とシーラント層との間にガスバリア層を設けることが好適である。なお、ベースフィルム層自体にバリア性を付与してもよい。この場合は、バリア層をベースフィルム層として用い、バリア層とシーラント層とを有する複層シートとなる。
【００２０】
ここで、ベースフィルム層、シーラント層、及びガスバリア層の構成材料を例示する。各層の積層は、慣用のラミネート法、例えば接着剤によるドライラミネーション、熱接着性層を挟んで熱により接着させる熱ラミネーションなどにより行うことができる。
【００２１】
ベースフィルム層を構成するフィルムとしては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）など）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６など）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが例示できる。ベースフィルム層の厚みは、例えば、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、１０μｍ〜１００μｍである。
【００２２】
シーラント層を構成するフィルムとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが例示できる。シーラント層の厚みは、例えば、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、２０μｍ〜１８０μｍである。
【００２３】
ガスバリア層としては、アルミニウム等の金属シート、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、ベースフィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物などを蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが例示できる。ガスバリア層の厚みは、例えば、０．１μｍ〜２０μｍであり、好ましくは、０．２μｍ〜１０μｍである。
【００２４】
包装袋１２の端部には、スパウト２２が固着されている。スパウト２２は、包装袋１２の内外に連通する管体である。包装袋１２内の粉粒体１４は、このスパウト２２を介して、外部に注ぎ出される。スパウト２２の外周面には、雄ネジが形成されており、図示しないキャプが螺合可能となっている。そして、スパウト２２からキャップを取り外して一度開封した後も、キャップを再度、螺合することで、スパウト２２を再封することができる。したがって、スパウト２２とキャップは、再封可能な取出口として機能する。
【００２５】
このスパウト２２は、図１から明らかな通り、胴部シート１６の斜辺部４０に固着されている。かかる斜辺部４０にスパウト２２を固着することにより、スパウト２２を、胴部の幅内および高さ内に収めることができる。すなわち、スパウト２２を、図１における線Ｌｈおよび線Ｌｗからはみ出ない位置に配することができる。スパウト２２を包装袋１２に固着する際には、斜辺部４０において、当該スパウト２２を一対の胴部シート１６の間に挟み込んだ状態で、当該一対の胴部シート１６をヒートシールする。
【００２６】
また、包装袋１２には、さらに、逆止弁２４も固着されている。逆止弁２４は、包装袋１２の内部から外部への気体の通過（流出）を許容しつつも、包装袋１２の外部から内部への気体の通過（流入）を禁止する部材である。この逆止弁２４は、図１に示すように、包装袋１２の右上隅であって、包装袋１２の幅内および高さ内に配置されている。逆止弁２４の構成は、種々考えられるが、本実施形態の逆止弁２４は、複数のシートを接合して形成される。これについて図２を参照して説明する。図２は、図１のＡ−Ａ線での概略断面図である。なお、図２において、太線部分は、隣接するシートが互いに接合されたシール部を示している。
【００２７】
逆止弁２４は、一対の外装シート４２と、当該一対の外装シート４２の間に挟み込まれる弁シート４４と、を有しており、全体としてほぼ平坦なシート状となっている。外装シート４２は、略長方形のシートである。弁シート４４は、外装シート４２と同じ幅を有する略長方形のシートである。一対の外装シート４２は、その間に弁シート４４を挟みこんだ状態で、幅方向両端が互いに接合される。この接合により、一対の外装シート４２の間に、流体が流れる脱気流路４５が形成され、さらに、その脱気流路４５内に弁シート４４が配置された構成となる。包装袋１２内の気体は、この脱気流路４５の上流側端部（以下「脱気入口４６」という）から脱気流路４５内に入り込み、脱気流路４５の下流側端部（以下「脱気出口４８」という）から外部へと放出される。
【００２８】
弁シート４４のうち、上流側の端部は、一方の外装シート４２に接合されて固定端を構成し、下流側の端部は、いずれの外装シート４２にも接合されない自由端を構成する。無負荷状態では、図２（ａ）に示すように、下流側の端部において、外装シート４２および弁シート４４は、互いに密着し、脱気流路４５を遮蔽している。なお、図２（ａ）では、理解を容易にするために、上流側においては、弁シート４４と右側の外装シート４２との間、および、下流側においては、弁シート４４と左側の外装シート４２との間に隙間を設けて図示している。しかし、実際には、無負荷状態では、これら弁シート４４と外装シート４２は、隙間なく、密着している。
【００２９】
包装袋１２内の圧力が、外気圧よりも高くなると、弁シート４４には、順流方向、すなわち、包装袋１２の内側から外側に向かう力Ｆ１がかかることになる。力Ｆ１を受けた弁シート４４は、図２（ｂ）に示すように、他方の外装シート４２から離間する。そして、これにより、脱気流路４５が開放され、包装袋１２内の気体が、外部へと放出される。一方、外気圧が包装袋１２内の圧力よりも高くなると、弁シート４４には、逆流方向、すなわち、包装袋１２の外側から内側に向かう力Ｆ２がかかることになる。力Ｆ２を受けても弁シート４４は、移動しないため、包装袋１２の外部から内部への気体の進入が阻害される。
【００３０】
また、図１に示すように、包装袋１２には、さらに、保存領域２８および外部空間から隔離された小袋空間２６が形成されている。小袋空間２６は、その周囲をシール部で囲むことで構成される。本実施形態では、一端が天シール部３０に、他端がサイドシール部３２に接続された略Ｌ字状の区画用シール部２７を形成している。これにより、天シール部３０、サイドシール部３２、および、区画用シール部２７で囲まれた小袋空間２６が構成される。
【００３１】
逆止弁２４は、脱気出口４８が小袋空間２６内に位置し、脱気入口４６が保存領域２８に連通する位置に、配置される。包装袋１２を、脱気する際には、小袋空間２６の一部を切除して（例えば、図１の線Ｂでカットして）、小袋空間２６と外部空間、ひいては、脱気出口４８と外部空間とを連通させればよい。
【００３２】
次に、かかる粉粒体入包装体１０の使用の流れについて説明する。粉粒体入包装体１０の製造者は、包装袋１２内に粉粒体１４を充填すれば、スパウト２２を包装袋１２に固着するとともに、包装袋１２を脱気する。この脱気は、製造工場に設けられた専用機器を用いて行われる。脱気されることで、包装袋１２を構成する胴部シート１６および底ガセットシートは、内容物である粉粒体１４に密着し、包装体１０全体のサイズが低減される。
【００３３】
製造された粉粒体入包装体１０は、輸送され、店舗等に輸送され、陳列される。このとき、包装袋１２は、脱気され、サイズが低減されているため、輸送コストを低減できる。また、脱気された包装袋１２を構成するシートは、内容物である粉粒体１４に密着している。そのため、包装袋１２の破損が生じにくく、また、万一、破損した場合には、脱気解除されて膨らんでいるため、その発見が容易となる。さらに、逆止弁２４は、包装袋１２内に配置されており、外部空間から隔離されている。そのため、輸送や陳列の際に、逆止弁２４の内部が外気に曝されることがない。結果として、逆止弁２４の内部の汚染や、逆止弁２４を介しての粉粒体１４の汚染等を効果的に防止できる。
【００３４】
粉粒体入包装体１０は、店頭において、陳列され、販売される。粉粒体入包装体１０を入手した使用者は、必要に応じて、スパウト２２に取り付けられたキャップを取り外して開封し、スパウト２２から収容された粉粒体１４を取り出す。具体的には、使用者は、包装袋１２を、スパウト２２が下方を向くように傾け、粉粒体１４を、底側から天側へと移動させる。
【００３５】
使用後、包装袋１２内に粉粒体１４が残留している場合、使用者は、スパウト２２にキャップを再度、取り付け、包装袋１２を再封する。ここで、包装袋１２を一度開封すると、包装袋１２内には、スパウト２２から外気が流入する。その後、キャップでスパウト２２を閉鎖したとしても、包装袋１２内には、空気が多量に残っており、残存する粉粒体１４が、酸化したり、湿気たりするおそれがある。そこで、使用者は、包装袋１２を再封すれば、当該包装袋１２を脱気する。脱気を行う場合は、まず、小袋空間２６の一部を破断し、小袋空間２６と外部空間、ひいては、逆止弁２４の脱気出口４８と外部空間とを連通させる。そして、その状態で、包装袋１２に圧力をかけて、包装袋１２内の圧力を外気よりも高くする。これにより、逆止弁２４の弁シート４４が移動して、脱気流路４５が開放され、包装袋１２内の空気が外部へと放出される。なお、包装袋１２へ圧力をかける場合は、単に包装袋１２を押すだけでもよいが、包装袋１２を底側からロール状に巻いていくとよりよい。ロール状に巻くことで、空気が底側から順に押し出されるため、より効果的に脱気できる。
【００３６】
包装袋１２を十分に脱気できれば、次回使用までの間、使用者は、その状態で、包装体１０を保存する。このとき、包装袋１２の内部の空気は、排除されているため、粉粒体１４の酸化や吸湿を効果的に防止できる。また、脱気することで、包装袋１２のサイズも低減でき、保存スペースを低減できる。以降、使用の度に、使用者は、同様の手順を繰り返す。
【００３７】
以上の説明から明らかな通り、本実施形態の粉粒体入包装体１０は、開封と封止とを繰り返し行えるスパウト２２と、容易に脱気可能な逆止弁２４と、を備えている。そのため、包装袋１２を一度開封した後も、粉粒体１４を、酸化や湿気から守りながら保存することができる。その結果、使用者の利便性をより向上できる。また、本実施形態では、包装袋１２に、外部空間および保存領域２８から隔離された小袋空間２６を形成し、逆止弁２４の脱気出口４８を小袋空間２６に配置している。そのため、小袋空間２６の一部が切除されない限り、逆止弁２４の内部が、外部空間から隔離された状態となる。結果として、輸送時や店頭陳列時において、逆止弁２４の内部や内容物（粉粒体１４）の汚染を確実に防止できる。また、図１から明らかな通り、本実施形態では、逆止弁２４を、包装袋１２の幅内かつ高さ内に配置している。そのため、包装体１０全体を略矩形の範囲内に収めることができ、既存の製袋機械での取り扱いが容易となる。
【００３８】
なお、これまで説明した構成は、一例であり、再封可能な取出口と、逆止弁２４と、を備えた粉粒体入包装体１０であれば、その他の構成は、適宜、変更されてもよい。例えば、本実施形態では、逆止弁２４を、一対の外装シート４２と弁シート４４とで構成したが、逆止弁２４の構成は、適宜、変更されてもよく、従来から知られている他の構成でもよい。逆止弁２４は、他の構成としては、例えば、特許第４４５８７９号公報、特許第４７２９６５０号公報、特許第４８０９４９０号公報、実開平５−４２１４７号公報等に開示されている構成がある。
【００３９】
また、本実施形態では、スパウト２２およびキャップを有した取出口を用いたが、取出口は、再封可能であれば、他の構成でもよい。例えば、図１の例では、略管体のスパウト２２およびキャップからなる取出口を用いたが、取出口は、再封できるのであれば、他の構成でもよい。例えば、図３に示すように、一対の胴部シート１６の内面に接合された開閉自在のジッパー５０を取出口として用いてもよい。ジッパー５０は、包装袋１２の天シール部３０より下方に設けられており、天シール部３０とジッパー５０との間において（例えば線Ｃに沿って）、包装袋１２を切除することで、開口が形成される。この開口は、ジッパー５０を閉じることで再封できる。なお、ジッパー５０の構成は、種々考えられる。例えば、ジッパー５０は、一対の胴部シート１６の一方に接合された雄側ジッパーと、他方に接合された雌側ジッパーと、を有している。雄側ジッパーには、断面略半円状の突起が形成されており、雌側ジッパーには、当該突起が嵌合可能な溝が形成されている。この溝内に、突起を嵌合することで、ジッパー５０が閉鎖される。
【００４０】
再封可能な取出口としてジッパー５０を用いた場合、逆止弁２４は、ジッパー５０と干渉しない位置に設けられる。図３の例では、包装袋１２の右上隅に、略Ｌ字状の区画用シール部２７と天シール部３０とサイドシール部３２とで囲まれた小袋空間２６が形成されている。ジッパー５０は、この小袋空間２６より左側にのみ配置され、逆止弁２４は、その脱気出口４８が小袋空間２６に位置するように配置される。包装袋１２を開封する際、線Ｃに沿って、包装袋１２を切除すれば、脱気出口４８が外部空間と連通でき、逆止弁２４が使用可能となる。
【００４１】
また、逆止弁２４の姿勢は、特に、限定されない。したがって、逆止弁２４は、図４に示すように、その脱気流路４５が、幅方向に延びるような配置としてもよい。この場合でも、逆止弁２４の内部は、外部空間から隔離されていることが望ましい。
【００４２】
また、これまでは、小袋空間２６の一部を切除して、小袋空間２６と外部空間とを連通する構成のみを例示したが、小袋空間２６は、必要に応じて外部空間と連通できるのであれば、他の構成でもよい。例えば、小袋空間２６の一部に貫通孔を形成するとともに、当該貫通孔を覆って閉鎖するタックシールを設けてもよい。この場合、脱気を行いたい場合には、タックシールを剥がして、貫通孔を外部に露出させる。
【００４３】
また、逆止弁２４は、その内部が、外部空間と隔離されるのであれば、小袋空間２６を有さない構成であってもよい。例えば、図４、図５に示すように、一対の外装シート４２の下流端を、互いにヒートシールして封止する構成としてもよい。かかる構成とすることで、実際に使用者が使用開始するまでの間、逆止弁２４の内部および包装袋１２の内部を外気から隔離できる。この場合、使用者は、図４、図５における線Ｅ近傍で、逆止弁２４をカットし、下流端のシール部を切除する。これにより、逆止弁２４が、外気と連通可能な状態となり、脱気作業が可能となる。また、ヒートシールではなく、タックシール等で、逆止弁２４の下流端を封止する構成としてもよい。いずれにしても、逆止弁２４の内部を、使用開始前の段階で、外部空間から隔離することで、包装袋１２の内部を外部空間から隔離することができる。
【００４４】
次に、第二実施形態について図６を参照して説明する。図６は、第二実施形態の粉粒体入包装体１０の正面図である。この粉粒体入包装体１０は、図１の粉粒体入包装体１０と異なり、逆止弁２４が、その一部が、包装袋１２の上端から突出するように配置されている。また、本実施形態の粉粒体入包装体１０は、小袋空間２６を有していないものの、流入阻害機構を有する。流入阻害機構は、粉粒体１４の逆止弁２４への流入を阻害する機構である。本実施形態において流入阻害機構は、一対の胴部シート１６を部分的に接合した阻害用シール部５２により構成される。
【００４５】
阻害用シール部５２は、粉粒体１４の逆止弁２４への流入を阻害する流入阻害機構として機能するシール部である。すなわち、既述した通り、逆止弁２４は、弁シート４４が外装シート４２に密着することで意図しない外気の流入を阻害している。この弁シート４４と外装シート４２の間に、粉粒体１４が挟み込まれた状態になると、弁シート４４の気密性が阻害され、逆止弁２４の逆流防止機能が損なわれる。本実施形態では、粉粒体１４と逆止弁２４との間に阻害用シール部５２を設けることで、粉粒体１４が逆止弁２４内に入り込むことを効果的に防止している。
【００４６】
阻害用シール部５２は、粉粒体１４の保存領域２８と逆止弁２４との間に位置するのであれば、その位置や形状は、特に限定されない。本実施形態の阻害用シール部５２は、幅方向に延びる第一部５２ａと、第一部５２ａの一端から天側に延びる第二部５２ｂと、を備えた略Ｌ字状となっている。第一部５２ａは、逆止弁２４の脱気入口４６よりも僅かに底側の位置に配されており、その他端は、サイドシール部３２に接続されている。第二部５２ｂは、逆止弁２４よりも僅かに左側、かつ、天シール部３０よりも僅かに底側に配されている。なお、本実施形態では、阻害用シール部５２の第二部５２ｂの幅を、第一部５２ａの幅よりも大きくし、第二部５２ｂの内部に貫通孔５２ｃを設けている。この貫通孔５２ｃは、例えば、包装体１０を吊り下げ陳列する際の吊り下げ孔として機能する。
【００４７】
包装袋１２内の気体は、阻害用シール部５２と天シール部３０との隙間および阻害用シール部５２と逆止弁２４との隙間で構成される流路を通って、脱気入口４６へと流れ込む。かかる阻害用シール部５２を設けることで、包装袋１２内の粉粒体１４が逆止弁２４に流入することが効果的に防止される。すなわち、包装袋１２を傾けた際、粉粒体１４は、天側、すなわち、逆止弁２４側に移動するが、逆止弁２４に到達する前に阻害用シール部５２に到達し、さらなる進行が阻害される。特に、本実施形態では、脱気入口４６の周囲三方向がシール部で囲まれているが、かかる構成とすることで、粉粒体１４の逆止弁２４への移動がより効果的に防止され、ひいては、逆止弁２４の内部に粉粒体１４が挟み込まれることをより効果的に防止できる。そして、結果として、より確実に、包装袋１２内を脱気した状態に保つことができる。
【００４８】
なお、これまで説明した構成は、一例であり、再封可能なスパウト２２と、逆止弁２４と、を備えた粉粒体入包装体１０であれば、その他の構成は、適宜、変更されてもよい。例えば、図７に示すように、取出口として、スパウト２２に代えて、ジッパー５０を用いてもよい。図７の例において、ジッパー５０は、包装袋１２の天シール部３０より下方に設けられており、天シール部３０とジッパー５０との間において（例えば線Ｆに沿って）、包装袋１２を切除することで、開口が形成される。
【００４９】
また、逆止弁２４の位置や姿勢も、適宜、変更されてもよい。例えば、図７に示すように、逆止弁２４は、その脱気流路が、幅方向に延び、包装袋１２の幅方向端部から外部に突出するような位置および姿勢で配されてもよい。また、図８に示すように、スパウト２２が固着された斜辺部４０とは、反対側の角部に第二斜辺部５８を設け、この第二斜辺部５８に逆止弁２４を固着する構成としてもよい。この場合、逆止弁２４は、包装袋１２の幅内および高さ内から突出しない（図８において線Ｌｈおよび線Ｌｗからはみ出ない）位置および姿勢に配されることが望ましい。かかる構成とすることで、包装体１０全体を略矩形の範囲内に収めることができ、既存の製袋機械での取り扱いが容易となる。
【００５０】
また、これまでの説明では、阻害用シール部５２は、一端がサイドシール部３２に接続し、他端が天シール部３０に近接する略Ｌ字形状であった。しかし、阻害用シール部５２は、保存領域２８と逆止弁２４との間に位置するのであれば、その位置や形状は、適宜、変更されてもよい。例えば、阻害用シール部５２は、図７に示すように、逆止弁２４よりも僅かに底側位置において、幅方向に延びる直線形状であってもよい。この場合、阻害用シール部５２の一端は、図７に示すように、サイドシール部３２に接続されてもよいし、接続することなくサイドシール部３２との間に細い隙間（通路）を構成してもよい。この場合でも、逆止弁２４と粉粒体１４との間に、阻害用シール部５２が介在することで、粉粒体１４が逆止弁２４に流入することが効果的に防止される。
【００５１】
また、阻害用シール部５２は、直線に限らず、曲線でもよい。例えば、図８に示すように、阻害用シール部５２は、逆止弁２４の三方を囲む略弧状であってもよい。なお、粉粒体１４の挟み込みを効果的に防止するのであれば、阻害用シール部５２は、脱気入口４６の周囲三方向を囲む形状であることが望ましい。
【００５２】
また、本実施形態では、粉粒体１４の逆止弁２４の内部への流入を阻害するために阻害用シール部５２を設けているが、阻害用シール部５２に替えて、他の部材で粉粒体１４の流入を阻害してもよい。例えば、包装袋１２の内部に、内部ガセットシート６０を設け、当該内部ガセットシート６０を流入阻害機構として用いてもよい。この構成について、図９、図１０を参照して説明する。図９は、他の粉粒体入包装体１０の正面図であり、図１０は、他の粉粒体入包装体１０の斜視図である。なお、図１０では、見易さのために、逆止弁２４およびジッパー５０の図示を省略している。
【００５３】
図９において、包装袋１２は、天シール部３０よりも僅かに底側位置にジッパー５０を有しており、天シール部３０とジッパー５０との間の切り取り線Ｇに沿ってカットすることで、包装袋１２が開封される。また、ジッパー５０よりも僅かに底側位置には、逆止弁２４が固着されている。
【００５４】
この包装袋１２では、この逆止弁２４よりも僅かに底側位置に、内部ガセットシート６０が固着されている。内部ガセットシート６０は、略矩形のシートであり、下方に谷折りにした状態で、一対の胴部シート１６の間に挟み込まれる。内部ガセットシート６０を挟みこんだ状態で、包装袋１２の周縁を加熱加圧して、サイドシール部３２や、底シール部３４を形成するとともに、内部ガセットシート６０の上端縁も加熱加圧して、内部ガセットシート６０の上端縁を対応する胴部シート１６の内面にヒートシールする。
【００５５】
このように構成された包装袋１２は、包装袋１２内に、内容物（粒状体）を充填すると、二つ折りにされた内部ガセットシート６０が展開される。展開された内部ガセットシート６０は、図１０に示すように、粉粒体１４の上方を部分的に覆う壁となる。本実施形態では、この壁となる内部ガセットシート６０よりも天側に逆止弁２４を設けている。この場合、包装袋１２を傾けた際、粉粒体１４は、天側、すなわち、逆止弁２４側に移動するが、逆止弁２４に到達する前に内部ガセットシート６０に到達する。その結果、粉粒体１４が、逆止弁２４の内部に流入することが効果的に防止される。また、本実施形態では、胴部シート１６同士がヒートシールにより接合されていないため、包装袋１２の拡開が阻害されず、内容物を充填した後も粉粒体入包装体１０の美観を損なうことがない。
【００５６】
なお、ここで示した内部ガセットシート６０の形状は、一例であり、包装袋１２内で、粉粒体１４の上方の一部を覆う壁を形成するのであれば、内部ガセットシート６０の形状は、適宜変更されてもよい。例えば、内部ガセットシート６０は、包装袋１２の全幅に亘って延びる一方で、その幅方向中央に貫通孔が形成された形状としてもよい。
【００５７】
また、別の形態として、阻害用シール部５２や、内部ガセットシート６０に替えて、逆止弁２４の脱気入口４６の周囲を覆う有孔シート６２を、流入阻害機構として用いてもよい。この構成について、図１１、図１２を参照して説明する。図１１は、他の粉粒体入包装体１０の正面図であり、図１２は、図１１のＨ−Ｈ断面図である。
【００５８】
図１１において、逆止弁２４には、有孔シート６２からなる小袋６４が固着されている。有孔シート６２は、気体の通過が可能な小孔が複数形成されたシートである。図１１、図１２では、逆止弁２４の脱気入口４６を挟むように、有孔シート６２を二つ折りにするとともに、有孔シート６２の周縁を接合し、小袋６４を構成している。結果として、脱気入口４６が有孔シート６２で取り囲まれることになる。
【００５９】
かかる構成にした場合、脱気入口４６と粉粒体１４が溜まる保存領域２８との間に、有孔シート６２が介在することになる。そして、この有孔シート６２が介在することで、気体は、脱気入口４６へ到達できるものの、粉粒体１４が、脱気入口４６まで移動することは困難になる。結果として、逆止弁２４による脱気を許容しつつ、粉粒体の逆止弁２４への流入が効果的に防止される。
【００６０】
また、他の形態として、第一実施形態で説明した逆止弁２４の内部を外部空間から隔離する構成と、第二実施形態で説明した流入阻害機構と、は、適宜、組み合わされてもよい。例えば、図１３に示すように、逆止弁２４の脱気出口４８を小袋空間２６に配置するとともに、逆止弁２４の脱気入口４６近傍に、阻害用シール部５２を形成してもよい。
【００６１】
また、別の形態として、図１、図３〜図４に示す包装体１０において、逆止弁２４の脱気入口４６の近傍に、阻害用シール部５２や、内部ガセットシート６０、有孔シート６２からなる小袋６４を設けてもよい。いずれにしても、第一実施形態と第二実施形態とを組み合わせることで、逆止弁２４の内部および包装袋１２内部の汚染を効果的に防止しつつ、逆止弁２４の内部への粉粒体の流入を効果的に防止できる。
【００６２】
また、これまでは、逆止弁２４の内部を外部空間から隔離した構成、または、粉粒体１４の逆止弁２４への流入を阻害する流入阻害機構を有した構成のみを例示したが、包装体１０は、再封可能な取出口と、逆止弁２４とを備えるのであれば、逆止弁２４の内部が外部空間から隔離されていなくてもよく、また、流入阻害機構は有さなくてもよい。また、これまでは、底ガセットシートを有したスタンディングパウチを例示したが、包装袋１２の形状は、これに限らず、サイドガセットシートを有した形状や、底ガセットシートおよびサイドガセットシートのいずれも具備しない平袋形状、略平坦な底面を有したボックス形状等でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  粉粒体入包装体、１２  包装袋、１４  粉粒体、１６  胴部シート、２２  スパウト、２４  逆止弁、２６  小袋空間、２７  区画用シール部、２８  保存領域、３０  天シール部、３２  サイドシール部、３４  底シール部、３６  ポイントシール部、３８  斜辺シール部、４０  斜辺部、４２  外装シート、４４  弁シート、４５  脱気流路、４６  脱気入口、４８  脱気出口、５０  ジッパー、５２  阻害用シール部、５８  第二斜辺部、６０  内部ガセットシート、６２  有孔シート、６４  小袋。
【図１】
2017145028.tif 000003
【図２】
2017145028.tif 000004
【図３】
2017145028.tif 000005
【図４】
2017145028.tif 000006
【図５】
2017145028.tif 000007
【図６】
2017145028.tif 000008
【図７】
2017145028.tif 000009
【図８】
2017145028.tif 000010
【図９】
2017145028.tif 000011
【図１０】
2017145028.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017145028.tif 000014
【図１３】
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