(57)【要約】【課題】相続人自らが、相続税申告書を容易に作成できることを目的とする。【解決手段】相続税申告書作成サーバ装置は、財産の種類に応じた相続税申告書のフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、複数種類の財産それぞれの財産情報を、前記ユーザ端末装置から取得する財産情報取得手段と、１以上の相続人それぞれの相続人情報であって、被相続人との続柄を含む相続人情報を、前記ユーザ端末装置から取得する相続人情報取得手段と、前記フォーマット記憶手段に記憶されているフォーマットデータを用いて、前記相続人情報、及び、前記財産情報に基づいて、前記財産情報取得手段で取得した財産の種類に応じた相続税申告書を提出可能な態様で印刷するための申告書データを作成する申告書作成手段とを備える。【選択図】図２
2017090944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介して接続されるユーザ端末装置と相続税申告書作成サーバ装置とで構成される申告書作成システムの前記相続税申告書作成サーバ装置であって、
財産の種類に応じた相続税申告書のフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、
複数種類の財産それぞれの財産情報を、前記ユーザ端末装置から取得する財産情報取得手段と、
１以上の相続人それぞれの相続人情報であって、被相続人との続柄を含む相続人情報を、前記ユーザ端末装置から取得する相続人情報取得手段と、
前記フォーマット記憶手段に記憶されているフォーマットデータを用いて、前記相続人情報、及び、前記財産情報に基づいて、前記財産情報取得手段で取得した財産の種類に応じた相続税申告書を提出可能な態様で印刷するための申告書データを作成する申告書作成手段と
を備えることを特徴とする相続税申告書作成サーバ装置。
【請求項２】
前記財産情報、及び、前記相続人情報に基づいて、相続税申告書の提出義務の有無を判定する提出義務判定手段と、
前記提出義務判定部の判定結果を、前記ユーザ端末装置に送信する送信手段とを、更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の相続税申告書作成サーバ装置。
【請求項３】
前記相続税申告書と、当該相続税申告書と共に提出する書類とを対応付けて記憶する記憶手段を、更に備え、
前記申告書作成手段は、作成した相続税申告書に対応付けて記憶されている前記書類に基づいて、印刷した相続税申告書と共に提出する添付物リストを作成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の相続税申告書作成サーバ装置。
【請求項４】
互いにネットワークを介して接続されるユーザ端末装置と相続税申告書作成サーバ装置とで構成される申告書作成システムの前記相続税申告書作成サーバ装置で用いられる相続税申告書作成プログラムであって、
財産の種類に応じた相続税申告書のフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、
複数種類の財産それぞれの財産情報を、前記ユーザ端末装置から取得する財産情報取得手段と、
１以上の相続人それぞれの相続人情報であって、被相続人との続柄を含む相続人情報を、前記ユーザ端末装置から取得する相続人情報取得手段と、
前記フォーマット記憶手段に記憶されているフォーマットデータを用いて、前記相続人情報、及び、前記財産情報に基づいて、前記財産情報取得手段で取得した財産の種類に応じた相続税申告書を提出可能な態様で印刷するためのデータを作成する申告書作成手段として、前記相続税申告書作成サーバ装置を機能させる
ことを特徴とする相続税申告書作成プログラム。
【請求項５】
互いにネットワークを介して接続されるユーザ端末装置と相続税申告書作成サーバ装置とで構成される相続税申告書作成システムであって、
前記相続税申告書作成サーバ装置は、
財産の種類に応じた相続税申告書のフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、
複数種類の財産それぞれの財産情報を、前記ユーザ端末装置から受信する財産情報取得手段と、
１以上の相続人それぞれの相続人情報であって、被相続人との続柄を含む相続人情報を、前記ユーザ端末装置から受信する相続人情報取得手段と、
前記フォーマット記憶手段に記憶されているフォーマットデータを用いて、前記相続人情報、及び、前記財産情報に基づいて、前記財産情報取得手段で取得した財産の種類に応じた相続税申告書を提出可能な態様で印刷するための申告書データを作成し、前記ユーザ端末装置に送信する申告書作成手段とを備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記財産情報をユーザから取得して、前記相続税申告書作成サーバ装置に送信する財産情報送信手段と、
前記相続人情報をユーザから取得して、前記相続税申告書作成サーバ装置に送信する相続人情報送信手段と、
前記相続税申告書作成サーバ装置から、前記申告書データを受信する受信手段とを備える
ことを特徴とする相続税申告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用して相続税の申告書を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
納税に関して、例えば、確定申告などの納税手続きは、納税者自らが作成する場合も多く、毎年行う手続きであることから、申告書の作成は徐々に慣れていくことが考えられる。
【０００３】
しかし、相続税の申告書は、殆どの人にとっては、一生に数回作成するか否かである。国税局のホームページにおいて相続税申告書作成フォームの提供は行われてはいるものの、相続する財産は多岐にわたり、また、専門的な知識が必要であるので、納税者自らが作成することは困難な場合が多い。よって、相続人の多くは、相続税申告書の作成を税理士等に依頼する。
【０００４】
相続税申告書の作成を税理士等に依頼した場合、当然ながら、作成手数料が発生するが、税理士等により報酬額が異なる場合がある。そこで、予め相続税額を試算するシステムを構築し、その結果を基に税理士等に依頼し、また、相続税額の試算に用いたデータを利用することで申告書の作成期間を短縮させる技術が提案されている（特許技術文献１参照）。
【０００５】
この技術によれば、相続財産の額に応じた妥当な報酬額を予め予測することができ、適切な税理士等に依頼をすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記技術によっても、相続財産の額に応じた報酬額を税理士等に支払う必要はある。従って、相続財産の額が多くない場合には、相続人自らが、相続税申告書を作成できることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、相続人自らが、相続税申告書を容易に作成できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる一態様の相続税申告書作成サーバ装置は、互いにネットワークを介して接続されるユーザ端末装置と相続税申告書作成サーバ装置とで構成される申告書作成システムの前記相続税申告書作成サーバ装置であって、財産の種類に応じた相続税申告書のフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、複数種類の財産それぞれの財産情報を、前記ユーザ端末装置から取得する財産情報取得手段と、１以上の相続人それぞれの相続人情報であって、被相続人との続柄を含む相続人情報を、前記ユーザ端末装置から取得する相続人情報取得手段と、前記フォーマット記憶手段に記憶されているフォーマットデータを用いて、前記相続人情報、及び、前記財産情報に基づいて、前記財産情報取得手段で取得した財産の種類に応じた相続税申告書を提出可能な態様で印刷するための申告書データを作成する申告書作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の相続税申告書作成サーバ装置によれば、ユーザは、相続人に関する情報、相続する財産に関する情報を、ユーザ端末装置に入力すると、税務署に提出できる態様の相続税申告書の申告書データを得ることができるので、ユーザは、申告書データを印刷しさえすれば、相続税の申告書を税務署に提出して相続税の申告を行うことが可能となる。また、申告書のフォーマットの変更等があった場合でも、ユーザは、その変更を知らなくても、正しいフォーマットの申告書を作成することが可能となる。
【００１１】
また、上述の相続税申告書作成サーバ装置において、前記財産情報、及び、前記相続人情報に基づいて、相続税申告書の提出義務の有無を判定する提出義務判定手段と、前記提出義務判定部の判定結果を、前記ユーザ端末装置に送信する送信手段とを、更に備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ユーザは、相続人に関する情報、相続する財産に関する情報をユーザ端末装置に入力するだけで、相続税申告書の提出義務の有無を知ることが可能となる。
【００１３】
また、上述の相続税申告書作成サーバ装置において、前記相続税申告書と、当該相続税申告書と共に提出する書類とを対応付けて記憶する記憶手段を、更に備え、前記申告書作成手段は、作成した相続税申告書に対応付けて記憶されている前記書類に基づいて、印刷した相続税申告書と共に提出する添付物リストを作成することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、申告書に添付すべき添付物を知ることができるので、税務署に申告書を提出するとき添付物も提出することが可能となる。つまり、再度、提出する等の手間を省くことが可能となる。
【００１５】
他の一態様の相続税申告書作成プログラムは、互いにネットワークを介して接続されるユーザ端末装置と相続税申告書作成サーバ装置とで構成される申告書作成システムの前記相続税申告書作成サーバ装置で用いられる相続税申告書作成プログラムであって、財産の種類に応じた相続税申告書のフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、複数種類の財産それぞれの財産情報を、前記ユーザ端末装置から取得する財産情報取得手段と、１以上の相続人それぞれの相続人情報であって、被相続人との続柄を含む相続人情報を、前記ユーザ端末装置から取得する相続人情報取得手段と、前記フォーマット記憶手段に記憶されているフォーマットデータを用いて、前記相続人情報、及び、前記財産情報に基づいて、前記財産情報取得手段で取得した財産の種類に応じた相続税申告書を提出可能な態様で印刷するためのデータを作成する申告書作成手段として、前記相続税申告書作成サーバ装置を機能させることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の相続税申告書作成プログラムによれば、申告書作成システムを容易に構成することが可能性となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる申告書作成システムを用いることによって、相続人自らが、相続税申告書を容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態にかかる相続税申告書作成システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態にかかる相続税申告書作成システムの機能ブロック図である。
【図３】申告書情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図４】添付物情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図５】財産集計情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図６】相続税申告処理のフローチャートである。
【図７】申告書作成処理のフローチャートである。
【図８】メンバー登録画面の例を示す図である。
【図９】入力前チェック画面の例を示す図である。
【図１０】人的情報入力画面の例を示す図である。
【図１１】財産情報入力メニュー画面の例を示す図である。
【図１２】金融財産入力画面の例を示す図である。
【図１３】レクチャー画面の例を示す図である。
【図１４】土地財産入力画面の例を示す図である。
【図１５】生前贈与財産入力画面の例を示す図である。
【図１６】相続税申告書の例を示す図である。
【図１７】相続税申告書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
実施形態の相続税申告書作成システムは、印刷すれば、そのまま税務署に提出できる相続税申告書一式のデータを作成する。更に、添付すべき書類（資料）のリストや、申告までに行ういわゆるＴｏｄｏリストを作成する。ユーザは、相続税申告書一式のデータを自宅のプリンターで印刷し、Ｔｏｄｏリストに沿って添付資料を取得し、必要な署名捺印等を行って、税務署に提出すればよい。
【００２０】
ユーザは、本発明である申告書作成システムを起動し、パソコンの画面に順次表示される入力画面に、相続人の人的情報、及び、財産情報を入力していきさえすれば、申告書一式を手に入れることができる。
【００２１】
尚、相続税申告書作成システムでは、ユーザが所望するタイミングで、ユーザの入力を支援するためのレクチャー画面を表示し、また、税理士に助けを求める手段を提供して、相続人自らが申告書を作成するための支援も行うこととしている。
【００２２】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜構成＞
図１は、相続税申告書作成システム１００の構成例を示す図である。相続税申告書作成システム１００は、サーバ装置１０００、ユーザ端末装置２０００、及び、ネットワーク１０１を備える。
【００２４】
サーバ装置１０００は、相続税申告書を作成するサイトを運営するための、いわゆるサーバ装置である。
【００２５】
ユーザ端末装置２０００Ａ、ユーザ端末装置２０００Ｂ、ユーザ端末装置２０００Ｃは、相続税申告書を作成するユーザが有する、いわゆるパソコン等の端末装置である。以下、ユーザ端末装置２０００Ａ、Ｂ、Ｃを総称して、ユーザ端末装置２０００という。尚、図１では、説明の便宜上、ユーザ端末装置２０００として３つを記載しているが、これらの数に限られない。
【００２６】
ユーザ端末装置２０００は、インターネット等の広域ネットワークであるネットワーク１０１を介して、サーバ装置１０００と接続される。
【００２７】
ユーザ端末装置２０００は、例えば、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、サーバ装置１０００にＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを送信し、そのレスポンスとしてＷｅｂページ等の表示データを受信して、相続税申告書を作成する画面をディスプレイに表示する。一方、サーバ装置１０００は、ユーザ端末装置２０００からのリクエストに応じて、Ｗｅｂページ等の表示データを作成してユーザ端末装置２０００に送信する。相続税申告書を作成しようとするユーザは、ユーザ端末装置２０００に表示される相続税申告書の作成画面に必要事項を入力して、申告書を作成する。つまり、ユーザ端末装置２０００は、サーバ装置１０００が運営する相続税申告書作成サイトを介して、申告書を作成することになる。
【００２８】
次に、図２を用いて、サーバ装置１０００、及び、ユーザ端末装置２０００の構成を説明する。図２は、相続税申告書作成システムの機能ブロック図である。
【００２９】
サーバ装置１０００は、申告書作成システム制御部１１００、通信部１２００、メンバー登録部１３００、相続人情報取得部１４００、財産情報取得部１５００、申告書提出義務判定部１６００、申告書作成部１７００、入出力部１８００、相続税マスタ情報記憶部８１００、申告書フォーマット記憶部８２００、画面情報記憶部８３００、及び、メンバー情報記憶部８４００を備える。
【００３０】
申告書作成システム制御部１１００は、他の機能部を制御して、相続税申告書を作成するための処理を行う。
【００３１】
通信部１２００は、ネットワーク１０１を介して、ユーザ端末装置２０００と通信する。
【００３２】
メンバー登録部１３００は、ユーザ端末装置２０００からの依頼に応じて、サイトを利用するユーザを登録する処理を行う。ユーザ端末装置２０００からメンバー登録の依頼があると、メンバー登録部１３００は、メンバー登録画面をユーザ端末装置２０００に表示させ、ユーザ端末装置２０００からメンバー情報を取得し、取得したメンバー情報をメンバー情報記憶部８４００に記憶させる。
【００３３】
相続人情報取得部１４００は、相続人に関する情報を取得する処理を行う。相続人情報取得部１４００は、相続人情報の入力画面をユーザ端末装置２０００に表示させ、ユーザ端末装置２０００から相続人に関する情報を取得する。
【００３４】
財産情報取得部１５００は、相続する財産に関する情報を取得する処理を行う。具体的には、相続人情報取得部１４００は、財産情報の入力画面をユーザ端末装置２０００に表示させ、ユーザ端末装置２０００から財産に関する情報を取得する。
【００３５】
申告書提出義務判定部１６００は、相続人情報取得部１４００、及び、財産情報取得部１５００で取得した情報を元に、申告書を提出する義務があるか否かを判断する。具体的には、課税価格の合計額が基礎控除額を超えるか否かを判定し、超える場合には、申告書の提出義務があると判断し、超えない場合には、申告書の提出の必要がないと判断する。
【００３６】
申告書作成部１７００は、相続人情報取得部１４００、及び、財産情報取得部１５００で取得した情報を元に、特例の適用や控除を行い、提出が必要な申告書のフォーム（雛形）に、相続人や相続財産の情報を埋め込んで、提出が必要な申告書のデータを作成する。また、申告書作成部１７００は、申告書に添付して提出すべき資料の一覧等を作成する。
【００３７】
入出力部１８００は、表示部、及び、入力部を備える。表示部は、各記憶部に記憶されているデータや、プログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を出力する機器であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。入力部は、さまざまな操作指示を管理サーバ装置１０００に入力する機器、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。
【００３８】
相続税マスタ情報記憶部８１００は、申告書として提出する書類の種類、提出が必須の書類か否か、提出する場合の条件等、相続税の算出に必要な情報を記憶する。
【００３９】
申告書フォーマット記憶部８２００は、申告書として提出する書類のフォーマット（雛形）のデータを記憶する。
【００４０】
画面情報記憶部８３００は、ユーザ端末装置２０００の表示部に表示させる画面、例えば、メンバー登録画面や、レクチャー画面等のデータを記憶する。
【００４１】
メンバー情報記憶部８４００は、登録されたユーザに関するメンバー情報や、メンバー毎の作成した申告書や、作成途中の申告書の情報等を記憶する。
【００４２】
次に、ユーザ端末装置２０００は、通信部２１００、入出力部２２００、相続税申告処理部２３００、及び、申告書類データ記憶部２４００を備える。
【００４３】
通信部２１００は、ネットワーク１０１を介して、サーバ装置１０００と通信する。
【００４４】
入出力部２２００は、表示部、及び、入力部を備える。表示部は、メンバー登録するための登録画面等を出力する表示装置であり、入力部は、メンバーの情報や財産情報等をユーザ端末装置２０００に入力するためのキーボード等である。
【００４５】
相続税申告処理部２３００は、サーバ装置１０００の各機能部と通信を行って、相続税申告書を作成し、作成した申告書のデータを受信して申告書類データ記憶部２４００に記憶させる。
【００４６】
申告書類データ記憶部２４００は、サーバ装置１０００から受信した申告書のデータを記憶する。
【００４７】
サーバ装置１０００、ユーザ端末装置２０００は、上述のようにいわゆるコンピュータで構成され、それぞれハードディスク等の記憶部（不図示）に格納されているソフトウェアプログラムがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行されることによって上述の各機能部の全部又は一部がコンピュータに機能的に構成される。
【００４８】
＜データ＞
次に、相続税申告書作成システム１００で用いる主なデータについて説明する。尚、実施形態で用いる、相続税を申告する際に提出すべき書類名や表番号等は、一例であり、国税庁から発表される適宜書類の名称等に、適時書き換えられるものとする。
【００４９】
図３は、申告書情報テーブル８１１０の構成及び内容の例を示す図である。申告書情報テーブル８１１０は、サーバ装置１０００の相続税マスタ情報記憶部８１００に記憶されており、提出する申告書の一式（全申告書）を管理するテーブルである。書類毎に、１レコードが登録されている。尚、相続税マスタ情報記憶部８１００には、申告書情報テーブル８１１０の他、控除額や特例の条件等、相続税の算出に必要なデータが記憶されている。
【００５０】
申告書情報テーブル８１１０は、必須／選択８１１１、種類８１１２、書類名８１１３、枚数８１１４、控え８１１５、要件８１１６、及び、ファイル名８１１７を有する。
【００５１】
必須／選択８１１１は、種類８１１２で示される書類が、必須の書類か否かを示す。「必須」は、必ず提出しなければならない必須の書類であることを示し、「選択」は、相続する財産の種類に応じて、提出しなければならない書類を示す。
【００５２】
種類８１１２は、書類名８１１３で示される書類の表番号、いわゆる識別子を示す。
【００５３】
書類名８１１３は、書類の名称を示す。
【００５４】
枚数８１１４は、種類８１１２で示される書類の枚数を示す。「１〜」は、相続人の数に応じて異なることを示す。
【００５５】
控え８１１５は、種類８１１２で示される書類の控えとして必要な枚数を示す。
【００５６】
要件８１１６は、種類８１１２で示される書類が選択される場合の要件を示す。
【００５７】
ファイル名８１１７は、種類８１１２で示される書類のフォーマット（雛形）のデータのファイル名を示す。データは、申告書フォーマット記憶部８２００に記憶されている。
【００５８】
図４は、添付物情報テーブル８１２０の構成及び内容の例を示す図である。添付物情報テーブル８１２０は、サーバ装置１０００の相続税マスタ情報記憶部８１００に記憶されており、提出する申告書に添付する書類を管理するテーブルである。書類毎に、１レコードが登録されている。
【００５９】
添付物情報テーブル８１２０は、必須／任意８１２１、資料名８１２２、種類８１２３、及び、コメント８１２４を有する。
【００６０】
必須／任意８１２１は、資料名８１２２で示される資料が、必須の資料か否かを示す。「必須」は、必ず提出しなければならない必須の資料であることを示し、「任意」は、相続人の意志により、つまり、相続する財産に応じて添付する資料を示す。
【００６１】
資料名８１２２は、資料の名称を示す。
【００６２】
種類８１２３は、資料名８１２２で示される資料を添付する申告書の票番号を示す。
【００６３】
コメント８１２４は、資料名８１２２で示される資料に関する種々の情報を示す。例えば、資料名８１２２で示される資料が「原本」でなければならないこと、代用として添付できる資料、提出しなければならない場合等が記載されている。
【００６４】
図５は、財産集計情報テーブル８４１０の構成及び内容の例を示す図である。財産集計情報テーブル８４１０は、登録メンバー毎に作成され、サーバ装置１０００のメンバー情報記憶部８４００に記憶される。この財産集計情報テーブル８４１０は、登録メンバーが入力した相続人情報及び財産情報を、集計したテーブルである。尚、メンバー情報記憶部８４００には、財産集計情報テーブル８４１０の他、メンバーが入力した財産ごとの集計データや、相続人情報など、相続税の算出に必要な集計データ等が記憶されている。
【００６５】
財産集計情報テーブル８４１０は、財産種類８４１１、総額８４１２、配偶者８４１３、子供１（８４１４）、及び、子供２（８４１５）を有する。
【００６６】
財産種類８４１１は、財産の種類を示す。
【００６７】
総額８４１２は、財産種類８４１１で示される財産の総額を示す。
【００６８】
配偶者８４１３は、相続人の１人である配偶者が相続する金額を示す。
【００６９】
子供１（８４１４）は、相続人の１人である子供１が相続する金額を示す。
【００７０】
子供２（８４１５）は、相続人の１人である子供２が相続する金額を示す。
【００７１】
＜動作＞
次に、図６〜図１７を用いて、相続税申告書作成システム１００が行う処理について説明する。
【００７２】
図６は、相続税申告処理のフローチャートである。図６において、破線で記載されている矩形（ステップＳ１４、Ｓ１５）は、ユーザが自ら行う処理であることを示す。
【００７３】
相続税申告書作成システム１００を利用して相続税申告書を作成しようとするユーザは、通信部２１００を介して相続税申告書作成サイトにアクセスし、メンバー登録を行う（ステップＳ１０、Ｓ２０）。具体的には、例えば、ユーザは、相続税申告処理部２３００を介して、相続税申告書作成サイト（サーバ装置１０００）からメンバー登録を行うためのメンバー登録画面ＷＩＮ０１を取得し、入出力部２２００の表示部に表示させる。
【００７４】
図８に、メンバー登録（マイページ）画面ＷＩＮ０１の例を示す。メンバー登録画面ＷＩＮ０１は、登録者の名前、連絡先のメールアドレス等の他に、被相続人の情報、相続税の申告期限、申告書の提出場所、相続人の数等、メンバー登録に必要な情報の入力領域を有する。ユーザは、各入力領域に情報を入力し、「上記で申告書を出力する」と表示されたボタン８１を押下する。ボタン８１が押下されたことを検出した相続税申告処理部２３００は、入力された登録情報をサーバ装置１０００に送信する。サーバ装置１０００の通信部１２００及び申告書作成システム制御部１１００を介して登録情報を受信したメンバー登録部１３００は、受信した登録情報をメンバー情報記憶部８４００に記憶させる。これで、メンバー登録が行われたことになる。
【００７５】
尚、「サポート税理士の紹介依頼」と表示されたボタン８０が押下されると、サーバ装置１０００から、予め定められている税理士の連絡先が表示される。メンバーは、表示された税理士に連絡とって、助言を受けることや、申告の引継ぎを依頼することが可能となる。実施形態では、申告書の作成途中からでも引き継いで申告書の作成・提出を依頼できる税理士の紹介を行うサービスをしているが、他の士業等の紹介を行うサービスを提供しても良い。例えば、相続税申告に必要な戸籍謄本一式の資料取得を依頼する法務事務所（行政書士・司法書士）の紹介サービスである。戸籍謄本には、原戸籍、閉鎖謄本など種類があり、また、依頼する市町村が複数に及ぶ場合は、戸籍謄本一式の資料の取得依頼を行える法務事務所の紹介サービスはメンバーにとって便利である。メンバーは、戸籍謄本一式の資料を参照して、後述の人的情報などを入力することができる。また、不動産業者を紹介するサービスを行っても良い。相続人が事後の納税資金の確保や相続財産の分与などのために土地などの不動産を手放す場合に、対象物件の周囲の取引状況等から参考取引額を知らせてくれる不動産業者を紹介する。相続税の評価額の算出には、路線価評価方式での評価額を用いるため、実際に売買されている金額とは異なるが、例えば、相続人間で遺産分割する際の参考となる。
【００７６】
メンバー登録が行われると、申告書作成システム制御部１１００は、次に、相続税申告書の作成のための情報の入力処理を行う前の、入力前チェック処理を行う。この入力前チェック処理は、メンバーが相続する財産の種類を取得するための処理である。相続する財産の種類はメンバー毎に異なるため、メンバーの相続する財産に応じた情報入力画面を表示するためである。申告書作成システム制御部１１００は、入力前チェック画面ＷＩＮ１０を、ユーザ端末装置２０００に送信する。ユーザ端末装置２０００の相続税申告処理部２３００は、入力前チェック画面ＷＩＮ１０を表示部に表示させる。
【００７７】
図９に、入力前チェック画面ＷＩＮ１０の例を示す。入力前チェック画面ＷＩＮ１０は、相続する財産の種類をチェックするためのチェック領域１０を有する。チェック領域１０の左側には、項目１１として、相続税申告書を作成するために入力しなければならない人的情報、財産の種類等が表示され、確認内容１２として、入力する具体的な情報が表示され、確認資料１３として、情報を入力する際には、どのような書類のどこの項目に記載されている内容を入力する必要があるかなどの説明が表示される。メンバーは、自分が相続する財産の種類に対応するチェック領域１０にチェックを入れ、確認内容１２、確認資料１３として表示されている内容を参照して、必要な書類を手元に置いて、申告書を作成するための情報を入力していく。相続税申告書作成システム１００では、この入力前チェック画面ＷＩＮ１０を表示することで、メンバーが事前に必要な書類等を取得することができ、手戻りなくスムーズに申告書作成のためのデータ入力が行えることを可能としている。また、チェック領域１０にチェックを入れた財産の入力画面のみが表示されるので、申告書の作成を迅速に行うことが可能となる。
【００７８】
メンバーが入力前チェック画面ＷＩＮ１０のチェック領域１０にチェックを入力して確定ボタン（不図示）を押下すると、相続税申告処理部２３００は、入力されたチェック領域１０に対応する項目１３、つまり、財産の種類を示す項目データ（以下、「財産種類データ」という。）を、サーバ装置１０００に送信する。
【００７９】
財産種類データを受信したサーバ装置１０００の申告書作成システム制御部１１００は、受信した財産種類データを作業メモリに記憶し、次に、相続人情報を取得する（ステップＳ１１、Ｓ２１）。具体的には、申告書作成システム制御部１１００は、相続人情報取得部１４００に相続人情報の取得を依頼する。依頼を受けた相続人情報取得部１４００は、人的情報入力画面ＷＩＮ２０をユーザ端末装置２０００に送信し、ユーザ端末装置２０００に表示させる。
【００８０】
図１０に、人的情報入力画面ＷＩＮ２０の例を示す。人的情報入力画面ＷＩＮ２０は、相続人を選択するためのチェック領域１４、相続人の名前、生年月日等を入力するための入力領域１５、及び、配偶者税額軽減適用１６を有する。配偶税額軽減適用１６には、相続人として配偶者が選択されると、「適用有」が相続人情報取得部１４００によって表示される。尚、「続柄」の「長男長女」等は、「孫」等の法定相続人も選択できるようになっており、選択内容に応じて「相続人の情報」の「子供１」等が変更されて表示される。メンバーは、チェック領域１４にチェックを入れて相続人を選択し、各入力領域に情報を入力し、「保存」と表示されたボタン８２を押下する。メンバーは、入力前チェック画面ＷＩＮ１０の確認資料１３に示された資料、つまり、「戸籍謄本」を参照しながら入力を行う。「保存」と表示されたボタン８２が押下されたことを検出した相続税申告処理部２３００は、入力された相続人情報を、サーバ装置１０００に送信する。
【００８１】
相続人情報を受信したサーバ装置１０００の相続人情報取得部１４００は、受信した相続人情報をメンバー情報記憶部８４００に記憶させる。
【００８２】
相続人情報が作業メモリに記憶されると、申告書作成システム制御部１１００は、次に、財産情報を取得する（ステップＳ１２、Ｓ２２）。具体的には、申告書作成システム制御部１１００は、財産情報取得部１５００に財産情報の取得を依頼する。依頼を受けた財産情報取得部１５００は、まず、財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０をユーザ端末装置２０００に送信し、ユーザ端末装置２０００に表示させる。
【００８３】
図１１に、財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０の例を示す。財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０は、財産の種類１７、入力・修正ボタン１８、財産配分情報１９を有する。財産の種類１７には、作業メモリに記憶されている財産種類データ、つまり、入力前チェック画面ＷＩＮ１０（図９）において、メンバーがチェック領域１０にチェックを入れた財産の種類が表示される。尚、図１１では、入力前チェック画面ＷＩＮ１０に表示された財産の全種類が、財産の種類１７として表示されている。メンバーは、情報を入力しようとする財産の種類１７に対応する入力・修正ボタン１８を押下して、その財産用の入力画面を表示させて、財産情報を入力する。財産配分情報１９には、入力された財産情報に基づいて算出した金額が、財産情報取得部１５００によって算出され表示される。
【００８４】
例えば、財産情報取得部１５００は、財産の種類１７の「現金・預金など」に対応する入力・修正ボタン１８が押下されたことをユーザ端末装置２０００から受信すると、金融財産入力画面ＷＩＮ３１をユーザ端末装置２０００に送信し、表示させる。
【００８５】
図１２に、金融財産入力画面ＷＩＮ３１の例を示す。金融財産入力画面ＷＩＮ３１は、相続財産の明細入力領域２０、及び、遺産分割額入力領域２１が表示される。尚、図１２では、遺産分割額入力領域２１に「配偶者」、「相続人１」、「相続人２」、「相続人３」と表示されているが、人的情報入力画面ＷＩＮ２０で入力された名前等が表示されることとしても良い。メンバーは、金融財産入力画面ＷＩＮ３１の相続財産の明細入力領域２０に、金融機関名等を入力し、遺産分割額入力領域２１に、それぞれの相続人への配分額を入力し、「保存」と表示されたボタン８３を押下する。「保存」と表示されたボタン８３が押下されたことを検出した相続税申告処理部２３００は、入力された金融財産情報を、サーバ装置１０００に送信する。
【００８６】
金融財産情報を受信したサーバ装置１０００の財産情報取得部１５００は、受信した金融財産情報をメンバー情報記憶部８４００に記憶させ、また、集計データを作成しメンバー情報記憶部８４００に記憶させる。財産情報取得部１５００は、他の財産についても、同様に、メンバーによって入力された情報をメンバー情報記憶部８４００に記憶させ、必要に応じて集計データ等を作成してメンバー情報記憶部８４００に記憶させる。
【００８７】
金融財産入力画面ＷＩＮ３１において、メンバーは、「レクチャーページ」と表示されたボタン８４を押下する。サーバ装置１０００の財産情報取得部１５００は、ユーザ端末装置２０００から「レクチャーページ」ボタン８４が押下されたことを受信すると、レクチャー画面ＷＩＮ４０をユーザ端末装置２０００に送信し、表示させる。図１３に、レクチャー画面ＷＩＮ４０の例を示す。レクチャー画面ＷＩＮ４０には、表示されている財産情報画面に応じて、つまり、メンバーが入力している相続の種類に応じて、財産の配分等を行う際に参考になる情報が表示される。メンバーは、レクチャー画面ＷＩＮ４０に表示されている内容を参考にして、金融財産入力画面ＷＩＮ３１にデータ入力を行う。
【００８８】
また、図１４に、財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０（図１１参照）において、財産の種類１７の「土地」に対応する入力・修正ボタン１８が押下され場合に表示される土地財産入力画面ＷＩＮ３２の例を示す。土地財産入力画面ＷＩＮ３２には、土地の基本情報入力領域２２、及び、土地の詳細の入力領域２３が表示される。メンバーは、土地の基本情報入力領域２２に、土地の所在地、所有者等を入力し、土地の詳細の入力領域２３に、土地の路線価、区分等を入力する。
【００８９】
また、図１５に財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０（図１１参照）において、財産の種類１７の「生前贈与の財産」に対応する入力・修正ボタン１８が押下され場合に表示される、生前贈与財産入力画面ＷＩＮ３３の例を示す。生前贈与財産入力画面ＷＩＮ３３には、生前贈与財産入力領域２４が表示される。メンバーは、相続人それぞれについて、贈与された財産についての情報を入力する。
【００９０】
財産情報取得部１５００は、財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０（図１１参照）に、財産の種類１７として表示されている全ての財産について、金融財産入力画面ＷＩＮ３１等のような入力画面を表示させ、すべての画面にデータが入力されると、財産情報が入力された旨を申告書作成システム制御部１１００に通知する。
【００９１】
財産情報が入力された旨の通知を受けると、申告書作成システム制御部１１００は、作業メモリに記憶されている情報、メンバー情報記憶部８４００に記憶されている財産情報、相続人情報、集計データ等を参照して、財産集計情報テーブル８４１０（図５参照）を作成し、メンバー情報記憶部８４００に記憶させる（ステップＳ２３）。
【００９２】
そして、申告書作成システム制御部１１００は、申告書提出義務判定部１６００に、申告書提出義務の有無の判定を依頼する。依頼を受けた申告書提出義務判定部１６００は、財産集計情報テーブル８４１０を参照して、申告書の提出義務を判定する（ステップＳ２４）。具体的には、申告書提出義務判定部１６００は、課税価格が基礎控除額を超えている場合は、申告書の提出義務があると判定し、課税価格が基礎控除額以下の場合は、申告書の提出義務がないと判定する。
【００９３】
申告書作成システム制御部１１００は、申告書の提出義務（納税義務）の有無を表示し、また、提出義務がある場合は、申告書データを作成するか否かの問い合わせを表示した画面を作成し、ユーザ端末装置２０００に送信する。ユーザ端末装置２０００の相続税申告処理部２３００は、受信した画面を表示する。申告書データを作成する旨の操作、例えば、申告書作成ボタンの押下を、メンバーが行ったことを検知すると、相続税申告処理部２３００は、その旨をサーバ装置１０００に送信する（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）。申告書データの作成を終了する旨の操作、例えば、終了ボタンの押下を、メンバーが行ったことを検知すると、相続税申告処理部２３００は、処理を終了する（ステップＳ１３：Ｎｏ）。尚、申告書の提出義務がない場合は、申告書データを作成する旨の操作は行えないものとする。
【００９４】
申告書を作成する旨の通知を受けたサーバ装置１０００の申告書作成システム制御部１１００は、申告書作成部１７００に申告書データの作成を依頼する。
【００９５】
依頼を受けた申告書作成部１７００は、相続税マスタ情報記憶部８１００に記憶されている申告書情報テーブル８１１０、添付物情報テーブル８１２０、申告書フォーマット記憶部８２００に記憶されている申告書のフォーマット（雛形）、メンバー情報記憶部８４００に記憶されている財産集計情報テーブル８４１０などを参照して、申告書一式のデータを作成する（ステップＳ２５）。
【００９６】
ここで、図７を用いて、ステップＳ２５の申告書作成処理について説明する。図７は、申告書作成処理のフローチャートである。
【００９７】
申告書作成部１７００は、申告書情報テーブル８１１０を参照して、必須／選択８１１１として「必須」が記載されているレコードにファイル名８１１７として設定されているファイル名、例えば、「Ｆ０１」のフォーマットデータを、申告書フォーマット記憶部８２００から読み出す。そして、申告書作成部１７００は、読み出したフォーマットの所定箇所に、相続人の名前や、相続する財産の額等のデータを埋め込んで、必須の申告書を必要枚数分作成する（ステップＳ３０）。この際、申告書作成部１７００は、相続税申告書作成システム１００が提供するサービスの範囲内で、特例の適用や控除を行って、相続税を算出する。例えば、相続人に配偶者の記入があれば自動で配偶者控除を適用し、贈与税の加算は入力画面で入力があればその額を控除し、退職金・保険金の非課税も受け取った金額の入力があれば自動的に相続人の数&#9747;５００万の非課税額を控除するなどである。また、小規模宅地の評価減は、適用を受ける財産と各人ごとの適用を受ける面積が入力され、適用を受ける旨が入力された場合に行うなどである。
【００９８】
また、申告書作成部１７００は、例えば、相続人が１名であれば第１表を１枚、２名又は３名であれば、第１表を１枚と、第１表（続）を１枚、４名であれば、第１表を１枚と、第１表（続）を２枚などと、必要な枚数の申告書を作成する。また、控え８１１５として数値が設定されている場合は、その数値の枚数分のデータをコピーして作成する（ステップＳ３１）。
【００９９】
次に、相続人として配偶者がいる場合は（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、控除に必要な申告書、第５表を作成する（ステップＳ３３）。具体的には、種類８１１２として「第５表」が設定されているレコードにファイル名８１１７として設定されているファイル名「Ｆ０５」のフォーマットデータを、申告書フォーマット記憶部８２００から読み出す。そして、申告書作成部１７００は、読み出したフォーマットの所定箇所に課税価格等のデータを埋め込んで、「配偶者の税額軽減額の計算書」を作成する。
【０１００】
また、小規模宅地がある場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、申告書作成部１７００は、例えば、種類８１１２として「第１１・１１の２の表の付表１」が設定されているレコードにファイル名８１１７として設定されているファイル名のフォーマットデータを、申告書フォーマット記憶部８２００から読み出し、読み出したフォーマットの所定箇所に宅地面積等のデータを埋め込んで、「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」を作成する。その他、必要な書類も、同様に作成する（ステップＳ３５）。
【０１０１】
また、生前贈与がある場合には（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、申告書作成部１７００は、例えば、種類８１１２として「第４表」が設定されているレコードにファイル名８１１７として設定されているファイル名「Ｆ０４」のフォーマットデータを、申告書フォーマット記憶部８２００から読み出し、読み出したフォーマットの所定箇所に贈与額等のデータを埋め込んで、「暦年課税分の贈与税額控除の計算書」を作成する。その他、必要な書類も、同様に作成する。
【０１０２】
図７では、説明の便宜上、破線の矩形内に示すように、配偶者がいる場合、小規模宅地がある場合、贈与がある場合の３つの場合の申告書を選択的に作成することとしているが、これに限らず、必要な書類を作成するものとする。
【０１０３】
このように、申告書作成部１７００は、メンバーの相続人情報及び財産情報に応じて、必要な申告書を、必要な部数分作成する。
【０１０４】
そして、申告書作成部１７００は、添付物情報テーブル８１２０を参照して、作成した申告書の種類が種類８１２３として設定されており、必須／任意８１２１として「必須」が設定されているレコードから、資料名８１２２として設定されている資料名、及び、コメント８１２４として設定されているテキストを読み出して、申告書に添付すべき添付物リスト及びＴｏ−ｄｏリストを作成する。更に、申告書作成部１７００は、作成した申告書の種類が種類８１２３として設定されているレコードから、資料名８１２２として設定されている資料名、及び、コメント８１２４として設定されているテキストを読み出して、任意の添付書類として添付物リスト及びＴｏ−ｄｏリストに追加する（ステップＳ３８）。
【０１０５】
そして、申告書作成部１７００は、作成した申告書、添付物リスト及びＴｏ−ｄｏリストをまとめて、申告書一式のデータを作成し、メンバー情報記憶部８４００に記憶させる（ステップＳ３０）。
【０１０６】
これで、図６のステップＳ２５の申告書作成処理が終了する。
【０１０７】
申告書作成システム制御部１１００は、申告書一式のデータをメンバー情報記憶部８４００から読み出して、読み出したデータをユーザ端末装置２０００に送信する（ステップＳ２６）。
【０１０８】
申告書一式のデータを、サーバ装置１０００から受信した相続税申告処理部２３００は、受信したデータを申告書類データ記憶部２４００に記憶させる。
【０１０９】
メンバーは、申告書類データ記憶部２４００に記憶されている申告書一式のデータをプリンターで印刷し（ステップＳ１４）、添付物リスト及びＴｏ−ｄｏリストに従って添付物を取得又は作成する。図１６、図１７に、申告書及び添付物の例を示す。図１６の書類９０は、第１表「相続税の申告書」及び第１表（続）「相続税の申告書（続）」の例であり、書類９１は、第１３表「債務及び葬式費用の明細書」である。図１７の書類９２は、第１１・１１の２の表の付表１「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」等であり、書類９２は、添付物の「遺産分割協議書」である。尚、「遺産分割協議書」は、本システムで作成し、メンバーは、署名捺印を行い、添付物として提出する。
そして、メンバーは、印刷した申告書一式と添付物とを、最寄りの税務署に提出する（ステップＳ１５）。
【０１１０】
このように、相続税申告書作成システム１００では、相続人は、表示画面に沿って、必要な情報を入力していくだけで、印刷すればそのまま税務署に提出できる申告書を作成することができる。更に、申告書に添付しなければならない添付物のリストも得ることができるので、簡便にかつ安価に、相続税の申告を行うことができる。
【０１１１】
実施形態では、入力前チェック画面ＷＩＮ１０（図９参照）にチェック領域１０を設け、チェック領域１０にチェックを入れた財産の入力画面のみが表示されることとしているが、チェック領域１０を設けなくても良い。この場合、財産情報入力メニュー画面ＷＩＮ３０（図１１参照）には、相続税申告書作成システム１００で入力可能な財産の全種類（図９参照）が、財産の種類１７として表示され、メンバーは、財産の種類１７に対応する入力・修正ボタン１８を押下して、その財産用の入力画面を表示させて、財産情報を入力する。申告書作成部１７００は、入力があった財産情報を元に、相続税申告書を作成する。
【０１１２】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更及び／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  相続税申告書作成システム
１０００  サーバ装置
１１００  申告書作成システム制御部
１２００  ２１００  通信部
１３００  メンバー登録部
１４００  相続人情報取得部
１５００  財産情報取得部
１６００  申告書提出義務判定部
１７００  申告書作成部
２０００  ユーザ端末装置
２３００  相続税申告処理部
８１００  相続税マスタ情報記憶部
８２００  申告書フォーマット記憶部
８３００  画面情報記憶部
８４００  メンバー情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017090944.tif 000017
【図１６】
2017090944.tif 000018
【図１７】
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