(57)【要約】【課題】反りが低減された成形品を形成することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２〜７質量％のエラストマーと、粒径１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子と、を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２〜７質量％のエラストマーと、
粒径１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子と、
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２０〜５０質量％の無機充填材を含有し、
前記無機充填材中の繊維状無機充填材と非繊維状無機充填材の比率は、繊維状無機充填材／非繊維状無機充填材＝８０／２０〜４５／５５の範囲である、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．７２〜０．７６ｄＬ／ｇの範囲である、請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
エラストマーがオレフィン系エラストマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
非繊維状無機充填材がマイカを含有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品をシリコーン接着してなる複合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及びそれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、熱変形温度が高く、電気特性、機械特性、耐候性、耐水性、耐薬品性等に優れることから、電気・電子部品、自動車部品などの種々の用途に利用されている。熱可塑性ポリエステル樹脂の中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、単に「ＰＢＴ樹脂」と記載することもある）などの結晶性樹脂は、成形の際に、例えば射出成形における金型内での冷却固化の過程で、樹脂の結晶化に伴う分子配向が起こることにより、成形収縮が発生することが知られている。この成形収縮が成形品全体に均等に発生するならば、単に金型より一回り小さい成形品が完成するだけである。しかし、大抵の場合は、成形品の部位ごとに収縮の大小にバラつきがあり、その結果成形品に反りやねじれといった変形も発生する。
【０００３】
上記のような収縮のバラつきには大きく分けて２つの原因があり、一つは成形品内の肉厚のバラつき（相対的に厚肉部は収縮率が高く薄肉部は収縮率が低い）といった設計に起因するものであり、もう一つは材料自体の収縮率の異方性に起因するものである。
また、材料自体の収縮率の異方性に起因するものについても、ガラス繊維等の充填材の配向に起因する場合と、樹脂自体の分子鎖の配向に起因する場合の２つがあり、いずれも「繊維状充填材あるいは分子鎖を束ねる方向」には収縮しやすい一方、「繊維状充填材あるいは分子鎖を押し縮める方向」には収縮しにくいことで異方性が生じる。ここで、前者の充填材由来の異方性については、充填材の形状を繊維状ではなく板状や粒状といったアスペクト比の小さい形状にするという対策が知られており、後者の分子配向由来の異方性については、結晶化による分子配向自体を抑えるため、非晶性樹脂とアロイ化するという対策が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂９５〜５重量％、熱可塑性ポリエステル５〜９５重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、マイカ０．５〜１００重量部を配合してなる強化樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物、および（Ｅ）ガラス繊維をそれぞれ所定量配合してなる組成物に、（Ｆ）体積平均粒子径１〜１０μｍであるタルクおよび（Ｇ）体積平均粒子径１０〜６０μｍであるマイカを所定量添加してなる熱可塑性樹脂組成物が記載され、当該熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、低反り性が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−８５３６０号公報
【特許文献２】特開２００８−１１５２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、成形品の反りを抑制することができるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の開発がさらに求められていた。
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、反りが低減された成形品を成形することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の事項に関する。
〔１〕本発明の一態様は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２〜７質量％のエラストマーと、
粒径１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子と、
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
〔２〕本発明の更なる一態様は、さらに、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２０〜５０質量％の無機充填材を含有し、
前記無機充填材中の繊維状無機充填材と非繊維状無機充填材の比率は、繊維状無機充填材／非繊維状無機充填材＝８０／２０〜４５／５５の範囲である、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
〔３〕本発明の更なる一態様は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．７２〜０．７６ｄＬ／ｇの範囲である、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
〔４〕本発明の更なる一態様は、エラストマーがオレフィン系エラストマーである、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
〔５〕本発明の更なる一態様は、非繊維状無機充填材がマイカを含有する、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
〔６〕本発明の別の一態様は、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品に関する。
〔７〕本発明の別の一態様は、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品をシリコーン接着してなる複合部品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、反りが低減された成形品を成形することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を用いてなる成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】平面度の測定に用いる試験片を示す平面図である。
【図２】引張り強さの測定に用いる試験片を示す平面図である。
【図３】接着強度の測定に用いる試験片を示す平面図である。
【図４】接着強度測定の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物＞
本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載することもある。）は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、特定量のエラストマーと、特定の粒径のポリカーボネート樹脂粒子と、を含有することを特徴としている。このような樹脂組成物を用いることにより、反りの発生の少ない成形品を成形することができる。
【００１３】
以下に、本発明の樹脂組成物の各成分について説明する。
【００１４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されない。本実施形態において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキルシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００１６】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６５ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。より好ましくは０．７０ｄＬ／ｇ以上０．７７ｄＬ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．７２ｄＬ／ｇ以上０．７６ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００１７】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００１９】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００２１】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
（Ｂ）エラストマー
（Ｂ）エラストマーは、本実施形態に係る樹脂組成物の溶融加工時に著しい分解等が起こらない耐熱性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ジエン系エラストマー、ポリオルガノシロキサン系エラストマー、フッ素系エラストマー、これらのエラストマーの水素添加物、これらエラストマーの２種以上を共重合及び／又はグラフト重合させて得られるエラストマー、さらにコアシェルポリマー等が挙げられる。
【００２３】
（オレフィン系エラストマー）
オレフィン系エラストマーとしては、α−オレフィンの共重合体の他、α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体が挙げられる。α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体としては、α−オレフィン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体等が例示されるがこれらに限定されない。α−オレフィンは、α−Ｃ２−１２オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）であることが好ましく、α−Ｃ２−６オレフィンであることがより好ましく、α−Ｃ２−４オレフィンであることがさらに好ましい。
【００２４】
α−オレフィン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体としては、α−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等、好ましくはエチレン）と、脂肪酸ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等）又はアクリル酸エステル（例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル等）等と、の共重合体が挙げられる。具体的には、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体等のランダム共重合体等が挙げられるがこれらに限定されない。また、α−オレフィン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体は、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を共重合したものであってもよい。
【００２５】
α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体において、α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等が好ましく、中でも、エチレンが好ましく用いられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、下記式（１）で示される化合物が挙げられ、例えば、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、エタクリル酸グリシジルエステル等が挙げられ、中でも、メタクリル酸グリシジルエステルが好ましく用いられる。
【００２６】
【化１】
2017193707.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は水素原子、又はＣ１−６のアルキル基を表す。）
【００２７】
また、上述のα−オレフィンと共重合性単量体との共重合体はグラフト共重合体であってもよい。グラフト共重合体としては、上述のα−オレフィンと共重合性単量体との共重合体に、主として下記式（２）で示される繰り返し単位からなる重合体又は共重合体の１種以上が分岐又は架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体が挙げられる。
【００２８】
【化２】
2017193707.tif 000003
（式（２）中、Ｒは水素原子又はＣ１−６のアルキル基を表し、Ｘは−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ２Ｈ５、−ＣＯＯＣ４Ｈ９、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９、フェニル基、及びシアノ基からなる群から選択される１種以上の基を表す。）
【００２９】
グラフト重合させる重合体又は共重合体は、式（２）で表わされる繰り返し単位１種のみからなる単独重合体、又は２種以上で構成される共重合体を用いることができる。グラフト重合させる重合体又は共重合体の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸（２−エチルヘキシル）、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００３０】
好適なオレフィン系エラストマーの例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（ＥＧＭＡ）、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
（エステル系エラストマー）
エステル系エラストマーは、ポリエーテル型エステル系エラストマーとポリエステル型エステル系エラストマーに分類することができる。
【００３２】
ポリエーテル型エステル系エラストマーとしては、芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、オキシアルキレングリコールの重合体とジカルボン酸からなるポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエラストマーが挙げられる。ハードセグメント中の芳香族ポリエステル単位は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合物、オキシカルボン酸化合物の重縮合物、あるいはこれら三成分化合物の重縮合物であることが好ましい。例えば、ポリブチレンテレフタレート等をハードセグメントとして用いることができる。ソフトセグメントとしては、例えば、ポリアルキレンエーテルとジカルボン酸の重縮合により得られる化合物を用いることができる。例えば、テトラヒドロフランから誘導されるポリオキシテトラメチレングリコールのエステル化合物が挙げられる。
【００３３】
ポリエステル型エステル系エラストマーとしては、芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、非晶性ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエラストマーが挙げられる。ハードセグメント中の芳香族ポリエステル単位は、上記ポリエーテル型と同様である。ソフトセグメントは、ラクトンの開環重合体（ポリラクトン）、又は脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールより誘導される脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００３４】
（スチレン系エラストマー）
スチレン系エラストマーとしては、芳香族ビニル化合物と、オレフィン系化合物あるいは共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体が挙げられる。
【００３５】
ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
【００３６】
ブロック共重合体を構成するオレフィン系化合物としては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン又はこれらの混合物から構成されているのが望ましい。共役ジエン化合物のブロック部は、脂肪族炭素−炭素二重結合を側鎖に含有していてもよい。例えば、共役ジエン化合物として、ブタジエンとイソプレンの混合物又はイソプレンを使用する場合、共役ジエン化合物のブロック部は、１，２−結合及び３，４−結合に由来して側鎖に脂肪族炭素−炭素二重結合を含有してもよい。また、耐熱性を向上させるために共役ジエン化合物に由来する脂肪族炭素−炭素二重結合が水素添加されていてもよい。
【００３７】
スチレン系エラストマーの具体例としては、例えば、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＰ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
（コアシェルポリマー）
コアシェルポリマーは、コア層と当該コア層を覆う１層以上のシェル層とを有する多層構造のコアシェル型ポリマーであり、柔軟なゴム状ポリマーのコア層を、弾性率の高いガラス状ポリマーのシェル層で包含した多層構造のコアシェル型グラフト共重合体であることが好ましい。
【００３９】
コア層はゴム状コアポリマーを含むことが好ましい。ゴム状コアポリマーとしては、アクリル系、ジエン系、若しくはケイ素系エラストマー、又は、これらのエラストマー成分の２種以上を共重合及び／又はグラフト共重合させたものが挙げられる。アクリル系エラストマーとしては、Ｃ１−８アルキルアクリレートモノマーと架橋性モノマーを重合させて得られるものが挙げられる。Ｃ１−８アルキルアクリレートモノマーとしては、例えば、ブチルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。架橋性モノマーとしては、ブチレンジアクリレートの他に、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパンの様なポリオールとアクリル酸のエステル類；ジビニルベンゼン、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレートのようなビニル化合物；アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタニレート、モノアリルマレート、モノアリルフマレート、トリアリルシアヌレートのようなアリル化合物が挙げられる。珪素系エラストマーとしては、オルガノシロキサン単量体を重合させて製造されるものが挙げられる。オルガノシロキサンとしては、例えば、モノメチルシロキサン、ジメチルシロキサン、モノフェニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、ジフェニルシロキサン、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン、ヘキサメチルトリシクロシロキサン、オクタメチルシクロシロキサン、デカメチルペンタシクロシロキサン、ドデカメチルヘキサシクロシロキサン、トリメチルトリフェニルシロキサン、テトラメチルフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。ジエン系エラストマーとしては、例えば、ブタジエン単量体を重合して得られるポリブタジエンが挙げられる。
【００４０】
シェル層の構成成分であるガラス状ポリマーとしては、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体等を重合あるいは共重合させて得られるビニル系重合体が挙げられる。
【００４１】
（Ｂ）エラストマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
中でも、本実施形態においては、シリコーン接着剤等との接着性の観点から、オレフィン系エラストマーを用いることが好ましい。
【００４３】
さらに、本発明者らは、本実施形態に係る樹脂組成物において、（Ｂ）エラストマーの含有量が特定の範囲である場合に、後述の特定の粒径のポリカーボネート樹脂粒子を用いることにより、特に優れた反り低減効果が得られることを見出した。
【００４４】
具体的には、本実施形態に係る（Ｂ）エラストマーの含有量は、樹脂組成物の全質量の２質量％以上７質量％以下であることが好ましく、３質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上５．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂
本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、（Ｃ）ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ＰＣ樹脂」と記載することもある。）として、粒子状のポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
本発明者らの検討により、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）エラストマーを含む樹脂組成物において、樹脂組成物のコンパウンド時に、特定の粒子径のポリカーボネート樹脂粒子を用いた場合に、優れた反り低減効果が得られることが見出された。この理由は明らかではないが、特定の粒子径のポリカーボネート樹脂粒子は、樹脂組成物中での分散性に優れ、均一な樹脂組成物が得られ易いためと推測される。なお、このメカニズムは推論であり、何ら本発明を制限するものではない。
【００４７】
具体的には、本実施形態に係るポリカーボネート樹脂粒子の粒子径は、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．８ｍｍ以上であることがより好ましく、２．２ｍｍ以上であることがさらに好ましく、また、３．５ｍｍ以下であることが好ましく、３．２ｍｍ以下であることがより好ましく、２．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
なお、本明細書において、ポリカーボネート樹脂粒子の粒子径は、ＪＩＳ  Ｋ００６９に準拠した乾式篩い分け試験法により求めた質量基準の累積粒度分布におけるメジアン径（５０％径）を意味する。
【００４９】
ポリカーボネート樹脂粒子の形状は特に限定されず、球状、略球状、円柱状、扁平状、紡錘体状、立方体、直方体、粉末状、繊維状、不定形等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の含有量は、本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計質量の１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましく、また、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３５質量％以下であることがさらに好ましい。（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の含有量がポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計質量の１０質量％以上であると、非晶性樹脂であるポリカーボネート樹脂を添加することによる反りや成形収縮率の低減効果が得られ易く、５０質量％以下であると、良好な機械的強度や耐熱性を維持し易い。
【００５１】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネート等の炭酸エステルと、の反応により得られる重合体が挙げられる。
【００５２】
ジヒドロキシ化合物としては、例えば、脂環族化合物（例えば、脂環式ジオール）及びビスフェノール化合物が挙げられるが、ビスフェノール化合物であることが好ましい。
【００５３】
ビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２，２’，２’−テトラヒドロ３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ−［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオールなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−１０アルカン、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル、；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフォキシド等のジヒドロキシアリールスルフォキシド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルケトン等のジヒドロキシアリールケトンなどが挙げられる。
【００５４】
好ましいポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが挙げられる。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂は、ホモポリカーボネートであってもよいし、コポリカーボネートであってもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
（Ｄ）無機充填材
本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、さらに、無機充填材を含むことができる。無機充填材を含有することにより、成形体の機械的強度向上の効果や、収縮率低減の効果が得られ易い。
【００５７】
無機充填材の形状は特に限定されず、繊維状無機充填材および非繊維状無機充填材のいずれも用いることができる。
【００５８】
（繊維状無機充填材）
繊維状無機充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維（例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等）等が挙げられる。代表的な繊維状無機充填材としては、ガラス繊維およびカーボン繊維が挙げられ、入手の容易性やコスト面からガラス繊維が好ましく用いられる。ガラス繊維の原料となるガラスの種類は特に限定されないが、品質上、Ｅガラスや、組成中にジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【００５９】
繊維状無機充填材の平均繊維径は特に制限されず、例えば１〜１００μｍ（例えば１〜５０μｍ）、好ましくは３〜３０μｍとすることができる。繊維状無機充填材の平均繊維長は特に制限されず、例えば０．１〜２０ｍｍとすることができる。
【００６０】
繊維状無機充填材としては、円形断面を有するもの、および、非円形断面を有するもののいずれも用いることができる。非円形断面としては、長円形、楕円形、繭形等が挙げられる。非円形断面の異形比（長軸径：短軸径）は、特に限定されないが、１．５：１〜６：１であることが好ましく、２：１〜５：１であることがより好ましく、２．５：１〜４：１であることがさらに好ましい。異形比が１．５：１〜６：１の範囲であると、断面を扁平にしたことによる寸法安定性、反り低減等の効果が得られ易く、また、扁平になり過ぎ割れやすくなることによる強度の低下も抑制し易い。
【００６１】
繊維状無機充填材は、必要により収束剤、表面処理剤（例えば、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物）等により表面処理してもよい。繊維状無機充填材は、収束剤、表面処理剤等により予め表面処理してもよく、材料調製の際に収束剤、表面処理剤等を添加して表面処理してもよい。
【００６２】
（非繊維状無機充填材）
非繊維状無機充填材の形状は特に限定されず、球状、略球状、楕円体状、紡錘体状、板
状、鱗片状、不定形状等が挙げられる。非繊維状無機充填材としては、具体的には、マイ
カ、タルク、石英、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ベ
ントナイト等のケイ酸塩類；カーボンブラック、黒鉛等の炭素系材料；炭酸カルシウム、
炭酸マグネシウム等の金属の炭酸塩；硫酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金
属の硫酸塩；酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタン、三酸化アンチモン、アルミナの如き金属の
酸化物；ガラスフレーク、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバー、ガラスバルーン、ガ
ラス粉等；その他、水酸化マグネシウム、ベーマイト、球状シリカ、フェライト、炭化珪
素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末等が挙げられるがこれらに限定されない。低反り
性向上の観点から、マイカ、ガラスフレーク、タルク等の板状、鱗片状の無機充填材を含
むことが好ましく、少なくともマイカ、タルク等の板状の無機充填材を含有することがよ
り好ましい。
【００６３】
無機充填材は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
（Ｄ）無機充填材を用いる場合、（Ｄ）無機充填材の含有量は特に限定されるものでは
ないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２０質量％以上５５質量％以
下であることが好ましく、２５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、３
０質量％以上４５質量％以下であることがさらに好ましい。（Ｄ）無機充填材の含有量が
２０重量％以上であると、引張り強度等の機械的強度向上の効果がより得られ易く、また
、５５重量％以下であると、良好な溶融混練性や成形時の流動性が得られ易い。
【００６５】
また、特定の実施形態では、繊維状無機充填材と非繊維状無機充填材とを組み合わせて
用いることがより好ましい。繊維状無機充填材と非繊維状無機充填材とを組み合わせて用いることにより、低反り性と、引張り強度等の機械的特性とを両立させ易い。繊維状無機充填材と非繊維状無機充填材との比率は特に限定されるものではないが、繊維状無機充填材／非繊維状無機充填材（質量比）＝８０／２０〜４５／５５であることが好ましく、７５／２５〜５５／４５であることがより好ましく、７０／３０〜６０／４０であることがさらに好ましい。非繊維状無機充填材の含有量が無機充填材の２０質量％以上であるとより優れた低反り性が得られ易く、５５質量％以下であるとより優れた引張り強度が得られ易い。繊維状無機充填材と非繊維状無機充填材の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状無機充填材と、ガラスフレーク、マイカ、タルク等の非繊維状無機充填材との組み合わせが挙げられ、ガラス繊維とマイカを少なくとも含むことが好ましい。
【００６６】
（Ｅ）その他の成分
本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、目的に応じて、上述の（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）エラストマー、（Ｃ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｄ）無機充填材以外の成分を任意に含んでもよい。（Ｅ）その他の成分としては、酸化防止剤、安定剤、分子量調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤、近赤外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、有機充填材等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００６７】
なお、本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量の合計が、全組成物中の７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。上限は特に限定されず１００質量％であってもよい。上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量の合計を上記範囲内とすることにより、より優れた低反り性向上の効果を得ることができる。
本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の形状としては、粉粒状混合物、溶融混錬物等が挙げられる。
【００６８】
（製造方法）
本発明の一態様は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法に関する。
本実施形態の製造方法は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２〜７質量％のエラストマーと、（Ｃ）粒径１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子と、必要により（Ｄ）無機充填材及び／又は（Ｅ）その他の成分と、を混合及び／又は溶融混錬する工程を含む。本実施形態の製造方法によれば、低反り性に優れた成形品を与えることが可能な樹脂組成物を製造することができる。
本実施形態の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、各成分を混合して、１軸又は２軸の押出機を用いて混錬し押出してペレットとする方法が挙げられる。本実施形態の樹脂組成物を構成する全成分を含有するペレットとしてもよいし、一部の成分を含有するペレットを調製し、残りの成分を成形時に成形機に投入してもよい。また、組成の異なる２種以上のペレットを予め調製し、成形時に、本実施形態の樹脂組成物の組成比となるように混合することもできる。
【００６９】
＜成形品＞
本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品及びその製造方法について説明する。
【００７０】
（成形品の製造方法）
本発明の一態様は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の２〜７質量％のエラストマーと、（Ｃ）粒径１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子と、必要により（Ｄ）無機充填材及び／又は（Ｅ）その他の成分と、を用いることを特徴とする、成形品の製造方法（成形方法）に関する。本実施形態の製造方法によれば、低反り性に優れた成形品を製造することができる。
本実施形態の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を少なくとも含有する混合物を押出機に投入して溶融混練してペレット化し、このペレットを所定の金型を装備した射出成形機に投入し、射出成形することで作製する方法が挙げられる。
【００７１】
（成形品）
本発明の一態様は、上述のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品に関する。本実施形態に係る成形品は低反り性に優れている。例えば、好適な実施形態では、本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、樹脂温度２６０℃、金型温度６０℃、保圧力９０ＭＰａから１００ＭＰａ、サイドゲートで射出成形し、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板を作製する場合、平面度が５．０ｍｍ以下、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下のものを得ることができる。なお、本明細書において、「平面度」は、上述の平板を、２３℃×５０％ＲＨにて２４時間以上空調後に、図１に示す９点を画像測定機（ミツトヨ製）で測定し、最高点と最低点の高さの差を求めることにより測定される値である。
【００７２】
本実施形態に係る成形品は低反り性に優れているため、棒状、板状、箱状の成形品、特に自動車、電機・電子機器、機械分野における各種部品を収納するケースやカバーといった筐体用途、レバーやシャフトといった機構部品用途、スイッチやセンサー、コネクタ等の構造体用途などに好適に適用することができる。
【００７３】
本実施形態に係る成形品を特に好適に適用することができるのは、縦、横、及び高さの少なくとも一辺が１０ｍｍ以上の箱型形状または平板形状であり、より好適には少なくとも一辺が５０ｍｍ以上の箱型形状または平板形状、さらに好適には少なくとも一辺が１００ｍｍ以上の箱型形状または平板形状である。また、好適な成形品の肉厚は０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、より好適には１ｍｍ以上３ｍｍ以下、さらに好適には１．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。本実施形態に係る成形品は反りが小さいため、特に前記の形状において優れた寸法精度を示すという利点がある。
【００７４】
また、本実施形態に係る成形品を用いて複合部品を得ることができる。複合部品は特に限定されないが、インサート成形等の成形方法により、樹脂組成物とその他の部材（例えば金属部品）を、成形時に一体化させて複合部品を形成することができる。あるいは、予め成形品を成形し、その後、成形品どうし、若しくは、成形品とその他の部材とを、熱圧着、接着剤接合等の方法により接着させて複合部品を形成してもよい。接着剤接合に用いる接着剤としては、特に限定されず、例えば、エポキシ系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ポリイミド系接着剤を用いることができる。
【００７５】
また、特定の実施形態では、無機充填材としてマイカ等を含む場合に、優れたシリコーン接着性が得られ易い。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
表１から表４に示す成分を同表に示す割合で混合した後、３０ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数１５０ｒｐｍで溶融混練して押出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。使用した各成分の詳細を以下に示す。
【００７８】
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）
・ＰＢＴ樹脂１：ウィンテックポリマー（株）製  ＩＶ＝０．６８ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂２：ウィンテックポリマー（株）製  ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂３：ウィンテックポリマー（株）製  ＩＶ＝０．７８ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
（２）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）
・帝人（株）製  粒子径２．５ｍｍ（円筒状）のＰＣ樹脂
・帝人（株）製  粒子径０．３ｍｍ（粉末状）のＰＣ樹脂
（３）エラストマー
・宇部丸善ポリエチレン（株）製  ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート）樹脂（ＵＢＥポリエチレン  ＺＥ７４９）
（４）無機充填材
・繊維状無機充填材
・ガラス繊維：日本電気硝子（株）製  ＥＣＳ０３Ｔ−１８７
・非繊維状無機充填材
・マイカ：Ｓｕｚｏｒｉｔｅ  Ｍｉｎｉｎｇ  Ｉｎｃ．製  ＳＵＺＯＲＩＴＥ  ＭＩＣＡ  １５０−Ｓ
・ガラスフレーク：日本板硝子（株）製  フレカ  ＲＥＦＧ−１０８
その他、各実施例・比較例・参考例の組成物には、表１から表４に示した成分以外に、各組成物１００質量部に対し、安定剤（エステル交換抑制剤）として第一リン酸カルシウムを０．０３質量部添加した。
【００７９】
＜評価＞
（１）平面度
得られたペレットを用いて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板状試験片を４ｍｍ×２ｍｍｔのサイドゲートから保圧力９０ＭＰａまたは１００ＭＰａにて射出成形し（樹脂温度２６０℃、金型温度６０℃）、２３℃×５０％ＲＨにて２４時間以上空調後に、反りを測定した。反りの測定は図１に示す９点を画像測定機（ミツトヨ製）で測定し、最高点と最低点の高さの差を求めることにより測定した。
（２）シリコーン接着強度
（接着強度試験片の作製）
得られたペレットを用いて、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１５秒、冷却時間１５秒で射出成形し、図２に示すＩＳＯ３１６７引張り試験片Ｔｙｐｅ１Ａ（厚さｈ：２ｍｍ）を作製した。作製した試験片を中央から２つの試験片（試験片ａと試験片ｂ）に切断後、前処理を行った。その後、試験片ａのタブ部に、ＰＴＦＥシートを用いて塗布量及び塗布幅を調整しながら、付加反応型シリコーン系接着剤を塗布した（図３（ａ））。試験片ａと試験片ｂとを、塗布した接着剤を介して重ね合せて固定し（図３（ｂ））、熱風恒温槽にて硬化させた。各条件は以下のとおりである。
試験片の前処理：アニール処理  １６０℃×２時間、洗浄なし
接着剤塗布量：２０ｍｍ（試験片幅）×１２．５ｍｍ（接着幅）、膜厚：０．２ｍｍ
ＰＴＦＥシート：２０ｍｍ（試験片幅）×各５ｍｍ（シート幅）、厚さ：０．２ｍｍ
硬化条件：１４０℃で６０分間処理
（接着強さ測定）
作製した接着強度試験片の接着強度を、島津製作所  オートグラフＡＧ−２０ｋＮＸＤＰｌｕｓを用いてＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠して測定した。具体的には、作製した試験片の両端を、スペーサーを挟んで試験機のチャック（つかみ具）に固定した（図４）。このとき、試験片は、試験片の長軸と、チャックを通って加えられる引張りせん断力の方向（図４中、矢印で示す）とが一致するように固定した。固定した試験片に、接着面に平行な引張りせん断荷重を加え、接着面が破断した時の荷重を記録した。試験速度は５ｍｍ／分とした。
（３）引張り強さ
得られたペレットを用いて、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１５秒、冷却時間１５秒で、図２に示す試験片（厚さｈ：４ｍｍ）をＩＳＯ３１６７に準拠して射出成形し、ＩＳＯ５２７に準拠して引張り強さを測定した。
なお、例３、例５、例９及び例１０は、本発明の実施形態を示す例である。
【００８０】
【表１】
2017193707.tif 000004
【００８１】
表１に示すように、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）エラストマーと、（Ｃ）粒径が１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子と、を含有する樹脂組成物を用いた場合に、反りが低減された成形品が得られることが分かる。特に、例３と例４、及び、例５と例６の各比較に示されるように、エラストマーの含有量が２〜７質量％である場合、ポリカーボネート樹脂パウダー（粒径０．３ｍｍ）を使用した場合に比べて、ポリカーボネート樹脂粒子（粒径２．５ｍｍ）を使用した場合の平面度が顕著に小さく、エラストマーの含有量が２〜７質量％である場合、粒径が１．５〜３．５ｍｍのポリカーボネート樹脂粒子を用いることにより顕著に優れた反り低減効果が得られることが分かる。
【００８２】
【表２】
2017193707.tif 000005
表２に示すように、無機充填材としてマイカを含有する場合により優れたシリコーン接着性が得られる。
【００８３】
【表３】
2017193707.tif 000006
【００８４】
【表４】
2017193707.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、反りが低減された成形品を成形することができるため、自動車、電機・電子機器、機械分野における各種部品を収納する筐体用途、レバーやシャフトといった機構部品用途、スイッチやセンサー、コネクタ等の構造体用途を始めとした種々の用途に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  試験片ａ
２  試験片ｂ
３  チャック
４  スペーサー
【図１】
2017193707.tif 000008
【図２】
2017193707.tif 000009
【図３】
2017193707.tif 000010
【図４】
2017193707.tif 000011