(57)【要約】【課題】軌道輪案内方式の保持器のリング部に形成された案内面を厳しく管理することを不要にする。【解決手段】保持器４は、二つのリング部１５、１６と、複数の柱部１７と、リング部１５、１６に嵌合された金属製の輪環部品１３、１４とを有する。リング部１５、１６の径方向一端側に形成された案内面１８、１９と、外輪２との間で保持器４の案内すきまＣが設定されている。輪環部品１３、１４とリング部１５、１６の嵌め合い面２０、２１，２２、２３が、案内面１８、１９と反対の径方向他端側で周方向全周に亘って連続している。リング部１５、１６の嵌め合い面２１、２３と案内面１８、１９間の肉厚が、案内面１８、１９を輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２の形状に倣わせる厚さに設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪案内方式の保持器を備え、
前記保持器が、二つのリング部と、当該二つのリング部間をポケットに区切る複数の柱部と、を有し、
前記リング部の径方向一端側に形成された案内面と、前記軌道輪との間で前記保持器の案内すきまが設定されている転がり軸受において、
前記保持器が、前記案内面をもった前記リング部に嵌合された金属製の輪環部品をさらに有し、
前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、前記案内面と反対の径方向他端側で周方向全周に亘って連続しており、
前記リング部の嵌め合い面と前記案内面間の肉厚が、当該案内面を前記輪環部品の嵌め合い面の形状に倣わせる厚さに設定されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記保持器の外径をＤｃとしたとき、前記輪環部品の嵌め合い面と前記リング部の嵌め合い面との間の径方向の締め代が、０〜０．００２５Ｄｃの範囲に設定されている請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記輪環部品の嵌め合い面の真円度が、前記案内すきまの５０％以下に設定されている請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、軸方向に前記柱部側へ向かって前記案内面側に傾いた斜面になっている請求項１から３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、円筒面部と、当該輪環部品を当該リング部に対して軸方向に係止する段部とを有する請求項１から３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、円筒面状になっており、
前記輪環部品が、当該輪環部品の嵌め合い面よりも径方向に突き出た突起を有し、
前記リング部が、周方向に延びる溝と、当該溝に軸方向に交差する入れ溝とを有し、
前記輪環部品の突起が、前記入れ溝から前記溝に配置可能になっている請求項１から３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記二つのリング部及び前記複数の柱部が、樹脂によって一体に形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記保持器が、外輪案内方式のものとなっている請求項１から７のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記ポケットに収容された円すいころを備える請求項１から８のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項１０】
遊星減速機に備わる遊星回転体とキャリヤとの間に配置される請求項１から９のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遊星減速機に備わる遊星回転体のような公転部位に好適な転がり軸受に関し、特に、保持器を案内することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンプトラック等では、大きな減速比が得られる遊星減速機がホイールリムの内側に配置されている。遊星減速機に備わる遊星回転体は、リングギア及びサンギア間で自転しながら公転する遊星歯車又は遊星ローラからなり、転がり軸受を介してキャリヤのピンに支持されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
遊星回転体の支持用途のような公転部位に使用される転がり軸受の場合、保持器や軸受内部の潤滑油には、保持器の軸受中心軸周りの回転による遠心力のほかに、転がり軸受が遊星回転体と一体に公転運動することによる遠心力も作用する。その公転運動による遠心力は、転がり軸受に負荷域を生じさせると共に、保持器の変形や偏心、軸受内部の潤滑油の偏りを生じさせる原因となる。保持器案内方式として転動体案内方式を採用すると、その潤滑条件の悪い負荷域において、保持器の偏心によって一部の柱部が転動体に強く当接され、柱部が異常摩耗する恐れがある。これを避けるため、軌道輪案内方式の保持器（例えば、特許文献１）を採用することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９６５８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保持器を軌道輪案内方式にする場合、軌道輪の保持器案内面と、保持器の案内面との間で保持器の案内すきまを設定することになる。確実に軌道輪案内を維持するには、保持器の案内面の寸法精度を厳しく管理する必要がある。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、軌道輪案内方式の保持器のリング部に形成された案内面を厳しく管理することを不要にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、この発明は、軌道輪案内方式の保持器を備え、前記保持器が、二つのリング部と、当該二つのリング部間をポケットに区切る複数の柱部と、を有し、前記リング部の径方向一端側に形成された案内面と、前記軌道輪との間で前記保持器の案内すきまが設定されている転がり軸受において、前記保持器が、前記案内面をもった前記リング部に嵌合された金属製の輪環部品をさらに有し、前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、前記案内面と反対の径方向他端側で周方向全周に亘って連続しており、前記リング部の嵌め合い面と前記案内面間の肉厚が、当該案内面を前記輪環部品の嵌め合い面の形状に倣わせる厚さに設定されている、という構成を採用したものである。
【０００８】
上記構成によれば、リング部と金属製の輪環部品との嵌合により、そのリング部に形成された案内面が輪環部品の嵌め合い面に倣うように変形させられ、案内面の精度が輪環部品の寸法精度で向上させられる。その輪環部品は、金属製なので、嵌め合い面を高精度に仕上げることが容易である。したがって、比較的加工精度の悪い保持器の案内面を厳しく管理することが不要になる。
【発明の効果】
【０００９】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、軌道輪案内方式の保持器のリング部に形成された案内面を厳しく管理することを不要にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第一実施例に係るころ軸受を示す断面図
【図２】第一実施例に係る保持器を展開して外径側から示す部分展開図
【図３】図１に示す保持器のリング部と輪環部品の右側面図
【図４】（ａ）は第一実施例に係る保持器のリング部と輪環部品の締め代を例示する部分断面図、（ｂ）は前記（ａ）の状態から輪環部品を嵌合した状態を示す部分断面図
【図５】第一実施例に係るころ軸受を備える遊星減速機を示す断面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図
【図７】この発明の第二実施例に係る保持器のリング部と輪環部品を示す部分断面図
【図８】図７に示す保持器のリング部と輪環部品の右側面図
【図９】この発明の第三実施例に係る保持器のリング部と輪環部品を示す部分断面図
【図１０】図９に示す保持器のリング部と輪環部品の右側面図
【図１１】図９に示す輪環部品の右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の一例としての実施形態を説明する。
第一実施形態に係る転がり軸受では、前記保持器の外径をＤｃとしたとき、前記輪環部品の嵌め合い面と前記リング部の嵌め合い面との間の径方向の締め代が、０〜０．００２５Ｄｃの範囲に設定されている。
第一実施形態によれば、リング部の案内面を輪環部品の嵌め合い面に倣って変形させるためにリング部の案内面と嵌め合い面との間の肉厚を薄く設定しつつ、その嵌め合いの締め代を適切に設定して、保持器の引っ張り応力によるリング部の破断を防止することができる。
【００１２】
第二実施形態に係る転がり軸受では、前記輪環部品の嵌め合い面の真円度が、前記案内すきまの５０％以下に設定されている。
第二実施形態のように、輪環部品の嵌め合い面の真円度を案内すきまの５０％以下、好ましくは２５％以下にすれば、保持器の案内面の真円度を向上させるのに好適である。
【００１３】
第三実施形態に係る転がり軸受では、前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、軸方向に前記柱部側へ向かって前記案内面側に傾いた斜面になっている。
第三実施形態によれば、輪環部品とリング部の嵌め合い面同士の傾きをもった接触によって、輪環部品の脱落を防止することができる。
【００１４】
第四実施形態に係る転がり軸受では、前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、円筒面部と、当該輪環部品を当該リング部に対して軸方向に係止する段部とを有する。
第四実施形態によれば、円筒面部同士の嵌め合いによって、案内面の真円度を向上させることが容易でありながら、段部同士の係止によって、輪環部品の脱落を防止することができる。
【００１５】
第五実施形態に係る転がり軸受では、前記輪環部品と前記リング部の嵌め合い面が、円筒面状になっており、前記輪環部品が、当該輪環部品の嵌め合い面よりも径方向に突き出た突起を有し、前記リング部が、周方向に延びる溝と、当該溝に軸方向に交差する入れ溝とを有し、前記輪環部品の突起が、前記入れ溝から前記溝に配置可能になっている。
第五実施形態によれば、円筒面同士の嵌め合いによって、案内面の真円度を向上させることが容易でありながら、輪環部品の突起とリング部の溝との軸方向の係止によって輪環部品とリング部を嵌合状態に維持することができる。
【００１６】
第六実施形態に係る転がり軸受では、前記二つのリング部及び前記複数の柱部が、樹脂によって一体に形成されている。
第六実施形態によれば、前記二つのリング部及び前記複数の柱部を樹脂成形で一体に形成することが容易でありながら、成形収縮で狂うリング部の案内面の精度を金属製の輪環部品との嵌合で向上させることができる。
【００１７】
第七実施形態に係る転がり軸受では、前記保持器が、外輪案内方式のものとなっている。
外輪で保持器を案内する場合、内輪案内の場合に比して、案内接触の周長が長くなってその案内接触部における周速差及び接触面圧が小さくなる。また、潤滑油が遠心力によって外輪側へ移動するため、その案内接触部で潤滑油が不足しにくく、案内接触部の摩耗や焼付きを防止することが可能である。
【００１８】
第八実施形態に係る転がり軸受では、前記ポケットに収容された円すいころを備える。
【００１９】
第九実施形態に係る転がり軸受は、遊星減速機に備わる遊星回転体とキャリヤとの間に配置される。
【実施例】
【００２０】
以下、この発明の第一実施例に係るころ軸受を図１〜図６に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、実施例に係るころ軸受は、内輪１と、外輪２と、これら内輪１及び外輪２間に介在する複数の転動体３と、これら転動体３を保持する保持器４とを備える。内輪１，外輪２及び保持器４は、同じ中心軸（図１中に一点鎖線で示す軸受中心軸）に設定されている。以下、その中心軸に沿った方向のことを単に「軸方向」といい、その中心軸に直角な方向のことを単に「径方向」といい、その中心軸周りの円周方向のことを単に「周方向」という。
【００２１】
内輪１は、外周に円すい面状の軌道面５と、小つば部６と、大つば部７とを有する軌道輪になっている。
【００２２】
外輪２は、内周に円すい面状の軌道面８と、円筒面状の保持器案内面９、１０をもった軌道輪になっている。
【００２３】
転動体３は、円すいころになっている。なお、第一実施形態では、単列円すいころ軸受を例示したが、円筒ころ軸受、複列ころ軸受、玉軸受等、適宜の形式のころ軸受であってもよい。
【００２４】
保持器４は、一列のポケット１１を規定する保持器本体１２と、保持器本体１２に取り付けられた二つの輪環部品１３、１４とからなる。
【００２５】
保持器本体１２は、二つのリング部１５、１６と、これら二つのリング部１５、１６間を一列のポケット１１に区切る複数の柱部１７とを有する。保持器本体１２は、一体に形成されている。
【００２６】
保持器４の軸方向一方側（図１中右側）のリング部１５は、保持器本体１２のうち、ポケット１１の軸方向幅を規定する二端ｐ１、ｐ２の一端ｐ１から軸方向一方側に位置する部分からなり、周方向全周に亘って連続する部分をもっている。保持器４の軸方向一方側と反対側の軸方向他方側（図１中左側）のリング部１６は、ポケット１１の軸方向幅を規定する他端ｐ２から軸方向他方側に位置する部分からなり、周方向全周に亘って連続する部分をもっている。
【００２７】
図中右側のリング部１５は、円すいころ用に対応の形状とするため、保持器４の外径Ｄｃを規定する大径側の環状部になっている。一方、図中左側のリング部１６は、図中右側のリング部１５よりも小径な外周をもち、保持器４の内径を規定する小径側の環状部になっている。
【００２８】
柱部１７は、保持器４のうち、二つのリング部１５、１６間に亘る部分からなり、周方向に隣接するポケット１１、１１間を分離している。図示の柱部１７は、円すいころ用に対応の形状とするため、概ね転動体３の転動面に沿うように傾いている。
【００２９】
ポケット１１は、保持器４に形成された、転動体３を収容するための空間のことをいう。ポケット１１は、円すいころからなる転動体３を収めるため、概ね台形状になっている。内輪１、各ポケット１１に収容された転動体３及び保持器４により、内輪アセンブリが構成されている。
【００３０】
保持器４は、外輪２の内周によって径方向に案内される軌道輪案内方式のものとなっている。図中右側のリング部１５の径方向一端側に形成された案内面１８は、当該リング部１５の外径を規定する円筒面状になっている。図中左側のリング部１６の径方向一端側に形成された案内面１９は、当該リング部１６の外径を規定する円筒面状になっている。径方向に対向する案内面１８と保持器案内面９との間で保持器４の案内すきまＣが設定されている。これと同じ大きさの案内すきまＣは、径方向に対向する案内面１９と保持器案内面１０との間でも設定されている。このため、軸受運転中、保持器４の両側が外輪２によって案内されるので、保持器４が軸方向に対して傾きを起こしにくい利点がある。
【００３１】
図中右側の輪環部品１３は、案内面１８をもった図中右側のリング部１５に嵌合された環状体からなる。これら輪環部品１３とリング部１５の嵌め合い面２０、２１が、案内面１８と反対の径方向他端側で周方向全周に亘って連続している。一方、図中左側の輪環部品１４は、案内面１９をもった図中左側のリング部１６に嵌合された環状体からなる。これら輪環部品１４とリング部１６の嵌め合い面２２、２３が、案内面１９と反対の径方向他端側で周方向全周に亘って連続している。図３に、図１の図中右側の輪環部品１３とリング部１５の右側面視を示す。なお、図１の図中左側の輪環部品１４とリング部１６の左側面視は、図示省略するが、図３と径が異なって視える点で相違するだけである。
【００３２】
輪環部品１３、１４とリング部１５、１６の各嵌め合い面２０〜２３は、それぞれ軸方向に柱部１７側へ向かって対応の案内面１８、１９側に傾いた斜面になっている。この傾きは、周方向全周に亘って与えられている。
【００３３】
輪環部品１３、１４の各嵌め合い面２０、２２の真円度は、それぞれ案内すきまＣの５０％以下に設定されている。好ましくは、２５％以下にするとよい。
【００３４】
輪環部品１３、１４は、それぞれ金属によって一体に形成されている。輪環部品１３、１４の各嵌め合い面２０、２２は、それぞれ旋削、研削等によって高精度に加工されている。
【００３５】
一方、保持器本体１２は、樹脂によって形成されている。成形収縮によって柱部１７が内径側へ傾き、その傾きが柱部１７間で一定しない。このため、保持器本体１２に形成された案内面１８、１９、嵌め合い面２１、２３の寸法精度や真円度は、輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２の加工精度に劣る。
【００３６】
図中右側のリング部１５の嵌め合い面２１と案内面１８間の径方向の肉厚は、当該案内面１８を輪環部品１３の嵌め合い面２０の形状に倣わせる厚さに設定されている。一方、図中左側のリング部１６の嵌め合い面２３と案内面１９間の径方向の肉厚は、当該案内面１９を輪環部品１４の嵌め合い面２２の形状に倣わせる厚さに設定されている。
【００３７】
図４（ａ）に、図１の図中右側の輪環部品１３を嵌合する直前の状態を示し、図４（ｂ）に、その嵌合を終えた状態を示す。図４（ｂ）に一点鎖線で案内面１８の変形の様子を例示するように、リング部１５と輪環部品１３との嵌合により、そのリング部１５に形成された案内面１８は、対応の輪環部品１３の嵌め合い面２０に倣うように変形させられる。なお、図４（ａ）では、締め代δを誇張して描き、図４（ｂ）では、案内面１８の変形を誇張して描いた。
【００３８】
リング部１５の嵌め合い面２１と案内面１８間の最小肉厚ｔは、０．１Ｄｃに設定されている。図１に示す図中左側のリング部１６の嵌め合い面２３と案内面１９間の最小肉厚も０．１Ｄｃに設定されている。
【００３９】
また、図４（ａ）に示すように、輪環部品１３の嵌め合い面２０とリング部１５の嵌め合い面２１との間の径方向の締め代δは、０〜０．００２５Ｄｃの範囲に設定されている。締め代δは、全面的に密着する嵌め合い面２０、２１の全域で当該範囲を満足している。図１に示す図中左側の輪環部品１４の嵌め合い面２２とリング部１６の嵌め合い面２３との間の径方向の締め代も、締め代δと同じ範囲に設定されている。
【００４０】
第一実施例に係るころ軸受を備える遊星減速機の一例を図５、図６に示す。図示のように、この遊星減速機は、入力軸１０１に取り付けた太陽歯車１０２と、ハウジング１０３に固定された内歯車１０４との間に両歯車１０２、１０４に噛み合う遊星歯車としての遊星回転体１０５が複数個配置され、出力軸１０６に連結されたキャリヤ１０７に対して各遊星回転体１０５が回転自在に支持され、太陽歯車１０２と内歯車１０４との間で自転しながら公転する遊星回転体１０５の公転運動が、キャリヤ１０７を介して出力軸１０６に出力されるものである。実施例に係る転がり軸受１００は、この遊星減速機に備わる遊星回転体１０５とキャリヤ１０７との間に一対で配置されている。各転がり軸受１００の外輪２は、遊星回転体１０５に取り付けられ、遊星回転体１０５と一体に回転する。各転がり軸受１００の内輪１は、キャリヤ１０７に設けられた支持軸１０８に取り付けられ、外輪２に対して静止する。
【００４１】
図示の遊星減速機は、超大型ダンプトラックのホイールリムの内側に設けられた終減速装置の第一段目の減速を行うものとなっている。その超大型ダンプトラックは、鉱山用であって積載量３００ｔ以上のものを想定している。本願発明者らが現行の超大型ダンプトラックの終減速装置における使用環境を調べたところ、太陽歯車１０２周りに公転する転がり軸受１００の公転直径は５００ｍｍ程度、その公転速度は５００ｒｐｍ程度、このときの軸受回転速度は１３００ｒｐｍ程度、最大の遠心加速度は７５Ｇ程度になっていた。このような強い遠心加速度が作用すると、軸受内部の潤滑油が転がり軸受１００の負荷域で希薄になり、負荷域と周方向反対側へ偏る傾向が顕著であった。
【００４２】
第一実施例に係るころ軸受は、上述のようなものであり、リング部１５、１６と金属製の輪環部品１３、１４との嵌合により、そのリング部１５、１６に形成された案内面１８、１９は、対応の輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２に倣うように変形させられる。輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２の真円度、外径の寸法精度は、対応の案内面１８、１９の精度よりも高い。このため、案内面１８、１９の精度は、対応のリング部１５、１６の嵌め合い面２１、２２との間に径方向の締め代をもって嵌合された輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２によって向上させられる。その輪環部品１３、１４は、金属製なので、嵌め合い面２０、２２を高精度に仕上げることが容易である。したがって、第一実施例に係る転がり軸受は、比較的加工精度の悪い保持器４の案内面１８、１９を厳しく管理することを不要にすることができる。
【００４３】
また、第一実施例に係るころ軸受は、輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２と対応のリング部１５、１６の嵌め合い面２１、２３との間の径方向の締め代δが０〜０．００２５Ｄｃの範囲に設定されているので、リング部１５、１６の案内面１８、１９を対応の輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２に倣って変形させるために対応のリング部１５、１６の案内面１８、１９と嵌め合い面２１、２３との間の肉厚を薄く設定しつつ、その嵌め合いの締め代δを適切に設定して、保持器４の引っ張り応力によるリング部１５、１６の破断を防止することができる。
【００４４】
また、第一実施例に係るころ軸受は、輪環部品１３、１４の嵌め合い面２０、２２の真円度が案内すきまＣの５０％以下、好ましくは２５％以下に設定されているので、保持器４の対応の案内面１８、１９の真円度を向上させるのに好適である。
【００４５】
また、第一実施例に係るころ軸受は、輪環部品１３、１４とリング部１５、１６の各嵌め合い面２０〜２３が、それぞれ軸方向に柱部１７側へ向かって対応の案内面１８、１９側に傾いた斜面になっているので、輪環部品１３、１４と対応のリング部１５、１６の嵌め合い面２０、２１，２２、２３同士の傾きをもった接触によって、輪環部品１３、１４の脱落を防止することができる。
【００４６】
また、第一実施例に係るころ軸受は、二つのリング部１５、１６及び複数の柱部１７が樹脂によって一体に形成されているので、これらを保持器本体１２として樹脂成形で一体に形成することが容易でありながら、成形収縮で狂うリング部１５、１６の案内面１８、１９の精度を金属製の輪環部品１３、１４との嵌合で向上させることができる。
【００４７】
また、第一実施例に係るころ軸受は、保持器４が外輪案内方式のものとなっているので、内輪１で案内する場合に比して、案内接触の周長が長くなってその案内接触部における周速差及び接触面圧が小さくなり、また、その案内接触部で潤滑油が不足しにくく、案内接触部の摩耗や焼付きを防止することができる。
【００４８】
なお、第一実施例では、保持器を外輪案内方式とするため、リング部１５、１６の外周に案内面１８、１９を形成し、金属製の輪環部品１３、１４をリング部１５、１６の内周に嵌合したが、内輪案内方式に変更する場合、リング部の内周に案内面を形成し、輪環部品をリング部の外周に嵌合するように、リング部と輪環部品の径方向に関する位置関係を第一実施例と逆転すればよいだけのことなので、その図示説明を省略する。
【００４９】
この発明の第二実施例に係る転がり軸受を図７、図８に基づいて説明する。なお、以下では、第一実施例との相違点を述べるに留める。
【００５０】
図７、図８に示すように、第二実施例では、輪環部品３１とリング部３２の嵌め合い面３３、３４が、円筒面部３５、３６と、当該輪環部品３１を当該リング部３２に対して軸方向に係止する段部３７、３８とで構成されている。円筒面部３５、３６の軸方向の幅は、案内面１８の軸方向の全幅と同じ又は略同じになっている。段部３７、３８は、円筒面部３５、３６の柱部１７側の辺から径方向に段差を付けたステップ状になっている。リング部３２側の段部３８は、周溝状に形成されている。輪環部品３１側の段部３７は、輪環部品３１の外径を規定する突条になっている。
【００５１】
第二実施例に係る転がり軸受は、円筒面部３５、３６同士の嵌め合いによって、案内面１８の真円度を向上させることが容易でありながら、段部３７、３８同士の軸方向の係止によって、リング部３２からの輪環部品３１の脱落を防止することができる。なお、図１中左側の輪環部品についても、第二実施例と同様の脱落防止構造に変更することが可能である。
【００５２】
この発明の第三実施例に係る転がり軸受を図９〜図１１に基づいて説明する。
図９に示すように、第三実施例では、輪環部品４１とリング部４２の嵌め合い面４３、４４が、円筒面状になっている。嵌め合い面４３、４４の軸方向の幅は、案内面１８の半分程度になっている。輪環部品４１は、当該輪環部品４１の嵌め合い面４３よりも径方向に突き出た突起４５を有する。突起４５は、嵌め合い面４３の柱部１７側の端に連続しており、図１０、図１１に示すように、周方向等配の複数箇所に形成されている。
【００５３】
リング部４２は、周方向に延びる溝４６と、当該溝４６に軸方向に交差する入れ溝４７とを有する。入れ溝４７は、輪環部品４１の突起４５に対応の周方向等配に形成されている。溝４６は、その周方向両端のそれぞれで入れ溝４７と交差している。輪環部品４１の突起４５は、入れ溝４７から溝４６に配置可能になっている。輪環部品４１の突起４５、４５を入れ溝４７、４７から溝４６、４６の周方向延長上に入れて輪環部品４１をリング部４２に対して周方向に相対的に回転させると、突起４５と溝４６との軸方向の係止によって輪環部品４１とリング部４２を嵌合状態に維持する係止構造が設けられる。
【００５４】
このように、第三実施例に係る転がり軸受は、円筒面（嵌め合い面４３、４４）同士の嵌め合いによって、案内面１８の真円度を向上させることが容易でありながら、輪環部品４１の突起４５、４５とリング部４２の溝４６、４６との軸方向の係止によって、輪環部品４１とリング部４２を嵌合状態に維持することができる。なお、図１中左側の輪環部品についても、第三実施例と同様の嵌合維持構造に変更することが可能である。
【００５５】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５６】
１  内輪
２  外輪
３  転動体
４  保持器
９、１０  保持器案内面
１１  ポケット
１２  保持器本体
１３、１４、３１、４１  輪環部品
１５、１６、３２、４２  リング部
１７  柱部
１８、１９  案内面
２０〜２３、３３、３４、４３、４４  嵌め合い面
３５、３６  円筒面部
３７、３８  段部
４５  突起
４６  溝
４７  入れ溝
１００  転がり軸受
１０５  遊星回転体
１０７  キャリヤ
Ｃ  案内すきま
Ｄｃ  保持器の外径
ｔ  最小肉厚
δ  締め代
【図１】
2017214964.tif 000003
【図２】
2017214964.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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