(57)【要約】【課題】下水本管が破損した場合でも仮設トイレを利用することができ、設置コストが比較的安価であり、仮設トイレの設置個数を事後的に増加可能な仮設トイレシステムを提供する。【解決手段】仮設トイレシステム１は、上流管路１０と連通する流入口５２と、下水本管２５と連通する第１流出口５３と、貯留槽２０の内部空間と連通する第２流出口５４とを有し、流入口５２から流入する水を第１流出口５３から流出させる第１状態と、流入口５２から流入する水を第２流出口５４から流出させる第２状態とに切替可能なます４０を備える。仮設トイレシステム１は、ます４０に連通する縦管部材１５と、地上に設置される２つ以上の仮設トイレ５と、仮設トイレ５に接続されかつ縦管部材１５に接続される仮設配管３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留槽と、
流入口と、下水本管と連通する第１流出口と、前記貯留槽の内部空間と連通する第２流出口とを有し、前記流入口から流入する水を前記第１流出口から流出させる第１状態と、前記流入口から流入する水を前記第２流出口から流出させる第２状態とに切替可能に構成され、地中に埋設された流路切替手段と、
前記流路切替手段の前記流入口に連通する下流端部と、前記下流端部よりも上方に位置する上流端部とを有し、地中に埋設された縦管部材と、
地上に設置される２つ以上の仮設トイレと、
前記２つ以上の仮設トイレに接続され、前記縦管部材の前記上流端部に接続される下流端部を有する仮設配管と、
を備えた仮設トイレシステム。
【請求項２】
地中に埋設された上流管路を備え、
前記流路切替手段の前記流入口は、前記上流管路と連通している、請求項１に記載の仮設トイレシステム。
【請求項３】
前記流路切替手段は、
上方に開口する点検口と、前記流入口と、前記第１流出口と、前記第２流出口とが形成されたます本体と、
前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、を備えたますである、請求項２に記載の仮設トイレシステム。
【請求項４】
前記縦管部材の前記下流端部は、前記上流管路に接続されている、請求項２または３に記載の仮設トイレシステム。
【請求項５】
前記縦管部材は、前記ます本体の前記点検口に接続された点検筒である、請求項３に記載の仮設トイレシステム。
【請求項６】
前記流路切替手段は、
前記流入口をなす上方に開口する点検口と、前記第１流出口と、前記第２流出口とが形成されたます本体と、
前記ます本体に設けられ、前記点検口から前記第２流出口へ水が流れないように前記点検口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記点検口から前記第１流出口へ水が流れないように前記点検口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、を備えたますである、請求項１に記載の仮設トイレシステム。
【請求項７】
前記仮設配管は、上方に向けて開口する注水口を有し、
前記注水口に開閉可能に設けられた蓋を備えている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の仮設トイレシステム。
【請求項８】
前記仮設配管は給水設備に接続されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の仮設トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の仮設トイレとそれら仮設トイレからの汚水を排出する排水管とを含んだ仮設トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害が発生すると、多くの人々が公共施設などの避難場所に避難し、避難場所で生活する場合がある。災害の状況によっては、公共施設などに据え付けられたトイレが破損し、使用できなくなることがある。また、トイレ自体は使用可能であっても、下水本管が破損し、トイレからの汚水を下水本管に排出できないことから、結果としてトイレが使用できなくなる場合がある。
【０００３】
そこで、災害時に下水本管が破損した場合でも利用可能な仮設トイレシステムが提案されている。例えば特許文献１に、そのような仮設トイレシステムが記載されている。特許文献１に記載された仮設トイレシステムでは、多数のマンホールと、それらマンホールをつなぐ排水管と、当該排水管の下流端に接続された流路切替装置と、流路切替装置の一方の流出口に連通された貯留槽とを、予め地中に埋設しておく。なお、流路切替装置の他方の流出口は、下水本管に連通されている。災害時には、各マンホールの上部に仮設トイレを接続する。下水本管が利用可能な場合には、流路切替装置の流入口は、下水本管と連通する流入口に連通される。これにより、仮設トイレからの汚水は、マンホールおよび排水管を通じて流路切替装置に導かれた後、下水本管に排出される。一方、下水本管が破損した場合には、流路切替装置の流入口は、貯留槽と連通する流入口に連通される。これにより、仮設トイレからの汚水は、マンホールおよび排水管を通じて流路切替装置に導かれた後、貯留槽に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された仮設トイレシステムでは、多数の仮設トイレを設置するために、予め多数のマンホールを地中に埋設しておく必要がある。そのため、大がかりな設置工事が必要であり、多くのコストがかかってしまう。また、１つのマンホールに１つの仮設トイレを接続するので、マンホールの設置後に、仮設トイレの数を増やすことができない。避難場所に避難してきた人の数に応じて仮設トイレの設置個数を調整することが困難である。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、下水本管が破損した場合でも仮設トイレを利用することができ、設置コストが比較的安価であり、仮設トイレの設置個数を事後的に増加可能な仮設トイレシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る仮設トイレシステムは、貯留槽と、地中に埋設された流路切替手段とを備えている。前記流路切替手段は、流入口と、下水本管と連通する第１流出口と、前記貯留槽の内部空間と連通する第２流出口とを有し、前記流入口から流入する水を前記第１流出口から流出させる第１状態と、前記流入口から流入する水を前記第２流出口から流出させる第２状態とに切替可能に構成されている。前記仮設トイレは更に、前記流路切替手段の前記流入口に連通する下流端部と、前記下流端部よりも上方に位置する上流端部とを有し、地中に埋設された縦管部材と、地上に設置される２つ以上の仮設トイレと、前記２つ以上の仮設トイレに接続され、前記縦管部材の前記上流端部に接続される下流端部を有する仮設配管と、を備えている。
【０００８】
上記仮設トイレシステムによれば、下水本管が破損していない場合には、流路切替手段を第１状態に設定することにより、仮設トイレからの汚水を下水本管に流出させることができる。一方、下水本管が破損している場合には、流路切替手段を第２状態に切り替えることにより、仮設トイレからの汚水を貯留槽に貯めることができ、破損した下水本管から汚水が漏れ出すことを防止することができる。よって、下水本管が破損した場合でも、仮設トイレを利用することができる。
【０００９】
上記仮設トイレシステムによれば、２つ以上の仮設トイレからの汚水を、共通の縦管部材を通じて、下水本管または貯留槽に排出することができる。仮設トイレ毎に縦管部材を設置する必要がないので、大がかりな設置工事は不要であり、設置コストを抑えることができる。また、上記仮設トイレシステムは、災害発生前に貯留槽、流路切替手段、および縦管部材を予め設置しておき、災害発生後に、仮設トイレおよび仮設配管を設置するとともに仮設配管の下流端部を縦管部材の上流端部に接続することにより、構築することができる。仮設配管に接続される仮設トイレの数は、縦管部材の数に制約されないので、仮設トイレの設置個数を事後的に増加させることができる。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によれば、前記仮設トイレシステムは、地中に埋設された上流管路を備え、前記流路切替手段の前記流入口は、前記上流管路と連通している。
【００１１】
上記態様によれば、予め地中に埋設された上流管路を利用した仮設トイレシステムを構築することができる。
【００１２】
本発明の好ましい一態様によれば、前記流路切替手段は、上方に開口する点検口と、前記流入口と、前記第１流出口と、前記第２流出口とが形成されたます本体と、前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、を備えたますである。
【００１３】
上記態様によれば、流路切替手段として、ますが利用される。上記ますによれば、切替手段の位置を変更するだけで、流路を簡単に切り替えることができる。また、ますは点検口を有しているため、メンテナンスが容易である。仮設トイレシステムは主に災害発生時に利用されるものであり、流路切替手段を地中に設置してから災害発生時までに、長期間が経過することが想定される。長期間が経過すると、流路切替手段が正常に機能するか否かが懸念される。しかし、上記態様によれば、流路切替手段はますなので、災害発生時に流路切替手段を容易にメンテナンスすることができる。よって、流路切替手段の流路切替機能を十分に確保することができ、仮設トイレシステムの信頼性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記縦管部材の前記下流端部は、前記上流管路に接続されている。
【００１５】
上記態様によれば、縦管部材と流路切替手段とは別々の場所に設置される。縦管部材に仮設配管を接続する作業と、流路切替手段の流路の切替作業とを、別々の場所にて行うことができる。そのため、それらの作業を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記縦管部材は、前記ます本体の前記点検口に接続された点検筒である。
【００１７】
上記態様によれば、縦管部材（点検筒）と流路切替手段（ます）とは、同じ場所に設置される。よって、設置スペースを削減することができ、また、設置作業を簡単化することができる。
【００１８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記流路切替手段は、前記流入口をなす上方に開口する点検口と、前記第１流出口と、前記第２流出口とが形成されたます本体と、前記ます本体に設けられ、前記点検口から前記第２流出口へ水が流れないように前記点検口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記点検口から前記第１流出口へ水が流れないように前記点検口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、を備えたますである。
【００１９】
上記態様によれば、流路切替手段として、ますが利用される。よって、前述したように、流路切替手段の流路切替機能を十分に確保することができ、仮設トイレシステムの信頼性を向上させることができる。
【００２０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記仮設配管は、上方に向けて開口する注水口を有し、前記注水口に開閉可能に設けられた蓋を備えている。なお、ここでいう「上方」は鉛直上向きに限らず、鉛直方向から傾いた方向（いわゆる斜め上方）も含まれる。
【００２１】
仮設トイレの利用時に、仮設トイレから仮設配管に汚水や汚物が排出されるが、これらの汚水または汚物が仮設配管内に留まる場合がある。上記態様によれば、注水口から仮設配管に水を供給することにより、仮設配管内に溜まった汚水や汚物を上記水と共に排出することができる。ところで、注水口が常時開いたままだと、注水口から仮設配管の外部に異臭が漏れるおそれがある。しかし、上記態様によれば、注水口に蓋が設けられているので、この蓋により、仮設配管の外部に異臭が漏れることを防止することができる。
【００２２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記仮設配管は給水設備に接続されている。
【００２３】
上記態様によれば、給水設備から仮設配管に向けて水を供給することにより、仮設配管内に溜まった汚水や汚物を上記水と共に排出することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、下水本管が破損した場合でも仮設トイレを利用することができ、設置コストが比較的安価であり、仮設トイレの設置個数を事後的に増加可能な仮設トイレシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る仮設トイレシステムの側面図である。
【図２】上記仮設トイレシステムの平面図である。
【図３】上記仮設トイレシステムの仮設トイレおよび仮設配管の側面図である。
【図４】仮設配管に接続される前の縦管部材の断面図である。
【図５】仮設配管に接続された後の縦管部材の断面図である。
【図６】ますの平面図である。
【図７】ますの断面図である。
【図８】蓋体の平面図である。
【図９】蓋体の側面図である。
【図１０】蓋体の正面図である。
【図１１】他の実施形態に係る仮設トイレシステムの側面図である。
【図１２】他の実施形態に係る仮設トイレシステムの側面図である。
【図１３】他の実施形態に係る仮設トイレシステムの側面図である。
【図１４】他の実施形態に係る仮設トイレシステムの側面図であり、Ｔ字管が第１状態に切り替えられた状態を表す図である。
【図１５】上記他の実施形態に係る仮設トイレシステムの側面図であり、Ｔ字管が第２状態に切り替えられた状態を表す図である。
【図１６】他の実施形態に係る仮設トイレシステムの仮設配管および縦管部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る仮設トイレシステムの実施の形態について説明する。図１は本実施形態に係る仮設トイレシステム１の側面図、図２は仮設トイレシステム１の平面図である。図１に示すように、仮設トイレシステム１は、地上に設置された地上部分１Ａと、地中に埋設された地中部分１Ｂとを備えている。地上部分１Ａは、地震等の災害が発生した後に施工される部分であり、地中部分１Ｂは災害が発生する前に施工される部分である。
【００２７】
地上部分１Ａは、２つ以上の仮設トイレ５と、それら２つ以上の仮設トイレ５に接続された仮設配管３０とを有している。
【００２８】
図１および図２に示す例では、仮設トイレ５は２つしか図示していないが、仮設トイレ５の個数が２つに限定されないことは勿論である。仮設トイレ５の個数は、３つ以上であってもよい。仮設トイレ５の個数は、例えば１０個以上であってもよく、２０個以上であってもよく、３０個以上であってもよい。詳細については後述するが、本実施形態に係る仮設トイレシステム１では、仮設トイレ５の設置個数を事後的に適宜増やすことができる。仮設トイレ５の設置個数は何ら限定されない。仮設トイレ５同士は、仮設の仕切壁６によって仕切られている。図３に示すように、仮設トイレ５は、下方に向けて開口する排出口５ａを有している。排出口５ａには、弁５ｂが設けられている。仮設トイレ５の不使用時には弁５ｂが閉じられ、仮設配管３０から仮設トイレ５に向けて異臭が漏れないようになっている。
【００２９】
図１および図２に示す例では、仮設配管３０は１本しか図示していないが、仮設配管３０の本数は２本以上であってもよい。仮設配管３０は、複数の管部分を有する分岐管であってもよい。本実施形態では、仮設配管３０は、塩化ビニル樹脂製の複数の管部材によって形成されている。ただし、仮設配管３０の材料は何ら限定されない。仮設配管３０を構成する複数の管部材の材料は同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで「管部材」とは、水の流路を形成し得る部材であり、例えば直管、曲管、継手、Ｔ字管（チーズ）などが含まれる。本実施形態では、仮設配管３０は、直管３１、エルボ３２、およびエルボ３３を含んでいる。
【００３０】
図３に示すように、エルボ３２の一端部は上方に向けて開口している。エルボ３２の一端部は、水が注入される注水口３２ａとなっている。注水口３２ａには、開閉可能な蓋３４が設けられている。なお、図３では、閉じた状態の蓋３４を実線で表し、開いた状態の蓋３４を仮想線で表している。蓋３４を閉じることにより、仮設配管３０の外部に異臭が漏れることが防止される。直管３１には、仮設トイレ５の排出口５ａに接続される開口３１ａが形成されている。開口３１ａを通じて、仮設トイレ５から仮設配管３０に汚水または汚物が排出される。
【００３１】
図１に示すように、地中部分１Ｂは、縦管部材１５と、上流管路１０と、流路変更が可能なます４０と、貯留槽２０とを備えている。これら縦管部材１５、上流管路１０、ます４０、および貯留槽２０は、地中に埋設されている。
【００３２】
縦管部材１５は、鉛直方向に延びている。ただし、縦管部材１５は、鉛直方向から傾いた方向に延びていてもよい。縦管部材１５は、仮設配管３０から上流管路１０に汚水を導く役割を果たす。縦管部材１５は、単一の管部材により構成されていてもよく、複数の管部材により構成されていてもよい。ここでは、縦管部材１５は、塩化ビニル樹脂製の直管により構成されている。ただし、縦管部材１５の材料は何ら限定されない。縦管部材１５は、下流端部１５ｂと、下流端部１５ｂよりも上方に位置する上流端部１５ａとを有している。
【００３３】
図４は、仮設配管３０を設置する前の縦管部材１５を表す図である。縦管部材１５の上流端部１５ａには、枠体１６が固定されている。固定方法は何ら限定されないが、例えば、枠体１６は縦管部材１５の上流端部１５ａに接着されている。枠体１６の上部には、蓋１７が着脱可能に嵌め込まれている。図５に示すように、仮設配管３０の設置時には、枠体１６から蓋１７が取り外され、縦管部材１５に仮設配管３０のエルボ３３が接続される。本実施形態では、エルボ３３の一端部３３ａに接続部材１８が接着等により固定され、接続部材１８が枠体１６に嵌め込まれる。接続部材１８と枠体１６との間には、パッキン１９が設けられている。なお、上記の接続構造は一例に過ぎず、仮設配管３０と縦管部材１５とを接続する構造は何ら限定されない。
【００３４】
図１に示すように、縦管部材１５の下流端部１５ｂは上流管路１０に接続されている。本実施形態に係る上流管路１０は、図示しない家屋（例えば、避難場所となっている体育館）等からの汚水を下水本管２５に向けて導く管路からなっている。上流管路１０は、災害が発生していないときに家屋等と下水本管２５とをつなぐ排水管路の一部を形成している。本実施形態に係る上流管路１０は、仮設トイレシステム１以外にも利用される管路であり、通常時にも利用される汎用の管路である。ただし、上流管路１０は汎用的な管路に限らず、仮設トイレシステム１のための専用の管路であってもよい。
【００３５】
上流管路１０は、ます４０に接続されている。次に、ます４０について説明する。ます４０は、流路を切り替える流路切替手段の一例である。ます４０は、上流管路１０の下流端が接続された流入口５２と、第１流出口５３と、第２流出口５４とを有している。
【００３６】
図６は、ます４０の平面図である。図７は、ます４０の断面図である。図７に示すように、ます４０は、ます本体４１と蓋体４２とを備えている。ます本体４１の上部には、上方に開口する点検口５１が形成されている。ます本体４１の側部には、側方に開口する流入口５２および第１流出口５３が形成されている。ます本体４１の下部には、下方に開口する第２流出口５４が形成されている。
【００３７】
図１に示すように、点検口５１には点検筒５６が接続されている。点検筒５６は、地表にまで延びており、作業者は点検筒５６を通じて、流路を切り替える作業を行うことができると共に、ます本体４１の内部に破損または詰まりなどがないかを点検することができる。点検筒５６の上端部には、蓋５７が嵌め込まれている。蓋５７は、地上から取り外しが可能である。点検筒５６は蓋５７によって閉じられている。
【００３８】
図７に示すように、第１流出口５３は、流入口５２と反対側の部分に形成されている。第１流出口５３の中心線と流入口５２の中心線とは一致している。ただし、流入口５２と第１流出口５３との位置関係は特に限定されない。例えば、第１流出口５３の中心線と流入口５２の中心線とは、平面視において直交していてもよい。第２流出口５４は、平面視において、流入口５２と第１流出口５３との間に形成されている。
【００３９】
蓋体４２は、ます本体４１内の水の流路を切り替える部材であり、「切替手段」の一例である。図８、図９、図１０は、それぞれ蓋体４２の平面図、側面図、正面図である。蓋体４２は、蓋本体６１と、持ち手６２と、嵌合凸部６３とを備えている。蓋本体６１は、流入口５２から第１流出口５３へと繋がる流路を形成する底面６５を備えている。嵌合凸部６３は、第２流出口５４を閉塞すべく、第２流出口５４に嵌合可能な部位である。嵌合凸部６３の外周部には、ゴム製のシール部材６４が設けられている。蓋体４２は、第２流出口５４に着脱自在に設けられている。蓋体４２が第２流出口５４に装着された位置、第２流出口５４から取り外された位置を、それぞれ「第１の切替位置」、「第２の切替位置」という。蓋体４２が第１の切替位置にあると、第２流出口５４は閉鎖される。第１の切替位置は、流入口５２から第２流出口５４へ水が流れないように流入口５２と第１流出口５３とを連通させる位置である。蓋体４２が第２の切替位置にあると、第２流出口５４は開放される。第２の切替位置は、流入口５２から第１流出口５３へ水が流れないように流入口５２と第２流出口５４とを連通させる位置である。
【００４０】
なお、上記のます４０は一例に過ぎない。流路切替機能を有する公知の任意のますを、仮設トイレシステム１の流路切替手段として利用することができる。
【００４１】
図１に示すように、ます４０の第１流出口５３には、第１下流管路１１の一端が接続されている。第１下流管路１１の他端は、下水本管２５に接続されている。第１下流管路１１は、ます４０の第１流出口５３と下水本管２５とをつないでいる。
【００４２】
ます４０の第２流出口５４には、第２下流管路１２の一端が接続されている。第２下流管路１２の他端は、貯留槽２０に接続されている。第２下流管路１２は、ます４０の第２流出口５４と貯留槽２０とをつないでいる。
【００４３】
ます４０の流入口５２は、上流管路１０と連通している。ます４０の第１流出口５３は、第１下流管路１１を介して下水本管２５と連通している。ます４０の第２流出口５４は、第２下流管路１２を介して貯留槽２０の内部空間と連通している。
【００４４】
以上が仮設トイレシステム１の構成である。次に、仮設トイレシステム１の施工方法について説明する。なお、下記に説明する方法は仮設トイレシステム１の施工方法の一例であり、仮設トイレシステム１の施工方法が下記の方法に限定されないことは勿論である。
【００４５】
前述したように、仮設トイレシステム１は地上部分１Ａと地中部分１Ｂとを備えている。地中部分１Ｂは災害発生前に施工され、地上部分１Ａは災害発生後に施工される。
【００４６】
地中部分１Ｂを施工するときには、まず、地面を掘り起こす。次に、縦管部材１５、貯留槽２０、ます４０、上流管路１０、第１下流管路１１、および第２下流管路１２を設置する。そして、土砂をかぶせる。これにより、地中部分１Ｂが埋設される。なお、地中部分１Ｂの施工の際には、ます４０の蓋体４２は第１の切替位置に設定される。すなわち、ます４０は、上流管路１０から下水本管２５に向けて汚水を流す状態（以下、第１状態という）に設定される。
【００４７】
地上部分１Ａの施工にあたっては、仮設配管３０を設置し、仮設配管３０と縦管部材１５とを接続する。また、仮設配管３０に開口３１ａ（図３参照）を形成し、仮設トイレ５を仮設配管３０に接続する。その後、仮設トイレ５の周囲に仕切壁６を設置する。なお、地中部分１Ｂを施工してから長期間が経過している場合があるので、地上部分１Ａの施工の際に、点検筒５６を通じてます４０を点検することが好ましい。
【００４８】
下水本管２５が破損していない場合には、ます４０の状態を切り替える必要はない。ます４０は、第１状態に維持される。一方、下水本管２５が破損している場合、または、破損しているおそれがある場合には、ます４０を切り替える。すなわち、蓋体４２の位置を第１の切替位置から第２の切替位置に切り替える。これにより、ます４０は、上流管路１０から貯留槽２０に向けて汚水を流す状態（以下、第２状態という）に切り替えられる。
【００４９】
仮設トイレシステム１では、例えば用便の後に、または、用便の有無に拘わらず定期的あるいは不定期に、蓋３４を開いて仮設配管３０に水を注入する。すると、仮設配管３０内の汚水または汚物は、注入された水によって流され、縦管部材１５、上流管路１０、ます４０を経て、下水本管２５または貯留槽２０に排出される。このようにして、災害時に、仮設の水洗トイレを構築することができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る仮設トイレシステム１によれば、下水本管２５が破損していない場合には、ます４０を第１状態に設定することにより、仮設トイレ５からの汚水を下水本管２５に流出させることができる。一方、下水本管２５が破損している場合には、ます４０を第２状態に切り替えることにより、仮設トイレ５からの汚水を貯留槽２０に貯めることができ、破損した下水本管２５から汚水が漏れ出すことを防止することができる。よって、下水本管２５が破損した場合でも、仮設トイレ５を利用することができる。
【００５１】
また、仮設トイレシステム１によれば、２つ以上の仮設トイレ５からの汚水を、共通の縦管部材１５を通じて、下水本管２５または貯留槽２０に排出することができる。仮設トイレシステム１によれば、仮設トイレ５毎に縦管部材１５を設置する必要がないので、大がかりな設置工事は不要であり、設置コストを抑えることができる。また、仮設トイレシステム１は、災害発生前に縦管部材１５、上流管路１０、ます４０、第１下流管路１１、貯留槽２０、および第２下流管路１２を予め設置しておき、災害発生後に、仮設トイレ５および仮設配管３０を設置するとともに仮設配管３０を縦管部材１５に接続することにより、構築することができる。仮設配管３０に接続される仮設トイレ５の数は、縦管部材１５の数に制約されないので、仮設トイレ５の設置個数を事後的に増加させることができる。よって、仮設トイレシステム１が配置される避難場所に集まった人の数に応じて、仮設トイレ５の設置個数を適宜調整することができる。
【００５２】
本実施形態に係る仮設トイレシステム１では、流路を切り替える流路切替手段は、ます４０である。しかし、流路切替手段はます４０に限定されない。流路切替手段として、流路を切り替えることのできる任意の手段を用いることができる。例えば、流路切替手段として流路切替弁を用いることができる。
【００５３】
しかし、本実施形態に係る仮設トイレシステム１によれば、流路切替手段としてます４０を用いているので、以下のような効果を得ることができる。すなわち、ます４０によれば、蓋体４２の位置を変更するだけで、流路を簡単に切り替えることができる。また、ます４０は点検口５１を有しているため、メンテナンスが容易である。仮設トイレシステム１は主に災害発生時に利用されるものであり、流路切替手段を地中に設置してから災害発生時までに、長期間が経過することが想定される。長期間が経過すると、流路切替手段が正常に機能するか否かが懸念される。しかし、本実施形態によれば、災害発生時にます４０を容易にメンテナンスすることができる。よって、ます４０の流路切替機能を十分に確保することができ、災害発生時の仮設トイレシステム１の信頼性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る仮設トイレシステム１によれば、縦管部材１５とます４０とは別々の場所に設置される。災害発生時に、縦管部材１５に仮設配管３０を接続する作業と、ます４０の流路の切替作業またはメンテナンス作業とを、別々の場所にて行うことができる。そのため、それらの作業を容易に行うことができる。
【００５５】
仮設トイレ５の利用時に、仮設トイレ５から仮設配管３０に汚水や汚物が排出されるが、これらの汚水または汚物が仮設配管３０内に留まる場合がある。しかし、本実施形態に係る仮設トイレシステム１によれば、注水口３２ａから仮設配管３０に水を注入することにより、仮設配管３０内に溜まった汚水や汚物を上記水と共に排出することができる。注水口３２ａが常時開いたままだと、注水口３２ａから仮設配管３０の外部に異臭が漏れるおそれがある。しかし、注水口３２ａに蓋３４が設けられているので、この蓋３４により、仮設配管３０の外部に異臭が漏れることを防止することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限らず、他にも種々の形態にて実施することができる。次に、他の実施形態の例について簡単に説明する。以下の説明では、前記実施形態と同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５７】
図１１に示す実施形態は、ます４０のます本体４１の点検口５１に接続される点検筒を縦管部材１５として利用したものである。言い換えると、縦管部材１５が点検筒を兼ねているものである。本実施形態によれば、縦管部材１５とます４０とは、同じ場所（厳密には、平面視において同じ場所）に設置される。よって、仮設トイレシステム１の地上における設置スペースを削減することができ、また、設置作業を簡単化することができる。
【００５８】
図１２に示す実施形態は、上流管路１０を省略したものである。本実施形態では、ます４０の点検口５１が流入口５２をなしている。仮設トイレ５からの汚水は、仮設配管３０および縦管部材１５（点検筒）を経由し、点検口５１を通じてます４０内に導かれる。本実施形態においても、仮設トイレシステム１の地上における設置スペースを削減することができる。更に、本実施形態によれば、上流管路１０が不要であるので、仮設トイレシステム１の地中における設置スペースも削減することができる。
【００５９】
図１３に示す実施形態は、仮設配管３０の上流端を給水設備２２に接続したものである。給水設備２２は、水を供給することのできる設備をいい、例えば、水が貯留されたタンク、給水車、家屋に設けられた水道管などが含まれる。本実施形態によれば、給水設備２２から仮設配管３０に向けて水を供給することにより、仮設配管３０内に溜まった汚水や汚物を上記水と共に排出することができる。
【００６０】
図１４および図１５に示す実施形態は、流路切替手段を変更したものである。本実施形態では、ます４０に代えて、貯留槽２０の内部に配置された回転可能なＴ字管４５が設けられている。Ｔ字管４５は、流入口４５ａと、第１流出口４５ｂと、第２流出口４５ｃとを有している。流入口４５ａは上流管路１０に接続され、第１流出口４５ｂは第１下流管路１１に接続されている。第２流出口４５ｃは、貯留槽２０の内部で開放されている。図１４および図１５に示すように、Ｔ字管４５は、第２流出口４５ｃが上方に向けて開口する位置（第１の切替位置）と、第２流出口４５ｃが下方に向けて開口する位置（第２の切替位置）との間で回転可能なように、貯留槽２０の内部において上流管路１０および第１下流管路１１に接続されている。図１４に示すように、Ｔ字管４５を第１の切替位置に切り替えると、汚水は流入口４５ａから第１流出口４５ｂに向かって流れ、下水本管２５に排出される。図１５に示すように、Ｔ字管４５を第２の切替位置に切り替えると、汚水は流入口４５ａから第２流出口４５ｃに向かって流れ、貯留槽２０に排出される。本実施形態によれば、貯留槽２０の内部でＴ字管４５を回転させることにより、流路を容易に切り替えることができる。
【００６１】
図１６に示すように、仮設配管３０のエルボ３３として、点検口３３ｂを有するエルボ３３を用いてもよい。点検口３３ｂを有するエルボ３３を用いることにより、仮設配管３０の設置後に、縦管部材１５の内部の点検を容易に行うことができる。なお、点検口３３ｂには、開閉可能な蓋３５を設けてもよい。
【００６２】
仮設配管３０の一部、例えば、最も下流側に位置する仮設トイレ５よりも下流側の部分に、弁体（図示せず）を設けてもよい。この弁体により、仮設配管３０の流路を塞ぐことができ、仮設配管３０内に汚水を貯留することが可能となる。ある程度汚水が溜まった段階で弁体を開くことにより、溜まった汚水をまとめて排出することができる。汚水は仮設配管３０からまとめて排出されるので、下水本管２５または貯留槽２０に向けて円滑に排出される。これにより、仮設配管３０に注入される水または汚水を有効に活用することができる。
【００６３】
前述したように、仮設トイレシステム１によれば、仮設トイレ５の個数を事後的に増やすことができる。例えば、予め仮設配管３０に余分の部分を設けておき、必要に応じて、上記余分の部分に仮設トイレ５を増設してもよい。また、予め予備の仮設配管３０を設置しておき、必要に応じて、予備の仮設配管３０に追加の仮設トイレ５を接続するようにしてもよい。また、必要に応じて、既設の仮設配管３０に追加の仮設配管３０を接続し、その追加の仮設配管３０に追加の仮設トイレ５を接続してもよい。
【００６４】
前記実施形態では、地中部分１Ｂは災害発生前に予め施工されることとしたが、災害発生後に地上部分１Ａおよび地中部分１Ｂの両方を併せて施工することも可能である。
【００６５】
前記実施形態では、貯留槽２０は地中に埋設されているが、貯留槽２０を地表に設置することも可能である。貯留槽２０の設置場所は地中に限定されない。
【００６６】
前記実施形態の説明では、仮設トイレシステム１は災害時に利用されることとしたが、本発明に係る仮設トイレシステムが災害時以外の場合にも利用できることは勿論である。
【００６７】
仮設トイレ５および仮設配管３０は、設置が容易であると共に、撤去も容易である。そのため、災害から復旧したときに、仮設トイレ５が設置されていた場所を元の状態に容易に復旧させることができる。
【００６８】
前述の実施形態および他の実施形態は、適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１    仮設トイレシステム
５    仮設トイレ
１０  上流管路
１５  縦管部材
２０  貯留槽
２５  下水本管
３０  仮設配管
４０  ます（流路切替手段）
５２  流入口
５３  第１流出口
５４  第２流出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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