(57)【要約】【課題】  抗菌性に優れ、抗菌スペクトルが広く、かつ優れた抗菌性を発揮できる処方の種類が多い抗菌剤を提供することを目的とする。  【解決手段】  一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、分子内に少なくとも２つのフェノール性水酸基を有する化合物（Ｂ）とを含有してなる抗菌剤。  【化１】2017145241.tif 000015  ［式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素数２〜６のアルキレンオキシ基 を表す。ｍとｎはそれぞれ炭素数２〜６のアルキレンオキシドの付加モル数を表し 、ｍは０〜３０の数、ｎは０〜３０の数である。Ｒ１に対する平均付加モル数のｍ＋ｎは０ 〜１５ の数である。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、分子内に少なくとも２つのフェノール性水酸基を有する化合物（Ｂ）とを含有してなる抗菌剤。
【化１】
2017145241.tif 000014
［式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素数２〜６のオキシアルキレンオキシ基 を表す。ｍとｎはそれぞれ炭素数２〜６のアルキレンオキシドの付加モル数を表し 、ｍは０〜３０の数、ｎは０〜３０の数である。Ｒ１に対する平均付加モル数のｍ＋ｎは０ 〜１５ の数である。］
【請求項２】
前記一般式（１）における平均付加モル数のｍ＋ｎが０ 〜５ の数である請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項３】
前記一般式（１）における複数個ある場合のＡＯが、エチレン オキシ基及び／又は プロピレンオキシ基 である請求項１又は２に記載の抗菌剤。
【請求項４】
前記化合物（Ｂ）中のフェノール性水酸基の数が２〜８である請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項５】
前記化合物（Ｂ）が、レゾルシノールまたはレゾルシノール誘導体 である請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項６】
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）の重量比［（Ａ）：（Ｂ）］が１０：９０〜９５：５である請求項１〜５のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗菌剤を含有してなる住居関連洗浄剤、台所洗剤又は衣料洗剤。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗菌剤 を含有してなる化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧品には、製造時や使用時における細菌、カビ等の雑菌混入による変質を防止するために抗菌剤が添加されているが、その中でも、１，２−ジオールや１，２−ジオールのアルキレンオキサイド付加物等が、比較的皮膚刺激性の低い抗菌剤として提案され、抗菌剤としての効果も優れていることが発表されている（特許文献１〜４）。しかし、これらは比較的多くの添加量を必要としたり、菌やカビの種類によっては、効果を発揮しにくい場合がある。また、抗菌スペクトルの広い抗菌剤として、１，２−ジオールのアルキレンオキサイド付加物と特定の化合物を組み合わせた抗菌剤が提案されている（特許文献５）。しかし、これらは化粧品の処方によっては効果を発揮しにくい場合があり、特にＷ／Ｏエマルション等の油性の高い処方においては効果を発揮しにくい場合があった。近年、生活者の安全性志向が更に高まりつつある中で、抗菌スペクトルが広く、適用できる処方範囲の広い抗菌剤が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２２５９１号公報
【特許文献２】特開２００８−６３２７１号公報
【特許文献３】特開２００７−１３１５９４号公報
【特許文献４】特開２００７−１６１６５１号公報
【特許文献５】国際公開第２０１１／５２１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、抗菌性に優れ、抗菌スペクトルが広く、かつ優れた抗菌性を発揮する処方の種類が多い抗菌剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち本発明は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、分子内に少なくとも２つのフェノール性水酸基を有する化合物（Ｂ）とを含有してなる抗菌剤である。
【化１】
2017145241.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素数２〜６のオキシアルキレンオキシ基 を表す。ｍとｎはそれぞれ炭素数２〜６のアルキレンオキシドの付加モル数を表し 、ｍは０〜３０の数、ｎは０〜３０の数である。Ｒ１に対する平均付加モル数のｍ＋ｎは０ 〜１５ の数である。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の抗菌剤は、抗菌性に優れ、抗菌スペクトルが広く、かつ優れた抗菌性を発揮できる処方の種類が多い、という効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
一般式（１）において、Ｒ１は炭素数６〜３０の炭化水素基であり、炭化水素基としては脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基が挙げられる。炭化水素基は直鎖でも分岐でもよく、飽和でも不飽和でもよい。
これらのうち好ましいのは炭素数８〜２０の脂肪族炭化水素基であり、更に好ましいのは炭素数８〜１６の脂肪族炭化水素基である。
Ｒ１の炭素数が６以上では十分な抗菌性が得られ、炭素数が３０以下であれば、化粧品への溶解性及び相溶性の観点で優れている。
Ｒ１における炭素数６〜３０の脂肪族炭化水素基としては、直鎖又は分岐のアルキル基（ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソへプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ドコシル基及び３，５，７−トリメチルオクチル基等）及び直鎖又は分岐のアルケニル基（１−ヘキセニル基、２−メチル−１−ペンテニル基、１−デセニル基、３−エチル−２−オクテニル基、６−ドデセニル基及びオレイル基等）等が挙げられる。
Ｒ１における炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基（シクロヘキシル基及びシクロヘプチル基等）、アルキルシクロヘキシル基（プロピルシクロヘキシル基及びオクチルシクロヘキシル基等）、シクロアルキルアルキル基（シクロヘキシルブチル基及びシクロヘキシルオクチル基等）及びシクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル基及び２−シクロヘプテニル基等）等が挙げられる。
【０００８】
一般式（１）におけるＡＯで表される炭素数２〜６のアルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基、へキシレンオキシ基等が挙げられる。  
これらのアルキレンオキシ基は、炭素数２〜６のアルキレンオキシドに由来し、エチレンキシド、１，２−プロピレンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン及びオキセパン等が挙げられる。  
炭素数２〜６のオキシアルキレン基は、２種以上が併用されていてもよく、２種以上が併用されている場合は、アルキレンオキシドがブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。
これらのＡＯのうち、抗菌性及び皮膚刺激性の観点から好ましいのは、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、及びこれらの併用である。
【０００９】
一般式（１）におけるｍとｎはそれぞれ炭素数２〜６のアルキレンオキシドの付加モル数を表し 、ｍは０〜３０の数、ｎは０〜３０の数である。
また、Ｒ１に対する炭素数２〜６のアルキレンオキシドの平均付加モル数のｍ＋ｎは、０〜１５の数であり、好ましくは０〜５であり、更に好ましくは０．５〜５である。ｍ＋ｎが１５を超えると、抗菌性が低下する。
【００１０】
本発明における化合物（Ａ）としては、ｍおよびｎが同時に０である１，２−ジオール（ａ１）、（ａ１）にアルキレンオキシドが平均で（ｍ＋ｎ）モル付加したエーテルジオール（ａ２）、並びに（ａ１）と（ａ２）の混合物が考えられる。
【００１１】
ｍ＋ｎが０のときは、ｍとｎが同時に０であり、すなわち下記一般式（２）で表される（ａ１）である。
【００１２】
【化２】
2017145241.tif 000003
【００１３】
式（２）中、Ｒ２は炭素数６〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ２としてはＲ１と同じ炭化水素基が挙げられ、好ましい基もＲ１と同じく炭素数８〜２０の脂肪族炭化水素基であり、さらに好ましいのは炭素数８〜１６の脂肪族炭化水素基である。
【００１４】
ｍ＋ｎが０より大きいときの化合物（Ａ）の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
下記一般式（２）で表される１，２−ジオール（ａ１）を加圧反応容器に投入し、無触媒又は触媒の存在下に炭素数２〜６のアルキレンオキサイドを吹き込み、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で反応を行なう。
炭素数２〜６のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する。）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する。）、１，２−ブチレンオキサイド、１，２−ペンチレンオキサイド及び１，２−ヘキシレンオキサイド等が挙げられる。
触媒としては、アルカリ触媒［例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物］、酸［過ハロゲン酸（過塩素酸、過臭素酸及び過ヨウ素酸等）、硫酸、燐酸及び硝酸等（好ましいのは過塩素酸）］及びこれらの塩［好ましいのは２価又は３価の金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＡｌ等）の塩］が挙げられる。
反応温度は通常５０〜２００℃であり、反応時間は通常２〜２０時間である。アルキレンオキサイドの付加反応終了後は、必要により吸着処理剤で処理した後ろ過する方法、又は触媒を中和した後ろ過する方法等により除去することができる。
【００１５】
本発明における化合物（Ａ）を前記製造方法で製造した場合には、（Ａ）は一般式（２）で表される１，２−ジオール（Ｃ）に、炭素数２〜６のアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるため、一般式（１）におけるｍとｎは、炭素数２〜６のアルキレンオキシドの付加モル数を表し、分布がある。従ってこのｍ＋ｎは、アルキレンオキシドの付加モル数の平均であり、必ずしも整数であるとは限らない。
化合物（Ａ）におけるｍ＋ｎは、化合物（Ａ）の水酸基価を測定し、水酸基価から計算することができる。水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定することができる。
【００１６】
化合物（Ａ）のうち、１，２−ジオール（ａ１）の具体例としては、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−オクタン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−デカン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドデカン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−トリアコンタン等が挙げられる。
【００１７】
（ａ１）にアルキレンオキシドを付加したエーテルジオール（ａ２）の具体例としては、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−オクタンのＥＯ２．５モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−デカンのＥＯ１モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドデカンのＥＯ１．５モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドデカンのＰＯ１モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ１モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ２モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ５モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ１０モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ１５モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ１４モルＰＯ１モルランダム付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−オクタデカン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−オクタデカンのＥＯ２モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドコサン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドコサンのＥＯ２モル付加物及び１，２−ジヒドロキシ−ｎ−トリアコンタンのＥＯ２モル付加物等が挙げられる。
【００１８】
このうち、抗菌性の強さと適用範囲の広さの観点から、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−デカン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドデカン、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−オクタンのＥＯ２．５モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−デカンのＥＯ１モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−デカンのＥＯ１モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドデカンのＥＯ１．５モル付加物、１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ドデカンのＰＯ１モル付加物及び１，２−ジヒドロキシ−ｎ−ヘキサデカンのＥＯ５モル付加物が好ましい。
【００１９】
本発明における化合物（Ｂ）は、分子内に少なくとも２つのフェノール性水酸基をもつ化合物であり、化合物（Ａ）との相溶性の観点から、好ましくはフェノール性水酸基の数が２〜８であり、さらに好ましくはフェノール性水酸基の数が２〜６である。
また、水酸基価から計算により算出される分子量は９０〜３８０であり、好ましくは１００〜２６０である。
【００２０】
本発明における化合物（Ｂ）の水酸基価は、化合物（Ａ）との相溶性と抗菌性の強さの観点から、好ましくは水酸基価が４５０〜１２００、更に好ましくは６５０〜１１００である。
【００２１】
フェノール性水酸基を２つもつ（Ｂ）としては、カテコール、カテコール誘導体、レゾルシノール、レゾルシノール誘導体、ヒドロキノン及びヒドロキノン誘導体等が挙げられる。
カテコール誘導体としては、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、３−エチルカテコール、３−プロピルカテコール、３−メトキシカテコール、３−クロロカテコール、３−ブロモカテコール、３，６−ジメチルカテコール及び４，５−ジメチルカテコール等が挙げられる。
レゾルシノール誘導体としては、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、４−クロロレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、４−メトキシレゾルシノール及び４-ジメトキシトリルプロピルレゾルシノール等が挙げられる。
ヒドロキノン誘導体としては、メチルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、２，３−ジメチルヒドロキノン、２,６−ジメチルヒドロキノン及びトリメチルヒドロキノン等が挙げられる。
【００２２】
フェノール性水酸基を３つもつ（Ｂ）としては、ラリシレシノール及びクルクミン等が挙げられる。
【００２３】
フェノール性水酸基を４つもつ（Ｂ）としては、ペラルゴニジン、ペオニジン、マルビジン、ルテオリニジン、ヨーロピニジン、ロシニジン及びエラグ酸等が挙げられる。
【００２４】
フェノール性水酸基を５つもつ（Ｂ）としては、カテキン、オーランニジン、ペチュニジン及びシアニジン等が挙げられる。
【００２５】
フェノール性水酸基を６つもつ（Ｂ）としては、エピガロカテキン及びデリフィニジン等が挙げられる。
【００２６】
フェノール性水酸基を８つもつ（Ｂ）としては、没食子酸エピガロカテキン等が挙げられる。
【００２７】
（Ｂ）のうち、抗菌性の強さの観点から、好ましいのはカテコール、カテコール誘導体、レゾルシノール、レゾルシノール誘導体、ヒドロキノン、ヒドロキノン誘導体、カテキン、エピガロカテキン及び没食子酸エピガロカテキンである。さらに好ましいのはカテコール、レゾルシノール、レゾルシノール誘導体、ヒドロキノン及びカテキンであり、特に好ましくはレゾルシノール、レゾルシノールである。
【００２８】
本発明の抗菌剤における前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）の重量比［（Ａ）：（Ｂ）］は、抗菌性が高く、抗菌スペクトルも広いという観点から、好ましくは１０：９０〜９５：５であり、更に好ましくは２０：８０〜８５：１５であり、特に好ましくは３０：７０〜８０：２０である。
【００２９】
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の混合方法としては特に制限はないが、例えば、撹拌機及び温度調節機能を備えた混合槽に、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで撹拌する方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の抗菌剤は、２５℃で通常は固状又は液状であり、取り扱い易さの観点から好ましいのは液状である。
【００３１】
本発明の抗菌剤は、抗菌性及び安全性の観点から、化粧品用、住居関連洗浄剤用、台所洗剤用又は衣料洗剤用であることが好ましい。
化粧品用としては、ヘアケア製品用（シャンプー、コンディショナー、トリートメント、ヘアセット剤等）、スキンケア製品用（ボディーソープ、ハンドソープ、化粧水、乳液、スキンケアクリーム等）、メーキャップ製品用（ファンデーション、口紅等）
住居関連洗浄剤用としては、浴室洗浄剤、トイレ用洗浄剤、ガラス用洗浄剤、床用洗浄剤等が挙げられる。
台所洗剤用としては、手洗い用台所洗剤、自動食器洗浄機用洗剤等が挙げられる。
衣料洗剤用としては、液体衣料用洗剤、液体柔軟剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明の化粧品は、製品の品質保持の観点から、本発明の抗菌剤を含有することが好ましい。本発明の化粧品は、通常は、更に水、油剤、シリコーン化合物、アルコール類、ゲル化剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、清涼剤、美白剤、保湿剤、コンディショニング剤、香料及び着色料等の化粧品原料から選ばれる任意の成分を混合撹拌することにより得られる。
【００３３】
油剤としては、オリーブ油、大豆油、ナタネ油、牛脂、豚脂、ラノリン、ステアリン酸、ミネラルオイル及び流動パラフィン等が挙げられる。
【００３４】
シリコーン化合物としては、シリコン樹脂、メチルフェニルポリシロキサン、メチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ジメチルシロキサン／メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体、デカメチルシクロペンタンシロキサン、ジメチルシロキサンメチル（ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサンシロキサン、メチルポリシクロシロキサン、ジメチルシロキサン／メチルステアリルオキシシロキサン共重合体、メチルポリシロキサンエマルジョン、オクタメチルトリシロキサン、環状シリコン樹脂、高重合メチルポリシロキサン、テトラデカメチルヘキサンシロキサン及びトリメチルシロキシケイ酸等が挙げられる。
【００３５】
アルコール類としては、１価アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ラウリルアルコール及びステアリルアルコール等）、２〜６価の多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセリン、ジグリセリン及びソルビトール等）及びコレステロール等が挙げられる。
【００３６】
ゲル化剤としては、ショ糖パルミチン酸エステル、デキストリンステアリン酸エステル、モノベンジリデンソルビトール及びＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸等が挙げられる。
【００３７】
アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２４の炭化水素系エーテルカルボン酸又はその塩［（ポリ）オキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレンラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素系硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンラウリル硫酸トリエタノールアミン及び（ポリ）オキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素系スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］及び炭素数８〜２４の炭化水素系リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。
【００３８】
ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族系アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール及びジステアリン酸ポリエチレングリコール等］、多価（２〜１０価又はそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール及びモノラウリン酸ソルビタン等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８）多価（２〜１０価又はそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン及びポリオキシエチレンジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド及び１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテル及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキサイド［ラウリルジメチルアミンオキサイド等］等が挙げられる。
【００３９】
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］及びアミノ酸型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（コカミドＤＥＡ）及びβ−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］等が挙げられる。
【００４０】
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキル（炭素数１〜１８）アンモニウム塩、及びアルキル（炭素数１〜４）硫酸高級脂肪酸アミノアルキル（炭素数２〜４）トリアルキル（炭素数１〜４）アンモニウム塩（エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等）等が挙げられる。
【００４１】
更には、米国特許第４，３３１，４４７号明細書に記載のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤等も挙げられる。
【００４２】
キレート剤としては、エデト酸、ポリリン酸、ピロリン酸、グルコン酸及びこれらの塩等が挙げられる。
【００４３】
ｐＨ調整剤としては、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、乳酸、コハク酸及びクエン酸等が挙げられる。
【００４４】
清涼剤としては、Ｌ−メントール及びカンフル等が挙げられる。
【００４５】
美白剤としては、アスコルビン酸誘導体、アルブチン、コウジ酸、グルタチオン及びグラブレン等が挙げられる。
【００４６】
保湿剤としては、グリセリン、ポリエチレングリコール、ソルビトール、乳酸ナトリウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム及びコンドロイチン硫酸塩等が挙げられる。
【００４７】
コンディショニング剤としては、重量平均分子量５００〜５００万のカチオン化セルロース、カチオン化グアーガム、シリコーン類、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、タンパク質誘導体、セラミド類、擬似セラミド類、炭素数１６〜４０の脂肪酸及びパンテノール等が挙げられる。
【００４８】
香料としては、ｄ−リモネン、β−カリオフィレン、シス−３−ヘキセノール、リナロール、ファルネソール、β−フェニルエチルアルコール、２，６−ノナジエナール、シトラール、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、β−イオノン、ｌ−カルボン、シクロペンタデカノン、リナリルアセテート、ベンジルベンゾエート、γ−ウンデカラクトン、オイゲノール、ローズオキサイド、インドール、フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール、オーランチオール、シンナミックアルデヒド、メチルヨノンジャコウ、アニス精油、ケイ皮精油及びジャスミン精油等が挙げられる。
【００４９】
着色料としては、青色１号、青色２号、緑色３号及び赤色１号等が挙げられ、化粧品に使用することができるものは、全て使用可能である。
【００５０】
本発明の化粧品における水以外の任意成分の好ましい含有量は、それぞれ以下の通りである。
油剤、シリコーン化合物、アルコール類、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び保湿剤は、化粧品の全重量に基づき、好ましくはそれぞれ５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
キレート剤、ゲル化剤、美白剤及びコンディショニング剤は、化粧品の全重量に基づき、好ましくはそれぞれ２０重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下である。
ｐＨ調整剤、清涼剤、香料及び着色料は、化粧品の全重量に基づき、好ましくはそれぞれ１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
【００５１】
本発明の化粧品における本発明の抗菌剤の含有量は、化粧品の全重量に基づき、好ましくは０．０１〜３重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２重量％であり、特に好ましくは０．０１〜０．８重量％である。
本発明の化粧品における本発明の抗菌剤の含有量は、化粧品中の水以外の成分の全重量に基づき、好ましくは０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．０１〜３重量％であり、特に好ましくは０．０１〜１．５重量％である。  
【００５２】
本発明の化粧品における水の含有量は、化粧品の種類に応じて適宜選択されるが、化粧品の全重量に基づいて、好ましくは０〜９９重量％であり、更に好ましくは０〜９８重量％である。また、本発明の化粧品の有効成分濃度（水以外の成分の割合）は、好ましくは１〜１００重量％であり、更に好ましくは２〜１００重量％である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、％は重量％、部は重量部を意味する。
【００５４】
＜製造例１＞  ［化合物（Ａ−１）の製造］
撹拌及び温度調節機能の付いたガラス製オートクレーブに、１，２−ジヒドロキシドデカン２０２部（１モル部）、水酸化カリウム０．１部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（約２０ｍｍＨｇ）、１００℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ６６部（１．５モル部）を１５０℃にて、ゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２となるように導入した。反応物に「キョーワード６００」を３部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過により１，２−ジオールアルキレンオキサイド付加物（Ａ−１）を得た。
【００５５】
＜製造例２＞  ［化合物（Ａ−２）の製造］
撹拌及び温度調節機能の付いたガラス製オートクレーブに、１，２−ジヒドロキシデカン１７４部（１モル部）、過塩素酸アルミニウム・９水和物０．１部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（約２０ｍｍＨｇ）、１００℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ４４部（１モル部）を９５℃にて、ゲージ圧が１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２となるように導入した。反応物に「キョーワード５００（協和化学工業社製）」を２部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過により本発明の１，２−ジオールアルキレンオキサイド付加物（Ａ−２）を得た。
【００５６】
＜製造例３＞  ［化合物（Ａ−３）の製造］
撹拌及び温度調節機能の付いたガラス製オートクレーブに、１，２−ジヒドロキシドコサン３４２部（１モル部）、水酸化カリウム１．５部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（約２０ｍｍＨｇ）、１００℃にて１時間脱水を行った。次いでＥＯ４４０部（１０モル部）及びＰＯ５８部（１モル部）を同時に１１０℃にて、ゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２となるように導入した。反応物に「キョーワード６００」を３０部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過により１，２−ジオールアルキレンオキサイド付加物（Ａ−３）を得た。
【００５７】
＜製造例４＞  ［化合物（Ａ−４）の製造］
撹拌及び温度調節機能の付いたガラス製オートクレーブに、１，２−ジヒドロキシドデカン２０２部（１モル部）、水酸化カリウム１．５部を投入し、混合系内を窒素で置換した後、減圧下（約２０ｍｍＨｇ）、１００℃にて１時間脱水を行った。次いでＰＯ５８部（１モル部）を１１０℃にて、ゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２となるように導入した。
ＰＯが反応し圧力が反応開始時の圧力に下がったら、ＥＯ４４０部（１０モル部）を１５０℃にて、ゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２となるように導入した。反応物に「キョーワード６００」を３０部投入し、９０℃にて触媒を吸着処理後、ろ過により１，２−ジオールアルキレンオキサイド付加物（Ａ−４）を得た。
【００５８】
製造例５〜７および比較製造例１〜２
原料の１，２−ジオールの種類と量、および触媒としての水酸化カリウムの量、およびアルキレンオキサイドの種類と量を表１に示したように代えたこと以外は製造例１と同様にして製造例５〜７および比較製造例１〜２の１，２−ジオールアルキレンオキサイド付加物（Ａ−５）〜（Ａ−７）および（Ａ’−１）又は（Ａ’−２）を得た。
【００５９】
【表１】
2017145241.tif 000004
【００６０】
＜実施例１〜２０及び比較例１〜７＞
表２と表３に記載した部数の（Ａ）、（Ｂ）を、撹拌機及び温度調節機能を備えた混合槽に投入し、２０〜３０℃で１時間撹拌して本発明の抗菌剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−２０）及び比較用の化粧品抗菌剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）を得た。
【００６１】
【表２】
2017145241.tif 000005
【００６２】
【表３】
2017145241.tif 000006
【００６３】
表４に示した処方１の製剤、表５に示した処方２の製剤、表６に示した処方３の製剤、表７に示した処方４の製剤及び表８に示した処方５の製剤に、本発明の抗菌剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−２０）及び比較用の抗菌剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）を配合した。
処方１における抗菌剤とクエン酸以外の各成分を配合し、７０℃に加熱して均一に撹拌した後、撹拌下、所定量の抗菌剤を加えて更に均一になるまで撹拌し、５０℃以下に冷却する。ｐＨが６．５になるようにクエン酸で調製する。
【００６４】
【表４】
2017145241.tif 000007
【００６５】
処方２における水、グリセリン、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムの順に加え、８０℃に加熱して均一に撹拌する（配合物Ｐ）。次に、別の容器にステアリルアルコール、セチルアルコール、ジメチルポリシロキサンを８０℃に加熱して均一に撹拌する（配合物Ｑ）。配合物Ｐを８０℃で撹拌下、配合物Ｑを徐々に加えて乳化させる。更にホモミキサーを使って乳化させた後、撹拌下、所定量の抗菌剤を加えて更に均一になるまで撹拌し、５０℃以下に冷却する。ｐＨが６．５になるようにクエン酸で調製する。
【００６６】
【表５】
2017145241.tif 000008
【００６７】
処方３における所定量の水を高速撹拌下、ケイ酸アルミニウムマグネシウムを少しずつ加えて均一になるまで撹拌して分散させる。次に、通常撹拌下で所定量のグリセリン及びトリエタノールアミンを加え、７０℃に加熱する（配合物Ｐ’）。別の容器にステアリン酸、セタノール、ミリスチン酸、親油型モノステアリン酸グリセリル及びラノリンをそれぞれ所定量配合し、加熱溶解後７０℃で混合する（配合物Ｑ’）。配合物Ｐ’を７０℃で撹拌下徐々に配合物Ｑ’を加えて乳化させる。その後、通常の撹拌をしながら冷却する。
【００６８】
【表６】
2017145241.tif 000009
【００６９】
処方４における抗菌剤とクエン酸以外の各成分を配合し、７０℃に加熱して均一に撹拌した後、撹拌下、所定量の抗菌剤を加えて更に均一になるまで撹拌し、５０℃以下に冷却する。ｐＨが６．５になるようにクエン酸で調製する。
【００７０】
【表７】
2017145241.tif 000010
【００７１】
処方５における所定量のマイクロスタリンワックス、ミツロウ、ラノリン、流動パラフィン、スクワランを配合し、７０℃に加熱して溶融させる。次に、７０℃で撹拌下、所定量のモノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン及び抗菌剤を加え、均一になるまで混合する（配合物Ｐ’）。別の容器に水、プロピレングリコールの順に配合し、７０℃まで加熱する（配合物Ｑ’）。配合物Ｑ’を７０℃で撹拌下徐々に配合物Ｐ’を加えて乳化させる。その後、通常の撹拌をしながら冷却する。
【００７２】
【表８】
2017145241.tif 000011
【００７３】
本発明の抗菌剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−２０）及び比較用の抗菌剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）を用いて、処方１で得られたシャンプー、処方２で得られたコンディショナー、処方３で得られたＯ／Ｗモイスチャークリーム、処方４で得られたハンドクリーム、処方５で得られたＯ／Ｗエモリエントローションの抗菌性を、以下の評価方法で評価した。
＜抗菌性の評価方法＞  
前記処方１〜５で配合した製剤を用いて、日本薬局方解説書の参考情報に記載されている「保存効力試験」に準じて抗菌性の評価を行った。
すなわち、各製剤中に初期の菌数が約１０５〜１０６ｃｆｕ／ｍＬとなるように各菌種を添加し、２週間後にそれぞれサンプリングして、必要に応じて希釈して各菌種に適した培地、培養条件にて残っている菌数を確認した。菌数から下記の基準で抗菌性の評価を行った。
【００７４】
５点：１００未満
４点：１００以上１，０００未満
３点：１，０００以上１０，０００未満
２点：１０，０００以上１００，０００未満
１点：１００，０００以上
【００７５】
点数が高いほど抗菌性に優れることを示す。４点または５点であれば、実使用できるレベルであると言える。
またブランクとして、抗菌剤無添加のサンプルを作製し、同様の手順で抗菌性の評価を行った。
なお、使用した菌種は大腸菌（E. Coli、菌１）、黄色ブドウ球菌（S. aureus、菌２）、緑膿菌（P. aerginosa、菌３）、カンジタ菌（C. albicans、菌４）及びクロコウジカビ（A. niger、菌５）である。
【００７６】
抗菌性の評価結果を表９と表１０に示す。
【００７７】
【表９】
2017145241.tif 000012
【００７８】
【表１０】
2017145241.tif 000013
【００７９】
表９と表１０から明らかなように、本発明の抗菌剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−２０）は、いずれも各菌種に対して有効であり、抗菌スペクトルが広いと言える。また、処方１〜５のいずれの処方に対しても有効であり、適用できる処方の種類が多いと言える。
一方、Ｒ１の炭素数が４の（Ａ’−１）を用いた（Ｙ−１）、ｍ＋ｎが１８の（Ａ’−２）を用いた（Ｙ−２）、（Ｂ）を含有しない（Ｙ−３）と（Ｙ−４）、および（Ａ）を含有しない（Ｙ−５）は、本発明の抗菌剤と比較していずれの処方に対しても抗菌性が低い。また、フェノール性水酸基を１個だけ有する（Ｂ’−１）を用いた（Ｙ−６）とアルコール性水酸基を有する（Ｂ’−２）を用いた（Ｙ−７）は、処方１及び処方４では各菌種に対して有効であるものの、その他の処方に対する抗菌性が低く、適用できる処方が少ない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の抗菌剤は、化粧品、医薬品、飲料、木材及びプラスチック等の抗菌剤としても利用可能である。特に基礎化粧品（乳液、クリーム、ローション及びクレンジング等）、洗浄料（洗顔剤及び全身洗浄剤等）、頭髪化粧剤（ヘアートリートメント、育毛剤及び養毛剤等）、メーキャップ化粧品（ファンデーション、口紅及びアイシャドウ等）及び制臭剤等に有用である。