(57)【要約】【課題】液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを抑制できる積層体を、歩留まり良く提供すること。【解決手段】偏光層と粘着剤層との間に、特定の膜厚であり、特定の硬化物を含有する透明層を有する積層体、及び上記積層体を含む液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層、透明層Ｉ、偏光層がこの順に配置された積層体であって、
前記透明層Ｉの膜厚が０．１μｍ以上１０．０μｍ未満であり、
かつ前記透明層Ｉが環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物の硬化物を含有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物が下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１に記載の積層体。
【化１】
2017191203.tif 000011
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【請求項３】
前記透明層Ｉが、スチレン系重合体を含有する請求項１、または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記透明層Ｉが、フッ素系化合物、および／またはケイ素系化合物を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記透明層Ｉを配置した面と反対側の面に透明層ＩＩを配置し、
前記透明層ＩＩの透湿度が、５〜５００ｇ／ｍ２である請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記透明層Ｉと前記偏光子、前記透明層ＩＩと前記偏光子の少なくとも一方が、エポキシ系またはアクリル系の紫外線硬化型接着剤で貼り合わされている請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記粘着剤層に帯電防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記帯電防止剤が有機カチオンを有する化合物であることを特徴とする請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
少なくとも液晶セル及び請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体により構成される液晶表示装置。
【請求項１０】
上記液晶セルがＩＰＳモードであることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光層を含む積層体および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は液晶表示装置を構成する重要部材である。一般的に、偏光板はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂にヨウ素錯体などの二色性色素を吸着配向させた偏光膜、及び偏光膜の片面、もしくは両面に貼合させた光学フィルムによって構成されている。
近年の液晶表示装置では薄型化や大型化が急速に進んでおり、環境変化に伴う液晶表示装置表示面に光ムラが発生する問題が顕在化してきた。
【０００３】
液晶表示装置の重要部材である偏光板においても薄型化および大型化が進んでおり、偏光板の変形がパネルの表示性能に影響を与える状況になっている。環境変化に伴って偏光板が伸縮し、偏光板が貼り合わされた液晶パネルに反りが発生し光ムラが発生すると考えられている。
【０００４】
この問題を解決するために、光弾性係数が小さいアクリル系樹脂からなる光学フィルムを用いる方式（特許文献１）、部材状態での光学フィルムの湿度が変化した際の厚み方向のレタデーション変化（ΔＲｔｈ）を低減する方式（特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２２６６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−６３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鋭意検討した結果、特許文献１に開示されているアクリル系フィルムは偏光層との接着性が十分でなく、偏光板加工中の切断時に偏光板の端面に剥がれや割れが発生する。そのため偏光板の端面から屑が発生し易く、生産適性が劣っていることがわかった。
【０００７】
特許文献２に開示されている光学フィルムはクリープしやすく、また光学フィルムをロール状に巻き取ったときにフィルム同士が貼り付きやすいため、変形跡が発生しやすいことが分かった。そのため、加工した偏光板を組み込んだ液晶表示装置白表示時にした際、上記変形跡が視認されてしまうことがわかった。また、部材状態の光学フィルムのΔＲｔｈを低減するだけでは光ムラを抜本的に解決することはできないこともわかった。
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを抑制でき、表示欠陥の少ない積層体を歩留まり良く提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
偏光層と帯電防止剤を含有する層との間に、特定の膜厚を有する、特定の硬化物を含有する透明層を配置することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
＜１＞
粘着剤層、透明層Ｉ、偏光層、透明層ＩＩ、がこの順に配置された積層体であって、
上記透明層Ｉの膜厚が０．１μｍ以上１０．０μｍ未満であり、
かつ上記透明層Ｉが環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物の硬化物を含有する積層体。
＜２＞
上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物が下記一般式（Ｉ）で表される化合物である＜１＞に記載の積層体。
【００１１】
【化１】
2017191203.tif 000002
【００１２】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
＜３＞
透明層Ｉが、スチレン系重合体を含有する＜１＞、または＜２＞に記載の積層体。
＜４＞
透明層Ｉが、フッ素系化合物、および／またはケイ素系化合物を含む＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の積層体。
＜５＞
透明層Ｉを配置した面と反対側の面に透明層ＩＩを配置し、
透明層ＩＩの透湿度が、５〜５００ｇ／ｍ２である＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載の積層体。
＜６＞
透明層Ｉと偏光子、上記透明層ＩＩと上記偏光子の少なくとも一方が、エポキシ系またはアクリル系の紫外線硬化型接着剤で貼り合わされている＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載の積層体。
＜７＞
粘着剤層に帯電防止剤を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載の積層体。
＜８＞
帯電防止剤が有機カチオンを有する化合物である＜７＞に記載の積層体。
＜９＞
少なくとも液晶セル及び＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の積層体により構成される液晶表示装置。
＜１０＞
液晶セルがＩＰＳモードである＜９＞に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置表示面に光ムラを抑制でき、湿熱経時による表示性能の劣化を抑制できる積層体を歩留りよく提供可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
（透明層Ｉ）
【００１６】
＜厚み＞
本明細書において、膜厚は電子マイクロメーターＫ４０２Ｂ(アンリツ株式会社製)で５ 点測定し、最大と最小値を取り除いた３点の平均値を使用した。
本発明の積層体に用いられる透明層Ｉの膜厚は、０．１μｍ以上１０．０μｍ未満であり、１．０〜９．０μｍが好ましく、３．０〜６．０μｍがより好ましい。膜厚を１．０μｍ以上とすることで積層体の加工適性や湿熱経時偏光度の低下を抑制することが可能となり、３．０μｍ以上とすることで積層体の湿熱経時後の偏光度を良好に保つことができる。さらに膜厚を１０．０μｍ未満とすることで液晶表示装置に実装した場合の環境変化に伴う光ムラを抑制することができる。
【００１７】
＜屈折率＞
本発明において、屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚは、アッベ屈折計（ＮＡＲ−４Ｔ、アタゴ（株）製）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定する。また波長依存性を測定する場合は、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて、干渉フィルタとの組合せで測定できる。
また、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００１８】
＜レターデーション＞
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長λで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、透明層が自己支持性を保てない場合は、レタデーションが既知の基材に透明層を転写させて測定することもできる。
【００１９】
本発明の積層体に用いられる透明層のレタデーションは特に限定されないが、ＩＰＳモードの液晶表示装置に使われる場合、Ｒｅは０〜２０ｎｍが好ましく、０〜１０ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍがさらに好ましい。本発明の積層体に用いられる透明層のＲｔｈは−２５〜２５ｎｍが好ましく、−２０〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜３ｎｍがさらに好ましい。本発明の積層体に用いられる透明層のＲｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。
【００２０】
＜その他特性＞
本発明の積層体に用いられる透明層Ｉの上述以外の特性値は、特に限定されることはなく、一般的な公知の偏光板保護フィルムと同等性能を適宜実装することができ、偏光層と液晶パネルとの間に配置される所謂インナーフィルムに要求される性能を適宜実装していることが好ましい。具体的な特性値としては、表示特性に関連するヘイズ、光線透過率、分光特性、レタデーションの湿熱耐久性等を挙げることができ、力学特性や加工適性に関連する湿熱サーモに伴う寸法変化率、ガラス転移温度、平衡吸湿率、透湿度、接触角等を挙げることができる。
【００２１】
＜透明層Ｉの素材＞
（環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合）
詳細は明らかではないが、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を用いることに加え、疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入することによって、偏光子中のヨウ素・ホウ酸の拡散を抑制できることを見出した。また帯電防止剤の偏光子中への拡散を防止することも可能であり、０．１μｍ以上１０．０μｍ未満の極薄膜の厚みでも湿熱経時後の偏光度を良好に保つことができることも見出した。
また、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有させることで、透明層Ｉ中の水分子の拡散経路を制限できることも見出した。分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有させると架橋点密度を大きくなり、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇し、透明層Ｉ内がより疎水化し、上記親水的な物質の拡散を抑制することできると考えている。
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合の数は２以上であることがより好ましい。
【００２２】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００２３】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００２４】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００２５】
【化２】
2017191203.tif 000003
【００２６】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００２７】
【化３】
2017191203.tif 000004
【００２８】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００２９】
【化４】
2017191203.tif 000005
【００３０】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３１】
【化５】
2017191203.tif 000006
【００３２】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【００３３】
【化６】
2017191203.tif 000007
【００３４】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００３５】
エチレン性不飽和二重結合としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。より好ましくは下記の１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【００３６】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【００３７】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００３８】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有しエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
【化７】
2017191203.tif 000008
【００４０】
【化８】
2017191203.tif 000009
【００４１】
（重合開始剤）
分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する組成物には、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００４２】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００４３】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００４４】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００４５】
（溶剤）
透明層Ｉ形成用の硬化性組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかを用いることがより好ましく、酢酸メチルを用いることが特に好ましい。
【００４７】
透明層Ｉ形成用の硬化性組成物の固形分の濃度は５〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは１０〜７５質量％であり、更に好ましくは１５〜７０質量％である。
【００４８】
（スチレン系重合体）
透明層Ｉには脆性改良や支持体からの剥離性を調節する添加材として、スチレン系重合体を含むことが好ましい。
スチレン系重合体は、偏光子中のヨウ素拡散や粘着剤中の帯電防止剤の拡散を抑制する効果が高く、透明層Ｉに添加することで、湿熱経時後の偏光度を良好に保つことができる。
スチレン系重合体とはスチレン単独の重合体に限らず、その他のモノマー成分との共重合体であってもよい。その他のモノマー成分の具体例としては、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン等が挙げられるが、これらの具体例に限定されない。
スチレン系重合体のスチレン含有量はモノマーのモル組成比で３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることが好ましく、１００％であることが最も好ましい。スチレンのモル組成比が高いほど、支持体からの剥離性を良好にする効果が高く、湿熱経時後の偏光度を良好に保つことができるため好ましい。
スチレン系重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、３０００〜１００００００であることが好ましく、１００００〜５０００００であることがより好ましい。
重量平均分子量が３０００よりも小さいと、脆性を改良する効果が小さくなり、重量平均分子量が１００００００よりも大きいと、樹脂溶液としたときの粘度が高くなるため塗布しにくい。
なお、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定して得られたものをいう。
【００４９】
（レベリング剤）
本発明において用いられる透明層Ｉ形成用組成物は、少なくとも１種のレベリング剤を含有することができる。
これにより、乾燥風の局所的な分布による乾燥バラツキに起因する膜厚ムラ等を抑制したり、塗布物のハジキを改良することができる。
【００５０】
レベリング剤として、具体的には、シリコーン系レベリング剤及びフッ素系レベリング剤から選択される少なくとも１種のレベリング剤を用いることができる。なお、レベリング剤は、低分子化合物よりもオリゴマー又はポリマーであることが好ましい。
【００５１】
レベリング剤を添加すると、塗布された塗膜の表面にレベリング剤が速やかに移動して偏在化し、塗膜の乾燥後もレベリング剤がそのまま表面に偏在することになるため、レベリング剤を添加した膜の表面エネルギーは、レベリング剤によって低下する。膜厚不均一性、ハジキ、及びムラを防止するという観点からは、膜の表面エネルギーが低いことが好ましい。
【００５２】
シリコーン系レベリング剤の好ましい例としては、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含み、末端及び／又は側鎖に置換基を有するポリマーあるいはオリゴマーが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含むポリマーあるいはオリゴマー中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていてもよく、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはポリエーテル基、アルキル基、アリール基、アリールオキシ基、アリール基、シンナモイル基、オキセタニル基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、などを含む基が挙げられる。
【００５３】
シリコーン系レベリング剤の数平均分子量に特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることがより好ましく、１０００〜３００００であることが特に好ましく、１０００〜２００００であることが最も好ましい。
【００５４】
好ましいシリコーン系レベリング剤の例としては、電離放射線硬化基を有しない市販のシリコーン系レベリング剤として、信越化学工業（株）製のＸ２２−３７１０、Ｘ２２−１６２Ｃ、Ｘ２２−３７０１Ｅ、Ｘ２２１６０ＡＳ、Ｘ２２１７０ＤＸ、Ｘ２２４０１５、Ｘ２２１７６ＤＸ、Ｘ２２−１７６Ｆ、Ｘ２２４２７２、ＫＦ８００１、Ｘ２２−２０００等；チッソ（株）製のＦＭ４４２１、ＦＭ０４２５、ＦＭＤＡ２６、ＦＳ１２６５等；東レ・ダウコーニング（株）製のＢＹ１６−７５０、ＢＹ１６８８０、ＢＹ１６８４８、ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２１、ＳＨ３７４６、ＳＨ８４００、ＳＦ３７７１、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７４８、ＳＨ８４１０等；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のＴＳＦシリーズ（ＴＳＦ４４６０、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７７０等）、ＦＧＦ５０２、ＳＩＬＷＥＴシリーズ（ＳＩＬＷＥＴＬ７７、ＳＩＬＷＥＴＬ２７８０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０８、ＳＩＬＷＥＴＬ７００１、ＳＩＬＷＥＴＬ７００２、ＳＩＬＷＥＴＬ７０８７、ＳＩＬＷＥＴＬ７２００、ＳＩＬＷＥＴＬ７２１０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２２０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２３０、ＳＩＬＷＥＴＬ７５００、ＳＩＬＷＥＴＬ７５１０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６００、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０２、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０５、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０７、ＳＩＬＷＥＴＬ７６２２、ＳＩＬＷＥＴＬ７６４４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６５０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６５７、ＳＩＬＷＥＴＬ８５００、ＳＩＬＷＥＴＬ８６００、ＳＩＬＷＥＴＬ８６１０、ＳＩＬＷＥＴＬ８６２０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２０）等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。
【００５５】
電離放射線硬化基を有するものとして、信越化学工業（株）製のＸ２２−１６３Ａ、Ｘ２２−１７３ＤＸ、Ｘ２２−１６３Ｃ、ＫＦ１０１、Ｘ２２１６４Ａ、Ｘ２４−８２０１、Ｘ２２１７４ＤＸ、Ｘ２２１６４Ｃ、Ｘ２２２４２６、Ｘ２２２４４５、Ｘ２２２４５７、Ｘ２２２４５９、Ｘ２２２４５、Ｘ２２１６０２、Ｘ２２１６０３、Ｘ２２１６４Ｅ、Ｘ２２１６４Ｂ、Ｘ２２１６４Ｃ、Ｘ２２１６４Ｄ、ＴＭ０７０１等；チッソ（株）製のサイラプレーンシリーズ（ＦＭ０７２５、ＦＭ０７２１、ＦＭ７７２５、ＦＭ７７２１、ＦＭ７７２６、ＦＭ７７２７等）；東レ・ダウコーニング（株）製のＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、ＢＹ１６−１５２Ｄ、ＢＹ１６−１５２、ＢＹ１６−１５２Ｃ、８３８８Ａ等；エボニック デグサ ジャパン（株）製のＴＥＧＯ Ｒａｄ２０１０、２０１１、２１００、２２００Ｎ、２３００、２５００、２６００，２７００等；ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫ３５００；信越シリコーン社製のＫＮＳ５３００；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のＵＶＨＣ１１０５、ＵＶＨＣ８５５０等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。
【００５６】
上記レベリング剤は、層（ａ）形成用組成物の全固形分中に０．０１〜５．０質量％含有されることが好ましく、０．０１〜２．０質量％含有されることがより好ましく、０．０１〜１．０質量％含有されることが最も好ましい。
【００５７】
フッ素系レベリング剤は、フルオロ脂肪族基と、例えばこのレべリング剤を添加剤として使用したときに、コーティング用、成形材料用等の各種組成物に対する親和性に寄与する親媒性基とを同一分子内に有する化合物であり、このような化合物は、一般に、フルオロ脂肪族基を有するモノマーと親媒性基を有するモノマーとを共重合させて得ることができる。
フルオロ脂肪族基を有するモノマーと共重合される、親媒性基を有するモノマーの代表的な例としては、ポリ（オキシアルキレン）アクリレート、ポリ（オキシアルキレン）メタクリレート等が挙げられる。
【００５８】
好ましい市販のフッ素系レベリング剤としては、電離放射線硬化基を有しないものとしてＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズ（ＭＣＦ３５０−５、Ｆ４７２、Ｆ４７６、Ｆ４４５、Ｆ４４４、Ｆ４４３、Ｆ１７８、Ｆ４７０、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４７７、Ｆ４８２、Ｆ４８６、ＴＦ１０２５、Ｆ４７８、Ｆ１７８Ｋ、Ｆ−７８４−Ｆ等）；ネオス（株）製のフタ―ジェントシリーズ（ＦＴＸ２１８、２５０、２４５Ｍ、２０９Ｆ、２２２Ｆ、２４５Ｆ、２０８Ｇ、２１８Ｇ、２４０Ｇ、２０６Ｄ、２４０Ｄ等）が挙げられ、電離放射線硬化基を有するものとして、ダイキン工業（株）製のオプツールＤＡＣ；ＤＩＣ（株）製のデイフェンサシリーズ（ＴＦ３００１、ＴＦ３０００、ＴＦ３００４、ＴＦ３０２８、ＴＦ３０２７、ＴＦ３０２６、ＴＦ３０２５等）、ＲＳシリーズ（ＲＳ７１、ＲＳ１０１、ＲＳ１０２、ＲＳ１０３、ＲＳ１０４、ＲＳ１０５等）が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００５９】
また、特開２００４−３３１８１２号公報、特開２００４−１６３６１０号公報に記載の化合物等を用いることもできる。
【００６０】
（その他添加剤）
本発明の透明層Ｉには、公知の添加剤を適宜混合することができる。公知の添加剤として、低分子可塑剤、オリゴマー系可塑剤、レタデーション調整剤、マット剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤等を挙げることができる。各素材の種類や量は、光弾性係数が好ましい範囲に入れば特に限定されない。また、透明層が多層から形成される場合、各層の添加剤の種類や量は異なっていてもよい。
【００６１】
（マット剤）
透明層Ｉ表面には、滑り性付与やブロッキング防止のために微粒子を添加することが好ましい。この微粒子としては、疎水基で表面が被覆され、二次粒子の態様をとっているシリカ（二酸化ケイ素，ＳｉＯ２）が好ましく用いられる。なお、微粒子には、シリカとともに、あるいはシリカに代えて、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウムなどの微粒子を用いてもよい。市販の商品としては、微粒子は商品名Ｒ９７２、またはＮＸ９０Ｓ（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【００６２】
この微粒子はいわゆるマット剤として機能し、微粒子添加によりフィルム表面に微小な凹凸が形成されこの凹凸によりフィルム同士が重なっても互いに貼り付かず、フィルム同士の滑り性が確保される。この際のフィルム表面からの微粒子が突出した突起による微小凹凸は高さ３０ｎｍ以上の突起が１ｍｍ2あたりに１０4個／ｍｍ2以上である場合に特に
滑り性、ブロッキング性の改善効果が大きい。
【００６３】
マット剤微粒子は特に表層に付与することが、ブロッキング性、滑り性改善するために好ましい。表層に微粒子を付与する方法としては、重層流延や塗布などによる手段があげられる。
【００６４】
＜層構成＞
本発明の積層体に用いられる透明層Ｉは、単層であっても、２層以上の積層構造を有していてもよく、さらに機能層を有していてもよい。ただし、本発明の積層体に用いられる透明層は、機能層以外が上記の特性を満たすことが好ましい。
【００６５】
＜透明層Ｉの作製＞
本発明の積層体に用いられる透明層は、公知の溶液製膜法、溶融押出し法、または離型フィルム上に公知の方法でコーティング層を形成する方法で作成することができ、適宜延伸を組み合わせることもできる。
【００６６】
溶液製膜法は、ポリマー樹脂を有機溶媒または水に溶解した溶液を調製し、濃縮工程やろ過工程などを適宜実施した後に、支持体上に均一に流延する。次に、生乾きの膜を支持体から剥離し、適宜ウェブの両端をクリップなどで把持して乾燥ゾーンで溶媒を乾燥させる。また、延伸は、フィルムの乾燥中や乾燥が終了した後に別途実施することもできる。
【００６７】
溶融押出し法は、ポリマー樹脂を熱で溶融し、ろ過工程などを適宜実施した後に、支持体上に均一流延する。次に、冷却されて固まったフィルムを剥離し、適宜延伸することができる。
【００６８】
コーティング法は、基材であるフィルムにポリマー溶液を塗布し、コーティング層を形成する。基材表面には、コーティング層との接着性を制御するため、適宜離型剤等を予め塗布しておいてもよい。コーティング層は、後工程で接着剤や粘着剤を介して偏光層と積層させた後、基材フィルムを剥離して用いることができる。なお、基材フィルムにポリマー溶液またはコーティング層が積層された状態で、適宜基材フィルムごと延伸することができる。
【００６９】
透明層には公知のグロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などにより親水化処理を施すことが好ましく、コロナ放電処理が最も好ましく用いられる。
特開平６−９４９１５号公報、または同６−１１８２３２号公報などに開示されている方法などを適用することも好ましい。
【００７０】
なお、得られたフィルムには、必要に応じて、熱処理工程、過熱水蒸気接触工程、有機溶媒接触工程などを実施することができる。また、表面処理を実施し、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムとして適用することもできる。
【００７１】
（透明層ＩＩ）
＜透明層ＩＩの素材＞
本発明の透明層ＩＩの素材は特に限定されない。代表的な材料としては、セルロースアシレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、シクロオレフィン等が挙げられる。
【００７２】
＜アルカリ鹸化処理による透明層ＩＩの接触角＞
本発明の透明層ＩＩにはセルロースアシレートを含むため、偏光板保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場
合、アルカリ鹸化処理後の透明層ＩＩ表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。
より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
【００７３】
＜表面処理＞
本発明の透明層ＩＩには、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００７４】
＜機能層＞
本発明の透明層ＩＩは各種の機能層が付与されていても良い。
それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。
これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、
本発明において好ましく用いることができる。
【００７５】
＜透湿度＞
本発明における透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（１９７６）の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に基づき、下記の方法によって算出された値である。４０℃相対湿度９０％の雰囲気中、透明層ＩＩを２４時間に通過する水蒸気の質量を測定し、面積１ｍ２あたりに換算する。（なお、水蒸気の質量は吸湿剤（無水塩化カルシウム）の質量変化で測定する。）本発明の透明層ＩＩの透湿度は特に限定されることはないが、５〜２０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。５〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、５〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが特に好ましい。透湿度が５〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲であれば、環境変化に伴う液晶表示装置表示面に光ムラと湿熱経時後の偏光度を良好に保つ効果が大きいため好ましい。
【００７６】
（偏光層）
本発明の積層体に用いられる偏光層としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【００７７】
（接着層）
接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、エポキシ系またはアクリル系の紫外線硬化型接着剤を用いることができる。本発明では、透明層Ｉの密着性の観点から、紫外線硬化型接着剤の接着層を用いることが好ましい。
【００７８】
（紫外線硬化型接着剤）
紫外線硬化型接着剤の種類としては、特に限定されないが、特開２０１５−１８７７４４号公報に記載のエポキシ系紫外線硬化型接着剤や、特開２０１５−１１０９４号公報に記載のアクリレート系紫外線硬化型接着剤を使用することが好ましい。
【００７９】
（積層体）
透明層は、積層体の保護フィルムとして用いられる。本発明の積層体は、公知の方法で作製することができ、偏光層の吸収軸と、上記透明層の音波伝播速度が最大となる方向とのなす角が平行、または直交するように貼合して作製される。
本明細書中、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が０°±１°であることが特に好ましい。同様に、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±１°であることが特に好ましい。  
【００８０】
（粘着剤層）
本発明の粘着剤層は、透明層Ｉと粘着剤層との接着性を向上するため、適宜、透明層および／または粘着剤層にコロナ処理等の表面処理を行った後、粘着剤層を形成させることもできる。
粘着剤層を形成する粘着剤は通常、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは通常、１〜４０μｍであり、好ましくは３〜２５μｍである。
また、上記粘着剤層には、適宜、帯電防止剤を添加することができ、有機カチオンを有する化合物や無機カチオンを有する帯電防止剤を好ましく用いることができる。帯電防止剤は、公知の化合物を用いることができ、有機カチオンを有する化合物としては、例えば、特表２０１１−５０４５３７号公報の段落［００６７］〜［００７７］に記載のイオン性化合物を好ましく用いることができ、無機カチオンを有する化合物としては、例えば、特表２００８−５１７１３７号公報の段落［００４５］〜［００４６］に記載の金属塩を好ましく用いることができる。
帯電防止能の観点から、帯電防止剤として有機カチオンを有する化合物を用いることが特に好ましい。通常有機カチオンを有する化合物を帯電防止剤として用いた場合、有機カチオンが偏光子中に拡散することで湿熱経時後の偏光度の劣化を引き起こす。本発明の透明層Ｉは帯電防止能の拡散を抑制する効果が高いため、有機カチオンを有する化合物を帯電防止剤として使用した粘着剤と組み合わせた場合でも、湿熱経時後の偏光度を良好に保つことができるため好ましい。
【００８１】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、本発明の積層体を含む。
本発明の液晶表示装置は、さらにバックライトを有し、上記積層体が上記バックライト側、あるいは視認側に配置されたことが好ましい。バックライトとしては特に制限は無く、公知のバックライトを用いることができる。本発明の液晶表示装置は、バックライト、バックライト側積層体、液晶セル、視認側積層体の順で積層されたことが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。液晶セルの方式（モード）についても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、横電界スイッチングＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶セル、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式の液晶セルおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル等の様々な表示方式の液晶表示装置として構成することができる。その中でも、本発明の液晶表示装置は、上記液晶セルはＩＰＳ方式であることが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８３】
《１》  透明層Ｉの製造
透明層Ｉの製造に用いた樹脂組成を以下に示す。
＜実施例の樹脂組成＞
【００８４】
（樹脂組成１）
Ａ−ＤＣＰ                                        １００．０質量部
イルガキュア１２７                                    ２．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        １００．０質量部
樹脂組成１の固形分濃度は５１質量％とした。
【００８５】
（樹脂組成２）
Ａ−ＤＣＰ                                          ５０．０質量部
ＳＧＰ−１０                                        ５０．０質量部
イルガキュア１２７                                    ２．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        ３００．０質量部
樹脂組成２の固形分濃度は２５質量％とした。
【００８６】
（樹脂組成３）
Ａ−ＤＣＰ                                          １０．０質量部
ＳＧＰ−１０                                        ９０．０質量部
イルガキュア１２７                                    ２．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        ６００．０質量部
樹脂組成３の固形分濃度は１７質量％とした。
【００８７】
上記樹脂組成物作製に使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＳＧＰ−１０：ポリスチレン［ＰＳジャパン製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・メガファックＦ−７８４−Ｆ：レべリング剤［ＤＩＣ（株）製］
【００８８】
＜透明層Ｉ−１の作製＞
（樹脂溶液の調製）
【００８９】
上記樹脂組成１の混合物をミキシングタンクで攪拌して溶解させ、樹脂溶液を得た。
【００９０】
得られた溶液を絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過して樹脂溶液を得た。
【００９１】
基材としてルミラーＳ−１０５（東レ（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ４０μｍ）をロール形態から巻き出して、樹脂溶液を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。膜厚は５μｍになるよう塗布量を調整し、透明層Ｉ-１を得た。
【００９２】
＜透明層Ｉ−２〜４の作製＞
先に述べた透明層Ｉ―１と同様の方法を用いて、表１に示すような樹脂組成と膜厚の組み合わせで、透明層Ｉ―２〜４を作製した。
比較例として、以下の透明層Ｉ−５〜７を作製した。
【００９３】
＜透明層Ｉ−５の作製＞
特開２００９−１２２６６３号公報の実施例［０１６６］に記載の透明保護フィルム２の作製方法に従って膜厚４０μｍのラクトン環を有するアクリル系フィルムを作製し、透明層Ｉ−５とした。
【００９４】
＜比較例の樹脂組成＞
（樹脂組成４）
ＰＥＴ３０                                        １００．０質量部
イルガキュア１２７                                    ２．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        １００．０質量部
樹脂組成４の固形分濃度は５１質量％であった。
【００９５】
（樹脂組成５）
ＢＲ８３                                          １００．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        ６００．０質量部
透明層１の固形分濃度は１４質量％であった。
【００９６】
上記樹脂組成物作製に使用した材料を以下に示す。
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］ 
・ダイヤナールＢＲ８３：アクリル樹脂［三菱レイヨン（株）製］
【００９７】
（透明層Ｉ−６の作製）
樹脂組成４を用い、透明層Ｉ−１と同様の方法を用いて膜厚が５μｍとなるように作製した透明層を透明層Ｉ−６とした。
【００９８】
（透明層Ｉ−７の作製）
樹脂組成５を用い、透明層Ｉ−１と同様の方法で樹脂液を作製し、ダイコーターを用いて膜厚が５μｍとなるように連続塗布した後、１００℃で乾燥して得たフィルムを透明層Ｉ−７とした。
【００９９】
＜透明層Ｉの評価＞
（光学）
作製した透明層Ｉ−１〜７は、上記の方法に従いＲｔｈを測定した。透明層Ｉ−１〜４と透明層Ｉ−６〜７は、厚み１ｍｍの５０ｍｍ×５０ｍｍサイズの無アルカリガラス板に粘着剤を介して塗工面を貼りつけた後、支持体を剥がしてから測定を行った。
【０１００】
《２》  透明層ＩＩ
透明層ＩＩ-１として、市販の片面に易接着層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚８０μｍ、富士フイルム製）をそのまま使用した。
透明層ＩＩ-２として、国際公報ＷＯ２０１４１１９４８７号公報の実施例［０２２２］〜［０２３３］に記載の光学フィルム１０１の方法に従い作製したフィルムを透明層ＩＩとした。具体的には、基材フィルムとしてフジタックＴＧ６０［富士フイルム（株）製］上に、上記文献記載のＢＬ−１層を膜厚３μｍに変更して作製したフィルムを透明層ＩＩとした。
【０１０１】
＜透明層ＩＩの評価＞
透明層ＩＩの透湿度は、上記の方法に従い測定した。
【０１０２】
《３》  積層体の作製と評価
（積層体の作製）
１〕偏光層の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み１２μｍの偏光層を作製した。
【０１０３】
２〕貼り合わせ
このようにして得た偏光層に対して、紫外線硬化型接着剤１を用いて、表１に示した組み合わせで透明層Ｉと透明層ＩＩを偏光層の吸収軸とフィルムの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層したのち、透明層ＩＩ側からＵＶを照射することで偏光板を作製した。透明層Ｉ−１〜４と透明層Ｉ−６〜７は塗工層側を偏光層に貼合し、透明層ＩＩ−２は、フジタックＴＧ６０側をＰＶＡ側に貼り合わせた。また、比較例２は透明層Ｉと接着剤層Ｉをなしで偏光板を作製した。
紫外線硬化型接着剤１の組成を下記に示す。
セロキサイド２０２１Ｐ                              ２５質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１                      ５０質量部
リカレジン  ＤＭＥ−１００                          ２５質量部
光酸発生剤１                                          ５質量部
【０１０４】
・セロキサイド２０２１Ｐ:３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４'−エポキシシクロヘキサンカルボン酸［ダイセル（株）製］
・アロンオキセタンＯＸＴ−２２１：３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン［東亜合成（株）製］
・リカレジン  ＤＭＥ−１００：１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル［新日本理化（株）製］
・光酸発生剤１：ＣＰＩ １００Ｐ［サンアプロ（株）製］
【０１０５】
続けて、透明層Ｉ-１〜４と透明層Ｉ-６〜７は、透明層Ｉを塗工した基材を連続剥離した。
得られた積層体に対して、帯電防止剤１：１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを２質量％含み、ベースポリマーがブチルアクリレートである粘着剤１または帯電防止剤２：リチウムビス  (トリフルオロメタンスルホニル)  イミドを２質量％含み、ベースポリマーがブチルアクリレートである粘着剤２を表１に記載の組み合わせで透明層Ｉ側に塗工して積層体を作製した。
【０１０６】
（積層体の評価）
【０１０７】
上記積層体を４０ｍｍ×４０ｍｍのトムソン刃で打抜き、厚み１ｍｍの５０ｍｍ×５０ｍｍサイズの無アルカリガラス板に粘着剤面を介して貼合した。
１〕初期偏光度
上記ガラス板に貼合した積層体の偏光度を、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定した。
上記ガラス板に貼合した積層体の偏光度を前述した方法で算出したところ、全ての積層体の偏光度が９９．９％以上であった。
【０１０８】
２〕経時偏光度
上記初期偏光度を測定したサンプルを８５℃・相対湿度８５％の環境で３日間保持した後に、偏光度を上記方法で算出し、表１に記載した。
実装上問題がないのは偏光度９９．８以上であり、９９．９以上であることが好ましい。
【０１０９】
３〕液晶表示装置への実装１（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
ＩＰＳモードの液晶テレビ（スリム型５５型液晶テレビ、バックライトとセルのクリアランスが０．５ｍｍ）のリア側偏光板の代わりに、上記作製した積層体を、上記作製した透明層側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに貼合した。得られた液晶テレビを、５０℃・相対湿度８０％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。
【０１１０】
（耐久試験後の正面方向の光ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の光ムラ（言い換えると、光ムラ）を観察し、以下の基準で評価した。
ＡＡ：  照度２０ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ａ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｂ  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｃ  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｄ  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
実用上問題が無いのはＡＡ、Ａ、Ｂの基準であるが、ＡＡ及びＡの基準であることが好ましい。
【０１１１】
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装２）
上記作製した液晶表示装置を、黒表示状態で点灯させ、６５℃の環境で１０日間保持した後に、２５℃・相対湿度１０％の環境に移した。続けて、黒表示状態で点灯させて
直後に目視観察して、光ムラを評価した（ドライ評価）。評価結果を表１に示す。
正面方向の光ムラの評価レベル）
ＩＰＳ型液晶表示装置への実装１と同様な方法で、正面方向の光ムラの評価を行った。
（正面方向の光ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の光ムラを観察し、以下の基準で評価した。
ＡＡ：  照度２０ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ａ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｂ  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｃ  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｄ  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
実用上問題が無いのはＡＡ、Ａ、Ｂの基準であるが、ＡＡ及びＡの基準であることが好ましい。
【０１１２】
（ドット抜け数）
上記方法でパネル実装した液晶テレビを白表示したときにムラに見えるドット数をルーペで数えて、以下の基準で評価した。
Ａ：ムラに見えるドット数が０〜９個である。
Ｂ：ムラに見えるドット数が１０〜２９個である。
Ｃ：ムラに見えるドット数が３０〜４９個である。
Ｄ：ムラに見えるドット数が５０個以上である。
実用上ＡかＢかＣであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。
上記のドット抜け数は、支持体からの剥離性しやすさが影響していると推定され、樹脂組成１を用いた透明層よりも樹脂組成２や３を用いた透明層を使用した方が好ましい。
【０１１３】
【表１】
2017191203.tif 000010
【０１１４】
上記表１より、本発明の積層体は、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを抑制でき、湿熱環境で保持された場合の表暗転した表示性能を実現できることがわかった。