(57)【要約】【課題】シール付軸受の低トルク化に好適なシール部材としつつ、シール部材の早期破損を防止する。【解決手段】シール部材４０は、周方向一箇所に合口をもった円環状に形成された芯金４１を有する。芯金４１の合口は、周方向に空隙をもって向き合う一対の端部４１ａ、４１ｂによって形成する。一方の端部４１ａは芯金４１の径方向中程で周方向に凹んだ中凹状に形成し、他方の端部４１ｂは芯金４１の径方向中程で周方向に突き出た中凸状に形成する。これにより、軸受運転時、一対の端部４１ａ、４１ｂが互いに周方向に所定距離内に接近して向き合い、かつ径方向にも対向する状態とし、これら端部４１ａ、４１ｂ間での径方向ガタつきを端部４１ａ、４１ｂ同士の突き合いで抑制することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向一箇所に合口をもった円環状に形成された芯金と、前記芯金を周方向全周に亘って覆うように当該芯金に付着しているゴム部とを有し、前記合口が、周方向に空隙をもって向き合う一対の端部によって形成されているシール部材において、
前記一対の端部が、互いに周方向に所定距離内に接近したときに径方向にも対向するように形成されていることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記一対の端部のうち、一方の端部が、前記芯金の径方向中程で周方向に凹んだ中凹状に形成され、他方の端部が、前記芯金の径方向中程で前記中凹状に沿うように周方向に突き出た中凸状に形成されている請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシール部材を備えるシール付軸受。
【請求項４】
トランスミッションに備わる回転部を支持する請求項３に記載のシール付軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受内部と外部を区切るシール部材と、そのシール部材を備えるシール付軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車、各種建設用機械等の車両に搭載されたトランスミッション内にはギアの摩耗粉等の異物が混在する。このため、トランスミッションに備わる回転部を支持する転がり軸受として、シール部材を備えるシール付軸受が採用されている。
【０００３】
シール部材は、一般に、円環状の芯金と、芯金に加硫成形されたゴム部とからなる。シール部材は、外輪のシール溝に嵌合されることによって、所定の位置、姿勢に保持される。ゴム部に形成されたシールリップは、内輪に形成されたシール摺動面と協働して密封作用を奏する。このため、シール付軸受は、外輪及び内輪間に形成された軸受内部空間への異物侵入を防ぎ、軸受の早期破損を防止することができる。（例えば、特許文献１）。
【０００４】
シール付軸受における回転トルクの大半は、シール部材とシール摺動面との間の摺動抵抗によるトルクで占められている。また、その摺動抵抗によって軸受温度が上昇し、シールリップの吸着作用が生じる。トランスミッション用途のシール付軸受には、低トルク化が要求されている。
【０００５】
特許文献１に開示されたシール付軸受は、シールリップの緊迫力を弱めて摺動抵抗を低減するため、シールリップの首部の長さを軸方向厚さよりも十分に大きくし、かつシールリップが軸受内側へ傾斜するような形状を採用している。
【０００６】
一方、前述の芯金としては、周方向に一連の円環状に形成されたものと、周方向一箇所に合口をもった円環状に形成されたものとがある。合口は、周方向に空隙をもって向き合う一対の端部によって形成されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５４９０９号公報（要約書）
【特許文献２】特許第４８３３００３号公報（段落番号００４９〜００５１、図２３〜２６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、合口をもった円環状の芯金を採用する場合、シール部材の組込み不良やシール部材と外輪の嵌め合い部の精度不良があると、軸受運転時にシール部材の姿勢崩れが生じて、芯金の一対の端部間で径方向又は周方向にガタつきを生じる可能性がある。
【０００９】
特許文献２の図２３〜２６のような芯金は、一対の端部を径方向に真っ直ぐな形状にしているので、軸受運転時に一対の端部間で径方向に大きなガタつきが生じると、芯金を周方向全周に亘って覆うゴム部が破断し、シール部材の早期破損に繋がる問題がある。
【００１０】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、シール付軸受の低トルク化に好適なシール部材としつつ、シール部材の早期破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を達成するため、この発明は、周方向一箇所に合口をもった円環状に形成された芯金と、前記芯金を周方向全周に亘って覆うように当該芯金に付着しているゴム部とを有し、前記合口が、周方向に空隙をもって向き合う一対の端部によって形成されているシール部材において、前記一対の端部が、互いに周方向に所定距離内に接近したときに径方向にも対向するように形成されている、という構成を採用した。
【００１２】
上記構成によれば、芯金の一対の端部を互いに周方向に所定距離内まで接近させてシール部材の径を全体的に縮めた状態でシール部材を外輪に装着することが可能となる。この装着状態では、芯金が拡径しようとする弾性反発力が、シール部材の径を全体的に拡げるように働く。このため、シールリップの緊迫力が低減することが可能となる。その緊迫力を低減すれば、シールリップ及びシール摺動面間の摺動抵抗を低減することになり、結果的に軸受の温度上昇やシールリップの吸着作用を抑えることにもなる。したがって、シール付軸受の低トルク化に好適なシール部材となる。
また、軸受運転時に一対の端部間で周方向にガタつきが生じたとしても、一対の端部同士が所定距離内で周方向に突き合って当該ガタつきを抑制する。また、軸受運転時に一対の端部間で径方向にガタつきが生じたとしても、一対の端部が径方向にも対向しているので、径方向に突き合って当該ガタつきを抑制する。この抑制により、ゴム部の破断を防止し、ひいてはシール部材の早期破損を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、この発明は、上記構成の採用により、シール付軸受の低トルク化に好適なシール部材としつつ、シール部材の早期破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１の実施例に係るシール付軸受を示す断面図
【図２】この発明の第１の実施例に係るシール部材の正面図
【図３】図２の芯金の合口付近の拡大図
【図４】図３の状態から芯金の一対の端部が周方向に所定距離まで接近した様子を示す部分正面図
【図５】図４の状態から芯金の一対の端部が径方向に突き合った様子を示す部分正面図
【図６】この発明の第２の実施例に係るシール部材を図３相当の状態で示す部分正面図
【図７】図６の状態から芯金の一対の端部が周方向に所定距離まで接近した様子を示す部分正面図
【図８】図７の状態から芯金の一対の端部が径方向に突き合った様子を示す部分正面図
【図９】この発明の第３の実施例に係るシール部材を図３相当の状態で示す部分正面図
【図１０】図９の状態から芯金の一対の端部が周方向に所定距離まで接近した様子を示す部分正面図
【図１１】図１０の状態から芯金の一対の端部が径方向に突き合った様子を示す部分正面図
【図１２】この発明の第４の実施例に係るシール部材を図３相当の状態で示す部分正面図
【図１３】図１２の状態から芯金の一対の端部が周方向に所定距離まで接近した様子を示す部分正面図
【図１４】図１３の状態から芯金の一対の端部が径方向に突き合った様子を示す部分正面図
【図１５】この発明に係るシール付軸受を備えるトランスミッションの一例を概略的に示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の好ましい実施形態を説明する。
第１の実施形態では、前記一対の端部のうち、一方の端部が、前記芯金の径方向中程で周方向に凹んだ中凹状に形成され、他方の端部が、前記芯金の径方向中程で前記中凹状に沿うように周方向に突き出た中凸状に形成されている。第１の実施形態によれば、一対の端部が互いに周方向に所定距離内に接近したとき又は周方向に突き合ったときに中凹状と中凸状で径方向に対向する。このため、一対の端部のいずれがシール部材の内外径のどちら側に動いても、径方向ガタつきを抑制することができる。
【００１６】
この発明の第１の実施例を図１〜図５に基づいて説明する。図１に、第１の実施例に係るシール付軸受を示す。図２に、第１の実施例に係るシール部材の自然状態を軸受外部側から軸方向に視たときの外観を示す。ここで、自然状態とは、単独の状態にあるシール部材が外力を受けておらず、当該シール部材が外力によって変形していない状態のことをいう（以下、この状態を単に「自然状態」と呼ぶ。）。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施例に係るシール付軸受は、外周に軌道面１１が形成された内輪１０と、内周に軌道面２１が形成された外輪２０と、内輪１０と外輪２０の軌道面１１、２１間に介在する複数の転動体３０と、二つのシール部材４０とを備える。以下、「軸方向」とは、内輪１０、外輪２０及びシール部材４０の中心軸に沿った方向のことをいう。また、「径方向」とは、その中心軸に直角な方向のことをいう。また、「周方向」とは、その中心軸周りの円周方向のことをいう。
【００１８】
内輪１０は、回転部Ｓに取り付けられる回転輪となっている。外輪２０は、ハウジングＨに取り付けられる静止輪となっている。
【００１９】
転動体３０は、玉からなる。内輪１０の軌道面１１、外輪２０の軌道面２１は、深溝玉軸受に相当の軌道面となっている。
【００２０】
内輪１０の外周両端部には、それぞれ周方向全周に亘ってシール溝１２が形成されている。外輪２０の内周両端部には、それぞれ周方向全周に亘ってシール溝２２が形成されている。
【００２１】
図２に示すように、シール部材４０は、周方向一箇所に合口をもった円環状に形成された芯金４１と、芯金４１を周方向全周に亘って覆うように芯金４１に付着しているゴム部４２とからなる。芯金４１の合口は、周方向に空隙をもって向き合う一対の端部４１ａ、４１ｂによって形成されている。
【００２２】
芯金４１は、鋼板をプレス加工することによって形成されている。その鋼板の種類は特に問わないが、例えば、ＳＰＣＣ（ＪＩＳ  ３１４１：２０１１  「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定された一般用のもの）が挙げられる。
【００２３】
ゴム部４２は、芯金４１を型に入れてゴム材料を加硫成形することによって芯金４１に付着させられている。そのゴム材料の種類は、特に問わないが、例えば、ニトリルゴム、水素添加ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ふっ素ゴムが挙げられる。
【００２４】
ゴム部４２は、芯金４１の外部側の側面、外径面及び内径面を覆い隠しており、シール部材４０の外径部及び内径部を形成する。
【００２５】
図１に示すように、シール部材４０の外径部と外輪２０のシール溝２２の嵌合により、シール部材４０が外輪２０に装着される。
【００２６】
また、ゴム部４２には、シールリップ４３と、シールリップ４３よりも外部側に位置する外側リップ４４とが形成されている。シールリップ４３は、シール部材４０の内周側で舌片状に突き出ている。シールリップ４３は、内輪１０のシール溝１２の溝底から軌道面１１側に向かって拡径するシール摺動面との間に締め代をもっており、このシール摺動面と協働して密封作用を奏する。外側リップ４４は、シールリップ４３から外部側へ分岐しており、シール溝１２の外部側の溝壁部との間にラビリンスすきまを形成する。
【００２７】
周方向一箇所で分割した円環状の芯金４１を備えるシール部材４０を外輪２０に装着すると、軸受運転時に内輪１０のシール摺動面とシール部材４０との摺動部にアンバランスが生じ、当該シール摺動面に対するシールリップ４３の追従性が低下する可能性がある。これを防止するため、内輪１０のシール摺動面とシール部材４０の芯金４１の内径との間に十分な距離を設け、かつ、ゴム部４２のうち、舌片状のシールリップ４３の根元と芯金４１の内径間に亘る首部分をこの軸方向厚さよりも十分に大きい径方向長さとし、かつシールリップ４３が軸受内部側へ傾斜する形状にすることが好ましい。
【００２８】
図２の芯金４１の一対の端部４１ａ、４１ｂ付近を図３に拡大して示す。一対の端部４１ａ、４１ｂのうち、一方の端部４１ａは、芯金４１の径方向中程で周方向に凹んだ中凹状に形成されている。中凹状の端部４１ａは、芯金４１の内径面から径方向に真っ直ぐ連なる内側直辺域と、芯金４１の外径面から径方向に真っ直ぐ連なる外側直辺域と、これら内側直辺域及び外側直辺域から周方向に凹の仮想円弧面に沿った凹曲辺域とで構成されている。
【００２９】
中凹状の端部４１ａに対して周方向に空隙をもって向き合う他方の端部４１ｂは、芯金４１の径方向中程で前記中凹状に沿うように周方向に突き出た中凸状に形成されている。中凸状の端部４１ｂは、中凹状の端部４１ａの内側直辺域と周方向に対向する範囲で芯金４１の内径面から径方向に真っ直ぐ連なる内側直辺域と、中凹状の端部４１ａの外側直辺域と周方向に対向する範囲で芯金４１の外径面から径方向に真っ直ぐ連なる外側直辺域と、中凹状の端部４１ａの凹曲辺域と周方向に対向する範囲で端部４１ｂの内側直辺域及び外側直辺域から周方向に凸の仮想円弧面に沿った凸曲辺域とで構成されている。なお、第１の実施例では、芯金４１の内径面、外径面と端部４１ａ、４１ｂ間にそれぞれ角部をもっているが、その角部でゴム部４２の損傷が懸念される場合は、その角部をＲ形状に変更すればよい。また、端部４１ａ、４１ｂの内側直辺域、外側直辺域と、凹曲辺域又は凸曲辺域とを繋ぐ隅部をＲ形状に変更してもよい。
【００３０】
中凹状の端部４１ａと中凸状の端部４１ｂは、自然状態のとき、周方向に空隙をもって向き合っているので、互いに周方向に所定距離内まで接近させてシール部材４０の径を全体的に縮めた状態でシール部材４０を外輪２０のシール溝２２に装着することが可能である。図２、図３の芯金４１の径を図１のシール部材４０の状態に相当するまで縮めたときの様子を図４に示す。図１のようにシール部材４０の外径部が外輪２０のシール溝２２に嵌合された装着状態になると、図４に示すように、中凹状の端部４１ａと中凸状の端部４１ｂが、互いに周方向に所定距離まで接近し、芯金４１の径が縮まった状態になる。この縮径状態では、芯金４１が拡径しようとする弾性反発力が、シール部材４０の径を全体的に拡げるように働く。このため、図１に示すシール部材４０の外径部がシール溝２２に深く入り込むように押し付けられて、シールリップ４３の緊迫力が低減される。シールリップ４３の緊迫力が低減されることにより、シールリップ４３及び内輪１０のシール摺動面間の摺動抵抗が低減されることになり、結果的に軸受の温度上昇やシールリップ４３の吸着作用が抑えられる。
【００３１】
また、図１のようにシール部材４０が外輪２０に装着された状態になると、図４に示すように、周方向に所定距離内に接近した中凹状の端部４１ａと中凸状の端部４１ｂが、互いに径方向に規定距離内で対向した状態となる。その所定距離と規定距離は、中凹状の端部４１ａの凹曲辺域と、中凸状の端部４１ｂの凸曲辺域との間で設定されている。
【００３２】
軸受運転時、一対の端部４１ａ、４１ｂ間でガタつきが周方向又は径方向に生じると、図４の状態から端部４１ａ、４１ｂ同士が周方向又は径方向に接近する。そのガタつきが周方向又は径方向に所定距離又は規定距離を超えて生じようとしても、中凹状の端部４１ａと中凸状の端部４１ｂが周方向又は径方向に突き合って当該ガタつきを抑制する。このため、図４の状態での一対の端部４１ａ、４１ｂ間の所定距離又は規定距離を超えるような周方向ガタつき又は径方向ガタつきは、軸受運転時に発生しない。
【００３３】
ここで、図４の状態での一対の端部４１ａ、４１ｂ間の規定距離は、径方向ガタつきによってゴム部４２の破断（特に芯金４１の外部側の側面を覆う膜部分）に至ることのない僅かな大きさに設定することが可能である。
【００３４】
中凹状の端部４１ａが径方向の矢線Ａ側へ動くガタつきを生じた場合、又は、中凸状の端部４１ｂが径方向の矢線Ｂ側へ動くガタつきを生じた場合に、中凹状の端部４１ａと中凸状の端部４１ｂが互いに芯金４１の内径側で径方向に突き合った状態を図５に示す。図示のように、中凹状の端部４１ａと中凸状の端部４１ｂが径方向に突き合って径方向に僅かにずれるだけなので、一対の端部４１ａ、４１ｂ付近のゴム部４２の変形は殆ど生じず、ゴム部４２の破断に至ることはない。なお、図５中では、ゴム部４２の変形を誇張して描いている。図５とは逆に図４の状態から中凹状の端部４１ａが矢線Ｂ側へ動いた場合、又は中凸状の端部４１ｂが矢線Ａ側へ動いた場合、端部４１ａ、４１ｂ同士が芯金４１の外径側で突き合う点で異なるだけなので、図示を省略する。
【００３５】
このように、第１の実施例に係るシール部材４０は、芯金４１の一対の端部４１ａ、４１ｂが互いに周方向に所定距離内に接近したときに径方向にも対向するように形成されているので、図１に示すようにシール部材４０を外輪２０のシール溝２２に装着すれば、図４に示すように一対の端部４１ａ、４１ｂを周方向に所定距離内に接近させ、かつ径方向に規定距離内に対向させた装着状態にすることができる。この装着状態では、芯金４１の弾性反発力によって図１に示すシールリップ４３の緊迫力が低減されるので、軸受運転時、シールリップ４３及び内輪１０のシール摺動面間の摺動抵抗が低減され、結果的に軸受の温度上昇やシールリップの吸着作用が抑えられる。したがって、第１の実施例に係るシール部材４０は、シール付軸受の低トルク化に好適である。また、その装着状態では、軸受運転時、芯金４１の一対の端部４１ａ、４１ｂが周方向に所定距離内で突き合い可能かつ径方向に規定距離内で突き合い可能な状態になるため、軸受運転時、一対の端部４１ａ、４１ｂ間でのガタつきが端部４１ａ、４１ｂの突き合いによって周方向及び径方向のいずれにも僅かな量に抑制され、ゴム部４２の破断が防止される。したがって、第１の実施例に係るシール部材４０は、シール部材４０の早期破損を防止することもできる。
【００３６】
また、第１の実施例に係るシール部材４０は、芯金４１の径方向中程で周方向に凹んだ中凹状の端部４１ａと、芯金４１の径方向中程で前記中凹状に沿うように周方向に突き出た中凸状の端部４１ｂとを採用しているので、一対の端部４１ａ、４１ｂのいずれがシール部材４０の内径側又は外径側（図中矢線Ｂ側又は矢線Ａ側）のどちらに動いても、径方向ガタつきを抑制することができる。
【００３７】
芯金の一対の端部は、第１の実施例のような形状に限定されず、要するに、一対の端部間で起こり得る周方向及び径方向のガタつきを一対の端部同士の突き合いによって所望に抑制可能であればよい。以下、一対の端部の形状を変更した各実施例を説明するが、その説明では第１の実施例との相違点を述べるに留める。
【００３８】
図６は、第２の実施例に係るシール部材の自然状態において、芯金５１の合口付近を示すものである。図示のように、芯金５１の一対の端部５１ａ、５１ｂのうち、一方の端部５１ａは、芯金５１の内径面及び外径面から径方向全幅に亘って周方向に凹の仮想円弧面に沿っている。他方の端部５１ｂは、芯金５１の内径面及び外径面から径方向全幅に亘って周方向に凸の仮想円弧面に沿っている。なお、第２の実施例では、芯金５１の内径面、外径面と端部５１ａ、５１ｂ間にそれぞれ角部をもっているが、その角部でゴム部４２の損傷が懸念される場合は、その角部をＲ形状に変更すればよい。
【００３９】
図７に示すように、軸受運転時、一対の端部５１ａ、５１ｂ間でガタつきが生じていない状態では、自然状態から周方向に所定距離まで接近した一対の端部５１ａ、５１ｂが、芯金５１の径方向全幅に亘って周方向に略一定間隔の空隙を形成している。このとき、中凹状の端部５１ａと中凸状の端部５１ｂは、芯金５１の内径面付近と外径面付近において径方向に規定距離内で対向した状態となる。
【００４０】
軸受運転時、一対の端部５１ａ、５１ｂ間で径方向ガタつきが生じると、中凹状の端部５１ａと中凸状の端部５１ｂが、芯金５１の内径付近（図８参照）又は芯金５１の外径付近で径方向に突き合い、径方向ガタつきを僅かな量に抑制する。
【００４１】
図９は、第３の実施例に係るシール部材の自然状態において、芯金６１の合口付近を示すものである。図示のように、芯金６１の一対の端部６１ａ、６１ｂのうち、一方の端部６１ｂは、第１の実施例と同様な内側直辺域及び外側直辺域と、内側直辺域及び外側直辺域から周方向に段差状に凹んだ角凹辺域とで構成されている。他方の端部６１ａは、第１の実施例と同様な内側直辺域及び外側直辺域と、内側直辺域及び外側直辺域から周方向に段差状に突き出た角凸辺域とで構成されている。なお、第３の実施例では、芯金６１の内径面、外径面と端部６１ａ、６１ｂ間、端部６１ａの角凸辺域、端部６１ｂの角凹辺域にそれぞれ角部をもっているが、その角部でゴム部４２の損傷が懸念される場合は、この角部をＲ形状に変更すればよい。
【００４２】
図１０に示すように、軸受運転時、一対の端部６１ａ、６１ｂ間でガタつきが生じていない状態では、自然状態から周方向に接近した一対の端部６１ａ、６１ｂが、中凸状の端部６１ａの角凸辺域と中凹状の端部６１ｂの角凹辺域との間で周方向に所定距離で向き合い、かつ径方向に規定距離内で対向した状態となる。
【００４３】
軸受運転時、一対の端部６１ａ、６１ｂ間で径方向ガタつきが生じると、中凸状の端部６１ａの角凸辺域と中凹状の端部６１ｂの角凹辺域とが芯金６１の外径側で突き合い（図１１参照）、又は芯金６１の内径側で突き合い、径方向ガタつきを僅かな量に抑制する。
【００４４】
第１〜第３の実施例では、中凹状と中凸状の端部同士の突き合いを採用したが、ステップカット状の端部同士の突き合いを採用してもよい。その一例として、第４の実施例を図１２に示す。図１２は、第４の実施例に係るシール部材の自然状態において、芯金７１の合口付近を示すものである。
【００４５】
図示のように、芯金７１の一対の端部７１ａ、７１ｂは、周方向に一段の段差をもった階段状になっている。芯金７１の一対の端部７１ａ、７１ｂのうち、一方の端部７１ａは、芯金７１の外径面から径方向に真っ直ぐ連なる外側直辺域と、この外側直辺域から周方向に延びた段付辺域と、この段付辺域と芯金７１の内径面間で径方向に真っ直ぐ連なる内側直辺域とで構成されている。他方の端部７１ｂは、芯金７１の内径面から径方向に真っ直ぐ連なる内側直辺域と、この内側直辺域から周方向に延びた段付辺域と、この段付辺域と芯金７１の外径面間で径方向に真っ直ぐ連なる外側直辺域とで構成されている。なお、第４の実施例では、一対の端部７１ａ、７１ｂを周方向に一段の階段状にしたが、複数段の階段状にしてもよい。また、第４の実施例では、芯金７１の内径面と端部７１ａ、７１ｂ間、端部７１ａの段付辺域と内側直辺域間、端部７１ｂの段付辺域と外側直辺域間にそれぞれ角部をもっているが、その角部でゴム部４２の損傷が懸念される場合は、その角部をＲ形状に変更すればよい。
【００４６】
図１３に示すように、軸受運転時、一対の端部７１ａ、７１ｂ間でガタつきが生じていない状態では、自然状態から周方向に接近した一対の端部７１ａ、７１ｂが、互いの内側直辺域と外側直辺域間で周方向に所定距離で向き合い、かつ互いの段付辺域で径方向に規定距離で対向した状態となる。
【００４７】
軸受運転時、一対の端部７１ａ、７１ｂ間で径方向ガタつきが生じると、一方の端部７１ａの段付辺域と、他方の端部７１ｂの段付辺域とで突き合い（図１４参照）、径方向ガタつきを僅かな量に抑制する。この突き合いは、図１４に示すように、一方の端部７１ａが径方向の矢線Ａ側へ動くガタつきを生じた場合又は他方の端部７１ｂが径方向の矢線Ｂ側へ動くガタつきを生じた場合に起こり得るが、その逆に、一方の端部７１ａが径方向の矢線Ｂ側へ動くガタつきを生じた場合又は他方の端部７１ｂが径方向の矢線Ａ側へ動くガタつきを生じた場合に起こらない。したがって、第４の実施例は、端部７１ａ、７１ｂ同士を径方向に接近させる一方向の径方向ガタつきのみを抑制することができる。
【００４８】
図１５は、自動車用のトランスミッションの一例を示す概略図である。図示例のトランスミッションは、メインシャフト１０１とカウンターシャフト１０２とを有する副軸式のオートマチックトランスミッションになっている。これら両シャフト１０１，１０２を内包するミッションハウジング１０３と、回転部であるメインシャフト１０１との間に、上述のいずれかの実施例に係るシール部材を備えるシール付軸受１００が介在している。シール付軸受１００の外輪は、ミッションハウジング１０３に形成された軸受座に嵌合されている。シール付軸受１００の内輪は、メインシャフト１０１に取り付けられている。メインシャフト１０１は、一対のシール付軸受１００により、ミッションハウジング１０３に対して回転自在に支持されている。メインシャフト１０１と平行に設けられたカウンターシャフト１０２は、メインシャフト１０１の歯車１０４，１０５に噛み合う歯車１０６，１０７を有し、ミッションハウジング１０３に軸受を介して回転自在に支持されている。このようにシール付軸受１００がトランスミッション内の回転部を支持する軸受として用いられる場合、シール付軸受１００の低トルク化により、トランスミッション全体の損失低減を図ることができる。
【００４９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  内輪
１１、２１  軌道面
１２、２２  シール溝
２０  外輪
３０  転動体
４０  シール部材
４１、５１、６１、７１  芯金
４１ａ、４１ｂ、５１ａ、５１ｂ、６１ａ、６１ｂ、７１ａ、７１ｂ  端部
４２  ゴム部
１００  シール付軸受
１０１  メインシャフト（回転部）
１０２  カウンターシャフト（回転部）
Ｓ  回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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