(57)【要約】【課題】低コストで施工することができ、仮設桟橋構造体等の構築に際しても、現場にて簡単に柱の長さを調整することのできる鋼管の接合構造を提供すること。【解決手段】鋼管２、３同士を接合する鋼管の接合構造は、一方の鋼管２の他方の鋼管３と向かい合う端部の外周面に設けられる継手部材１０を備え、継手部材１０は、端部に鋼管２の軸方向に突出し、かつ周方向に分断された複数の短冊状鋼材１１を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管同士を接合する鋼管の接合構造であって、
一方の鋼管の他方の鋼管に向かい合う端部の外周面に設けられる継手部材を備え、前記継手部材は、端部に前記鋼管の軸方向に突出し、かつ周方向に分断された複数の短冊状鋼材を備えていることを特徴とする鋼管の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼管の接合構造において、
前記継手部材は、接合される前記鋼管よりも大径の鋼管から構成されるカバー部と、
前記カバー部の一端、または両端部分において、前記カバー部の軸方向に突出し、かつ周方向に分断された前記複数の短冊状鋼材を備えていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項３】
請求項１に記載の鋼管の接合構造において、
前記複数の短冊状鋼材は、前記一方の鋼管の外周面に一端が接合され、他端が前記一方の鋼管の端部から突出していることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の鋼管の接合構造において、
前記複数の短冊状鋼材を、前記鋼管の周方向に締め付ける締付部材を備えていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項５】
請求項４に記載の鋼管の接合構造において、
前記複数の短冊状鋼材のうち、少なくとも２つ以上の短冊状鋼材には、前記締付部材が前記鋼管の軸方向にずれることを防止するずれ止めが設けられていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の鋼管の接合構造において、
前記カバー部、または前記短冊状鋼材には、前記一方の鋼管の径方向内側に突出し、前記他方の鋼管の荷重を支持する荷重受け部が設けられていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の鋼管の接合構造において、
前記短冊状鋼材は、挿入方向の端部に向かうにしたがって薄肉となるテーパー部を備えていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の鋼管の接合構造において、
前記短冊状鋼材は、挿入方向の端部が、前記一方の鋼管の径方向外側に向かって拡がる折曲部を備えていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の鋼管の接合構造において、
前記継手部材の外側には、前記一方の鋼管と前記他方の鋼管とを連結する連結部材が設けられていることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項１０】
鋼管同士を接合する鋼管の接合方法であって、
一方の鋼管の他方の鋼管と向かい合う端部の外周面に、複数の短冊状鋼材を有する継手部材を、前記複数の短冊状鋼材が、前記一方の鋼管の軸方向端部から突出するように設ける工程と、
複数の短冊状鋼材の内部に、他方の鋼管を挿入する工程とを実施することを特徴とする鋼管の接合方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の鋼管の接合方法において、
前記一方の鋼管に継手部材を設ける工程の前後に、前記他方の鋼管の端部を所望の長さに切断する工程を実施し、
前記他方の鋼管を、前記継手部材の前記複数の短冊状鋼材の内部に挿入することを特徴とする鋼管の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管の接合構造、及び鋼管の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部等における橋梁の架替え工事等では、物資搬入用の工事車両を進入させるために、仮設桟橋構造体等の上部構造体を構築することがある。
仮設桟橋構造体等の上部構造体は、土中に複数の杭を打ち込み、その上に柱を建て込み、柱間に梁を架設して構築される。
ここで、山間部等では、地面の起伏が激しく、土中にどの程度の深さまで杭が打ち込まれるのかわからないので、場所によって杭頭の打ち止まり位置が異なるという課題がある。
このため、現場で柱を切断して柱の長さを調整することにより、上部の桟橋のレベル出しを行っていた。なお、山間部等では、物資搬入が困難なことがあり、大きなものを搬入することが困難である。
そこで、従来、短い鋼管を現場に搬入し、現場で短い鋼管同士を溶接により接合することにより、十分な高さの仮設桟橋構造体を構築していた。
【０００３】
一方、鋼管杭の継手構造としては、機械式の継手構造が知られており、機械式の継手構造であれば、工場で製造した高精度の継手部材を用いることにより、簡単かつ強固に鋼管同士を連結することができるという利点がある。
例えば、特許文献１には、連結する鋼管端部内に、円筒状の継手部材を挿入し、外周を索状体で締結した鋼管の継手構造が開示されている。
また、特許文献２には、連結する鋼管端部の一方に、先端にねじ孔が形成されたスリット状の継手部材を設け、鋼管端部の他方に、円筒側面に複数の孔が形成された継手部材を設け、スリット状の継手部材を円筒状の継手部材に挿入して、外側から複数のボルトで締め付けた鋼管の継手構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８７３５７号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術では、鋼管端部に索状体を挿通するための突起を複数設けなければならず、現場にて柱の端部を切断することができないので、山間部等で仮設桟橋構造体等の上部構造体を構築する際の構法には、適用し難いという課題がある。
また、前記特許文献２に記載の技術も同様に、鋼管端部に継手部材を設けなければならず、さらに、継手部材に高度の加工を施す必要があり、施工コストが高騰してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、低コストで施工することができ、仮設桟橋構造体等の構築に際しても、現場にて簡単に柱の長さを調整することのできる鋼管の接合構造、及び鋼管の接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鋼管の接合構造は、鋼管同士を接合する鋼管の接合構造であって、一方の鋼管の他方の鋼管に向かい合う端部の外周面に設けられる継手部材を備え、前記継手部材は、端部に前記鋼管の軸方向に突出し、かつ周方向に分断された複数の短冊状鋼材を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、継手部材が複数の短冊状鋼材を備えていることにより、鋼管の真円度が多少悪くても、短冊状鋼材の弾性を利用して変形させ、他方の鋼管を挿入することができるため、施工性が向上する。また、鋼管の外周に継手部材が設けられるので、短冊状鋼材の弾性変形を抑制する対策を、施工後であっても行うことができる。
さらに、従来のような継手部材に高度な加工を施す必要がなく、低コストで鋼管同士を接合することができる。
また、鋼管端部に継手構造のための加工を施す必要がないため、現場で鋼管端部を切断しても鋼管同士の接合が可能であり、鋼管の長さを自由に調整することができる。従って、杭の施工による高止まり等、現場条件に応じて現場での加工が必須となる仮設桟橋構造体等の建設現場に好適に用いることができる。
【０００９】
本発明では、継手部材は、接合される前記鋼管よりも大径の鋼管から構成されるカバー部と、カバー部の一端、または両端部分において、カバー部の軸方向に突出し、かつ周方向に分断された前記複数の短冊状鋼材を備えているものが考えられる。
この発明によれば、鋼管端部からカッター等でスリットを入れるだけで、複数の短冊状鋼材を形成することができるので、継手部材に高度な加工を施す必要がなく、低コストで継手構造を形成することができる。
【００１０】
本発明では、複数の短冊状鋼材は、一方の鋼管の外周面に一端が接合され、他端が一方の鋼管の端部から突出しているものが考えられる。
この発明によれば、鋼管端部に複数の短冊状鋼材を溶接等により接合するだけでよいので、前述と同様に、継手部材に高度な加工を施す必要がなく、低コストで継手部材を製造することができる。また、鋼管同士の接合に要求される接合強度に応じて、短冊状鋼材の数を増減させることができ、一層低コストで継手構造を形成することができる。
【００１１】
本発明では、複数の短冊状鋼材を、鋼管の周方向に締め付ける締付部材を備えているのが好ましい。
この発明によれば、締付部材で複数の短冊状鋼材を締め付けることにより、鋼管を継手部材に挿入した際、短冊状鋼材が外側に開いてしまっても、締付部材により鋼管の外周に密着させることができるので、たとえば鋼管の曲げモーメントを効果的に伝達することができ、接合強度が損なわれることがない。
また、継手部材と鋼管との間に隙間を持たせておき、他方の鋼管の挿入後に締付部材により締結することができるので、継手部材への鋼管の挿入が行い易くなり、施工性と構造性能を両立することが可能となる。
【００１２】
本発明では、複数の短冊状鋼材のうち、少なくとも２つ以上の短冊状鋼材には、締付部材が鋼管の軸方向にずれることを防止するずれ止めが設けられているのが好ましい。
この発明によれば、ずれ止めが設けられていることにより、施工後、締付部材がずれて継手部材から脱落することができるので、締付状態を維持して引張荷重作用時などにおいて鋼管同士の接合強度が低下することを防止できる。
【００１３】
本発明では、カバー部、または短冊状鋼材には、一方の鋼管の径方向内側に突出し、他方の鋼管の荷重を支持する荷重受け部が設けられているのが好ましい。
この発明によれば、突出片を介して他方の鋼管の自重等の軸力を、一方の鋼管に伝達できるため、多少の鋼管の不整を吸収することが可能であり安定した支持構造とすることができる。
【００１４】
本発明では、短冊状鋼材は、挿入方向の端部に向かうにしたがって薄肉となるテーパー部を備えていることが考えられる。
この発明によれば、テーパー部を備えていることにより、テーパー部で案内して他方の鋼管を挿入することができるので、施工性が一層向上する。
【００１５】
本発明では、短冊状鋼材は、挿入方向の端部が、一方の鋼管の径方向外側に向かって拡がる折曲部を備えていることが考えられる。
この発明によっても、折曲部を備えていることにより、折曲部で案内して他方の鋼管を挿入することができるので、施工性が一層向上する。
【００１６】
本発明では、継手部材の外側には、一方の鋼管と他方の鋼管とを連結する連結部材が設けられているのが好ましい。
この発明によれば、一方の鋼管と他方の鋼管とを連結する連結部材が設けられることにより、鋼管の接合構造に引っ張り力が作用しても、引張材が抵抗となって、一方の鋼管から、他方の鋼管が抜けることを防止することができ、より強固な継手構造を実現することができる。
【００１７】
本発明に係る鋼管の接合方法は、鋼管同士を接合する鋼管の接合方法であって、一方の鋼管の他方の鋼管と向かい合う端部の外周面に、複数の短冊状鋼材を有する継手部材を、前記複数の短冊状鋼材が、前記一方の鋼管の軸方向端部から突出するように設ける工程と、複数の短冊状鋼材の内部に、他方の鋼管を挿入する工程とを実施することを特徴とする。
この発明によれば、前記と同様の作用及び効果を享受することができる。
【００１８】
本発明では、一方の鋼管に継手部材を設ける工程の前後に、他方の鋼管の端部を所望の長さに切断する工程を実施し、他方の鋼管を、継手部材の複数の短冊状鋼材の内部に挿入するのが好ましい。
この発明によれば、端部を切断するだけで鋼管の長さを調整することができるため、現場での加工が必須となる仮設桟橋構造等の現場における施工性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る仮設桟橋の構造を表す模式図。
【図２】前記実施形態における鋼管の接続構造を表す分解斜視図。
【図３】前記実施形態における鋼管の接続構造を表す鉛直方向断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る鋼管の接続構造を表す分解斜視図。
【図５】前記実施形態における短冊状鋼材を表す斜視図。
【図６】前記実施形態における鋼管に短冊状鋼材を接合した状態を表す断面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る鋼管の接続構造を表す分解斜視図。
【図８】前記実施形態に係る鋼管の接続構造を表す分解斜視図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る鋼管の接続構造を表す斜視図。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る鋼管の接続構造を表す鉛直方向断面図。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る鋼管の接続構造を表す鉛直方向断面図。
【図１２】本発明の変形となる鋼管の接続構造を表す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［１］第１実施形態
図１には、本発明の第１実施形態に係る上部構造体としての仮設桟橋構造体１が示されている。この仮設桟橋構造体１は、山間部等における橋梁の架け替え工事や、トンネル掘削工事などの工事を行うに際し、物資搬入用の工事車両の進入経路とされたり、工事用物資等のストックヤードとされたり、クレーン等の揚重機の設置場所として利用される。
仮設桟橋構造体１は、複数の鋼管杭２上に建設され、複数の鋼管柱３と、複数の梁４と、ブレース５とを備える。
【００２１】
下部鋼管である鋼管杭２は、径５００〜６００ｍｍ、長さ寸法略７ｍの円形の鋼管から構成され、公知の方法によって土中に打ち込まれるが、地盤の高低差等があるため、打ち止まり位置が場所によって異なる。
上部鋼管である鋼管柱３は、径５００〜６００ｍｍの円形の鋼管であり、長さ寸法略２０〜３０ｍとされる。但し、山間部等では、このような長さ寸法のものを搬入する困難であるから、運搬上の長さ限界で決定される略７〜１３ｍの長さ寸法の鋼管柱３を搬入し、現場で鋼管柱３を溶接することにより、略２０〜３０ｍの長さ寸法とする。
【００２２】
梁４は、Ｈ形鋼等から構成され、鋼管杭２上に立設された複数の鋼管柱３の中間位置、頂部を連結し、頂部の梁４上には、床板４Ａが設置される。
ブレース５は、鋼棒等から構成され、鋼管柱３及び梁４の交差部に斜めがけされ、これにより、互いに対向する一対の鋼管柱３と、一対の梁４とで構成される矩形が構面となる。
【００２３】
図２及び図３には、鋼管同士（鋼管杭２、鋼管柱３）の接合構造が示されている。図２は、分解斜視図であり、図３は鉛直方向断面図である。
一方の鋼管および他方の鋼管として互いに接合される鋼管杭２及び鋼管柱３は、同じ径の鋼管から構成され、一方の鋼管となる鋼管杭２に設けられた継手部材１０によって接合される。
継手部材１０は、鋼管杭２及び鋼管柱３の外周径と略等しい内周径を有する大径の鋼管から構成されるカバー部１０Ａと、カバー部１０Ａの両端から軸方向に突出する複数の短冊状鋼材１１と、カバー部１０Ａ内に設けられるリングプレート１２とを備える。なお、継手部材１０に用いる大径の鋼管の内周径は、鋼管杭２及び鋼管柱３の外周径よりも大きくしてもよい。継手部材１０の内周径を大きくすれば、鋼管柱３の挿入が容易になる。
【００２４】
短冊状鋼材１１は、継手部材１０の周方向に沿って複数設けられ、各短冊状鋼材１１は、カバー部１０Ａの両端から軸方向に突出し、カバー部１０Ａの周方向に分断されている。この短冊状鋼材１１は、継手部材１０の鋼管端部から鋼管の軸方向に沿って、複数のスリットを入れることにより形成することができる。なお、本実施形態では、短冊状鋼材１１がカバー部１０Ａの軸方向両端部分に設けられているが、一端部分だけに設けてもよい。
荷重受け部としてのリングプレート１２は、継手部材１０の内周径と略同じ径の円板状の鋼板から形成され、内部に円形状に孔が形成されている。このリングプレート１２は、外周を溶接等によってカバー部１０Ａの内周面に接合されている。リングプレート１２の溶接位置は、カバー部１０Ａの軸方向略中央である。なお、荷重受け部は、必ずしも円形状の孔が形成されたリングプレート１２とする必要はなく、円板状のプレートで構成してもよい。
リングプレート１２は、図３に示されるように、鋼管杭２及び鋼管柱３と当接し、鋼管柱３の荷重を鋼管杭２に確実に伝達する。また、リングプレート１２は、カバー部１０Ａの内周面に溶接されることにより、継手部材１０が鋼管杭２及び鋼管柱３の軸方向にずれ落ちることも防止している。
【００２５】
継手部材１０の複数の短冊状鋼材１１は、締付部材としての締付バンド１３によって、鋼管杭２及び鋼管柱３の周方向に締め付けられている。
締付バンド１３は、鋼板を弯曲加工したリング状体から構成され、リング状体の周方向長さ寸法は、継手部材１０の鋼管外周長さ寸法よりも小さくなっている。
また、締付バンド１３のリング状体の両端部には、リング状体の径方向外側に折り曲げられた締結部１４が形成されている。この締結部１４には、略中央に孔が形成され、この孔には、ボルトナット１５が挿入され、ボルトナット１５を締結することにより、締付バンド１３が周方向に縮み、複数の短冊状鋼材１１が鋼管杭２及び鋼管柱３の周方向に締め付けられる。
【００２６】
締付バンド１３は、継手部材１０の外周面に沿って設けられ、継手部材１０の外周面に形成された複数のずれ止め１６によって、鋼管杭２又は鋼管柱３の軸方向の動きを規制されている。
ずれ止め１６は、継手部材１０の外周面の円周方向に沿って複数設けられ、鋼片を継手部材１０の外周面に溶接することにより、形成される。
【００２７】
次に、本実施形態の鋼管杭２及び鋼管柱３の接合方法について説明する。
まず、仮設桟橋構造体１の建設現場において、鋼管杭２を公知の方法により打ち込む。
鋼管杭２が打ち込まれたら、レベル測量等により、鋼管杭２の打ち止まり位置を測量する。
測量位置が、設計上の打ち止まり位置（設計レベルの杭頭位置）と異なった場合、鋼管柱３を切断して、所望の長さ寸法となるように調整し、仮設桟橋構造体１の梁４、床板４Ａの水平レベルが確保できるようにする。
【００２８】
次に、継手部材１０を鋼管杭２に挿入し、内部のリングプレート１２を当接させ、短冊状鋼材１１を鋼管杭２の軸方向端部から突出させる。そして、継手部材１０の下側の複数の短冊状鋼材１１に締付バンド１３を巻回し、ボルトナット１５を締結することにより、下側の複数の短冊状鋼材１１を、鋼管杭２に締め付ける。なお、本実施形態では、鋼管柱３を切断する工程を、継手部材１０を設ける前に行っていたが、前後どちらでもよく、継手部材１０を取り付ける工程を実施した後、鋼管柱３の切断を行ってもよい。
クレーン等を用いて、鋼管柱３を揚重し、鋼管杭２の上部から下降させ、継手部材１０の内部に挿入し、リングプレート１２に当接させる。
この際、鋼管杭２と鋼管柱３の多少の位置ずれがあったとしても、複数の短冊状鋼材１１が弾性変形して、鋼管柱３は、継手部材１０の内部に挿入される。
鋼管柱３の挿入が終了したら、継手部材１０の上側の複数の短冊状鋼材１１に締付バンド１３を巻回し、ボルトナット１５を締結することにより、上側の複数の短冊状鋼材１１を鋼管柱３に締め付ける。
【００２９】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。
継手部材１０が複数の短冊状鋼材１１を備えていることにより、鋼管杭２や鋼管柱３の真円度が多少悪くても、短冊状鋼材１１の弾性を利用して、鋼管柱３を挿入することができるため、施工性が向上する。また、鋼管杭２及び鋼管柱３の外周に継手部材１０が設けられるので、締付バンド１３を、鋼管柱３の挿入後取り付けることができ、短冊状鋼材１１の弾性変形を抑制する対策を施すことができ、継手をタイトに接続することができる。
さらに、従来のような継手部材１０に高度な加工を施す必要がなく、低コストで鋼管杭２及び鋼管柱３を接合することができる。
【００３０】
鋼管杭２及び鋼管柱３の端部に継手構造のための加工を施す必要がないため、現場で鋼管柱３の端部を切断しても鋼管杭２及び鋼管柱３の接合が可能であり、鋼管柱３の長さを自由に調整することができる。従って、現場での加工が必須となる仮設桟橋構造体１の建設現場に好適に用いることができる。
継手部材１０を構成する鋼管端部からカッター等で切り込みを入れるだけで、複数の短冊状鋼材１１を形成することができるので、継手部材１０に高度な加工を施す必要がなく、低コストで継手構造を形成することができる。
【００３１】
締付バンド１３で複数の短冊状鋼材１１を締め付けることにより、鋼管柱３を継手部材１０に挿入した際、短冊状鋼材１１が外側に開いてしまっても、締付バンド１３により鋼管柱３の外周に密着させることができるので、接合強度が損なわれることがない。
継手部材１０の外周にずれ止め１６が設けられていることにより、施工後、締付バンド１３が、鋼管杭２及び鋼管柱３の軸方向にずれて継手部材１０から脱落することができるので、締付状態を維持して、鋼管杭２及び鋼管柱の接合強度が低下することを防止できる。
継手部材１０にリングプレート１２が設けられていることにより、リングプレート１２を介して、鋼管柱３の自重等の軸力を鋼管杭２に伝達できるため、安定した支持構造とすることができる。
【００３２】
［２］第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分及び部材と同一の部分等については、同一符号を付して、その説明を省略し、又は簡略にする。
前述した第１実施形態では、継手部材１０として円形鋼管を用い、鋼管端部からスリット加工を施すことにより、複数の短冊状鋼材１１を形成していた。
これに対して、図４に示されるように、第２実施形態に係る継手部材２０は、複数の短冊状鋼材２１から構成され、それぞれの短冊状鋼材２１の鋼管柱３側の一端が鋼管柱３に溶接により、接合され、短冊状鋼材２１の他端が、鋼管柱３から突出している点が相違する。
【００３３】
継手部材２０は、図４、図５および図６に示されるように、鋼管柱３の円周方向に複数配置される複数の短冊状鋼材２１を備え、各々は鋼管柱３の周方向で分断されている。
短冊状鋼材２１は、図５に示されるように、円弧状の断面を有する鋼板から構成されている。短冊状鋼材２１は、鋼管杭２よりも大径の鋼管を、軸方向に沿って切断し、周方向に分割することにより、製造することができる。
短冊状鋼材２１の内面には、鋼管柱３の径方向内側に突出する突出片２２が設けられている。この突出片２２は、短冊状鋼材２１の内面に溶接により接合され、複数の短冊状鋼材２１が鋼管柱３を囲むように配置されることにより、複数の突出片２２が、鋼管柱３の荷重受け部として機能し、鋼管杭２と鋼管柱３に多少の位置ずれがあっても、鋼管柱３の自重を鋼管杭２で支持させることができる。なお、突出片２２はすべての短冊状鋼材２１に設置する必要はなく、鋼管柱３の自重を支持できる個数でよい。
【００３４】
短冊状鋼材２１の上部は、図６に示されるように鋼管柱３の側面により溶接により接合されている。
短冊状鋼材２１の外周面には、鋼管杭２が挿入される位置に応じて、突起２３が設けられ、この突起２３には、孔２４が形成されている。孔２４には、締付ワイヤ２５が挿通され、短冊状鋼材２１に鋼管柱３が挿入された状態で、締付ワイヤ２５により、短冊状鋼材２１を鋼管柱３の周方向に締め付けている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る鋼管杭２及び鋼管柱３の接合方法について説明する。
予め工場にて、一方の鋼管となる鋼管柱３の下端に複数の短冊状鋼材２１を溶接により接合しておく。
公知の方法により、鋼管杭２を土中に打ち込む。
鋼管杭２の上部を設計レベルに合致するように切断する。
クレーン等により、鋼管柱３を揚重し、継手部材２０の短冊状鋼材２１が鋼管杭２の外周に配置されるようにして、鋼管柱３を設置する。
それぞれの短冊状鋼材２１の突起２３の孔２４にワイヤを引き通し、複数の短冊状鋼材２１を鋼管杭２の周方向に締め付ける。
【００３６】
このような本実施形態によっても、基本的な作用及び効果は、前述の実施形態と同様に享受することができる。
また、鋼管柱３に対して、短冊状鋼材２１を溶接により接合しているため、鋼管柱３の部分に締付部材等を設ける必要がなく、部品点数の低減を図ることができる。
【００３７】
［３］第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前述した第１実施形態では、締付バンド１３の鋼管杭２又は鋼管柱３の軸方向の動きは、継手部材１０の外周面に鋼片を溶接したずれ止め１６によって規制していた。
【００３８】
これに対して、本実施形態では、図７および図８に示されるように、継手部材３０の外周面に円周方向に沿って溝３１を形成することにより、締付バンド１３のずれ止めを行っている点が相違する。
このような溝３１を有する継手部材３０は、まず、鋼管の外周面に切削加工により、溝３１を形成した後、鋼管の軸方向に沿ってスリット加工を施し、短冊状鋼材１１を形成することができる。
このような本実施形態によっても、第１実施形態で述べた作用及び効果と同様の作用及び効果を享受することができる。
【００３９】
［４］第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
前述の第１実施形態では、締付部材として締付バンド１３を用いて複数の短冊状鋼材１１を、鋼管杭２又は鋼管柱３の周方向に締め付けていた。
これに対して、本実施形態に係る継手部材４０は、図９に示されるように、第１実施形態と同様に円形鋼管を用いているが、外周面に突起２３を設け、孔２４に締付ワイヤ２５を挿入して、複数の短冊状鋼材１１を、鋼管杭２又は鋼管柱３の周方向に締め付けている点が相違する。
【００４０】
また、本実施形態では、鋼管杭２及び鋼管柱３の外周面にプレート４１を周方向に複数溶接し、それぞれのプレート４１にねじ孔４２を形成し、連結部材としてのターンバックル４３を、ボルト４４で締結している点が相違する。
ターンバックル４３は、内部に雌ねじが形成された筒状部４５と、筒状部４５の端部に螺合する雄ねじ部４６とを備える。
このようなターンバックル４３は、雄ねじ部４６の先端に形成された孔４７にボルト４４が挿入され、鋼管杭２及び鋼管柱３のプレート４１のねじ孔４２にボルト４４を螺合させることにより、締結され、鋼管杭２及び鋼管柱３を連結する。
ターンバックル４３は、筒状部４５に対して、雄ねじ部４６を回転させることにより、その突出量を調整することができ、プレート４１の取り付け位置に誤差があっても、突出量を調整することで対応することができる。
【００４１】
このような本実施形態によれば、第１実施形態で述べた作用及び効果と同様の作用効果を享受することができる上、以下のような効果を奏する。
鋼管杭２と鋼管柱３とを連結するターンバックル４３が設けられることにより、鋼管の接合構造に引っ張り力が作用しても、ターンバックル４３が抵抗となって、鋼管杭２から、鋼管柱３が抜けることを防止することができる。
【００４２】
［５］第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
前述した第１実施形態に係る継手部材１０は、短冊状鋼材１１の挿入方向端部は直角になっていた。
これに対して、本実施形態に係る継手部材５０は、図１０に示されるように、短冊状鋼材１１の挿入方向端部の内面に、テーパー部５１が形成されている点が相違する。
テーパー部５１は、鋼管杭２又は鋼管柱３の挿入方向の端部に向かうにしたがって、次第に薄肉となっている。このようなテーパー部５１は、継手部材５０の端部内面をグラインダー等で研削加工することにより、形成することができる。
【００４３】
このような本実施形態によれば、第１実施形態で述べた作用及び効果と同様の作用効果を享受することができる上、以下のような効果を奏する。
継手部材５０が、テーパー部５１を備えていることにより、テーパー部５１で案内して鋼管杭２に継手部材５０を取り付けたり、鋼管柱３を挿入することができるので、施工性が一層向上する。
【００４４】
［６］第６実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
前述した第１実施形態に係る継手部材１０は、短冊状鋼材１１の挿入方向端部は直角になっていた。
これに対して、本実施形態に係る継手部材６０は、図１１に示されるように、短冊状鋼材１１の挿入方向端部に、折曲部６１が形成されている点が相違する。
折曲部６１は、挿入方向の端部が、鋼管杭２及び鋼管柱３の径方向外側に折り曲げられて形成されている。
このような本実施形態によっても、第５実施形態と同様の作用及び効果を享受できる
【００４５】
［７］実施形態の変形
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形を含むものである。
前述した第１実施形態では、継手部材１０の外周面に、締付バンド１３のずれ止め１６を設けることによって、締付バンド１３が、鋼管杭２及び鋼管柱３の軸方向にずれることを防止していたが、本発明はこれに限られない。
すなわち、図１２に示されるように、鋼管杭２及び鋼管柱３の外周面にプレート７１を複数溶接しておき、継手部材１０のスリット加工部分に挿入することで、締付バンド１３のずれ止めを行うようにしてもよい。
【００４６】
前述した第４実施形態では、ターンバックル４３を用いて、鋼管杭２及び鋼管柱３を連結していたが、本発明はこれに限らず、例えば、鋼板に複数の孔を形成した連結部材を用いて連結してもよい。
前述した第１実施形態では、鋼管杭２に継手部材１０を装着した後、鋼管柱３を切断していたが、これに限られず、鋼管杭２の打ち止まり位置の測量後であれば、継手部材１０の装着前に鋼管柱３の切断を行ってもよい。
前述した第１実施形態では、鋼管柱３は、略７ｍ程度の短尺材とし、建設現場で溶接により接合していたが、本発明はこれに限らず、２０〜３０ｍの長尺材を鋼管柱として使用してもよい。
その他、本発明の目的を達成できる範囲で、他の構造等としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…仮設桟橋構造体、１０…継手部材、１０Ａ…カバー部、１１…短冊状鋼材、１２…リングプレート、１３…締付バンド、１４…締結部、１５…ボルトナット、１６…ずれ止め、２…鋼管杭、２０…継手部材、２１…短冊状鋼材、２２…突出片、２３…突起、２４…孔、２５…締付ワイヤ、３…鋼管柱、３０…継手部材、３１…溝、４…梁、４０…継手部材、４１…プレート、４２…ねじ孔、４３…ターンバックル、４４…ボルト、４５…筒状部、４６…雄ねじ部、４７…孔、４Ａ…床板、５…ブレース、５０…継手部材、５１…テーパー部、６０…継手部材、６１…折曲部、７１…プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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