(57)【要約】【課題】保持器の軸方向の位置を制御することによってころの摩耗を抑制するスラストころ軸受を提供する。【解決手段】軸方向に並べて設けられた一対の軌道輪１１，１２と、一対の軌道輪１１，１２の間に転動自在に設けられた複数のころ１４，１５と、複数のころ１４，１５の周方向の間隔を保持する環状の保持器１３とを備えているスラストころ軸受１０であって、保持器１３に、軸方向一方側から他方側に向けて径方向内側へ傾斜しかつ径方向最外側に位置するころ１５の径方向外端面に当接する当接面３３ａ１が設けられ、軸方向他方側への保持器１３の移動を制限する規制手段３１ｃ１を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並べて設けられた一対の軌道輪と、一対の軌道輪の間に転動自在に設けられた複数のころと、複数のころの周方向の間隔を保持する環状の保持器とを備えているスラストころ軸受であって、
前記保持器に、軸方向一方側から他方側に向けて径方向内側へ傾斜しかつ径方向最外側に位置するころの径方向外端面に当接する当接面が設けられ、
前記軸方向他方側への前記保持器の移動を制限する規制手段を備えている、スラストころ軸受。
【請求項２】
前記規制手段は、前記保持器の一部から前記軸方向他方側へ向けて突出しかつ前記軸方向他方側の軌道輪に当接する突部により構成されている、請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記規制手段は、前記軸方向他方側の軌道輪と前記保持器との軸方向の間に設けられかつ軸方向の両側面に前記軌道輪及び前記保持器が当接する当接部材により構成されている、請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
前記規制手段は、前記保持器の径方向内端部に対応して設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスラストころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用のエアコンディショナに用いられる斜板式コンプレッサには、駆動軸を回転自在に支持するスラストころ軸受が設けられている。このスラストころ軸受は、例えば特許文献１に記載されているように、軸方向に並べて配置された一対のレース（軌道輪）と、一対のレースの間に転動自在に設けられた複数のころと、複数のころの周方向の間隔を保持する環状の保持器とを備えたスラストころ軸受が開示されている。また、この保持器は、金属製の一枚板を屈曲させることによって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、エアコンディショナにおいては、環境に与える負担を低減させるために冷媒の代替が進められており、それに伴い、コンプレッサの駆動軸を支持するスラストころ軸受にかかる荷重も増大する傾向にある。そのため、スラストころ軸受の負荷容量の増大が求められている。一般に、スラストころ軸受の容量を増大するには、ころを複列化することが考えられる。ところが、ころを複列化等した場合、ころの摩耗が顕著になる場合があった。
【０００５】
本願の発明者は、スラストころ軸受のころ及び保持器の挙動を解析することによって、ころの摩耗の原因について調査した。その結果、スラストころ軸受の回転に伴って保持器が軸方向に移動し、保持器がころに部分的に強く接触していることが原因であることがわかった。このような保持器の軸方向の移動は、保持器の製造誤差が一つの原因であると考えられる。特に、一枚板を屈曲させることによって形成される保持器は屈曲角度に誤差が生じやすくなるため、ころの端面が当接する部分に傾斜が生じ、その傾斜によって保持器が軸方向に移動する可能性がある。
【０００６】
したがって、本発明は、保持器の軸方向の位置を適切に制御することによってころの摩耗を抑制することができるスラストころ軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、軸方向に並べて設けられた一対の軌道輪と、一対の軌道輪の間に転動自在に設けられた複数のころと、複数のころの周方向の間隔を保持する環状の保持器とを備えているスラストころ軸受であって、前記保持器に、軸方向一方側から他方側に向けて径方向内側へ傾斜しかつ径方向最外側に位置するころの径方向外端面に当接する当接面が設けられ、前記軸方向他方側への前記保持器の移動を制限する規制手段を備えている。
【０００８】
本願の発明者は、上記のようにころ及び保持器の挙動を解析することによってスラストころ軸受の回転に伴う保持器の軸方向の移動がころの摩耗の原因であることを見出した。そのため、保持器の軸方向の移動を制限する規制手段を備えれば、保持器を適切な位置に位置付けるように制御することができ、ころの摩耗を抑制することが可能となる。
しかしながら、保持器が軸方向両側に不規則に移動したとすると、保持器の軸方向両側への移動を制限する必要が生じ、規制手段の構造が複雑化しスラストころ軸受の重量増等の弊害が生じる。そのため、本発明においては、径方向最外側に位置するころの径方向外端面が当接する当接面を、軸方向一方側から他方側に向けて径方向内側へ傾斜させている。これにより、スラストころ軸受の回転に伴う遠心力によってころが保持器の当接面に接触すると、保持器には軸方向他方側へ向く力が作用し、保持器は軸方向他方側へ移動しようとする。したがって、規制手段によって保持器の軸方向他方側への移動を制限すれば保持器を適切な位置に位置付けることができ、規制手段の構造の簡素化が可能となる。
【０００９】
なお、「径方向最外側のころ」とは、ころが複列で配列されている場合には、最も径方向外側に配列されたころを意味し、ころが単列で配列されている場合には、当該ころを意味する。スラストころ軸受の回転によって径方向最外側のころには最も大きな遠心力が作用するため、当該ころが保持器に当接することによって保持器を軸方向に移動させる力も大きくなる。したがって、当該ころが接触する保持器の当接面を傾斜状に形成することによって、保持器を軸方向他方側へ移動させることができる。
【００１０】
（２）前記規制手段は、前記保持器の一部から前記軸方向他方側へ向けて突出しかつ前記軸方向他方側の軌道輪に当接する突部により構成されていることが好ましい。
この構成によれば、保持器に設けられた突部が軸方向他方側の軌道輪に当接することによって保持器の軸方向他方側への移動を好適に制限することができる。
【００１１】
（３）前記規制手段は、前記軸方向他方側の軌道輪と前記保持器との軸方向の間に設けられかつ軸方向の両側面に前記軌道輪及び前記保持器が当接する当接部材により構成されていてもよい。
この構成によれば、保持器及び軌道輪が当接部材に当接することによって保持器の軸方向他方側への移動を好適に制限することができる。
【００１２】
（４）前記規制手段は、前記保持器の径方向内端部に対応して設けられていることが好ましい。
規制手段によって保持器の軸方向他方側への移動を制限するために、保持器が軌道輪側に当接する場合、その当接部位が保持器の径方向内端部にある場合と、これによりも径方向外側にある場合とでは、前者の方が当接に伴う摩擦力よる保持器の回転トルクが小さくなる。したがって、規制手段を設けることに伴う保持器の回転トルクの増大を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のスラストころ軸受によれば、保持器の軸方向の位置を適切に制御することによって、ころの摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るスラストころ軸受の正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】保持器の一部を示す正面図である。
【図４】ころが保持器に当接したときの作用を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態に係るスラストころ軸受の断面図である。
【図６】第３の実施形態に係るスラストころ軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係るスラストころ軸受について説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るスラストころ軸受の正面図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は、保持器の一部を示す正面図である。本実施形態のスラストころ軸受１０は、例えば自動車用エアコンディショナにおける斜板式コンプレッサの駆動軸を支持するために用いられる。スラストころ軸受１０は、一対の軌道輪１１，１２と、保持器１３と、複数のころ１４，１５とによって構成されている。
【００１６】
一対の軌道輪１１，１２のうち一方の軌道輪１１は固定輪であり、他方の軌道輪１２は回転輪である。図２に示すように、固定輪である第１軌道輪１１は、円環状の板材からなる第１円環部２１と、第１円環部２１の径方向内端部から軸方向一方側へ屈曲する円筒形状の円筒部２２とを有し、断面略Ｌ字形状に形成されている。第１円環部２１における軸方向一方側の側面が軌道面２１ａとされている。
【００１７】
回転輪である第２軌道輪１２は、円環状の板材からなる第２円環部２３を有している。この第２円環部２３における軸方向他方側の側面が軌道面２３ａとされている。第１軌道輪１１の軌道面２１ａと、第２軌道輪１２の軌道面２３ａとは軸方向に間隔をあけて対向している。また、第１軌道輪１１の円筒部２２の先端部は、第２円環部２３における中央の開口部２３ｂに挿入されている。
【００１８】
ころ１４，１５は、円筒ころであり、その円筒形状の中心軸線Ｃがスラストころ軸受１０の径方向に沿うように、一対の軌道輪１１，１２の間に転動自在に配置されている。また、ころ１４，１５は、一対の軌道輪１１，１２の間に複列に配列されている。図１に示すように、径方向内側に配列された複数の第１ころ１４と、径方向外側に配列された複数の第２ころ１５とは、それぞれ周方向に等間隔に配置されている。また、第１ころ１４と第２ころ１５とは互いに数が異なっている。例えば、第１ころ１４は２５個設けられ、第２ころ１５は３３個設けられている。したがって、第２ころ１５の数は第１ころ１４の数よりも多くなっている。各ころ１４，１５の中心軸線Ｃ方向（スラストころ軸受１０の径方向）の両端面１４ａ，１５ａは、凸曲面状、具体的には球面状に形成されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、保持器１３は、第１〜第３環状部３１〜３３と、第１，第２柱部４１，４２とを備えている。第１環状部３１は、円環状に形成され、保持器１３の径方向内端部に設けられている。第３環状部３３は、第１環状部３１よりも大径の円環状に形成され、保持器１３の径方向外端部に設けられている。第２環状部３２は、第１環状部３１よりも大径で第３環状部３３よりも小径の円環状に形成され、第１環状部３１と第３環状部３３との径方向の間に配置されている。
【００２０】
第１，第２柱部４１，４２は、それぞれ周方向に複数設けられている。第１柱部４１は、第１環状部３１と第２環状部３２との間に架設されている。複数の第１柱部４１は、周方向に等間隔に配置されている。そして、第１環状部３１、第２環状部３２、及び第１柱部４１によって囲まれた空間が、第１ころ１４を収容するための第１ポケットＰ１とされている。
【００２１】
第２柱部４２は、第２環状部３２と第３環状部３３との間に架設されている。複数の第２柱部４２は、周方向に等間隔に配置されている。そして、第２環状部３２、第３環状部３３及び第２柱部４２よって囲まれた空間が、第２ころ１５を収容するための第２ポケットＰ２とされている。
【００２２】
保持器１３は、鋼板等の金属製の板材からなり、プレス機等によって一枚板を屈曲加工、打ち抜き加工等をすることによって形成されている。
第１環状部３１は、板材を略Ｕ字状に屈曲させることによって構成されている。具体的に、第１環状部３１は、軸方向に略沿って配置された内径部３１ａと、軸方向に略沿って配置され内径部３１ａの径方向外側に配置された外径部３１ｂと、内径部３１ａと外径部３１ｂとを接続する折り曲げ部３１ｃとを有している。折り曲げ部３１ｃは、第１環状部３１の軸方向他方側に配置されている。
【００２３】
第１柱部４１は、第１ころ１４に当接する第１〜第３当接部４１ａ〜４１ｃを備えている。具体的に、第１柱部４１は、径方向内側から順に第１当接部４１ａ、第２当接部４１ｂ、第３当接部４１ｃを備えている。各当接部４１ａ〜４１ｃは、径方向に略沿って配置されている。第１当接部４１ａと第３当接部４１ｃとは、軸方向一方側に配置され、第２当接部４１ｂは、軸方向他方側に配置されている。
【００２４】
第１当接部４１ａは、第１環状部３１における外径部３１ｂから径方向外側に向けて屈曲している。第１当接部４１ａの径方向外端部は、傾斜状に配置された接続部４１ｄを介して第２当接部４１ｂの径方向内端部に接続されている。第２当接部４１ｂの径方向外端部は、傾斜状に配置された接続部４１ｅを介して第３当接部４１ｃの径方向内端部に接続されている。第１〜第３当接部４１ａ〜４１ｃには、それぞれころ１４に向けて突出するころ止め突起４１ａ１〜４１ｃ１が形成されている。
【００２５】
第２環状部３２は、第１柱部４１における第３当接部４１ｃの径方向外端部から軸方向他方側に向けて屈曲している。
第２柱部４２は、ころ１５に当接する第４〜第６当接部４２ａ〜４２ｃを備えている。具体的に、第２柱部４２は、径方向内側から順に第４当接部４２ａ、第５当接部４２ｂ、第６当接部４２ｃを備えている。各当接部４２ａ〜４２ｃは、径方向に略沿って配置されている。
【００２６】
第４当接部４２ａと第６当接部４２ｃとは、軸方向他方側に配置され、第５当接部４２ｂは、軸方向一方側に配置されている。第４当接部４２ａは、第２環状部３２の軸方向他方側の端部から径方向外側に向けて屈曲している。第４当接部４２ａの径方向外端部は、傾斜状に配置された接続部４２ｄを介して第５当接部４２ｂの径方向内端部に接続されている。
【００２７】
第５当接部４２ｂの径方向外端部は、傾斜状に配置された接続部４２ｅを介して第６当接部４２ｃの径方向内端部に接続されている。第４〜第６当接部４２ａ〜４２ｃには、それぞれころ１５に向けて突出するころ止め突起４２ａ１〜４２ｃ１が形成されている。
第１，第２柱部４１，４２におけるころ止め突起４１ａ１〜４１ｃ１、４２ａ１〜４２ｃ１は、先端が平坦面に形成された略直方体のブロック形状に形成されている。
【００２８】
第３環状部３３は、板材を略Ｕ字状に屈曲させることによって構成されている。具体的に、第３環状部３３は、第２柱部４２における第６当接部４２ｃの径方向外端部から軸方向一方側に向けて屈曲された内径部３３ａと、軸方向に略沿って配置され内径部３３ａの径方向外側に配置された外径部３３ｂと、内径部３３ａと外径部３３ｂとを接続する折り曲げ部３３ｃとを有している。折り曲げ部３３ｃは、第３環状部３３の軸方向一方側に配置されている。したがって、第３環状部３３は、第１環状部３１とは逆向きに屈曲されている。
【００２９】
第１環状部３１における折り曲げ部３１ｃは、第２，第３環状部３２，３３、及び第１，第２柱部４１，４２よりも軸方向他方側に突出する「突部」を構成している。以下、本実施形態では、「突部」に対して折り曲げ部と同様の符号３１ｃを付して説明する。この突部３１ｃは、保持器１３が軸方向他方側へ移動したときに第１軌道輪１１に当接することによって、保持器１３の軸方向他方側への移動を制限する。したがって、突部３１ｃは、保持器１３の軸方向他方側の移動を制限する規制手段を構成している。
【００３０】
以上の構成を有するスラストころ軸受１０において、第２軌道輪１２が軸心Ｏ（図１参照）回りに回転すると、これに伴ってころ１４，１５及び保持器１３も軸心Ｏ回りに回転する。そして、ころ１４，１５には径方向外方へ向く遠心力が付与され、この遠心力によって各ころ１４，１５の径方向の外端面１４ａ，１５ａが、それぞれ第２環状部３２及び第３環状部３３に当接する。
【００３１】
図４は、ころ１４，１５が保持器１３の第２環状部３２及び第３環状部３３に当接したときの作用を示す説明図である。
図４（ａ）に示すように、第３環状部３３の内径部３３ａにおける径方向内側面は、第２ころ１５の径方向外端面１５ａが当接する当接面３３ａ１とされている。この当接面３３ａ１は、軸方向一方側から軸方向他方側へ向けて僅かに径方向内側に傾斜する傾斜面とされている。したがって、第３環状部３３の当接面３３ａ１は、第２ころ１５の外端面１５ａに対して、第２ころ１５の中心軸線Ｃよりも軸方向他方側で当接する。なお、図４（ａ）において、当接面３３ａ１の軸方向に対する傾斜角度をθで示す。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、第２環状部３２の径方向内側面は、第１ころ１４の径方向外端面１４ａに当接する当接面３２ａ１とされている。この当接面３２ａ１は、軸方向一方側から軸方向他方側へ向けて僅かに径方向外側に傾斜する傾斜面とされている。したがって、第２環状部３２の当接面３２ａ１は、第１ころ１４の外端面１４ａに対して、第１ころ１４の中心軸線Ｃよりも軸方向一方側で当接している。なお、図４（ａ）において、当接面３３ａ１の軸方向に対する傾斜角度をθで示す。第２環状部３２の当接面３２ａ１は、第３環状部３３の当接面３３ａ１とは逆向きに同一の角度θで傾斜している。
【００３３】
以上により、スラストころ軸受１０の回転によって、各ころ１４，１５が遠心力Ｆａ，Ｆｂで第２，第３環状部３２，３３に当接すると、第３環状部３３には軸方向他方側への力ｆｂが付与され、第２環状部３２には軸方向一方側への力ｆａが付与される。
ここで、一般に、遠心力Ｆは、回転運動する物体の質量ｍと、回転中心から物体までの距離（回転半径）ｒと、回転角速度ωとを用いて、  Ｆ＝ｍｒω２  で表すことができる。径方向内側に配列された第１ころ１４と、径方向外側に配列された第２ころ１５とは同一の角速度で回転するため、より回転半径の大きい第２ころ１５には、第１ころ１４よりも大きな遠心力が付与される。そのため、第２ころ１５から保持器１３に付与される軸方向の力ｆｂは、第１ころ１４から保持器１３に付与される軸方向の力ｆａよりも大きくなる。また、第２ころ１５は、第１ころ１４よりも数が多いので、各第２ころ１５から保持器１３に付与される軸方向の力ｆｂの合計は、各第１ころ１４から保持器１３に付与される軸方向の力ｆａの合計よりも顕著に大きくなる。そのため、保持器１３は、軸方向他方側へ移動しようとする。
【００３４】
図２に示すように、保持器１３の第１環状部３１は、他の部分よりも軸方向他方側に突出する突部３１ｃを有しているので、保持器１３が軸方向他方側に移動すると当該突部３１ｃが第１軌道輪１１に当接する。これにより、保持器１３の軸方向他方側への移動が制限され、保持器１３を軸方向の一定位置に安定して位置付けることができる。そして、第１，第２柱部４１，４２の当接部４１ａ〜４１ｃ，４２ａ〜４２ｃに形成されたころ止め突起４１ａ１〜４１ｃ１，４２ａ１〜４２ｃ１に、各ころ１４，１５を常に適切に当接させることができる。そのため、ころ１４，１５がころ止め突起４１ａ１〜４１ｃ１，４２ａ１〜４２ｃ１の一部（例えば、角部）に強く接触するようなこともなく、ころ１４，１５の摩耗を好適に抑制することができる。
【００３５】
従来、保持器１３の当接面３２ａ１，３３ａ１は、設計上、軸方向に沿った面（θ＝０°）に設定されていたが、製造の際に保持器１３の屈曲角度に誤差が生じることによって軸方向に対して傾斜することがあった。このような誤差による当接面３２ａ１，３３ａ１の傾斜角度は不規則であるため、ころ１４，１５の当接によって保持器が軸方向のどちらに移動するかを想定することは困難である。したがって、規制手段として、保持器１３の軸方向両側の移動を制限するものを設ける必要があり、保持器１３の構造が複雑化する。
【００３６】
この点において、本実施形態のスラストころ軸受１０では、径方向最外側に配列された第２ころ１５の径方向外端面１５ａが当接する保持器１３の当接面３３ａ１を、軸方向他方側から一方側へ向けて径方向内側へ傾斜する傾斜面に形成している。つまり、当該当接面３３ａ１を積極的に傾斜させることによって、ころ１５の遠心力の作用で保持器１３を軸方向他方側のみに移動させるようにしている。そのため、規制手段として保持器１３の軸方向他方側の移動のみを制限するものを設ければよく、保持器１３の構造を簡素化し、重量増を抑制することができる。なお、第１ころ１４の径方向外端面１４ａが当接する保持器１３の当接面３２ａ１は、必ずしも図４（ｂ）に示すように傾斜されていなくてもよく、軸方向に沿った面とされていてもよいし、第３環状部３３の当接面３３ａ１と同じ方向に傾斜した面に形成されていてもよい。
【００３７】
規制手段としての突部３１ｃが第１軌道輪１１に当接すると、その摩擦力によって保持器１３の回転トルクが増大する。しかし、本実施形態では、突部３１ｃが保持器１３の径方向内端部に設けられているので、それよりも径方向外方に突部が設けられている場合に比べて保持器１３の回転トルクを小さくすることができ、規制手段を設けることに伴う保持器１３の回転トルクの増大を抑制することができる。
また、規制手段が保持器１３に一体に設けられているので、規制手段を設けることに伴って部品点数が増えることもない。
【００３８】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係るスラストころ軸受１０の断面図である。
本実施形態のスラストころ軸受１０は、規制手段として、保持器１３とは別体の部材５０を備えている。具体的に、規制手段は、第１軌道輪１１における円筒部２２の外周面に嵌合されたリング状の当接部材５０からなる。当接部材５０は、軸方向の一側面が保持器の第１環状部３１に当接可能であり、軸方向の他側面が第１軌道輪１１の円環部に当接可能である。当接部材５０は、金属又は硬質合成樹脂材等により形成することができる。スラストころ軸受１０のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
本実施形態においても、第１の実施形態と略同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、規制手段としての当接部材５０が、保持器１３とは別体で設けられているので、保持器１３の重量増や構造の複雑化を抑制することができる。また、当接部材５０が、固定輪である第１軌道輪１１の円筒部２２の外周面に嵌合されているので、容易に規制手段を第１軌道輪１１に組み込むことができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施形態に係るスラストころ軸受１０の断面図である。
本実施形態のスラストころ軸受１０は、第１の実施形態と同様に保持器１３に規制手段としての突部が設けられているが、当該突部は、第１環状部３１ではなく、第３環状部３３に形成されている。具体的には、第３環状部３３の外径部３３ｂを軸方向他方側に延長することによって、保持器１３の他の部分よりも軸方向他方側に突出する突部３３ｂ１が第３環状部３３と一体に形成されている。したがって、本実施形態においても、第１の実施形態と略同様の作用効果を奏する。
【００４１】
ただし、本実施形態では、規制手段としての突部３３ｂ１が保持器１３の径方向外端部に設けられているので、第１の実施形態に比べて保持器１３の回転トルクが大きくなる。したがって、この点においては第１の実施形態の方が有利である。
【００４２】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、ころ１４，１５が複列に配列されたスラストころ軸受１０を示したが、ころが単列に配列されたスラストころ軸受にも本発明を適用することができる。また、上記実施形態では、複列のころ１４，１５のうち、径方向外側のころ１５の数が径方向内側列のころ１４の数よりも多くされていたが、両者が同数とされていてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、ころ１４，１５の中心軸線方向（スラストころ軸受１０の径方向）の外端面１４ａ，１５ａは、球面状（又は凸曲面状）とされていたが、平面状であってもよい。また、スラストころ軸受１０の一対の軌道輪１１，１２の具体的構造についても上記実施形態に限定されるものではない。例えば、軸方向一方側に固定輪が配置され、他方側に回転輪が配置されていてもよい。この場合、規制手段は、保持器１３の回転輪側への移動を制限するものとなる。
【００４４】
上記実施形態の規制手段は、保持器１３と一体、又は、保持器１３及び軌道輪１１とは別体で形成されていたが、軌道輪１１と一体で形成されていてもよい。例えば、図２において、軸方向他方側の軌道輪１１における第１円環部２１の径方向内端部を軸方向一方側に突出させることによって規制手段を構成することができる。
保持器１３は、金属製の１枚板を屈曲させることによって形成されたものに限らず、例えば合成樹脂材によって成形されたものであってもよい。
また、本発明は、円筒ころに限らず、円すいころを備えたスラストころ軸受にも適用することができる。また、本発明のスラストころ軸受は、自動車用エアコンディショナのコンプレッサに限らず、あらゆる用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：スラストころ軸受、１１：第１軌道輪、１２：第２軌道輪、１３：保持器、１４：第１ころ、１５：第２ころ、１５ａ：径方向外端面、３１ｃ：突部（規制手段）、３３ａ１：当接面、３３ｂ１：突部（規制手段）、５０：当接部材（規制手段）
【図１】
2017145843.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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