(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、温度変化の大きい環境下で使用された場合であっても、フレキシブルプリント配線板の反発力に起因した剥がれを引き起こさないレベルの接着強度を備えた粘着シートを提供することである。【解決手段】フレキシブルプリント配線板の固定に使用する粘着シートであって、前記粘着シートが、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を有することを特徴とする粘着シートである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルプリント配線板の固定に使用する粘着シートであって、前記粘着シートが、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）が１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量９６万以上のアクリル重合体（ａ１）を含有する粘着剤を用いて形成されたものである請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分の重合体であって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記基材が、厚さ１μｍ〜２００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、または、厚さ１０μｍ〜８０μｍの不織布である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
フレキシブルプリント配線板の実装面に対する裏面と、他の部材とが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートによって接合された構成を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートによって、前記フレキシブルプリント配線板が湾曲または屈曲された状態で他の部材に固定された構成を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電子機器等の電子機器の製造場面において、フレキシブルプリント配線板の固定用途で使用可能な粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着シートは、電子機器や自動車等をはじめとする様々な製品の製造場面で使用されており、例えば前記電子機器の製造場面であれば、電子機器を構成するフレキシブルプリント配線板（フレキシブルプリント回路基板、フレキシブル印刷回路基板、ＦＰＣ等とも称される）と、きょう体等の他の部材とを固定する用途で使用されている。
【０００３】
フレキシブルプリント配線板の固定用途で使用可能な粘着シートとしては、例えば、応力残留率が４０％未満である粘着剤層を少なくとも１層備えた両面粘着シートであって、前記粘着剤層は、架橋剤と架橋性重合体とが反応してなる架橋構造を含み、前記架橋剤はトリレンジイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする両面粘着シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、フレキシブルプリント配線板は、電子機器の内部の限られたスペースに折り曲げられた状態できょう体等に固定されることが多く、かつ、その材質の特性からして、折り曲げられた形状からもとの形状に戻ろうとする反発力が比較的強くはたらくため、粘着シートが前記反発力に耐えることができず、経時的に粘着剤層の伸びに起因した浮きや剥がれを引き起こす場合があった。
【０００５】
とりわけ、粘着シートの貼付されたフレキシブルプリント配線板の製造時の温度変化、その運搬時の環境温度変化、前記電子機器の使用または保管環境温度の変化、前記電子機器から発せられる熱の影響による温度変化等の大きい環境下で、前記電子機器が繰り返し使用等された場合、それを構成する粘着シートは接着強度の低下を引き起こしやすくなり、その結果、前記反発力に耐えることができず、粘着剤層の伸びに起因した浮きや剥がれを引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０６２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、およそ−４０℃〜９０℃の温度変化の大きい環境下で使用された場合であっても、フレキシブルプリント配線板の反発力に起因した剥がれを引き起こさないレベルの接着強度を備えた粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、応力−歪み曲線（いわゆるＳ−Ｓカーブ）より得られる引張強さが所定値以上の粘着剤層を有する遮光粘着テープを使用することによって、ピール接着力を向上させるだけでなく、耐反発性を格段に向上できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、フレキシブルプリント配線板の固定に使用する粘着シートであって、前記粘着シートが、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を有することを特徴とする粘着シートに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着シートは、温度変化の大きい環境下で使用された場合であっても、フレキシブルプリント配線板の反発力に起因した剥がれを引き起こさないレベルの接着強度を備えていることから、もっぱら電子機器等の製造場面において、フレキシブルプリント配線板の固定用途で好適に使用することができる。特に、前記フレキシブルプリント配線板が湾曲または屈曲された状態で他の部材に固定される携帯電子機器等の電子機器等の製造場面に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例２で得た粘着シートを構成する粘着剤層の応力−歪み曲線を表す。
【図２】耐反発性の評価で使用した試験片２の作製途中の状態を上面からみた概念図を示す。
【図３】耐反発性の評価で使用した試験片２を側面からみた概念図を示す。
【図４】耐反発性の評価において、試験片２を温度８５℃環境下で２４時間静置した後、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で１時間静置して得た試験片を側面からみた概念図を示す。
【図５】保持力の測定方法を側面からみた概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の粘着シートは、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を有するものであって、もっぱらフレキシブルプリント配線板の固定に使用するものである。
【００１３】
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ａ）としては、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上であるものを使用する。
【００１４】
ここで、前記引張強さは、厚さ５０μｍの粘着剤層を積層することによって得た厚さ約４００μｍ、標線間隔２ｃｍ及び幅１ｃｍの粘着剤層からなる試験片を、温度２３℃及び湿度５０％の測定環境下で、引張試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／分で引張試験することによって測定される応力−歪み曲線（いわゆる、Ｓ−Ｓカーブ）において、歪み量が１００％であるときの引張強さを指す。
【００１５】
ここで、前記引張強さが６Ｎ／ｃｍ２未満である粘着剤層を備えた粘着シートでは、優れたピール接着力と耐反発性とを両立することができない場合がある。
【００１６】
前記引張強さの上限は、特に制限ないが、３０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、２５Ｎ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、２０Ｎ／ｃｍ２以下であることが、ピール接着力及び耐反発性をはじめとする粘着シートの性能をバランスよく発現させるうえでさらに好ましい。
【００１７】
前記粘着剤層（Ａ）としては、１μｍ〜１００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、５μｍ〜８０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましく、１０μｍ〜７０μｍの厚さを有するものを使用することがさらに好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層（Ａ）は、各種粘着剤を用い形成することができる。なかでも、前記粘着剤層（Ａ）としては、例えば、アクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）を含有する粘着剤を用いて形成される粘着剤層であることが、特定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００１９】
また、前記粘着剤層（Ａ）としては、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが好ましく、１３Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することがより好ましく、１５Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することがさらに好ましく、１７Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することがさらに好ましく、１９Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが特に好ましい。また、上記引張強さの上限は、７０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、６５Ｎ／ｃｍ２以下のものを使用することがより好ましい。上記範囲の歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを有する粘着剤層を使用することによって、ピール接着力及び耐反発性をはじめとする粘着シートの性能をバランスよく発現させるうえでより好ましい。
【００２０】
前記粘着剤に含まれていてもよい前記アクリル重合体（ａ１）としては、粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定し、その結果、光学フィルムをはじめとする薄型の被着体の経時的な歪みを抑制することができ、かつ、より一層優れたピール接着力と優れた静荷重保持力とを備えた粘着剤層を形成するうえで、１〜５０の範囲の酸価を有するものを使用することが好ましいく、１０〜５０の範囲の酸価を有するものを使用することがより好ましく、２５〜４０の範囲の酸価を有するものを使用することがさらに好ましい。また、前記酸価は、もっぱらカルボキシル基に由来した酸価であることが好ましい。なお、前記酸価は、前記アクリル重合体（ａ１）溶液中に存在する酸基を中和するのに要した水酸化カリウムのｍｇを指す。
【００２１】
また、前記アクリル重合体（ａ１）としては、より一層優れたピール接着力と優れた耐反発性とを備えた粘着剤層を形成するうえで、脂肪族環式構造を有するものを使用することが好ましい。
【００２２】
前記脂肪族環式構造としては、例えばシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、プロピルシクロヘキシル基、トリシクロ〔５，２，１，０，２，６〕デシル基、ビシクロ〔４，３，０〕−ノニル基、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、プロピルトリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられるが、なかでもシクロヘキシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、アダマンチル基であることが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを有する粘着シートを得るうえで好ましい。
【００２３】
また、前記アクリル重合体（ａ１）としては、９６万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが、より一層優れたピール接着力と優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえで好ましく、９８万〜３００万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１００万〜３００万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましく、１３０万〜２２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが、粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定でき、かつ、優れたピール接着力と優れた耐反発性とを両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。とりわけ、上記範囲の重量平均分子量を有するアクリル重合体を使用することによって、粘着剤層（Ａ）の静荷重保持力を格段に向上させることができる。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量である。
【００２４】
前記ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した値である。
【００２５】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００２６】
前記アクリル重合体（ａ１）としては、−１５℃以下のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましく、−４５℃〜−２０℃のガラス転移温度を有するものを使用することが、より一層優れたピール接着力と優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。なお、前記ガラス転移温度は、ＦＯＸの式によって算出される計算値を指す。
【００２７】
前記アクリル重合体（ａ１）は、前記粘着剤層（Ａ）の全体に対して、５０質量％〜９５質量％含まれることが好ましく、６０質量％〜９０質量％含まれることが、良好な塗工作業性を維持するうえでより好ましい。
【００２８】
前記アクリル重合体（ａ１）としては、後述するビニル単量体成分が重合反応した後に形成される各ビニル単量体に由来する構造単位を有するものを使用することが好ましい。前記構造単位としては、例えば下記一般式（１）が挙げられる。
【００２９】
前記式（１）中のＸ及びＲは、後述するビニル単量体に対応した官能基を指し、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｒは水素原子、アルキル基、アルカノール基等が挙げられる。たとえばｎ−ブチルアクリレートであれば、Ｘは水素原子及びＲはｎ−ブチル基であり、４−ヒドロキシブチルアクリレートであれば、Ｘは水素原子及びＲは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ基であり、アクリル酸であれば、Ｘ及びＲは水素原子である。
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【００３０】
前記アクリル重合体（ａ１）は、前記粘着剤層（Ａ）の形成に使用できる粘着剤の全量に対して、５質量％〜８０質量％含まれることが好ましく、１０質量％〜５０質量％含まれることが、良好な塗工作業性を維持するうえでより好ましい。
【００３１】
前記ビニル単量体成分としては、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の窒素原子を有するビニル単量体や酢酸ビニルやスチレン等の（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が、前記ビニル単量体成分の全量に対して、合計５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下であるビニル単量体混合物を使用することができる。
【００３２】
また、前記ビニル単量体成分としては、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで、前記ビニル単量体成分の全量に対する、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下であるものを使用することが好ましく、０．５質量％以下であるものを使用することがより好ましく、０．１質量％以下であるものを使用することが特に好ましい。前記ガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの具体例としてはメタクリル酸メチルが挙げられる。
【００３３】
前記ビニル単量体としては、例えば水酸基を有するビニル単量体、酸基を有するビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００３４】
前記アクリル重合体（ａ１）を製造する際に使用できる水酸基を有するビニル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリル、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００３５】
なかでも、前記水酸基を有するビニル単量体としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等を使用した場合と比較して、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成しやすく、その結果、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえより好ましい。
【００３６】
前記水酸基を有するビニル単量体は、前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％未満の範囲で使用することがより好ましく、０．０２質量％〜０．０８質量％の範囲で使用することが、粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定し、かつ、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００３７】
前記アクリル重合体（ａ１）を製造する際に使用できる前記酸基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、（無水）イタコン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基を有する（メタ）アクリル単量体等を使用することができる。なかでも、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸を使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえより好ましい。
【００３８】
前記酸基を有するビニル単量体は、前記アクリル重合体（ａ１）の酸価が所定の好ましい範囲となる量であれば特に限定されないが、前記単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１５質量％の範囲で使用することより好ましく、１質量％〜７質量％の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえでさらに好ましい
【００３９】
また、前記アクリル重合体（ａ１）を製造する際には、脂肪族環式構造をアクリル重合体（ａ１）に導入するうえで、前記ビニル単量体成分として脂肪族環式構造を有するビニル単量体を使用することが好ましい。
【００４０】
前記脂肪族環式構造を有するビニル単量体としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することが好ましく、シクロヘキシルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００４１】
前記脂肪族環式構造を有するビニル単量体は、前記ビニル単量体成分の全量に対して、０．５質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成しやすく、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえで好ましく、４質量％〜２５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４２】
前記アクリル重合体（ａ１）の製造に使用可能なビニル単量体成分としては、前記したものの他に、必要に応じてその他の単量体を使用することができる。
【００４３】
前記その他ビニルの単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００４４】
前記その他のビニル単量体としては、前記したなかでも、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００４５】
前記その他のビニル単量体として使用可能な前記アルキル（メタ）アクリレートのうち、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体（ａ１）の製造に使用する単量体成分の全量に対して５０質量％〜９８質量％の範囲で使用することが好ましく、６０質量％〜９８質量％の範囲で使用することがより好ましく、７０質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性とを備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００４６】
前記ｎ−ブチルアクリレートは、前記ビニル単量体成分の全量に対して５５質量％〜９８質量％の範囲で使用することが好ましく、５７質量％〜９８質量％の範囲で使用することがより好ましく、６０量％〜９０質量％の範囲で使用することがより好ましく、６０質量％〜８０質量％の範囲で使用することが、比較的高温環境下におかれた場合であっても優れた耐反発性を有する粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００４７】
一方、２−エチルヘキシルアクリレートは、前記ビニル単量体成分の全量に対して０質量％〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０質量％〜２０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜１０質量％の範囲で使用することが、比較的高温環境下におかれた場合であっても優れた耐反発性を有する粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００４８】
また、前記アクリル重合体（ａ１）の製造に使用可能なその他のビニル単量体としては、例えばアミド基を有するアクリル単量体、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体、イミド基を有する（メタ）アクリル単量体等の窒素原子を有する（メタ）アクリル単量体を、本発明の効果を損なわない範囲で使用してもよい。
【００４９】
前記アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等を使用することができる。
【００５０】
前記アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５１】
前記イミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばシクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等を使用することができる。
【００５２】
前記その他のビニル単量体としては、前記した以外に、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有単量体、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有アクリル単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用してもよい。
【００５３】
前記アクリル重合体（ａ１）は、例えば有機溶剤の存在下に、前記ビニル単量体成分を供給しそれらをラジカル重合させることによって製造することができる。具体的には、前記アクリル重合体（ａ１）は、前記ビニル単量体成分と重合開始剤と、有機溶剤とを、好ましくは４０℃〜９０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合させることによって製造することができる。前記ビニル単量体成分は、一括して供給してもよく、分割して供給してもよい。
【００５４】
前記重合開始剤としては、例えば過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロキシパーオキサイド等の過酸化物や、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−(２−アミノジプロパン)２塩酸塩、２，２’−アゾビス−(Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン)２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾ化合物等を使用することができる。前記重合開始剤の使用量は、前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜５質量％の範囲であることが好ましい。
【００５５】
本発明で使用することのできる粘着剤としては、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性を備えた粘着シートを得るうえで、粘着付与樹脂（ａ２）を含有するものを使用することが好ましい。
【００５６】
前記粘着付与樹脂（ａ２）としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００５７】
なかでも、前記粘着付与樹脂（ａ２）としては、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を組み合わせ使用することが、前記アクリル重合体（ａ１）との相溶性に優れ、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性を備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００５８】
前記粘着付与樹脂（ａ２）の軟化点は１００℃以上が好ましく、１２０℃〜１７０℃の範囲のものを使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性を備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００５９】
前記粘着付与樹脂（ａ２）は、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して、５質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましく、１０質量部〜５０質量部の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性を備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００６０】
また、前記粘着剤としては、より一層優れた凝集力を備えた粘着剤層を形成するうえで、架橋剤（ａ３）を含有するものを使用することが好ましい。
【００６１】
前記架橋剤（ａ３）としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤としては、予め製造した前記アクリル重合体（ａ１）またはその溶液と、混合して使用しやすく、かつ、速やかに架橋反応を進行させることのできる架橋剤を使用することが好ましく、具体的には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することがより好ましい。
【００６２】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することができる。なかでも、前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することが好ましい。
【００６３】
前記架橋剤（ａ３）を含有する粘着剤を用いて形成された粘着剤層（Ａ）の架橋度合いの指標としては、粘着剤層（Ａ）をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が挙げられる。前記ゲル分率としては、２０質量％〜７０質量％の範囲であることが好ましく、３０質量％〜６５質量％の範囲の範囲であることがより好ましく、４０質量％〜６０質量％の範囲であることが、より一層優れたピール接着力とより一層優れた耐反発性を備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００６４】
なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定した値を指す。
【００６５】
任意の剥離ライナーの片面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃で２日エージングすることによって粘着剤層を形成する。それを５０ｍｍ角に切り取ったものを試料とする。
【００６６】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求める。
【００６７】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００６８】
前記粘着剤としては、前記したものの他に、必要に応じてその他の成分を含有するものを使用することができる。
【００６９】
前記その他の成分としては、例えば可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維やバルーンやビーズ、金属、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料や染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を使用することができる。
【００７０】
また、前記粘着剤としては、良好な塗工作業性を付与するうえで、前記アクリル重合体（ａ１）の他に、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することが好ましい。前記溶媒としては、例えば有機溶剤、水等の水性媒体等が挙げられる。
【００７１】
前記有機溶剤としては、例えばトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、３−ペンタノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等を使用することができる。
【００７２】
本発明の粘着シートを構成する基材としては、一般にテープの基材として使用される樹脂フィルムや不織布等を使用することができる。
【００７３】
前記樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルムなどのポリエステフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、セロファンフィルム、芳香族ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等を使用することができ、良好な加工性を備え、かつ、熱環境下における耐反発性に優れた粘着シートを得るうえでポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましい。
【００７４】
前記樹脂フィルムとしては、１μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、２μｍ〜１５０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましく、３μｍ〜１１０μｍの厚さを有するものを使用することが、良好な加工性を備え、かつ、良好な耐反発性を備え、かつ電子機器の内部の限られたスペースで使用可能な粘着シートを得るうえで好ましい。
【００７５】
前記不織布としては、例えばレーヨン、パルプ、マニラ麻、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等からなる繊維を用いて形成されるものを使用することができる。なかでも、前記不織布としては、レーヨン、パルプ及びマニラ麻からなる群より選ばれる１種または２種以上を混合して得られる繊維を用いて形成される不織布を使用することが、粘着剤層（Ａ）との密着性をより一層向上するうえで好ましく、レーヨン及びパルプからなる群より選ばれる１種または２種以上を混合して得られる繊維を用いて形成される不織布を使用することがより好ましく、レーヨン及びパルプを混合して得られる繊維を用いて形成される不織布を使用することがさらに好ましい。
【００７６】
前記レーヨンとパルプとの混合割合は、レーヨン／パルプ（質量比）＝２／８〜８／２の範囲であることが、粘着剤層（Ａ）との密着性をより一層向上するうえで好ましい。
【００７７】
前記不織布としては、必要に応じて、ビスコース含浸処理や熱可塑性樹脂等の含浸処理、表面処理がなされたものを使用することができる。
【００７８】
前記不織布としては、坪量５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２のものを使用することが好ましく、８ｇ／ｍ２〜１６ｇ／ｍ２のものを使用することが、前記粘着剤層（Ａ）との密着性をより一層向上するうえで好ましい。
【００７９】
前記不織布としては、厚さ１０μｍ〜８０μｍのものを使用することが好ましく、２０μｍ〜６０μｍのものを使用することが、良好な加工性を備え、かつ、良好な耐反発性を備え、かつ電子機器の内部の限られたスペースで使用可能な粘着シートを得るうえで好ましい。
【００８０】
本発明の粘着シートは、例えば前記基材の少なくとも一方の面側に、前記粘着剤を塗工し乾燥することによって粘着剤層（Ａ）を形成する方法（直接法）、または、離型ライナーに前記粘着剤を塗工し乾燥することによって粘着剤層（Ａ）を形成する工程、前記粘着剤層（Ａ）を前記基材の少なくとも一方の面に転写する方法（転写法）によって製造することができる。
【００８１】
前記粘着剤を塗工する方法としては、例えばナイフコーターやロールコーターやダイコーター等を用いる方法が挙げられる。また、前記塗工後の乾燥条件としては、例えば８５℃で２分間乾燥する条件が挙げられる。
【００８２】
本発明の粘着シートのより好適な製造方法としては、例えばビニル単量体成分の全量に対する（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下であるビニル単量体混合物を重合させることによって重量平均分子量１００万〜３００万のアクリル重合体（ａ１）を製造する工程［１］、前記アクリル重合体（ａ１）と、必要に応じて粘着付与樹脂（ａ２）や架橋剤（ａ３）等とを混合することによってアクリル粘着剤を製造する工程［２］、及び、前記アクリル粘着剤を基材の少なくとも一方の面側に塗工することによって歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を製造する工程［３］を有する方法が挙げられる。
【００８３】
また、本発明の粘着シートのより好適な製造方法としては、例えばビニル単量体成分の全量に対する（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下であるビニル単量体混合物を重合させることによって重量平均分子量１００万〜３００万のアクリル重合体（ａ１）を製造する工程［１］、前記アクリル重合体（ａ１）と、必要に応じて粘着付与樹脂（ａ２）や架橋剤（ａ３）等とを混合することによってアクリル粘着剤を製造する工程［２］、前記アクリル粘着剤を離型ライナーの表面に塗工することによって歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を製造する工程［４］、及び、前記粘着剤層（Ａ）を前記基材の少なくとも一方の面側に転写する工程［５］を有する方法が挙げられる。
【００８４】
上記方法で得られた粘着シートの総厚さは、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１８０μｍであることが好ましく、２５μｍ〜１６０μｍであることが良好な加工性を備え、かつ、良好な耐反発性を備え、かつ電子機器の内部の限られたスペースで使用可能な粘着シートを得るうえで好ましい。
【００８５】
本発明の粘着シートは、もっぱらフレキシブルプリント配線板と、前記フレキシブルプリント配線板が搭載される電子機器を構成する部品との固定用に好適に使用することができる。
【００８６】
前記フレキシブルプリント配線板としては、例えばポリイミド等の柔軟な絶縁樹脂系フィルムと銅等の金属箔との積層体が挙げられ、任意の形状に湾曲または折り曲げることが可能なものが挙げられる。
【００８７】
前記部品としては、例えば、きょう体、補強板等の支持体、バッテリー、フレーム、カバー、ディスプレイ、上記以外のフレキシブルプリント配線板またはフレキシブル性を有しない従来のプリント配線基板等、モーター、ベース等が挙げられる。
【００８８】
およそ１７０℃を超える温度環境下であっても剥がれを引き起こしにくい、いわゆる耐熱性に優れた従来の粘着シートでは、上記したような温度変化が生じうる環境下で使用された場合に剥がれを引き起こす場合もある。本発明の粘着シートは、およそ−４０℃〜９０℃の温度変化が生じうる環境下で長期間にわたり使用された場合であっても、フレキシブルプリント配線板の反発力に起因した剥がれを引き起こしにくいため、様々な使用環境で使用される可能性がある携帯電子機器を製造する際に好適に使用することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例と比較例により、一層、具体的に説明する。
【００９０】
［調製例１］アクリル重合体（Ａ−１）の製造方法
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート ７５．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら６５℃まで昇温させた。
【００９１】
次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビスイソブチロニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）を添加し、攪拌下、６５℃で１０時間ホールドした。
【００９２】
次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（Ａ−１）溶液（不揮発分３３質量％）を得た。
【００９３】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量であり、以下の方法で測定した。
ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値である。
【００９４】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００９５】
［調製例２］
前記ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７５．９４質量部から５６．９４質量部に変更し、２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を５質量部から４０質量部に変更し、アクリル酸の使用量を４質量部から３質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から０質量部に変更したこと以外は、調整例１と同様の方法で重量平均分子量１３３万のアクリル重合体（Ａ−２）溶液（不揮発分３３質量％）を得た。
【００９６】
［比較調製例１］アクリル重合体（Ｂ−１）の調製方法
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート ９３質量部、アクリル酸３．５質量部、酢酸ビニル３．４質量部、ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、及び、酢酸エチル１００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。
【００９７】
次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビスイソブチロニトリル溶液０．２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で８時間ホールドした。
【００９８】
次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量８０万のアクリル重合体（Ｂ−１）溶液を得た。
【００９９】
［比較調製例２］アクリル重合体（Ｂ−２）の調製方法
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９５質量部、アクリル酸４．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル５０質量部及びｎ−ヘキサン２０質量部の混合溶剤に溶解し、それらを７０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量７０万のアクリル重合体（Ｂ−２）溶液を得た。
【０１００】
［実施例１］
容器に、前記アクリル重合体（Ａ−１）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社）５質量部と石油系粘着付与樹脂ＦＴＲ６１２５（三井化学株式会社製）１５質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１質量％の粘着剤溶液を得た。
【０１０１】
次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．３質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤（ｐ−１）を得た。
【０１０２】
次に、離型ライナーの表面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが１９μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤を塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。
【０１０３】
次に、前記粘着剤層を、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼付し、４０℃の環境下で４８時間養生することによって粘着シート（Ｐ−１）を作製した。
【０１０４】
［実施例２］
粘着剤層の厚さを１９μｍから２２μｍに変更し、かつ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さを１２μｍから６μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シート（Ｐ−２）を得た。
【０１０５】
［実施例３］
バーノックＤ−４０の配合量を１．３質量部から０．９質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤（ｐ−２）及び粘着シート（Ｐ−３）を得た。
【０１０６】
［実施例４］
前記アクリル重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、前記アクリル重合体（Ａ−２）溶液を使用し、バーノックＤ−４０の配合量を１．３質量部から２．０質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤（ｐ−３）及び粘着シート（Ｐ−４）を得た。
【０１０７】
［実施例５］
粘着剤層の厚さを２２μｍから１２μｍに変更すること以外は、実施例２と同様の方法で粘着シート（Ｐ−５）を得た。
【０１０８】
［実施例６］
前記粘着剤（ｐ−１）を粘着剤（ｐ−２）に変更する以外は、実施例５と同様の方法で粘着シート（Ｐ−６）を得た。
【０１０９】
［実施例７］
粘着剤層の厚さを１９μｍから３７．５μｍに変更し、かつ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さを１２μｍから２５μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シート（Ｐ−７）を得た。
【０１１０】
［実施例８］
粘着剤層の厚さを３８μｍから２５μｍに変更し、かつ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さを１２μｍから５０μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シート（Ｐ−８）を得た。
【０１１１】
［比較例１］
容器に、前記アクリル重合体（Ｂ−１）１００質量部に対して、スーパーエステルＡ１００（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂）２０質量部とＦＴＲ６１００（三井化学株式会社製、石油系粘着付与樹脂）２０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％の粘着剤溶液を得た。
【０１１２】
次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．２４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤（ｑ−１）を得た。
【０１１３】
次に、離型ライナーの表面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが１９μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤を塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。
【０１１４】
次に、前記粘着剤層を、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼付し、４０℃の環境下で４８時間養生することによって粘着シート（Ｑ−１）を作製した。
【０１１５】
［比較例２］
前記アクリル重合体（Ｂ−１）溶液の代わりに、前記アクリル重合体（Ｂ−２）溶液を使用し、バーノックＤ−４０の配合量を１．２４質量部から２．１質量部に変更すること以外は、比較例１と同様の方法で粘着剤（ｑ−２）及び粘着シート（Ｑ−２）を得た。
【０１１６】
［歪み量１００％及び５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さの測定方法］
任意の剥離ライナーの片面に、前記粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥し、４０℃で４８時間エージングすることによって、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。次に、この粘着剤層を厚さ約４００μｍになるまで積層することによって、標線間隔２ｃｍ、幅１ｃｍの試験片を作成した。
【０１１７】
前記試験片を、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下で、引張試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／分で測定される応力−ひずみ曲線（いわゆる、Ｓ−Ｓカーブ）から、歪み量が１００％及び５００％での引張強さを求めた。
【０１１８】
［１８０°ピール接着力の測定方法］
温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、実施例及び比較例で作製した粘着シートの一方の粘着剤層表面（片面）を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちした後、長さ１２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断した。
【０１１９】
次に、もう一方の側の粘着剤層表面を、あらかじめステンレス板の表面に固定されているポリイミドフィルムの表面に貼付し、２ｋｇのローラーを用い前記粘着シートの上面を１往復させ、さらに、それらを温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置させることによって、ステンレス板に固定されたポリイミドフィルムの表面に粘着シートが貼付された試験片１を作製した。
【０１２０】
次に、テンシロン剥離試験機を用い、前記試験片１を構成するステンレス板を固定した状態で、前記粘着シートを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°方向に引き剥がした際の強度を測定した。
【０１２１】
［耐反発性の評価方法］
温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン（株）カプトン３００Ｈ、厚み：７５μｍ）を、長さ方向４０ｍｍ及び幅方向２０ｍｍの長方形に裁断した。
【０１２２】
次に、実施例及び比較例で得た粘着シートを、長さ方向５ｍｍ及び幅方向５ｍｍの正方形に裁断した。
【０１２３】
次に、前記裁断後の粘着シート１を、前記裁断後のポリイミドフィルム２の図２に示す位置に貼付した。
【０１２４】
次に、前記ポリイミドフィルム２を、折り目３の位置で谷折りし、その上面で２ｋｇローラーを１往復させた後、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で１時間静置したものを試験片２とした（図３）。
【０１２５】
前記試験片２を温度８５℃環境下で２４時間静置した後、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で１時間静置した。前記静置後の試験片２の側面を目視で観察し、図４で示す距離ａ（粘着シート１の被着体からの浮きや糸引きが生じた距離）及び距離ｂ（粘着シート１が被着体からの浮きや糸引きが生じた距離）を測定した。
［保持力の測定方法］
温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、長さ方向２５ｍｍおよび幅方向２５ｍｍの大きさに裁断した粘着シートをステンレス板に貼付した。
【０１２６】
次に、長さ方向７５ｍｍおよび幅２５ｍｍに裁断したポリイミドフィルム（東レ・デュポン（株）カプトン３００Ｈ、厚み：７５μｍ）を、図５に示す位置に貼付し、その上面で２ｋｇローラーを１往復させることでそれらを圧着させ、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で１時間静置したものを試験片３とした。
【０１２７】
次に、試験片３の端部を図５に示すように１８０°方向へ折り返し、その端部に２００ｇの重りをつけた状態で、２４時間静置し、前記ポリイミドフィルムが落下するまでの時間を計測した。
【０１２８】
【表１】
2017186470.tif 000004
【０１２９】
【表２】
2017186470.tif 000005
【符号の説明】
【０１３０】
１  粘着シート
２  ポリイミドフィルム
３  ポリイミドフィルムの折り目
４  ステンレス板
５  おもり
【図１】
2017186470.tif 000006
【図２】
2017186470.tif 000007
【図３】
2017186470.tif 000008
【図４】
2017186470.tif 000009
【図５】
2017186470.tif 000010