(57)【要約】【課題】従来技術においては、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減することが望まれる。【解決手段】第１発電要素と、前記第１発電要素と積層される第２発電要素と、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを接着する第１接着層と、を備え、前記第１発電要素の第１正極集電体と前記第２発電要素の第２負極集電体とは、前記第１接着層を介して、対向し、前記第１接着層は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１発電要素の第１正極活物質層の形成範囲および前記第２発電要素の第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、配置され、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とは、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において、互いに接触しない、電池。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発電要素と、
前記第１発電要素と積層される第２発電要素と、
前記第１発電要素と前記第２発電要素とを接着する第１接着層と、
を備え、
前記第１発電要素は、第１正極集電体と、第１負極集電体と、第１正極活物質層と、第１負極活物質層と、第１固体電解質層と、を備え、
前記第１正極活物質層と前記第１負極活物質層とは、前記第１固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第１正極活物質層は、前記第１正極集電体と接して、前記第１正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第１負極活物質層は、前記第１負極集電体と接して、前記第１負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第２発電要素は、第２正極集電体と、第２負極集電体と、第２正極活物質層と、第２負極活物質層と、第２固体電解質層と、を備え、
前記第２正極活物質層と前記第２負極活物質層とは、前記第２固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第２正極活物質層は、前記第２正極集電体と接して、前記第２正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第２負極活物質層は、前記第２負極集電体と接して、前記第２負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とは、前記第１接着層を介して、対向し、
前記第１接着層は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、配置され、
前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とは、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において、互いに接触しない、
電池。
【請求項２】
前記第１接着層は、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、配置される、
請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記第１接着層は、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲の全範囲に、配置される、
請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
前記第１発電要素と前記第２発電要素との間の間隔を保持する第１間隔保持体をさらに備え、
前記第１間隔保持体は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１接着層が配置されていない位置に、配置される、
請求項１から３のいずれかに記載の電池。
【請求項５】
前記第１間隔保持体は、前記第１接着層の周囲を囲んで、配置される、
請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記第１間隔保持体は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とに接触する、
請求項４または５に記載の電池。
【請求項７】
前記第１発電要素と積層される第３発電要素と、
前記第１発電要素と前記第３発電要素とを接着する第２接着層と、
をさらに備え、
前記第３発電要素は、第３正極集電体と、第３負極集電体と、第３正極活物質層と、第３負極活物質層と、第３固体電解質層と、を備え、
前記第３正極活物質層と前記第３負極活物質層とは、前記第３固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第３正極活物質層は、前記第３正極集電体と接して、前記第３正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第３負極活物質層は、前記第３負極集電体と接して、前記第３負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第１負極集電体と前記第３正極集電体とは、前記第２接着層を介して、対向し、
前記第２接着層は、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体との間に、前記第１負極活物質層の形成範囲および前記第３正極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、配置され、
前記第１負極集電体と前記第３正極集電体とは、前記第１負極活物質層と前記第３正極活物質層とが対向する範囲内において、互いに接触しない、
請求項１から６のいずれかに記載の電池。
【請求項８】
前記第２接着層は、前記第１負極活物質層の形成範囲および前記第３正極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、配置される、
請求項７に記載の電池。
【請求項９】
前記第２接着層は、前記第１負極活物質層と前記第３正極活物質層とが対向する範囲の全範囲に、配置される、
請求項７または８に記載の電池。
【請求項１０】
前記第１発電要素と前記第３発電要素との間の間隔を保持する第２間隔保持体をさらに備え、
前記第２間隔保持体は、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体との間に、前記第２接着層が配置されていない位置に、配置される、
請求項７から９のいずれかに記載の電池。
【請求項１１】
前記第２間隔保持体は、前記第２接着層の周囲を囲んで、配置される、
請求項１０に記載の電池。
【請求項１２】
前記第２間隔保持体は、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体とに接触する、
請求項１０または１１に記載の電池。
【請求項１３】
電池製造装置を用いた電池製造方法であって、
前記電池製造装置は、積層部と、接着層形成部と、を備え、
前記接着層形成部により、第１発電要素と第２発電要素とを接着する第１接着層を形成する工程（ａ）と、
前記積層部により、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを積層する工程（ｂ）と、
を包含し、
前記第１発電要素は、第１正極集電体と、第１負極集電体と、第１正極活物質層と、第１負極活物質層と、第１固体電解質層と、を備え、
前記第１正極活物質層と前記第１負極活物質層とは、前記第１固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第１正極活物質層は、前記第１正極集電体と接して、前記第１正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第１負極活物質層は、前記第１負極集電体と接して、前記第１負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第２発電要素は、第２正極集電体と、第２負極集電体と、第２正極活物質層と、第２負極活物質層と、第２固体電解質層と、を備え、
前記第２正極活物質層と前記第２負極活物質層とは、前記第２固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第２正極活物質層は、前記第２正極集電体と接して、前記第２正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第２負極活物質層は、前記第２負極集電体と接して、前記第２負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記工程（ａ）において、前記接着層形成部により、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、前記第１接着層が形成され、
前記工程（ｂ）において、前記積層部により、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とを前記第１接着層を介して対向した状態で、かつ、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とが互いに接触しない状態で、前記第１発電要素と前記第２発電要素とが積層される、
電池製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ａ）において、前記接着層形成部により、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、前記第１接着層が形成される、
請求項１３に記載の電池製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ａ）において、前記接着層形成部により、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲の全範囲に、前記第１接着層が形成される、
請求項１３または１４に記載の電池製造方法。
【請求項１６】
前記電池製造装置は、プレス部をさらに備え、
前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に前記第１接着層が形成された後に、前記プレス部により、前記第１発電要素と前記第２発電要素とをプレスする工程（ｃ）をさらに包含する、
請求項１３から１５のいずれかに記載の電池製造方法。
【請求項１７】
前記電池製造装置は、間隔保持体形成部をさらに備え、
前記間隔保持体形成部により、前記第１発電要素と前記第２発電要素との間の間隔を保持する第１間隔保持体を形成する工程（ｇ）をさらに包含し、
前記工程（ｇ）において、前記間隔保持体形成部により、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１接着層が配置されていない位置に、前記第１間隔保持体が形成される、
請求項１３から１６のいずれかに記載の電池製造方法。
【請求項１８】
前記工程（ｇ）において、前記間隔保持体形成部により、前記第１接着層の周囲を囲んで、前記第１間隔保持体が形成される、
請求項１７に記載の電池製造方法。
【請求項１９】
前記工程（ｂ）は、前記工程（ｇ）の後に実行され、
前記工程（ｂ）において、前記第１間隔保持体は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とに接触する、
請求項１７または１８に記載の電池製造方法。
【請求項２０】
前記接着層形成部により、前記第１発電要素と第３発電要素とを接着する第２接着層を形成する工程（ｄ）と、
前記積層部により、前記第１発電要素と前記第３発電要素とを積層する工程（ｅ）と、
をさらに包含し、
前記第３発電要素は、第３正極集電体と、第３負極集電体と、第３正極活物質層と、第３負極活物質層と、第３固体電解質層と、を備え、
前記第３正極活物質層と前記第３負極活物質層とは、前記第３固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第３正極活物質層は、前記第３正極集電体と接して、前記第３正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第３負極活物質層は、前記第３負極集電体と接して、前記第３負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記工程（ｄ）において、前記接着層形成部により、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体との間に、前記第１負極活物質層の形成範囲および前記第３正極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、前記第２接着層が形成され、
前記工程（ｅ）において、前記積層部により、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体とを前記第２接着層を介して対向した状態で、かつ、前記第１負極活物質層と前記第３正極活物質層とが対向する範囲内において前記第１負極集電体と前記第３正極集電体とが互いに接触しない状態で、前記第１発電要素と前記第３発電要素とが積層される、
請求項１３から１９のいずれかに記載の電池製造方法。
【請求項２１】
前記工程（ｄ）において、前記接着層形成部により、前記第１負極活物質層の形成範囲および前記第３正極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、前記第２接着層が形成される、
請求項２０に記載の電池製造方法。
【請求項２２】
前記工程（ｄ）において、前記接着層形成部により、前記第１負極活物質層と前記第３正極活物質層とが対向する範囲の全範囲に、前記第２接着層が形成される、
請求項２０または２１に記載の電池製造方法。
【請求項２３】
前記電池製造装置は、プレス部をさらに備え、
前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に前記第１接着層が形成された後であり、かつ、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体との間に前記第２接着層が形成された後に、前記プレス部により、前記第１発電要素と前記第２発電要素と前記第３発電要素とをプレスする工程（ｆ）をさらに包含する、
請求項２０から２２のいずれかに記載の電池製造方法。
【請求項２４】
前記電池製造装置は、間隔保持体形成部をさらに備え、
前記間隔保持体形成部により、前記第１発電要素と前記第３発電要素との間の間隔を保持する第２間隔保持体を形成する工程（ｈ）をさらに包含し、
前記工程（ｈ）において、前記間隔保持体形成部により、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体との間に、前記第２接着層が配置されていない位置に、前記第２間隔保持体が形成される、
請求項２０から２３のいずれかに記載の電池製造方法。
【請求項２５】
前記工程（ｈ）において、前記間隔保持体形成部により、前記第２接着層の周囲を囲んで、前記第２間隔保持体が形成される、
請求項２４に記載の電池製造方法。
【請求項２６】
前記工程（ｅ）は、前記工程（ｈ）の後に実行され、
前記工程（ｅ）において、前記第２間隔保持体は、前記第１負極集電体と前記第３正極集電体とに接触する、
請求項２４または２５に記載の電池製造方法。
【請求項２７】
第１発電要素と第２発電要素とを接着する第１接着層を形成する接着層形成部と、
前記第１発電要素と前記第２発電要素とを積層する積層部と、
を備え、
前記第１発電要素は、第１正極集電体と、第１負極集電体と、第１正極活物質層と、第１負極活物質層と、第１固体電解質層と、を備え、
前記第１正極活物質層と前記第１負極活物質層とは、前記第１固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第１正極活物質層は、前記第１正極集電体と接して、前記第１正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第１負極活物質層は、前記第１負極集電体と接して、前記第１負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第２発電要素は、第２正極集電体と、第２負極集電体と、第２正極活物質層と、第２負極活物質層と、第２固体電解質層と、を備え、
前記第２正極活物質層と前記第２負極活物質層とは、前記第２固体電解質層を介して、互いに積層され、
前記第２正極活物質層は、前記第２正極集電体と接して、前記第２正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記第２負極活物質層は、前記第２負極集電体と接して、前記第２負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、
前記接着層形成部は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、前記第１接着層を形成し、
前記積層部は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とを前記第１接着層を介して対向した状態で、かつ、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とが互いに接触しない状態で、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを積層する、
電池製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池、および、電池製造方法、および、電池製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、隣接する双極型電池積層体が当接する接着面の一部には接着部が形成され、この接着部によって積層方向上下に位置する双極型電池と双極型電池が固定されてなる双極型二次電池が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一様態における電池は、第１発電要素と、前記第１発電要素と積層される第２発電要素と、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを接着する第１接着層と、を備え、前記第１発電要素は、第１正極集電体と、第１負極集電体と、第１正極活物質層と、第１負極活物質層と、第１固体電解質層と、を備え、前記第１正極活物質層と前記第１負極活物質層とは、前記第１固体電解質層を介して、互いに積層され、前記第１正極活物質層は、前記第１正極集電体と接して、前記第１正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第１負極活物質層は、前記第１負極集電体と接して、前記第１負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第２発電要素は、第２正極集電体と、第２負極集電体と、第２正極活物質層と、第２負極活物質層と、第２固体電解質層と、を備え、前記第２正極活物質層と前記第２負極活物質層とは、前記第２固体電解質層を介して、互いに積層され、前記第２正極活物質層は、前記第２正極集電体と接して、前記第２正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第２負極活物質層は、前記第２負極集電体と接して、前記第２負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とは、前記第１接着層を介して、対向し、前記第１接着層は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、配置され、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とは、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において、互いに接触しない。
【０００６】
本開示の一様態における電池製造方法は、電池製造装置を用いた電池製造方法であって、前記電池製造装置は、積層部と、接着層形成部と、を備え、前記接着層形成部により、第１発電要素と第２発電要素とを接着する第１接着層を形成する工程（ａ）と、前記積層部により、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを積層する工程（ｂ）と、を包含し、前記第１発電要素は、第１正極集電体と、第１負極集電体と、第１正極活物質層と、第１負極活物質層と、第１固体電解質層と、を備え、前記第１正極活物質層と前記第１負極活物質層とは、前記第１固体電解質層を介して、互いに積層され、前記第１正極活物質層は、前記第１正極集電体と接して、前記第１正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第１負極活物質層は、前記第１負極集電体と接して、前記第１負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第２発電要素は、第２正極集電体と、第２負極集電体と、第２正極活物質層と、第２負極活物質層と、第２固体電解質層と、を備え、前記第２正極活物質層と前記第２負極活物質層とは、前記第２固体電解質層を介して、互いに積層され、前記第２正極活物質層は、前記第２正極集電体と接して、前記第２正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第２負極活物質層は、前記第２負極集電体と接して、前記第２負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記工程（ａ）において、前記接着層形成部により、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、前記第１接着層が形成され、前記工程（ｂ）において、前記積層部により、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とを前記第１接着層を介して対向した状態で、かつ、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とが互いに接触しない状態で、前記第１発電要素と前記第２発電要素とが積層される。
【０００７】
本開示の一様態における電池製造装置は、第１発電要素と第２発電要素とを接着する第１接着層を形成する接着層形成部と、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを積層する積層部と、を備え、前記第１発電要素は、第１正極集電体と、第１負極集電体と、第１正極活物質層と、第１負極活物質層と、第１固体電解質層と、を備え、前記第１正極活物質層と前記第１負極活物質層とは、前記第１固体電解質層を介して、互いに積層され、前記第１正極活物質層は、前記第１正極集電体と接して、前記第１正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第１負極活物質層は、前記第１負極集電体と接して、前記第１負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第２発電要素は、第２正極集電体と、第２負極集電体と、第２正極活物質層と、第２負極活物質層と、第２固体電解質層と、を備え、前記第２正極活物質層と前記第２負極活物質層とは、前記第２固体電解質層を介して、互いに積層され、前記第２正極活物質層は、前記第２正極集電体と接して、前記第２正極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記第２負極活物質層は、前記第２負極集電体と接して、前記第２負極集電体よりも狭い範囲に、配置され、前記接着層形成部は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体との間に、前記第１正極活物質層の形成範囲および前記第２負極活物質層の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、前記第１接着層を形成し、前記積層部は、前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とを前記第１接着層を介して対向した状態で、かつ、前記第１正極活物質層と前記第２負極活物質層とが対向する範囲内において前記第１正極集電体と前記第２負極集電体とが互いに接触しない状態で、前記第１発電要素と前記第２発電要素とを積層する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１における電池１０００の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１における電池１１００の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１における電池１２００の概略構成を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１における電池１３００の概略構成を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態２における電池製造装置２０００の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２における電池製造方法を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【図１３】図１３は、第１発電要素２１０の概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１４は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第１発電要素２１０の概略構成を示す断面図である。
【図１６】図１６は、製造過程における各発電要素と各接着層の概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１７は、比較例１における電池９１０の製造過程における各発電要素と接着層の概略構成を示す断面図である。
【図１８】図１８は、比較例１における電池９１０の概略構成を示す断面図である。
【図１９】図１９は、比較例２における電池９２０の概略構成を示す断面図である。
【図２０】図２０は、実施の形態１における電池１４００の概略構成を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態１における電池１５００の概略構成を示す断面図である。
【図２２】図２２は、実施の形態２における電池製造装置２１００の概略構成を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態が、図面を参照しながら、説明される。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における電池１０００の概略構成を示す図である。
【００１２】
図１（ａ）は、実施の形態１における電池１０００の概略構成を示すｘ−ｚ図（断面図）である。
【００１３】
図１（ｂ）は、実施の形態１における電池１０００の概略構成を示すｘ−ｙ図（上面透視図）である。
【００１４】
実施の形態１における電池１０００は、第１接着層１１０と、第１発電要素２１０と、第２発電要素２２０と、を備える。
【００１５】
第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とは、互いに、積層される。
【００１６】
第１接着層１１０は、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを接着する。
【００１７】
ここで、第１発電要素２１０は、第１正極集電体２１１と、第１負極集電体２１２と、第１正極活物質層２１３と、第１負極活物質層２１４と、第１固体電解質層２１５と、を備える。
【００１８】
第１正極活物質層２１３と第１負極活物質層２１４とは、第１固体電解質層２１５を介して、互いに積層される。
【００１９】
第１正極活物質層２１３は、第１正極集電体２１１と接する。第１正極活物質層２１３は、第１正極集電体２１１よりも狭い範囲に、配置される。
【００２０】
第１負極活物質層２１４は、第１負極集電体２１２と接する。第１負極活物質層２１４は、第１負極集電体２１２よりも狭い範囲に、配置される。
【００２１】
また、第２発電要素２２０は、第２正極集電体２２１と、第２負極集電体２２２と、第２正極活物質層２２３と、第２負極活物質層２２４と、第２固体電解質層２２５と、を備える。
【００２２】
第２正極活物質層２２３と第２負極活物質層２２４とは、第２固体電解質層２２５を介して、互いに積層される。
【００２３】
第２正極活物質層２２３は、第２正極集電体２２１と接する。第２正極活物質層２２３は、第２正極集電体２２１よりも狭い範囲に、配置される。
【００２４】
第２負極活物質層２２４は、第２負極集電体２２２と接する。第２負極活物質層２２４は、第２負極集電体２２２よりも狭い範囲に、配置される。
【００２５】
第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とは、第１接着層１１０を介して、対向する。
【００２６】
第１接着層１１０は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、配置される。
【００２７】
第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とは、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内において、互いに接触しない。
【００２８】
以上の構成によれば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の強固な接着と安定な電気的接続とを実現しながら、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。すなわち、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部において、第１接着層１１０の厚みが過剰となることがない。このため、第１接着層１１０による第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形を回避できる。これにより、第１正極集電体２１１と第１負極集電体２１２との近接および接触と、第２正極集電体２２１と第２負極集電体２２２との近接および接触とを、防止できる。このため、例えば、正極層と負極層との間にセパレータを備えない全固体電池においても、正極集電体と負極集電体とが直接接触して正極層と負極層とが短絡するリスクを低減できる。また、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形に起因する、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４と固体電解質層の劣化（例えば、割れの発生、など）を、防止できる。
【００２９】
また、第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しないので、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を低抵抗化かつ安定化できる。したがって、導通状態の低抵抗化により、例えば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを大電流で充放電する場合であっても、電圧ロスまたは発熱などの発生を低減できる。さらに、導通状態の安定化により、例えば、長期使用の場合であっても、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との腐食の発生を低減できる。
【００３０】
以上の効果の詳細が、下記の比較例１および比較例２を用いて、説明される。
【００３１】
図１８は、比較例１における電池９１０の概略構成を示す断面図である。
【００３２】
比較例１における電池９１０は、接着層１９１と、第１発電要素２１０と、第２発電要素２２０と、を備える。
【００３３】
ここで、比較例１における電池９１０においては、接着層１９１は、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲よりも外側に、形成されている。
【００３４】
このため、比較例１では、図１８に示されるように、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲よりも外側において、接着層１９１の厚みが過剰となる。このため、接着層１９１による第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部に、変形が生じる。これにより、第１正極集電体２１１と第１負極集電体２１２との近接および接触の可能性と、第２正極集電体２２１と第２負極集電体２２２との近接および接触の可能性とが、高まる。また、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形に起因する、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４と第２固体電解質層２２５の劣化（例えば、割れの発生、など）が生じる。
【００３５】
これに対して、実施の形態１によれば、上述したように、第１接着層１１０の厚みが過剰となることがない。このため、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の強固な接着と電気的接続とを実現しながら、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。また、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４と固体電解質層の劣化（例えば、割れの発生、など）を、防止できる。
【００３６】
図１９は、比較例２における電池９２０の概略構成を示す断面図である。
【００３７】
比較例２における電池９２０は、接着層１９２と、第１発電要素２１０と、第２発電要素２２０と、を備える。
【００３８】
ここで、比較例２における電池９２０においては、図１９に示されるように、接着層１９２は、複数の小さな島状に分けて点在して、形成されている。すなわち、接着層１９２は、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内における全面に形成されていない。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とは、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内において、互いに接触する。
【００３９】
このため、比較例２では、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態が高抵抗化する。これにより、例えば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを大電流で充放電する場合には、電圧ロスまたは発熱などが発生し易くなる。さらに、比較例２では、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが単に接触していることで、接触抵抗が不安定となる。これにより、例えば、長期使用の場合に、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、不具合（例えば、部分的な腐食劣化、など）が発生し易くなる。
【００４０】
これに対して、実施の形態１によれば、上述したように、第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しないので、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を低抵抗化かつ安定化できる。
【００４１】
実施の形態１における電池１０００は、単電池要素（全固体電池セル）である第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とが、第１接着層１１０を介して直列接続された構造である。
【００４２】
実施の形態１における電池１０００は、第１接着層１１０は、接着剤を含む層であってもよい。もしくは、第１接着層１１０は、接着剤からなる層であってもよい。このとき、接着剤は、導電性接着剤であってもよい。導電性接着剤としては、シリコーン系軟質導電性接着剤（例えば、スリーボンド製のＴＢ３３０３ＧまたはＴＢ３３３３Ｃ、など）、銀入りエポキシ導電性接着剤（例えば、藤倉化成製のＸＡ−８７４またはＸＡ−９１０、など）、など、が用いられうる。
【００４３】
また、実施の形態１においては、図１に示されるように、第１接着層１１０は、一様に連続する膜状に形成されてもよい。
【００４４】
また、実施の形態１においては、第１接着層１１０は、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内において均一な厚みを有する膜として、形成されていてもよい。
【００４５】
なお、実施の形態１においては、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とにおける各構成要素（すなわち、正極集電体と負極集電体と正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層）は、それぞれ互いに、同じ材料および形成範囲であってもよいし、異なる材料および形成範囲であってもよい。
【００４６】
正極集電体としては、金属箔（例えば、ＳＵＳ箔、Ａｌ箔）、など、が用いられうる。正極集電体の厚みは、例えば、５〜１００μｍであってもよい。
【００４７】
正極活物質層は、正極活物質を含む層である。正極活物質層に含有される正極活物質としては、公知の正極活物質（例えば、コバルト酸リチウム、ＬｉＮＯ、など）が用いられうる。正極活物質の材料としては、Ｌｉを離脱および挿入することができる各種材料が用いられうる。
【００４８】
また、正極活物質層の含有材料としては、公知の固体電解質（例えば、無機系固体電解質など）が用いられうる。無機系固体電解質としては、硫化物固体電解質または酸化物固体電解質などが用いられうる。硫化物固体電解質としては、例えば、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５の混合物が用いられうる。正極活物質の表面は、固体電解質でコートされていてもよい。また、正極活物質層の含有材料としては、導電材（例えば、アセチレンブラックなど）、結着用バインダー（例えば、ポリフッ化ビニリデンなど）、など、が用いられうる。
【００４９】
負極集電体としては、金属箔（例えば、ＳＵＳ箔、Ｃｕ箔）、など、が用いられうる。負極集電体の厚みは、例えば、５〜１００μｍであってもよい。
【００５０】
負極活物質層は、負極活物質を含む層である。負極活物質層に含有される負極活物質としては、公知の負極活物質（例えば、グラファイト、など）が用いられうる。負極活物質の材料としては、Ｌｉを離脱および挿入することができる各種材料が用いられうる。
【００５１】
また、負極活物質層の含有材料としては、公知の固体電解質（例えば、無機系固体電解質など）が用いられうる。無機系固体電解質としては、硫化物固体電解質または酸化物固体電解質などが用いられうる。硫化物固体電解質としては、例えば、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５の混合物が用いられうる。また、負極活物質層の含有材料としては、導電材（例えば、アセチレンブラックなど）、結着用バインダー（例えば、ポリフッ化ビニリデンなど）、など、が用いられうる。
【００５２】
また、図１に示されるように、発電要素においては、負極活物質層の形成範囲は、正極活物質層の形成範囲よりも、大きくてもよい。これにより、例えば、リチウム析出による、電池の不具合（例えば、信頼性の低下）を防止できる可能性がある。
【００５３】
もしくは、発電要素においては、正極活物質層と負極活物質層の形成範囲は、同じでもよい。
【００５４】
また、図１に示されるように、第１正極活物質層２１３の形成範囲は、第２負極活物質層２２４の形成範囲よりも、小さくてもよい。このとき、第１接着層１１０は、第１正極活物質層２１３の形成範囲内に、形成される。
【００５５】
もしくは、第１正極活物質層２１３の形成範囲は、第２負極活物質層２２４の形成範囲よりも、大きくてもよい。このとき、第１接着層１１０は、第２負極活物質層２２４の形成範囲内に、形成される。
【００５６】
もしくは、第１正極活物質層２１３の形成範囲と第２負極活物質層２２４の形成範囲とは、同じであってもよい。このとき、第１接着層１１０は、第１正極活物質層２１３の形成範囲（＝第２負極活物質層２２４の形成範囲）内に、形成される。
【００５７】
固体電解質層は、固体電解質を含む層である。固体電解質層に含有される固体電解質としては、公知の固体電解質（例えば、無機系固体電解質など）が用いられうる。無機系固体電解質としては、硫化物固体電解質または酸化物固体電解質などが用いられうる。硫化物固体電解質としては、例えば、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５の混合物が用いられうる。また、固体電解質層の含有材料としては、結着用バインダー（例えば、ポリフッ化ビニリデンなど）、など、が用いられうる。
【００５８】
また、図１に示されるように、発電要素においては、固体電解質層は、正極活物質層および負極活物質層のいずれよりも、大面積に形成されてもよい。これにより、正極層と負極層との直接接触による短絡を防止できる。
【００５９】
また、図１に示されるように、発電要素においては、固体電解質層は、正極集電体または負極集電体よりも狭い範囲に、形成されてもよい。これにより、例えば、集電体を所定形状に切断する際に、固体電解質層に、クラックが発生したり、その一部が脱落したりすることを低減できる。また、切断時に、切断くずの発生、および、切断粉の発生を、低減することができる。
【００６０】
もしくは、発電要素においては、固体電解質層の形成範囲は、正極集電体または負極集電体の全範囲と、同じ範囲であってもよい。集電体の全域に固体電解質層を形成してから切断を行った場合には、切断部付近の固体電解質層にクラックまたは脱落による微小な欠陥が生じ易い。この結果、固体電解質層の絶縁体としての機能が損なわれる可能性がある。しかし、実施の形態１の構成であれば、正極集電体と負極集電体とは、近接していない。このため、正負極間の短絡には至りにくい。
【００６１】
また、図１に示されるように、発電要素においては、固体電解質層は、負極活物質層を覆う形で、形成されていてもよい。
【００６２】
もしくは、発電要素においては、固体電解質層は、正極活物質層を覆う形で、形成されていてもよい。
【００６３】
もしくは、発電要素においては、固体電解質層は、正極活物質層と負極活物質層とを覆う形で、形成されていてもよい。
【００６４】
なお、実施の形態１においては、図１に示されるように、第１接着層１１０は、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、配置されてもよい。
【００６５】
以上の構成によれば、より広い範囲に形成された第１接着層１１０により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【００６６】
図２は、実施の形態１における電池１１００の概略構成を示す図である。
【００６７】
図２（ａ）は、実施の形態１における電池１１００の概略構成を示すｘ−ｚ図（断面図）である。
【００６８】
図２（ｂ）は、実施の形態１における電池１１００の概略構成を示すｘ−ｙ図（上面図）である。
【００６９】
実施の形態１における電池１１００においては、第１接着層１１０は、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲の全範囲に、配置される。
【００７０】
以上の構成によれば、より広い範囲に形成された第１接着層１１０により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【００７１】
なお、図２に示される例においては、第１正極活物質層２１３の形成範囲は、第２負極活物質層２２４の形成範囲に包含される。このため、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲は、第１正極活物質層２１３の形成範囲と同じとなる。したがって、図２に示される例においては、第１接着層１１０は、第１正極活物質層２１３の形成範囲の全範囲に、配置されている。
【００７２】
図３は、実施の形態１における電池１２００の概略構成を示す断面図である。
【００７３】
実施の形態１における電池１２００は、上述の実施の形態１における電池１０００の構成に加えて、下記の構成をさらに備える。
【００７４】
すなわち、実施の形態１における電池１２００は、第２接着層１２０と、第３発電要素２３０と、を備える。
【００７５】
第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とは、互いに、積層される。
【００７６】
第２接着層１２０は、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とを接着する。
【００７７】
第３発電要素２３０は、第３正極集電体２３１と、第３負極集電体２３２と、第３正極活物質層２３３と、第３負極活物質層２３４と、第３固体電解質層２３５と、を備える。
【００７８】
第３正極活物質層２３３と第３負極活物質層２３４とは、第３固体電解質層２３５を介して、互いに積層される。
【００７９】
第３正極活物質層２３３は、第３正極集電体２３１と接する。第３正極活物質層２３３は、第３正極集電体２３１よりも狭い範囲に、配置される。
【００８０】
第３負極活物質層２３４は、第３負極集電体２３２と接する。第３正極活物質層２３３は、第３負極集電体２３２よりも狭い範囲に、配置される。
【００８１】
第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とは、第２接着層１２０を介して、対向する。
【００８２】
第２接着層１２０は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、配置される。
【００８３】
第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とは、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲内において、互いに接触しない。
【００８４】
以上の構成によれば、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の強固な接着と安定な電気的接続とを実現しながら、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。すなわち、第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部において、第２接着層１２０の厚みが過剰となることがない。このため、第２接着層１２０による第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部の変形を回避できる。これにより、第１負極集電体２１２と第１正極集電体２１１との近接および接触と、第３正極集電体２３１と第３負極集電体２３２との近接および接触とを、防止できる。このため、例えば、正極層と負極層との間にセパレータを備えない全固体電池においても、正極集電体と負極集電体とが直接接触して正極層と負極層とが短絡するリスクを、より低減できる。また、第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部の変形に起因する、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３と固体電解質層の劣化（例えば、割れの発生、など）を、防止できる。
【００８５】
また、第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しないので、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を低抵抗化かつ安定化できる。したがって、導通状態の低抵抗化により、例えば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とを大電流で充放電する場合であっても、電圧ロスまたは発熱などの発生を低減できる。さらに、導通状態の安定化により、例えば、長期使用の場合であっても、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との腐食の発生を低減できる。
【００８６】
なお、第２接着層１２０の材料としては、第１接着層１１０に用いられうる材料が、用いられうる。
【００８７】
また、第２接着層１２０は、第１接着層１１０と同じ材料および形状および形成範囲であってもよい。
【００８８】
もしくは、第２接着層１２０は、第１接着層１１０とは異なる材料および形状および形成範囲であってもよい。
【００８９】
また、実施の形態１においては、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とにおける各構成要素（すなわち、正極集電体と負極集電体と正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層）は、それぞれ互いに、同じ材料および形成範囲であってもよいし、異なる材料および形成範囲であってもよい。
【００９０】
また、図３に示されるように、第３正極活物質層２３３の形成範囲は、第１負極活物質層２１４の形成範囲よりも、小さくてもよい。このとき、第２接着層１２０は、第３正極活物質層２３３の形成範囲内に、配置される。
【００９１】
もしくは、第３正極活物質層２３３の形成範囲は、第１負極活物質層２１４の形成範囲よりも、大きくてもよい。このとき、第２接着層１２０は、第１負極活物質層２１４の形成範囲内に、配置される。
【００９２】
もしくは、第３正極活物質層２３３の形成範囲と第１負極活物質層２１４の形成範囲とは、同じであってもよい。このとき、第２接着層１２０は、第３正極活物質層２３３の形成範囲（＝第１負極活物質層２１４の形成範囲）内に、配置される。
【００９３】
なお、実施の形態１においては、図３に示されるように、第２接着層１２０は、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、配置されてもよい。
【００９４】
以上の構成によれば、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【００９５】
図４は、実施の形態１における電池１３００の概略構成を示す断面図である。
【００９６】
実施の形態１における電池１３００においては、第２接着層１２０は、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲の全範囲に、配置される。
【００９７】
以上の構成によれば、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【００９８】
なお、図４に示される例においては、第３正極活物質層２３３の形成範囲は、第１負極活物質層２１４の形成範囲に包含される。このため、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲は、第３正極活物質層２３３の形成範囲と同じとなる。したがって、図４に示される例においては、第２接着層１２０は、第３正極活物質層２３３の形成範囲の全範囲に、形成されている。
【００９９】
図２０は、実施の形態１における電池１４００の概略構成を示す図である。
【０１００】
図２０（ａ）は、実施の形態１における電池１４００の概略構成を示すｘ−ｚ図（断面図）である。
【０１０１】
図２０（ｂ）は、実施の形態１における電池１４００の概略構成を示すｘ−ｙ図（上面透視図）である。
【０１０２】
実施の形態１における電池１４００は、上述の実施の形態１における電池１０００の構成に加えて、下記の構成をさらに備える。
【０１０３】
すなわち、実施の形態１における電池１４００は、第１間隔保持体７１０を備える。
【０１０４】
第１間隔保持体７１０は、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の間隔を保持する部材である。
【０１０５】
第１間隔保持体７１０は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、第１接着層１１０が配置されていない位置に、配置される。
【０１０６】
以上の構成によれば、第１間隔保持体７１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の間隔を保持できる。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが、第１接着層１１０が配置されていない位置において、変形する（例えば、互いに近接する、または、互いに離れる）ことを抑制できる。例えば、第１接着層１１０の厚みが大きい場合であっても、第１間隔保持体７１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との変形を抑制できる。これにより、第１正極集電体２１１または第２負極集電体２２２が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を低減できる。
【０１０７】
なお、実施の形態１における電池１４００においては、図２０に示されるように、第１間隔保持体７１０は、第１接着層１１０の周囲を囲んで、配置されてもよい。
【０１０８】
以上の構成によれば、第１接着層１１０の周囲を囲む第１間隔保持体７１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の間隔を、より強固に、保持できる。これにより、第１正極集電体２１１または第２負極集電体２２２が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を、より低減できる。
【０１０９】
なお、実施の形態１における電池１４００においては、図２０に示されるように、第１間隔保持体７１０は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とに接触してもよい。例えば、第１間隔保持体７１０の一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第１正極集電体２１１と密着（例えば、接合）してもよい。このとき、第１間隔保持体７１０のもう一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第２負極集電体２２２と密着（例えば、接合）してもよい。
【０１１０】
以上の構成によれば、第１接着層１１０の広がりを、第１間隔保持体７１０により、堰き止めることができる。これにより、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部において、第１接着層１１０の厚みが過剰となることを、より抑制できる。このため、第１接着層１１０による第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形を、より回避できる。
【０１１１】
なお、第１間隔保持体７１０の材料は、一般に公知の封止剤として用いられる材料であってもよい。第１間隔保持体７１０の材料は、例えば、導電性を有しない材料（絶縁性の材料）であってもよい。もしくは、第１間隔保持体７１０は、第１正極集電体２１１の一部（凸部）と第２負極集電体２２２の一部（凸部）とのうちの少なくとも一方であってもよい。
【０１１２】
図２１は、実施の形態１における電池１５００の概略構成を示す断面図である。
【０１１３】
実施の形態１における電池１５００は、上述の実施の形態１における電池１４００の構成に加えて、下記の構成をさらに備える。
【０１１４】
すなわち、実施の形態１における電池１５００は、第２接着層１２０と、第３発電要素２３０と、第２間隔保持体７２０と、を備える。
【０１１５】
第２間隔保持体７２０は、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の間隔を保持する部材である。
【０１１６】
第２間隔保持体７２０は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に、第２接着層１２０が配置されていない位置に、配置される。
【０１１７】
以上の構成によれば、第２間隔保持体７２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の間隔を保持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが、第２接着層１２０が配置されていない位置において、変形する（例えば、互いに近接する、または、互いに離れる）ことを抑制できる。例えば、第２接着層１２０の厚みが大きい場合であっても、第２間隔保持体７２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との変形を抑制できる。これにより、第１負極集電体２１２または第３正極集電体２３１が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を低減できる。
【０１１８】
なお、実施の形態１における電池１５００においては、図２１に示されるように、第２間隔保持体７２０は、第２接着層１２０の周囲を囲んで、配置されてもよい。
【０１１９】
以上の構成によれば、第２接着層１２０の周囲を囲む第２間隔保持体７２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の間隔を、より強固に、保持できる。これにより、第１負極集電体２１２または第３正極集電体２３１が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を、より低減できる。
【０１２０】
なお、実施の形態１における電池１５００においては、図２１に示されるように、第２間隔保持体７２０は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とに接触してもよい。例えば、第２間隔保持体７２０の一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第１負極集電体２１２と密着（例えば、接合）してもよい。このとき、第２間隔保持体７２０のもう一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第３正極集電体２３１と密着（例えば、接合）してもよい。
【０１２１】
以上の構成によれば、第２接着層１２０の広がりを、第２間隔保持体７２０により、堰き止めることができる。これにより、第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部において、第２接着層１２０の厚みが過剰となることを、より抑制できる。このため、第２接着層１２０による第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部の変形を、より回避できる。
【０１２２】
なお、第２間隔保持体７２０の材料は、上述の第１間隔保持体７１０の材料となりうる材料が、用いられうる。第２間隔保持体７２０の材料と第１間隔保持体７１０の材料とは、互いに同じであってもよいし、互いに異なってもよい。
【０１２３】
なお、実施の形態１においては、４つ以上の発電要素を備えてもよい。このとき、４つ以上の発電要素の間のそれぞれに接着層を備えてもよい。
【０１２４】
なお、実施の形態１においては、発電要素は、複数の正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを備えてもよい。このとき、発電要素は、複数の正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とがバイポーラ集電体を介して積層された、バイポーラ積層構造であってもよい。
【０１２５】
また、実施の形態１における電池の製造方法は、後述の実施の形態２として、説明される。
【０１２６】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２が説明される。上述の実施の形態１と重複する説明は、適宜、省略される。
【０１２７】
図５は、実施の形態２における電池製造装置２０００の概略構成を示す図である。
【０１２８】
実施の形態２における電池製造装置２０００は、積層部３００と、接着層形成部４００と、を備える。
【０１２９】
積層部３００は、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを積層する。
【０１３０】
接着層形成部４００は、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを接着する第１接着層１１０を形成する。
【０１３１】
接着層形成部４００は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、第１接着層１１０を形成する。
【０１３２】
積層部３００は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とを第１接着層１１０を介して対向した状態で、かつ、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内において第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態で、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを積層する。
【０１３３】
図６は、実施の形態２における電池製造方法を示すフローチャートである。
【０１３４】
実施の形態２における電池製造方法は、実施の形態２における電池製造装置２０００を用いた電池製造方法である。例えば、実施の形態２における電池製造方法は、実施の形態２における電池製造装置２０００において実行される電池製造方法である。
【０１３５】
実施の形態２における電池製造方法は、第１接着層形成工程Ｓ１１０１（＝工程（ａ））と、第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２（＝工程（ｂ））と、を包含する。
【０１３６】
第１接着層形成工程Ｓ１１０１は、接着層形成部４００により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを接着する第１接着層１１０を形成する工程である。
【０１３７】
第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２は、積層部３００により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを積層する工程である。
【０１３８】
第１接着層形成工程Ｓ１１０１において、接着層形成部４００により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、第１接着層１１０が形成される。
【０１３９】
第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２において、積層部３００により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とを第１接着層１１０を介して対向した状態で、かつ、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内において第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態で、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とが積層される。
【０１４０】
以上の製造装置または製造方法によれば、実施の形態１における電池を製造することができる。
【０１４１】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時において、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の強固な接着と安定な電気的接続とを実現しながら、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。すなわち、電池の製造時（例えば、プレス工程、など）において、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部において、第１接着層１１０の厚みが過剰となることがない。このため、第１接着層１１０による第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形を回避できる。これにより、第１正極集電体２１１と第１負極集電体２１２との近接および接触と、第２正極集電体２２１と第２負極集電体２２２との近接および接触とを、防止できる。このため、例えば、正極層と負極層との間にセパレータを備えない全固体電池を製造する場合においても、正極集電体と負極集電体とが直接接触して正極層と負極層とが短絡するリスクを低減できる。また、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形に起因する、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４と固体電解質層の劣化（例えば、割れの発生、など）を、防止できる。
【０１４２】
また、第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しないので、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を低抵抗化かつ安定化できる。したがって、導通状態の低抵抗化により、例えば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とを大電流で充放電する場合であっても、電圧ロスまたは発熱などの発生を低減できる。さらに、導通状態の安定化により、例えば、長期使用の場合であっても、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との腐食の発生を低減できる。
【０１４３】
また、実施の形態２における電池製造装置２０００においては、接着層形成部４００は、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、第１接着層１１０を形成してもよい。
【０１４４】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法においては、第１接着層形成工程Ｓ１１０１において、接着層形成部４００により、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、第１接着層１１０が形成されてもよい。
【０１４５】
以上の製造装置または製造方法によれば、より広い範囲に第１接着層１１０を形成できる。これにより、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【０１４６】
また、実施の形態２における電池製造装置２０００においては、接着層形成部４００は、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲の全範囲に、第１接着層１１０を形成してもよい。
【０１４７】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法においては、第１接着層形成工程Ｓ１１０１において、接着層形成部４００により、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲の全範囲に、第１接着層１１０が形成されてもよい。
【０１４８】
以上の製造装置または製造方法によれば、より広い範囲に第１接着層１１０を形成できる。これにより、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第１接着層１１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【０１４９】
図７は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０１５０】
実施の形態２における電池製造装置２０００は、図５に示されるように、プレス部５００をさらに備えてもよい。
【０１５１】
プレス部５００は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に第１接着層１１０が形成された後に、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とをプレスする。
【０１５２】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法は、プレス工程Ｓ１１０３（＝工程（ｃ））をさらに包含してもよい。
【０１５３】
プレス工程Ｓ１１０３は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に第１接着層１１０が形成された後に、プレス部５００により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とをプレスする工程である。
【０１５４】
以上の製造装置または製造方法によれば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とともに、第１接着層１１０を、加圧圧迫できる。これにより、例えば、第１接着層１１０を、広範囲に、薄く、均一に、広げることができる。このため、第１接着層１１０の接着力と導電性をより高めることができる。したがって、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０とをより強固に接着しながら、第１接着層１１０が高抵抗層となることを抑制できる。
【０１５５】
図８は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０１５６】
実施の形態２における電池製造装置２０００においては、積層部３００は、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とを積層してもよい。
【０１５７】
接着層形成部４００は、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とを接着する第２接着層１２０を形成してもよい。
【０１５８】
接着層形成部４００は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、第２接着層１２０を形成してもよい。
【０１５９】
積層部３００は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とを第２接着層１２０を介して対向した状態で、かつ、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲内において第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態で、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とを積層してもよい。
【０１６０】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法は、第２接着層形成工程Ｓ１２０１（＝工程（ｄ））と、第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２（＝工程（ｅ））と、をさらに包含してもよい。
【０１６１】
第２接着層形成工程Ｓ１２０１は、接着層形成部４００により、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とを接着する第２接着層１２０を形成する工程である。
【０１６２】
第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２は、積層部３００により、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とを積層する工程である。
【０１６３】
第２接着層形成工程Ｓ１２０１において、接着層形成部４００により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方の範囲内に、第２接着層１２０が形成されてもよい。
【０１６４】
第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２において、積層部３００により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とを第２接着層１２０を介して対向した状態で、かつ、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲内において第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態で、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０とが積層されてもよい。
【０１６５】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時において、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の強固な接着と安定な電気的接続とを実現しながら、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。すなわち、電池の製造時（例えば、プレス工程、など）において、第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部において、第２接着層１２０の厚みが過剰となることがない。このため、第２接着層１２０による第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部の変形を回避できる。これにより、第１負極集電体２１２と第１正極集電体２１１との近接および接触と、第３正極集電体２３１と第３負極集電体２３２との近接および接触とを、防止できる。このため、例えば、正極層と負極層との間にセパレータを備えない全固体電池を製造する場合においても、正極集電体と負極集電体とが直接接触して正極層と負極層とが短絡するリスクを、より低減できる。また、第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部の変形に起因する、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３と固体電解質層の劣化（例えば、割れの発生、など）を、防止できる。
【０１６６】
また、第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しないので、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を低抵抗化かつ安定化できる。したがって、導通状態の低抵抗化により、例えば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とを大電流で充放電する場合であっても、電圧ロスまたは発熱などの発生を低減できる。さらに、導通状態の安定化により、例えば、長期使用の場合であっても、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との腐食の発生を低減できる。
【０１６７】
また、実施の形態２における電池製造装置２０００においては、接着層形成部４００は、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、第２接着層１２０を形成してもよい。
【０１６８】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法においては、第２接着層形成工程Ｓ１２０１において、接着層形成部４００により、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方の範囲の５０％以上の範囲に、第２接着層１２０が形成されてもよい。
【０１６９】
以上の製造装置または製造方法によれば、より広い範囲に第２接着層１２０を形成できる。これにより、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【０１７０】
また、実施の形態２における電池製造装置２０００においては、接着層形成部４００は、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲の全範囲に、第２接着層１２０を形成してもよい。
【０１７１】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法においては、第２接着層形成工程Ｓ１２０１において、接着層形成部４００により、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲の全範囲に、第２接着層１２０が形成されてもよい。
【０１７２】
以上の製造装置または製造方法によれば、より広い範囲に第２接着層１２０を形成できる。これにより、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【０１７３】
図９は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０１７４】
実施の形態２における電池製造装置２０００においては、プレス部５００は、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とをプレスしてもよい。
【０１７５】
プレス部５００は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に第１接着層１１０が形成された後であり、かつ、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に第２接着層１２０が形成された後に、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とをプレスしてもよい。
【０１７６】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法は、プレス工程Ｓ１２０３（＝工程（ｆ））をさらに包含してもよい。
【０１７７】
プレス工程Ｓ１２０３は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に第１接着層１１０が形成された後であり、かつ、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に第２接着層１２０が形成された後に、プレス部５００により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とをプレスする工程である。
【０１７８】
以上の製造装置または製造方法によれば、より広い範囲に第２接着層１２０を形成できる。これにより、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の機械的接合と電気的接合とを、より安定化できる。また、より広い範囲に形成された第２接着層１２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態を、より強固に維持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の導通状態を、より低抵抗化でき、かつ、より安定化できる。
【０１７９】
なお、実施の形態２においては、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０としては、予め用意されたもの（作製済みのもの）を用いてもよい。
【０１８０】
このとき、積層部３００は、積層対象である発電要素を移動させる移動機構（例えば、ローラー）、など、を備えてもよい。
【０１８１】
このとき、積層部３００は、例えば、予め用意された第１発電要素２１０を移動させて、予め用意された第２発電要素２２０の上に、第１発電要素２１０を積層してもよい。さらに、積層部３００は、例えば、予め用意された第３発電要素２３０を移動させて、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との積層体の上に、第３発電要素２３０を積層してもよい。
【０１８２】
もしくは、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とは、実施の形態２における製造装置および製造方法により、作製されてもよい。
【０１８３】
このとき、積層部３００は、集電体上に、正極活物質層と固体電解質層と負極活物質層とを形成する発電要素作製部を備えてもよい。発電要素作製部は、塗工剤である活物質または固体電解質を塗工する塗工機構を備えてもよい。発電要素作製部は、例えば、塗工剤を吐出する吐出機構（例えば、吐出口）、吐出機構に塗工剤を供給する供給機構（例えば、タンクおよび供給管）、塗工対象である集電体などを移動させる移動機構（例えば、ローラー）、など、を備えてもよい。
【０１８４】
このとき、積層部３００は、例えば、予め用意された第２発電要素２２０の上に、発電要素作製部により、第１発電要素２１０を形成してもよい。さらに、積層部３００は、例えば、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との積層体の上に、発電要素作製部により、第３発電要素２３０を形成してもよい。
【０１８５】
また、実施の形態２においては、接着層形成部４００は、塗工剤である接着剤を塗工する塗工機構を備えてもよい。接着層形成部４００は、例えば、塗工剤を吐出する吐出機構（例えば、吐出口）、吐出機構に塗工剤を供給する供給機構（例えば、タンクおよび供給管）、塗工対象である発電要素を移動させる移動機構（例えば、ローラー）、など、を備えてもよい。
【０１８６】
また、実施の形態２においては、接着層の形成方法（接着剤の付与方法）には、スクリーン印刷、ダイ塗工、インクジェット、ディスペンサー、などの一般に公知の方法を、接着剤の材質に応じて、適宜、用いることができる。
【０１８７】
また、実施の形態２においては、接着剤の付与時の形状は、平面状、線状、点状のいずれであってもよい。いずれの形状で接着剤を付与しても、例えば加圧圧迫などによって、接着剤は層状に広がり、接着層となる。
【０１８８】
また、実施の形態２においては、プレス部５００は、発電要素を加圧圧迫するプレス機構（例えば、プレス台およびシリンダ）、プレス対象である発電要素を移動させる移動機構（例えば、ローラー）、など、を備えてもよい。
【０１８９】
以上の積層部３００と接着層形成部４００とプレス部５００とに含まれうる各機構については、一般に公知の装置および部材が、適宜、用いられうる。
【０１９０】
また、実施の形態２における電池製造装置２０００は、図５に示されるように、制御部６００をさらに備えてもよい。
【０１９１】
制御部６００は、積層部３００と接着層形成部４００とプレス部５００との動作を制御する。
【０１９２】
制御部６００は、例えば、プロセッサとメモリとにより、構成されてもよい。当該プロセッサは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などであってもよい。このとき、当該プロセッサは、メモリに記憶されているプログラムを読み出して実行することで、本開示で示される制御方法（電池製造方法）を実行してもよい。
【０１９３】
図２２は、実施の形態２における電池製造装置２１００の概略構成を示す図である。
【０１９４】
実施の形態２における電池製造装置２１００は、上述の実施の形態２における電池製造装置２０００の構成に加えて、下記の構成をさらに備える。
【０１９５】
すなわち、実施の形態２における電池製造装置２１００は、間隔保持体形成部８００を備える。
【０１９６】
間隔保持体形成部８００は、第１間隔保持体７１０を形成する。間隔保持体形成部８００は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、第１接着層１１０が配置されていない位置に、第１間隔保持体７１０を形成する。
【０１９７】
図２３は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０１９８】
図２３に示される電池製造方法は、図７に示される電池製造方法に加えて、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４（＝工程（ｇ））をさらに包含する。
【０１９９】
第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４は、間隔保持体形成部８００により、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の間隔を保持する第１間隔保持体７１０を形成する工程である。
【０２００】
第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４において、間隔保持体形成部８００により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間に、第１接着層１１０が配置されていない位置に、第１間隔保持体７１０が形成される。
【０２０１】
以上の製造方法により、例えば、上述の図２０に示される電池１４００が、作製されうる。
【０２０２】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時において、第１間隔保持体７１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の間隔を保持できる。このため、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが、第１接着層１１０が配置されていない位置において、変形する（例えば、互いに近接する、または、互いに離れる）ことを抑制できる。例えば、第１接着層１１０の厚みが大きい場合であっても、第１間隔保持体７１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との変形を抑制できる。これにより、第１正極集電体２１１または第２負極集電体２２２が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を低減できる。
【０２０３】
なお、実施の形態２における電池製造装置２１００においては、間隔保持体形成部８００は、第１接着層１１０の周囲を囲んで、第１間隔保持体７１０を形成してもよい。
【０２０４】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法においては、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４において、間隔保持体形成部８００により、第１接着層１１０の周囲を囲んで、第１間隔保持体７１０が形成されてもよい。
【０２０５】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時において、第１接着層１１０の周囲を囲む第１間隔保持体７１０により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間の間隔を、より強固に、保持できる。これにより、第１正極集電体２１１または第２負極集電体２２２が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を、より低減できる。
【０２０６】
なお、実施の形態２における電池製造方法においては、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４は、第１接着層形成工程Ｓ１１０１と第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２とプレス工程Ｓ１１０３とのいずれよりも後に、実行される工程であってもよい。もしくは、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４は、第１接着層形成工程Ｓ１１０１と第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２とプレス工程Ｓ１１０３とのうちのいずれか２つの工程の間に、実行される工程であってもよい。
【０２０７】
図２４は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０２０８】
図２４に示されるように、実施の形態２における電池製造方法においては、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４は、第１接着層形成工程Ｓ１１０１の後に実行されてもよい。このとき、第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２は、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４の後に実行されてもよい。
【０２０９】
このとき、第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２において、第１間隔保持体７１０は、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とに接触してもよい。例えば、第１間隔保持体７１０の一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第１正極集電体２１１と密着（例えば、接合）してもよい。このとき、第１間隔保持体７１０のもう一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第２負極集電体２２２と密着（例えば、接合）してもよい。
【０２１０】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時における、第１接着層１１０の広がりを、第１間隔保持体７１０により、堰き止めることができる。これにより、第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部において、第１接着層１１０の厚みが過剰となることを、より抑制できる。このため、第１接着層１１０による第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部の変形を、より回避できる。
【０２１１】
なお、間隔保持体形成部８００は、第２間隔保持体７２０を形成してもよい。間隔保持体形成部８００は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に、第２接着層１２０が配置されていない位置に、第２間隔保持体７２０を形成してもよい。
【０２１２】
図２５は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０２１３】
図２５に示される電池製造方法は、図９に示される電池製造方法に加えて、第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４（＝工程（ｇ））と、第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４（＝工程（ｈ））と、をさらに包含する。
【０２１４】
第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４は、間隔保持体形成部８００により、第１発電要素２１０と第３発電要素２３０との間の間隔を保持する第２間隔保持体７２０を形成する工程である。
【０２１５】
第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４において、間隔保持体形成部８００により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間に、第２接着層１２０が配置されていない位置に、第２間隔保持体７２０が形成される。
【０２１６】
以上の製造方法により、例えば、上述の図２１に示される電池１５００が、作製されうる。
【０２１７】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時において、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の間隔を保持できる。このため、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが、第２接着層１２０が配置されていない位置において、変形する（例えば、互いに近接する、または、互いに離れる）ことを抑制できる。例えば、第２接着層１２０の厚みが大きい場合であっても、第２間隔保持体７２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との変形を抑制できる。これにより、第１負極集電体２１２または第３正極集電体２３１が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を低減できる。
【０２１８】
なお、実施の形態２における電池製造装置２１００においては、間隔保持体形成部８００は、第２接着層１２０の周囲を囲んで、第２間隔保持体７２０を形成してもよい。
【０２１９】
言い換えれば、実施の形態２における電池製造方法においては、第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４において、間隔保持体形成部８００により、第２接着層１２０の周囲を囲んで、第２間隔保持体７２０が形成されてもよい。
【０２２０】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時において、第２接着層１２０の周囲を囲む第２間隔保持体７２０により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間の間隔を、より強固に、保持できる。これにより、第１負極集電体２１２または第３正極集電体２３１が変形することに起因する、活物質または固体電解質の脱落などの発生を、より低減できる。
【０２２１】
なお、実施の形態２における電池製造方法においては、第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４は、第１接着層形成工程Ｓ１１０１と第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２と第２接着層形成工程Ｓ１２０１と第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２とプレス工程Ｓ１２０３と第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４とのいずれよりも後に、実行される工程であってもよい。もしくは、第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４は、第１接着層形成工程Ｓ１１０１と第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２と第２接着層形成工程Ｓ１２０１と第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２とプレス工程Ｓ１２０３と第１間隔保持体形成工程Ｓ１１０４とのうちのいずれか２つの工程の間に、実行される工程であってもよい。
【０２２２】
図２６は、実施の形態２における電池製造方法の変形例を示すフローチャートである。
【０２２３】
図２６に示されるように、実施の形態２における電池製造方法においては、第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４は、第２接着層形成工程Ｓ１２０１の後に実行されてもよい。このとき、第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２は、第２間隔保持体形成工程Ｓ１２０４の後に実行されてもよい。
【０２２４】
このとき、第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２において、第２間隔保持体７２０は、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とに接触してもよい。例えば、第２間隔保持体７２０の一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第１負極集電体２１２と密着（例えば、接合）してもよい。このとき、第２間隔保持体７２０のもう一方の主面（例えば、主面の一部または全面）は、第３正極集電体２３１と密着（例えば、接合）してもよい。
【０２２５】
以上の製造装置または製造方法によれば、電池の製造時における、第２接着層１２０の広がりを、第２間隔保持体７２０により、堰き止めることができる。これにより、第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部において、第２接着層１２０の厚みが過剰となることを、より抑制できる。このため、第２接着層１２０による第１負極集電体２１２の端部および第３正極集電体２３１の端部の変形を、より回避できる。
【０２２６】
なお、実施の形態２における電池製造装置２１００においては、制御部６００は、積層部３００と接着層形成部４００とプレス部５００と間隔保持体形成部８００との動作を制御する。
【０２２７】
なお、実施の形態２においては、間隔保持体形成部８００は、塗工剤である間隔保持体材料を塗工する塗工機構を備えてもよい。間隔保持体形成部８００は、例えば、塗工剤を吐出する吐出機構（例えば、吐出口）、吐出機構に塗工剤を供給する供給機構（例えば、タンクおよび供給管）、塗工対象である発電要素を移動させる移動機構（例えば、ローラー）、など、を備えてもよい。
【０２２８】
以下に、実施の形態２における電池製造方法の具体的な一例が、説明される。
【０２２９】
図１０は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【０２３０】
図１０のように、第１正極集電体２１１の上に、第１正極活物質層２１３を形成する。すなわち、第１正極活物質層２１３の含有材料を溶媒と共に練り込んだペースト状の塗料を、第１正極集電体２１１上に塗工乾燥して、第１正極活物質層２１３を作製する。第１正極活物質層２１３の密度を高めるために、乾燥後にプレスしておいてもよい。このようにして作製される第１正極活物質層２１３の厚みは、例えば、５〜３００μｍである。
【０２３１】
図１１は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【０２３２】
図１１のように、第１負極集電体２１２の上に、第１負極活物質層２１４を形成する。すなわち、第１負極活物質層２１４の含有材料を溶媒と共に練り込んだペースト状の塗料を、第１負極集電体２１２上に塗工乾燥して、第１負極活物質層２１４を作製する。第１負極活物質層２１４の密度を高めるために、負極板をプレスしておいてもよい。このようにして作製される第１負極活物質層２１４の厚みは、例えば、５〜３００μｍである。
【０２３３】
図１２は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【０２３４】
図１２に示すように、第１正極活物質層２１３の上に、第１固体電解質層２１５を形成する。すなわち、第１固体電解質層２１５の含有材料を溶媒と共に練り込んだペースト状の塗料を、第１正極活物質層２１３上に塗工乾燥して、第１固体電解質層２１５を作製する。
【０２３５】
図１３は、第１発電要素２１０の概略構成を示す断面図である。
【０２３６】
図１３に示すように、第１正極活物質層２１３の上に第１固体電解質層２１５が形成された図１２に示される正極板と、図１１に示される負極板とを、第１固体電解質層２１５を介して第１正極活物質層２１３と第１負極活物質層２１４が対向するように重ねて、第１発電要素２１０とする。
【０２３７】
もしくは、第１発電要素２１０は、以下の構成であってもよい。
【０２３８】
図１４は、製造過程における第１発電要素２１０の構成部材の概略構成を示す断面図である。
【０２３９】
図１４に示すように、第１負極活物質層２１４の上に、第１固体電解質層２１５を形成する。
【０２４０】
図１５は、第１発電要素２１０の概略構成を示す断面図である。
【０２４１】
図１５に示すように、図１０に示される正極板と、第１負極活物質層２１４の上に第１固体電解質層２１５が形成された図１４に示される負極板とを、第１固体電解質層２１５を介して第１正極活物質層２１３と第１負極活物質層２１４が対向するように重ねて、第１発電要素２１０とする。
【０２４２】
以上の図１３または図１５に示される第１発電要素２１０を、加圧圧迫する。加圧圧迫により、各層が緻密で互いに良好な接合状態とすることができる。ここで、接合の際には、第１正極活物質層２１３の形成面内位置が、対向する第１負極活物質層２１４の形成面内位置内から、はみ出さないようにしてもよい。
【０２４３】
なお、以上の製造工程における、第１発電要素２１０の各層の形成順は、特に限定されない。また、第１発電要素２１０の各層の形成には、例えば、順次積層、貼り合わせ、転写、ならびに、これらの組合せ工法が、適用されうる。
【０２４４】
以上の第１発電要素２１０の作製方法と同様の方法にて、第２発電要素２２０と第３発電要素２３０とが、作製される。
【０２４５】
図１６は、製造過程における各発電要素と各接着層の概略構成を示す断面図である。
【０２４６】
まず、第１接着層形成工程Ｓ１１０１が実施される。すなわち、接着層形成部４００により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２との間となる第２負極集電体２２２の上に、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方（すなわち、第１正極活物質層２１３の形成範囲）の範囲内に、第１接着層１１０が形成（塗布）される。
【０２４７】
次に、第１および第２発電要素積層工程Ｓ１１０２が実施される。すなわち、積層部３００により、第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とを第１接着層１１０を介して対向した状態で、かつ、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４とが対向する範囲内において第１正極集電体２１１と第２負極集電体２２２とが互いに接触しない状態で、第２発電要素２２０の上（すなわち、第１接着層１１０の上）に第１発電要素２１０が積層される。
【０２４８】
次に、第２接着層形成工程Ｓ１２０１が実施される。すなわち、接着層形成部４００により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１との間となる第１負極集電体２１２の上に、第１負極活物質層２１４の形成範囲および第３正極活物質層２３３の形成範囲のうちの小さい方（すなわち、第３正極活物質層２３３の形成範囲）の範囲内に、第２接着層１２０が形成（塗布）される。
【０２４９】
次に、第１および第３発電要素積層工程Ｓ１２０２が実施される。すなわち、積層部３００により、第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とを第２接着層１２０を介して対向した状態で、かつ、第１負極活物質層２１４と第３正極活物質層２３３とが対向する範囲内において第１負極集電体２１２と第３正極集電体２３１とが互いに接触しない状態で、第１発電要素２１０の上（すなわち、第２接着層１２０の上）に第３発電要素２３０が積層される。
【０２５０】
次に、プレス工程Ｓ１２０３が実施される。すなわち、プレス部５００により、第２発電要素２２０と第１接着層１１０と第１発電要素２１０と第２接着層１２０と第３発電要素２３０とからなる積層体が、プレスされる。なお、プレス方向（加圧方向）は、図１６における矢印が示す方向である。
【０２５１】
以上の製造方法により、例えば、上述の図３に示される電池１２００が、作製されうる。
【０２５２】
なお、第１接着層１１０と第２接着層１２０とは、より広い範囲に、形成（塗布）されてもよい。これにより、例えば、上述の図４に示される電池１３００が、作製されうる。
【０２５３】
以上のように、単電池要素の正極集電体と別の単電池要素の負極集電体との間に、導電性接着剤を付与して、加圧圧迫する。ここで、図１６に示される例においては、各発電要素を構成する、正極集電体と正極活物質層と固体電解質層と負極活物質層と負極集電体との中で、正極活物質層の形成範囲は最も狭い。すなわち、正極活物質層の形成範囲は、他の全ての構成層の形成範囲の中に含まれる。この際、導電性接着剤の付与範囲は、加圧圧迫後に接着層が正極活物質層の形成範囲からはみ出さない程度に、かつ、なるべく広範囲とする。すなわち、図１６に示されるように、加圧圧迫時に正極活物質層体の範囲内にしか広がらない程度に付与した導電性接着剤を用いて加圧圧迫により接合する。この場合には、接着剤の付与範囲の全面において、導電性接着剤は最も強く圧迫され、薄い接着剤層となる。このため、接着層において、厚みが過剰となる部分が形成されない。
【０２５４】
また、加圧圧迫後の接着層が、正極活物質層の形成範囲の少なくとも５０％以上（もしくは、８０％以上）の領域に形成されるように、導電性接着剤を付与してもよい。これにより、単電池要素の主要部分のうち形成領域が最も狭い正極活物質層の形成領域において、隣接する単電池要素の正負極の集電体が単に接触している部分をなくすことができる。
【０２５５】
図１７は、比較例１における電池９１０の製造過程における各発電要素と接着層の概略構成を示す断面図である。
【０２５６】
比較例１の電池９１０の製造方法においては、図１７に示されるように、第２負極集電体２２２の上に、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のうちの小さい方（すなわち、第１正極活物質層２１３の形成範囲）の範囲よりも外側に、接着層１９１が形成（塗布）されている。
【０２５７】
すなわち、比較例１の電池９１０の製造方法においては、接着層１９１は、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲のいずれよりも大きい範囲（例えば、第２負極集電体２２２の全面となる範囲）に、形成（塗布）される。
【０２５８】
図１７に示される接着剤の塗布状態において加圧圧迫を行う。なお、プレス方向（加圧方向）は、図１７における矢印が示す方向である。すると、第１正極活物質層２１３の形成範囲においては、接着剤は最も強く圧迫され、薄い接着層１９１となる。しかし、第１正極活物質層２１３の形成範囲外に位置する接着層１９１の厚みは、第１正極活物質層２１３の形成範囲に位置する接着層１９１の厚みと比べて、厚くなる。すなわち、比較例１では、図１８に示されるように、第１正極活物質層２１３の形成範囲および第２負極活物質層２２４の形成範囲よりも外側において、接着層１９１の厚みが過剰となる。このため、接着層１９１による第１正極集電体２１１の端部および第２負極集電体２２２の端部に、変形が生じる。
【０２５９】
これに対して、実施の形態２における製造装置または製造方法によれば、上述したように、第１接着層１１０の厚みが過剰となることがない。このため、第１発電要素２１０と第２発電要素２２０との間の強固な接着と電気的接続とを実現しながら、正極集電体と負極集電体とが接触する可能性を低減できる。また、第１正極活物質層２１３と第２負極活物質層２２４と固体電解質層の劣化（例えば、割れの発生、など）を、防止できる。
【０２６０】
全固体電池では電解液の代わりに固体電解質を用いる。このため、複数の電池を直列接続した構造を構成するのに有利である。例えば、集電体の表裏面に正極活物質層と負極活物質層を形成したものを固体電解質層を介して繰り返し積層したもの（バイポーラ構造）を直列接続したバイポーラ全固体電池を構成することができる。また、バイポーラ全固体電池は、正極集電体、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、負極集電体を積層した単電池を複数個準備して、正極集電体と負極集電体を電気的に接合することで形成することもできる。このような接着型のバイポーラ全固体電池を構成する際には接着構造が特に重要となる。このため、以上の実施の形態１または実施の形態２の接着構造によれば、例えば、大電流使用にも適し、かつ、信頼性に優れたバイポーラ全固体電池を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
本開示は、取り扱い容易性、信頼性、大電流特性などが要求される各種電子機器、電気器具装置、電気車輌などの電池として、好適に利用されうる。
【符号の説明】
【０２６２】
１１０  第１接着層
１２０  第２接着層
２１０  第１発電要素
２１１  第１正極集電体
２１２  第１負極集電体
２１３  第１正極活物質層
２１４  第１負極活物質層
２１５  第１固体電解質層
２２０  第２発電要素
２２１  第２正極集電体
２２２  第２負極集電体
２２３  第２正極活物質層
２２４  第２負極活物質層
２２５  第２固体電解質層
２３０  第３発電要素
２３１  第３正極集電体
２３２  第３負極集電体
２３３  第３正極活物質層
２３４  第３負極活物質層
２３５  第３固体電解質層
３００  積層部
４００  接着層形成部
５００  プレス部
６００  制御部
７１０  第１間隔保持体
７２０  第２間隔保持体
８００  間隔保持体形成部
１０００  電池
１１００  電池
１２００  電池
１３００  電池
１４００  電池
１５００  電池
２０００  電池製造装置
２１００  電池製造装置
９１０  電池
９２０  電池
【図１】
2017199662.tif 000003
【図２】
2017199662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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