(57)【要約】      （修正有）【課題】取付体が剛直な部材から構成されていても、取付体や被取付体を損傷することなく容易且つきれいに剥離することができる取付キット及び剥離方法の提供。【解決手段】液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層１）を介して壁面１００に取り付けられる壁掛けフック１０とを備え、壁掛けフック１０と壁面１００との間には糸状材を入れることが可能な空間Ｘが形成され、剥離時は接着層１の端部１ａに張力をかけた糸状材を当接した後、接着層１と壁掛けフック１０との界面を移動させて、剥離する取付キット。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状湿気硬化型組成物と、前記液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体に取り付けられる取付体とを備える取付キットにおいて、
前記取付体が前記被取付体に取り付けられたとき、前記取付体と前記被取付体との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、前記空間内で前記硬化物が露出する、取付キット。
【請求項２】
少なくとも、前記取付体の取付面を構成する部分が剛直な部材である、請求項１に記載の取付キット。
【請求項３】
前記取付体が切欠き部を有する、請求項１又は２に記載の取付キット。
【請求項４】
前記取付体の取付面に、前記液状粘着剤が塗布される塗布範囲を表示する表示加工が施されている、請求項１から３のいずれかに記載の取付キット。
【請求項５】
前記取付体が、前記取付体と前記被取付体との間隔を規制する規制部材を有する、請求項１から４のいずれかに記載の取付キット。
【請求項６】
前記液状湿気硬化型組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部と
（Ｂ）ヒュームドシリカ３重量部以上３０重量部以下とを含有する、請求項１から５のいずれかに記載の取付キット。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項７】
前記液状湿気硬化型組成物がスペーサーを含有する、請求項１から６のいずれかに記載の取付キット。
【請求項８】
取付体と被取付体とが液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法において、
張力をかけた糸状材を露出する前記硬化物に当接させた後、前記硬化物と前記取付体との界面、又は前記硬化物と前記被取付体との界面を移動させることを含む、剥離方法。
【請求項９】
少なくとも前記取付体の取付面を構成する部分と前記被取付体とが剛直な部材である、請求項８に記載の剥離方法。
【請求項１０】
前記取付体が切欠き部を有し、前記糸状材をはじめに入れる箇所が、前記被取付体と前記取付体の切欠き部との間の空間である、請求項８又は９の剥離方法。
【請求項１１】
前記被取付体と前記取付体との間に空間が形成され、前記糸状材をはじめに入れる箇所が前記空間である、請求項８から１０のいずれかに記載の剥離方法。
【請求項１２】
前記取付体が、前記取付体と前記被取付体との間隔を規制する規制部材を有し、前記糸状材を入れる箇所が前記規制部材と前記被取付体との間である、請求項８から１１のいずれかに記載の剥離方法。
【請求項１３】
前記液状湿気硬化型組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部と、
（Ｂ）ヒュームドシリカ３重量部以上３０重量部以下とを含有する、請求項８から１２のいずれかに記載の剥離方法。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項１４】
前記液状湿気硬化型組成物がスペーサーを含有する、請求項８から１３のいずれかに記載の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状湿気硬化型組成物を備える取付キット、及び液状湿気硬化型組成物硬化物を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、壁掛けフック等の取付体が広く一般に用いられている。このような取付体を壁面等の被取付体に取り付ける際、取付体に高い荷重がかかった場合であっても位置ずれを防止できると共に、取り付け後必要に応じて容易且つきれいに取付体を剥がせることが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、再剥離性を特徴とする粘着テープとして、粘着テープを延伸して、被取付体に損傷を与えることなく除去され得る粘着テープが開示されている。しかしながら、上述した粘着テープは、延伸部が外部に露出しているため、美観を損ねる。また、エンボス加工が施された壁紙等、表面に凹凸がある被取付体に対しては接着可能ではあるが、接着強度が弱いという問題があった。しかし、接着強度を上げようとすると、今度は壁紙等を損傷してしまうおそれがある。さらに、粘着テープの場合には剥離紙がゴミとなってしまったり、テープの幅や厚みを制御できず、寸法に適合したものを用意しなければいけないという問題があった。
【０００４】
さらに、被取付体に取付体を接着固定するための接着剤も市販されているが、取付体を被取付体から剥がす時に接着剤層が途中で切れてしまい、被取付体から接着剤層を剥がしにくく被取付体を損傷してしまう場合があった。
【０００５】
そこで、市販時には液状の形態で供給されるにもかかわらず、対象物に貼り付け硬化させた場合には、対象物から硬化物を剥離できるという着想に基づいた液状湿気硬化型組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この液状湿気硬化型組成物は、液状の形態で取付体又は被取付体に塗布されて取り付けられるため、表面に凹凸を有する壁紙のような被取付体であっても接合強度に優れる。一方、被取付体から取付体を取り外すときは、取付体又は被取付体から液状湿気硬化型組成物の硬化物を容易に剥離することができる。例えば、特許文献２には、取付体が柔軟性基板を備える壁掛けフックの場合、柔軟性基板をゆっくりめくるように剥がすことで、壁紙を破ることなく、壁掛けフックを剥離できることが開示されている。一方、取付体が剛直部材からなる壁掛けフックの場合には、スプーン等の剥離部材を壁面と壁掛けフックとの間の隙間に入れて回動させることで、壁掛けフックを容易に剥離できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６９４２１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２４０４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、取付体が剛直な部材から構成される場合、スプーン等の剛直な剥離部材を用いて両者を剥離させると、取付体又は被取付体を損傷してしまう場合がある。そのため、例えば、被取付体が家具であったり、焼付塗装や鏡面加工された壁面であったり、損傷しやすい壁紙が接着された壁面であったりする場合には、スプーン等の剛直な剥離部材を使用しづらい。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、取付体が剛直な部材から構成されていても、取付体や被取付体を損傷することなく、容易且つきれいに剥離することができる取付キット及び剥離方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、取付体と被取付体とが液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して接合されてなる接合体を剥離する際、張力をかけた糸状材を露出する硬化物に当接させた後、硬化物と取付体との界面、又は硬化物と被取付体との界面を移動させて被取付体から取付体を剥離することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）本発明は、液状湿気硬化型組成物と、前記液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体に取り付けられる取付体とを備える取付キットにおいて、前記取付体が前記被取付体に取り付けられたとき、前記取付体と前記被取付体との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、前記空間内で前記硬化物が露出する取付キットである。
【００１１】
（２）また、本発明は、少なくとも、前記取付体の取付面を構成する部分が剛直な部材である、（１）に記載の取付キットである。
【００１２】
（３）また、本発明は、前記取付体が切欠き部を有する、（１）又は（２）に記載の取付キットである。
【００１３】
（４）また、本発明は、前記取付体の取付面に、前記液状粘着剤が塗布される塗布範囲を表示する表示加工が施されている、（１）から（３）のいずれかに記載の取付キットである。
【００１４】
（５）また、本発明は、前記取付体が、前記取付体と前記被取付体との間隔を規制する規制部材を有する、（１）から（４）のいずれかに記載の取付キットである。
【００１５】
（６）また、本発明は、前記液状湿気硬化型組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部と、
（Ｂ）ヒュームドシリカ３重量部以上３０重量部以下とを含有する、（１）から（５）のいずれかに記載の取付キットである。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００１６】
（７）また、本発明は、前記液状湿気硬化型組成物がスペーサーを含有する、（１）から（６）のいずれかに記載の取付キットである。
【００１７】
（８）本発明は、取付体と被取付体とが液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法において、張力をかけた糸状材を露出する前記硬化物に当接させた後、前記硬化物と前記取付体との界面、又は前記硬化物と前記被取付体との界面を移動させることを含む、剥離方法である。
【００１８】
（９）また、本発明は、少なくとも前記取付体の取付面を構成する部分と前記被取付体とが剛直な部材である、（８）に記載の剥離方法である。
【００１９】
（１０）また、本発明は、前記取付体が切欠き部を有し、前記糸状材をはじめに入れる箇所が、前記被取付体と前記取付体の切欠き部との間の空間である、（８）又は（９）の剥離方法である。
【００２０】
（１１）また、本発明は、前記被取付体と前記取付体との間に空間が形成され、前記糸状材をはじめに入れる箇所が前記空間である、（８）から（１０）のいずれかに記載の剥離方法である。
【００２１】
（１２）また、本発明は、前記取付体が、前記取付体と前記被取付体との間隔を規制する規制部材を有し、前記糸状材を入れる箇所が前記規制部材と前記被取付体との間である、（８）から（１１）のいずれかに記載の剥離方法である。
【００２２】
（１３）また、本発明は、前記液状湿気硬化型組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部と、
（Ｂ）ヒュームドシリカ３重量部以上３０重量部以下とを含有する、（８）から（１２）のいずれかに記載の剥離方法である。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００２３】
（１４）また、本発明は、前記液状湿気硬化型組成物がスペーサーを含有する、（８）から（１３）のいずれかに記載の剥離方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、取付体及び被取付体の両方が剛直な部材から構成されていても、取付体や被取付体を損傷することなく、容易且つきれいに剥離することができる取付キット及び剥離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１壁掛けフックの構成を示す正面図。
【図２】第１壁掛けフックの構成を示す背面図。
【図３】第１壁掛けフックの構成を示す平面図。
【図４】第１壁掛けフックの構成を示す側面図。
【図５】壁面に取り付けられた第１壁掛けフックの構成を示す断面図。
【図６】壁面から第１壁掛けフックを剥離する剥離方法を説明する模式図。
【図７】（ａ）は第２壁掛けフックの構成を示す背面図、（ｂ）は壁面に取り付けられた第２実施形態に係る壁掛けフックの構成を示す断面図。
【図８】（ａ）は、第３壁掛けフックの構成の一例を示す背面図、（ｂ）は壁面に取り付けられた第３壁掛けフックの構成の一例を示す断面図。
【図９】（ａ）は第４壁掛けフックの構成を示す背面図、（ｂ）は壁面に取り付けられた第４壁掛けフックの構成を示す断面図。
【図１０】第２壁掛けフックがスペーサーを含有する接着層によって接合された構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
〔第１の実施形態に係る取付キット〕
第１の実施形態に係る取付キットは、液状湿気硬化型組成物と、液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体たる壁面に取り付けられる取付体たる壁掛けフックとを備え、壁掛けフックが切欠き部を有する。そして、壁掛けフックが壁面に取り付けられたとき、壁掛けフックの切欠き部と壁面との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、空間内で硬化物が露出することを特徴とする。
【００２８】
［液状湿気硬化型組成物］
まず、本実施形態に係る液状湿気硬化型組成物について詳細に説明する。本実施形態に係る液状湿気硬化型組成物は、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記一般式（１）で示される基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００重量部と、（Ｂ）ヒュームドシリカ３重量部以上３０重量部以下とを含有する。以下、液状湿気硬化型組成物を「組成物」、有機重合体を「（Ａ）成分」、ヒュームドシリカを「（Ｂ）成分」という場合がある。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
【００２９】
（（Ａ）有機重合体）
本発明の組成物は、（Ａ）成分として、上記一般式（１）で示される基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体を含有する。
【００３０】
式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基である。前記加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの中では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基及びアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基がさらに好ましい。加水分解性が穏やかで取扱やすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ないものが高い反応性有し、メトキシ基＞エトキシ基＞プロポキシ基の順のように炭素数が多くなるほどに反応性が低くなる。目的や用途に応じて選択できるが通常メトキシ基やエトキシ基が使用される。３個のＸは同じであっても異なっていてもよい。
【００３１】
架橋性珪素基は１種で使用してもよく、２種以上併用してもかまわない。架橋性珪素基は、主鎖又は側鎖あるいはいずれにも存在しうる。硬化物の引張特性等の硬化物物性が優れる点で架橋性珪素基が分子鎖末端に存在するのが好ましい。
【００３２】
架橋性珪素基は重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる架橋性珪素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。
【００３３】
本発明において前記有機重合体（Ａ）は、結合している架橋性珪素基のすべてが前記式（１）で示される架橋性珪素基であってもよいし、結合している架橋性珪素基として式（１）で示される架橋性珪素基と下記式（２）で示される架橋性珪素基（例えば、メチルジメトキシシリル基）のような他の架橋性珪素基とを併用して用いてもよい。併用して用いる場合、式（１）で示される架橋性珪素基の数は前記有機重合体（Ａ）中の全架橋性珪素基数の５０％以上、さらには７０％以上、特には８０％以上使用することが好ましい。また、式（１）で示される架橋性珪素基を有する前記有機重合体（Ａ）と式（１）以外の架橋性珪素基を有する前記有機重合体（Ａ）を併用してもよい。この場合、式（１）で示される架橋性珪素基の数が前記有機重合体（Ａ）中の全架橋性珪素基数の５０％以上、さらには７０％以上、特には８０％以上使用することが好ましい。
【００３４】
【化１】
2017155083.tif 000003
【００３５】
式（２）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換若しくは非置換の１価の有機基であり、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又はＲ１３ＳｉＯ−（Ｒ１は前記と同じ）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３６】
（Ａ）成分の主鎖骨格は、ポリシロキサンを除く各種の主鎖骨格を持つものを使用することができる。具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体；エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及び／又はスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、及び／又はスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸、テレフタル酸、琥珀酸等の多塩基酸とビスフェノールＡ、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとの縮合重合体やラクトン類の開環重合体等のポリエステル系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体；エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをイオン重合やラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレン等とのアクリル酸エステル共重合体等のアクリル酸エステル系重合体；前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体；ポリサルファイド系重合体；例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。
【００３７】
上記主鎖骨格をもつ重合体のうち、ポリエステル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、ポリオキシアルキレン系重合体、飽和炭化水素系重合体、ポリカーボネート系重合体等が好ましい。特に、架橋性珪素基を分子鎖末端に導入させやすく、比較的低粘度で安価でもあり、ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れるポリオキシアルキレン系重合体や、耐熱性、耐候性や粘着性に優れるアクリル酸エステル系重合体、耐熱性、耐候性、耐久性、及び湿気遮断性に優れる飽和炭化水素系重合体が好ましい。
【００３８】
さらには、ポリオキシアルキレン系重合体とアクリル酸エステル系重合体の混合物であってもよく、該混合物を使用する場合、ポリオキシアルキレン系重合体と（メタ）アクリル酸エステル系重合体との合計１００重量部に対して、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を１０〜６０重量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量部の範囲である。（メタ）アクリル酸エステル系重合体が６０質量部より多いと粘度が高くなり、作業性が悪化するため好ましくない。
【００３９】
（Ａ）成分は、直鎖状でもよく又は分岐を有してもよく、数平均分子量で５００〜５０，０００程度が好ましく、１，０００〜３０，０００がさらに好ましい。本実施形態において、数平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求めたポリスチレン換算の分子量である。数平均分子量が５００未満では、十分な保持力が得られない可能性がある点で不都合な傾向があり、５０，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。
【００４０】
上記ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に−Ｒ２−Ｏ−で示される繰り返し単位を有する重合体である。Ｒ２は２価の有機基である。
【００４１】
Ｒ２は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状アルキレン基が好ましい。上記−Ｒ２−Ｏ−で示される繰り返し単位の具体例としては、例えば、次のような繰り返し単位をあげることができる。
【００４２】
【化２】
2017155083.tif 000004
【００４３】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にオキシプロピレンを主成分とする重合体からなるのが好ましい。
【００４４】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、例えば特開昭６１−１９７６３１号、同６１−２１５６２２号、同６１−２１５６２３号に示されるような有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる、有機アルミ−ポルフィリン錯体触媒による重合法、例えば特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号等に示される複金属シアン化物錯体触媒による重合法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。有機アルミ−ポルフィリン錯体触媒による重合法や複金属シアン化物錯体触媒による重合法によれば数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００４５】
上記ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格中にはウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては、例えばトルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートと水酸基を有するポリオキシアルキレン類との反応から得られるものをあげることができる。
【００４６】
ポリオキシアルキレン系重合体への架橋性珪素基の導入は、分子中に不飽和基、水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させることにより行うことができる（以下、この反応方法を高分子反応法という）。
【００４７】
高分子反応法の具体例として、不飽和基含有ポリオキシアルキレン系重合体に架橋性珪素基を有するヒドロシランや架橋性珪素基を有するメルカプト化合物を作用させてヒドロシリル化やメルカプト化し、架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を得る方法をあげることができる。不飽和基含有ポリオキシアルキレン系重合体は水酸基等の官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００４８】
また、高分子反応法の他の具体例として、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体とイソシアネート基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法や末端にイソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系重合体と水酸基やアミノ基等の活性水素基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法をあげることができる。イソシアネート化合物を使用すると、容易に架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。高分子反応法はポリオキシアルキレン系重合体以外の他の重合体にも適用することが可能である。
【００４９】
架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン重合体は、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５５−１３７６７号、同５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、米国特許３，６３２，５５７号、同４，３４５，０５３号、同４，９６０，８４４号、特開２００５−２１３４４６号、同２００５−３０６８９１号、国際公開特許ＷＯ２００７−０４０１４３号等の各公報に記載されている。
【００５０】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は本質的に式（３）で示される繰り返し単位を有する重合体である。
【化３】
2017155083.tif 000005
【００５１】
式（３）におけるＲ４はアルキル基であり、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ４は直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。又はハロゲン原子、フェニル基、エポキシ基、アミノ基等を有する置換アルキル基でもよい。Ｒ４の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等をあげることができる。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体の分子鎖は本質的に式（３）の単量体単位からなるが、ここでいう本質的にとは該重合体中に存在する式（３）の単量体単位の合計が５０重量％を超えることを意味する。式（３）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である。
【００５３】
式（３）以外の単量体単位の例としては、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位が挙げられる。
【００５４】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、ポリオキシアルキレン系重合体と混合して使用される。この場合、架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体との相溶性が大きい点で、架橋性珪素基を有し分子鎖が、式（４）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、式（５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体が好ましい。
【００５５】
【化４】
2017155083.tif 000006
【００５６】
【化５】
2017155083.tif 000007
【００５７】
式（４）のＲ５としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜５、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ５は一種でもよく、２種以上混合していてもよい。
【００５８】
式（５）のＲ６としては、例えば２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素数６以上、通常は７〜３０、好ましくは８〜２０の長鎖のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ６は一種でもよく、２種以上混合したものであってもよい。また、式（４）の単量体単位と式（５）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００５９】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は通常、（メタ）アクリル酸エステルと架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステルをラジカル共重合して得ることができる。また、架橋性珪素基を有する開始剤や架橋性珪素基を有する連鎖移動剤を使用すると分子鎖末端に架橋性珪素基を導入することができる。
【００６０】
特開２００１−０４００３７号公報、特開２００３−０４８９２３号公報及び特開２００３−０４８９２４号公報には架橋性珪素基を有するメルカプタン及びメタロセン化合物を使用して得られる架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体が記載されている。また、特開２００５−０８２６８１号公報合成例には高温連続重合による架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体が記載されている。
【００６１】
特開２０００−０８６９９９号公報等にあるように、架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体であって架橋性珪素基が分子鎖末端に高い割合で導入された重合体も知られている。このような重合体はリビングラジカル重合によって製造されているため、高い割合で架橋性珪素基を分子鎖末端に導入することができる。本発明では以上に述べたような（メタ）アクリル酸エステル系重合体を使用することができる。
【００６２】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体と式（１）で示される架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物は特開平１０−２５１５５２号公報等に記載されている。また、架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体と架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の混合物の具体例は、特開昭５９−１２２５４１号、同６３−１１２６４２号、同特開平６−１７２６３１号等の各公報に記載されている。また、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報には、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行い、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体と架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の混合物を得る方法が記載されている。架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体と式（１）で示される架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物はこれら公報を参考にして製造することもできる。
【００６３】
（（Ｂ）ヒュームドシリカ）
本発明の組成物は、（Ｂ）成分としてヒュームドシリカを含有する。ヒュームドシリカは、超微粉（一次粒子が５００ｎｍ以下、特に１〜２００ｎｍ）の無水シリカであり、この無水シリカは、例えば、四塩化ケイ素を原料とし、高温の炎中において気相状態での酸化により生成する超微粉（一次粒子が５００ｎｍ以下、特に１〜２００ｎｍ）の無水シリカであって、親水性の高い親水性シリカと、疎水性の高い疎水性シリカとがある。このヒュームドシリカとしては、いずれも用いることができるが、滲み出しをより効果的に防止できる点で、疎水性シリカが好ましい。
【００６４】
親水性シリカとしては市販の各種の製品を用いることができ、例えば、アエロジル５０、１３０、２００、３００及び３８０（以上、商品名であり、日本アエロジル社製である。）等が挙げられる。また、市販の親水性シリカとしては、レオロシールＱＳ−１０、ＱＳ−２０、ＱＳ−３０及びＱＳ−４０（以上、商品名であり、トクヤマ社製である。）等を用いることができる。
【００６５】
さらに、疎水性シリカとしては、親水性シリカと、親水性シリカの表面に存在するヒドロキシル基と反応し、疎水基を形成し得る化合物、又は親水性シリカの表面に吸着され、表面に疎水性の層を形成し得る化合物とを、溶媒の存在下又は不存在下に接触させ、好ましくは加熱し、親水性シリカの表面を処理することにより生成する製品を用いることができる。
【００６６】
親水性シリカを表面処理して疎水化するのに用いる化合物としては、ｎ−オクチルトリアルコキシシラン等の疎水基を有するアルキル、アリール、アラルキル系の各種のシランカップリング剤、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシリル化剤、ポリジメチルシロキサン等のシリコーンオイル、ステアリルアルコール等の高級アルコール、及びステアリン酸等の高級脂肪酸等が挙げられる。疎水性シリカとしては、いずれの化合物を用いて疎水化された製品を用いてもよい。
【００６７】
市販の疎水性シリカとしては、例えば、シリコーンオイルで表面処理され、疎水化されたアエロジルＲＹ２００Ｓ、Ｒ２０２、ジメチルシリル化剤で表面処理され、疎水化されたアエロジルＲ９７４、Ｒ９７２、Ｒ９７６、ｎ−オクチルトリメトキシシランで表面処理され、疎水化されたアエロジルＲ８０５、トリメチルシリル化剤で表面処理され、疎水化されたアエロジルＲ８１１、Ｒ８１２（以上、商品名であり、日本アエロジル社製である。）等が挙げられる。
【００６８】
組成物におけるヒュームドシリカの含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して３重量部以上３０重量部以下であることが好ましく、５重量部以上２０重量部以下であることがより好ましい。３重量部未満であると、使用者が紙等の表面に塗布した場合に、組成物が紙等に滲み出す可能性があるため、好ましくない。また、３０重量部を超えると、組成物の粘度が高くなりすぎ、使用者にとっての作業性に支障を生じ得るため、好ましくない。
【００６９】
（その他の成分）
本発明の組成物には、必要に応じて各種添加剤を含めることができる。
【００７０】
本発明の組成物は、上記配合物質に加えて、必要に応じて、難燃剤、硬化触媒、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、粘着付与樹脂、老化防止剤、揺変剤、脱水剤（保存安定性改良剤）、希釈剤、物性調整剤、垂れ防止剤、着色剤、ラジカル重合開始剤、充填剤等の物質を配合してもよく、また相溶する他の重合体をブレンドしてもよい。しかしながら、可塑剤、粘着付与樹脂の過剰な添加は、使用者が紙等の表面に塗布した場合に、組成物が紙等に滲み出す可能性があるため、好ましくない。また、炭酸カルシウムをはじめとした充填剤の過剰な添加は、組成物が透明性を失い、光を透過しなくなるため、透かした場合に影になり塗ってあるのが目立ってしまう可能性がある点で好ましくない。また、本発明の組成物は溶剤型であってもよいし、実質的に溶剤を含まない無溶剤型であってもよいが、使用者の安全性を考慮すると、無溶剤型であることが好ましい。
【００７１】
前記難燃剤としては、公知の難燃剤を使用可能であり、特に制限はないが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；赤リン、ポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤；三酸化アンチモン等の金属酸化物系難燃剤；臭素系難燃剤；塩素系難燃剤等が挙げられ、毒性の点から金属水酸化物が好適である。前記金属水酸化物は表面処理剤で表面処理された金属水酸化物を使用してもよい。前記難燃剤は単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【００７２】
前記硬化触媒としては、公知の硬化触媒を広く用いることができ、特に制限はないが、例えば、有機金属化合物やアミン類等が挙げられ、特にシラノール縮合触媒を用いることが好ましい。前記シラノール縮合触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート等のチタン酸エステル類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジネオデカネート（ジオクチル錫ジバーサテート）、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチル錯塩と正珪酸エチルとの反応生成物等の４価錫化合物、ジオクチル酸錫、ジナフテン酸錫、ジステアリン酸錫、ジネオデカン酸錫（ジバーサチック酸錫）等の２価錫化合物等の有機錫化合物類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；ビスマス−トリス（２−エチルヘキソエート）、ビスマス−トリス（ネオデカノエート）等のビスマス塩と有機カルボン酸又は有機アミンとの反応物等；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；オクチル酸鉛等の有機鉛化合物；ナフテン酸鉄等の有機鉄化合物；有機バナジウム化合物；ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物あるいはそれらのカルボン酸等との塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物等が例示される。
【００７３】
これらの硬化触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。これらの硬化触媒のうち、有機金属化合物類、又は有機金属化合物類とアミン系化合物の併用系が硬化性の点から好ましい。さらには、硬化速度が速い点からジブチル錫マレエート、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジオクチル錫ジネオデカネートが好ましい。また、環境問題の点からジオクチル錫化合物が好ましい。硬化触媒は（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜２０重量部用いるのが好ましい。
【００７４】
前記酸化防止剤は、組成物の酸化を防止して、耐候性、耐熱性を改善するために使用されるものであり、例えば、ヒンダードアミン系やヒンダードフェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。
【００７５】
前記紫外線吸収剤は、組成物の光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用されるものであり、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００７６】
老化防止剤は、組成物の熱劣化を防止して、耐熱性を改善するために使用されるものであり、例えば、アミン−ケトン系等の老化防止剤、芳香族第二級アミン系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤、亜リン酸系老化防止剤等が挙げられる。
【００７７】
前記揺変剤としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、石綿粉等の無機揺変剤、有機ベントナイト、変性ポリエステルポリオール、脂肪酸アマイド等の有機揺変剤、水添ヒマシ油誘導体、脂肪酸アマイドワックス、ステアリル酸アルミニウム、ステアリル酸バリウム等が挙げられる。
【００７８】
前記脱水剤は保存中における水分を除去する目的で添加される。前記脱水剤として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメトルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、等のシラン化合物や、ゼオライト、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。
【００７９】
［第１壁掛けフック］
次に、第１の実施形態に係る壁掛けフックの構成について詳細に説明する。図１は第１壁掛けフックの構成を示す正面図である。図２は、第１壁掛けフックの構成を示す背面図である。図３は、第１壁掛けフックの構成を示す平面図である。図４は第１壁掛けフックの構成を示す側面図である。
【００８０】
第１の実施形態に係る第１壁掛けフック１０は、図１〜図４に示すように、表面１１と、取付面たる裏面１２とを備える。表面１１は、物品を吊下げることができるように略Ｌ字状に形成された吊下げ部材１３を有する。裏面１２は、表面１２に対して略平行である水平面１４と、この水平面１４の境界Ｂから端Ｅに向けて、水平面１４から表面１１の方向に傾斜するように切り欠かれた切欠き部たる傾斜面１５を有する。
【００８１】
第１壁掛けフック１０の取り付けは次のようにして行う。まず、第１壁掛けフック１０の裏面１２の水平面１４、又は水平面１４に液状湿気硬化型組成物を塗布した後、液状湿気硬化型組成物が未硬化である間に第１壁掛けフック１０を壁面１００に取り付ける。この取り付けの後、液状湿気硬化型組成物を硬化させ、第１壁掛けフック１０の水平面１４と壁面１００とを液状粘着物の硬化物（以下、接着層という場合がある）１により接合する。
【００８２】
図５は、壁面に取り付けられた第１の実施形態に係る壁掛けフックの構成を示す断面図である。図５に示すように、第１壁掛けフック１０は、水平面１４が壁面１００と略平行に対向するようにして、接着層１を介して壁面１００に取り付けられる（接合される）。第１壁掛けフック１０の傾斜面１５と壁面１００との間には、端部Ｅから境界Ｂに向けて次第に狭くなる断面形状が略楔形状である空間Ｘが形成されている。この空間Ｘにおいて、接着層１の端部１ａが露出する。
【００８３】
なお、上述した第１壁掛けフック１０において、傾斜面１５は、水平面１４の境界Ｂから端Ｅに向けて、水平面１４から表面１１の方向に傾斜する形態であれば特に限定されるものでない。例えば、端Ｅは、第１壁掛けフック１０の長手方向の端部であってもよいし、短手方向の端部であってもよい。また、第１壁掛けフック１０の周囲全体にわたる端であってもよい。しかしながら、傾斜面１５と壁面１００との間の空間Ｘに糸状材２を入れて第１壁掛けフック１０を剥離するため、端Ｅは、少なくとも第１壁掛けフック１０の長手方向の端部（すなわち、壁掛けフック１を壁面１００に取り付けたときの上端又は下端）を含むものであることが好ましい。特に、実用上の観点（端Ｅが上端にある場合の方が、使用者は糸状材２に張力をかけやすい）を踏まえると、端Ｅは、少なくとも上端を含むものであることが好ましい。
【００８４】
［糸状材］
後述するように、剥離方法で使用される糸状材２の材質としては、壁面１００から第１壁掛けフック１０を剥離する際に必要な応力より強い強度を有していれば、特に限定されるものでないが、パーティクルの発生が少なく、滑りがよく、必要な応力が少なくてすむ材料であることが好ましい。例えば、ステンレス線、鉄線、銅線、ニクロム線、ピアノ線、ナイロン線、ポリエステル線、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）線、アラミド糸、ポリエチレン糸、木綿糸、絹糸、麻糸等が挙げられる。糸状材２の直径は、接着層１の厚み以下であることが好ましく、下限値については、特に限定されず、径が小さいと必要な応力が小さくなるので好ましい。
【００８５】
なお、本実施形態に係る取付キットは、上述した液状湿気硬化型組成物が軟質チューブ等の収容器に収容され、上述した第１の実施形態に係る壁掛けフック１０と共に、紙箱、ブリスターパック等の包装部材に同梱されて好適である。糸状材２は、取付キットに同梱されてもよいし、使用者によって別途用意されてもよい。
【００８６】
〔第１の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法〕
図６は、壁面から第１壁掛けフックを剥離する剥離方法を説明する模式図である。図６に示すように、第１壁掛けフック１０と壁面１００とが液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）１を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法は、張力をかけた糸状材２を露出する接着層１の端部１ａに当接させた後、接着層１と第１壁掛けフック１０との界面、又は接着層１と壁面１００との界面を移動させることを含む。
【００８７】
使用者は、糸状材２の適当な位置を把持し、例えば第１壁掛けフックの横幅よりも少し広めの間隔を開けて把持し、糸状材２の中央部を、傾斜面１５と壁面１００との間に形成される空間Ｘに入れ、露出する接着層１の端部１ａに当接させる。そして、使用者は、接着層１の端部１ａに当接した糸状材２に張力をかけながら糸状材２を第１壁掛けフック１０の水平面１４又は壁面１００に沿って鉛直下方向に移動させることにより、壁面１００から第１壁掛けフック１０を剥離する。必要に応じて、糸状材２を鉛直下方と直交する方向（図中、左右方向）に往復させながら、鉛直下方向に移動させてもよい。なお、液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層１）は靱性があるため、接着層１に当接し張力をかけられた糸状材２は、接着層１を破断するのではなく、接着層１と第１壁掛けフック１０の水平面との界面、又は接着層１と壁面１００との界面を移動することになる。
【００８８】
このような糸状材２を用いた剥離方法によれば、第１壁掛けフック１０や壁面１００を損傷することなく、第１壁掛けフック１０を壁面１００から容易に剥離することができる。例えば、壁面１００が家具であったり、焼付塗装や鏡面加工等の傷付きやすい壁面であったり、損傷しやすい壁紙が接着された壁面であったりする場合も、これら壁面を損傷することがない。第１壁掛けフック１０の裏面１２又は壁面１００には、接着層１が残存するが、該接着層１は手で擦り取ることにより容易に剥離することができる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法は、接着層１と第１壁掛けフック１０との界面の全領域、又は接着層１と壁面１００との界面の全領域に亘って、糸状材２を移動させる態様に限定されるものではなく、接着層１と第１壁掛けフック１０との界面の少なくとも一部の領域、又は接着層１と壁面１００との界面の少なくとも一部の領域において糸状材を移動させる態様も含むものである。例えば、露出する接着層１の端部１ａから一定の位置まで糸状材２による剥離を行った後、糸状材２又は手により第１壁掛けフック１０を手前側（壁面１００から離れる方向）に引っ張り、第１壁掛けフック１０を壁面１００から剥離する態様であってもよい。このような場合であっても、上述した液状湿気硬化型組成物は、空気中の湿分によって硬化し、硬化後においては樹脂状に固まることがないことから、第１壁掛けフック１０又は壁面１００から容易に分離剥離させることができる。以下、他の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法においても同様である。
【００９０】
また、第１壁掛けフック１０としては、上述した剥離方法が実施可能である形状であれば特にその形状は限定されるものではないが、例えば、第１壁掛けフック１０の水平方向長さ（表面１１に対して平行な方向）の長さＬ１が広く一般に用いられている壁掛けフックの長さ（２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下）と同じである場合には、次のような形状のものを使用することができる。第１壁掛けフック１０の傾斜面１５の水平方向長さ（端Ｅから境界Ｂまでの長さ）Ｌ２は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。長さＬ２が３ｍｍ未満であると、傾斜面１５と壁面１００との間の空間Ｘに糸状材２を入れにくくなる。また、長さＬ２が１０ｍｍを超えると、傾斜面１５の厚みが薄くなり、強度不足による亀裂が発生することがあるため、好ましくない。
【００９１】
第１壁掛けフック１０の厚さが広く一般に用いられる壁掛けフックの厚み（２ｍｍ程度）と同じである場合には、傾斜面１５の水平面１４に対する傾斜角θは１０°以上４０°以下であることが好ましく、２０°以上４０°以下であることがより好ましい。傾斜面１５の傾斜角θが上記範囲であることによって、第１壁掛けフック１０の傾斜面１５と壁面１００との間に空間Ｘが確保され、空間Ｘに糸状材２を入れやすくなる。
【００９２】
第１壁掛けフック１０の裏面１４と壁面１００との間に形成される接着層１の厚みは、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであることがより好ましい。厚みが０．１ｍｍ以下となると、第１壁掛けフック１０と壁面１００との接合強度が低下する傾向があり好ましくない。厚みが２．０ｍｍを超えると、液状湿気硬化型組成物の硬化に時間がかかるため好ましくない。
【００９３】
＜第２の実施形態＞
〔第２の実施形態に係る取付キット〕
第２の実施形態に係る取付キットは、液状湿気硬化型組成物と、液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体たる壁面に取り付けられる取付体たる壁掛けフックとを備え、壁掛けフックに液状湿気硬化型組成物が塗布される塗布範囲を表示する表示加工が施されている。そして、壁掛けフックが壁面に取り付けられたとき、壁掛けフックの裏面と壁面との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、空間内で硬化物が露出することを特徴とする。
【００９４】
［液状湿気硬化型組成物］
液状湿気硬化型組成物としては、第１の実施形態で説明した液状湿気硬化型組成物と同様のものを使用することができる。
【００９５】
［第２壁掛けフック］
第２の実施形態に係る壁掛けフックについて詳細に説明する。図７（ａ）は第２壁掛けフックの構成を示す背面図、（ｂ）は壁面に取り付けられた第２壁掛けフックの構成を示す断面図である。第２壁掛けフック２０は、図７に示すように、表面２１と、表面２１に対して略平行な裏面２２とを備える。表面２１は、物品を吊下げることができるように略Ｌの字状に形成された吊下げ部材２３を有する。裏面２２は、この裏面２２を２分割するように、短手方向に直線状に延びる境界線２５を有する。使用者は、２分割された裏面２２のうち、境界線２５よりも下方の領域である裏面２２が、液状湿気硬化型組成物を塗布する範囲であることを容易に視認することができる。境界線２５の位置は特に限定されないが、後述するように、糸状材２を入れることが可能な空間Ｘを確保し、且つ液状湿気硬化型組成物を塗布する範囲を確保して接合強度を確保する点で、上述した境界Ｂが設けられる位置と同じ位置であってよい。境界線２５は、凸状であっても、印刷であっても、切込みであっても、糸状材２を移動させる際に引っ掛かりとならない形態であれば特に限定されない。境界線２５が凸状に形成される場合には、境界線２５の高さは接着層１の厚みより小さく、断面形状は略半円形状であることが好ましい。
【００９６】
第２壁掛けフック２０の取り付けは次のように行う。まず、第２壁掛けフック２０の裏面２２の境界線２５で示された領域に液状粘着剤を塗布した後、液状湿気硬化型組成物が未硬化である間に、第２壁掛けフック２０を裏面２２が壁面１００と略平行に対向するようにして、壁面１００に取り付ける。この取り付けの後、液状湿気硬化型組成物を硬化させ、第２壁掛けフック２０と壁面１００とを液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）１により接合する。図７（ｂ）に示すように、第２壁掛けフック２０の裏面２２の境界線２５よりも上方の領域と壁面１００との間には、空間Ｘが形成されている。この空間Ｘにおいて、接着層１の端部１ａが露出する。
【００９７】
［糸状材］
第２の実施形態に係る取付キットにおいては、第１の実施形態で説明した糸状材と同様のものを使用することができる。
【００９８】
第２の実施形態に係る取付キットは、上述した液状湿気硬化型組成物が軟質チューブ等の収容器に収容され、上述した第２の実施形態に係る壁掛けフック２０と共に、紙箱、ブリスターパック等の包装部材に同梱されて好適である。糸状材２は、取付キットに同梱されてもよいし、使用者によって別途用意されてもよい。
【００９９】
〔第２の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法〕
第１の実施形態で説明したように、第２壁掛けフック２０と壁面１００とが液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）１を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法は、張力をかけた糸状材２を露出する接着層１の端部１ａに当接させた後、接着層１と第２壁掛けフック２０との界面、又は接着層１と壁面１００との界面を移動させることを含む。
【０１００】
使用者は、図６で示した方法と同様に、糸状材２の端部をそれぞれ把持し、糸状材２の中央部を、境界線２５よりも上方となる裏面２２の領域と壁面１００との間に形成される空間Ｘに入れ、糸状材２を露出する接着層１の端部１ａに当接させる。使用者は、接着層１の端部１ａに当接した糸状材２に張力をかけながら糸状材２を裏面２２又は壁面１００に沿って鉛直下方向に移動させることにより、壁面１００から第２壁掛けフック２０を剥離する。必要に応じて、糸状材２を鉛直下方と直交する方向（図中、左右方向）に往復させながら、鉛直下方向に移動させてもよい。
【０１０１】
このような糸状材２を用いた剥離方法によれば、第２壁掛けフック２０や壁面１００を損傷することなく、第２壁掛けフック２０を壁面１００から容易に剥離することができる。例えば、壁面１００が家具であったり、焼付塗装や鏡面加工等の傷付きやすい壁面であったり、損傷しやすい壁紙が接着された壁面であったりする場合も、これら壁面を損傷することがない。第２壁掛けフック２０の裏面２４又は壁面１００には、接着層１が残存するが、該接着層１は手で擦り取ることにより容易に剥離することができる。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
〔第３の実施形態に係る取付キット〕
第３の実施形態に係る取付キットは、液状湿気硬化型組成物と、液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体たる壁面に取り付けられる取付体たる壁掛けフックとを備え、壁掛けフックに液状湿気硬化型組成物が塗布される塗布範囲を表示する表示機能を兼ねる切欠き部を有する。そして、壁掛けフックが壁面に取り付けられたとき、壁掛けフックの切欠き部と壁面との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、空間内で硬化物が露出することを特徴とする。
【０１０３】
［液状湿気硬化型組成物］
第１の実施形態で説明した液状湿気硬化型組成物と同様のものを使用することができる。
【０１０４】
［第３壁掛けフック］
第３の実施形態に係る壁掛けフックについて詳細に説明する。図８（ａ）は、第３壁掛けフックの構成の一例を示す背面図、（ｂ）は壁面に取り付けられた第３壁掛けフックの構成の一例を示す断面図である。図８に示す第３壁掛けフック３０は、表面３１と裏面３２とを備える。表面３１は、物品を吊下げることができるように略Ｌの字状に形成された吊下げ部材３３を有する。裏面３２は、表面３１に対して略平行な水平面３４と、水平面３４よりも厚みが小さくなるように切り欠かれた切欠き部３５とを有する。使用者は、裏面３２のうち水平面３４が、液状湿気硬化型組成物を塗布する範囲であることを容易に視認することができる。切欠き部３５の形状は、後述するように、切欠き部３５と壁面１００との間に形成される空間Ｘが確保される形状であれば特に限定されるものでなく、図８中では断面形状が略Ｌの字状であるが、例えば略円弧状であってもよい。切欠き部３５の水平方向長さは、後述するように、糸状材２を入れることが可能な空間Ｘを確保し、且つ液状湿気硬化型組成物を塗布する範囲を確保して接合強度を確保する点で、例えば上述した長さＬ２と同じ範囲内であってよい。
【０１０５】
第３壁掛けフック３０の取り付けは次のようにして行う。まず、第３壁掛けフック３０の水平面３４に液状粘着剤を塗布した後、液状湿気硬化型組成物が未硬化である間に、水平面３４が壁面１００と略平行に対向するようにして、壁掛けフック３０を壁面１００に取り付ける。この取り付けの後、液状湿気硬化型組成物を硬化させ、第３壁掛けフック３０の水平面３４と壁面１００とを液状粘着物の硬化物（接着層）１により接合する。図８（ｂ）に示すように、第３壁掛けフック３０の切欠き部３５と壁面１００との間には、空間Ｘが形成されている。この空間Ｘにおいて、接着層１の端部１ａが露出する。
【０１０６】
［糸状材］
第３の実施形態に係る取付キットにおいては、第１の実施形態で説明した糸状材と同様のものを使用することができる。
【０１０７】
第３の実施形態に係る取付キットは、上述した液状湿気硬化型組成物が軟質チューブ等の収容器に収容され、上述した第３壁掛けフック３０と共に、紙箱、ブリスターパック等の包装部材に同梱されて好適である。糸状材２は、これら取付キットに同梱されてもよいし、使用者によって別途用意されてもよい。
【０１０８】
〔第３の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法〕
第１の実施形態で説明したように、第３壁掛けフック３０と壁面１００とが液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）１を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法は、張力をかけた糸状材２を露出する接着層１の端部１ａに当接させた後、接着層１と第３壁掛けフック３０との界面、又は接着層１と壁面１００との界面を移動させることを含む。
【０１０９】
使用者は、図６で示した方法と同様に、糸状材２の端部をそれぞれ把持し、糸状材２の中央部を、切欠き部３５と壁面１００との間に形成される空間Ｘに入れ、糸状材２を接着層１の露出する端部１ａに当接させる。使用者は、接着層１の端部１ａに当接した糸状材２に張力をかけながら糸状材２を水平面３４又は壁面１００に沿って鉛直下方向に移動させることにより、壁面１００から第３壁掛けフック３０を剥離する。必要に応じて、糸状材２を鉛直下方と直交する方向（図中、左右方向）に往復させながら、鉛直下方向に移動させてもよい。
【０１１０】
このような糸状材２を用いた剥離方法によれば、第３壁掛けフック３０や壁面１００を損傷することなく、第３壁掛けフック３０を壁面１００から容易に剥離することができる。例えば、壁面１００が家具であったり、焼付塗装や鏡面加工等の傷付きやすい壁面であったり、損傷しやすい壁紙が接着された壁面であったりする場合も、これら壁面を損傷することがない。第３壁掛けフック３０の裏面３４又は壁面１００には、接着層１が残存する場合があるが、該接着層１は手で擦り取ることにより容易に剥離することができる。
【０１１１】
＜第４の実施形態＞
〔第４の実施形態に係る取付キット〕
第４の実施形態に係る取付キットは、液状湿気硬化型組成物と、液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体たる壁面に取り付けられる取付体たる壁掛けフックとを備え、壁掛けフックが、壁面に対向する裏面に、壁掛けフックと壁面との間隔を規制する規制部材を有する。そして、壁掛けフックが壁面に取り付けられたとき、壁掛けフックの裏面と壁面との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、空間内で硬化物が露出することを特徴とする。
【０１１２】
［液状湿気硬化型組成物］
第１の実施形態で説明した液状湿気硬化型組成物と同様のものを使用することができる。
【０１１３】
［第４の実施形態に係る壁掛けフック］
第４の実施形態に係る壁掛けフックについて詳細に説明する。図９（ａ）は第４壁掛けフックの構成を示す背面図、（ｂ）は壁面に取り付けられた第４壁掛けフックの構成を示す断面図である。図９に示す第４壁掛けフック４０は、表面４１と、表面４１に対して略平行な裏面４２とを備える。表面４１は、物品を吊下げることができるように略Ｌの字状に形成された吊下げ部材４３を有する。裏面４２は、第４壁掛けフック４０の裏面４２と壁面１００との間隔を規制する、複数の半球状の規制部材４４（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ）を有する。
【０１１４】
規制部材４４は、裏面４２と壁面１００とが平行となるように、複数形成されていることが好ましい。規制部材４４の形状は、後述するように糸状材２を移動させる際に引っ掛かりとならない形状であれば特に限定されない。例えば、規制部材４４の高さは接着層１の厚みより小さく、規制部材４４の断面形状は略半円形状であることが好ましい。また、規制部材４４は、裏面４２と一体に成形されることが、実用性の点から好ましい。
【０１１５】
第４壁掛けフック４０の取り付けは次にようにして行う。まず、第４壁掛けフック４０の裏面４２（規制部材４４も含む）上に液状粘着剤を塗布した後、液状湿気硬化型組成物が未硬化である間に、裏面４２が壁面１００と略平行に対向するようにして第４壁掛けフック４０を壁面１００に取り付ける。この取り付けの後、液状湿気硬化型組成物を硬化させ、第４壁掛けフック４０と壁面１００とを液状粘着物の硬化物（接着層）１により接合する。このとき、図９（ｂ）に示すように、第４壁掛けフック４０の裏面４２と壁面１００との間には、少なくとも規制部材４４により規制部材の高さ以上の間隔が形成される。また、第４壁掛けフック４０の裏面４２と壁面１００との間には、規制部材４４の高さより大きい厚みを有する接着層１が形成され、接着層１が形成されていない裏面４２と壁面１００との間の空間Ｘでは、接着層１の端部１ａが露出する。
【０１１６】
［糸状材］
第４の実施形態に係る取付キットにおいては、第１の実施形態で説明した糸状材と同様のものを使用することができる。
【０１１７】
第４の実施形態に係る取付キットは、上述した液状湿気硬化型組成物が軟質チューブ等の収容器に収容され、上述した第４壁掛けフック４０と共に、紙箱、ブリスターパック等の包装部材に同梱されて好適である。糸状材２は、取付キットに同梱されてもよいし、使用者によって別途用意されてもよい。
【０１１８】
［第４の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法］
第１の実施形態で説明したように、第４壁掛けフック４０と壁面１００とが液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）１を介して接合されてなる接合体を剥離する剥離方法は、張力をかけた糸状材２を露出する接着層１の端部１ａに当接させた後、接着層１と第４壁掛けフック４０との界面、又は接着層１と壁面１００との界面を移動させることを含む。
【０１１９】
使用者は、図６で示した方法と同様に、糸状材２の端部をそれぞれ把持し、糸状材２の中央部を、裏面４２と壁面１００との間に形成される空間Ｘに入れ、糸状材２を露出する接着層１の端部１ａに当接させる。使用者は、接着層１の端部１ａに当接した糸状材２に張力をかけながら糸状材２を裏面４２又は壁面１００に沿って、規制部材４４と壁面１００との間を鉛直下方向に移動させることにより、壁面１００から第２壁掛けフック２０を剥離する。必要に応じて、糸状材２を鉛直下方と直交する方向（図中、左右方向）に往復させながら、鉛直下方向に移動させてもよい。
【０１２０】
このような糸状材２を用いた剥離方法によれば、第４壁掛けフック４０や壁面１００を損傷することなく、第４壁掛けフック４０を壁面１００から容易に剥離することができる。例えば、壁面１００が家具であったり、焼付塗装や鏡面加工等の傷付きやすい壁面であったり、損傷しやすい壁紙が接着された壁面であったりする場合も、これら壁面を損傷することがない。第４壁掛けフック４０の裏面４２、規制部材４４及び／又は壁面１００には、接着層１が残存するが、該接着層１は手で擦り取ることにより容易に剥離することができる。
【０１２１】
＜第５の実施形態＞
〔第５の実施形態に係る取付キット〕
第５の実施形態に係る取付キットは、液状湿気硬化型組成物と、液状湿気硬化型組成物の硬化物を介して被取付体たる壁面に取り付けられる取付体たる壁掛けフックとを備え、液状湿気硬化型組成物がスペーサーを含有する。そして、壁掛けフックが壁面に取り付けられたとき、壁掛けフックの裏面と壁面との間に糸状材を入れることが可能な空間が形成され、空間内で硬化物が露出することを特徴とする。
【０１２２】
［液状湿気硬化型組成物］
液状湿気硬化型組成物としては、第１の実施形態で説明した液状湿気硬化型組成物と同様ものを使用することができるが、さらにこの液状湿気硬化型組成物にスペーサーを含有する。スペーサーは、接着剤の厚みを調整するために添加する材料であって、液状弾性粘着剤と化学的に反応しない材料でれば特に限定されない。スペーサーの材質としては、例えば、ガラスビーズ、プラスチックバルーン、ゴムチップ、等が挙げられる。スペーサーの形状は、球状であることが好ましく、用いる糸状材の厚みに応じて、適した液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層１）の厚みが確保できるような粒径のものを選択することが好ましい。
例えば、接着層１の厚みを０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度で形成したい場合には、ガラスビーズの粒径は２００μｍ〜９００μｍであることが好ましい。粒径が２００μｍ以下となると、糸状材を入れづらくなるため好ましくない。粒径が９００μｍを超えると、液状湿気硬化型組成物の硬化に時間がかかるため好ましくない。ここで粒径とは、一般的に使用されているコールターカウンター法により測定した値である。
【０１２３】
［第５の実施形態に係る壁掛けフック］
第５の実施形態に係る壁掛けフックは、後述するように、液状湿気硬化型組成物にスペーサーを含有させることにより空間Ｘを確保することから、特に形状が限定されるものでない。例えば、壁掛けフックとしては、上述した第１壁掛けフック１０、第２壁掛けフック２０、第３壁掛けフック３０、第４壁掛けフック４０を用いることができる。
【０１２４】
第５の実施形態において、例えば第２壁掛けフック２０の取り付けは次のように行う。図１０は、第２壁掛けフックがガラスビーズを含有する接着層によって接合された構成を示す模式図である。図１０に示すように、まず、第２壁掛けフック２０の裏面２２の所定の領域に液状粘着剤を塗布した後、液状湿気硬化型組成物が未硬化である間に、第２壁掛けフック２０を裏面２２が壁面１００と略平行に対向するようにして、壁面１００に取り付ける。この取り付けの後、液状湿気硬化型組成物を硬化させ、第２壁掛けフック２０と壁面１００とを液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）１により接合する。図１０に示すように、粘着剤層１はガラスビーズ３を含有していることから、第２壁掛けフック２０の裏面２２と壁面１００との間には、ガラスビーズ３の粒径よりも大きい厚みを有する接着層１が形成され、裏面２２と壁面１００との間には、糸状材２を入れることが可能な空間Ｘが形成される。この空間Ｘにおいて、接着層１の端部１ａが露出する。
【０１２５】
［糸状材］
第５の実施形態に係る取付キットにおいては、第１の実施形態で説明した糸状材と同様のものを使用することができる。
【０１２６】
第５の実施形態に係る取付キットは、上述した液状湿気硬化型組成物が軟質チューブ等の収容器に収容され、例えば第２壁掛けフック２０と共に、紙箱、ブリスターパック等の包装部材に同梱されて好適である。糸状材２は、取付キットに同梱されてもよいし、使用者によって別途用意されてもよい。
【０１２７】
〔第５の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法〕
第５の実施形態に係る壁掛けフックの剥離方法は、例えば、第２の実施形態で説明した方法と同様の方法により行うことができる。以下説明を省略する。
【０１２８】
なお、上述した壁掛けフック１０、２０、３０、４０の材質は、特に限定されるものでなく、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等の合成樹脂、アルミニウム等の金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。また、上述した壁掛けフック１０、２０、３０、４０の形状については、図１〜図１０に示す形状に限定されず、例えば、長方形のほか、正方形、ひし形、円形、楕円形等が挙げられる。吊下げ部材１３、２３、３３、４３の形状についても図１〜図１０に示す形状に限定されず、物品を下げることができる形状であればよい。また、吊下げ部材１３は、壁掛けフック１０の本体と一体成形されていなくてもよく、別の材質により構成される部材であってもよい。
【０１２９】
また、本実施形態においては、液状湿気硬化型組成物と壁掛けフックとを備える取付キットについて説明したが、取付体としては、上述した壁掛けフックに限定されるものではなく、被取付体も壁面に限定されるものではない。
【０１３０】
本実施形態に係る取付体及び被取付体は、例えば、タイル、表札、パネル、プラスチック製品（ＣＤケース、ペットトイレトレー、フィギュア等の玩具、デコ携帯、デコ手帳、つけ爪等）、工業用途として用いられる金属部品、プラスチック部品、精密部品等であってもよい。本実施形態に係る剥離方法は、いずれの形態であっても、取付体と被取付体とを固定又は仮固定した状態から、両者を剥離する際に用いられて好適である。
【０１３１】
本実施形態に係る剥離方法によれば、取付体の取付面（裏面）を構成する部材が柔軟性を有する部材であってもよいが、取付体の取付面（裏面）を構成する部材が剛直部材であり、被取付体が剛直部材であるような剛直部材同士の接合体を剥離する場合においても、取付体及び被取付体を損傷することなく、容易且つきれいに剥離することができる。また、本実施形態に係る剥離方法によれば、上述した取付体が、標本、発泡体等の損傷しやすい部材、また、被取付体が焼付塗装や鏡面加工された壁面や家具、ディスプレイ、壁紙等の損傷しやすい部材からなる場合であっても、取付体及び被取付体を損傷することなく、容易且つきれいに剥離することができる。さらに、本実施形態に係る剥離方法によれば、取付体及び被取付体を損傷することがないことから、再利用可能な取付体及び被取付体の剥離にも好適である。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【０１３３】
［実施例１］
液状湿気硬化型組成物として、下記に示される（Ａ）有機重合体１００質量部、（Ｂ）ヒュームドシリカ１５質量部、（Ｃ）硬化触媒１質量部を含有する液状湿気硬化型組成物を用意した。
（Ａ）三官能の架橋性珪素基を有し、且つ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体（製品名：カネカサイリルＳＡＸ５１０，数平均分子量２９，０００，トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン重合体，カネカ社製）
（Ｂ）ヒュームドシリカ
疎水シリカ（製品名：アエロジルＲＹ２００Ｓ，日本アエロジル社製）
（Ｃ）硬化触媒
ジオクチル錫塩と正珪酸エチルとの反応生成物（製品名：ネオスタンＳ−１，日東化成社製）
【０１３４】
壁掛けフックには、上述した第１の実施形態に係る第１壁掛けフック１０と同様の形状で、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）により一体成型され、水平方向の長さＬ１が３５ｍｍ、傾斜面の水平方向長さＬ２が３ｍｍ、傾斜角θが４０°である壁掛けフックを用意した。糸状材には、直径６００μｍの絹糸を用意した。
【０１３５】
上述した壁掛けフックの裏面に液状湿気硬化型組成物を塗布し、壁面（焼付塗装パーテーション）に取り付け、２３度５０％ＲＨ環境下で１４日間養生した。塗布方法は、液状湿気硬化型組成物を塗布した後、直ちに手で圧着し、接着層の厚みは、０．７ｍｍであった。その後、絹糸により壁掛けフックを剥離させた。
【０１３６】
［実施例２］
第２の実施形態に係る第２壁掛けフック２０（上端から境界線の水平方向長さ４ｍｍ）を用いる以外は、実施例１と同様に壁掛けフックを壁面取り付け、その後、絹糸により剥離させた。
【０１３７】
［実施例３］
第３の実施形態に係る第３壁掛けフック３０（切欠き部の水平方向長さ４ｍｍ）を用いる以外は、実施例１と同様に壁掛けフックを壁面に取り付け、その後、絹糸により剥離させた。
【０１３８】
［実施例４］
第４の実施形態に係る第４壁掛けフック４０（規制部材の高さ０．７ｍｍ）を用いる以外は、実施例１と同様に壁掛けフックを壁面に取り付け、その後、絹糸により剥離させた。
【０１３９】
［実施例５］
第５の実施形態に係るスペーサー含有の液状湿気硬化型組成物と第２壁掛けフック２０を用いる以外は、実施例１と同様に壁掛けフックを壁面に取り付け、その後、絹糸により剥離させた。
【０１４０】
［比較例１］
実施例１と同様に、第１壁掛けフック２０を液状湿気硬化型組成物で壁面（焼付塗装パーテーション）に取り付けた後、スプーンを用いて剥離させた。
【０１４１】
［比較例２］
実施例１で用いた第１壁掛けフック２０を両面テープ（商品名：両面テープ高性能、セメダイン社製）で壁面（焼付塗装パーテーション）に取り付け、７日間養生後、糸状材部材により剥離させた。
【０１４２】
［比較例３］
第１壁掛けフック２０を接着剤（商品名：スーパーＸクリア、セメダイン社製）で壁面（焼付塗装パーテーション）に取り付け、７日間養生後、糸状材で剥離させた。
【０１４３】
［評価］
実施例１〜５及び比較例１〜３について、取付強度、剥離しやすさ、剥離後の壁面の様子を評価した。その結果を下記の表１に示す。
【０１４４】
なお、壁掛けフックの取付強度は、養生後、２ｋｇの荷物を１か月間ぶら下げることにより評価した。荷物の落下がないものを○、荷物が落下したものを×とする。剥離しやすさは、壁掛けフックを壁面から剥離する際、剥離しやすいものを○、剥離しにくいものを△、剥離し難いものを×とする。剥離後の壁面の様子は、壁面が取付前と変わらない場合を〇、壁面にわずかに凹みや、組成物の硬化物の痕跡が残る場合を△、壁面に傷が付く、若しくは壁面に残った接着剤を除去できない場合を×とする。
【０１４５】
【表１】
2017155083.tif 000008
【０１４６】
表１の結果からもわかるように、実施例１〜実施例５に係る壁掛けフックにおいては、取付強度も確保され、糸状材により剥離しやすく、壁面が傷付くことがなかった。
【０１４７】
一方、比較例１では取付強度に優れ、剥離しやすいものの、壁面にスプーンによる凹みがわずかに付いた。
【０１４８】
比較例２では、取付強度が弱く、糸状材によって剥離しにくく、壁掛けフックや壁面に組成物の硬化物（接着剤）の痕跡が残った。
【０１４９】
比較例３では、取付強度は確保されるものの、糸状材によっては剥離できなかった。
【符号の説明】
【０１５０】
１  液状湿気硬化型組成物の硬化物（接着層）
１ａ  端部（露出部）
２  糸状材
１０  第１壁掛けフック
１１  表面
１２  裏面
１３  吊下げ部材
１４  水平面
１５  傾斜面
２０  第２壁掛けフック
３０  第３壁掛けフック
４０  第４壁掛けフック
【図１】
2017155083.tif 000009
【図２】
2017155083.tif 000010
【図３】
2017155083.tif 000011
【図４】
2017155083.tif 000012
【図５】
2017155083.tif 000013
【図６】
2017155083.tif 000014
【図７】
2017155083.tif 000015
【図８】
2017155083.tif 000016
【図９】
2017155083.tif 000017
【図１０】
2017155083.tif 000018