(57)【要約】【課題】簡単な構成で制振ダンパーに任意の減衰力と復元力を与えることができる。【解決手段】制振装置１は、建造物の相対変位可能な第一部材と第二部材の間に介設させた。制振装置１は、軸長可変部材１０と制振ダンパー１１とを直列に連結した。軸長可変部材１０は、ねじ軸１５と、ねじ軸１５を保持していて回転によってねじ軸１５を進退させるボールナット１４と、ボールナット１４の外周面に設けていてボールナット１４の回転を許容する支持ガイド部１３とを備えたボールねじ１２を有する。支持ガイド部１３にはボールナット１４を正逆回転させる駆動モータＭを固定した。ねじ軸１５の一端を固定板１７を介して制振ダンパー１１に連結した。建造物の振動に応じて振動センサでねじ軸１５の伸縮長さを調整してボールねじ１２の長さを伸縮させ、制振ダンパー１１を伸縮させることで、地震等の際に制振ダンパー１１で生じる減衰力を増減調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ軸を保持していて回転によって前記ねじ軸を相対的に進退させて長さ調整可能としたボールねじと、
前記ボールねじを回転駆動させる駆動源と、
前記ボールねじに直列に連結された制振ダンパーと、
を備えたことを特徴とする軸長可変装置。
【請求項２】
建造物の相対変位可能な第一部材と第二部材の間に介設された制振装置において、
ねじ軸を保持していて回転によって前記ねじ軸を相対的に進退させて長さ調整可能としたボールねじと、
前記ボールねじを回転駆動させる駆動源と、
前記ボールねじに直列に連結された制振ダンパーと、
を備えたことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
前記ボールねじは、その一端で前記ねじ軸が前記制振ダンパーまたは第一部材及び第二部材のいずれか一方に連結され、他端が制振ダンパーまたは第一部材及び第二部材の他方に連結されている請求項２に記載された制振装置。
【請求項４】
前記ボールねじは、
前記ねじ軸と、
前記ねじ軸を保持すると共に回転によって前記ねじ軸を相対的に進退させる回転体と、
前記回転体を回転可能に保持していて前記駆動源を固定した支持ガイド部と、
を備えた請求項２または３に記載された制振装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載された制振装置と、
前記建造物の振動を検出する振動センサと、
前記振動センサで検出した振動の大きさに応じて前記駆動源による前記ボールねじの伸縮長さを調整する制御部と、
を備えたことを特徴とする制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高層建物の長周期地震動対策等として用いることができて、減衰力を調整可能な軸長可変装置、制振装置及び制振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層ビル等の建造物の地震対策として、各種の制振装置が開発されている。制振装置には、主にパッシブ方式、アクティブ方式およびセミアクティブ方式がある。パッシブ方式は電力などのエネルギーを必要とせず、オイルダンパー等の減衰特性に基づいて建造物の振動を減衰させる。このため、停電などの影響を受けずに安定した性能を発揮することができる。
アクティブ方式およびセミアクティブ方式は建造物の揺れをセンサで検出し、その検出結果に基づいて制振ダンパー等を電気等で制御して振動を減衰させる。
【０００３】
アクティブ方式の制振装置として、例えば特許文献１〜３に記載されたものが提案されている。特許文献１に記載の減衰装置では、基盤に連結されたハウジングと構造体に連結されたスクリューロッドを備えており、スクリューロッドに螺合するロータがハウジング内に回転自在に支持されている。ハウジングとロータの隙間をなす作用室に粘性流体が封入され、ロータは電動モータによって回転可能とされている。
そして、基盤と構造体との間に相対的な振動が生じるとスクリューロッドが軸方向に進退し、これに応じてロータが正逆方向に回転することで作用室内の粘性流体が発熱して振動エネルギーを熱エネルギーに変換して振動エネルギーが減衰される。
【０００４】
特許文献２に記載された制振装置は、構造物に対して索体を介して振動体を吊り下げ、振動体の下部にナット部が回転可能に支持され、このナット部に螺合したボールねじの端部がピンジョイントを介して上下方向に揺動可能に支持されている。そして、振動体に固定されたモータがナット部を回転させて構造物の振動周期に応じて振動体を往復移動させることで構造物の振動を抑制している。
【０００５】
また、特許文献３に記載の制振装置では、被制振物の振動に対して位相をずらして振動体を駆動して被制振物の制振を行うに際し、ばねによってくさびを下方に移動することでブレーキパッドを介して振動体を係止させる。しかも、くさびを上昇位置で係止する第一のアクチュエータと下降したくさびを持ち上げて元に戻す第二のアクチュエータとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０１６０８６号公報
【特許文献２】特開平３−１３４３３９号公報
【特許文献３】特開平３−２４９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の減衰装置では、地震によってロータに与えられる回転トルクを電動モータの回転トルクにより増減させるしくみであるため、減衰装置の減衰力の大きさは、基盤と構造体の相対的な振動速度と電動モータの回転トルクの大きさの両方の影響を受け、減衰力の値をコントロールするためには複雑な制御が必要となる欠点があった。
【０００８】
また、特許文献２及び３に記載の制振装置では、モータでナット部を回転させて構造物の振動周期に応じて振動体を往復移動させて構造物の振動を抑制するため、振動体を設置しなければならなかった。特許文献３では、更に振動体の動きが大きくて構造物に被害を与えることを防ぐためにブレーキパッドとその進退機構を設けなければならず、機構が一層複雑になる欠点があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で制振ダンパーに任意の減衰力と復元力を与えることができるようにした軸長可変装置、制振装置及び制振システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による軸長可変装置は、ねじ軸を保持していて回転によってねじ軸を相対的に進退させて長さ調整可能としたボールねじと、ボールねじに直列に連結された制振ダンパーとを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、ボールねじの回転によってねじ軸を相対的に進退させてボールねじの長さ調整をして制振ダンパーを伸縮させることで、制振ダンパーで生じる減衰力を増減調整することができる。
【００１１】
本発明による制振装置は、建造物の相対変位可能な第一部材と第二部材の間に介設された制振装置において、ねじ軸を保持していて回転によってねじ軸を相対的に進退させて長さ調整可能としたボールねじと、ボールねじを回転駆動させる駆動源と、ボールねじに直列に連結された制振ダンパーと、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、第一部材と第二部材の間でボールねじと制振ダンパーが直列に連結されており、駆動源の駆動によってねじ軸を相対的に進退させてボールねじの長さ調整をして制振ダンパーを伸縮させることで、制振ダンパーで生じる減衰力を増減調整することができて建造物の振動を抑制できる。
【００１２】
また、ボールねじは、その一端でねじ軸が制振ダンパーまたは第一部材及び第二部材のいずれか一方に連結され、他端が制振ダンパーまたは第一部材及び第二部材の他方に連結されていてもよい。
ボールねじのねじ軸を相対的に進退させてボールねじの長さを増減調整できる。
【００１３】
また、ボールねじは、ねじ軸と、ねじ軸を保持すると共に回転によってねじ軸を相対的に進退させる回転体と、回転体を回転可能に保持していて駆動源を固定した支持ガイド部とを備えていてもよい。
【００１４】
本発明による制振システムは、上述したいずれかに記載された制振装置と、建造物の振動を検出する振動センサと、振動センサで検出した振動の大きさに応じて駆動源によるボールねじの伸縮長さを調整する制御部と、を備えたことを特徴とする。
本発明による制振システムによれば、振動センサで検出した振動の大きさに応じて制御部でボールねじの伸縮長さを調整して制振ダンパーを伸縮させることで、制振ダンパーで生じる減衰力を増減調整することができて建造物の振動を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による軸長可変装置、制振装置及び制振システムによれば、ボールねじと直列に制振ダンパーを連結したため、地震等の際に振動の大きさに応じてボールねじの長さを調整して制振ダンパーを伸縮させることで、制振ダンパーに任意の減衰力と復元力を与えることができるため、簡単な構成で効率的な振動制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による制振システムを建造物に取り付けた要部説明図である。
【図２】本発明の実施形態による制振装置の構成を示す図であり、（ａ）はＹ形ブレースを連結した構成を示す図、（ｂ）は片ブレースを連結した構成を示す図である。
【図３】図２（ａ）に示す制振装置を示す要部拡大断面図である。
【図４】図３に示す制振装置の軸長可変装置の要部拡大図である。
【図５】制振装置の構成例を示す図である
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は制振装置における軸の変形速度の振幅の時刻歴を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する減衰力と制振ダンパー変形速度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態による制振システムの制振装置について添付図面により説明する。
図１に示す制振システム５は、高層または超高層の建造物ＢＬの例えば下層部に取り付けられた複数の制振装置１と、建造物ＢＬの適宜の層に取り付けられて建造物ＢＬの振動を検出する複数の振動センサ６と、振動センサ６の検出結果に基づいて制振装置１を作動制御する制御部７と、を備えている。制振システム５は、各振動センサ６によって建造物ＢＬの揺れを感知して記録し、この検出結果に応じて制御部７によって制御力を計算する。そして、この計算結果の出力に応じて各制振装置１によって建造物ＢＬの振動の減衰を制御する。なお、制振装置１の設置個所は低層部に限らず任意の層に設置してもよい。
【００１８】
制振装置１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、建造物ＢＬの相対変位可能な二部材間に介設されている。建造物ＢＬは、例えば１フロアの梁２と梁３と柱Ｐとで仕切られた架構の空間４を上下左右に多数有している。制振装置１を設置した二部材は、例えば空間４における対向する柱Ｐ１（Ｐ）、Ｐ２（Ｐ）の上端部(上端角部)と柱Ｐ２の下端部(下端角部)、または対向する柱Ｐ１，Ｐ２の上端部(上端角部)と下端部(下端角部)からなる第一部材と第二部材とした。
制振装置１は、二部材に対する連結部の間に渡る軸方向（長さ方向）の長さを可変とする長さ調整可能な電動アクチュエータからなる軸長可変部材１０（軸長可変装置）と、軸方向の減衰特性を有する減衰部としての制振ダンパー１１とを備えている。制振装置１は、軸長可変部材１０と制振ダンパー１１とを軸方向で直列に連結して構成されている。なお、軸長可変部材１０と制振ダンパー１１とは互いに別体であっても一体型であってもよい。
【００１９】
図２（ａ）に示す制振装置１Ａ（１）は、建造物ＢＬの空間４における一対の柱Ｐ１、Ｐ２の上端部間に渡るＹ形ブレースＢｒ１の頂部（下端部）Ｂｒ１ａに一端が連結されている。制振装置１Ａは、Ｙ形ブレースＢｒ１の頂部Ｂｒ１ａと建造物ＢＬの柱Ｐ２の基台Ｐ２ａとの間に例えば略水平に配置されている。制振装置１Ａは、両端部を頂部Ｂｒ１ａおよび柱Ｐ２にそれぞれ連結されている。
図２（ａ）に示す制振装置１Ａは、軸長可変部材１０及び制振ダンパー１１で構成されているが、軸方向に延びる連結部材を介して、軸長可変部材１０及び制振ダンパー１１の少なくとも一方を頂部Ｂｒ１ａおよび柱Ｐ２の対応するものに連結してもよい。或いは、軸長可変部材１０及び制振ダンパー１１の両端を連結部材を介して頂部Ｂｒ１ａ及び柱Ｐ２に連結してもよい。
【００２０】
また、図２（ｂ）に示す制振装置１Ｂ（１）は、建造物ＢＬの空間４における一対の柱Ｐ１、Ｐ２の上下端部間に渡る片ブレースＢｒ２の中間部に連結されている。制振装置１Ｂは軸長可変部材１０及び制振ダンパー１１で構成され、片ブレースＢｒ２を上下に分断した上部ブレース部材Ｂｒ２ａと下部ブレース部材Ｂｒ２ｂとの間に連結されている。制振装置１Ｂは、軸方向を片ブレースＢｒ２の軸方向（長手方向）と略一致させて配置されている。
制振装置１Ｂは、両端部を上部及び下部ブレース部材Ｂｒ２ａ，Ｂｒ２ｂのブレース中央側の端部にそれぞれ連結されている。図２（ｂ）に示す制振装置１Ｂは、軸長可変部材１０及び制振ダンパー１１とその両端に連結された上部ブレース部材Ｂｒ２ａ及び下部ブレース部材Ｂｒ２ｂとで構成されているが、上部及び下部ブレース部材Ｂｒ２ａ，Ｂｒ２ｂの一方を無くした構成にしてもよい。
【００２１】
次に制振装置１の軸長可変部材１０及び制振ダンパー１１の具体的構成について図３及び図４により説明するが、図３及び図４では図２（ａ）に示すＹ形ブレースＢｒ１に取り付けた制振装置１Ａを例にとって説明する。
図３及び図４に示す軸長可変部材１０は例えば電動アクチュエータである。この軸長可変部材１０によれば、軸方向に配設されたボールねじ１２と、ボールねじ１２の外周面に設けられていて相対回転可能な例えば筒状の支持ガイド部１３と、支持ガイド部１３の外周面に固定されていてボールねじ１２を回転駆動させる駆動源としての駆動モータＭとを備えている。
ボールねじ１２は、略円筒状を有する本体部１４ａとその一端部で拡径された円板状の回転ギア１４ｂとを一体に形成している回転体としてのボールナット１４と、ボールナット１４の中心軸線Ｏと同軸をなす貫通孔１４ｃに進退可能に取り付けられたねじ軸１５とを有している。
【００２２】
ねじ軸１５の外周面には断面略半円状で螺旋状のボール転動溝１５ａが形成され、このボール転動溝１５ａにはボール１６が転動可能に配設されている。ボールナット１４のねじ軸１５を相対回転可能に嵌合する貫通孔１４ｃには断面略半円状で螺旋状をなしていてボール転動溝１５ａ内のボール１６を転動可能に嵌合する溝部１４ｄが回転伝達部として形成されている。ねじ軸１５の一端部はボールナット１４の一端部から突出していて制振ダンパー１１の一端部に連結された固定板１７に固定されていると共に他端部はボールナット１４の他端部から突出している。
ボールねじ１２には、ねじ軸１５のボール転動溝１５ａを転動したボール１６を循環させるための無限循環路１８が形成されている。そのため、ボールナット１４とねじ軸１５とはボールスクリュー２０を構成しており、ボールねじ１２の回転によってボールスクリュー２０のねじ軸１５が中心軸線Ｏに沿って進退可能とされている。
【００２３】
また、ボールナット１４の本体部１４ａの外周面と支持ガイド部１３の内周面との間にはボール１６を挟んで転動させる略リング状の溝部１４ｅと溝部１３ａとがそれぞれ形成され、支持ガイド部１３に対してボールナット１４が中心軸線Ｏ回りに回転可能とされている。支持ガイド部１３の回転ギア１４ｂと反対側の端部には径方向外側に拡径されたフランジ部１３ｂが形成され、このフランジ部１３ｂはＹ形ブレースＢｒ１の頂部Ｂｒ１ａに固定されている。そのため、支持ガイド部１３は回転しない。
【００２４】
支持ガイド部１３の外周面には駆動モータＭが取り付けられ、その出力軸に固定した出力ギア２１はボールナット１４の回転ギア１４ｂに噛合している。出力ギア２１には減速機を用いることが好ましい。駆動モータＭの回転によって回転ギア１４ｂを介してボールナット１４を回転させることで、ねじ軸１５は中心軸線Ｏ方向に進退可能とされている。
ねじ軸１５の他端部は支持ガイド部１３のフランジ部１３ｂより内側に引っ込んでいるため、駆動モータＭの正逆回転によってねじ軸１５を制振ダンパー１１側に進出または後退させることで、ボールねじ１２の中心軸線Ｏ方向の長さを伸縮させることができる。ねじ軸１５を進出させることで制振ダンパー１１が圧縮され、後退させることで伸長する。しかも、駆動モータＭに流す電流の大きさと方向を制御部７で制御することでねじ軸１５をボールナット１４に対して進退させることができ、ボールねじ１２全体の軸長をアクティブに制御することができる。
【００２５】
次に図３に示す制振ダンパー１１は、軸方向で所定の減衰特性を有するものであり、オイルダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパー、鋼材ダンパーまたは摩擦ダンパー等が用いられる。つまり、市販の各種の制振ダンパーを用いることができる。制振ダンパー１１は、軸方向での減衰特性を持った連結部材および上部及び下部ブレース部材Ｂｒ２ａ，Ｂｒ２ｂの何れかで構成してもよい。
なお、制振装置１を連結するブレースは、Ｙ形ブレースＢｒ１および片ブレースＢｒ２に限らず、Ｘ形ブレース、Ｖ形ブレース等の他の形態であってもよい。
【００２６】
軸長可変部材１０は、ボールねじ１２の軸方向長さを変化させることで、制振ダンパー１１を含む制振装置１の減衰特性を変化させる。例えば、ボールねじ１２のねじ軸１５を伸長させて制振ダンパー１１を圧縮または伸長させることでいずれかの方向の振動に対してエネルギーを蓄えることができ、地震時等の際に振動を減衰させることができる。軸長可変部材１０および制振ダンパー１１の軸方向は一致している。
軸長可変部材１０は、建造物ＢＬと制振ダンパー１１との間に直列に挿入されており、建造物ＢＬの振動に応じてボールねじ１２の軸方向長さを変化させることで、上記二部材間の伝達荷重を任意に変化させ、制振ダンパー１１の特性を任意に変化させて建造物ＢＬ全体の振動を効果的に抑制可能とする。
【００２７】
本実施形態による制振装置１と制振システム５は上述した構成を備えており、次にその作用を説明する。
図１及び図２に示す本実施形態による制振システム５は、地震等の際に振動センサ６により建造物ＢＬの振動を検出し、振動センサ６により得られた振動データに基づいて制御部７によって制振装置１の軸長可変部材１０の作動を制御する。
即ち、建造物ＢＬの振動に応じて建造物ＢＬへの負担や効率等を総合的に考慮して、軸長可変部材１０（電動アクチュエータ）におけるねじ軸１５をボールねじ１２に対して伸縮させる。ねじ軸１５を伸長させる場合には固定板１７を介して制振ダンパー１１を基準位置に対して収縮させ、ねじ軸１５を収縮させる場合には固定板１７を介して制振ダンパー１１を伸長させる。制振ダンパー１１の振動ストロークを伸縮することができるため、二部材間の荷重伝達を不能にしたり増減させたりすることが可能となる。
【００２８】
例えば、軸長可変部材１０における駆動モータＭに電流を流すことでボールねじ１２のボールナット１４を正逆回転させることで、ねじ軸１５を進退させて支持ガイド部１３とねじ軸１５との間のボールねじ１２の軸方向長さを伸縮させる。これによって、ねじ軸１５で押圧された制振ダンパー１１の軸変形のスピードや量を変化させることにより、地震等による二部材間の荷重伝達を任意に増減させる。
地震等の際に建造物ＢＬが振動すると、振動センサ６により得られた振動データを基に制振装置１を制御して軸長可変部材１０を伸縮させることで、アクティブ方式の制振作用を奏し、建造物ＢＬへの負担や効率等を総合的に考慮してパッシブ制振よりも効果的な制振を行うことが可能となる。
【００２９】
制振装置１全体の減衰特性は、任意のタイミングで軸長可変部材１０（電動アクチュエータ）を伸縮させることにより変化させることができる。
例えば、図５の制振装置に示すように、制振ダンパー１１の軸の変位量Ｄｄは建造物ＢＬの柱Ｐの相対変位δと軸長可変部材１０の軸の変位量Ａｄとの和になる。軸長可変部材１０の変位量Ａｄがゼロの場合、相対変位δと変位量Ｄｄの値は一致し、制振ダンパー１１はパッシブ制振の場合と同じ作用となる。この場合、図６（ａ）は、建造物ＢＬの振動に応じて制振ダンパー１１で生じる軸の変形速度Ｄｖの振幅の時刻歴を示すものであり、振動速度の大きさに応じてサインカーブ状の波形ａ、ｂに沿って変化する。この場合の減衰力は図７（ａ）に示すように変動する。
上記の場合、建造物ＢＬの柱Ｐの相対変位δは層間変位に対応する。制振ダンパー１１は、変形速度（ダンパー変形速度）が大きくなるほど大きな減衰力（軸力）を発生する。つまり、制振ダンパー１１を単独で用いた場合には建物の変形が大きくなり、ダンパー変形速度が大きくなると大きな減衰力が発生することになる。
【００３０】
これに対し、本実施形態によるアクティブ方式の制振装置１では、振動センサ６で振動を検知して制御部７によってボールねじ１２のねじ軸１５の伸縮を制御する。この場合、図６（ｂ）に示すように、建造物ＢＬの層間変位が所定の振幅内の範囲では、アクティブに制御しなければ波形ａとなる制振ダンパー１１の変形速度を、制振ダンパー１１の変形速度が波形ACT-aとなるよう軸長可変部材１０の伸縮を制御すると、層間変位に関係なく減衰力を増加させることができる（図７（ｂ）参照）。この場合には、層間変位の発生による梁２、梁３、柱Ｐの応力が小さいため、制振装置１からの付加応力が増大しても問題ない。
【００３１】
これに対して、建造物ＢＬの層間変位が大きく、最大層間変位時に生じている梁２、梁３、柱Ｐの応力が所定の限界応力に近い場合には、これを振動センサ６で検出して制御部７によってボールねじ１２のねじ軸１５の長さを設定し、所望の長さになるようにねじ軸１５を伸長（進退）させて、制振ダンパー１１を所定の速度で押圧する。すると、制振ダンパー１１にエネルギーが蓄えられたかのように制振ダンパー１１の軸力が発生する。
そのため、図６（ｃ）に示すように、アクティブに制御しなければ波形ｂとなる制振ダンパー１１の変形速度を、波形ｂの１/２周期で相対変形が増加する一方向の振動時には、ねじ軸１５で押圧することによって制振ダンパー１１の減衰力を低減させ、最大変形から外れた梁２、梁３、柱Ｐの応力減少時に制振ダンパー１１の減衰力を増幅させる。また、残りの１/２周期で相対変形が増加する他方向の振動時には、ねじ軸１５を収縮させて制振ダンパー１１の変形速度を低減させることで、同様に制振ダンパー１１の減衰力を低減させ、最大変形から外れた減少時に制振ダンパー１１の減衰力を増幅させる。
【００３２】
これによって、図７（ｃ）に示すように、減衰力の値と建造物ＢＬの層間変位との関係を変化させることができる。そして、建造物ＢＬの振動に応じて制振装置１全体の減衰力を増減させて、二部材間で振動を減衰させることが可能となる。その際、ねじ軸１５は振動の方向に応じて波形ｂの１周期内で伸縮位置を連続してまたは断続的に変化させてもよいし、所定の伸縮位置に切り換えて静止させてもよい。
なお、制振装置１において、地震等の際に軸長可変部材１０の駆動モータＭを駆動させない場合には、ねじ軸１５が軸方向に変化しないため軸長可変部材１０は一定の特性を呈しており、制振ダンパー１１の固定された減衰特性が制振装置１による減衰特性を表すことになる。
【００３３】
本制振システム５を建造物ＢＬに導入することにより、建造物ＢＬの振動を容易にアクティブに制御でき、パッシブ方式の制振に比べて少ない制振ダンパー１１で効率的な制振を行うことができる。また、本制振システム５は、新設の建造物ＢＬだけでなく、既存建造物ＢＬにも導入が容易であり、既存の制振ダンパー１１をアクティブ制振用として使用することができる。
なお、本実施形態による制振装置１において、上述した説明では図２（ａ）に示すようにＹ形ブレースＢｒ１と柱Ｐ２との間に制振装置１Ａを連結した例について説明したが、図２（ｂ）に示すように、上部ブレース部材Ｂｒ２ａと下部ブレース部材Ｂｒ２ｂの間に連結した制振装置１Ｂについても同様に適用できる。
【００３４】
上述のように、本実施形態における制振装置１及び制振システム５によれば、建造物ＢＬの相対変位可能な二部材間（例えばＹ形ブレースＢｒ１及び柱Ｐ２の間、または上部ブレース部材Ｂｒ２ａ及び下部ブレース部材Ｂｒ２ｂの間）に介設され、ねじ軸１５の進退によって軸方向長さを可変としたボールねじ１２と駆動モータＭを備えた軸長可変部材１０を制振ダンパー１１と直列に組み合わせることで、建造物ＢＬに対して任意に減衰力と復元力を与えることができて建造物ＢＬの振動を効率よく減衰させることができる。
これによって、簡単な構造で調整が容易なアクティブ方式の制振装置１を実現できるため、パッシブ方式の制振装置よりも効率的な振動制御を行える。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態による制振装置１や制振システム５に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の変形例等について説明するが、上述した実施形態と同一または同様な部分や部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００３６】
例えば、上述した実施形態による制振装置１Ａでは、ボールねじ１２のねじ軸１５の一端部を制振ダンパー１１に連結して進退可能とし、支持ガイド部１３を頂部Ｂｒ１ａに連結させたが、これに代えてボールねじ１２におけるねじ軸１５の一端部を頂部Ｂｒ１ａに連結し、反対側の支持ガイド部１３を制振ダンパー１１に連結させてもよい。この場合には、ボールナット１４及び支持ガイド部１３がねじ軸１５に対して相対的に進退して制振ダンパー１１を伸縮させることになる。
また、制振システム５において、振動センサ６の数や種類は任意に選択することができる。また、制御部７による制御も適宜フィードバックや学習による最適化を図るものであってもよい。
【００３７】
また、建造物ＢＬの揺れは、地震動に限らず風による振動等も含まれる。
なお、制振装置１は建造物ＢＬの任意の場所に設置することができ、かつ設置数も適宜選択できる。また、制振装置１を連結するブレースの形式は統一されている必要はなく、各種の形式のブレースが混在していてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ，１Ｂ  制振装置
５  制振システム
６  振動センサ
７  制御部
１０  軸長可変部材
１１  制振ダンパー
１２  ボールねじ
１３  支持ガイド部
１４  ボールナット
１５  ねじ軸
ＢＬ  建造物
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  柱
Ｂｒ１  Ｙ形ブレース
Ｂｒ２  片ブレース
【図１】
2017214721.tif 000003
【図２】
2017214721.tif 000004
【図３】
2017214721.tif 000005
【図４】
2017214721.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017214721.tif 000008
【図７】
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