(57)【要約】【課題】比較的低い搬送コストで、大きさ及び種類が異なる複数の物品を固定することができる梱包箱用緩衝材を提供する。【解決手段】本発明に係る梱包箱用緩衝材１は、方形の平板部１０と、前記平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記一対の辺１６及び１７が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺１２１〜１２９を軸に回動可能である複数の平板状の押止部１１１〜１１９とを有する梱包箱用緩衝材１であって、平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する方向と略平行に配置された押止部１１１〜１１３の何れか１つの高さは、平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する方向と略平行に配置された押止部１１１〜１１３の他の少なくとも１つの高さと相違する。【選択図】図１
2017145015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の平板部と、
前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、前記平板部が梱包箱の側壁部に接するように、前記梱包箱と前記梱包箱に収容される物品との間に装入されたときに、前記複数の押止部が前記物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、
前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する、ことを特徴とする梱包箱用緩衝材。
【請求項２】
前記平板部の平面は、それぞれの縁の少なくとも一部に直線部を有する複数の孔が形成され、
前記複数の押止部のそれぞれは、前記平板部に形成された複数の孔の何れか１つの縁の直線部を底辺とする、請求項１に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項３】
前記平板部に形成された複数の孔のそれぞれの面積は、前記直線部を底辺とする押止部の面積と略同一である、請求項２に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項４】
前記複数の押止部のそれぞれは、前記底辺から離れるに従って、底辺の一端から延伸する端部と、底辺の他端から延伸する端部との間の距離が狭くなる、請求項３に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項５】
それぞれが梱包箱の１つの側壁に接するように配置可能な一対の第１緩衝材と、
前記梱包箱の２つの側壁に接するように配置可能な第２緩衝材と、
前記梱包箱の底面に接するように配置可能な第３緩衝材と、を有し、
前記一対の緩衝材のそれぞれは、
方形の平板部と、
前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、前記平板部が梱包箱の側壁に接するように、前記梱包箱と前記梱包箱に収容される物品との間に装入されたときに、前記複数の押止部が前記物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、
前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する、ことを特徴とする梱包箱用緩衝材セット。
【請求項６】
方形の平板部と、
前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、前記平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法であって、
方形の底面部と、前記底面部の４つの辺のそれぞれから直立する４つの側壁部とを有する梱包箱に物品を収容し、
前記梱包箱の側壁部と、前記物品との間に、前記平板部が前記梱包箱の側壁部に接するように、前記梱包箱と前記物品との間に前記梱包箱用緩衝材を装入する、
ことを含むことを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱用緩衝材、梱包箱用緩衝材セット及び梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包箱に収容され搬送される製品を、衝撃及び振動から保護するために梱包箱の内部に収容される緩衝材として、ダンボール紙とも称されるライナー紙で形成された緩衝材を使用することが知られる（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、物品が収容される梱包箱において、波状に交互に折り曲げた紙製の緩衝材を、物品の下面、上面及び側壁に非接着に配置することが記載される。また、特許文献２には、断面が連続する波形状に折り曲げられた蛇腹形状をなし、収容される物品の下に重ねられることで、収容される物品を保護する緩衝用のフラップを一体的に有する梱包箱が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２-２５５１５７号公報
【特許文献２】特開２０１１-７３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載される緩衝材及び梱包箱では、大きさ及び種類が異なる複数の物品を搬送するときに、大きさが比較的小さい物品は、梱包箱の内部で緩衝材により充分に固定されずに、搬送中に破損するおそれがある。そこで、大きさが異なる複数の物品が収容された梱包箱の内部の隙間に、ピロー型等のエア緩衝材を挿入して、収容された物品を充分に固定することで、物品の破損は防止される。しかしながら、大きさ及び種類が異なる複数の物品が収容された梱包箱の内部の隙間にエア緩衝材を挿入する作業は、収容される物品の数及び大きさが搬送先に応じて梱包箱毎に相違するため、自動化することが容易ではなく、作業者の手作業によることがある。作業者は、梱包箱に収容された物品の全てが十分に固定されるようにエア緩衝材を挿入する必要があるため、エア緩衝材を挿入する作業の作業時間は、比較的長い時間を要するおそれがある。また、収容される物品の数が少なく且つ収容される物品の大きさが小さい場合には、物品を充分に固定するために、多くのエア緩衝材を挿入する必要があり、使用されるエア緩衝材の数が増加するおそれがある。エア緩衝材を挿入して梱包箱内部の物品を充分に固定する物品固定方法は、搬送中に物品が破損するおそれが低くなるが、エア緩衝材を挿入する作業の作業時間が比較的長い上に、エア緩衝材を多く使用するために、搬送コストが増加するおそれがある。
【０００６】
本発明は、比較的低い搬送コストで、大きさ及び種類が異なる複数の物品を固定することができる梱包箱用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するため、本発明に係る梱包箱用緩衝材は、方形の平板部と、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、平板部が梱包箱の側壁部に接するように、梱包箱と梱包箱に収容される物品との間に装入されたときに、複数の押止部が物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る梱包箱用緩衝材では、平板部の平面は、それぞれの縁の少なくとも一部に直線部を有する複数の孔が形成され、複数の押止部のそれぞれは、平板部に形成された複数の孔の何れか１つの縁の直線部を底辺とすることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る梱包箱用緩衝材では、平板部に形成された複数の孔のそれぞれの面積は、直線部を底辺とする押止部の面積と略同一であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る梱包箱用緩衝材では、複数の押止部のそれぞれは、底辺から離れるに従って、底辺の一端から延伸する端部と、底辺の他端から延伸する端部との間の距離が狭くなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る梱包箱用緩衝材セットは、それぞれが梱包箱の１つの側壁に接するように配置可能な一対の第１緩衝材と、梱包箱の２つの側壁に接するように配置可能な第２緩衝材と、梱包箱の底面に接するように配置可能な第３緩衝材と、を有し、一対の緩衝材のそれぞれは、方形の平板部と、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、平板部が梱包箱の側壁に接するように、梱包箱と梱包箱に収容される物品との間に装入されたときに、複数の押止部が物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る梱包方法は、方形の平板部と、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法であって、方形の底面部と、底面部の４つの辺のそれぞれから直立する４つの側壁部とを有する梱包箱に物品を収容し、梱包箱の側壁部と、物品との間に、平板部が梱包箱の側壁部に接するように、梱包箱と物品との間に梱包箱用緩衝材を装入する、ことを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、比較的低い搬送コストで、大きさ及び種類が異なる複数の物品を固定することができる梱包箱用緩衝材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る第１梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図２】図１に示す第１梱包箱用緩衝材の平面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す第１梱包箱用緩衝材の第１の状態のＡ−Ａ´線に沿う部分断面図であり、（ｂ）は図１に示す第１梱包箱用緩衝材の第２の状態のＡ−Ａ´線に沿う部分断面図であり、（ｃ）は図１に示す第１梱包箱用緩衝材の第３の状態のＡ−Ａ´線に沿う部分断面図である。
【図４】図１に示す第１梱包箱用緩衝材に加工されるダンボール材の平面図である。
【図５】実施形態に係る他の第１梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図６】実施形態に係る第２梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図７】実施形態に係る第３梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図８】図１及び５〜８に示す梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第１工程である。
【図９】図１及び５〜８に示す梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第２工程である。
【図１０】図１及び５〜８に示す梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第３工程である。
【図１１】図１及び５〜８に示す梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第４工程である。
【図１２】図１及び５〜８に示す梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第５工程である。
【図１３】図１及び５〜８に示す梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第６工程である。
【図１４】図１３に示す第６工程における第１梱包箱用緩衝材１の押止部１１１の動作を示す図であり、（ａ）は図１に示す第１梱包箱用緩衝材が装入される前の状態を示し、（ｂ）は図１に示す第１梱包箱用緩衝材が装入された後の状態を示す。
【図１５】第１梱包箱用緩衝材の変形例の斜視図である。
【図１６】第３梱包箱用緩衝材の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の図面を参照して、本発明に係る梱包箱用緩衝材、梱包箱用緩衝材セット及び梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１６】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の概要）
実施形態に係る梱包箱用緩衝材は、方形の平板部と、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ平板部の平面に接した底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部とを有する。梱包箱に大きさが異なる複数の物品を収容するとき、実施形態に係る梱包箱用緩衝材の押止部は、回動して、先端部が物品の側壁と接触する位置で固定される。実施形態に係る梱包箱用緩衝材は、物品の大きさに応じて押止部が回動することで、大きさが相違する物品が収容される場合でも、大きさが相違する物品を、それぞれ固定することができる。
【００１７】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の構成及び機能）
図１は、実施形態に係る第１梱包箱用緩衝材の斜視図である。図１に示す２つの矢印の一方は以下の説明で使用される第１方向を示し、２つの矢印の他方は第１方向に直交する第２方向を示す。
【００１８】
第１梱包箱用緩衝材１は、方形の平板部１０と、平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する第１方向と略平行に配置され且つ平板部１０の平面１５に接した底辺１２１〜１２９を軸に回動可能である複数の平板状の押止部１１１〜１１９とを有する。第１梱包箱用緩衝材１は、ライナー紙で一体成型される。平板部１０の平面１５は、それぞれの縁の少なくとも一部に直線部を有する複数の孔１３１〜１３９が形成され、複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれは、平板部１０に形成された複数の孔１３１〜１３９の何れか１つの縁の直線部を底辺１２１〜１２９とする。押止部１１１は孔１３１の縁の直線部を底辺とし、押止部１１２は孔１３２の縁の直線部を底辺とし、押止部１１３は孔１３３の縁の直線部を底辺とする。同様に、押止部１１４〜１１９のそれぞれは孔１３４〜１３９のそれぞれの縁の直線部を底辺とする。複数の平板状の押止部１１１〜１１９のそれぞれは、平板部１０の平面１５に直立して配置される。複数の平板状の押止部１１１〜１１９のそれぞれの形状は、台形である。
【００１９】
押止部１１１の面積は、一対の辺１６及び１７が延伸する方向に平行して配置される押止部１１２の面積よりも大きく且つ押止部１１３の面積よりも小さい。また、押止部１１４の面積は、一対の辺１６及び１７が延伸する方向に平行して配置される押止部１１５の面積よりも大きく且つ押止部１１６の面積よりも小さい。押止部１１７〜１１９の面積は互いに等しく且つ押止部１１１〜１１６の何れの面積よりも小さい。また、押止部１１１の高さは、押止部１１２の高さよりも高く且つ押止部１１３の高さよりも低い。また、押止部１１４の高さは、押止部１１５の高さよりも高く且つ押止部１１６の高さよりも低い。押止部１１７〜１１９の高さは互いに等しく且つ押止部１１１〜１１６の何れの高さよりも低い。
【００２０】
孔１３１の面積は、一対の辺１６及び１７が延伸する方向に平行して形成される孔１３２の面積よりも大きく且つ孔１３３の面積よりも小さい。また、孔１３４の面積は、一対の辺１６及び１７が延伸する方向に平行して形成される孔１３５の面積よりも大きく且つ孔１３６の面積よりも小さい。孔１３７〜１３９の面積は互いに等しく且つ孔１３１〜１３６の何れの面積よりも小さい。
【００２１】
押止部１１１の面積は孔１３１の面積と略同一であり、押止部１１２の面積は孔１３２の面積と略同一であり、押止部１１３の面積は孔１３３の面積と略同一である。押止部１１４〜１１９のそれぞれの面積は孔１３４〜１３９のそれぞれの面積と略同一である。
【００２２】
図２は、第１梱包箱用緩衝材１の平面図である。
【００２３】
複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれは、平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する第１方向に対して所定の傾斜角θを有するように配置される。したがって、複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれの底辺１２１〜１２９の延伸方向と、平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する第１方向との間の角度は、傾斜角θである。
【００２４】
図３（ａ）は第１梱包箱用緩衝材の第１の状態のＡ−Ａ´線に沿う部分断面図であり、図３（ｂ）は第１梱包箱用緩衝材の第２の状態Ａ−Ａ´線に沿う部分断面図であり、図３（ｃ）は第１梱包箱用緩衝材の第３の状態のＡ−Ａ´線に沿う部分断面図である。図３（ａ）に示す第１の状態は押止部１１１に力が印加されない状態を示す。図３（ｂ）に示す第２の状態は押止部１１１に矢印Ａに示す方向から力が印加された状態を示し、図３（ｃ）に示す第３の状態は押止部１１１に矢印Ｂに示す方向から力が印加された状態を示す。
【００２５】
押止部１１１は、力が印加されないとき、平板部１０に対して直立し、力が印加されたとき、底辺１２１を軸にして力が印加された方向に回動する。図３（ｂ）に示すように、押止部１１１は、孔１３１の方向から力が印加されたとき、直立した位置に戻る方向に反発力を発生する。図３（ｃ）に示すように、孔１３１の反対方向から力が印加されたときの押止部１１１の反発力は、孔１３１の方向から力が印加されたときに発生する反発力よりも小さい。押止部１１２〜１１９のそれぞれは、押止部１１１と同様に、孔１３２〜１３９の方向から力が印加されたとき、直立した位置に戻る方向に反発力を発生する。
【００２６】
第１梱包箱用緩衝材１は、梱包箱の側壁に沿って装入され、梱包箱に収容される物品の側壁方向から衝撃を緩衝する緩衝材として機能する。第１梱包箱用緩衝材１は、図１及び２において矢印で示される第２方向に沿って梱包箱に装入される。第１梱包箱用緩衝材１が第２方向に沿って梱包箱に装入されることで、第２方向の反対方向に沿って梱包箱に装入される場合よりも大きな反発力で物品の側壁を押止することができる。押止部１１１〜１１９のそれぞれは、梱包箱に装入されるとき、押止部１１１〜１１３は上部に配置される物品の側壁を押止し、押止部１１４〜１１６は中央部に配置される物品の側壁を押止し、押止部１１７〜１１９は下部に配置される物品の側壁を押止する。
【００２７】
（実施形態に係る第１梱包箱用緩衝材の成型方法）
図４は、第１梱包箱用緩衝材１に加工されるダンボール材の平面図である。
【００２８】
第１梱包箱用緩衝材１は、平板状のダンボール材９００を不図示のプレス加工機によって、プレス加工することで成型される。複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれは、一点鎖線９０２を端部として、破線９０１で示される斜辺及び上辺部を裁断加工して、ダンボール材９００の平面９０３に対して直立させることで形成される。
【００２９】
（実施形態に係る第１梱包箱用緩衝材の運搬方法）
成型された第１梱包箱用緩衝材１は、複数個が表面と裏面とは互いに接するように重ね合わせて運搬される。第１梱包箱用緩衝材１を重ね合わせるとき、複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれは、上に重ねられる第１梱包箱用緩衝材１の孔１３１〜１３９を貫通する。複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれの形状は、底辺１２１〜１２９から離れるに従って、底辺１２１〜１２９の一端から延伸する斜辺と、底辺１２１〜１２９の他端から延伸する斜辺との間の距離が狭くなる形状である台形である。複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれの形状が台形であるので、作業者は、第１梱包箱用緩衝材１を容易に重ね合わせることができる。
【００３０】
図５は、実施形態に係る他の第１梱包箱用緩衝材の斜視図である。図１に示す２つの矢印の一方は以下の説明で使用される第１方向を示し、２つの矢印の他方は第１方向に直交する第２方向を示す。
【００３１】
第１梱包箱用緩衝材２は、平板部２０の一対の辺２６及び２７の長さが第１梱包箱用緩衝材１の平板部１０の一対の辺１６及び１７の長さよりも長いことが第１梱包箱用緩衝材１と相違する。第１梱包箱用緩衝材２の平板部２０、押止部２１１〜２１９のそれぞれの構成及び機能は、第１梱包箱用緩衝材１の平板部１０及び複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれの構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。また、第１梱包箱用緩衝材２の底辺２２１〜２２９及び孔２３１〜２３９のそれぞれの構成及び機能は、第１梱包箱用緩衝材１の底辺１２１〜１２９及び孔１３１〜１３９のそれぞれの構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３２】
図６は、実施形態に係る第２梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【００３３】
第２梱包箱用緩衝材３は、第１平板部３１と、第２平板部３２と、第３平板部３３と、第１傾斜部３４と、第２傾斜部３５と、回動部３６と、突起部３７とを有し、ライナー紙で一体成型される。第１平板部３１、第２平板部３２及び第３平板部３３は、回動部３６及び突起部３７を介して連設される。第１平板部３１の一辺には第１平板部３１の外側に傾斜して延伸する板状の第１傾斜部３４が形成される。第１平板部３１の第１傾斜部３４が形成される辺に対向する辺と、第２平板部３２の一辺との間には、第２梱包箱用緩衝材３の短辺の延伸方向と平行に延伸する断面Ｖ字型の回動部３６が形成される。第１平板部３１及び第２平板部３２は、回動部３６を軸として回動可能である。第２平板部３２の回動部３６が形成される辺に対向する辺と、第３平板部３３の一辺との間には、突起部３７が形成される。突起部３７は、第２梱包箱用緩衝材３の短辺の延伸方向と平行に延伸する断面Ｖ字型の凹部である。突起部３７が第２梱包箱用緩衝材３の裏面方向に凹むことにより、突起部３７の裏面は、第２平板部３２及び第３平板部３３の裏面よりも下方に位置することになり、第２梱包箱用緩衝材３の裏面に短辺の延伸方向と平行に延伸する山部を形成する。第３平板部３３の突起部３７が形成される辺に対向する辺には、第３平板部３３の外側に傾斜して延伸する板状の第２傾斜部３５が形成される。
【００３４】
第２梱包箱用緩衝材３は、平板状のダンボール材を不図示のプレス加工機によって、プレス加工することで成型される。第１傾斜部３４及び第２傾斜部３５は、ダンボール材の端部を折り曲げ加工することにより形成される。回動部３６及び突起部３７は、ダンボール材の適当な部分を短辺に沿ってＶ字加工することで形成される。第２梱包箱用緩衝材３は、複数個が表面と裏面とは互いに接するように重ね合わせて運搬される。
【００３５】
図７は、実施形態に係る他の第３梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【００３６】
第３梱包箱用緩衝材４は、第１平板部４１と、第２平板部４２と、第１傾斜部４３と、第２傾斜部４４と、突起部４５とを有し、ライナー紙で一体成型される。第１平板部４１及び第２平板部４２は、突起部４５を介して連設される。第１平板部４１の一辺には第１平板部３１の外側に傾斜して延伸する板状の第１傾斜部４３が形成される。第１平板部４１の第１傾斜部４３が形成される辺に対向する辺と、第２平板部３２の一辺との間には、突起部４５が形成される。突起部４５は、第３梱包箱用緩衝材４の第１傾斜部が形成される辺の延伸方向と平行に延伸する断面Ｖ字型の凹部である。突起部４５が第３梱包箱用緩衝材４の裏面方向に凹むことにより、突起部４５の裏面は、第１平板部４１及び第２平板部４２の裏面よりも下方に位置することになり、第３梱包箱用緩衝材４の裏面に短辺の延伸方向と平行に延伸する山部を形成する。第２平板部４２の突起部４５が形成される辺に対向する辺には、第２平板部４２の外側に傾斜して延伸する板状の第２傾斜部４４が形成される。
【００３７】
第３梱包箱用緩衝材４は、平板状のダンボール材を不図示のプレス加工機によって、プレス加工することで成型される。第１傾斜部４３及び第２傾斜部４４は、平板状のダンボール材の端部を折り曲げ加工することにより形成される。突起部４５は、平板状の単ボール材の適当な部分を短辺に沿ってＶ字加工することで形成される。第３梱包箱用緩衝材４は、複数個が表面と裏面とは互いに接するように重ね合わせて運搬される。
【００３８】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材セットを使用しての梱包箱への物品の収容）
図８〜１３を参照して、一対の第１梱包箱用緩衝材１及び２、第２梱包箱用緩衝材３、並びに第３梱包箱用緩衝材４を含む梱包箱用緩衝材セットを使用しての梱包箱への物品の収容する工程を説明する。図８は梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第１工程であり、図９は梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第２工程であり、図１０は梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第３工程である。図１１は梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第４工程であり、図１２は梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第５工程であり、図１３は梱包箱用緩衝材セットを使用して梱包箱に物品を収容する第６工程である。図８〜１３を参照して説明される収容作業は、不図示の作業者により行われる。図８〜１３において、一対の第１梱包箱用緩衝材１及び２、第２梱包箱用緩衝材３、並びに第３梱包箱用緩衝材４は実線で示され、梱包箱は破線で示され、収容される物品は一点鎖線で示される。
【００３９】
まず、作業者は、梱包箱３００を準備する（図８を参照）。梱包箱３００は、第１底面外フラップ３１１と、第２底面外フラップ３１２と、第１底面内フラップ３１３と、第２底面内フラップ３１４とにより方形の底面部３１０が形成される。また、梱包箱３００は、底面部３１０の４つの辺のそれぞれから直立する第１側壁部３２１、第２側壁部３２２、第３側壁部３２３及び第４側壁部３２４を更に有する。また、梱包箱３００は、上面部を形成する第１上面外フラップ３３１と、第２上面外フラップ３３２と、第１上面内フラップ３３３と、第２上面内フラップ３３４とを更に有する。
【００４０】
次いで、作業者は、第３梱包箱用緩衝材４を梱包箱３００に装入する（図９を参照）。梱包箱３００に装入されるとき、第３梱包箱用緩衝材４は、裏面が底面部３１０に対向し且つ突起部４５が底面部３１０に接するように配置される。また、第１傾斜部４３の端部は、底面部３１０と第３側壁部３２３との間の辺に接するように配置され、第２傾斜部４４の端部は、底面部３１０と第４側壁部３２４との間の辺に接するように配置される。
【００４１】
次いで、作業者は、第２梱包箱用緩衝材３を梱包箱３００に装入する（図１０を参照）。第２梱包箱用緩衝材３は、第２梱包箱用緩衝材３は、第１平板部３１の裏面が第４側壁部３２４に対向し、且つ第２平板部３２及び第３平板部３３の裏面が第１側壁部３２１に対向するように配置される。第１傾斜部３４の端部は、第２側壁部３２２と第４側壁部３２４との間の辺に接するように配置され、第２傾斜部３５の端部は、第１側壁部３２１と第３側壁部３２３との間の辺に接するように配置される。回動部３６は、第１側壁部３２１と第４側壁部３２４との間の辺に接するように配置され、突起部３７は、第１側壁部３２１に接するように配置される。
【００４２】
次いで、作業者は、第１物品４０１及び第２物品４０２を梱包箱３００に装入する（図１１を参照）。第１物品４０１及び第２物品４０２は何れも直方体形状を有する。第１物品４０１及び第２物品４０２の長さは互いに等しい。第１物品４０１の幅は、第２物品４０２の幅よりも長い。
【００４３】
次いで、作業者は、第１梱包箱用緩衝材２を第２側壁部３２２と第１物品４０１及び第２物品４０２との間に装入する（図１２を参照）。第１梱包箱用緩衝材２は、図５における第２方向に移動して、第２側壁部３２２と第１物品４０１及び第２物品４０２との間に装入される。第１物品４０１を押止する押止部２１１の高さは第２物品４０２を押止する押止部２１２の高さよりも高い。押止部２１１及び押止部２１２は同一距離にある第１物品４０１及び第２物品４０２をそれぞれが押止するが、押止部２１１の高さは押止部２１２の高さより高いので、押止部２１１は、押止部２１２よりも水平方向により近い角度で第１物品４０１を押止する。同様に、押止部２１４の高さは押止部１１５の高さより高いので、押止部２１４は、押止部２１５よりも水平方向により近い角度で第１物品４０１を押止する。第１梱包箱用緩衝材２の平板部２０の表面と第２物品４０２との間の距離は、第１梱包箱用緩衝材２の平板部２０の表面と第１物品４０１との間の距離よりも長い。第２物品４０２を押止する押止部２１３の高さは第１物品４０１を押止する押止部２１１及び押止部２１２の高さよりも高いので、押止部２１３は、幅は比較的短い第２物品４０２を押止することができる。同様に、第２物品４０２を押止する押止部２１６の高さは第１物品４０１を押止する押止部２１４及び押止部２１５の高さよりも高いので、押止部２１６は、幅は比較的短い第２物品４０２を押止することができる。
【００４４】
次いで、作業者は、第１梱包箱用緩衝材１を第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入する（図１３を参照）。第１梱包箱用緩衝材１は、図１における第２方向に移動して、第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入される。押止部１１１の高さは押止部１１２の高さよりも高いので、押止部１１１は、押止部１１２よりも水平方向により近い角度で第２物品４０２を押止する。押止部１１３の高さは押止部１１１の高さよりも高いので、押止部１１３は、押止部１１１よりも水平方向により近い角度で第２物品４０２を押止する。そして、作業者は、第１上面外フラップ３３１、第２上面外フラップ３３２、第１上面内フラップ３３３及び第２上面内フラップ３３４を閉じ込み上板部を形成することで作業を終了する。
【００４５】
図１４は、図１３に示す第６工程における第１梱包箱用緩衝材１の押止部１１１の動作を示す図である。図１４（ａ）は第１梱包箱用緩衝材１が第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入される前の状態を示し、図１４（ｂ）は第１梱包箱用緩衝材１が第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入された後の状態を示す。
【００４６】
第１梱包箱用緩衝材１が第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入される前では、押止部１１１は、平板部１０に直立した状態である。第１梱包箱用緩衝材１は、図１における第２方向に移動して、第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入される。第１梱包箱用緩衝材１が図１における第２方向に移動して、第３側壁部３２３と第２物品４０２との間に装入されるので、押止部１１１は比較的大きな反発力で第２物品４０２を固定することができる。同様に、押止部１１２〜１１９のそれぞれは、比較的大きな反発力で第２物品４０２を固定する。押止部１１１〜１１９は比較的大きな反発力で物品を固定することができる。
【００４７】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の作用効果）
第１梱包箱用緩衝材１は、梱包箱の側壁に平板部が接するように配置されることで、複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれが、大きさが相違する物品の端面を押止することができる。また、第１梱包箱用緩衝材１では、押止部１１１の高さは、押止部１１２の高さよりも高く且つ押止部１１３の高さよりも低く、押止部１１４の高さは、押止部１１５の高さよりも高く且つ押止部１１６の高さよりも低い。第１梱包箱用緩衝材１では、平板部の一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さを、一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違させることで、種々の大きさの物品を押止可能になる。
【００４８】
また、梱包箱用緩衝材１では、平板状のライナー紙の平面を裁断し且つ底辺部を軸にして直立させることで、押止部１１１〜１１９のそれぞれが形成されるので、容易且つ効率的に、梱包箱用緩衝材１を成型することができる。また、梱包箱用緩衝材１では、押止部１１１〜１１９のそれぞれは直立し、孔１３１〜１３９のそれぞれの形状は台形であるので、作業者は、第１梱包箱用緩衝材１を容易に重ね合わせることができる。
【００４９】
また、梱包箱用緩衝材１では、複数の押止部１１１〜１１９のそれぞれの底辺１２１〜１２９が延伸する方向は、平板部１０の一対の辺１６及び１７が延伸する方向との間で所定の傾斜角θを有する。複数の押止部１１１〜１１９は、所定の傾斜角θを有するように形成されるので、物品を押止するときに、物品の間に挟まれるおそれが低い。
【００５０】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の変形例）
第１梱包箱用緩衝材１では、押止部１１１〜１１９のそれぞれは、平板状のライナー紙の平面を裁断して形成されるが、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、押止部を平板部に接着して形成してもよい。また、第１梱包箱用緩衝材１では、押止部１１１〜１１９のそれぞれの形状及び面積は、孔１３１〜１３９のそれぞれの形状及び面積と略同一であるが、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、孔の面積は、底辺が縁に接する押止部の面積以上であればよい。例えば、第１梱包箱用緩衝材１では、孔の形状を台形とし、押止部を形状が長方形であり且つ底辺が縁に接する孔よりも面積が小さくしてもよい。
【００５１】
第１梱包箱用緩衝材１では、押止部１１１〜１１９及び孔１３１〜１３９の形状は台形である。しかしながら、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、押止部及び孔の形状は、三角形又は円弧形状等の底辺の一端から延伸する端部と底辺の他端から延伸する端部との間の距離が狭くなる形状であってもよい。
【００５２】
図１５は、第１梱包箱用緩衝材の変形例の斜視図である。図１４に示す２つの矢印の一方は以下の説明で使用される第１方向を示し、２つの矢印の他方は第１方向に直交する第２方向を示す。
【００５３】
第１梱包箱用緩衝材５は、方形の平板部５０と、平板部５０の一対の辺５６及び５７が延伸する第１方向と略平行に配置され且つ平板部１０の平面５５に接した底辺５２１〜５２５を軸に回動可能である複数の平板状の押止部５１１〜５１５とを有する。平板部５０の平面５５は、それぞれの縁の少なくとも一部に直線部を有する複数の孔５３１〜５３５が形成され、複数の押止部１１１〜１１５のそれぞれは、平板部１０に形成された複数の孔１３１〜１３５の何れか１つの縁の直線部を底辺とする。第１梱包箱用緩衝材５は、ライナー紙で一体成型される。第１梱包箱用緩衝材５は、押止部５１１〜５１５及び孔１３１〜１３５の形状が台形ではなく三角形であることが第１梱包箱用緩衝材１と相違する。また、第１梱包箱用緩衝材５は、押止部５１１〜５１５及び孔１３１〜１３５の数が９ではなく５であることが第１梱包箱用緩衝材１と相違する。第１梱包箱用緩衝材５の構成及び機能は、押止部及び孔の形状及び数以外は、第１梱包箱用緩衝材１と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５４】
また、第２梱包箱用緩衝材３は、梱包箱の２つの側壁に接するように配置可能な構成を有するが、実施形態に係る第２梱包箱用緩衝材は、梱包箱の１つの側壁に接するように配置可能な構成を有してもよい。また、第２梱包箱用緩衝材３は、単一の突起部３７を有するが、実施形態に係る第２梱包箱用緩衝材は、同一方向に延伸する複数の突起部を有してもよい。
【００５５】
また、第３梱包箱用緩衝材４は、単一の突起部４５を有するが、実施形態に係る第３梱包箱用緩衝材は、同一方向に延伸する複数の突起部を有してもよい。また、第３梱包箱用緩衝材４では、突起部４５は断面Ｖ字型の凹部の形状を有するが、実施形態に係る第３梱包箱用緩衝材では、突起部の断面形状は、Ｖ字型でなくてもよい。
【００５６】
図１６は、第３梱包箱用緩衝材の変形例の斜視図である。
【００５７】
第３梱包箱用緩衝材６は、第１平板部６１と、第２平板部６２と、第１傾斜部６３と、第２傾斜部６４と、突起部６５とを有し、ライナー紙で一体成型される。第３梱包箱用緩衝材６は、突起部６５の断面形状がＶ字型でなく台形であることが第３梱包箱用緩衝材４と相違する。第３梱包箱用緩衝材６の構成及び機能は、突起部６５の断面形状以外は、第３梱包箱用緩衝材４と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５８】
また、第１梱包箱用緩衝材１、２及び５、第２梱包箱用緩衝材３、並びに第３梱包箱用緩衝材４及び６は、ライナー紙で形成されるが、プラスチック等の他の材料で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、２、５    第１梱包箱用緩衝材（梱包箱用緩衝材）
３    第２梱包箱用緩衝材
４、６    第３梱包箱用緩衝材
１０    平板部
１１１〜１１９、２１１〜２１９、５１１〜５１５    押止部
１２１〜１２９、２２１〜２２９、５２１〜５２５    底辺
１３１〜１３９、２３１〜２３９、５３１〜５３５    孔
【図１】
2017145015.tif 000003
【図２】
2017145015.tif 000004
【図３】
2017145015.tif 000005
【図４】
2017145015.tif 000006
【図５】
2017145015.tif 000007
【図６】
2017145015.tif 000008
【図７】
2017145015.tif 000009
【図８】
2017145015.tif 000010
【図９】
2017145015.tif 000011
【図１０】
2017145015.tif 000012
【図１１】
2017145015.tif 000013
【図１２】
2017145015.tif 000014
【図１３】
2017145015.tif 000015
【図１４】
2017145015.tif 000016
【図１５】
2017145015.tif 000017
【図１６】
2017145015.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の平板部と、
前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記向かい合う一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、前記平板部が梱包箱の側壁部に接するように、前記梱包箱と前記梱包箱に収容される物品との間に装入されたときに、前記複数の押止部が前記物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、
前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する、ことを特徴とする梱包箱用緩衝材。
【請求項２】
前記平板部の平面は、それぞれの縁の少なくとも一部に直線部を有する複数の孔が形成され、
前記複数の押止部のそれぞれは、前記平板部に形成された複数の孔の何れか１つの縁の直線部を底辺とする、請求項１に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項３】
前記平板部に形成された複数の孔のそれぞれの面積は、前記直線部を底辺とする押止部の面積と略同一である、請求項２に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項４】
前記複数の押止部のそれぞれは、前記底辺から離れるに従って、底辺の一端から延伸する端部と、底辺の他端から延伸する端部との間の距離が狭くなる、請求項３に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項５】
それぞれが梱包箱の１つの側壁に接するように配置可能な一対の第１緩衝材と、
前記梱包箱の２つの側壁に接するように配置可能な第２緩衝材と、
前記梱包箱の底面に接するように配置可能な第３緩衝材と、を有し、
前記一対の第１緩衝材のそれぞれは、
方形の平板部と、
前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記向かい合う一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、前記平板部が梱包箱の側壁に接するように、前記梱包箱と前記梱包箱に収容される物品との間に装入されたときに、前記複数の押止部が前記物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、
前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する、ことを特徴とする梱包箱用緩衝材セット。
【請求項６】
方形の平板部と、
前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置され且つ前記向かい合う一対の辺が延伸する方向に対して傾斜した方向に延伸する底辺を軸に回動可能である複数の平板状の押止部と、を有し、前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の何れか１つの高さは、前記平板部の向かい合う一対の辺が延伸する方向と略平行に配置された押止部の他の少なくとも１つの高さと相違する梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法であって、
方形の底面部と、前記底面部の４つの辺のそれぞれから直立する４つの側壁部とを有する梱包箱に物品を収容し、
前記梱包箱の側壁部と、前記物品との間に、前記平板部が前記梱包箱の側壁部に接するように、前記梱包箱と前記物品との間に前記梱包箱用緩衝材を装入する、
ことを含むことを特徴とする梱包方法。