(57)【要約】【課題】口座を開設すべきではない者のリストの中から、口座開設の申込者の識別情報と同一または類似の識別情報を有する者を漏れなく抽出することができ、また、抽出されたそれぞれの者に申込者が該当するか否かを判定するために、どのように応対したらよいかを誘導することができる、口座開設業務支援システム、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】口座開設業務支援システムであって、口座を開設すべきでない者の識別情報を格納した複数のリストと、口座開設申込者の識別情報を受信する受信部と、前記リスト内から、前記受信した識別情報と同一または類似の識別情報の者を抽出する突合部と、前記抽出された者が格納されているリスト、および、前記受信した識別情報と前記抽出された者の識別情報との類似度に基づいて、前記抽出された者ごとの応対方法を表示させる口座開設可否管理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座開設業務支援システムであって、
口座を開設すべきでない者の識別情報を格納した複数のリストと、
口座開設申込者の識別情報を受信する受信部と、
前記リスト内から、前記受信した識別情報と同一または類似の識別情報の者を抽出する突合部と、
前記抽出された者が格納されているリスト、および、前記受信した識別情報と前記抽出された者の識別情報との類似度に基づいて、前記抽出された者ごとの応対方法を表示させる口座開設可否管理部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記抽出された者、および、前記抽出された者ごとの判定結果のデータを保存する履歴管理部をさらに備え、
各営業店の端末が前記保存されたデータにアクセスできること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記応対方法は、金融機関の本部へ照会すること、または、営業店のみで応対することのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記口座開設可否管理部は、前記受信した識別情報と同一または類似の識別情報を色分けして表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
口座開設業務支援システムによって実行される方法であって、前記口座開設業務支援システムは、口座を開設すべきでない者の識別情報を格納した複数のリストを備え、
口座開設申込者の識別情報を受信するステップと、
前記リスト内から、前記受信した識別情報と同一または類似の識別情報の者を抽出するステップと、
前記抽出された者が格納されているリスト、および、前記受信した識別情報と前記抽出された者の識別情報との類似度に基づいて、前記抽出された者ごとの応対方法を表示させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記抽出された者、および、前記抽出された者ごとの判定結果のデータを保存するステップをさらに含み、
各営業店の端末が前記保存されたデータにアクセスできること
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記応対方法は、金融機関の本部へ照会すること、または、営業店のみで応対することのいずれかであることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記受信した識別情報と同一または類似の識別情報を色分けして表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項５から８のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における口座開設の業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、口座開設を申し込む者が来店した場合、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法とも言う）に基づき、本人確認を行なうことが義務付けられている。そして、その者に口座を開設してもよいか、あるいは、所定の理由により口座を開設すべきではないかを判断する必要がある。例えば、テロリストや核活動に関与する者等に対しては、資産凍結等の経済制裁措置が実施されている。また、振り込め詐欺等の犯罪に使われたことにより凍結された口座の名義人には注意が必要である。このように、たとえ口座開設の申込みがあったとしても、所定の理由により口座を開設すべきではない場合もある。
【０００３】
そのため、金融機関のシステムでは、口座開設の申込みに対して、その申込者が口座を開設すべきではない者の種々のリスト（口座を開設すべきではない理由ごとのリスト）内に含まれていないかを突合する必要がある。すなわち、現状、窓口の担当者は、申込書に記載された申込者の氏名から、種々のリスト内に同一の氏名の者や類似する氏名の者が存在しないかを確認している。例えば、氏名の一部の一致検索等によって、類似する氏名の者が存在しないかを検索する。そして、申込者と完全に一致する者がいずれかのリスト内に存在した場合には、口座開設を断り、申込者と類似する氏名の者がリスト内に存在した場合には、どのように応対したらよいかを金融機関の本部に問い合わせている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
適切に口座開設の可否を判断するためには、検索の条件を緩めた曖昧検索によって申込者ではないかと疑われる者を漏れなく抽出することが望まれる。しかし、一方で、検索の条件を緩めると（つまり、抽出される者が増えれば増えるほど）、窓口の担当者はどのように応対したらよいか迷う機会が増えることとなる。
【０００５】
先に述べたように、申込者がどのような理由で口座を開設すべきではないと判断されているのかによって（つまり、リストの種類によって）、どのように応対すべきなのか（例えば、本部に照会しなくても窓口だけで応対できるのか、あるいは、本部に照会すべきなのか、もしそうならどの部署に照会すべきなのか）は異なる。また、どの程度、申込者の氏名と口座を開設すべきではない者との氏名が類似しているのかによっても、どのように応対すべきなのかは異なる。
【０００６】
しかしながら、従来の金融機関のシステムでは突合した結果に応じてどのように応対したらよいのかが分からず、窓口では、逐一、本部に指示を仰いでいた。そのため、本部では、各窓口からの問い合わせの対応に追われていた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々の理由によって口座を開設すべきではない者が口座を開設するのを適切に防ぐ、口座開設業務支援システム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の一態様は、口座開設業務支援システムであって、口座を開設すべきでない者の識別情報を格納した複数のリストと、口座開設申込者の識別情報を受信する受信部と、前記リスト内から、前記受信した識別情報と同一または類似の識別情報の者を抽出する突合部と、前記抽出された者が格納されているリスト、および、前記受信した識別情報と前記抽出された者の識別情報との類似度に基づいて、前記抽出された者ごとの応対方法を表示させる口座開設可否管理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、口座を開設すべきではない者のリストの中から、口座開設の申込者の識別情報（申込者を特定するための情報）と同一または類似の識別情報を有する者を漏れなく抽出することができる。また、抽出されたそれぞれの者に申込者が該当するか否かを判定するために、どのように応対したらよいかを誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる口座開設業務支援システムを含む全体図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる口座開設業務支援システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる口座を開設すべきではない者のリストの一例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる抽出された者ごとの応対方法の一覧の一例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる画面の一例である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる顧客データベースの一例である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる口座開設業務における処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる、口座開設業務支援システム１１０を含む全体図である。全体図は、口座開設業務支援システム１１０、金融機関の営業店（支店等）１２０に設置される窓口端末１２１および管理者端末１２２、金融機関の本部（本店等）１３０に設置されるリスト管理端末１３１および本部照会端末１３２を含む。
【００１２】
口座開設業務支援システム１１０は、口座を開設すべきではない者の複数のリストを一元管理し、口座開設の申込者とリスト内の者とを突合して、営業店の者に適切な応対を指示するためのシステムである。窓口端末１２１は、営業店の窓口の担当者（つまり、口座開設の申込みを受け付ける者）が申込者を突合するためのパソコン等である。管理者端末１２２は、営業店の管理者が、最終的な口座開設の可否およびその理由を入力したり、突合・判定履歴を閲覧したりするためのパソコン等である。なお、窓口端末１２１と管理者端末１２２とを１つの端末としてもよい。リスト管理端末１３１は、口座を開設すべきではない者のリストを口座開設業務支援システム１１０にアップロードするためのパソコン等である。本部照会端末１３２は、本部の各部署の者が調査した結果を入力したり、突合・判定履歴を閲覧したりするためのパソコン等である。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態にかかる、口座開設業務支援システム１１０の機能ブロック図である。口座開設業務支援システム１１０は、リスト管理部２０１、突合部２０２、口座開設可否管理部２０３、履歴管理部２０４、リストデータベース２０５、顧客データベース２０６、履歴データベース２０７を含む。以下、詳細に説明する。
【００１４】
リスト管理部２０１は、リスト管理端末１３１がアップロードしたリストをリストデータベース２０５内に追加、更新、削除等して管理することができる。アップロードするリストは、例えば、公開されている経済制裁対象者のリスト等である。
【００１５】
リストデータベース２０５は、口座を開設すべきではない者の複数のリストを格納することができる。すなわち、口座を開設すべきではない理由ごとに、その理由に該当する者のリストが格納されている。したがって、ある人物が複数のリスト内に含まれている場合もある。以下、図３を参照しながら、リストの内容を説明する。
【００１６】
図３は、本発明の一実施形態にかかる、リストデータベース２０５に格納されるリストの一例である。リストデータベース２０５は、口座を開設すべきではない理由ごとに、リスト１  ３０１、リスト２  ３０２、リスト３  ３０３等の複数のリストを格納することができる。つまり、リスト１  ３０１内に含まれる者は、理由１によって口座を開設すべきではなく、リスト２  ３０２内に含まれる者は、理由２によって口座を開設すべきではなく、リスト３  ３０３内に含まれる者は、理由３によって口座を開設すべきではない。
【００１７】
各リストは、対象者の識別情報（対象者を特定するための情報）、例えば、「対象者名」、「生年月日」、「住所」、「区分」のデータを格納することができる。「対象者名」は、その対象者の漢字、カタカナ、ひらがな、アルファベットのうちの少なくとも１つで表記された氏名（または、法人名等）である。「生年月日」は、その対象者の生年月日である。「住所」は、その対象者の住所である。「区分」は、その者が、法人であるか個人であるかを示す。すなわち、本発明では、個人顧客が口座を開設する場合に個人名を突合する場合と、法人顧客が口座を開設する場合に法人名を突合する場合に用いることができる。各リストは、その他の情報のデータを格納することもできる（図示せず）。
【００１８】
図２に戻る。突合部２０２は、窓口端末１２１に入力された申込者の氏名等の識別情報と同一の氏名等の識別情報の者をリスト内から抽出すること、および／または、窓口端末１２１に入力された申込者の氏名等の識別情報と類似する氏名等の識別情報の者（下記で説明する曖昧検索で抽出された氏名等の識別情報の者）をリスト内から抽出することができる。なお、本明細書では、氏名等の識別情報の突合を説明するが、本発明は、その他の申込者および対象者を特定するための情報を突合することによっても実現可能である。以下、曖昧検索の手法の一例を説明する。
【００１９】
例えば、曖昧検索では、申込者の識別情報に含まれる文字や数字等のデータと、リスト内の対象者の識別情報に含まれる文字や数字等のデータとの一致率により、両者の類似度を決定することができる。そして、あらかじめ定義しておいた閾値以上の類似度である者を、申込者の識別情報に類似する識別情報を有する者として抽出することができる。なお、本発明では、任意の曖昧検索を用いることが可能である。
【００２０】
次に、生年月日の曖昧検索の手法を説明する。例えば、リスト内の対象者の生年月日として○○○○年という情報しかない場合には、申込者が○○○○年生まれの場合にその対象者が抽出されうる。また、例えば、リスト内の対象者の生年月日として△△△△年△△月という情報しかない場合には、申込者が△△△△年△△月生まれの場合にその対象者が抽出されうる。
【００２１】
上記の曖昧検索により、突合部２０２は、窓口端末１２１に入力された氏名と同一の氏名であり、かつ、窓口端末１２１に入力された生年月日と（１）同一の生年月日である者、（２）類似する生年月日（曖昧検索で抽出された生年月日）である者、（３）生年月日の情報がない者を、リスト内から抽出することができる。また、突合部２０２は、窓口端末１２１に入力された氏名と類似する氏名（曖昧検索で抽出された氏名）であり、かつ、窓口端末１２１に入力された生年月日と（１）同一の生年月日である者、（２）類似する生年月日である者、（３）生年月日の情報がない者を、リスト内から抽出することができる。
【００２２】
口座開設可否管理部２０３は、抽出された者ごとの応対方法の一覧（抽出された者ごとに、どのように応対すべきかを示す一覧）を作成して、管理者端末１２２や本部照会端末１３２に表示させることができる。すなわち、窓口の担当者が窓口端末１２１に申込者の氏名等の識別情報を入力すると、受付番号が表示される。窓口の担当者から受付番号を聞いた管理者、および、管理者から受付番号を聞いた本部の部署の者は、管理者端末１２２や本部照会端末１３２に受付番号を入力して、一覧を表示させることができる。以下、図４を参照しながら、抽出された者ごとの応対方法の一覧の内容を説明する。
【００２３】
図４は、本発明の一実施形態にかかる、抽出された者ごとの応対方法の一覧の一例である。一覧は、「リスト名」、「対象者名」、「生年月日」、「住所」、「区分」、「窓口応対」、「判定結果」、「判定理由」、「更新日時」のデータを格納することができる。「リスト名」は、抽出された者が含まれるリストを示す。「対象者名」は、抽出された者の漢字、カタカナ、ひらがな、アルファベットのうちの少なくとも１つで表記された氏名である。「生年月日」は、抽出された者の生年月日である。「住所」は、抽出された者の住所である。「区分」は、抽出された者が、法人であるか個人であるかを示す。
【００２４】
ここで、「窓口応対」とは、どのように営業店が応対すべきか（つまり、応対の種類や具体的な応対方法）を示す項目である。例えば、「窓口応対」のデータとして、本部に照会せずに営業店のみで応対可能なことを示すデータを含むことができる。また、例えば、「窓口応対」として、本部に照会すべきであることを示すデータ、および、照会先の部署名や連絡先（内線番号等の電話番号や電子メールアドレス等）のデータを含むことができる。
【００２５】
「判定結果」および「判定理由」は、管理者端末１２２や本部照会端末１３２に入力された、最終的に営業店や本部の各部署が協働して判定した結果およびその理由を示す。つまり、最初に一覧が表示される際には、「判定結果」として、例えば、“未判定（営業店のみで応対可能な場合）”または “本部照会（本部に照会すべき場合）”と表示される。その後、営業店や本部の各部署が、住所等の情報を確認したり、外部機関に調査を依頼したりした上で、最終的に口座を開設してもよいか、あるいは、口座を開設すべきではないかを判定する。そして、管理者端末１２２や本部照会端末１３２に判定結果が入力されると、“該当せず（口座を開設する場合）”や“口座開設せず（口座を開設しない場合）”という表示に切り替わる。「判定理由」は、判定結果に至った理由を示す。例えば、“該当せず”の「判定理由」として、“氏名が不一致”を示すデータを含むことができる。また、例えば、“口座開設せず”の「判定理由」として、“氏名等が一致”を示すデータを含むことができる。また、「判定理由」に、本部が調査中である旨を表示することもできる。「更新日時」は、管理者端末１２２や本部照会端末１３２によって一覧のデータが更新された日時を示す。
【００２６】
上記の「窓口応対」は、どのリストに含まれる者と同一または類似であるのか、および、氏名の類似度および生年月日の類似度によって決定される。すなわち、どのリストに含まれる者と同一または類似であるのかによって、本部のどの部署に照会すべきかが異なる（リストごとに管轄部署や部署内の担当者が異なる）。さらに、氏名の類似度によって、本部に照会せずに営業店のみで応対可能であるか、あるいは、本部に照会すべきなのかが異なる。同様に、生年月日が同一であるのか、曖昧検索によって抽出されたのかによって、本部に照会せずに営業店のみで応対可能であるか、あるいは、本部に照会すべきなのかが異なる。
【００２７】
例えば、リスト１に含まれる者と同一または類似である場合には、部署１に照会するようにし、リスト２に含まれる者と同一または類似である場合には、部署２に照会するようにすることができる。また、例えば、氏名等の識別情報の類似度があらかじめ定義しておいた閾値以上の場合には、本部の各部署に照会するようにし、その数値より下の場合には、本部に照会せずに営業店で応対可能（住所等の情報を確認した上で口座開設の可否を判定できる）とすることができる。また、例えば、氏名の類似度に生年月日等の他の識別情報の類似度（同一、曖昧検索により抽出、生年月日の情報無し）を組み合わせて、本部の各部署に照会するのか、あるいは、本部に照会せずに営業店で応対可能であるのかを決定することができる。また、例えば、氏名等の識別情報の類似度によって、部署内での照会先（担当者や連絡先）が変わるようにすることもできる。また、例えば、申込者の氏名が特定のリスト内の者の氏名と一致する場合には、必ず本部に連絡するようにすることができる。また、例えば、申込者の氏名と生年月日等の他の識別情報とが、リスト内の者の氏名と生年月日等の他の識別情報と一致する場合、本部に照会せずに営業店で応対可能（口座を開設しないと判定できる）とすることができる。このように、リストと、氏名等の識別情報の類似度との任意の組み合わせにより、あらかじめ「窓口応対」を定義しておくことができる。
【００２８】
図５は、本発明の一実施形態にかかる、抽出された者ごとの応対方法の一覧を表示する画面である。このような画面が、管理者端末１２２や本部照会端末１３２上に表示される。どこが一致していてどこが不一致であるのかが一目で分かるように、各項目が色分けされて表示される。例えば、氏名等が同一である場合には、抽出された者の氏名等の項目が赤色で表示される。また、例えば、氏名等が類似する場合には、抽出された者の氏名等の項目が黄色で表示される。また、類似度によって異なる色で表示することもできる。また、例えば、一致も類似もしない場合には、抽出された者の氏名等の項目が青色で表示される。このように視認性を高めたため、口座開設を断る、口座を開設する等の判断を即座にすることが可能となる。
【００２９】
図２に戻る。履歴管理部２０４は、口座開設の申込者（最終的に口座を開設した者および口座を開設しなかった者の両方）についての、突合の履歴（どのような者がリスト内から抽出されたか）、および、抽出された者ごとの判定の履歴（口座開設の可否およびその理由）のデータを管理することができる。具体的には、履歴管理部２０４は、履歴データベース２０７内から、申込者名に基づいて履歴のデータを抽出することができる。また、履歴管理部２０４は、口座を開設した者についての、判定のために用いられた資料のデータを管理することができる。具体的には、履歴管理部２０４は、その顧客が本発明に係る突合および判定がなされたか否かを顧客データベース２０６内で管理して、履歴データベース２０７内から、判定のために用いられた資料のデータを抽出することができる。
【００３０】
顧客データベース２０６は、金融機関で口座を開設した者の情報を格納することができる。以下、図６を参照しながら、顧客データベース２０６の内容を説明する。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態にかかる顧客データベースの一例である。顧客データベース２０６は、口座を開設した者の「氏名」、「住所」等の情報や、「口座番号」のデータを格納することができる。また、顧客データベース２０６は、口座開設時に、リスト内に含まれる者であるかの突合および口座開設可否の判定がなされたか否かを示す「口座開設時の確認」のデータを格納することができる。また、顧客データベース２０６は、「口座開設時の確認」が“確認済み”の場合、口座開設の可否の判定のために用いられた資料を識別するための「キーコード」のデータを格納することができる。
【００３２】
図２に戻る。履歴データベース２０７は、口座開設の申込者（最終的に口座を開設した者および口座を開設しなかった者の両方）についての、突合の履歴、および、抽出された者ごとの判定の履歴のデータを格納することができる。また、履歴データベース２０７は、口座開設の可否の判定のために用いた資料（例えば、本人確認のために用いられた書類や申込書）のデータを格納することができる。それぞれの資料には、キーコードが付与されている。そのため、顧客データベース２０６内のいずれの顧客の資料であるかを識別することができる。
【００３３】
上記のように、口座を開設しなかった者の突合履歴や判定履歴が保存されて、各営業店の管理者端末１２２がこれらを閲覧できるようになっているので、営業店間で情報を共有することができる。つまり、各営業店において、他の営業店での状況を把握することができる。
【００３４】
また、上記のように、口座を開設した者の突合履歴や判定履歴、および、判定のために用いられた資料が保存されているため、口座開設後にその顧客が口座を開設すべきではない者に該当することとなった場合に、その顧客の口座開設時の状況を把握することができる。
【００３５】
図７は、本発明の一実施形態にかかる、口座開設業務における処理の流れを示すシーケンス図である。
【００３６】
ステップ７０１において、リスト管理端末１３１は、口座開設業務支援システム１１０のリストデータベース２０５内に、口座を開設すべきではない者のリストをアップロードする。
【００３７】
ステップ７０２において、窓口端末１２１は、口座開設業務支援システム１１０へ、窓口の担当者が入力した、口座開設の申込者の氏名等の識別情報のデータを送信する。
【００３８】
ステップ７０３において、口座開設業務支援システム１１０は、窓口端末１２１へ、ステップ７０２で依頼された突合の結果を表示するための受付番号を通知する。
【００３９】
ステップ７０４において、管理者端末１２２は、口座開設業務支援システム１１０へ、管理者が入力した受付番号のデータを送信する。例えば、ステップ７０３で受付番号の通知を受けた窓口の担当者は、上司である管理者へ受付番号を伝える。その後、管理者が、突合の結果を閲覧することができる。
【００４０】
ステップ７０５において、口座開設業務支援システム１１０は、突合の結果（つまり、リスト内から抽出された者の一覧）、および、抽出された者ごとにどのように応対すべきかを示す一覧を作成する。
【００４１】
ステップ７０６において、口座開設業務支援システム１１０は、ステップ７０５で作成した一覧を管理者端末１２２に表示させる。その後、本部に照会せずに営業店のみで応対可能な場合は、ステップ７０７へ進む。また、本部に照会すべき場合は、ステップ７０８へ進む。
【００４２】
ステップ７０７において、管理者端末１２２は、口座開設業務支援システム１１０へ、管理者が入力した判定結果（“該当せず”や“口座開設せず”等）およびその理由のデータを送信する。
【００４３】
ステップ７０８において、本部照会端末１３２は、口座開設業務支援システム１１０へ、各部署の担当者が入力した受付番号のデータを送信する。例えば、ステップ７０６で一覧を閲覧した管理者は、一覧内に記載されている電話番号に電話をかけて、各部署の担当者へ受付番号を伝える。その後、各部署の担当者が、突合の結果を閲覧することができる。
【００４４】
ステップ７０９において、口座開設業務支援システム１１０は、ステップ７０５で作成した一覧を本部照会端末１３２に表示させる。
【００４５】
ステップ７１０において、本部照会端末１３２は、口座開設業務支援システム１１０へ、各部署の担当者が入力した調査結果（“該当せず”や“口座開設せず”等）およびその理由のデータを送信する。あるいは、各部署の担当者が営業店の管理者に電話等で調査結果を伝えて、管理者端末１２２で入力するようにしてもよい。
【００４６】
このように、本発明では、口座を開設すべきではない者のリストの中から、口座開設の申込者と同一人物ではないかと疑われる者を漏れなく抽出することができる。すなわち、申込者の氏名等の識別情報に含まれる文字と、リスト内の者の氏名等の識別情報に含まれる文字との一致率で判定するので、偽名や入力ミスにも対処できるようになる。
【００４７】
さらに、本発明では、どのリスト内の者であると疑われているのか、および、どのくらい申込者とリスト内の者が類似しているのかに基づいて、実施すべき応対を提示することができる。そのため、曖昧検索によって疑わしい者を幅広く抽出しつつ、営業店の者が迷うことなく業務を進められるようになる。
【００４８】
さらに、本発明では、リスト内の疑わしい者の氏名等の識別情報を色分けして表示することにより、どのくらい申込者とリスト内の者とが似ているのかが一目瞭然となる。
【００４９】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００５０】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００５１】
１１０  口座開設業務支援システム
１２０  営業店
１２１  窓口端末
１２２  管理者端末
１３０  本部
１３１  リスト管理端末
１３２  本部照会端末
２０１  リスト管理部
２０２  突合部
２０３  口座開設可否管理部
２０４  履歴管理部
２０５  リストデータベース
２０６  顧客データベース
２０７  履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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