(57)【要約】【課題】営業活動における好ましい成果を得るために有用な情報を得ること。【解決手段】営業活動に有用な情報を生成する装置であって、顧客に対する営業活動に関連する情報を含む報告書を取得する営業情報取得部(20)と、営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、行動指標を含む報告書を抽出する行動指標抽出部(21)と、抽出された報告書から、顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出する言語処理部(24)と、行動指標に基づいて抽出された報告書から所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、抽出された日にち前後における、抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出する目的指標抽出部(23)と、目的指標の推移に基づいて、目的指標に対する行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と言語処理部によって抽出される前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成する解析処理部(25)を含む情報生成装置である。【選択図】図２
2017191442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する営業活動に関連する情報を含む報告書を取得する営業情報取得部と、
前記営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、前記行動指標を含む報告書を抽出する行動指標抽出部と、
前記抽出された報告書から、前記顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出する言語処理部と、
前記行動指標に基づいて抽出された報告書から前記所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、前記抽出された日にち前後における、前記抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出する目的指標抽出部と、
前記目的指標の推移に基づいて、前記目的指標に対する前記行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と前記言語処理部によって抽出される前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成する解析処理部と、
を含む、情報生成装置。
【請求項２】
前記報告書は、前記営業活動の担当者によって記述される文章を含み、
前記言語処理部は、前記文章から前記単語又はフレーズを抽出する、
請求項１に記載の情報生成装置。
【請求項３】
前記目的指標の状態を示す情報は、数値の情報であり、
前記解析処理部は、前記行動指標により特定される前記行動の以前よりも当該行動の以後において前記目的指標の状態を示す情報である前記数値が増加した場合に前記営業活動を成功と判定し、それ以外の場合に前記営業活動が失敗と判定する、
請求項１又は２に記載の情報生成装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末から取得された操作履歴情報に基づいて、前記ユーザ端末における所定の機能の稼働状態を取得する状態取得部をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報生成装置。
【請求項５】
顧客に対する前記営業活動に関連する情報を含む報告書を取得するステップと、
前記営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、前記行動指標を含む報告書を抽出するステップと、
前記行動指標に基づいて抽出された報告書から前記所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、前記抽出された日にち前後における、前記抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出するステップと、
前記抽出された報告書から、前記顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出するステップと、
前記目的指標の推移に基づいて、前記目的指標に対する前記行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と前記言語処理部によって抽出される前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成するステップと、
を含む、情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる営業活動に有用な情報を得るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる営業活動を支援するための技術として、例えば特開平１０−１１４９８号公報（特許文献１）には、プロセス管理表を利用して営業管理の支援を行う営業マネジメント支援システムであって、プロセス管理表の横軸は営業側の販売プロセスの各段階を示し、縦軸は顧客側の顧客ステップの各段階を示し、プロセス管理表の各セル内には、例えば商談件数及び売上見込金額のトータルが記入され、あるいは最新訪問日、訪問回数、最新訪問時の売上見込金額などが記入される営業マネジメント支援システムが開示されている。
【０００３】
ところで、上記した特許文献１に開示の営業マネジメント支援システムでは、顧客側のステップを考慮しながら販売側のプロセスを管理できるものの、営業担当者の行動とその成果との対応関係や、好ましい成果が得られる場合の行動の傾向などの営業ノウハウを他の営業担当者にも適用できるような形で可視化した情報を得るなど、営業活動に有用な情報を得ることが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、営業活動における好ましい成果を得るために有用な情報を得ることが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の情報生成装置は、営業活動に有用な情報を生成する装置であって、（ａ）顧客に対する営業活動に関連する情報を含む報告書を取得する営業情報取得部と、（ｂ）前記営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、前記行動指標を含む報告書を抽出する行動指標抽出部と、（ｃ）前記抽出された報告書から、前記顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出する言語処理部と、（ｄ）前記行動指標に基づいて抽出された報告書から前記所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、前記抽出された日にち前後における、前記抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出する目的指標抽出部と、（ｅ）前記目的指標の推移に基づいて、前記目的指標に対する前記行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と前記言語処理部によって抽出される前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成する解析処理部と、を含む、情報生成装置である。
【０００７】
本発明に係る一態様の情報生成方法は、営業活動に有用な情報を生成する方法であって、（ａ）顧客に対する前記営業活動に関連する情報を含む報告書を取得するステップと、（ｂ）前記営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、前記行動指標を含む報告書を抽出するステップと、（ｃ）前記行動指標に基づいて抽出された報告書から前記所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、前記抽出された日にち前後における、前記抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出するステップと、（ｄ）前記抽出された報告書から、前記顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出するステップと、（ｅ）前記目的指標の推移に基づいて、前記目的指標に対する前記行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と前記言語処理部によって抽出される前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成するステップと、を含む情報生成方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、営業活動における好ましい成果を得るために有用な情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態のシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、解析装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、営業状況データの一例を示す概念図である。
【図４】図４は、行動指標と目的指標の関係について説明するための図である。
【図５】図５は、解析装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、分析結果の内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、一実施形態のシステムの概略構成を示す図である。同図に示すシステムは、複数のユーザ端末１００と、サービス提供装置２００と、一又は複数の情報処理装置３００と、解析装置（情報生成装置）４００を含んで構成されている。本実施形態のシステムは、例えばＰＯＳ（Point-Of-Sale:販売時点情報管理）処理を行うためのアプリケーションプログラムがインストールされた各ユーザ端末１００を各店舗（例えば、飲食店や理美容室などの店舗）に配置し、各店舗におけるユーザ端末１００の運用を支援するためのものである。
【００１１】
各ユーザ端末１００は、例えばタブレット型の情報処理装置であり、通信回線を介して通信を行う機能を備えている。各ユーザ端末１００は、通信ネットワークＮを介してサービス提供装置２００や解析装置４００と相互に情報通信可能に接続されている。各ユーザ端末１００には、ＰＯＳ処理を行うためのアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムを実行することにより、注文管理や会計処理などのＰＯＳ機能が実現される。
【００１２】
サービス提供装置２００は、各ユーザ端末１００と通信ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されており、各ユーザ端末１００におけるＰＯＳ処理に必要な情報を提供すること、アプリケーションプログラムをバージョンアップすること、各ユーザ端末１００から送信されたデータを解析して売上げ状況や商品需要予測などのＰＯＳ情報を提供することなど、各店舗におけるユーザ端末１００の運用を支援するために必要な処理を行う。このサービス提供装置２００は、例えば演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定のプログラムを実行することによって構成される。
【００１３】
情報処理装置３００は、各ユーザ端末装置１００が設置されている店舗へ出向いてこの店舗のオーナー等であるユーザに対して有益な情報を提供し、あるいは自社の商品ないしサービスを紹介する等のいわゆる営業活動を行う営業担当者が用いるものである。具体的には、情報処理装置３００は、各営業担当者による営業活動に関連する情報を含む営業状況データを入力するために用いられる。この情報処理装置３００は、各種データを受信してその内容を表示することや、操作部を用いて入力される情報を外部へ送信することが可能なものであり、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ、あるいはスマートフォンやタブレット型コンピュータなどの情報処理端末を用いることができる。情報処理装置３００と解析装置４００との間は、図示のように直接的に接続されてもよいし、ローカルエリアネットワーク等を介して接続されてもよいし、インターネット等の外部通信ネットワークを介して接続されてもよい。
【００１４】
解析装置４００は、情報処理装置３００を用いて入力される各営業担当者による営業活動の内容を表す営業状況データを取得するとともに、各ユーザ端末装置１００におけるアプリケーションプログラムの稼働状況に関する内容を表す稼働状態データを各ユーザ端末装置１００から取得し、それらの情報を解析することにより、営業活動に有用な情報を含むデータを生成し、出力する。この解析装置４００は、例えば演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定のプログラムを実行することによって構成される。
【００１５】
通信ネットワークＮは、各ユーザ端末１００、サービス提供装置２００、解析装置４００の間で相互に情報通信を行うことが可能な通信網を含んで構成されている。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１６】
図２は、解析装置４００の構成を示すブロック図である。図示のように解析装置４００は、制御部１０、情報記憶部１１、通信部１２および図示しない入力部、表示部などを含んで構成されている。
【００１７】
制御部１０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、解析装置４００の全体動作を制御する。
【００１８】
情報記憶部１１は、例えばハードディスク装置などの記憶容量が大きい記憶装置であり、各種情報を示すデータを記憶する。
【００１９】
通信部１２は、制御部１０と接続されており、制御部１０が通信ネットワークＮを介して各ユーザ端末１００との間で情報通信するために必要な処理を行う。
【００２０】
制御部１０は、機能ブロックとしての営業情報取得部２０、行動指標抽出部２１、状態取得部２２、目的指標抽出部２３、自然言語処理部（言語処理部）２４、解析処理部２５を有する。
【００２１】
営業情報取得部２０は、通信処理部１２を介して、情報処理装置３００を用いて入力される日報などの報告書を取得し、この報告書を情報記憶部１１へ格納する。営業担当者によって入力される報告書は、営業担当者による店舗の訪問や電話、メール、メッセンジャー等による連絡などの行動と、その内容を記録するためのレポートを含む。営業担当者は、情報処理装置３００を用いて、所定のフォーマットに文章すなわちテキストデータを入力することにより報告書を作成することができる。営業情報取得部２０は、情報処理装置３００から取得した報告書から、営業状況データを抽出し、情報記憶部１１へ格納することができる。報告書から抽出される営業状況データには、例えば、訪問先ないし電話等による連絡先の店舗名、訪問ないし連絡日時、状況レポート、及び、営業担当者名などの情報が含まれる。また、営業情報取得部２０は、日報などの報告書の他にも、通信処理部１２を介して、この店舗に対する売上額、新規の商品ないしサービスの受注の有無または数、オプション契約の受注の有無または数などの情報を取得し、営業状況データとして情報記憶部１１へ格納することができる。
【００２２】
行動指標抽出部２１は、情報記憶部１１に格納された営業状況データを用いて、営業担当者による行動を示す情報である行動指標を抽出する。ここでは例として、ある営業担当者が営業活動として特定の店舗を訪問したということとその訪問が行われた日ないし日時が行動指標として抽出される。行動指標として、電話等による連絡をしたこととその連絡した日ないし日時を利用することもできる。
【００２３】
状態取得部２２は、通信処理部１２を介して、各ユーザ端末１００またはサービス提供装置２００から、各ユーザ端末１００における操作履歴を受信し、当該操作履歴に基づいて各ユーザ端末１００における稼働状態を示す稼働状態データを取得し、この稼働状態データを情報記憶部１１へ格納する。稼働状態データには、例えば、各ユーザ端末１００におけるアプリケーションプログラムに実装された各種機能の１日あたりの使用回数（使用頻度）、アプリケーションプログラムの日々の稼働時間などが含まれる。
【００２４】
目的指標抽出部２３は、情報記憶部１１に格納された稼働状態データを用いて、営業担当者による行動指標に対応して達成が期待される事項を示す目的指標を抽出する。ここでは例として、各ユーザ端末１００における各機能ごとの使用状況が目的指標として抽出される。また、目的指標抽出部２３は、情報記憶部１１に格納された営業状況データを用いて目的指標を抽出することも可能である。この場合、例えば、各店舗における売上状態、新規の商品ないしサービスの受注状況、オプション契約の受注状況などが目的指標として抽出される。
【００２５】
自然言語処理部２４は、日報に含まれるテキストデータを取得し、このテキストデータに対して自然言語解析処理を行い、日報に含まれるフレーズを抽出する。ここで、フレーズとは、単語や節、または複数の単語や節が集まったひとかたまりの語を含む。
【００２６】
解析処理部２５は、行動指標抽出部２１によって抽出される行動指標、目的指標抽出部２３によって抽出される目的指標、自然言語処理部２４によって抽出されるフレーズを用いて所定の分析処理を行い、営業活動に有益な情報を生成する。解析処理部２５による分析処理の詳細については後述する。
【００２７】
図３は、日報の一例を示す概念図である。本実施形態の日報は、各営業担当者が営業活動を行った内容をまとめ、情報処理装置３００へ入力するものである。例示の日報には、営業担当者名、訪問先の店舗名、訪問日時、訪問目的、訪問状況の概要をまとめた状況レポート（所感）が含まれている。このうち、状況レポートは、例えば各営業担当者が自由な形式による文章で営業活動の内容を記載したものである。具体的には、例えば、自身が訪問先で働きかけた事項、それに対応する訪問先の反応（指摘を受けたこと等）などが状況レポートに含まれる。例示の営業状況データでは、営業担当者が訪問先の店舗にて、その店舗に設置されたユーザ端末１００にインストールされているＰＯＳ処理用のアプリケーションプログラムに実装されている機能の１つ（機能１）を利用することを勧めるという営業活動を行った際の訪問先の反応などが状況レポートとして記載されている。
【００２８】
図４は、行動指標と目的指標の関係について説明するための図である。ここでは、行動指標の一例として、営業担当者が特定の店舗を訪問したという行動を想定する。また、目的指標の一例として、その店舗のユーザ端末１００にインストールされているＰＯＳ処理用のアプリケーションプログラムの機能１の使用状況を想定する。
【００２９】
図４（Ａ）は、ある店舗Ａにおける機能１の使用回数（目的指標の状態）を日ごとに時系列で示したグラフである。図示の例では、３月１１日に営業担当者が店舗Ａを訪問したことが「行動指標」に対応している。そして、この行動指標により特定される行動の以前では、機能１の使用回数が累積で１回であったところ、行動指標により特定される行動の以降には機能１の使用回数が格段に増えている。図示の例では、行動指標の後の７日間における機能１の使用回数が累積で２９回となっている。その次の７日間も同様である。この例においては、機能１の使用状況という目的指標に対して、３月１１日に店舗Ａを訪問したという行動指標が成功したと判定できる。
【００３０】
図４（Ｂ）は、別の店舗Ｂにおける機能１の使用回数を日ごとに時系列で示したグラフである。この例においても、３月１１日に営業担当者が店舗Ｂを訪問したことが「行動指標」に対応している。ただし、この例では、この行動指標により特定される行動の以前における機能１の使用回数が累積で３回であったところ、行動指標により特定される行動の以降にも機能１の使用回数は増えていない。図示の例では、行動指標により特定される行動後の７日間における機能１の使用回数が累積で１回となっており、行動指標の以前よりも減っている。その次の７日間も同様である。この例においては、機能１の使用状況という目的指標に対して、３月１１日に店舗Ｂを訪問したという行動指標が失敗したと判定できる。
【００３１】
ここで、営業活動の成否を判断するために、行動指標により特定される行動の前後でどの程度の期間を設定して目的指標を評価するかは任意に設定可能であるが、行動指標により特定される行動の前後それぞれ７日間で設定することがより好ましい。期間を７日間、すなわち一週間で設定することにより、曜日の違いに起因する変動要素を排除することができるからである。
【００３２】
図５は、解析装置４００の動作手順を示すフローチャートである。なお、各ステップの処理については矛盾を生じない限りにおいてその順序を変更することが可能である。
【００３３】
行動指標抽出部２１は、所定の行動指標を含む報告書を、情報記憶部１１から抽出する（ステップＳ１１）。ここで、行動指標とは、営業活動に関連する所定の行動を示す指標を含む。例えば、特定の店舗を訪問したことを行動指標とする場合、ある営業担当者が営業活動として特定の店舗を訪問したという活動が行われたことを示す報告書が抽出される。
【００３４】
目的指標抽出部２３は、各ユーザ端末１００の操作履歴に基づいて取得され、情報記憶部１１に格納された稼働状態データを用いて目的指標を抽出する（ステップＳ１２）。例えば、特定の店舗を訪問したことを示す報告書から、訪問した日にち及び訪問した店舗を抽出し、当該抽出された日にち前後における、店舗に設置されたユーザ端末１００における各機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出する。例えば、各ユーザ端末１００における各機能ごとの使用状況が目的指標として抽出される。
【００３５】
自然言語処理部２４は、営業担当者によって入力された報告書からフレーズを抽出する（ステップＳ１３）。例えば、自然言語処理部２４は、日報に含まれる状況レポートからフレーズを抽出することができる。
【００３６】
解析処理部２５は、行動指標抽出部２１によって抽出される行動指標と、目的指標抽出部２３によって抽出される目的指標と、状態取得部２２によって取得される稼働状態データに基づいて、所定の目的指標に対する所定の行動指標の成否、例えば、各営業担当者による各店舗での営業活動についての成否（成功／失敗）を判定する（ステップＳ１４）。
【００３７】
ここでは、例えば、目的指標の状態を示す数値である「機能１の使用回数」が予め決めた基準値よりも大きい場合には「成功」、基準値以下の場合には「失敗」と判定することができる。上記した例では、ある機能１の使用回数の累積値が基準値より大きい場合には「成功」、基準値以下の場合には「失敗」と判定することができる。また、別な例として、例えば、行動指標の以前における機能１の使用回数の所定期間における累積値よりも、行動指標の以降における機能１の使用回数の所定期間における累積値が大きい場合には「成功」、そうではない場合には「失敗」と判定することもできる。
【００３８】
次に、解析処理部２５は、ステップＳ１４で判定した成否（成功または失敗）の判定結果をステップＳ１３で自然言語処理部２４によって抽出されたフレーズと関連付けて情報記憶部１１へ格納する（ステップＳ１５）。例えば、本実施例では、機能１の使用状況という目的指標に対して、店舗Ａを訪問したときの日報に含まれるフレーズは成功と関連付けて記録され、店舗Ｂを訪問したときの日報に含まれるフレーズは失敗と関連付けて記録される。
【００３９】
次に、解析処理部２５は、情報記憶部１１に他の報告書が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６）。他の報告書が存在する場合には（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り、以降の処理が実行される。すなわち、各報告書に対して上記した一連の処理が行われ、営業活動の成否とその際に抽出されたフレーズとの関連付けが行われる。
【００４０】
一方、他の報告書が存在しない場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）、解析処理部２５は、目的指標ごとに、各報告書に基づいて抽出されたフレーズを営業活動「成功」の場合と「失敗」の場合に分けて整理した分析結果を生成する（ステップＳ１７）。生成された分析結果は、例えば数値情報や画像情報として情報処理装置３００へ出力される。それにより、各営業担当者やその管理者が分析結果を共有し、次の営業活動へ反映させることができる。
【００４１】
図６は、分析結果の内容の一例を示す図である。図示のように、例えば、「成功パターン」と「失敗パターン」のそれぞれに関連付けられた各フレーズの数を集計し、数の多い順にリスト化した分析結果が生成され、視覚的に把握しやすく数値や棒グラフなども交えて可視化される。図示の例では、成功パターンの分析結果として、各フレーズ１、２、３、４、５がその出現数の多い順に上から順に示され、各フレーズの右側には出現数が示され、さらに右側には棒グラフが示されている。同様に、失敗パターンの分析結果として、各フレーズ７、８、３、１、６がその出現数の多い順に上から順に示され、各フレーズの右側には出現数が示され、さらに右側には棒グラフが示されている。なお、成功パターンと失敗パターンに共通して現れるフレーズも存在しても、例えばフレーズ１については成功パターンのときに出現しやすいということがこの分析結果から分かる。
【００４２】
以上のような実施形態によれば、営業活動における好ましい成果を得るために有用な情報を得ることが可能となる。
【００４３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【００４４】
例えば、上記した実施形態では、ＰＯＳを行うためのアプリケーションプログラムがインストールされた各ユーザ端末１００を各店舗（例えば、飲食店や理美容室などの店舗）に配置し、各店舗におけるユーザ端末１００の運用を支援するためのシステムにおいて、営業活動に有用な情報を得る場合を例示していたが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば、ユーザ端末１００にインストールされるアプリケーションプログラムは、ＰＯＳ用のプログラムに限らず、種々の業務用プログラムやその他任意のアプリケーションプログラムに対して、本発明を適用することができる。
【００４５】
また、上記した実施形態では、目的指標としてある機能１の使用状況を設定し、その状態を示す情報として使用回数を設定していたが、目的指標等はこれに限定されず、例えば各店舗における売上額などであってもよい。売上額などについては状態取得部２２が営業状況データから取得すればよい。また、目的指標は、例えば、契約受注の有無などの数値化しにくいものであってもよい。その場合には、その目的指標の状態が「契約受注（達成）」の場合を「成功」、「契約未受注（非達成）」の場合を「失敗」と判定することができる。契約受注の有無等については状態取得部２２が営業状況データから取得すればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０：制御部
１１：情報記憶部
１２：通信部
２０：営業情報取得部
２１：行動指標抽出部
２２：状態取得部
２３：目的指標抽出部
２４：自然言語処理部
２５：解析処理部
１００：ユーザ端末
２００：サービス提供装置
３００：情報処理装置
４００：解析装置
Ｎ：通信ネットワーク
【図１】
2017191442.tif 000003
【図２】
2017191442.tif 000004
【図３】
2017191442.tif 000005
【図４】
2017191442.tif 000006
【図５】
2017191442.tif 000007
【図６】
2017191442.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する営業活動に関連する情報を含む報告書を取得する営業情報取得部と、
前記営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、前記行動指標を含む報告書を抽出する行動指標抽出部と、
前記抽出された報告書から、前記顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出する言語処理部と、
前記行動指標に基づいて抽出された報告書から前記所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、前記抽出された日にち前後における、前記抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出する目的指標抽出部と、
前記目的指標の推移に基づいて、前記目的指標に対する前記行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と前記言語処理部によって抽出される前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成する解析処理部と、
を含む、情報生成装置。
【請求項２】
前記報告書は、前記営業活動の担当者によって記述される文章を含み、
前記言語処理部は、前記文章から前記フレーズを抽出する、
請求項１に記載の情報生成装置。
【請求項３】
前記目的指標の状態を示す情報は、数値の情報であり、
前記解析処理部は、前記行動指標により特定される前記行動の以前よりも当該行動の以後において前記目的指標の状態を示す情報である前記数値が増加した場合に前記営業活動を成功と判定し、それ以外の場合に前記営業活動が失敗と判定する、
請求項１又は２に記載の情報生成装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末から取得された操作履歴情報に基づいて、前記ユーザ端末における所定の機能の稼働状態を取得する状態取得部をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報生成装置。
【請求項５】
制御部を備えるコンピュータにおいて、
前記制御部が、顧客に対する営業活動に関連する情報を含む報告書を取得するステップと、
前記制御部が、前記営業活動に関連する所定の行動を示す行動指標に基づいて、前記行動指標を含む報告書を抽出するステップと、
前記制御部が、前記行動指標に基づいて抽出された報告書から前記所定の行動をした日にち及び店舗を抽出し、前記抽出された日にち前後における、前記抽出された店舗のユーザ端末における所定の機能の稼働状態の推移を、目的指標の推移として抽出するステップと、
前記制御部が、前記抽出された報告書から、前記顧客に働きかけた事項を示すフレーズを抽出するステップと、
前記制御部が、前記目的指標の推移に基づいて、前記目的指標に対する前記行動指標の成功又は失敗を判定し、当該成功又は失敗の判定結果と前記フレーズとを関連付けた分析情報を生成するステップと、
を含む、情報生成方法。