(57)【要約】【課題】通信アンテナを飛行体で保持又は吊り下げて通信アンテナの高さ位置を高く保持して通信を行う際に、荒天時や緊急時や事故時においても、通信用ケーブル好ましくは飛行体と通信アンテナを安全かつ容易に回収できる船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システムを提供する。【解決手段】船舶１に搭載された通信機器２に通信用ケーブル３で接続された通信アンテナ４を飛行体７で保持又は吊り下げて、飛行体７を空中に浮揚させることにより、通信アンテナ４を船舶１の上空に維持した状態で通信を行う。そして、通信アンテナ４を船舶１の上空に維持した状態で、通信アンテナ４と通信用ケーブル３との間等に設けた着脱可能な接続部で接続を解除し、通信用ケーブル３の一部又は全部と飛行体７とを分離した状態で通信用ケーブル３を好ましくは飛行体７と通信アンテナ４も回収する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載された通信機器に通信用ケーブルで接続された通信アンテナを飛行体で保持又は吊り下げて、この飛行体を空中に浮揚させることで、前記通信アンテナを前記船舶の上空に維持して、前記通信アンテナが接続された前記通信機器を使用して通信を行なう船舶の通信方法であって、
前記通信アンテナを前記船舶の上空に維持した状態で、前記飛行体と前記通信アンテナの間に設けた着脱可能な接続部で、又は、前記通信アンテナと前記通信用ケーブルとの間に設けた着脱可能な接続部で、又は、前記通信用ケーブルの一部に設けた着脱可能な接続部で接続を解除し、前記通信用ケーブルの一部又は全部と前記飛行体とを分離した状態で前記通信用ケーブルを回収する分離回収方法を含むことを特徴とする船舶の通信方法。
【請求項２】
通信機器と、この通信機器に通信用ケーブルで接続された通信アンテナと、前記通信アンテナを保持又は吊り下げて、空中に浮揚させた状態で前記通信アンテナを前記船舶の上空に維持する飛行体とを備えた船舶であって、
前記通信アンテナを空中に浮揚させた状態で、前記飛行体と前記通信アンテナとの接続を解除できる接続部、又は、前記通信アンテナと前記通信用ケーブルとの接続を解除できる接続部、又は、前記通信用ケーブルの途中の接続を解除できる接続部の少なくとも一つを備えていることを特徴とする船舶。
【請求項３】
前記接続部が自動解除機構を有しており、前記接続部に予め設定した許容力以上の引張力が生じると前記自動解除機構によって、前記接続部における接続が自動的に解除される構成であることを特徴とする請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記飛行体が、自身の位置情報を発信する発信機を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の船舶。
【請求項５】
前記飛行体が浮力部を備えており、前記飛行体が着水した場合には、前記浮力部によって前記飛行体が水面上に浮揚した状態になる構成であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記接続部が解除されると自動的に前記通信用ケーブルを巻き取るリール部を備えていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の船舶を用いて、船舶間で通信を行なうことを特徴とする船舶間の通信システム。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の船舶と、陸地の通信基地との間で通信を行なうことを特徴とする船陸間の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システムに関し、より詳細には、通信アンテナを飛行体で保持又は吊り下げて通信アンテナの高さ位置を高く保持して通信を行う際に、荒天時や緊急時や事故時においても、通信用ケーブル好ましくは飛行体と通信アンテナを安全かつ容易に回収できる船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システム船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載する通信アンテナは、洋上における船舶間、船陸間の通信、特に指向性の強い通信においては、通信性能（通信距離や通信品質等）を向上させるために、できうる限り高い位置に設置することが重要である。
【０００３】
しかしながら、船舶においては、船体の復原性を確保する上で船体の重心を低くする必要があるため、ブリッジやマスト等の構造体をむやみに高く建造することはできない。そのため、船体の大きさによって通信アンテナの設置できる高さ位置は自ずと制限されてしまう。それ故、特に、小型の船舶においては、通信アンテナを高い位置に設置することは困難であった。また、船舶は波などの影響を受けて動揺するので、船体の高い位置に設置されている通信アンテナもこの船体の動揺により大きく動いてしまうため、波浪中等の船舶の動揺れが激しい場合には通信品質が低下するという問題があった。
【０００４】
これに関連して、従来技術においては、例えば、波浪中等の船舶の動揺れに対して通信アンテナの通信品質を維持する装置として、鉛直面内指向性最大方向と水平面とのなす角である指向性仰角を調整可能にして、アンテナの鉛直面内指向性が最大となる鉛直面内指向性最大方向を船舶の傾きに応じて補償する、船舶レーダ装置のアンテナ支持装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このレーダ装置においては、通信アンテナ（レーダアンテナ）の通信品質を維持することはできるが、船舶の動揺に対して、通信アンテナの支持装置を、通信アンテナが船舶の動揺の影響を受けない構造にしており、装置が複雑化及び重量化すると共に、通信アンテナを高い位置に配置することによる上記の問題を解決できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１１１８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明者は、特願２０１５−２５１４１２で、船舶に搭載された通信機器に通信用ケーブルで接続された通信アンテナを飛行体で保持又は吊り下げて、この飛行体を空中に浮揚させることで、通信アンテナを船舶の上空に維持して、通信アンテナが接続された通信機器を使用して通信を行なう船舶の通信方法を提案している。
【０００８】
この通信方法では、通信アンテナを飛行体を空中に浮揚させることによって船舶の上空に維持することで、通信アンテナを高い位置に維持でき、しかも、船舶の動揺の影響を排除して通信アンテナの動揺を防ぐことで、通信アンテナの通信性能を向上させることができる。また、これにより、船舶間及び／又は船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【０００９】
この通信方法では、通信を行なう必要がなくなった場合には、通信アンテナを保持又は吊り下げている飛行体を制御して通信アンテナを船舶に回収する。この回収の時が天候が穏やかな場合には、船舶に搭載された通信機器と通信アンテナとをつなぐ通信用ケーブルには風や波による外力がほとんど生じないため、通信アンテナと通信用ケーブルとの間には大きな引張力が生じない。そのため、飛行体を安定した状態で制御して、飛行体の降下と通信用ケーブルの巻き取りとを調整しながら、通信用ケーブル、飛行体、通信アンテナを回収することができる。
【００１０】
しかしながら、波が荒れて風が強い荒天時や、急速発進や速度の急変化が必要な緊急事態の発生時や事故時等では、通信用ケーブルに外力が生じ、飛行体に大きな荷重が加わるため、飛行体の制御が難しくなったり、飛行体や通信用ケーブルが損傷したりする可能性があり、また、通信用ケーブルと飛行体と通信アンテナとを船舶に回収する作業が難航したりする可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、通信アンテナを飛行体で保持又は吊り下げて通信アンテナの高さ位置を高く保持して通信を行う際に、荒天時や緊急時や事故時においても、通信用ケーブル好ましくは飛行体と通信アンテナを安全かつ容易に回収できる船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の船舶の通信方法は、船舶に搭載された通信機器に通信用ケーブルで接続された通信アンテナを飛行体で保持又は吊り下げて、この飛行体を空中に浮揚させることで、前記通信アンテナを前記船舶の上空に維持して、前記通信アンテナが接続された前記通信機器を使用して通信を行なう船舶の通信方法であって、前記通信アンテナを前記船舶の上空に維持した状態で、前記飛行体と前記通信アンテナの間に設けた着脱可能な接続部で、又は、前記通信アンテナと前記通信用ケーブルとの間に設けた着脱可能な接続部で、又は、前記通信用ケーブルの一部に設けた着脱可能な接続部で接続を解除し、前記通信用ケーブルの一部又は全部と前記飛行体とを分離した状態で前記通信用ケーブルを回収する分離回収方法を含むことを特徴とする方法である。
【００１３】
この方法によれば、通信アンテナを保持又は吊り下げた飛行体を空中に浮揚させることで通信アンテナを高い位置に配置してその位置を維持することができる。また、通信アンテナが船舶の動揺の影響を受けないので、通信アンテナの動揺が少なくなり、通信アンテナの通信性能を向上させることができる。これにより、船舶間及び／又は船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【００１４】
さらに、通信アンテナを船舶の上空に維持した状態で、飛行体と通信アンテナとの間、又は、通信アンテナと通信用ケーブルとの間、又は、通信用ケーブルの途中で接続を解除し飛行体と通信用ケーブルとを分離した状態で通信用ケーブルを回収する。この場合には、飛行体に通信用ケーブルによる荷重（引張力）が加わらない状態又はごく一部の荷重のみが加わっている状態にできるので、飛行を制御可能な飛行体の場合では、飛行体の制御が容易となる。そのため、飛行体と通信用ケーブルとを接続した状態で飛行体を制御する場合に比して、通信用ケーブルを、好ましくは飛行体と通信アンテナもより安全かつ容易に回収することができる。また、飛行を制御可能でない飛行体の場合でも、飛行体を切り離しているので、飛行体に邪魔されることなく、通信用ケーブルを迅速に巻き取り回収することができるようになる。
【００１５】
特に、波が荒れて風が強い荒天時や、急速発進や速度の急変化が必要な緊急事態の発生時や事故時等では、通信用ケーブルに大きな外力が発生し、飛行体あるいは通信アンテナと通信用ケーブルとの間に大きな引張力が生じるため、飛行体と通信用ケーブルとが直接又は間接に接続された状態であると、通信用ケーブルの影響を受けて飛行体が制御し難い状態になったり、飛行体や通信アンテナや通信用ケーブルが損傷したりする可能性が生じ、また、通信用ケーブルと飛行体と通信アンテナとを船舶に回収する作業がし難い状態になる場合があるが、飛行体を通信用ケーブルの接続から解放することで通信用ケーブルを、好ましくは飛行体と通信アンテナもより安全かつ容易に回収することが可能になる。
【００１６】
なお、「好ましくは通信アンテナと飛行体も」とは、飛行体の種類によっては、例えば、バルーンのような制御が困難な浮遊飛行体の場合には、回収が困難な場合もあるからである。一方、飛行を制御可能な飛行体の場合には、飛行体を通信用ケーブルの影響を受けない制御し易い状態にできるので、容易に、飛行体と通信アンテナも回収できるようになる。
【００１７】
そして、上記の目的を達成するための本発明の船舶は、通信機器と、この通信機器に通信用ケーブルで接続された通信アンテナと、前記通信アンテナを保持又は吊り下げて、空中に浮揚させた状態で前記通信アンテナを前記船舶の上空に維持する飛行体とを備えた船舶であって、前記通信アンテナを空中に浮揚させた状態で、前記飛行体と前記通信アンテナとの接続を解除できる接続部、又は、前記通信アンテナと前記通信用ケーブルとの接続を解除できる接続部、又は、前記通信用ケーブルの途中の接続を解除できる接続部の少なくとも一つを備えているように構成されている。
【００１８】
この構成によれば、通信アンテナを保持又は吊り下げた飛行体を空中に浮揚させることで通信アンテナを高い位置に配置してその位置を維持する。また、通信アンテナが船舶の動揺の影響を受けないので、通信アンテナの動揺が少なくなり、通信アンテナの通信性能を向上させることができる。これにより、船舶間及び／又は船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【００１９】
さらに、通信アンテナを空中に浮揚させた状態で、飛行体と通信アンテナとの間等で通信用ケーブルとの接続を解除できる接続部を備えているので、通信用ケーブル、好ましくは飛行体と通信アンテナとを回収する際には、接続部によって、飛行体と通信用ケーブルとの接続を解除することによって、飛行体に通信用ケーブルの荷重（引張力）が生じていない状態で又はごく一部の荷重のみが加わっている状態にすることができるので、飛行体を容易に制御することができるようになる。そのため、飛行体とケーブルとを接続した状態で飛行体を制御する場合に比して、通信用ケーブルを、好ましくは飛行体と通信アンテナもより安全かつ容易に回収することが可能になる。
【００２０】
また、上記の船舶において、前記接続部が自動解除機構を有しており、前記接続部に予め設定した許容力以上の引張力が生じると前記自動解除機構によって、前記接続部における接続が自動的に解除される構成にすると、次のような効果を発揮できる。
【００２１】
つまり、強風や急発進、急停止等の影響によって接続部に予め設定した許容力以上の引張力が生じる状態では、飛行体に通信用ケーブルから大きな引張力が加わるため、飛行体の制御が難しくなったり、飛行体や通信用ケーブルが損傷したりする可能性が生じ、また、通信用ケーブルを船舶に回収する作業が難航したりする可能性が生じる。
【００２２】
これに対して、接続部に許容力以上の引張力が生じると、接続部における接続が自動的に解除される構成にしていると、飛行体が制御し難い状態や飛行体と通信用ケーブルが損傷を受ける状態になる前に、接続部における接続が解除されて、飛行体と通信用ケーブルとが自動的に分離されるので、飛行体が制御不能になることを未然に防ぐことができ、それ故、飛行体が船舶上や水上に不意に落下するリスクを低減することができる。また、飛行体と通信用ケーブルの損傷を回避できる。
【００２３】
また、上記の船舶において、前記飛行体が、自身の位置情報を発信する発信機を備えていると、飛行体が水上に落下した場合においても、飛行体の落下位置を把握することができるので、飛行体を速やかに回収することができる。
【００２４】
上記の船舶において、前記飛行体が浮力部を備えており、前記飛行体が着水した場合には、前記浮力部によって前記飛行体が水面上に浮揚した状態になる構成にしていると、飛行体が水上に落下した場合においても、飛行体が水中に沈まないため、飛行体を発見し易くなり、回収も容易に行うことができる。また、この飛行体が自身の位置情報を発信する発信機を備えている場合には、発信機を水面上に浮揚した状態に維持できるので、発信機の発信する電波を取得し易くなる。それ故、飛行体の位置をより確実に把握することができる。
【００２５】
上記の船舶において、前記接続部が解除されると自動的に前記通信用ケーブルを巻き取るリール部を備えていると、通信用ケーブルを速やかに回収することができ、各種作業への落下した通信用ケーブルによる邪魔を迅速に排除できる。
【００２６】
そして、上記の目的を達成するための本発明の船舶間の通信システムは、上記の船舶を用いて、船舶間で通信を行なう。また、上記の目的を達成するための本発明の船陸間の通信システムは、上記の船舶と、陸地の通信基地との間で通信を行なう。これらにより、通信を行う少なくとも１隻の船舶が、上記の通信アンテナを保持又は吊下げた飛行体を空中に浮揚させて、通信アンテナを空中に配置及び維持した状態で、船舶間あるいは船舶と陸地の通信基地との間における通信を行なうので、船舶の動揺の影響を受けることなく動揺の少ない状態で、高い位置にある通信アンテナを使用して、通信できるので、これにより、船舶間あるいは船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【００２７】
さらに、飛行体と通信用ケーブルとを分離した状態で通信用ケーブルを回収すると、飛行体とケーブルとを接続した状態で飛行体を制御する場合に比して、通信用ケーブルに大きな外力が発生し、飛行体と通信用ケーブルとの間に大きな引張力が生じる場合であっても、飛行体と通信用ケーブルを切り離すことにより、飛行体や通信用ケーブルの損傷を回避しつつ、通信用ケーブルを、好ましくは飛行体と通信アンテナも安全かつ容易に回収することが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システムによれば、通信アンテナを保持又は吊り下げた飛行体を空中に浮揚させることで通信アンテナを高い位置に配置してその位置を維持することができる。また、通信アンテナが船舶の動揺の影響を受けないので、通信アンテナの動揺が少なくなり、通信アンテナの通信性能を向上させることができる。これにより、船舶間及び／又は船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【００２９】
さらに、通信アンテナを空中に浮揚させた状態で通信アンテナと通信用ケーブルとの接続を解除できるので、通信用ケーブルを回収する際には、飛行体にケーブルの荷重や引張力が生じていない状態で飛行体を制御することができる。そのため、飛行体とケーブルとを接続した状態で飛行体を制御する場合に比して、通信用ケーブル好ましくは飛行体と通信アンテナも安全かつ容易に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施の形態の船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の船舶の構成を模式的に示す拡大図である。
【図３】図２の船舶の波浪中における動揺を模式的に示す図である。
【図４】図２の船舶において、通信アンテナとケーブルとの接続を解除した状態を模式的に示す図である。
【図５】図２の船舶において、通信アンテナと飛行体とが水面上に浮揚した状態を模式的に示す図である。
【図６】本発明に係る第２の実施の形態の船舶の構成を模式的に示す拡大図である。
【図７】図６の船舶において、通信アンテナとケーブルとの接続を解除した状態を模式的に示す図である。
【図８】従来の船舶と別の船舶と陸地の通信基地の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施の形態の船舶の通信方法、船舶、船舶間の通信システム、及び、船陸間の通信システムを図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１〜図５に示すように、本発明に係る第１の実施の形態の船舶１は、通信機器２と、通信機器２に通信用ケーブル３で接続された通信アンテナ（空中に浮揚する通信アンテナ）４と、通信アンテナ４を保持して空中に浮揚させた状態で通信アンテナ４を船舶１の上空に維持する飛行体７と、飛行体７と通信用ケーブル３とを直接又は間接に接続する接続部９とを備えている。
【００３３】
この船舶１は、さらに、給電装置５と、この給電装置５と飛行体７とを接続する給電用ケーブル６と、通信用ケーブル３及び給電用ケーブル６を巻き取るリール部１２とを備えている。
【００３４】
この実施の形態では、通信用ケーブル３と給電用ケーブル６とは束ねて１本のケーブル（以下、結束ケーブル３、６）にまとめており、この結束ケーブル３、６をリール部１２によって巻き取ることにより、結束ケーブル３、６の繰り出し長さを変更できる構成になっている。通信機器２と給電装置５も１ヶ所にまとめて上甲板１ａ上に設置されている。
【００３５】
通信機器２は、船舶間及び／又は船陸間での通信を行なう際に使用する種々の通信機器であり、具体的には、例えば、デジタル選択呼出装置（ＤＳＣ）や無線電話、狭帯域直接印刷電信（ＮＢＤＰ）、無線ＬＡＮ送受信機等である。
【００３６】
通信用ケーブル３は、通信に用いる種々のケーブルであり、具体的には、例えば、ＡＥケーブルやＣＣＰケーブル、光ファイバーケーブル、光電力複合ケーブル等である。ただし、軽量で丈夫なケーブルを採用することが望ましい。
【００３７】
通信アンテナ４は、双方向の会話のやり取りだけではなく、一方向も含み、データの内容も会話だけでなく、レーダなどの受法も含むものであり、送信用アンテナ、受信用アンテナ、送受信用アンテナのいずれの通信アンテナも採用することができる。具体的には、例えば、線条アンテナやホイップアンテナ、ダイポールアンテナ、パラボラアンテナ、スロットアレーアンテナ、ループアンテナ等である。また、レーダ用のアンテナであってもよい。
【００３８】
飛行体７は、自身の浮力で浮揚する浮遊飛行体、自身のエネルギーを使用せずに風力を利用して浮揚する風力飛行体、自身のエネルギーを利用しての動力により浮揚する動力飛行体等で構成することができる。
【００３９】
具体的には、自身の浮力で浮揚する浮遊飛行体としては、自身の持つ浮力によって空中に留まることのできる、気球や風船や飛行船等がある。また、風力を利用して浮揚する風力飛行体としては、凧やグライダー等がある。さらに、自身のエネルギーを利用しての動力により浮揚する動力飛行体としては、固定翼を有する飛行機、２つ以下の回転翼を有するヘリコプター、３つ以上の回転翼を有するマルチコプター等がある。
【００４０】
この実施の形態では、飛行体７を３つ以上の回転翼を有するマルチコプターからなる動力飛行体７ａで構成している。飛行体７の上部には１基の通信アンテナ４が立設されており、この通信アンテナ４に接続部９を介して通信用ケーブル３の一端部が接続されている。通信用ケーブル３の他端部は、上甲板１ａ等に付設されたリール部１２を介して、船舶１の上甲板１ａ上に設置された通信機器２に接続されている。
【００４１】
この実施の形態の飛行体７は、自身の位置情報を発信する発信機１０と、浮力部１１とを備えている。発信機１０は、例えば、ＧＰＳ発信機やトランスポンダ等で構成される。なお、この発信機１０は通常は電波通信を用いるが、ソナーで受信できるような音響通信を用いてもよい。浮力部１１は、飛行体７が着水した場合に、飛行体７が水面上に浮揚した状態を維持する設備である。この実施の形態の浮力部１１は袋体で構成されており、図４に示すように、飛行体７が着水していない状態では、小さく格納された状態になっており、図５に示すように、飛行体７が着水すると、浮力部１１の袋体内部にガスが自動的に注入されて袋体が膨らみ浮力を発生させるようになっている。浮力部１１としては、他にも例えば、着水する前に既に浮力を有した状態で飛行体7に装着される浮きやブイ等で構成することもできる。また、飛行体７自体を浮力を有する仕様にすることで、飛行体７が水面上に浮揚した状態を維持できる構成にすることもできる。
【００４２】
この実施の形態では、船舶１に入力装置８が設けられており、入力装置８に位置情報（通信アンテナ４の高さ位置や水平位置等）・方位情報（通信アンテナ４を向ける方向等）・姿勢情報（通信アンテナ４を傾ける角度等）を入力することによって、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４を入力した位置・方位・姿勢になるように自動制御および自律飛行ができる構成になっている。また、入力装置８により、自動追走手段を用いて船舶１を自動追走する設定や動力飛行体７ａを自動操作から管理者による手動操作に切り替える設定を行なうこともできるように構成されている。
【００４３】
この実施の形態では、給電装置５に接続された給電用ケーブル６によって空中に浮揚させた状態の動力飛行体７ａへの給電を行なうように構成されている。つまり、動力飛行体７ａを空中に浮揚させた状態で船舶１に備えた給電装置５から動力飛行体７ａへの給電を継続して行えるので、長時間継続して動力飛行体７ａおよび通信アンテナ３を空中に浮揚させることができるように構成されている。なお、給電が途絶えた場合でも、ある程度の時間の間飛行できるように、動力飛行体７ａは蓄電装置を備えておくことが好ましい。
【００４４】
接続部９は、通信アンテナ４を空中に浮揚させた状態で、飛行体７と通信アンテナ４との接続、又は、通信アンテナ４と通信用ケーブル３との接続、又は、通信用ケーブル３の途中の接続を解除できる設備である。
【００４５】
具体的に説明すると、飛行体７と通信アンテナ４との間に接続部９を設けた場合には、接続部９を分離すると飛行体７と、通信アンテナ４及び通信用ケーブル３とに分離する構成となる。通信アンテナ４と通信用ケーブル３との間に接続部９を設けた場合には、接続部９を分離すると飛行体７及び通信アンテナ４と、通信用ケーブル３とに分離する構成となる。通信用ケーブル３の途中に接続部９を設けた場合には、接続部９を分離すると飛行体７、通信アンテナ４及び通信用ケーブル３の上方部分と、通信用ケーブル３の下方部分とに分離する構成となる。
【００４６】
この実施の形態では、通信アンテナ４と通信用ケーブル３との接続を解除できる接続部９を設けている。この接続部９は、通信アンテナ４の下端部に設けられた第１接続部９ａと、通信用ケーブル３の上端部に設けられた第２接続部９ｂとで構成されている。そして、第１接続部９ａと第２接続部９ｂとを接続すると、通信アンテナ４と通信用ケーブル３とが接続した状態になり、第１接続部９ａと第２接続部９ｂとの接続を解除すると、通信アンテナ４と通信用ケーブル３とが分離する構成になっている。
【００４７】
この実施の形態では、さらに、接続部９によって飛行体７と給電用ケーブル６との接続も同時に解除できる構成になっている。即ち、図７に示すように、接続部９が第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離すると、第１接続部９ａ側の通信アンテナ４及び飛行体７と、第２接続部側の結束ケーブル３、６とに分離する構成になっている。
【００４８】
この実施の形態の接続部９は、さらに、自動解除機構９ｃを有しており、接続部９に予め設定した許容力以上の引張力が生じると自動解除機構９ｃによって、接続部９における接続が自動的に解除される構成になっている。即ち、強風や急発進、急停止等の影響によって接続部９に予め設定した許容力以上の引張力が生じた場合には、接続部９における接続が自動的に解除され、飛行体７と結束ケーブル３、６とが自動的に分離する構成になっている。
【００４９】
なお、ここで言う予め設定した許容力以上の引張力とは、結束ケーブル３、６の引張力によって飛行体７が制御し難くなったり、飛行体７と結束ケーブル３、６が損傷を受けるリスクが生じたりする引張力の大きさを示しており、具体的には、結束ケーブル３、６の構成に依るが、例えば、１ｋＮ（ｋｇ・ｍ／ｓ２）〜５ｋＮ程度に設定される。
【００５０】
この実施の形態の第２接続部９ｂには、膨張可能な袋体で構成された浮力体１３が設けられている。この浮力体１３は図２に示すように、第１接続部９ａと第２接続部９ｂとが接続されている時には第２接続部９ｂの内部に小さく格納された状態になっており、図５に示すように、接続部９が第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離すると、浮力体１３の袋体内部にガスが自動的に注入され、あるいは、袋体内部に予め格納されていた液化ガスが気化して、袋体が膨らんで浮力体１３が空中に浮かぶ浮力を発生させるように構成されている。即ち、浮力体１３が浮力を発生させることにより、結束ケーブル３、６の先端部にある第２接続部９ｂが船舶１上や船外の水上に落下する際の落下速度が低減するようになっている。
【００５１】
また、この実施の形態のリール部１２は、接続部９における接続が解除されると自動的に結束ケーブル３、６を巻き取る構成になっている。即ち、リール部１２に人為的な操作をしなくても、接続部９における接続が解除されると瞬時に結束ケーブル３、６の巻き取りを自動的に開始する構成になっている。
【００５２】
次に、この船舶１による通信方法を図１〜図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、まず、天候が比較的穏やかな状況等の通常時における通信方法を例示し、その後に、通信を行っている最中に、荒天等の気象の変化や緊急事態や事故等が発生した場合における対処方法である分離回収方法を例示する。
【００５３】
通常時においては、まず、入力装置８に通信アンテナ４を上空に配置する際の位置情報、方位情報、姿勢情報を入力する。そうすると、給電用ケーブル６を通じて給電装置５から動力飛行体７ａに電気エネルギーが給電され、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４は空中に浮上し始める。動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４は、入力装置１２に入力された位置まで自動操縦によって浮上し、入力された位置に到着すると、その位置にホバリングした状態で入力された方位・姿勢になるように自動操縦される。このとき、結束ケーブル３、６の繰り出し長さは、動力飛行体７ａの動きに合わせてリール部１２が適宜自動調整する。
【００５４】
そして、この動力飛行体７ａと通信アンテナ４とを空中に浮揚させた状態で通信機器２を使用して、例えば、船舶１と他の船舶１との間や船舶１と別の船舶２０との間の船舶間、及び／又は、例えば、船舶１と陸上の通信基地３０との間の船陸間で通信を行う。なお、採用する通信機器２や通信アンテナ４によって異なるが、通信アンテナ４を浮上させる際の水面から通信アンテナ４の先端までの高さＨは、例えば、５ｍ〜１００ｍである。
【００５５】
通信を継続して行う場合や通信を行える状態を維持する場合には、動力飛行体７ａと通信アンテナ４とを継続して空中に浮揚させた状態にする。また、通信アンテナ４の浮揚させる高さ位置や水平位置等の位置や方位、姿勢を変更したい場合には、入力装置８に新たな情報を入力し、動力飛行体７ａを自動制御する。船舶１を移動させる場合には、船舶１の自動追走を行う設定にする。
【００５６】
通信を行なう必要がなくなった場合には、図４に示すように、入力装置８に接続部９を解除する指令を入力し、接続部９を第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離することにより、第１接続部９ａ側の通信アンテナ４及び飛行体７と、第２接続部９ｂ側の結束ケーブル３、６とに分離する。第１接続部９ａと第２接続部９ｂとが分離すると、第２接続部９ｂに設けられた浮力体１３が自動的に膨らみ浮力を有した状態になり、結束ケーブル３、６はリール部１２によって自動的に巻き取られる。この際、結束ケーブル３、６の先端にある第２接続部９ｂが落下する速度よりも速い速度でリール部１２によって結束ケーブル３、６を巻き取るようにするとよい。
【００５７】
そして、入力装置８に動力飛行体７ａを着地させる地点の情報を入力することにより、動力飛行体７ａと通信アンテナ４とを船舶１上に着地させる。あるいは、回収できる高さ位置になるまで動力飛行体７ａと通信アンテナ４を下降させ、作業員や回収機器によって船舶１上に回収する。なお、上記で示した動力飛行体７ａやリール部１２の操作は、手動操作に切り替えることで管理者が操作してもよい。
【００５８】
通信を行っている最中に、波が荒れて風が突然強くなった場合（荒天時）や急速発進や速度の急変化が必要な場合（緊急事態）や事故等が発生した場合には、結束ケーブル３、６に大きな外力が生じ、動力飛行体７ａには結束ケーブル３、６による大きな荷重（引張力）が加わるため、動力飛行体７ａの制御が難しくなったり、動力飛行体７ａや通信アンテナ４、結束ケーブル３、６が損傷したりする可能性がある。また、結束ケーブル３、６や動力飛行体７ａ、通信アンテナ４を船舶１に回収する作業が難航したりする可能性ある。
【００５９】
そこで、船舶１では、動力飛行体７ａの制御が難しくなったり、動力飛行体７ａや通信アンテナ４、結束ケーブル３、６が損傷したりする可能性があると判断した段階で、入力装置８に接続部９を解除する指令を入力して、接続部９を第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離することにより、結束ケーブル３、６と動力飛行体７ａとを分離した状態にする。
【００６０】
また、人為的に接続部９の操作を行わなかった場合においても、接続部９に許容力以上の引張力が生じた場合には自動解除機構９ｃによって接続部９における接続を自動的に解除する。そして、動力飛行体７ａに結束ケーブル３、６による荷重（引張力）が加わらない状態で結束ケーブル３、６を、好ましくは動力飛行体７ａと通信アンテナ４も回収する。
【００６１】
具体的には、結束ケーブル３、６は、リール部１２によって巻き取ることにより回収し、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４は、動力飛行体７ａを制御できる場合には動力飛行体７ａと通信アンテナ４とを船舶１上に着地させるようにして回収する。
【００６２】
動力飛行体７ａが制御し難い場合には、図５に示すように、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４が船外の水上に落下した後に動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４を捜索し、回収を試みる。
【００６３】
より詳しくは、動力飛行体７ａが着水すると、浮力部１１が自動的に膨らんで浮力部１１が浮力を有した状態になり、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４は水面上に浮上した状態になる。そして、動力飛行体７ａに設けられた発信機１０から動力飛行体７ａの位置情報が外部に発信される。管理者は、この発信機１０が発進する位置情報を基に動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４の捜索を行い回収する。なお、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４を回収する必要がない場合には、結束ケーブル３、６のみを回収する。また、電波通信が適切ではない状況下では、ソナーで受信できるような音響通信を行う。この場合は、音響発信機や音響反射器などの音響通信機は、水面下に置かれる。
【００６４】
このように、船舶１によれば、通信アンテナ４を保持又は吊り下げた飛行体７を空中に浮揚させることで通信アンテナ４を高い位置に配置してその位置を維持することができる。また、図３に示すように、通信アンテナ４が船舶１の動揺の影響を受けないので、通信アンテナ４の動揺が少なくなり、通信アンテナ４の通信性能を向上させることができる。これにより、船舶間及び／又は船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【００６５】
特に、船舶１が小型である場合に有効である。つまり、船舶１が小型であると船体構造の高さが低く、一般的に、波の船体動揺への影響も大きく、船舶１の動揺が大きくなる。それ故、従来の固定式の通信アンテナ４Ｘでは、水面から固定式の通信アンテナ４Ｘまでの高さＨ０を高くすることは困難である。また、固定式の通信アンテナ４Ｘは、船舶１の動揺れに伴って動揺れするので波浪中においては通信性能が低下する恐れがあった。
【００６６】
それ故、図８に示すように、固定式の通信アンテナ４Ｘしか備えていない従来の船舶１Ｘでは、通信アンテナ４Ｘの通信性能を向上させることは困難であった。一方、この船舶１では、通信アンテナ４を飛行体７によって空中に浮揚させることで、通信アンテナ４を高い位置で動揺れし難い状態に維持することができるので、波浪中においても通信性能を高い水準で維持することができる。
【００６７】
さらに、船舶１自体の重心位置を低い位置に維持したまま、船舶１の復元力や推進性能を低下させることなく、通信アンテナ４を高い位置に配置することができる。また、船舶１では、通信機器２によって通信を行なう時にのみ通信アンテナ４を高い位置に迅速に配置することが可能であり、通信機器２によって通信を行なう必要のない時には、通信アンテナ４を船舶１の内部に収納しておくことができる。それ故、通信アンテナ４を常に風雨にさらしておく必要がなくなる。そのため、通信アンテナ４の劣化を抑制することができ、同じ通信アンテナ４で長期間にわたって通信性能を高い水準で維持することが可能となる。
【００６８】
さらに、この実施の形態のように、飛行体７を自身のエネルギーを利用しての動力により浮遊する動力飛行体７ａで構成する場合には、動力飛行体７ａは高さ方向にも水平方向にも自由に移動させることができ、操作性に優れているため、通信アンテナ４の位置や向きを精度よく変更することもできる。また、船舶１を移動させた状態においても動力飛行体７ａを追尾飛行させることで、継続して安定した状態で通信を行うことができる。特に、動力飛行体７ａを３つ以上の回転翼を有するマルチコプターで構成すると、通信アンテナ４の位置や向きを精度よく迅速に制御することが可能であり、一定の位置にホバリングすることもできるので、通信アンテナ４の通信性能を向上させるのにさらに有利になる。
【００６９】
船舶１では、さらに、通信アンテナ４を空中に浮揚させた状態で、通信アンテナ４と結束ケーブル３、６との接続を解除できる接続部９を備えているので、結束ケーブル３、６、好ましくは動力飛行体７ａと通信アンテナ４とを回収する際には、接続部９によって、動力飛行体７ａと結束ケーブル３、６との接続を解除することによって、動力飛行体７ａに結束ケーブル３、６の荷重（引張力）が生じていない状態にすることができるので、動力飛行体７ａを容易に制御することができるようになる。そのため、動力飛行体７ａと結束ケーブル３、６とを接続した状態で動力飛行体７ａを制御する場合に比して、結束ケーブル３、６を、好ましくは動力飛行体７ａと通信アンテナ４もより安全かつ容易に回収することができる。
【００７０】
特に、波が荒れて風が強い荒天時や、急速発進や速度の急変化が必要な緊急事態の発生時や事故時等では、結束ケーブル３、６に大きな外力が発生し、動力飛行体７ａあるいは通信アンテナ４と結束ケーブル３、６との間に大きな引張力が生じる。そのため、動力飛行体７ａと結束ケーブル３、６とが直接又は間接に接続された状態であると、結束ケーブル３、６の影響を受けて動力飛行体７ａが制御し難い状態になったり、動力飛行体７ａや通信アンテナ４や結束ケーブル３、６が損傷したりする可能性が生じる。また、結束ケーブル３、６と動力飛行体７ａと通信アンテナ４とを船舶１に回収する作業がし難い状態になる場合がある。
【００７１】
しかしながら、船舶１のように、接続部９における接続を解除して、動力飛行体７ａを結束ケーブル３、６の接続から解放すると、結束ケーブル３、６を、好ましくは動力飛行体７ａと通信アンテナ４もより安全かつ容易に回収することが可能になる。
【００７２】
なお、この実施の形態では、通信アンテナ４と結束ケーブル３、６との接続を解除できる接続部９を備えた構成にしているが、動力飛行体７ａと通信アンテナ４との接続を解除できる接続部９を備えた場合や結束ケーブル３、６の途中の接続を解除できる接続部９を設けた場合においても同様の効果を有することができる。
【００７３】
さらに、この実施の形態では、接続部９に自動解除機構９ｃを設け、接続部９に予め設定した許容力以上の引張力が生じると自動解除機構９ｃによって、接続部９における接続が自動的に解除される構成にしているので、動力飛行体７ａが制御し難い状態や動力飛行体７ａや通信アンテナ４、結束ケーブル３、６が損傷を受ける可能性がある状態になる前に、接続部９における接続を自動的に解除し、動力飛行体７ａと結束ケーブル３、６とを分離した状態にすることができる。それ故、動力飛行体７ａが制御不能になることをより確実に防ぐことができ、動力飛行体７ａが船舶１上や水上に不意に落下するリスクをさらに低減することができる。また、動力飛行体７ａや通信アンテナ４、結束ケーブル３、６の損傷を回避するのに有利になる。
【００７４】
また、この実施の形態では、動力飛行体７ａが自身の位置情報を発信する発信機１０を備えているので、動力飛行体７ａが船外の水上に落下した場合においても、動力飛行体７ａの落下位置を把握することができる。それ故、動力飛行体７ａ及び通信アンテナ４を速やかに回収することができる。
【００７５】
さらに、動力飛行体７ａが浮力部１１を備えることで、動力飛行体７ａが着水した場合には、浮力部１１によって動力飛行体７ａが水面上に浮揚した状態になるので、動力飛行体７ａが水上に落下した場合においても、動力飛行体７ａが水中に沈まない。それ故、動力飛行体７ａを発見し易くなり、回収も容易に行うことができる。さらに、浮力部１１を設けることで、発信機１０を水面上に浮揚した状態に維持できるので、発信機１０の発信する電波を管理者が取得し易くなる。それ故、動力飛行体７ａの位置をより確実に把握することができる。
【００７６】
また、船舶１は、接続部９が解除されると自動的に結束ケーブル３、６を巻き取るリール部１２を備えているので、接続部９が解除された後に、繰り出されている結束ケーブル３、６の長さを速やかに短くすることができる。このことにより、結束ケーブル３、６の巻取り時における暴れを小さくすることができる。また、結束ケーブル３、６が船舶１上に落下した場合においても、各種作業への落下した結束ケーブル３、６による邪魔を迅速に排除できる。
【００７７】
さらに、この実施の形態では、第２接続部９ｂに浮力体１３を設けているので、接続部９を解除した際に、結束ケーブル３、６の先端部にある第２接続部９ｂが船舶１上や船外の水面に落下する際の落下速度を低減することができる。即ち、浮力体１３を設けることで、結束ケーブル３、６の暴れを抑制することができ、結束ケーブル３、６をより安全に回収することができる。
【００７８】
なお、第２接続部９ｂが落下する速度よりも速い速度でリール部１２によって結束ケーブル３、６を巻き取るようにすると、結束ケーブル３、６の暴れをより小さくすることができるので、結束ケーブル３、６をより安全に回収することができる。
【００７９】
浮力体１３の浮力は、リール部１２が結束ケーブル３、６を巻き取る妨げとならない程度の大きさに設定するとよい。つまり、第２接続部９ｂを上昇させず、かつ、第２接続部９ｂが低速で落下する程度の浮力にするとよい。なお、接続部９を解除した直後に浮力体１３が最大限に膨張し、その後に浮力体１３の中のガスが徐々に抜けて浮力体１３が有する浮力が徐々に減少するような構成にすることもできる。
【００８０】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の船舶１Ａを図１及び図６〜７を参照して説明する。
【００８１】
船舶１Ａは、通信機器２と、通信機器２に通信用ケーブル３で接続された通信アンテナ４と、通信アンテナ４を吊り下げて空中に浮揚させた状態で通信アンテナ４を船舶１の上空に維持する飛行体７と、接続部９とを備えている。船舶１Ａは、さらに、通信用ケーブル３を巻き取るリール部１２と、リール部１２の巻取り位置の上方に設置された筒状体１６と、リール部１２の周囲に設けられた保護柵１７とを備えている。
【００８２】
この実施の形態では、飛行体７を飛行船からなる浮遊飛行体７ｂで構成している。浮遊飛行体７ｂの下部には１基の通信アンテナ４が吊り下げられた状態で設置されており、この通信アンテナ４に接続部９を介して通信用ケーブル３の一端部が接続されている。通信用ケーブル３の他端部は、上甲板１ａ等に付設された筒状体１６を貫通した後に、リール部１２を介して船舶１の上甲板１ａ上に設置された通信機器２に接続されている。
【００８３】
この実施の形態の接続部９は、浮遊飛行体７ｂの下部に設けられた第１接続部９ａと通信用ケーブル３の先端に設けられた第２接続部９ｂとから構成されており、自動解除機構９ｃを有している。さらに、この実施の形態の浮遊飛行体７ｂには、接続部９が第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離すると、浮遊飛行体７ｂの浮力を徐々に減少させる浮力減少機構１５が設けられている。
【００８４】
具体的には、接続部９が第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離すると、浮遊飛行体７ｂの内部と外部とが連通する排気口が開口し、この排気口から浮遊飛行体７ｂの内部のガスが外部に徐々に排出される構造になっている。つまり、接続部９における接続が解除されると、浮力減少機構１５によって浮遊飛行体７ｂの浮力が徐々に減少していき、浮遊飛行体７ｂが自然と船舶１Ａ上や船外の水上に落下するようになっている。
【００８５】
この実施の形態の第２接続部９ｂには、さらに、パラシュート（落下傘）で構成された風受体１４が設けられている。この風受体１４は図６に示すように、第１接続部９ａと第２接続部９ｂとが接続されている状態においては第２接続部９ｂの内部に格納された状態になっており、図７に示すように、接続部９が第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離すると、風受体１４が外部に露出して風受体１４の傘が開き、風受体１４が上空の風を受けることにより、通信用ケーブル３の先端部に位置する第２接続部９ｂが船舶１Ａ上や船外の水上に落下する際の落下速度が低減するようになっている。
【００８６】
筒状体１６は、通信用ケーブル３の太さよりも若干大きな貫通孔を有する真っ直ぐな筒状の部材であり、リール部１２の巻取り位置の上方に上下方向に延在するように設置されている。通信用ケーブル３は、この筒状体１６に挿通した状態になっている。
【００８７】
保護柵１７は、通信用ケーブル３が暴れてしまった場合においても、船舶１上の作業エリアに通信用ケーブル３が落下することを防ぐための柵である。
【００８８】
次に、この船舶１Ａによる通信方法を図１、図６、及び図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、まず、天候が比較的穏やかな状況等の通常時における通信方法を例示し、その後に、通信を行っている最中に、荒天等の気象の変化や緊急事態や事故等が発生した場合における対処方法である分離回収方法を例示する。
【００８９】
通常時においては、まず、浮遊飛行体７ａに浮力を発生させ、浮遊飛行体７ａと浮遊飛行体７ａが保持している通信アンテナ４を空中に浮上させる。この実施の形態では、浮遊飛行体７ａにヘリウムガスを注入することで浮力を発生させる。次に、リール部１２に巻かれて収納されている通信用ケーブル３を徐々に繰り出しながら通信アンテナ４が通信に適した高さに位置するまで浮遊飛行体７ａを浮上させ、通信アンテナ４が通信に適した高さに位置したら、リール部１２による通信用ケーブル３の繰り出しを止める。そして、図６に示すように、浮遊飛行体７ａと通信アンテナ４とが空中に浮揚した状態で、通信機器２を使用して船舶間及び／又は船陸間で通信を行う。
【００９０】
通信を行なう必要がなくなった場合には、図７に示すように、入力装置８に接続部９を解除する指令を入力し、接続部９を第１接続部と第２接続部とに分離することにより、通信用ケーブル３と、通信アンテナ４及び浮遊飛行体７ａとを分離する。
【００９１】
第１接続部と第２接続部とを分離すると、第２接続部９ｂに設けられた風受体１４が外部に露出して風受体１４の傘が開いた状態になり、通信用ケーブル３はリール部１２によって自動的に巻き取られる。この際、通信用ケーブル３の先端にある第２接続部９ｂが落下する速度よりも速い速度でリール部１２によって通信用ケーブル３を巻き取るようにするとよい。
【００９２】
接続部９における接続が解除されると、浮力減少機構１５によって浮遊飛行体７ｂの浮力は徐々に減少し、浮遊飛行体７ｂ及び通信アンテナ４は自然と徐々に落下する。風が穏やかで、浮遊飛行体７ｂが備える推進器によって浮遊飛行体７ｂを制御できる場合には、浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４とを船舶１上に着地させる。あるいは、回収できる高さ位置になるまで浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４が下降したら、作業員や回収機器によって船舶１上に回収する。風の影響などによって浮遊飛行体７ｂを制御することが困難である場合には、浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４とが船外の水上に落下した後に浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４とを捜索し、回収を試みる。
【００９３】
通信を行っている最中に、荒天時等で波が荒れて風が突然強くなった場合や急速発進や速度の急変化が必要な緊急事態時等の場合や事故等が発生した場合には、通信用ケーブル３や浮遊飛行体７ｂに大きな外力が生じ、リール部１２を介して船舶１に大きな外力が生じたり、通信用ケーブル３が損傷したりする可能性がある。また、浮遊飛行体７ｂが大きな外力を受けることで通信用ケーブル３を船舶１に回収する作業が難航したりする可能性がある。
【００９４】
そこで、船舶１Ａでは、船舶１Ａが大きな外力を受けたり、通信用ケーブル３が損傷したりする可能性があると判断した段階で、入力装置８に接続部９を解除する指令を入力し、接続部９を第１接続部と第２接続部とに分離することにより、通信用ケーブル３と浮遊飛行体７ｂとを分離した状態にする。また、人為的な操作を行わなかった場合においても、接続部９に許容力以上の引張力が生じた場合には、自動解除機構９ｃによって接続部９における接続が自動的に解除される。そして、浮遊飛行体７ｂによる引張力が通信用ケーブル３に加わらない状態で通信用ケーブル３を回収する。
【００９５】
浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４は、浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４が船外の水上に落下した後に捜索し、回収を試みる。なお、浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４を回収する必要がない場合には、通信用ケーブル３のみを回収する。
【００９６】
このように、この実施の形態では、飛行体７を自身の持つ浮力によって空中に留まることのできる浮遊飛行体７ｂによって構成しているので、飛行体７を空中に浮揚させるために電気エネルギーを必要としない。そのため、省エネルギー性に優れている。また、浮遊飛行体７ｂは無風状態においても空中に浮揚させることができるので、通信アンテナ４を長時間継続して空中に浮揚させる場合には、特に有効である。
【００９７】
ただし、浮遊飛行体７ｂは、動力飛行体７ａに比べて上空の風の影響を大きく受けるため、荒天時や緊急時や事故時においては、浮遊飛行体７ｂと通信用ケーブル３とを接続した状態であると、浮遊飛行体７ｂと通信用ケーブル３が受ける外力によって船舶１Ａの制御の妨げとなる場合がある。
【００９８】
しかしながら、船舶１Ａでは、船舶１Ａが浮遊飛行体７ｂや通信用ケーブル３によって大きな引張力を受けたり、通信用ケーブル３が損傷したりする可能性があると判断した段階で接続部９を解除して、浮遊飛行体７ｂと通信用ケーブル３とを分離することができるので、荒天時や緊急時や事故時に、浮遊飛行体７ｂによって船舶１Ａの制御が妨げられることを防ぐことができる。また、荒天時や緊急時や事故時においても、通信用ケーブル３を容易に回収することが可能になる。
【００９９】
また、この実施の形態では、接続部９が第１接続部９ａと第２接続部９ｂとに分離すると、浮遊飛行体７ｂの浮力を徐々に減少させる浮力減少機構１５を設けているので、浮遊飛行体７ｂが制御できない状態になった場合においても、浮遊飛行体７ｂは近傍の水域に着水することになる。即ち、浮遊飛行体７ｂが無用に遠距離飛行することを防ぐことができるので、浮遊飛行体７ｂと通信アンテナ４の捜索が容易になる。
【０１００】
さらに、この実施の形態では、第２接続部９ｂに風受体１４を設けているので、接続部９を解除した際に、通信用ケーブル３の先端部にある第２接続部９ｂが船舶１Ａ上や船外の水上に落下する際の落下速度を低減することができる。つまり、風受体１４を設けることで、通信用ケーブル３の暴れを抑制することができるので、通信用ケーブル３をより安全に回収することができる。風受体１４のサイズや形状は、リール部１２が通信用ケーブル３を巻き取る際に妨げとならないように設定するとよい。つまり、風受体１４が過大な風圧を受けずに、かつ、第２接続部９ｂが低速で落下するサイズや形状にするとよい。
【０１０１】
また、この実施の形態では、リール部１２の巻取り位置の上方に上下方向に延在するように筒状体１６を設置しているので、リール部１２によって通信用ケーブル３を巻き取る際に、通信用ケーブル３が暴れることを抑制することができる。それ故、通信用ケーブル３をより安全に回収することができる。また、筒状体１６を設けることにより、通信用ケーブル３を巻き取る際に通信用ケーブル３が絡まり難くなるので、通信用ケーブル３をよりスムーズに回収することが可能になる。
【０１０２】
さらに、この実施の形態では、リール部１２の周囲に保護柵１７を設けているので、リール部１２によって通信用ケーブル３を巻き取る際に、通信用ケーブル３が暴れてしまった場合においても、船舶１Ａにいる作業員の安全を確保することができる。
【０１０３】
上記の実施の形態では示していないが、飛行体７を凧やグライダー等の風力を利用して浮揚する風力飛行体で構成することも可能である。風力飛行体は、飛行体７を空中に浮揚させるために電気エネルギーを必要としないため、省エネルギー性に優れている。また、風力飛行体は上空で迅速に旋回させることができるため、通信アンテナ４を短時間で広範囲に移動させたい場合等には有効である。
【０１０４】
次に、本発明に係る実施の形態の船舶間の通信システム及び船陸間の通信システムについて説明する。この船舶間の通信システムは、上記の船舶１（１Ａ）を用いて、船舶１（１Ａ）と船舶１（１Ａ）、あるいは、船舶１（１Ａ）と他の船舶２０との間で船舶間の通信を行なう。この船陸間の通信システムは、上記の船舶１（１Ａ）と、陸地の通信基地３０との間で通信を行なう。これらにより、通信を行う少なくとも１隻の船舶１（１Ａ）が、通信アンテナ４を保持又は吊下げた飛行体７を空中に浮揚させて、通信アンテナ４を空中に配置及び維持した状態で、船舶１（１Ａ）と船舶１（１Ａ）、あるいは、船舶１（１Ａ）と他の船舶２０との間、あるいは船舶１（１Ａ）と陸地の通信基地３０との間における通信を行なうので、船舶１（１Ａ）の動揺の影響を受けることなく動揺の少ない状態で、高い位置にある通信アンテナ４を使用して、通信できるので、これにより、船舶間や船陸間での通信精度の向上や通信可能距離の延長を図ることができる。
【０１０５】
さらに、飛行体７と通信用ケーブル３とを分離した状態で通信用ケーブル３を回収すると、飛行体７と通信用ケーブル３とを接続した状態で飛行体７を制御する場合に比して、通信用ケーブル３に大きな外力が発生し、飛行体７と通信用ケーブル３との間に大きな引張力が生じる場合であっても、飛行体７と通信用ケーブル３を切り離すことにより、飛行体７や通信用ケーブル３の損傷を回避しつつ、通信用ケーブル３を、好ましくは飛行体７と通信アンテナ４も安全かつ容易に回収することが可能になる。
【０１０６】
なお、本発明において、通信アンテナ４の種類や、飛行体７に対する通信アンテナ４の接続位置、接続方法、接続する基数は上記で示した実施の形態に限定されない。即ち、例えば、１台の飛行体７に３基以上の通信アンテナ４を保持又は吊り下げる構成にしてもよい。また、単数のみならず複数の飛行体７により１基の通信アンテナ４を保持又は吊り下げる構成にしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１Ａ  船舶
１Ｘ  従来の船舶
１ａ  上甲板
２  通信機器
３  通信用ケーブル
４  通信アンテナ（空中に浮揚する通信アンテナ）
４Ｘ  固定式の通信アンテナ
５  給電装置
６  給電用ケーブル
７  飛行体
７ａ  動力飛行体（マルチコプター）
７ｂ  浮遊飛行体（飛行船）
８  入力手段
９  接続部
９ａ  第１接続部
９ｂ  第２接続部
９ｃ  自動解除機構
１０  発信機
１１  浮力部
１２  リール部
１３  浮力体
１４  風受体
１５  浮力減少機構
１６  筒状体
１７  保護柵
２０  別の船舶
３０  陸地の通信基地
【図１】
2017191963.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017191963.tif 000009
【図８】
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