(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた雑草防除効果を有し、除草剤の有効成分として有用な化合物の提供。【解決手段】式（１）で示されるピラゾリノン誘導体、その製造方法及びそれを有効成分として含有する除草剤。2017214289.tif 000020［Ｒ1及びＲ５はハロゲン原子；Ｒ2及びＲ3は一体となって、トリメチレン基（−（ＣＨ2）3−）、テトラメチレン基（−（ＣＨ2）4−）、ペンタメチレン基（−（ＣＨ2）5−）又はオキシジエチレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−）；Ｒ4はＨ又はハロゲン原子；Ｒ6はＨ、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル基、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいビニル基又はハロゲン原子或いはＣ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいベンジル基；ＷはＮＨ又はＯ］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2017214289.tif 000016
［式中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表し、Ｒ2及びＲ3は、一体となって、トリメチレン基（−（ＣＨ2）3−）、テトラメチレン基（−（ＣＨ2）4−）、ペンタメチレン基（−（ＣＨ2）5−）又はオキシジエチレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−）を表す。Ｒ4は、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ5は、ハロゲン原子を表す。Ｒ6は、水素原子；Ｃ1−Ｃ6アルキル基；Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいビニル基；又はハロゲン原子及びＣ1−Ｃ4アルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基で置換されていてもよいベンジル基を表し、Ｗは、ＮＨ又はＯ（酸素原子）を表す。］で示されるピラゾリノン誘導体。
【請求項２】
Ｒ1が塩素原子であり、一体となったＲ2及びＲ3がテトラメチレン基又はオキシジエチレン基であり、Ｒ4及びＲ5が各々独立にフッ素原子又は塩素原子である請求項１に記載のピラゾリノン誘導体。
【請求項３】
Ｒ6がエチル基、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基又はシクロプロピル基である請求項１又は２に記載のピラゾリノン誘導体。
【請求項４】
一般式（１）で示される化合物が、５−クロロ−４−（４−クロロ−２−エチル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−プロピル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（４−クロロ−２−シクロプロピル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−ネオペンチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−エチル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−プロピルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル］−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−シクロプロピル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル］−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンからなる群より選択される１つの化合物である請求項１に記載のピラゾリノン誘導体。
【請求項５】
一般式（２）
【化２】
2017214289.tif 000017
［式中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表し、Ｒ2及びＲ3は、一体となって、トリメチレン基（−（ＣＨ2）3−）、テトラメチレン基（−（ＣＨ2）4−）、ペンタメチレン基（−（ＣＨ2）5−）又はオキシジエチレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−）を表す。Ｒ4は、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ5は、ハロゲン原子を表す。Ｗは、ＮＨ又はＯ（酸素原子）を表す。］で示されるピラゾリノン誘導体と、一般式（３）
【化３】
2017214289.tif 000018
（式中、Ｒ6は、水素原子；Ｃ1−Ｃ6アルキル基；Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいビニル基；又はハロゲン原子及びＣ1−Ｃ4アルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基で置換されていてもよいベンジル基を表す。Ｌは脱離基を表す。）で示されるアシル化剤を反応させることを特徴とする、一般式（１）
【化４】
2017214289.tif 000019
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＷは、前記と同じ意味を表す。）で示されるピラゾリノン誘導体の製造方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載のピラゾリノン誘導体を有効成分として含有する除草剤。
【請求項７】
畑地雑草防除用または水田雑草防除用である請求項６に記載の除草剤。
【請求項８】
畑地雑草防除用であり、該畑地における作物が小麦、大豆またはトウモロコシである請求項７に記載の除草剤。
【請求項９】
茎葉及び／または土壌処理剤である請求項６から８のいずれか一項に記載の除草剤。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか一項に記載のピラゾリノン誘導体の、雑草を防除するための使用。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか一項に記載のピラゾリノン誘導体の有効量を適用することを含む雑草防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なピラゾリノン誘導体、その製造方法及びそれを有効成分として含有する除草剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、作物の成長の妨げとなる有害な雑草を防除するための研究開発が広く進められ、除草剤の有効成分として有用な、雑草防除効果を有する数多くの化合物が見出されている。しかしながら、これらの化合物は、雑草防除効果やその効果の持続性あるいは作物−雑草間の選択性などの除草剤として望ましい性能において、決して十分満足できるものとは言えず、また、これら既存の除草剤には、既に耐性を示す雑草の存在が確認されているものもあることなどから、依然として新規な除草剤が切望されている。
本発明のピラゾリノン誘導体と類似の複素環を基本骨格とする除草剤としては、ピノキサデンなどのアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）阻害型の除草活性化合物が知られているが（特許文献１〜３参照）、このようなＡＣＣａｓｅ阻害型除草剤においては、その基本骨格であるピラゾリノン環上の水酸基が活性の発現に必須の置換基であること、さらには、ベンゼン環上の置換基として、メチル基やエチル基に代表される電子供与性基がオルト位やパラ位に置換している点で、本発明の化合物とは異なる。
【０００３】
また、複素環とベンゾイミダゾール環やベンゾオキサゾール環とから構成されている、クロロフィル生合成阻害活性（プロトポルフィリノーゲンＩＸオキシダーゼ阻害活性）を有する除草活性化合物が知られているが（特許文献４、５参照）、該複素環が、ピリミジン−２，４−ジオン、１，３，５−トリアジン−２，４−ジオン、３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド、１，２，４−トリアゾール−５−オン、イミダゾリジン−２，４−ジオン、ピラゾール、ピリダジン−３−オン等であり、本発明の５位にハロゲン原子を有するピラゾリノン環とは全く異なる。
本発明のピラゾリノン誘導体は、ベンゾイミダゾール環やベンゾオキサゾール環が炭素−炭素結合を介してピラゾリノン環４位に置換している点が特徴であり、クロロフィル生合成阻害活性を有する除草剤としてこれまでにない全く新しい構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５０６８７０号公報
【特許文献２】特開平５−１１７２４０号公報
【特許文献３】国際公開第１９９６−０２１６５２号パンフレット
【特許文献４】国際特許出願ＷＯ１９９８／３８１８８号公報
【特許文献５】国際特許出願ＷＯ２０００／１３５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は優れた雑草防除効果に加え、その効果の持続性や作物−雑草間の選択性等の除草剤として望ましい性能を兼ね備えた、除草剤の有効成分として有用な化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、これまで知られていなかったピラゾリノン誘導体の中に優れた雑草防除効果に加え、除草剤の有効成分として望ましい優れたプロファイルを有しているものがあることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、
（ｉ）一般式（１）
【化１】
2017214289.tif 000002
［式中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表し、Ｒ2及びＲ3は、一体となって、トリメチレン基（−（ＣＨ2）3−）、テトラメチレン基（−（ＣＨ2）4−）、ペンタメチレン基（−（ＣＨ2）5−）又はオキシジエチレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−）を表す。Ｒ4は、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ5は、ハロゲン原子を表す。Ｒ6は、水素原子；Ｃ1−Ｃ6アルキル基；Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいビニル基；又はハロゲン原子及びＣ1−Ｃ4アルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基で置換されていてもよいベンジル基を表し、Ｗは、ＮＨ又はＯ（酸素原子）を表す。］で示されるピラゾリノン誘導体；
（ｉｉ）一般式（１）中、Ｒ1が塩素原子であり、一体となったＲ2及びＲ3がテトラメチレン基又はオキシジエチレン基であり、Ｒ4及びＲ5が各々独立にフッ素原子又は塩素原子である前記（ｉ）に記載のピラゾリノン誘導体；
（ｉｉｉ）一般式（１）中、Ｒ6がエチル基、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基又はシクロプロピル基である前記（ｉ）または（ｉｉ）に記載のピラゾリノン誘導体；
（ｉｖ）一般式（１）で示される化合物が、５−クロロ−４−（４−クロロ−２−エチル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−プロピル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（４−クロロ−２−シクロプロピル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−ネオペンチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−エチル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−プロピルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル］−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−シクロプロピル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル］−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンからなる群より選択される１つの化合物である前記（ｉ）に記載のピラゾリノン誘導体；
（ｖ）一般式（２）
【化２】
2017214289.tif 000003
［式中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表し、Ｒ2及びＲ3は、一体となって、トリメチレン基（−（ＣＨ2）3−）、テトラメチレン基（−（ＣＨ2）4−）、ペンタメチレン基（−（ＣＨ2）5−）又はオキシジエチレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−）を表す。Ｒ4は、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ5は、ハロゲン原子を表す。Ｗは、ＮＨ又はＯ（酸素原子）を表す。］で示されるピラゾリノン誘導体と、一般式（３）
【化３】
2017214289.tif 000004
（式中、Ｒ6は、水素原子；Ｃ1−Ｃ6アルキル基；Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル基；Ｃ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいビニル基；又はハロゲン原子及びＣ1−Ｃ4アルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基で置換されていてもよいベンジル基を表す。Ｌは脱離基を表す。）で示されるアシル化剤を反応させることを特徴とする、一般式（１）
【化４】
2017214289.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＷは、前記と同じ意味を表す。）で示されるピラゾリノン誘導体の製造方法；
（ｖｉ）前記（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれか一項に記載のピラゾリノン誘導体を有効成分として含有する除草剤；
（ｖｉｉ）畑地雑草防除用または水田雑草防除用である前記（ｖｉ）に記載の除草剤；
（ｖｉｉｉ）畑地雑草防除用であり、該畑地における作物が小麦、大豆又はトウモロコシである前記（ｖｉｉ）に記載の除草剤；
（ｉｘ）茎葉及び／又は土壌処理剤である前記（ｖｉ）〜（ｖｉｉｉ）のいずれか一項に記載の除草剤；
（ｘ）前記（ｉ）から（ｉｖ）のいずれか一項に記載のピラゾリノン誘導体の、雑草を防除するための使用；
（ｘｉ）前記（ｉ）から（ｉｖ）のいずれか一項に記載のピラゾリノン誘導体の有効量を適用することを含む雑草防除方法；
等に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の新規なピラゾリノン誘導体は、優れた雑草防除効果を示し、その効果の持続性や作物−雑草間の選択性等の除草剤として望ましい優れたプロファイルを有している。このため除草剤の有効成分として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、前記一般式（１）及び後述する他の一般式において用いられるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6について説明する。
Ｒ1で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等を例示することができる。除草活性が高い点で塩素原子及びフッ素原子が好ましく、塩素原子がさらに好ましい。
【０００９】
Ｒ2及びＲ3は前記の通り、一体となってトリメチレン基（−（ＣＨ2）3−）、テトラメチレン基（−（ＣＨ2）4−）、ペンタメチレン基（−（ＣＨ2）5−）又はオキシジエチレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−）を表し、除草活性が高い点でテトラメチレン基、オキシジエチレン基が好ましい。
Ｒ4で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等を例示することができる。除草活性が高い点でフッ素原子、塩素原子が好ましく、フッ素原子がさらに好ましい。
Ｒ5で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等を例示することができる。除草活性が高い点でフッ素原子、塩素原子が好ましく、塩素原子がさらに好ましい。
【００１０】
Ｒ6で表されるＣ1−Ｃ6アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基等を例示することができる。除草活性が高い点でエチル基、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基が好ましい。
Ｒ6で表されるＣ3−Ｃ6シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシル基等を例示することができる。除草活性が高い点でシクロプロピル基、シクロプロピルメチル基が好ましい。
Ｒ6で表されるＣ1−Ｃ4ハロアルキル基としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基等を例示することができる。除草活性が高い点でジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基が好ましい。
Ｒ6で表されるＣ1−Ｃ4アルキル基で置換されていてもよいビニル基としては、ビニル基、１−プロペン−１−イル基、１−プロペン−２−イル基、２−メチルプロペン−１−イル基、２−ブテン−２−イル基、１−ブテン−１−イル基、３−メチル−１−ブテン−１−イル基、１−ヘプテン−１−イル基等を例示することができる。
Ｒ6で表されるハロゲン原子及びＣ1−Ｃ4アルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基で置換されていてもよいベンジル基としては、ベンジル基、２−フルオロベンジル基、３−フルオロベンジル基、４−フルオロベンジル基、２−クロロベンジル基、３−クロロベンジル基、４−クロロベンジル基、２，４−ジフルオロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２−イソプロピルベンジル基、３−イソプロピルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、２−ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピルベンジル基、３−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、２，４−ジメチルベンジル基、２，４，６−トリメチルベンジル基等を例示することができる。
【００１１】
本発明の化合物におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6について、以下にさらに説明する。
Ｒ1は前記のとおりハロゲン原子を表すところ、塩素原子及びフッ素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。
Ｒ2及びＲ3は前記のとおり、一体となってトリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基又はオキシジエチレン基を表すところ、テトラメチレン基及びオキシジエチレン基が好ましい。
Ｒ4は前記のとおりハロゲン原子を表すところ、フッ素原子及び塩素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
Ｒ5は前記のとおりハロゲン原子を表すところ、塩素原子が好ましい。
Ｒ6は、エチル基、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基が好ましい。
【００１２】
上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6における好ましい原子又は基を、２種又は３種以上同時に具備する本発明の化合物は好ましい。例えば、以下の化合物は好ましい：
・（ｉｉ）Ｒ1が塩素原子であり、一体となったＲ2及びＲ3がテトラメチレン基又はオキシジエチレン基であり、Ｒ4及びＲ5が各々独立にフッ素原子又は塩素原子であり、かつ（ｉｉｉ）Ｒ6が、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基又はシクロプロピル基である、化合物。当該化合物において、（ｉｖ）Ｒ1が塩素原子であり、一体となったＲ2及びＲ3がテトラメチレン基又はオキシジエチレン基であり、Ｒ4はフッ素原子であり、Ｒ5は塩素原子であり、Ｒ6はプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基又はシクロプロピル基である化合物は、より好ましい。
なお、本発明化合物の一部であるピラゾリノン誘導体（１ａ）において、ベンゾイミダゾール環の炭素−窒素二重結合はプロトンの１，３−転位により容易に移動し、互変異性体（１ａ’）を与える。互変異性による二重結合の位置は特に限定されず、個々の互変異性体のいずれも本発明に包含されるものである。
【化５】
2017214289.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は前記と同じ意味を表す。）
【００１３】
次に、本発明のピラゾリノン誘導体（以下、「本発明化合物」とも言う）の代表的な製造方法について説明するが、本発明はこれらの製造方法に限定されるものではない。
本発明化合物の一部であるベンゾイミダゾール環が置換したピラゾリノン誘導体（１ａ）は、例えば以下の製造方法−１により製造することができる。
製造方法−１
【化６】
2017214289.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は前記と同じ意味を表す。Ｌは脱離基を表す。）
製造方法−１（工程１−１）は、ピラゾリノン誘導体（２ａ）とアシル化剤（３）とを塩基次いで脱水剤の存在下に反応させ、本発明化合物の一部であるピラゾリノン誘導体（１ａ）を製造する方法である。
【００１４】
工程１−１の反応は、塩基の存在下、次いで脱水剤の存在下で実施する。まず、ピラゾリノン誘導体（２ａ）とアシル化剤（３）とを塩基の存在に反応させ、ベンゼン環上のいずれかのアミノ基をアシル化してアミドとし、次いで、脱水剤を添加することにより、隣接するもう一方のアミノ基と脱水縮合させることにより、ベンゾイミダゾール環を構築してピラゾリノン誘導体（１ａ）を製造することができる。
塩基としては、トリエチルアミンやトリブチルアミン、ジメチルアミノピリジン（以下、ＤＭＡＰと略す）、ピリジンなどの有機塩基、水素化ナトリウムやナトリウムアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類、メチルリチウムやブチルリチウム等のリチウム塩基等を例示することができる。収率が良い点でピリジンなどの有機塩基が好ましい。
脱水剤としては、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、塩化チオニル等を例示することができる。容易に入手でき、収率が良い点で、オキシ塩化リンが好ましい。
工程１−１の反応は、有機溶媒中で実施することができる。有機溶媒としては反応に害を及ぼさない有機溶媒であれば使用することができ、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒、１，４−ジオキサンやテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略す）、ジメトキシエタン（以下、ＤＭＥと略す）、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒、ベンゼンやトルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略す）やＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯと略す）等のスルホキシド系溶媒、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。また、有機溶媒は、使用する塩基や脱水剤によって適宜好適な有機溶媒を選択して使用すればよい。
反応温度に特に制限はないが、−７８℃から使用する溶媒の還流温度までの範囲で適宜選ばれた温度で反応させればよい。
【００１５】
一般式（３）で示されるアシル化剤（Ｒ6−ＣＯＬ）において、Ｌで示される脱離基としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基等のアシルオキシ基、メチルスルホニルオキシ基、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、４−メチルフェニルスルホニルオキシ基等の置換スルホニルオキシ基を例示することができる。入手あるいは合成が容易で、収率が良い点で、ハロゲン原子、アシルオキシ基が好ましく、塩素原子、トリフルオロアセチルオキシ基がより好ましい。
工程１−１に用いる一般式（３）で示されるアシル化剤のうち、市販されていない一部の化合物については、当業者における一般的な化学的方法によって容易に調製することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することができる。
【００１６】
製造方法−１の出発物質となるピラゾリノン誘導体（２ａ）は、例えば以下の製造方法−２により製造することができる。
製造方法−２
【化７】
2017214289.tif 000008
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は前記と同じ意味を表す。Ｘはハロゲン原子を表す。）
製造方法−２は、臭化ベンゼン類（４ａ）のアミノ基をザンドマイヤー反応によりハロゲン原子に変換して臭化ベンゼン類（４ｂ）を製造する工程２−１、臭化ベンゼン類（４ｂ）から調製したＧｒｉｇｎａｒｄ（グリニヤール）試薬にシュウ酸ジエチルを反応させて、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）を製造する工程２−２、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）のα位のカルボニル基を、トリフェニルホスフィンとＲ12ＣＸ2（６）から調製したＷｉｔｔｉｇ（ウィッティヒ）試薬で処理してジハロメチレン化して２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）を製造する工程２−３、２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）と置換ヒドラジン類（８）を反応させてピラゾリノン誘導体（９ａ）を製造する工程２−４、ピラゾリノン誘導体（９ａ）のベンゼン環上をニトロ化してピラゾリノン誘導体（１０）を製造する工程２−５、ピラゾリノン誘導体（１０）のベンゼン環上のニトロ基によって活性化されたフッ素原子をアミノ基に置換して、ピラゾリノン誘導体（１１ａ）を製造する工程２−６、及び、ピラゾリノン誘導体（１１ａ）のベンゼン環上のニトロ基を還元して、製造方法−１の出発物質となるピラゾリノン誘導体（２ａ）を製造する工程２−７からなる。
【００１７】
工程２−１は、臭化ベンゼン類（４ａ）のアミノ基をザンドマイヤー反応によりハロゲン原子に変換して臭化ベンゼン類（４ｂ）を製造する工程である。
工程２−１は、銅（Ｉ）塩などを用いて芳香族ジアゾニウム塩をハロゲン化芳香族化合物に変換するいわゆるザンドマイヤー反応である。臭化ベンゼン類（４ａ）から調製した芳香族ジアゾニウム塩を、塩化銅（Ｉ）で処理すれば、アミノ基を塩素原子に、臭化銅（Ｉ）で処理すれば、アミノ基を臭素原子に変換することができる。また、ヨウ化カリウムで処理すれば、アミノ基をヨウ素原子に変換することができる。さらに、臭化ベンゼン類（４ａ）から調製した芳香族ジアゾニウム塩を、テトラフルオロホウ酸銀で処理してテトラフルオロボラート塩に変えて加熱すれば、アミノ基をフッ素原子に変換することができる。該ハロゲン化において、使用する溶媒や反応時間、反応温度等の反応条件は、使用する原料や反応試剤に好適な条件を適宜選択すればよい。
臭化ベンゼン類（４ａ）のジアゾニウム塩の調製には、亜硝酸ナトリウムや亜硝酸イソアミルなどの亜硝酸化合物を用いることができる。
工程２−１に用いる臭化ベンゼン類（４ａ）のうち、一部の市販されていない化合物については、ベンゼン環上に所望の置換基を有するように、相応しい市販化合物から、当業者において一般的な化学的方法によって簡便に調製することができる。
【００１８】
工程２−２は、臭化ベンゼン類（４ｂ）から調製したＧｒｉｇｎａｒｄ（グリニヤール）試薬にシュウ酸ジエチルを反応させて、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）を製造する工程である。
臭化ベンゼン類（４ｂ）のグリニヤール試薬は、一般的なグリニヤール試薬の調製方法に準じて調製することができる。金属マグネシウムに有機溶媒を加え、次いで臭化ベンゼン類（４ｂ）を加えて撹拌することにより、容易に調製することできる。有機溶媒としては、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒を用いることができ、収率が良い点でＴＨＦが好ましい。反応温度に特に制限は無く、室温で充分に反応は進行するが、必要に応じて加熱してもよい。また、触媒量のヨウ素を添加することにより、反応を促進することができる。
また、臭化ベンゼン類（４ｂ）のグリニヤール試薬は、一般的な化学的手法であるグリニヤール交換反応よっても調製することができ、例えば、イソプロピルマグネシウムクロリドとの反応によって調製することができる。臭化ベンゼン類（４ｂ）の溶液（例えばＴＨＦ溶液）に、低温下でイソプロピルマグネシウムクロリドのＴＨＦ溶液を加え、徐々に室温まで昇温させながら反応させることにより、臭化ベンゼン類（４ｂ）のグリニヤール試薬を調製することができる。有機溶媒としては、ＴＨＦの他、ＤＭＥやジエチルエーテル等のエーテル系溶媒を用いることができ、収率が良い点でＴＨＦが好ましい。
さらに、臭化ベンゼン類（４ｂ）の代わりに置換フェニルヨージドを用いてもグリニヤール試薬が調製できることは、当業者において周知であり、市販されている置換フェニルヨージド、あるいは市販の原料から容易に調製可能な置換フェニルヨージドを用いることができる。
【００１９】
調製した臭化ベンゼン類（４ｂ）のグリニヤール試薬は、単離すること無く、溶液のままシュウ酸ジエチルと反応させることができる。すなわち、例えばシュウ酸ジエチルの、例えばＴＨＦ溶液に、調製したグリニヤール試薬を低温下で加え、徐々に室温まで昇温させながら反応させることにより、目的とする２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エステル（５ａ）を製造することができる。また、調製したグリニヤール試薬の溶液にシュウ酸ジエチルの溶液（例えばＴＨＦ溶液）を低温下で加え、徐々に室温まで昇温させながら反応させることにより、目的とする２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）を製造することができる。有機溶媒としては、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒を用いることができ、収率が良い点でＴＨＦが好ましい。反応温度に特に制限は無いが、過激な反応を抑制するために、反応初期は−４０から−７８℃程度の低温下で実施し、徐々に室温まで昇温させながら反応させることが、収率が良い点で好ましい。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００２０】
工程２−３は、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）のα位のカルボニル基を、トリフェニルホスフィンとＲ12ＣＸ2（６）から調製したＷｉｔｔｉｇ（ウィッティヒ）試薬で処理してジハロメチレン化して２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）を製造する工程である。
Ｒ1が塩素原子である２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）は、トリフェニルホスフィンと四塩化炭素（一般式（６）においてＲ1＝Ｘ＝Ｃｌ）から調製したウィッティヒ試薬のジクロロメチレントリフェニルホスホラン（リンイリド）と、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）を反応させることにより、容易に製造することができる。
ジクロロメチレントリフェニルホスホランは、トリフェニルホスフィンと四塩化炭素を、例えばジクロロメタンなどの有機溶媒中で０℃から室温程度の温度で反応させることにより、容易に調製することができる。ジクロロメチレントリフェニルホスホランと２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）との反応は、室温から１００℃程度の加熱条件下で実施することができる。反応は有機溶媒中で行うことができ、反応に害を及ぼさない溶媒であれば特に制限は無く使用することができ、ジクロロメタンやクロロホルム等のハロンゲン系溶媒が、収率が良い点で好ましい。反応終了後は通常の後処理により２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）を得ることができ、シリカゲルカラムクロマトグラフィーあるいは蒸留等により精製することができる。
リンイリドの調製に用いる第三級ホスフィンとしては、トリフェニルホスフィンに限定されるものではないが、入手容易であり、収率も良い点でトリフェニルホスフィンが好ましい。
Ｒ1がフッ素原子である２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）は、ウィッティヒ試薬であるジフルオロメチレントリフェニルホスホランと、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）を反応させることにより、容易に製造することができる。
【００２１】
ジフルオロメチレントリフェニルホスホランを用いるα−ケトエステル類のジフルオロメチレン化反応としては、クロロジフルオロ酢酸ナトリウムとトリフェニルホスフィンから調製したジフルオロメチレントリフェニルホスホランを用いる方法（米国特許４００１３０１号公報、国際公開第２００１−０９５７２１号パンフレット、特開２００４−５０３４７５号公報）が開示されている。また、ジブロモジフルオロメタンとトリフェニルホスフィンをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液中で反応させてホスホニウム塩を形成させ、次いで粉末亜鉛を加えてジフルオロメチレントリフェニルホスホランを調製し、α−ケトエステル類のジフルオロメチレン化反応に利用する方法（特開２００８−１９５６７８号公報、特開２００８−１９５６７９号公報）が開示されている。工程２−２では、これらの特許文献に記載された方法に準じて反応を行うことにより、目的とするＲ1がフッ素原子の２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）を容易に製造することができる。
また、工程２−３において、一般式（６）で表される化合物として、ジブロモジフルオロメタンの代わりにトリクロロフルオロメタンを用いてクロロフルオロメチレントリフェニルホスホランを調製し、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ａ）を反応させることにより、２個のＲ1のうち、一方が塩素原子、他方がフッ素原子である２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）を製造することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００２２】
工程２−４は、２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ａ）と置換ヒドラジン類（８）又はその化学的に許容される塩を、場合によっては塩基の存在下に反応させることにより、ピラゾリノン誘導体（９ａ）を製造する工程である。
置換ヒドラジン類（８）の具体的な例としては、ピラゾリジン、ヘキサヒドロピリダジン、１，２−ジアザシクロヘプタン、１，４，５−オキサジアゼパン等を例示することができる。これらの置換ヒドラジン類は、そのまま反応に用いることができるが、塩酸塩や硫酸塩等の化学的に許容される塩も反応に使用することができる。置換ヒドラジン類（８）は一部市販されているが、例えばヘキサヒドロピリダジンは既知の方法（特開平８−１０９１７０号公報、特開平１０−２９９８１号公報）によって製造することができる。
【００２３】
工程２−４の反応は、溶媒中で実施することができる。溶媒としては反応に害を及ぼさない溶媒であれば使用することができ、１，４−ジオキサンやＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒、ベンゼンやトルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、アセトンやメチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸エチルやプロピオン酸エチル等のエステル系溶媒、アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ＤＭＦやＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ＤＭＳＯ等のスルホキシド系溶媒、水、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。好ましくは、１，４−ジオキサンやＴＨＦ等のエーテル系溶媒を例示することができる。
反応温度に特に制限は無く、室温から使用する溶媒の還流温度までの範囲で適宜選ばれた温度で実施することができる。
反応を実施する際に塩基を添加することにより、反応を促進することもできる。塩基としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン等の有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類を例示することができる。好ましくは、トリエチルアミン等の有機塩基や、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基を例示することができる。また、置換ヒドラジン類（８）の塩を用いる場合には、塩を形成する酸に見合う量以上の塩基を添加して反応させることが、反応時間が短く、収率が良い点で好ましい。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００２４】
工程２−５は、ピラゾリノン誘導体（９ａ）のベンゼン環をニトロ化し、ピラゾリノン誘導体（１０）を製造する工程である。
工程２−５のニトロ化は、例えば、濃硫酸中で濃硝酸と濃硫酸から調製した混酸を用いてニトロ化する方法や、無溶媒あるいはジクロロメタン等の溶媒中で発煙硝酸を用いてニトロ化する方法を利用することができる。反応条件等については特に制限は無く、ベンゼン環をニトロ化する一般的な方法に準じて実施することにより、収率及び位置選択性良く目的とするピラゾリノン誘導体（１０）を製造することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００２５】
工程２−６は、ピラゾリノン誘導体（１０）のベンゼン環上のニトロ基によって活性化されたフッ素原子をアミノ基に置換して、ピラゾリノン誘導体（１１ａ）を製造する工程である。
工程２−６に用いるアミノ源としては、アンモニア、アンモニア水、カルボン酸のアンモニウム塩、ナトリウムアミド、カリウムアミド等のアミドを例示することができる。簡便な操作で反応させることができ、入手容易なカルボン酸のアンモニウム塩が好ましく、酢酸アンモニウムがより好ましい。
反応は塩基の存在下に実施することもできる。塩基としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルアミノピリジン、ピリジン等の有機アミン、水素化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩基、ナトリウムアミド、カリウムアミド等のアミド塩基を例示することができる。
工程２−６の反応は有機溶媒中で実施することができる。有機溶媒としては反応に害を及ぼさない有機溶媒であれば使用することができ、１，４−ジオキサンやＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒、ベンゼンやトルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ＤＭＦやＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ＤＭＳＯ等のスルホキシド系溶媒、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。また、有機溶媒は、使用するアミノ化剤や塩基によって適宜好適な有機溶媒を選択して使用すればよい。
反応温度に特に制限はないが、室温から使用する溶媒の還流温度までの範囲で適宜選ばれた温度で反応させればよい。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００２６】
工程２−７は、ピラゾリノン誘導体（１１ａ）のベンゼン環上のニトロ基を還元して、製造方法−１の出発物質となるピラゾリノン誘導体（２ａ）を製造する工程である。
ニトロ基の還元は、水素ガスやヒドラジンを用いる接触還元や、鉄やスズ、亜鉛等の金属あるいは金属化合物を用いる金属還元を用いることができる。
接触還元では、パラジウムや白金、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、オスミウム等の金属触媒を用いる。パラジウム触媒としては、パラジウムブラック、パラジウム担持炭素等を、白金触媒としては、白金担持炭素、酸化白金（ＩＶ）水和物等を、ニッケル触媒としては、ラネーニッケル等を、ルテニウムやロジウム、オスミウムの金属触媒としては、ルテニウム担持炭素、ロジウム担持炭素、オスミウム担持炭素等を例示することができる。金属触媒の添加量は、ピラゾリノン誘導体（１１ａ）に対して通常０．０００１〜１０モル％、好ましくは０．１〜１．０モル％程度であればよい。
水素ガスを還元剤として用いる場合、水素ガスの圧力に特に制限は無く、必要に応じて加圧してもよく、その場合は通常０．１〜１ＭＰａ、好ましくは０．１〜０．５ＭＰａの範囲で適宜選ばれた圧力で反応させればよい。ヒドラジンを還元剤として用いる場合には、ピラゾリノン誘導体（１１ａ）１モルに対して１〜２５モルのヒドラジンを用いることにより、収率よく目的物を得ることができる。
還元反応は、通常２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の範囲で適宜選ばれた反応温度で実施すればよい。
【００２７】
接触還元の反応では、必要に応じて適宜反応溶媒が用いられる。反応溶媒としては、例えば水の他、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ＤＭＥ、ジエトキシエタン、ＴＨＦ等のエーテル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の有機溶媒が挙げられ、メタノール、酢酸エチル、ＴＨＦ、トルエン等が好ましい。これら反応溶媒は単独で用いても、二種以上適宜組み合わせて用いてもよい。
鉄やスズ、亜鉛等の金属あるいは金属化合物を用いる金属還元では、それぞれの金属に適した反応条件を適宜選択して反応を実施することにより、収率よく目的物を得ることができる。例えば、鉄−酢酸、鉄−塩酸、スズ−塩酸、亜鉛−塩酸等を用いればよい。反応には、必要に応じて適宜反応溶媒が用いられる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００２８】
本発明化合物の一部であるベンゾオキサゾール環が置換したピラゾリノン誘導体（１ｂ）は、例えば以下の製造方法−３により製造することができる。
製造方法−３
【化８】
2017214289.tif 000009
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は前記と同じ意味を表す。Ｌは脱離基を表す。）
製造方法−３（工程３−１）は、ピラゾリノン誘導体（２ｂ）とアシル化剤（３）とを反応させ、本発明化合物の一部であるピラゾリノン誘導体（１ｂ）を製造する方法である。
【００２９】
工程３−１の反応は、塩基と脱水剤の存在下で実施する。まず、ピラゾリノン誘導体（２ｂ）とアシル化剤（３）とが塩基の存在に反応し、ベンゼン環上のアミノ基がアシル化されてアミドとなり、次いで、脱水剤により隣接する水酸基とが脱水縮合し、ベンゾオキサゾール環が構築されてピラゾリノン誘導体（１ｂ）を与える。
塩基としては、トリエチルアミンやトリブチルアミン、ＤＭＡＰ、ピリジンなどの有機塩基、水素化ナトリウムやナトリウムアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類、メチルリチウムやブチルリチウム等のリチウム塩基等を例示することができる。収率が良い点でトリエチルアミン、ＤＭＡＰなどの有機塩基が好ましい。
脱水剤としては、ｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム、ｐ−トルエンスルホン酸２，６−ジメチルピリジニウム、ｐ−トルエンスルホン酸２，４，６−トリメチルピリジニウム、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、塩化チオニル等を例示することができる。トリフルオロ酢酸無水物のようなアシル化剤（３）を用いる場合には、脱水剤を添加すること無く反応が進行し、収率よく目的物を得ることもできる。
工程３−１の反応は、有機溶媒中で実施することができる。有機溶媒としては反応に害を及ぼさない有機溶媒であれば使用することができ、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒、１，４−ジオキサンやＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒、ベンゼンやトルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、アセトンやメチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸エチルやプロピオン酸エチル等のエステル系溶媒、アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ＤＭＦやＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ＤＭＳＯ等のスルホキシド系溶媒、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。また、有機溶媒は、使用する塩基や脱水剤によって適宜好適な有機溶媒を選択して使用すればよい。
反応温度に特に制限はないが、−７８℃から使用する溶媒の還流温度までの範囲で適宜選ばれた温度で反応させればよい。
【００３０】
一般式（３）で示されるアシル化剤（Ｒ6−ＣＯＬ）において、Ｌで示される脱離基としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基等のアシルオキシ基、メチルスルホニルオキシ基、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、４−メチルフェニルスルホニルオキシ基等の置換スルホニルオキシ基を例示することができる。入手あるいは合成が容易で、収率が良い点で、ハロゲン原子、アシルオキシ基が好ましく、塩素原子、トリフルオロアセチルオキシ基がより好ましい。
工程３−１に用いるアシル化剤（３）で示される化合物のうち、市販されていない一部の化合物については、当業者における一般的な化学的方法によって容易に調製することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することができる。
【００３１】
製造方法−３の出発物質となるピラゾリノン誘導体（２ｂ）は、例えば以下の製造方法−４により製造することができる。
製造方法−４
【化９】
2017214289.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は前記と同じ意味を表す。Ｘはハロゲン原子を表す。）
製造方法−４は、臭化ベンゼン類（４ｃ）をニトロ化して臭化ベンゼン類（４ｄ）を製造する工程４−１、臭化ベンゼン類（４ｄ）のニトロ基によって活性化されたフッ素原子をイソプロピルオキシ基で置換して臭化ベンゼン類（４ｅ）を製造する工程４−２、臭化ベンゼン類（４ｅ）のニトロ基を還元して臭化ベンゼン類（４ｆ）を製造する工程４−３、臭化ベンゼン類（４ｆ）のアミノ基をザンドマイヤー反応によってハロゲン原子に変換し、臭化ベンゼン類（４ｇ）を製造する工程４−４、臭化ベンゼン類（４ｇ）から調製したＧｒｉｇｎａｒｄ（グリニヤール）試薬にシュウ酸ジエチルを反応させて、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を製造する工程４−５、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）のα位のカルボニル基を、トリフェニルホスフィンとＲ12ＣＸ2（６）から調製したＷｉｔｔｉｇ（ウィッティヒ）試薬で処理してジハロメチレン化して２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）を製造する工程４−６、２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）と置換ヒドラジン類（８）を反応させてピラゾリノン誘導体（９ｂ）を製造する工程４−７、ピラゾリノン誘導体（９ｂ）のイソプロピルオキシ基を水酸基に変換して、ピラゾリノン誘導体（９ｃ）を製造する工程４−８、ピラゾリノン誘導体（９ｃ）をニトロ化して、ピラゾリノン誘導体（９ｄ）を製造する工程４−９、ピラゾリノン誘導体（９ｄ）のニトロ基を還元して、製造方法−１の出発物質となるピラゾリノン誘導体（２ｂ）を製造する工程４−１０からなる。
【００３２】
工程４−１は、臭化ベンゼン類（４ｃ）をニトロ化して臭化ベンゼン類（４ｄ）を製造する工程である。
工程４−１のニトロ化は、例えば、濃硫酸中で濃硝酸と濃硫酸から調製した混酸を用いてニトロ化する方法や、無溶媒あるいはジクロロメタン等の溶媒中で発煙硝酸を用いてニトロ化する方法を利用することができる。反応条件等については特に制限は無く、ベンゼン環をニトロ化する一般的な方法に準じて実施することにより、収率及び位置選択性良く目的とする臭化ベンゼン類（４ｄ）を製造することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００３３】
工程４−２は、臭化ベンゼン類（４ｄ）を塩基の存在下にイソプロピルアルコールと反応させ、ニトロ基によって活性化されたフッ素原子をイソプロピルオキシ基で置換した臭化ベンゼン類（４ｅ）を製造する工程である。
反応は塩基の存在下に実施する。塩基としては、トリエチルアミンやトリブチルアミン、ＤＭＡＰ、ピリジンなどの有機塩基、水素化ナトリウムやナトリウムアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の無機塩基等を例示することができる。収率が良い点で炭酸セシウムなどの無機塩基が好ましい。
工程４−２の反応は有機溶媒中で実施することができる。有機溶媒としては反応に害を及ぼさない有機溶媒であれば使用することができ、１，４−ジオキサンやＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒、ベンゼンやトルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ＤＭＦやＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ＤＭＳＯ等のスルホキシド系溶媒、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。また、有機溶媒は、使用する塩基によって適宜好適な有機溶媒を選択して使用すればよい。また、反応試剤であるイソプロピルアルコールを溶媒として用いてもよい。
反応温度に特に制限は、室温程度の温度でも反応は充分進行し、収率よく目的物を得ることができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００３４】
工程４−３は、臭化ベンゼン類（４ｅ）のニトロ基を還元して臭化ベンゼン類（４ｆ）を製造する工程である。
ニトロ基の還元は、水素ガスやヒドラジンを用いる接触還元や、鉄やスズ、亜鉛等の金属あるいは金属化合物を用いる金属還元を用いることができる。
接触還元では、パラジウムや白金、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、オスミウム等の金属触媒を用いる。パラジウム触媒としては、パラジウムブラック、パラジウム担持炭素等を、白金触媒としては、白金担持炭素、酸化白金（ＩＶ）水和物等を、ニッケル触媒としては、ラネーニッケル等を、ルテニウムやロジウム、オスミウムの金属触媒としては、ルテニウム担持炭素、ロジウム担持炭素、オスミウム担持炭素等を例示することができる。金属触媒の添加量は、臭化ベンゼン類（４ｅ）に対して通常０．０００１〜１０モル％、好ましくは０．１〜１．０モル％程度であればよい。
水素ガスを還元剤として用いる場合、水素ガスの圧力に特に制限は無く、必要に応じて加圧してもよく、その場合は通常０．１〜１ＭＰａ、好ましくは０．１〜０．５ＭＰａの範囲で適宜選ばれた圧力で反応させればよい。ヒドラジンを還元剤として用いる場合には、臭化ベンゼン類（４ｅ）１モルに対して１〜２５モルのヒドラジンを用いることにより、収率よく目的物を得ることができる。
還元反応は、通常２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の範囲で適宜選ばれた反応温度で実施すればよい。
【００３５】
接触還元の反応では、必要に応じて適宜反応溶媒が用いられる。反応溶媒としては、例えば水の他、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ＤＭＥ、ジエトキシエタン、ＴＨＦ等のエーテル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の有機溶媒が挙げられ、メタノール、酢酸エチル、ＴＨＦ、トルエン等が好ましい。これら反応溶媒は単独で用いても、二種以上適宜組み合わせて用いてもよい。
鉄やスズ、亜鉛等の金属あるいは金属化合物を用いる金属還元では、それぞれの金属に適した反応条件を適宜選択して反応を実施することにより、収率よく目的物を得ることができる。例えば、鉄−酢酸、鉄−塩酸、スズ−塩酸、亜鉛−塩酸等を用いればよい。反応には、必要に応じて適宜反応溶媒が用いられる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的の臭化ベンゼン類（４ｆ）を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００３６】
工程４−４は、臭化ベンゼン類（４ｆ）のアミノ基をザンドマイヤー反応によってハロゲン原子に変換して臭化ベンゼン類（４ｇ）を製造する工程である。
工程４−４は、銅（Ｉ）塩などを用いて芳香族ジアゾニウム塩をハロゲン化芳香族化合物に変換するいわゆるザンドマイヤー反応である。臭化ベンゼン類（４ｆ）から調製した芳香族ジアゾニウム塩を、塩化銅（Ｉ）で処理すれば、アミノ基を塩素原子に、臭化銅（Ｉ）で処理すれば、アミノ基を臭素原子に変換することができる。また、ヨウ化カリウムで処理すれば、アミノ基をヨウ素原子に変換することができる。さらに、臭化ベンゼン類（４ｆ）から調製した芳香族ジアゾニウム塩を、テトラフルオロホウ酸銀で処理してテトラフルオロボラート塩に変えて加熱すれば、アミノ基をフッ素原子に変換することができる。該ハロゲン化において、使用する溶媒や反応時間、反応温度等の反応条件は、使用する原料や反応試剤に好適な条件を適宜選択すればよい。
臭化ベンゼン類（４ｆ）のジアゾニウム塩の調製には、亜硝酸ナトリウムや亜硝酸イソアミルなどの亜硝酸化合物を用いることができる。
【００３７】
工程４−５は、臭化ベンゼン類（４ｇ）から調製したＧｒｉｇｎａｒｄ（グリニヤール）試薬にシュウ酸ジエチルを反応させて、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を製造する工程である。
臭化ベンゼン類（４ｇ）のグリニヤール試薬は、一般的なグリニヤール試薬の調製方法に準じて調製することができる。金属マグネシウムに有機溶媒を加え、次いで臭化ベンゼン類（４ｇ）を加えて撹拌することにより、容易に調製することできる。有機溶媒としては、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒を用いることができ、収率が良い点でＴＨＦが好ましい。反応温度に特に制限は無く、室温で充分に反応は進行するが、必要に応じて加熱してもよい。また、触媒量のヨウ素を添加することにより、反応を促進することができる。
また、臭化ベンゼン類（４ｇ）のグリニヤール試薬は、一般的な化学的手法であるグリニヤール交換反応よっても調製することができ、例えば、イソプロピルマグネシウムクロリドとの反応によって調製することができる。臭化ベンゼン類（４ｇ）の溶液（例えばＴＨＦ溶液）に、低温下でイソプロピルマグネシウムクロリドのＴＨＦ溶液を加え、徐々に室温まで昇温させながら反応させることにより、臭化ベンゼン類（４ｇ）のグリニヤール試薬を調製することができる。有機溶媒としては、ＴＨＦの他、ＤＭＥやジエチルエーテル等のエーテル系溶媒を用いることができ、収率が良い点でＴＨＦが好ましい。
さらに、臭化ベンゼン類（４ｇ）の代わりに置換フェニルヨージドを用いてもグリニヤール試薬が調製できることは、当業者において周知であり、市販されている置換フェニルヨージド、あるいは市販の原料から容易に調製可能な置換フェニルヨージドを用いることができる。
【００３８】
調製した臭化ベンゼン類（４ｇ）のグリニヤール試薬は、単離すること無く、溶液のままシュウ酸ジエチルと反応させることができる。すなわち、例えばシュウ酸ジエチルの、例えばＴＨＦ溶液に、調製したグリニヤール試薬を低温下で加え、徐々に室温まで昇温させながら反応させることにより、目的とする２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を製造することができる。また、調製したグリニヤール試薬の溶液にシュウ酸ジエチルの溶液（例えばＴＨＦ溶液）を低温下で加え、徐々に室温まで昇温させながら反応させることにより、目的とする２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を製造することができる。有機溶媒としては、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒を用いることができ、収率が良い点でＴＨＦが好ましい。反応温度に特に制限は無いが、過激な反応を抑制するために、反応初期は−４０から−７８℃程度の低温下で実施し、徐々に室温まで昇温させながら反応させることが、収率が良い点で好ましい。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００３９】
工程４−６は、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）のα位のカルボニル基を、トリフェニルホスフィンとＲ12ＣＸ2（６）から調製したＷｉｔｔｉｇ（ウィッティヒ）試薬で処理してジハロメチレン化して２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）を製造する工程である。
Ｒ1が塩素原子である２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）は、トリフェニルホスフィンと四塩化炭素（一般式（６）においてＲ1＝Ｘ＝Ｃｌ）から調製したウィッティヒ試薬のジクロロメチレントリフェニルホスホラン（リンイリド）と、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を反応させることにより、容易に製造することができる。
ジクロロメチレントリフェニルホスホランは、トリフェニルホスフィンと四塩化炭素を、例えばジクロロメタンなどの有機溶媒中で０℃から室温程度の温度で反応させることにより、容易に調製することができる。ジクロロメチレントリフェニルホスホランと２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）との反応は、室温から１００℃程度の加熱条件下で実施することができる。反応は有機溶媒中で行うことができ、反応に害を及ぼさない溶媒であれば特に制限は無く使用することができ、ジクロロメタンやクロロホルム等のハロンゲン系溶媒が、収率が良い点で好ましい。反応終了後は通常の後処理により２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）を得ることができ、シリカゲルカラムクロマトグラフィーあるいは蒸留等により精製することができる。
リンイリドの調製に用いる第三級ホスフィンとしては、トリフェニルホスフィンに限定されるものではないが、入手容易であり、収率も良い点でトリフェニルホスフィンが好ましい。
Ｒ1がフッ素原子である２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）は、ウィッティヒ試薬であるジフルオロメチレントリフェニルホスホランと、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を反応させることにより、容易に製造することができる。
【００４０】
ジフルオロメチレントリフェニルホスホランを用いるα−ケトエステル類のジフルオロメチレン化反応としては、クロロジフルオロ酢酸ナトリウムとトリフェニルホスフィンから調製したジフルオロメチレントリフェニルホスホランを用いる方法（米国特許４００１３０１号公報、国際公開第２００１−０９５７２１号パンフレット、特開２００４−５０３４７５号公報）が開示されている。また、ジブロモジフルオロメタンとトリフェニルホスフィンをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液中で反応させてホスホニウム塩を形成させ、次いで粉末亜鉛を加えてジフルオロメチレントリフェニルホスホランを調製し、α−ケトエステル類のジフルオロメチレン化反応に利用する方法（特開２００８−１９５６７８号公報、特開２００８−１９５６７９号公報）が開示されている。工程４−６では、これらの特許文献に記載された方法に準じて反応を行うことにより、目的とするＲ1がフッ素原子の２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）を容易に製造することができる。
また、工程４−６において、一般式（６）で表される化合物として、ジブロモジフルオロメタンの代わりにトリクロロフルオロメタンを用いてクロロフルオロメチレントリフェニルホスホランを調製し、２−置換フェニル−２−オキソ酢酸エチル（５ｂ）を反応させることにより、２個のＲ1のうち、一方が塩素原子、他方がフッ素原子である２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）を製造することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００４１】
工程４−７は、２−（置換フェニル）アクリル酸エチル（７ｂ）と置換ヒドラジン類（８）を反応させてピラゾリノン誘導体（９ｂ）を製造する工程である。
置換ヒドラジン類（８）の具体的な例としては、ピラゾリジン、ヘキサヒドロピリダジン、１，２−ジアザシクロヘプタン、１，４，５−オキサジアゼパン等を例示することができる。これらの置換ヒドラジン類は、そのまま反応に用いることができるが、塩酸塩や硫酸塩等の化学的に許容される塩も反応に使用することができる。置換ヒドラジン類（８）は一部市販されているが、例えばヘキサヒドロピリダジンは既知の方法（特開平８−１０９１７０号公報、特開平１０−２９９８１号公報）によって製造することができる。
工程４−７の反応は、溶媒中で実施することができる。溶媒としては反応に害を及ぼさない溶媒であれば使用することができ、１，４−ジオキサンやＴＨＦ、ＤＭＥ、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒、ベンゼンやトルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、アセトンやメチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸エチルやプロピオン酸エチル等のエステル系溶媒、アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ＤＭＦやＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、ＤＭＳＯ等のスルホキシド系溶媒、水、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。好ましくは、１，４−ジオキサンやＴＨＦ等のエーテル系溶媒を例示することができる。
反応温度に特に制限は無く、室温から使用する溶媒の還流温度までの範囲で適宜選ばれた温度で実施することができる。
反応を実施する際に塩基を添加することにより、反応を促進することもできる。塩基としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン等の有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類を例示することができる。好ましくは、トリエチルアミン等の有機塩基や、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基を例示することができる。また、置換ヒドラジン類（８）の塩を用いる場合には、塩を形成する酸に見合う量以上の塩基を添加して反応させることが、反応時間が短く、収率が良い点で好ましい。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００４２】
工程４−８は、ピラゾリノン誘導体（９ｂ）のイソプロピルオキシ基を水酸基に変換して、ピラゾリノン誘導体（９ｃ）を製造する工程である。
工程４−８の反応は、イソプロピルフェニルエーテルを、酸を用いて開裂させる反応である。酸としては、硫酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸を例示することができる。安価であり、収率が良い点で硫酸が好ましく、濃硫酸がより好ましい。
反応は有機溶媒中で実施することができる。有機溶媒としては反応に害を及ぼさない有機溶媒であれば使用することができ、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒、ベンゼンやトルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやオクタン等の炭化水素系溶媒、さらにこれらの混合溶媒を例示することができる。収率が良い点でハロゲン化溶媒が好ましい。
反応温度に特に制限は無く、室温から使用する溶媒の還流温度までの範囲で適宜選ばれた温度で実施することができるが、室温程度の温度で充分反応は進行し、収率よく目的物を得ることができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００４３】
工程４−９は、ピラゾリノン誘導体（９ｃ）をニトロ化して、ピラゾリノン誘導体（９ｄ）を製造する工程である。
工程４−９のニトロ化は、例えば、濃硫酸中で濃硝酸と濃硫酸から調製した混酸を用いてニトロ化する方法や、無溶媒あるいはジクロロメタン等の溶媒中で発煙硝酸を用いてニトロ化する方法を利用することができる。反応条件等については特に制限は無く、ベンゼン環をニトロ化する一般的な方法に準じて実施することにより、収率及び位置選択性良く目的とするピラゾリノン誘導体（９ｄ）を製造することができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶、蒸留、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また、得られた目的生成物を精製することなく、そのまま次の工程の原料として用いることができる場合もある。
【００４４】
工程４−１０は、ピラゾリノン誘導体（９ｄ）を還元して、製造方法−３の出発物質となるピラゾリノン誘導体（２ｂ）を製造する工程である。
工程４−１０の還元は、工程４−３の還元と同様に実施することにより、目的とするピラゾリノン誘導体（２ｂ）を収率よく製造することができる。
【００４５】
次に、本発明のピラゾリノン誘導体を有効成分とする本発明の除草剤及びその使用方法について説明する。
本発明のピラゾリノン誘導体は優れた雑草防除効果を有し、除草剤の有効成分として使用することができる。また、良好な残効性や作物−雑草間の選択性等の優れたプロファイルを有している。
本発明のピラゾリノン誘導体は、水田、畑、樹園地、湿地等に発生する１年生、越年生及び多年生の雑草を防除するのに有用である。より具体的には、メヒシバ、エノコログサ、イヌビエ、スズメノテッポウ、カラスムギ、アオビユ、スベリヒユ、アオゲイトウ、イチビ、シロザ、イヌタデ、マルバアサガオ、マメアサガオ、ヒメオドリコソウ、ホトケノザ、オナモミ、ブタクサ、ヤエムグラ、ハコベ、ナズナ、ヨモギ、オオイヌノフグリ等の畑地雑草や、タイヌビエ、タマガヤツリ、マツバイ、イヌホタルイ、ミズガヤツリ、クログワイ、コナギ、アゼナ、キカシグサ、ミズアオイ、ヒメミソハギ、ミゾハコベ、ウリカワ、オモダカ、アメリカアゼナ、タカサブロウ、イボクサ等の水田雑草等を防除することができる。
また本発明のピラゾリノン誘導体は、トウモロコシ、コムギ、ダイズ等の栽培作物に対して良好な選択性を有しており、各種の栽培作物（例えば、トウモロコシ、コムギ、オオムギ、イネ、ダイズ、ナタネ、テンサイ、綿花等）を適用作物とした除草剤としての優れたプロファイルを有する。
【００４６】
本発明のピラゾリノン誘導体は、出芽前及び出芽後にある雑草に対して優れた除草効果を示すことから、除草剤として用いるにあたっては、作物等の植え付け予定地に予め処理するか、あるいは作物等の植え付け後、雑草の発生始期から生育期に処理することで、本発明のピラゾリノン誘導体の特徴ある生理活性をより効果的に発揮させることができる。しかし本発明の除草剤は、このような態様での使用に限定されるものではなく、例えば、畑地、水田、水田刈り取り跡、休耕田畑、畦畔、農道、水路、牧草造成地、墓地、公園、道路、運動場、建物の周辺の空き地、開墾地、線路端又は森林等の雑草の駆除のために使用することもできる。この場合、雑草の発生始期までに処理するのが経済的にも最も有利かつ効果的であるが、必ずしもこれに限定されず、生育期にある雑草も防除することが可能である。
本発明のピラゾリノン誘導体を除草剤として使用するにあたっては、農薬製剤上の常法に従い、使用上都合の良い形状に製剤して使用すればよい。一般には、本発明のピラゾリノン誘導体を、適当な液体担体あるいは固体担体に適当な割合に配合して、溶解、分散、懸濁、混合、含浸若しくは吸着させ、使用目的に叶った剤形に製剤化して使用する。
【００４７】
本発明の除草剤の製剤形態としては、例えば、水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、乳剤、液剤、油剤、噴霧剤、粉剤、ＤＬ（ドリフトレス）型粉剤、粒剤、微粒剤、微粒剤Ｆ、細粒剤Ｆ、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、ジャンボ剤、錠剤、ペースト剤等を挙げることができる。
これらの製剤は、必要に応じて、例えば乳化剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、結合剤、増粘剤、防腐剤、酸化防止剤、着色剤等の補助剤を適当な割合で更に添加され、公知の方法で調製することができる。
製剤化する際に使用される液体担体としては、例えば、水；メタノールやエタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類；アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジオキサンやテトラヒドロフラン、ジプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；ヘキサンやオクタン、シクロヘキサン、灯油、燃料油、機械油等の脂肪族炭化水素類；ベンゼンやトルエン、キシレン、ソルベントナフサ、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類：ジクロロメタンやクロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ＤＭＦやジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の酸アミド類、酢酸エチルや酢酸ブチル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジブチル、脂肪酸グリセリンエステル等のエステル類；アセトニトリルやプロピオニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド類等のスルホキシド類；等を挙げることができる。これらの液体担体は単独若しくは二種以上を適当な比率で混合して使用することもできる。
【００４８】
製剤化する際に使用される固体担体としては、カオリンやベントナイト、酸性白土、クレイ等の粘土類、滑石粉やろう石粉等のタルク類、珪藻土やホワイトカーボン、雲母粉等のシリカ類等の鉱物性粉末；大豆粉やＣＭＣ、タバコ粉、小麦粉（穀物粉）、木粉等の植物性粉末；炭酸カルシウムや重炭酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム等の無機塩類；乳糖やブドウ糖等の糖類；アルミナや活性炭等のその他の固体担体；等が挙げられる。これらの固体担体は単独で若しくは二種以上を適当な割合で混合して使用することもできる。
製剤化する際に使用する液体担体又は固体担体は、製剤全体に対して通常１〜９９重量％、好ましくは約１０〜９９重量％の割合で用いられる。
製剤化する際には、目的に応じて、乳化剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤等の補助剤を使用する。補助剤は、用途に応じて一種又は二種以上を併用してもよいが、全く使用しないことも可能である。担体への有効成分の乳化、分散、可溶化及び／又は湿潤の目的で、通常界面活性剤が用いられる。
【００４９】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤；アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等のアニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロリド（Ｃ12〜18），メチル・ポリオキシエチレン・アルキルアンモニウムクロリド（Ｃ12〜18），アルキル・Ｎ−メチルピリジウムブロミド（Ｃ12〜18），モノ又はジアルキル（Ｃ12〜18）メチル化アンモニウムクロリド，アルキル（Ｃ12〜18）ペンタメチルプロピレンジアミンジクロリド等のアンモニウム型界面活性剤や、アルキルジメチルベンザルコニウムクロリド（Ｃ12〜18），ベンゼトニウムクロリド（オクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド）等のベンザルコニウム型界面活性剤等のカチオン系界面活性剤；ジアルキル（Ｃ8〜12）ジアミノエチルベタイン、アルキル（Ｃ12〜18）ジメチルベンジルベタイン、ジアルキル（Ｃ8〜12）ジアミノエチルグリシン、アルキル（Ｃ12〜18）ジメチルベンジルグリシン等の両性系界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、用途に応じて一種又は二種以上を用いることができる。また、界面活性剤は、製剤全体に対して通常０．１〜５０重量％、好ましくは約０．１〜２５重量％の割合で用いられる。
【００５０】
結合剤及び増粘剤としては、例えば、デキストリン、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリカルボン酸系高分子化合物、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、マンニトール、ソルビトール、ベントナイト系鉱物質、ポリアクリル酸とその誘導体、ホワイトカーボン、天然の糖類誘導体（例えば、キサンタンガム、グアーガム等）等が挙げられる。
【００５１】
本発明の除草剤における本発明のピラゾリノン誘導体の含有割合は、使用目的によって適宜加減すればよいため特に制限されないが、通常０．０１〜９０重量％程度であり、例えば、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、液剤、水溶剤、フロアブル剤等では、１〜９０重量％の割合であり、油剤、粉剤、ＤＬ型粉剤等では通常、０．０１〜１０重量％の割合であり、微粒剤、微粒剤Ｆ、細粒剤Ｆ、粒剤等では通常、０．０５〜１０重量％の割合である。乳剤、水和剤、顆粒水和剤、液剤、水溶剤、フロアブル剤等は、通常は水等で適宜希釈して使用され、通常は約１００〜１００，０００倍に希釈して使用する。
【００５２】
次に、本発明の除草剤の使用方法について説明する。本発明の除草剤は、土壌散布、水面散布、茎葉散布、空中散布等、公知の農薬の施用方法にて用いることができる。
本発明の除草剤を畑地又は水田用の除草剤として用いる場合の使用量（すなわち、有効量）は、適用地域、適用時期、施用方法、対象草種、栽培作物等を考慮して適宜設定すれば良いが、通常、本発明化合物として畑地又は水田１ヘクタールあたり１〜５０００ｇ程度、好ましくは１０〜１０００ｇ程度である。
本発明の除草剤は、畑地雑草防除用としては通常、出芽前土壌混和処理剤、出芽前土壌処理剤又は出芽後茎葉処理剤として使用される。水田雑草防除用としては通常、湛水土壌処理剤又は茎葉兼土壌処理剤として使用される。
【００５３】
また、本発明の除草剤は、必要に応じて、１種又は２種以上の他の除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤等との混合使用又は併用することもできる。本発明の除草剤は、これらの１種又は２種以上の除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤等の他の有効成分を配合していてもよいし、これらの他の有効成分と混合して使用してもよい。
【００５４】
本発明化合物と同時に施用及び／又は配合して使用することのできる、他の除草剤の有効成分としては、例えば、
（１）フェノキシ脂肪酸系除草性化合物［２，４−ＰＡ、ＭＣＰ、ＭＣＰＢ、フェノチオール、メコプロップ、フルロキシピル、トリクロピル、クロメプロップ、ナプロアニリド等］、
（２）安息香酸系除草性化合物［２，３，６−ＴＢＡ、ジカンバ、クロピラリド、ピクロラム、アミノピラリド、キンクロラック、キンメラック等］、
（３）尿素系除草性化合物［ジウロン、リニュロン、クロルトルロン、イソプロツロン、フルオメツロン、イソウロン、テブチウロン、メタベンズチアズロン、クミルロン、ダイムロン、メチルダイムロン等］、
（４）トリアジン系除草性化合物［アトラジン、アメトリン、シアナジン、シマジン、プロパジン、シメトリン、ジメタメトリン、プロメトリン、メトリブジン、トリアジフラム等］、
【００５５】
（５）ビピリジニウム系除草性化合物［パラコート、ジクワット等］、
（６）ヒドロキシベンゾニトリル系除草性化合物［ブロモキシニル、アイオキシニル等］、
（７）ジニトロアニリン系除草性化合物［ペンディメタリン、プロジアミン、トリフルラリン等］、
（８）有機リン系除草性化合物［アミプロホスメチル、ブタミホス、ベンスリド、ピペロホス、アニロホス、グリホサート、グルホシネート、グルホシネート−Ｐ、ビアラホス等］、
（９）カーバメート系除草性化合物［ジアレート、トリアレート、ＥＰＴＣ、ブチレート、ベンチオカーブ、エスプロカルブ、モリネート、ジメピペレート、スエップ、クロルプロファム、フェンメディファム、フェニソファム、ピリブチカルブ、アシュラム等］、
（１０）酸アミド系除草性化合物［プロパニル、プロピザミド、ブロモブチド、エトベンザニド等］、
【００５６】
（１１）クロロアセトアニリド系除草性化合物［アセトクロール、アラクロール、ブタクロール、ジメテナミド、プロパクロール、メタザクロール、メトラクロール、プレチラクロール、テニルクロール、ペトキサミド等］、
（１２）ジフェニルエーテル系除草性化合物［アシフルオルフェン、ビフェノックス、オキシフルオルフェン、ラクトフェン、フォメサフェン、クロメトキシニル、アクロニフェン等］、
（１３）環状イミド系除草性化合物［オキサジアゾン、シニドンエチル、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミクロラックペンチル、フルミオキサジン、ピラフルフェンエチル、オキサジアルギル、ペントキサゾン、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、ベンカルバゾン、サフルフェナシル等］、
（１４）ピラゾール系除草性化合物［ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、トプラメゾン、ピラスルホトール等］、
（１５）トリケトン系除草性化合物［イソキサフルトール、ベンゾビシクロン、スルコトリオン、メソトリオン、テンボトリオン、テフリルトリオン等］、
【００５７】
（１６）アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草性化合物［クロジナホッププロパルギル、シハロホップブチル、ジクロホップメチル、フェノキサプロップエチル、フルアジホップブチル、ハロキシホップメチル、キザロホップエチル、メタミホップ等］、
（１７）トリオンオキシム系除草性化合物［アロキシジム、セトキシジム、ブトロキシジム、クレソジム、クロプロキシジム、シクロキシジム、テプラロキシジム、トラルコキシジム、プロフォキシジム等］、
（１８）スルホニル尿素系除草性化合物［クロルスルフロン、スルホメツロンメチル、メトスルフロンメチル、クロリムロンエチル、トリベニュロンメチル、トリアスルフロン、ベンスルフロンメチル、チフェンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、プリミスルフロンメチル、ニコスルフロン、アミドスルフロン、シノスルフロン、イマゾスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、プロスルフロン、エタメトスルフロンメチル、トリフルスルフロンメチル、フラザスルフロン、シクロスルファムロン、フルピルスルフロン、スルホスルフロン、アジムスルフロン、エトキシスルフロン、オキサスルフロン、ヨードスルフロンメチルナトリウム、フォラムスルフロン、メソスルフロンメチル、トリフロキシスルフロン、トリトスルフロン、オルソスルファムロン、フルセトスルフロン、プロピリスルフロン等］、
（１９）イミダゾリノン系除草性化合物［イマザメタベンズメチル、イマザメタピル、イマザモックス、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル等］、
（２０）スルホンアミド系除草性化合物［フルメトスラム、メトスラム、ジクロスラム、フロラスラム、クロランスラムメチル、ペノキススラム、ピロキススラム等］、
【００５８】
（２１）ピリミジニルオキシ安息香酸系除草性化合物［ピリチオバックナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリミノバックメチル、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、ピリミスルファン等］、
（２２）その他の系統の除草性化合物［ベンタゾン、ブロマシル、ターバシル、クロルチアミド、イソキサベン、ジノセブ、アミトロール、シンメチリン、トリジファン、ダラポン、ジフルフェンゾピルナトリウム、ジチオピル、チアゾピル、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、メフェナセット、フルフェナセット、フェントラザミド、カフェンストロール、インダノファン、オキサジクロメホン、ベンフレセート、ＡＣＮ、ピリデート、クロリダゾン、ノルフルラゾン、フルルタモン、ジフルフェニカン、ピコリナフェン、ベフルブタミド、クロマゾン、アミカルバゾン、ピノキサデン、ピラクロニル、ピロキサスルホン、チエンカルバゾンメチル、アミノシクロピラクロール、イプフェンカルバゾン等］等が挙げられ、
【００５９】
植物生長調節剤の有効成分としては、例えば、ヒメキサゾール、パクロブトラゾール、ウニコナゾール−Ｐ、イナベンフィド、プロヘキサジオンカルシウム、アビグリシン、１−ナフチルアセトアミド、アブシジン酸、インドール酪酸、エチクロゼート、エテホン、クロキシホナック、クロルメコート、ジクロルプロップ、ジベレリン、プロヒドロジャスモン、ベンジルアミノプリン、ホルクロルフェニュロン、マレイン酸ヒドラジド、過酸化カルシウム、メピコートクロリド、４−ＣＰＡ等が挙げられ、
【００６０】
殺菌剤の有効成分としては、例えば、
（１）ポリハロアルキルチオ系殺菌性化合物［キャプタン、フォルペット等］、
（２）有機リン系殺菌性化合物［ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、トルクロフォスメチル等］、
（３）べンズイミダゾール系殺菌性化合物［ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチル、チアベンダゾール等］、
（４）カルボキシアミド系殺菌性化合物［カルボキシン、メプロニル、フルトラニル、チフルザミド、フラメトピル、ボスカリド、ペンチオピラド等］、
（５）ジカルボキシイミド系殺菌性化合物［プロシミドン、イプロジオン、ビンクロゾリン等］、
【００６１】
（６）アシルアラニン系殺菌性化合物［メタラキシル等］、
（７）アゾール系殺菌性化合物［トリアジメフォン、トリアジメノール、プロピコナゾール、テブコナゾール、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、プロチオコナゾール、イプコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラズ、ペンコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロムコナゾール、ジフェノコナゾール、メトコナゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル、フルトリアホール等］、
（８）モルフォリン系殺菌性化合物［ドデモルフ、トリデモルフ、フェンプロピモルフ等］、
（９）ストロビルリン系殺菌性化合物［アゾキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、フルオキサストロビン、ジモキシストロビン等］、
（１０）抗生物質系殺菌性化合物［バリダマイシンＡ、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、ポリオキシン等］、
【００６２】
（１１）ジチオカーバメート系殺菌性化合物［マンコゼブ、マネブ、チウラム等］、
（１２）その他の殺菌性化合物［フサライド、プロベナゾール、イソプロチオラン、トリシクラゾール、ピロキロン、フェリムゾン、アシベンゾラルＳメチル、カルプロパミド、ジクロシメット、フェノキサニル、チアジニル、ジクロメジン、テクロフタラム、ペンシクロン、オキソリニック酸、ＴＰＮ、トリフォリン、フェンプロピジン、スピロキサミン、フルアジナム、イミノオクタジン、フェンピクロニル、フルジオキソニル、キノキシフェン、フェンヘキサミド、シルチオファム、プロキナジド、シフルフェナミド、塩基性硫酸銅カルシウム、ジクロフルアニド、シプロジニル、ピリメタニル、メパニピリム、ジエトフェンカルブ、ピリベンカルブ、ファモキサドン、フェナミドン、ゾキサミド、エタボキサム、アミスルブロム、イプロバリカルブ、ベンチアバリカルブ、シアゾファミド、マンジプロパミド、メトラフェノン、フルオピラム、ビキサフェン等］等が挙げられ、
【００６３】
殺虫剤の有効成分としては、例えば、
（１）有機リン系殺虫性化合物［フェンチオン、フェニトロチオン、ピリミホスメチル、ダイアジノン、キナルホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、バミドチオン、マラチオン、フェントエート、ジメトエート、ジスルホトン、モノクロトホス、テトラクロルビンホス、クロルフェンビンホス、プロパホス、アセフェート、トリクロルホン、ＥＰＮ、ピラクロホス、ブタチオホス、クロルエトキシホス、シアノホス、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジメチルビンホス、エチオン、エトプロホス、エトリムホス、ホルモチオン、イソフェンホス、メスルフェンホス、メチダチオン、ナレッド、オキシデプロホス、パラチオン、ホサロン、ホスメット、プロフェノホス、プロチオホス、サリチオン、スルプロホス、テブピリムホス、テメホス、テルブホス、チオメトン、フォレート等］、
（２）カルバメート系殺虫性化合物［カルバリル、メトルカルブ、イソプロカルブ、ＢＰＭＣ、プロポキスル、ＸＭＣ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、メソミル、チオジカルブ、アラニカルブ、ベンダイオカルブ、クロエトカルブ、エチオフェンカルブ、フェノブカルブ、オキサミル、ピリミカーブ、キシリルカルブ、アルジカルブ等］、
（３）合成ピレスロイド系殺虫性化合物［テフルトリン、ビフェントリン、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、アクリナトリン、アレスリン、ベンフルスリン、ベータ−シフルトリン、シフルトリン、シハロトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルフェンプロックス、フルメスリン、フルバリネート、ハルフェンプロックス、イミプロトリン、ペルメトリン、プラレトリン、ピレトリン、レスメトリン、シグマ−サイパーメスリン、シラフルオフェン、トラロメトリン、トランスフルトリン、テトラメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、アルファシペルメトリン、ゼータシペルメトリン、ラムダシハロトリン、ガンマシハロトリン、フラメトリン、タウフルバリネート、メトフルトリン、プロフルトリン、ジメフルトリン、プロトリフェンビュート等］、
（４）ネライストキシン系殺虫性化合物［カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム等］、
（５）ネオニコチノイド系殺虫性化合物［イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、ジノテフラン、クロチアニジン等］、
【００６４】
（６）ベンゾイルフェニル尿素系殺虫性化合物［クロルフルアズロン、フルアズロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、ビストリフルロン、ジフルベンズロン、フルシクロクスロン、ノビフルムロン、テフルベンズロン、トリフルムロン等］、
（７）マクロライド系殺虫性化合物［エマメクチン、アバメクチン、ミルベメクチン、レピメクチン、スピノサド、スピネトラム等］、
（８）その他の殺虫性化合物［ブプロフェジン、テブフェノジド、クロマフェノジド、ハロフェノジド、メトキシフェノジド、フィプロニル、エチプロール、アセトプロール、バニリプロール、ピリプロール、ピラフルプロール、ピメトロジン、ピリフルキナゾン、ジアフェンチウロン、インドキサカルブ、メタフルミゾン、トルフェンピラド、フルフェネリウム、ピリダリル、フロニカミド、スピロメシフェン、スピロテトラマット、フルベンジアミド、クロラントラニリプロール、ピリプロキシフェン、シロマジン、メトキサジアゾン、トリアゼメイト、クロルデン、硫酸ニコチン、トラロピリル、Ｂｔトキシン系殺虫剤等］等が挙げられ、
【００６５】
殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、ヘキシチアゾクス、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、クロルフェナピル、エトキサゾール、ピリミジフェン、アセキノシル、ビフェナゼート、スピロジクロフェン、フェナザキン、ブロモプロピレート、ホルメタネート、アミトラズ、ベンゾキシメート、キノメチオネート、クロルベンジレート、クロルフェンソン、クロフェンテジン、シフルメトフェン、ジコホル、酸化フェンブタスズ、フェノチオカルブ、フルアクリピリム、プロパルギット、ポリナクチン複合体、テトラジホン、アミドフルメット、シエノピラフェン等が挙げられ、
殺線虫剤の有効成分としては、例えば、フォスチアゼート、カズサフォス、ベンクロチアズ、メタム・アンモニウム、メタム・ナトリウム、ＤＣＩＰ、塩酸レバミゾール、メチルイソチオシアネート、酒石酸モランテル、イミシアホス等が挙げられる。
【００６６】
上記一般名で表される化合物は、公知文献（例えば、「ザ・ペスティサイドマニュアル（Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，１６ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２０１２）」、「渋谷成美，他２名，ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ−２０１４−１７ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２０１４年２月」等を参照。）に記載の化合物である。
中でも、殺草スペクトラムの拡大や難防除雑草に対する相乗効果の観点から、アミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロンメチル、クロリムロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フラザスルフロン、フルセトスルフロン、フルピルスルフロン、ホラムスルフロン、ハロスルフロンメチル、イマゾスルフロン、メソスルフロン、ニコスルフロン、オルソスルファムロン、オキサスルフロン、ピリミスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、リムスルフロン、スルホメツロン、スルホスルフロン、トリフロキシスルフロン、クロルスルフロン、シノスルフロン、エタメスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロン、プロスルフロン、チフェンスルフロン、トリアスルフロン、トリベヌロン、トリフルスルフロン、トリトスルフロン、ビスピリバック、ピリミノバックメチル、ピリチオバックナトリウム塩、ピリフタリド、ピリミスルファン、ペノキススラム、プロピリスルフロン等のＡＬＳ阻害型除草剤；
イソノルロン、イソウロン、メタベンズチアズロン、モニソウロン、ノルロン、アニスロン、ブツロン、クロブロムロン、クロレツロン、クロトルロン、クロロクスロン、ダイムロン、クミルロン、ジフェノクスロン、ジメフロン、ジウロン、フェヌロン、フルメツロン、フルオチウロン、イソプロツロン、リヌロン、メチウロン、メチルダイムロン、メトベンズロン、メトブロムロン、メトクスロン、モノリヌロン、モヌロン、ネブロン、アトラジン、ジメタメトリン、メソプロトリン、プロメトリン、シメトリン等の光合成阻害型除草剤；
【００６７】
クロラジホップ、クロジナホップ、クロホップ、シハロホップブチル、ジクロホップ、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、フェンチアプロップ、フルアジホップ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、イソキサピリホップ、メタミホップ、プロパキザホップ、キザロホップ、キザロホップ−Ｐ、アロキシジム、ブトキシジム、クレトジム、クロプロキシジム、シクロキシジム、プロホキシジム、セトキシジム、テプラロキシジム、トラルコキシジム等の脂肪酸生合成阻害型除草剤；
ベフルブタミド、ピコリナフェン、ジフルフェニカン等のＰＤＳ阻害型除草剤；
ベンゾフェナップ、ピラスルホトール、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、メソトリオン、スルコトリオン、テフリルトリオン、テムボトリオン、ベンゾビシクロン、イソキサクロトール、イソキサフルトール等のＨＰＰＤ阻害型除草剤；
ペントキサゾン、アザフェニジン、フルミクロラック、フルミオキサジン、フルミプロピン、ピラフルフェンエチル、オキサジアルギル、オキサジアゾン等のＰＰＯ阻害型除草剤；
インダノファン、オキサジクロメホン、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール、ナプロアニリド、クロメプロップ、フェントラザミド、イプフェンカルバゾン、メフェナセット、ブロモブチド、アニロホス、エスプロカルブ、ピリブチカルブ、チオベンカルブ、ベンフレセート、モリネート、キノクラミン、ＭＣＰＡエチル、ＭＣＰＡチオエチル、ＭＣＰＡナトリウム塩、ＭＣＰＢ、カフェンストロール、ピラクロニル、フェノキサスルフォン等のその他の作用メカニズム型除草剤が好ましい。
【００６８】
更に水田用除草剤として用いる場合には、アジムスルフロン、ベンスルフロンメチル、シクロスルファムロン、フルセトスルフロン、オルソスルファムロン、エトキシスルフロン、ハロスルフロンメチル、ビスピリバックナトリウム塩、ピリミノバックメチル、ピリフタリド、ペノキススラム、ピリミスルファン、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、ダイムロン、クミルロン、シメトリン、シハロホップブチル、メタミホップ、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、テフリルトリオン、ペントキサゾン、オキサジアゾン、インダノファン、オキサジクロメホン、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール、ナプロアニリド、クロメプロップ、フェントラザミド、メフェナセット、ブロモブチド、カフェンストロール、アニロホス、エスプロカルブ、ピリブチカルブ、チオベンカルブ、ベンフレセート、モリネート、キノクラミン、ＭＣＰＡチオエチル、ＭＣＰＢ、ピラクロニル及びプロピリスルフロン、フェノキサスルフォンが特に好ましい。
【００６９】
本発明化合物を有効成分として含有する除草剤は、更に薬害軽減剤（例えば、フリラゾール、ジクロルミッド、ベノキサコール、アリドクロール、イソキサジフェンエチル、フェンクロラゾールエチル、メフェンピルジエチル、クロキントセットメキシル、フェンクロリム、シプロスルファミド、シオメトリニル、オキサベトリニル、フルクソフェニム、フルラゾール、２−ジクロロメチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン、１，８−ナフタル酸無水物等）、色素、肥料（例えば、尿素等）等を適宜混合してもよい。
本発明化合物を有効成分として含有する除草剤は、畑、水田、芝生、果樹園等の農耕地又は非農耕地用の除草剤として使用することができる。本発明化合物を有効成分として含有する除草剤は、例えば、以下に挙げられる「作物」等を栽培する農耕地等における除草剤として有用である。
【００７０】
農作物：トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等、
野菜：ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス等）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等。
果樹：仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ、アブラヤシ等、
果樹以外の樹；チャ、クワ、花木、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ）等。
その他：花卉類（バラ、カーネーション、キク、トルコギキョウ、カスミソウ、ガーベラ、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、バーベナ、チューリップ、アスター、リンドウ、ユリ、パンジー、シクラメン、ラン、スズラン、ラベンダー、ストック、ハボタン、プリムラ、ポインセチア、グラジオラス、カトレア、デージー、シンビジューム、ベゴニア等）、観葉植物等。
【００７１】
上記「作物」には、イソキサフルトール等のＨＰＰＤ阻害剤、イマゼタピル、チフェンスルフロンメチル等のＡＬＳ阻害剤、グリホサート等のＥＰＳＰ合成酵素阻害剤、グルホシネート等のグルタミン合成酵素阻害剤、セトキシジム等のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤、フルミオキサジン等のＰＰＯ阻害剤、ブロモキシニル、ジカンバ、２，４−Ｄ等の除草剤に対する耐性が、古典的な育種法もしくは遺伝子組換え技術により付与されたナタネ、コムギ、ヒマワリ、イネ、トウモロコシ、ダイズ等の作物も含まれる。
古典的な育種法により耐性が付与された「作物」の例として、イミダゾリノン系ＡＬＳ阻害型除草剤に耐性のナタネ、コムギ、ヒマワリ、イネ、トウモロコシ；スルホニル尿素系ＡＬＳ阻害型除草剤に耐性のダイズ；アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性が付与された作物の例としてＳＲコーン；等の作物を挙げることができる。
遺伝子組換え技術により耐性が付与された「作物」の例として、グリホサート耐性のトウモロコシ、ダイズ、ワタ、ナタネ、テンサイ品種；グルホシネート耐性のトウモロコシ、ダイズ、ワタ、ナタネ品種；ブロモキシニル耐性のワタ；等の作物を挙げることができる。
また、上記「作物」には、遺伝子組換え技術を用いて、例えば、バチルス属で知られている選択的毒素等を合成する事が可能となった作物や、選択的な作用を有する抗病原性物質を産生する能力を付与された作物、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質などの有用形質を付与した作物も含まれる。
【００７２】
さらには、上記の古典的な除草剤形質あるいは除草剤耐性遺伝子、殺虫性害虫抵抗性遺伝子、抗病原性物質産生遺伝子、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質などの有用形質について、これらを複数組み合わせたスタック品種も上記「作物」に含まれる。
除草剤耐性となった作物に本発明化合物を使用する際は、その作物が耐性となっている除草剤（例えば、グリホサートまたはその塩、グルホシネートまたはその塩、ジカンバまたはその塩、イマゼタピルまたはその塩、イソキサフルトール等）と本発明化合物との体系処理及び／又は混合処理により総合的に雑草を防除することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例、参考例、製剤例及び試験例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
実施例−１
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９１μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でアセチルクロリド（７３μＬ，０．９９７ｍｍｏｌ）を加えて室温で２４時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５５ｍｍｏｌ）を加えて室温で２４時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝７：３）で精製することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１３８ｍｇ，収率：４３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．４（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９３−３．８８（ｍ，２Ｈ），３．８７−３．７３（ｍ，２Ｈ），２．６２（ｓ，３Ｈ），２．１３−２．０５（ｍ，２Ｈ），２．０３−１．９４（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【００７５】
実施例−２
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でトリフルオロ酢酸無水物（１５７μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で３８時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で５時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、１時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−トリフルオロメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２２２ｍｇ，収率：６０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１１．９（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２６（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９６−３．９１（ｍ，２Ｈ），３．８３−３．７８（ｍ，２Ｈ），２．１４−２．０１（ｍ，２Ｈ），２．０５−１．９７（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−６４．２（ｓ，３Ｆ），−１０９．６（ｓ，１Ｆ）．
【００７６】
実施例−３
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でプロピオニルクロリド（９８μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で２３時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で２４時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、１時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をクロロホルムと酢酸エチルの混合溶媒で洗浄することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−２−エチル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンのピンク色固体（２２５ｍｇ，収率：６７％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９３−３．８９（ｍ，２Ｈ），３．７８−３．７３（ｍ，２Ｈ），２．９６（ｑ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ），２．１２−２．０４（ｍ，２Ｈ），２．０３−１．９５（ｍ，２Ｈ），１．４２（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【００７７】
実施例−４
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でブチリルクロリド（１２０μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で２３時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で８時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、１時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をクロロホルムと酢酸エチルの混合溶媒で洗浄することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−プロピル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンのピンク色固体（２３０ｍｇ，収率：６６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９３−３．８８（ｍ，２Ｈ），３．７８−３．７３（ｍ，２Ｈ），２．９３−２．８７（２Ｈ，ｍ），２．１１−２．０４（ｍ，２Ｈ），２．０２−１．９５（ｍ，２Ｈ），１．９２−１．８２（ｍ，２Ｈ），１．０３（ｍ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【００７８】
実施例−５
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でシクロプロパンカルボニルクロリド（１０４μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で１７時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で２２時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、１時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（３０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−２−シクロプロピル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２１５ｍｇ，収率：６２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０６（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９３−３．８８（ｍ，２Ｈ），３．７７−３．７２（ｍ，２Ｈ），２．１８−２．０３（ｍ，３Ｈ），２．０２−１．９５（ｍ，２Ｈ），１．２０−１．１５（ｍ，２Ｈ），１．１３−１．０６（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．０（ｓ，１Ｆ）．
【００７９】
実施例−６
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でイソバレリルクロリド（１３６μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で２３時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で２４時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、１時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物を酢酸エチルで洗浄することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−イソブチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１６６ｍｇ，収率：４６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．９５−３．８８（ｍ，２Ｈ），３．８０−３．７３（ｍ，２Ｈ），２．８０（ｍ，２Ｈ），２．２１（ｍ，１Ｈ），２．１３−２．０４（ｍ，２Ｈ），２．０４−１．９４（ｍ，２Ｈ），１．０１（ｍ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【００８０】
実施例−７
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でピバロイルクロリド（１３９μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で１８時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で５時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、２時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２６６ｍｇ，収率：７４％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．８（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０８（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．９４−３．８９（ｍ，２Ｈ），３．７９−３．７４（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．０３（ｍ，２Ｈ），２．０３−１．９５（ｍ，２Ｈ），１．５０（ｓ，９Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【００８１】
実施例−８
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下で３．３−ジメチルブチリルクロリド（１５５μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で２０時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で２１時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、３時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−ネオペンチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの薄ピンク色固体（２５４ｍｇ，収率：６８％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．９２−３．８８（ｍ，２Ｈ），３．７８−３．７４（ｍ，２Ｈ），２．８２（ｓ，２Ｈ），２．１１−２．０４（ｍ，２Ｈ），２．０１−１．９４（ｍ，２Ｈ），１．０７（ｓ，９Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．４（ｓ，１Ｆ）．
【００８２】
実施例−９
５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０６ｍｍｏｌ）のクロロホルム（９ｍＬ）溶液にピリジン（９２μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でフェニルアセチルクロリド（１４９μＬ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えて室温で１７時間攪拌した後、氷冷下でオキシ塩化リン（４１５μＬ，４．５３ｍｍｏｌ）を加えて室温で２２時間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水（５０ｇ）に注ぎ、２時間攪拌した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍＬ）を加え、クロロホルム（３０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、４−（２−ベンジル−４−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの薄ピンク色固体（２１７ｍｇ，収率：５６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．４（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３７−７．２９（ｍ，４Ｈ），７．２５（ｍ，１Ｈ），７．１０（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３１（ｓ，２Ｈ），３．８７−３．８０（ｍ，２Ｈ），３．７４−３．６９（ｍ，２Ｈ），２．０８−２．００（ｍ，２Ｈ），１．９８−１．９０（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．０（ｓ，１Ｆ）．
【００８３】
実施例−１０
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１２７ｍｇ，収率：４０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３７−４．３２（ｍ，４Ｈ），４．００−３．９６（ｍ，４Ｈ），２．６２（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．０（ｓ，１Ｆ）．
【００８４】
実施例−１１
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−［４−クロロ−２−エチル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンのオレンジ色固体（６１．８ｍｇ，収率：１９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３８−４．３２（ｍ，４Ｈ），４．０１−３．９６（ｍ，４Ｈ），２．９７（ｑ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ），１．４２（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．９（ｓ，１Ｆ）．
【００８５】
実施例−１２
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−［４−クロロ−６−フルオロ−２−プロピル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１８３ｍｇ，収率：５３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），４．３８−４．３３（ｍ，４Ｈ），４．００−３．９６（ｍ，４Ｈ），２．９３−２．８７（ｍ，２Ｈ），１．８７（ｍ，２Ｈ），１．０６−１．００（ｍ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．９（ｓ，１Ｆ）．
【００８６】
実施例−１３
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−［４−クロロ−６−フルオロ−２−イソブチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１２０ｍｇ，収率：３４％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３８−４．３２（ｍ，４Ｈ），４．０１−３．９６（ｍ，４Ｈ），２．８３−２．７７（ｍ，２Ｈ），２．２１（ｍ，１Ｈ），１．０２−１．００（ｍ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．９（ｓ，１Ｆ）．
【００８７】
実施例−１４
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２５０ｍｇ，０．７２０ｍｍｏｌ）から４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１０３ｍｇ，収率：３５％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．８（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０８（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），４．３９−４．３３（ｍ，４Ｈ），４．０１−３．９７（ｍ，４Ｈ），１．５０（ｓ，９Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．７（ｓ，１Ｆ）．
【００８８】
実施例−１５
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−ネオペンチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（８２．８ｍｇ，収率：２２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），４．３８−４．３３（ｍ，４Ｈ），４．０１−３．９６（ｍ，４Ｈ），２．８３（ｓ，２Ｈ），１．０７（ｓ，９Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．８（ｓ，１Ｆ）．
【００８９】
実施例−１６
実施例−２と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−２−トリフルオロメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（８５．３ｍｇ，収率：２３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１２．０（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２６（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），４．４３−４．３４（ｍ，４Ｈ），４．０４−３．９５（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−６４．２（ｓ，３Ｆ），−１１０．０（ｓ，１Ｆ）．
【００９０】
実施例−１７
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から５−クロロ−４−［４−クロロ−２−シクロプロピル−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１３６ｍｇ，収率：４０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０６（ｄ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ，１Ｈ），４．３７−４．３２（ｍ，４Ｈ），４．００−３．９６（ｍ，４Ｈ），２．１３（ｍ，１Ｈ），１．２１−１．１５（ｍ，２Ｈ），１．１５−１．０６（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．４（ｓ，１Ｆ）．
【００９１】
実施例−１８
実施例−１と同様にして、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６４ｍｍｏｌ）から４−（２−ベンジル−４−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−７−イル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２１３ｍｇ，収率：５５％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１０．４（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３７−７．２２（ｍ，５Ｈ），７．１１（ｄ，Ｊ＝１１．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３２（ｓ，２Ｈ），４．３２−４．２７（ｍ，４Ｈ），３．９７−３．９２（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【００９２】
参考例−１
４−ブロモ−３，５−ジフルオロアニリン（２５．０ｇ，１１７ｍｍｏｌ）、塩化銅（Ｉ）（２３．１ｇ，２３０ｍｍｏｌ）及び塩化銅（ＩＩ）（４７．０ｇ，３５０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（１５０ｍＬ）混合液に、室温で亜硝酸イソアミル（４９．０ｍＬ，３５０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（５０ｍＬ）溶液を滴下した。この混合溶液を室温にて４時間撹拌した後、２Ｎ塩酸（３００ｍＬ）に注ぎいれ、ジエチルエーテル（２００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去することにより、褐色固体の粗生成物を得た。このものをシリカゲルカラム（ヘキサン）で精製することにより、２−ブロモ−５−クロロ−１，３−ジフルオロベンゼンの黄色油状物（２１．４ｇ，収率：８１％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．０５−６．９６（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ‐ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０３．３（ｓ，２Ｆ）．
２−ブロモ−５−クロロ−１，３−ジフルオロベンゼン（１９．４７ｇ，８５．６ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（４０ｍＬ）溶液に、イソプロピルマグネシウムクロリド溶液（４３．７ｍＬ，２Ｍ‐ＴＨＦ溶液）を−４０℃で加え、室温で２０分間撹拌した。得られたグリニャール試薬のＴＨＦ溶液を、シュウ酸ジエチル（１１．２ｍＬ，８１．１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１０ｍＬ）溶液に−４０℃で滴下し、０℃で３０分間撹拌した。反応溶液に飽和塩化アンモニウム水溶液（５０ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、２−（４―クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）−２−オキソ酢酸エチルの白色固体（１９．７ｇ，収率：９２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１０−７．０２（ｍ，２Ｈ），４．４２（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），１．３９（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ‐ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０８．３（ｓ，２Ｆ）．
トリフェニルホスフィン（４１．５ｇ，１５８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（８０ｍＬ）溶液に、四塩化炭素（１５．３ｍＬ）を氷冷下で加えた。次いで、２−（４―クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）−２−オキソ酢酸エチル（１９．６６ｇ，７９．１ｍｍｏｌ）を加えて、室温で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液にヘプタン（１００ｍＬ）を加えた後、減圧下にジクロロメタンを除去した。この残渣を５０％ＤＭＦ水溶液で洗浄後、減圧濃縮することにより、３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）アクリル酸エチルの黄色油状物（２２．６ｇ，収率：９１％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．０４−６．９７（ｍ，２Ｈ），４．２４（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．２３（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ‐ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０８．７（ｓ，２Ｆ）．
【００９３】
参考例−２
３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）アクリル酸エチル（９．５５ｇ，３０．３ｍｍｏｌ）の１，４−ジオキサン（６１ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１３．９ｍＬ，９９．９ｍｍｏｌ）及びヘキサヒドロピリダジン二臭化水素塩（８．２６ｇ，３３．３ｍｍｏｌ）を加え、６時間還流した。反応終了後、反応液に水（５０ｍＬ）を注ぎ、酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をジエチルエーテルで洗浄後、乾燥することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（８．４０ｇ，収率：８７％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．０１（ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），３．８６−３．８１（ｍ，２Ｈ），３．６７−３．６３（ｍ，２Ｈ），２．０５−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．８７（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０７．５（ｓ，２Ｆ）．
【００９４】
参考例−３
５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２．５０ｇ，７．８３ｍｍｏｌ）の濃硫酸（８ｍＬ）の懸濁液に、６９％硝酸（０．７５０ｇ，８．２２ｍｍｏｌ）と濃硫酸（２．４ｍＬ）から調製した混酸を氷冷下で滴下し、同温にて２時間攪拌した。反応終了後、氷水（１００ｇ）中に反応液を注ぎ、析出した固体をろ取し、水及びジエチルエーテルで洗浄後、乾燥することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロ−３−ニトロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの淡黄色固体（２．５２ｇ，収率：８８％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１８（ｄｄ，Ｊ＝８．４  ａｎｄ  ２．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９１−３．７８（ｍ，２Ｈ），３．７７−３．６４（ｍ，２Ｈ），２．０８−２．００（ｍ，２Ｈ），１．９８−１．９０（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０１．０（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｆ），−１１４．７（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｆ）．
５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロ−３−ニトロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（７．５０ｇ，２０．６ｍｍｏｌ）のジオキサン（４１ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（２．７ｍＬ）及び酢酸アンモニウム（１５．９ｇ，２０６ｍｍｏｌ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。反応終了後、水を注ぎクロロホルム（１００ｍＬ×４）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をクロロホルムに溶解した後、ヘキサンを加えて析出した固体をろ取し、乾燥することにより、４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ニトロフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの黄色固体（５．８９ｇ，収率：７９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．６６（ｄ，Ｊ＝９．１Ｈｚ，１Ｈ），５．６６（ｂｒｓ，２Ｈ），３．９７（ｍ，１Ｈ），３．８４（ｍ，１Ｈ），３．７６（ｍ，１Ｈ），３．６３（ｍ，１Ｈ），２．１１−２．０１（ｍ，２Ｈ），２．０１−１．９８（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０１．６（ｓ，１Ｆ）．
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ニトロフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２．５０ｇ，６．９２ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（１４ｍＬ）溶液に酢酸（７ｍＬ）及び水（１．２ｍＬ）を加えた後、還元鉄（１．９３ｇ，３４．６ｍｍｏｌ）を加え、８０℃で３時間攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、不溶物をろ別し、固体を酢酸エチルと酢酸の混合溶媒で洗浄した。ろ液に水（５０ｍＬ）を加え、酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を水（５０ｍＬ×２）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０ｍＬ×４）、飽和食塩水（３０ｍＬ×１）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮することにより、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの黄色固体（２．０５ｇ，収率：９０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．６２（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），４．２５（ｂｒｓ，２Ｈ），３．９８（ｍ，１Ｈ），３．８１−３．７１（ｍ，２Ｈ），３．５７（ｍ，１Ｈ），３．４９（ｂｒｓ，２Ｈ），２．０９−１．８４（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１２０．８（ｓ，１Ｆ）．
【００９５】
参考例−４
３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）アクリル酸エチル（６．００ｇ，１９．０ｍｍｏｌ）の１，４−ジオキサン（３８ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（８．８ｍＬ，６２．８ｍｍｏｌ）及び１，４，５−オキサジアゼパン二臭化水素塩（５．５２ｇ，２０．９ｍｍｏｌ）を加え、１９時間還流した。反応終了後、反応液に水（５０ｍＬ）を注ぎ、酢酸エチル（１００ｍＬ×４）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をジエチルエーテルで洗浄後、乾燥することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの黄褐色固体（５．６１ｇ，収率：８８％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．０１（ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），４．２９−４．２６（ｍ，２Ｈ），４．２６−４．２２（ｍ，２Ｈ），３．９６−３．９２（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０７．６（ｓ，２Ｆ）．
【００９６】
参考例−５
５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（５．３０ｇ，１５．８ｍｍｏｌ）の濃硫酸（１６ｍＬ）の懸濁液に、６９％硝酸（１．５２ｇ，１６．６ｍｍｏｌ）と濃硫酸（５ｍＬ）から調製した混酸を氷冷下で滴下し、同温にて１．５時間攪拌した。反応終了後、氷水（１００ｇ）中に反応液を注ぎ、酢酸エチル（１００ｍＬ×２）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物を酢酸エチル及びジエチルエーテルで洗浄することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロ−３−ニトロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの淡黄色固体（１．０４ｇ，収率：６７％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１８（ｄｄ，Ｊ＝８．５  ａｎｄ  ２．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３５−４．２３（ｍ，４Ｈ），４．００−３．９１（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０１．０（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｆ），−１１４．７（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｆ）．
５−クロロ−４−（４−クロロ−２，６−ジフルオロ−３−ニトロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３．７９ｇ，９．９７ｍｍｏｌ）の１，４−ジオキサン（２０ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（２．８ｍＬ）及び酢酸アンモニウム（７．９２ｇ，９９．７ｍｍｏｌ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。反応終了後、反応液に水を注ぎクロロホルム（１００ｍＬ×４）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ニトロフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの黄色固体（１．９４ｇ，収率：５２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．６６（ｄ，Ｊ＝９．１Ｈｚ，１Ｈ），５．６７（ｂｒｓ，２Ｈ），４．３８−４．２５（ｍ，４Ｈ），３．９９−３．９３（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０１．７（ｓ，１Ｆ）．
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ニトロフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（１．９４ｇ，５．１４ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（１０ｍＬ）溶液に酢酸（５ｍＬ）及び水（１ｍＬ）を加えた後、還元鉄（１．４４ｇ，２５．７ｍｍｏｌ）を加え、８０℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、不溶物をろ別し、固体をクロロホルムとメタノールの混合溶媒で洗浄した。ろ液に水（５０ｍＬ）を加え、クロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を水（５０ｍＬ×２）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０ｍＬ×３）、飽和食塩水（３０ｍＬ×１）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、５−クロロ−４−（２，３−ジアミノ−４−クロロ−６−フルオロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（１．０９ｇ，収率：６１％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．６２（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），４．３７−４．１８（ｍ，６Ｈ），３．９９−３．８９（ｍ，４Ｈ），３．４８（ｂｒｓ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１２０．８（ｓ，１Ｆ）．
【００９７】
実施例−１９
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２４６ｍｇ，０．７４ｍｍｏｌ）をキシレン（２５ｍＬ）に溶解し、アセチルクロリド（６４．９ｍｇ，０．８１ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（８１．９ｍｇ，０．８１ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（４８．７ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ）を加え１５０℃で２２時間攪拌した。反応終了後、反応液に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を水次いで飽和食塩水後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝１５：１）で溶出して精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−メチルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（８２ｍｇ，収率：２３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１７（ｄ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，１Ｈ），３．９２（ｍ，１Ｈ），３．７９（ｍ，１Ｈ），３．７４−３．６２（ｍ，２Ｈ），２．６９（ｓ，３Ｈ），２．０３−１．９９（ｍ，２Ｈ），１．９４−１．８８（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６（ｓ，１Ｆ）．
【００９８】
実施例−２０
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０３ｍｍｏｌ）のキシレン（１８ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５７μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３４ｍｇ，０．５３３ｍｍｏｌ）及びプロピオニルクロリド（９８μＬ，１．１０ｍｍｏｌ）を加え、２４時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えてクロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−エチル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２１１ｍｇ，収率：６３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１６（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），３．９２−３．７８（ｍ，２Ｈ），３．７０−３．６６（ｍ，２Ｈ），３．００（ｑ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ），２．０５−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．８８（ｍ，２Ｈ），１．４３（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．３（ｓ，１Ｆ）．
実施例−２１
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０３ｍｍｏｌ）のキシレン（１８ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５７μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３４ｍｇ，０．５３３ｍｍｏｌ）及びブチリルクロリド（１１７μＬ，１．１０ｍｍｏｌ）を加え、２４時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えてクロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−プロピルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２６３ｍｇ，収率：７６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１６（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），３．８８−３．８３（ｍ，２Ｈ），３．７５−３．６１（ｍ，２Ｈ），２．９７−２．９２（ｍ，２Ｈ），２．０５−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９６−１．８５（ｍ，４Ｈ），１．０６−１．０１（ｍ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．２（ｓ，１Ｆ）．
【００９９】
実施例−２２
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２１６ｍｇ，０．６７ｍｍｏｌ）と４−ジメチルアミノピリジン（８２．７ｍｇ，０．６７ｍｍｏｌ）にジクロロメタン（２ｍＬ）、トリエチルアミン（３３９ｍｇ，３．３５ｍｍｏｌ）を加えた後、氷冷下でトリフルオロアセト酢酸無水物（５７４ｍｇ，２．６８ｍｍｏｌ）をゆっくり加え室温で１７時間攪拌した。反応終了後、ジクロロメタンを留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝２０：１）で溶出して精製することにより、５−クロロ−４−［７−クロロ−５−フルオロ−２−（トリフルオロメチル）ベンゾオキサゾール−４−イル］−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの乳白色固体（８８．４ｍｇ，収率：３２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．２３（ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，１Ｈ），４．０３−３．６８（ｍ，４Ｈ），２．１３−１．９３（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−６５．８（ｓ，３Ｆ），−１１２．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１００】
実施例−２３
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０３ｍｍｏｌ）のキシレン（１８ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５７μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３４ｍｇ，０．５３３ｍｍｏｌ）及びシクロプロパンカルボニルクロリド（１０４μＬ，１．１０ｍｍｏｌ）を加え、１０時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えてクロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−シクロプロピル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２７２ｍｇ，収率：７９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１０（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），３．９２−３．８０（ｍ，２Ｈ），３．７３−３．６２（ｍ，２Ｈ），２．２８（ｍ，１Ｈ），２．０６−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．８７（ｍ，２Ｈ），１．３５−１．２７（ｍ，２Ｈ），１．９４−１．２２（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．５（ｓ，１Ｆ）．
【０１０１】
実施例−２４
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０３ｍｍｏｌ）のキシレン（１８ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５７μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３４ｍｇ，０．５３３ｍｍｏｌ）及びクロトノイルクロリド（１１２μＬ，１．１０ｍｍｏｌ）を加え、９時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（３０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（３０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−［７−クロロ−５−フルオロ−２−（プロペン−１−イル）ベンゾオキサゾール−４−イル］−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの淡黄色固体（８５．６ｍｇ，収率：２５％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１５（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），７．１２（ｄｑ，Ｊ＝１５．９  ａｎｄ  ６．９Ｈｚ，１Ｈ），６．４９（ｄｑ，Ｊ＝１５．９  ａｎｄ  １．７Ｈｚ，１Ｈ），３．９１−３．７９（ｍ，２Ｈ），３．７３−３．６１（ｍ，２Ｈ），２．０６−１．９７（ｍ，２Ｈ），２．０１（ｄｄ，Ｊ＝６．９  ａｎｄ  １．７Ｈｚ，３Ｈ），１．９５−１．８７（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１０２】
実施例−２５
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．９０３ｍｍｏｌ）のキシレン（１８ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５７μＬ，１．１３ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３４ｍｇ，０．５３３ｍｍｏｌ）及びイソバレリルクロリド（１４０μＬ，１．１０ｍｍｏｌ）を加え、５時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−イソブチルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの褐色油状物（２６９ｍｇ，収率：７５％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１６（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），３．９３−３．７７（ｍ，２Ｈ），３．７３（ｍ，１Ｈ），３．６２（ｍ，１Ｈ），２．８６−２．８２（ｍ，２Ｈ），２．２９（ｍ，１Ｈ），２．０６−１．９７（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．８７（ｍ，２Ｈ），１．１０−０．９９（ｍ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．１（ｓ，１Ｆ）．
【０１０３】
実施例−２６
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２００ｍｇ，０．６０２ｍｍｏｌ）のキシレン（１５ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１０５μＬ，０．７５３ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（９０ｍｇ，０．３５５ｍｍｏｌ）及びピバロイルクロリド（９２μＬ，０．７３０ｍｍｏｌ）を加え、８時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（５０ｍＬ×２）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル］−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの薄茶色固体（１８５ｍｇ，収率：７９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１５（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），３．９４（ｍ，１Ｈ），３．８２−３．７２（ｍ，２Ｈ），３．５８（ｍ，１Ｈ），２．０７−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９７−１．８５（ｍ，２Ｈ），１．４８（ｓ，９Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．２（ｓ，１Ｆ）．
【０１０４】
実施例−２７
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２５０ｍｇ，０．７５０ｍｍｏｌ）のキシレン（１５ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１３０μＬ，０．９４０ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１１０ｍｇ，０．４４０ｍｍｏｌ）及びフェニルアセチルクロリド（１２０μＬ，０．９２０ｍｍｏｌ）を加え、６時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（２−ベンジル−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（１４７ｍｇ，収率：４７％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．３９−７．２６（ｍ，５Ｈ），７．１６（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），４．３４（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｈ），４．２８（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｈ），３．９１−３．８１（ｍ，２Ｈ），３．７６−３．６２（ｍ，２Ｈ），２．０６−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９６−１．８８（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．９（ｓ，１Ｆ）．
【０１０５】
実施例−２８
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６０ｍｍｏｌ）のキシレン（１７ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５０μＬ，１．０８ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３０ｍｇ，０．５１０ｍｍｏｌ）及びアセチルクロリド（７６μＬ，１．０５ｍｍｏｌ）を加え、３時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えてクロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−メチルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンのピンク色固体（１５８ｍｇ，収率：５０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１７（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），４．３７（ｍ，１Ｈ），４．３２−４．１５（ｍ，３Ｈ），４．０６−３．９７（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．８７（ｍ，２Ｈ），２．６９（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．２（ｓ，１Ｆ）．
【０１０６】
実施例−２９
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２５０ｍｇ，０．７２０ｍｍｏｌ）のキシレン（１４ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１３０μＬ，０．９００ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１１０ｍｇ，０．４３０ｍｍｏｌ）及びイソバレリルクロリド（１１０μＬ，０．８８０ｍｍｏｌ）を加え、５時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−５−フルオロ−２−イソブチルベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの褐色固体（１１９ｍｇ，収率：４０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１７（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），４．４１−４．１７（ｍ，４Ｈ），４．０７−３．９７（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．８８（ｍ，２Ｈ），２．８４（ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），２．３０（ｔ  ａｎｄ  ｓｅｐ，Ｊ＝７．２  ａｎｄ  ６．３Ｈｚ，１Ｈ），１．０３（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．１（ｓ，１Ｆ）．
【０１０７】
実施例−３０
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２５０ｍｇ，０．７２０ｍｍｏｌ）のキシレン（１４ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１３０μＬ，０．９００ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１１０ｍｇ，０．４３０ｍｍｏｌ）及びピバロイルクロリド（１１０μＬ，０．８８０ｍｍｏｌ）を加え、４時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、４−［２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル］−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（２１１ｍｇ，収率：７０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１５（ｄ，Ｊ＝９．９Ｈｚ，１Ｈ），４．４０−４．１７（ｍ，４Ｈ），４．０７−３．９７（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．８９（ｍ，２Ｈ），１．４８（ｓ，９Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．２（ｓ，１Ｆ）．
【０１０８】
実施例−３１
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６０ｍｍｏｌ）のキシレン（１７ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５０μＬ，１．０８ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３０ｍｇ，０．５０７ｍｍｏｌ）及びシクロプロパンカルボニルクロリド（１１０μＬ，１．０５ｍｍｏｌ）を加え、８時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えてクロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（７−クロロ−２−シクロプロピル−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンのピンク色固体（１７４ｍｇ，収率：５０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１１（ｄ，Ｊ＝９．９Ｈｚ，１Ｈ），４．４０−４．１６（ｍ，４Ｈ），４．０６−３．９７（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．８８（ｍ，２Ｈ），２．２８（ｍ，１Ｈ），１．３５−１．２９（ｍ，２Ｈ），１．２２−１．１６（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．４（ｓ，１Ｆ）．
【０１０９】
実施例−３２
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２．２ｍＬ）溶液にＤＭＡＰ（１１０ｍｇ，０．８６０ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（６００μＬ，４．３０ｍｍｏｌ）を加えた後、０℃でトリフルオロ酢酸無水物（４９０μＬ，３．４４ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。反応終了後、水（３０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（３０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−［７−クロロ−５−フルオロ−２−（トリフルオロメチル）ベンゾオキサゾール−４−イル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２３１ｍｇ，収率：６２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．４２（ｄ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，１Ｈ），４．４２−４．２２（ｍ，４Ｈ），４．０８−３．８７（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−６５．８（ｓ，３Ｆ），−１１２．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１１０】
実施例−３３
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６０ｍｍｏｌ）のキシレン（１７ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５０μＬ，１．０８ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３０ｍｇ，０．５０７ｍｍｏｌ）及びクロトノイルクロリド（１１０μＬ，１．０５ｍｍｏｌ）を加え、６時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えてクロロホルム（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−［７−クロロ−５−フルオロ−２−（プロペン−１−イル）ベンゾオキサゾール−４−イル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（２０７ｍｇ，収率：６２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１６（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），７．１３（ｄｑ，Ｊ＝１５．９  ａｎｄ  ６．９Ｈｚ，１Ｈ），６．４８（ｄｑ，Ｊ＝１５．９  ａｎｄ  １．７Ｈｚ，１Ｈ），４．３６（ｍ，１Ｈ），４．３１−４．１７（ｍ，３Ｈ），４．０５−３．９７（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．８８（ｍ，２Ｈ），２．０１（ｄｄ，Ｊ＝６．９  ａｎｄ  １．７Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１１１】
実施例−３４
４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（３００ｍｇ，０．８６０ｍｍｏｌ）のキシレン（１７ｍＬ）溶液に、トリエチルアミン（１５０μＬ，１．０８ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１３０ｍｇ，０．５０７ｍｍｏｌ）及びフェニルアセチルクロリド（１４０μＬ，１．０５ｍｍｏｌ）を加え、１０時間還流した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（５０ｍＬ）を加えて酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。合一した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝９：１）で精製することにより、５−クロロ−４−（２−ベンジル−７−クロロ−５−フルオロベンゾオキサゾール−４−イル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの褐色固体（１００ｍｇ，収率：２６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．３９−７．２７（ｍ，５Ｈ），７．１７（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），４．３７（ｍ，１Ｈ），４．３３−４．２９（ｍ，２Ｈ），４．２９−３．１８（ｍ，３Ｈ），４．０７−３．９８（ｍ，２Ｈ），３．９６−３．８９（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．８（ｓ，１Ｆ）．
【０１１２】
参考例−６
２−クロロ−４−フルオロアニソール（３８ｇ，２３７ｍｍｏｌ）の濃硫酸（１００ｍＬ）溶液に、臭素（１９ｍＬ，７３７ｍｍｏｌ）を氷冷下で加えて、１．５時間攪拌した。氷水に反応溶液を少しずつ加えて、ジエチルエーテル（３００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を５％チオ硫酸ナトリウム水溶液（３００ｍＬ）で洗浄した後、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、減圧濃縮を経て得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：０〜１０：１）で精製することにより、５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロアニソールの白色固体（８．０ｇ，収率：１４％）と２−ブロモ−６−クロロ−４−フルオロアニソールの白色固体（１６．７ｇ，収率：３０％）を得た。
・５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロアニソール：1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１９（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．０７（ｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，１Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．１（ｓ，１Ｆ）．
・２−ブロモ−６−クロロ−４−フルオロアニソール：1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．２２（ｄｄ，Ｊ＝７．６  ａｎｄ  ３．０Ｈｚ，１Ｈ），７．１１（ｄｄ，Ｊ＝７．９  ａｎｄ  ３．０Ｈｚ，１Ｈ），３．８６（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．４（ｓ，１Ｆ）．
【０１１３】
参考例−７
撹拌機を装備した三ッ口フラスコ（２０Ｌ）に２−クロロ−４−フルオロフェノール（２．８８ｋｇ，１９．７ｍｏｌ）を量り取り、これに２．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（８Ｌ）を室温で攪拌しながら３０分かけてゆっくりと加えた。この溶液にクロロギ酸エチル（２．１１ｋｇ，１９．４ｍｏｌ）を室温で滴下し、滴下後さらに２時間攪拌した。反応終了後、有機層を分離し、さらに水層をジクロロメタン（３．０Ｌ×２）で抽出した。有機層を合わせ水（２．０Ｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤をろ別後、ろ液から減圧下に溶媒を留去することにより、（２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネートの油状物（３．９８ｋｇ，収率：９３．９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．２２−７．１８（ｍ，２Ｈ），７．００（ｄｄｄ，Ｊ＝９．１，７．７  ａｎｄ  ３．０Ｈｚ，１Ｈ），４．３５（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．４０（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１３．９（ｓ，１Ｆ）．
・（２−クロロ−４−フルオロ−５−ニトロフェニル）エチルカーボネートの合成１
滴下ロート及び撹拌機を装備した三ッ口フラスコ（２Ｌ）に、（２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネート（６５６ｇ，３．０ｍｏｌ）を入れ、氷冷下に濃硫酸（３００ｍＬ）を加え充分撹拌して懸濁させた。次いで激しく撹拌しながら硝酸（２４０ｍＬ，６０％か７０％）と濃硫酸（２４０ｍＬ，９８％）より調製した混酸を滴下ロートより反応温度が上がらない（２０〜３０℃）程度に２時間かけてゆっくり加えた。滴下終了後さらに２時間激しく撹拌した後、冷水（５．０Ｌ）に加え、析出した白色固体を濾過し水で洗浄後、充分乾燥することにより、（２−クロロ−４−フルオロ−５−ニトロフェニル）エチルカーボネートの白色固体（７９１ｇ，３．０ｍｏｌ，収率：定量的）を得た。
・２−クロロ−４−フルオロ−５−ニトロフェニル）エチルカーボネートの合成２
（２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネート（１８．６ｇ，８５ｍｍｏｌ）の濃硫酸（２１ｍＬ）溶液に３０℃を超えないように９０％発煙硝酸（４．２ｍＬ）をゆっくり加えた。この混合溶液を室温にて２時間撹拌した後、氷に注ぎいれ、トルエンで抽出した。有機層を水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した、溶媒を減圧留去することにより、粗生成物を得た。このものをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１０／１）で精製することにより、（２−クロロ−４−フルオロ−５−ニトロフェニル）エチルカーボネートの淡黄色固体（１６．７ｇ，６３．８ｍｍｏｌ，収率：７５％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ８．０５（ｄ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，１Ｈ），７．４５（ｄ，Ｊ＝１０．０Ｈｚ，１Ｈ），４．３９（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．４３（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１７．２（ｓ，１Ｆ）．
・（５−アミノ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネートの合成１
撹拌機を装備した三ッ口セパラブルフラスコ（３０００ｃｃ）に、（２−クロロ−４−フルオロ−５−ニトロフェニル）エチルカーボネート（３９５．４ｇ，１．５ｍｏｌ）と５％パラジウム炭素（１５ｇ）及びトルエン（１０００ｍＬ）を入れ、激しく撹拌しながら水素ガスを導入した。反応の進行とともに発熱するが、水素が系外に出ない速度で水素を導入することにより反応温度を５０〜６０℃に維持した。反応終了後、水（１００〜２００ｍＬ）を加え、反応混合物を濾過することにより触媒を濾別した。濾液の有機層を分離し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧下に留去することにより、（５−アミノ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネートの淡黄色油状物をほぼ定量的に得た。
・（５−アミノ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネートの合成２
（２−クロロ−４−フルオロ−５−ニトロフェニル）エチルカーボネート（１６．７ｇ，６３．４ｍｍｏｌ）のトルエン（２５０ｍＬ）溶液に、５％パラジウム／炭素（２．７ｇ）を加え、水素雰囲気下、７０℃で２４時間撹拌した。反応終了後、セライトろ過により触媒を取除き、ろ液から減圧下に溶媒を留去することにより、（５−アミノ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネートの褐色固体（１４．８ｇ，６３．４ｍｍｏｌ，定量的）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．０７（ｄ，Ｊ＝１０．３Ｈｚ，１Ｈ），６．６４（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），４．３３（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），３．７３（ｂｒｓ，２Ｈ），１．３９（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ−１３５．５（ｓ，１Ｆ）．
【０１１４】
（５−アミノ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネート（１．０ｇ，４．３ｍｍｏｌ）の酢酸（４．３ｍＬ）溶液を氷冷した後、亜硝酸ナトリウム（０．４４ｇ，６．４ｍｍｏｌ）の濃硫酸（３．３ｍＬ）溶液を反応温度が上がらない（１０℃）程度に３０分間かけてゆっくり加え、同温にて３０分間撹拌した。この混合溶液に臭化銅（Ｉ）（０．９７ｇ，６．４ｍｍｏｌ）及び２５％臭化水素酸−酢酸溶液（２．８ｍＬ）を加え、５０℃で１時間撹拌した。反応終了後、氷浴にて冷却した後、１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和した。この溶液を酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去して得られたた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝９／１）にて精製することにより、（５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネートの白色固体（０．８４ｇ，２．８ｍｍｏｌ，収率：６６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．４７（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，１Ｈ），７．２６（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），４．３５（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．４１（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ−１０７．６（ｓ，１Ｆ）．
（５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロフェニル）エチルカーボネート（３．０ｇ，１０ｍｍｏｌ）のエタノール（５ｍＬ）溶液に、２３％水酸化ナトリウム水溶液（２．１ｍＬ）を滴下した。混合物を室温で２時間撹拌した。反応終了後、濃塩酸で中和した後、エーテル（２０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下に留去することにより、５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロフェノールの褐色固体（１．９ｇ，収率：８２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．２３（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，１Ｈ），７．１４（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），５．３９（ｓ，１Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．０（ｓ，１Ｆ）．
炭酸カリウム（１．２ｇ，８．９ｍｍｏｌ）に、５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロフェノール（１．０ｇ，４．４ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍＬ）溶液及びヨウ化メチル（０．５５ｍＬ，８．８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２０時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に水（２０ｍＬ）を加え、エーテル（２０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水（２０ｍＬ）で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下に留去することにより、５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロアニソールの白色固体（０．９５１ｇ，収率：９０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．０７（ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ−１１６．１（ｓ，１Ｆ）．
【０１１５】
参考例−８
濃硫酸（５７ｍＬ）を氷浴にて冷却し、６９％硝酸（２５．５ｇ，２７９ｍｍｏｌ）を２５分かけて滴下し、混酸を調製した。この混酸に氷冷下で２−ブロモ−１，４−ジフルオロベンゼン（５０ｇ，２５４ｍｍｏｌ）のジクロロエタン（１２５ｍＬ）溶液を１．５時間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、反応液をさらに室温にて２時間攪拌した。反応終了後、氷水（５００ｇ）に反応溶液を少しずつ加え、次いでエーテル（３００ｍＬ×２）で抽出した。有機層を水（３００ｍＬ）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３００ｍＬ）、飽和食塩水（３００ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：クロロホルム＝４／１）で精製することにより、１−ブロモ−２，５−ジフルオロ−４−ニトロベンゼンの淡黄色固体（５６ｇ，収率：９３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．８９（ｄｄ，Ｊ＝７．３  ａｎｄ  ６．５Ｈｚ，１Ｈ），７．５９（ｄｄ，Ｊ＝９．５  ａｎｄ  ５．５Ｈｚ，１Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１０７．９（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｆ），−１２０．１（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｆ）．
水素化ナトリウムの５５％油分散（１２．３ｇ，２８２ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（４７０ｍＬ）懸濁液を氷浴にて冷却し、４−ブロモ−２，５−ジフルオロニトロベンゼン（５６ｇ，２３６ｍｍｏｌ）を加えた後、メタノール（２４ｍＬ，５８８ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。この混合溶液を室温にて３０分間撹拌した後、氷水（５００ｇ）へ注ぎいれ、クロロホルム（１００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下に溶媒を留去することにより、５−ブロモ−４−フルオロ−２−ニトロアニソールの褐色固体（５９ｇ，収率：定量的）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．７１（ｄｄ，Ｊ＝７．７  ａｎｄ  １．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３０（ｄ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，１Ｈ），３．９７（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１４．８（ｓ，１Ｆ）．
５−ブロモ−４−フルオロ−２−ニトロアニソール（５９ｇ，２３５ｍｍｏｌ）に、酢酸エチル（４７０ｍＬ）、酢酸（２３０ｍＬ）及び水（４２．４ｇ）を加えて氷浴にて冷却し、還元鉄（６７．８ｇ，１．２１ｍｍｏｌ）を加えた。この混合液を８０℃で１時間撹拌した後、室温まで冷却した後、セライトろ過を行い、不溶の酢酸鉄を取除いた。ろ液を酢酸エチル（２００ｍＬ）で希釈した後、水（３００ｍＬ）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３００ｍＬ）及び飽和食塩水（３００ｍＬ）で順次洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下に溶媒を留去することにより、４−ブロモ−５−フルオロ−２−メトキシアニリン（４６ｇ，２０９ｍｍｏｌ，収率：８９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．８４（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ），６．５０（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），３．９０（ｂｒｓ，２Ｈ），３．８２（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１７．８（ｓ，１Ｆ）．
４−ブロモ−５−フルオロ−２−メトキシアニリン（９．２ｇ，４１．８ｍｍｏｌ）、塩化銅（Ｉ）（８．２８ｇ，８３．６ｍｍｏｌ）及び塩化銅（ＩＩ）（１６．８６ｇ，１２５ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（２００ｍＬ）溶液に、室温で亜硝酸イソアミル（１７．６ｍＬ，１２６ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（６０ｍＬ）溶液を滴下した。この混合溶液を室温にて４時間撹拌した後、２Ｎ塩酸（１００ｍＬ）に注ぎいれ、酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去することにより、褐色固体の粗生成物を得た。このものをシリカゲルカラム（ヘキサン）で精製することにより、５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロアニソールの白色固体（６．６ｇ，収率：６６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．０７（ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．１（ｓ，１Ｆ）．
【０１１６】
参考例−９
・３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）アクリル酸エチルの合成１
５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロアニソール（９．２３ｇ，３８．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（４０ｍＬ）溶液に、イソプロピルマグネシウムクロリド溶液（２０．２ｍＬ，２Ｍ−ＴＨＦ溶液）を−４０℃で加え、室温で３０分間撹拌した。得られたグリニャール試薬のＴＨＦ溶液を、シュウ酸ジエチル（５．０６ｍＬ，３６．６ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（５ｍＬ）溶液に−４０℃で滴下し、０℃で１時間撹拌した。反応溶液に飽和塩化アンモニウム水溶液（５０ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）で溶出させ、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）−２−オキソ酢酸エチルの無色液体（７．２４ｇ，収率：７２％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．４２（ｄ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，１Ｈ），７．２５（ｄ，Ｊ＝９．９Ｈｚ，１Ｈ），４．４３（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），１．４０（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１９．７（ｓ，１Ｆ）．
トリフェニルホスフィン（２９．８ｇ，１１３．６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２３ｍＬ）溶液に、四塩化炭素（１０．９６ｍＬ，１１３．６ｍｍｏｌ）を０℃で加えた。この溶液に、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）−２−オキソ酢酸エチル（１４．８ｇ，５６．８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（６ｍＬ）溶液を加えて、室温で１５時間攪拌した。反応終了後、反応液にヘプタンを加え、減圧下にジクロロメタンを除去した。残渣にＤＭＦと水の５０％混合溶液を加えて洗浄した。この有機層を水で洗浄した後、溶媒を減圧下で除去することにより、３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）アクリル酸エチルの無色液体（１６．６ｇ，収率：８９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１８（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．８５（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ），４．２６（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ），１．２７（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１２１．６（ｓ，１Ｆ）．
【０１１７】
・３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）アクリル酸エチルの合成２
マグネシウム（２．５５ｇ，１０５ｍｍｏｌ）に室温でＴＨＦ（２５ｍＬ）、次いでヨウ素（１０ｍｇ）を加えた後、５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロアニソール（２３．９ｇ，１００ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（５０ｍＬ）溶液をゆっくり加えた後、さらに１時間撹拌し、グリニャール試薬を調製した。このグリニヤール試薬をシュウ酸ジエチル（１４．５ｍＬ，１０５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１４．５ｍＬ）溶液に−４０℃以下で滴下した。滴下終了後、０℃まで反応溶液の温度を上げて、１時間攪拌した。反応終了後、反応溶液に飽和塩化アンモニウム水溶液（１００ｍＬ）を加え、水（１００ｍＬ）で希釈し、酢酸エチル（２００ｍＬ×２）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去した。粗生成物を減圧蒸留（１２５−１３０℃／４ｍｍＨｇ）して、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）−２−オキソ酢酸エチルの淡黄色油状物（１７．８ｇ，収率：６８％）を得た。
トリフェニルホスフィン（８．６ｇ，３２．８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（６０ｍＬ）溶液に、氷冷下で四塩化炭素（５．１ｇ，３２．８ｍｍｏｌ）を加えて、１５分間攪拌した。その後、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）−２−オキソ酢酸エチル（４．２７ｇ，１６．４ｍｍｏｌ）を加えて、室温で２４時間攪拌した。反応終了後、反応溶液から減圧下に溶媒を除去し、析出した固体にクロロホルム（１５ｍＬ）とエーテル（９０ｍＬ）の混合溶媒を加え、不溶物をろ別し、クロロホルム（５ｍＬ）とエーテル（３０ｍＬ）の混合溶媒で洗浄した。ろ液と洗浄液を合わせ、減圧濃縮して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）で精製して、３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）アクリル酸エチルの無色油状物（４．４ｇ，収率：８２％）を得た。
【０１１８】
参考例−１０
３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）アクリル酸エチル（１４．７４ｇ，４５．０ｍｍｏｌ）に１，４−ジオキサン（１５０ｍＬ）とヘキサヒドロピリダジン二臭化水素塩（１１．７２ｇ，４７．３ｍｍｏｌ）を加え、さらにトリエチルアミン（１９．７６ｍＬ，１４２ｍｍｏｌ）を加え、１５時間還流した。反応終了後、反応液に水（１００ｍＬ）を加え、減圧下で溶媒を除去した。析出した固体をろ過して、水とジエチルエーテルで洗浄した後に減圧乾燥することにより、５−クロロ−４−（２−フルオロ−４−クロロ−５−メトキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１３．３７ｇ，収率：９０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．３３（ｄ，Ｊ＝９．９Ｈｚ，１Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ），３．８５−３．８２（ｍ，２Ｈ），３．６１（ｍ，２Ｈ），２．０５−２．００（ｍ，２Ｈ），１．９４−１．９２（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１９．９（ｓ，１Ｆ）．
５−クロロ−４−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（１３．３７ｇ，４０．４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（６０ｍＬ）溶液に、−４０℃で１Ｍ三臭化ホウ素のジクロロメタン溶液（８０．８ｍＬ）を加えた。反応温度を室温までゆっくり上昇させながら、４時間攪拌した。反応終了後、氷水に反応液を加え、１Ｍ−ＨＣｌ水溶液（５０ｍＬ）を加えた。析出した固体をろ過して、乾燥させることにより５−クロロ−４−（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（１２．０７ｇ，収率：９４％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ１０．２７（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），７．０２（ｄ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，１Ｈ），３．７１−３．６０（ｍ，４Ｈ），１．９７−１．８７（ｍ，２Ｈ），１．８５−１．７５（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ−１２２．１（ｓ，１Ｆ）．
【０１１９】
参考例−１１
３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル）アクリル酸エチル（１１．４７ｇ，３５．０ｍｍｏｌ）に１，４−ジオキサン（９０ｍＬ）と１，４，５−オキサジアゼパン二臭化水素塩（９．７０ｇ，３６．７ｍｍｏｌ）を加え、さらにトリエチルアミン（１５．３７ｍＬ，１１０ｍｍｏｌ）を加え、１５時間還流した。反応終了後、反応液に水（１００ｍＬ）を加え、減圧下で溶媒を除去した。析出した固体をろ過して、水とジエチルエーテルで洗浄した後に減圧乾燥することにより、５−クロロ−４−［４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（９．４４ｇ，収率：５８％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１８（ｄ，Ｊ＝９．１Ｈｚ，１Ｈ），７．１１（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ），４．３０−４．２６（ｍ，２Ｈ），４．２５−４．２１（ｍ，２Ｈ），３．９６−３．９２（ｍ，４Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１２０．０（ｓ，１Ｆ）．
５−クロロ−４−［４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシフェニル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（９．４４ｇ，２７．２ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（７０ｍＬ）溶液に、−４０℃で１Ｍ三臭化ホウ素のジクロロメタン溶液（５４．４ｍＬ）を加えた。反応温度を室温までゆっくり上昇させながら、４時間攪拌した。反応終了後、氷水に反応液を加え、１Ｍ−ＨＣｌ水溶液（５０ｍＬ）を加えた。析出した固体をろ過して、乾燥させることにより５−クロロ−４−［４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（７．２３ｇ，収率：８０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ１０．２３（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３６（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），７．０４（ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，１Ｈ），４．３０−４．２６（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．１３（ｍ，２Ｈ），３．８７−３．７９（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ−１２２．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１２０】
参考例−１２
濃硫酸（５７ｍＬ）を氷浴にて冷却し、６９％硝酸（２５．５ｇ，２７９ｍｍｏｌ）を２５分かけて滴下し、混酸を調製した。この混酸に氷冷下で２−ブロモ−１，４−ジフルオロベンゼン（５０ｇ，２５４ｍｍｏｌ）のジクロロエタン（１２５ｍＬ）溶液を１．５時間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、反応液をさらに室温にて２時間攪拌した。反応終了後、氷水（５００ｇ）に反応溶液を少しずつ加え、次いでエーテル（３００ｍＬ×２）で抽出した。有機層を水（３００ｍＬ）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３００ｍＬ）、飽和食塩水（３００ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：クロロホルム＝４／１）で精製することにより、１−ブロモ−２，５−ジフルオロ−４−ニトロベンゼンの淡黄色固体（５６ｇ，収率：９３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．８９（ｄｄ，Ｊ＝７．３  ａｎｄ  ６．５Ｈｚ，１Ｈ），７．５９（ｄｄ，Ｊ＝９．５  ａｎｄ  ５．５Ｈｚ，１Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ−１０７．９（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｆ），−１２０．１（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｆ）．
４−ブロモ−２，５−ジフルオロニトロベンゼン（４８．７ｇ，２０５ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム（１００ｇ，３０７ｍｍｏｌ）、２−プロパノール（５０ｍＬ）の混合溶液を室温にて１２時間撹拌した。反応終了後、水（５００ｇ）へ注ぎいれ、析出した固体をろ取した。このものを減圧乾燥することにより、１−ブロモ−２−フルオロ−５−イソプロポキシ−４−ニトロベンゼンの褐色固体（５１．０ｇ，収率：９０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．６４（ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），７．２９（ｄ，Ｊ＝５．６Ｈｚ，１Ｈ），４．６１（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），１．４０（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１４．７（ｓ，１Ｆ）．
【０１２１】
１−ブロモ−２−フルオロ−５−イソプロポキシ−４−ニトロベンゼン（５１．０ｇ，１８４ｍｍｏｌ）に酢酸エチル（３５０ｍＬ）、酢酸（１８０ｍＬ）及び水（３３ｇ）を加えた混合液に、還元鉄（５１．４ｇ，０．９２ｍｏｌ）を加えた。この混合液を８０℃で１時間撹拌した後、室温まで冷却した後、セライトろ過を行い、不溶の酢酸鉄を取除いた。ろ液を酢酸エチル（２００ｍＬ）で希釈した後、水（３００ｍＬ）、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３００ｍＬ）及び飽和食塩水（３００ｍＬ）で順次洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下に溶媒を留去することにより、４−ブロモ−５−フルオロ−２−イソプロポキシアニリンの褐色油状物（４０．８ｇ，収率：９０％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．８７（ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，１Ｈ），６．５０（ｄ，Ｊ＝９．７Ｈｚ，１Ｈ），４．４３（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），３．９０（ｂｒｓ，２Ｈ），１．３４（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１７．４（ｓ，１Ｆ）．
４−ブロモ−５−フルオロ−２−イソプロポキシアニリン（２４．８ｇ，１００ｍｍｏｌ）、塩化銅（Ｉ）（１４．８５ｇ，１５０ｍｍｏｌ）及び塩化銅（ＩＩ）（２０．１７ｇ，１５０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（３２ｍＬ）溶液に、室温で亜硝酸イソアミル（２１．０ｍＬ，１５０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（３２ｍＬ）溶液を滴下した。この混合溶液を室温にて４時間撹拌した後、２Ｎ塩酸（１００ｍＬ）に注ぎいれ、トルエン（５０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、減圧下に溶媒を留去することにより、褐色油状の粗生成物を得た。このものを減圧下で蒸留することにより、１−ブロモ−４−クロロ−５−フルオロ−２−イソプロポキシベンゼンの無色透明油状物（１９．０ｇ，収率：７１％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１８（ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，１Ｈ），７．１１（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ），４．４６（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），１．３７（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【０１２２】
参考例−１３
５−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロフェノール（１１．９７ｇ，５０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１０．３７ｇ，７５ｍｍｏｌ）、アセトン（２００ｍＬ）の混合溶液に、２−ヨードプロパン（７．５３ｍＬ，７５ｍｍｏｌ）を加え、２時間加熱還流させた。反応終了後、氷水（２００ｇ）へ注ぎいれ、ジエチルエーテル（１００ｍＬ×２）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去した。得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン）で精製することにより、１−ブロモ−４−クロロ−５−フルオロ−２−イソプロポキシベンゼンの無色透明油状物（１１．４ｇ，収率：８５％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１８（ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，１Ｈ），７．１１（ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ），４．４６（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），１．３７（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１５．５（ｓ，１Ｆ）．
【０１２３】
参考例−１４
マグネシウム（０．３７５ｇ，１５．４ｍｍｏｌ）に室温でＴＨＦ（３ｍＬ）、次いでヨウ素（１ｍｇ）を加えた後、１−ブロモ−４−クロロ−５−フルオロ−２−イソプロポキシベンゼン（３．９３ｇ，１４．７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３ｍＬ）溶液をゆっくり加えた後、さらに１時間撹拌し、グリニャール試薬を調製した。このグリニヤール試薬をシュウ酸ジエチル（２．０３ｍＬ，１４．７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（２ｍＬ）溶液に−４０℃以下で滴下した。滴下終了後、０℃まで反応溶液の温度を上げて、１時間攪拌した。反応終了後、反応溶液に飽和塩化アンモニウム水溶液（１０ｍＬ）を加え、水（１０ｍＬ）で希釈し、ジクロロメタン（２０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去することにより、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）−２−オキソ酢酸エチルの橙色油状物（３．９５ｇ，収率：９３％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．４３（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），７．２３（ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ，１Ｈ），４．６０（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），４．４３（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．４０（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ），１．３９（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１９．８（ｓ，１Ｆ）．
トリフェニルホスフィン（７．１８ｇ，２７．４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５．５ｍＬ）溶液に、氷冷下で四塩化炭素（２．６４ｍＬ，２７．４ｍｍｏｌ）を加えて、５分間攪拌した。その後、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）−２−オキソ酢酸エチル（３．９５ｇ，１３．７ｍｍｏｌ）を加えて、室温で１２時間攪拌した。反応終了後、反応液にヘプタンを加え、減圧下にジクロロメタンを除去した。残渣にＤＭＦと水の５０％混合溶液を加えて洗浄した。この有機層を水で洗浄した後、溶媒を減圧下で除去することにより、３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）アクリル酸エチルの淡黄色液体（３．５９ｇ，収率：７４％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１６（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ），６．８８（ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，１Ｈ），４．４７（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），４．２５（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．３７（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ），１．２６（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１２０．６（ｓ，１Ｆ）．
【０１２４】
参考例−１５
ヘキサヒドロピリダジン二臭化水素塩（５．２１ｇ，２１．０ｍｍｏｌ）に３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）アクリル酸エチル（７．１１ｇ，２０．０ｍｍｏｌ）の１，４−ジオキサン（２０ｍＬ）溶液を加え、さらにトリエチルアミン（８．７８ｍＬ，６３．０ｍｍｏｌ）を加え、１２時間還流した。反応終了後、反応液に水（５０ｍＬ）を加え酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水（２０ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を除去することにより、５−クロロ−４−（２−フルオロ−４−クロロ−５−イソプロポキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの淡黄色油状物（５．５７ｇ，収率：７８％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１７（ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，１Ｈ），７．１３（ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，１Ｈ），４．５１（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），３．８６−３．７９（ｍ，２Ｈ），３．６５−３．５９（ｍ，２Ｈ），２．０５−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．８５（ｍ，２Ｈ），１．３７（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１９．３（ｓ，１Ｆ）．
５−クロロ−４−（２−フルオロ−４−クロロ−５−イソプロポキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（５．５７ｇ，１５．５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１５ｍＬ）溶液に、０℃で濃硫酸（７ｍＬ）を加えた。反応温度を室温まで上昇させ、さらに１時間攪拌した。反応終了後、氷水に反応液を加え、析出した固体をろ過して、乾燥させることにより５−クロロ−４−（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（４．３１ｇ，収率：８８％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ１０．２７（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），７．０２（ｄ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，１Ｈ），３．７１−３．６０（ｍ，４Ｈ），１．９７−１．８７（ｍ，２Ｈ），１．８５−１．７５（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ−１２２．１（ｓ，１Ｆ）．
【０１２５】
参考例−１６
１，４，５−オキサジアゼパン二臭化水素塩（５．５４ｇ，２１．０ｍｍｏｌ）に３，３−ジクロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）アクリル酸エチル（７．１１ｇ，２０．０ｍｍｏｌ）の１，４−ジオキサン（２０ｍＬ）溶液を加え、さらにトリエチルアミン（８．７８ｍＬ，６３．０ｍｍｏｌ）を加え、１２時間還流した。反応終了後、反応液に水（５０ｍＬ）を加え酢酸エチル（５０ｍＬ×３）で抽出した。有機層を飽和食塩水（２０ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を除去することにより、５−クロロ−４−［４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの淡黄色油状物（６．０７ｇ，収率：８１％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ７．１７（ｄ，Ｊ＝９．３Ｈｚ，１Ｈ），７．１３（ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，１Ｈ），４．５１（ｓｅｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ），４．２９−４．２５（ｍ，２Ｈ），４．２４−４．２０（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．９１（ｍ，４Ｈ），１．３７（ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，６Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１９．５（ｓ，１Ｆ）．
５−クロロ−４−［４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（５．８２ｇ，１５．５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１５ｍＬ）溶液に、０℃で濃硫酸（７ｍＬ）を加えた。反応温度を室温まで上昇させ、さらに１時間攪拌した。反応終了後、氷水に反応液を加え、析出した固体をろ過して、乾燥させることにより５−クロロ−４−［４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル］−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの白色固体（４．１６ｇ，収率：８１％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ１０．２３（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３６（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），７．０４（ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，１Ｈ），４．３０−４．２６（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．１３（ｍ，２Ｈ），３．８７−３．７９（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ−１２２．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１２６】
参考例−１７
６９％硝酸（１２ｍＬ）に、０℃で５−クロロ−４−（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（１．８４ｇ，５．８０ｍｍｏｌ）を少量ずつ加え、０℃で１０分間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水に注ぎ、析出した固体をろ取した。得られた固体を水及びジエチルエーテルで洗浄した後、減圧乾燥することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシ−２−ニトロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの紫色固体（２．０３ｇ，収率：９６％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ９．８３（ｂｒｓ，１Ｈ），７．４９（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ），３．９１（ｍ，１Ｈ），３．７８−３．６９（ｍ，２Ｈ），３．６４（ｍ，１Ｈ），２．１１−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９８−１．８８（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．８（ｓ，１Ｆ）．
【０１２７】
参考例−１８
６９％硝酸（６ｍＬ）に、０℃で５−クロロ−４−（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（１．００ｇ，３．００ｍｍｏｌ）を少量ずつ加え、０℃で１０分間攪拌した。反応終了後、反応液を氷水に注ぎ、析出した固体をろ取した。得られた固体を水及びジエチルエーテルで洗浄した後、減圧乾燥することにより、５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシ−２−ニトロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（１．１２ｇ，収率：９９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ９．８０（ｂｒｓ，１Ｈ），７．５０（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ），４．３７−４．１７（ｍ，４Ｈ），４．００−３．８６（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１６．９（ｓ，１Ｆ）．
【０１２８】
参考例−１９
５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシ−２−ニトロフェニル）−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オン（２．００ｇ，５．５２ｍｍｏｌ）の酢酸（５５ｍＬ）溶液に、還元鉄（９２５ｍｇ，１６．６ｍｍｏｌ）を加え、室温で８時間攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、不溶物をろ別後、ろ液に水（１００ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を水（１００ｍＬ×２）飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ×２）及び飽和食塩水（１００ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−テトラメチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（１．４０ｇ，収率：７７％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．５３（ｄ，Ｊ＝９．４Ｈｚ，１Ｈ），５．５５（ｂｒｓ，１Ｈ），４．６４（ｂｒｓ，２Ｈ），３．９８（ｍ，１Ｈ），３．８４−３．７０（ｍ，２Ｈ），３．５７（ｍ，１Ｈ），２．０８−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．９７−１．８１（ｍ，２Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１１９．８（ｓ，１Ｆ）．
【０１２９】
参考例−２０
５−クロロ−４−（４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシ−２−ニトロフェニル）−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オン（４．００ｇ，１０．６ｍｍｏｌ）の酢酸（１００ｍＬ）溶液に、還元鉄（１．７７ｇ，３１．７ｍｍｏｌ）を加え、室温で２７時間攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、不溶物をろ別後、ろ液に水（２００ｍＬ）を加え、酢酸エチル（１００ｍＬ×３）で抽出した。有機層を水（１００ｍＬ×２）飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ×３）及び飽和食塩水（１００ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、４−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−１，２−オキシジエチレン−４−ピラゾリン−３−オンの茶色固体（２．５２ｇ，収率：６９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ６．５１（ｄ，Ｊ＝９．４Ｈｚ，１Ｈ），５．９２（ｂｒｓ，１Ｈ），４．６３（ｂｒｓ，２Ｈ），４．３３−４．３０（ｍ，２Ｈ），４．３０−４．２５（ｍ，２Ｈ），３．９７−３．９３（ｍ，４Ｈ）；19Ｆ−ＮＭＲ（３７６ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ−１２０．０（ｓ，１Ｆ）．
【０１３０】
次に、本発明化合物を有効成分とする除草剤の製剤例、及び本発明の除草剤を用いた試験例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の除草剤はこれらに限定されるものではない。なお、製剤例中の「部」は重量部を示す。
製剤例−１（乳剤）
本発明化合物を１０部、キシレン３１部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２７部、１−メチル−２−ピロリドン２２部、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン１部、ＮＫ．ＳＴ−３０（竹本油脂）９部を均一に混合し乳剤を得た。
製剤例−２（水和剤）
本発明化合物を５０部、珪藻土２５部、クレー２２部、ルノックス１０００Ｃ（東邦化学製）３部の混合物を均等に混合粉砕して水和剤を得た。
製剤例−３（粒剤）
本発明化合物を５部、ベントナイト３５部、タルク５５部、リグニンスルホン酸ソーダ５部の混合物を均一に混合粉砕したのち、水を加えて混練し、押し出し造粒器で粒剤化した後、乾燥、整粒して粒剤を得た。
【０１３１】
以上に示した方法に準じて調製した製剤を使用して、下記試験例に示す方法に従って本発明のピラゾリノン誘導体の除草効果を調査した。供試雑草に対する除草効果あるいは供試作物に対する薬害について、下記に示す基準で判定し、０〜５の６段階スコアで評価した。
【０１３２】
除草効果及び薬害の判定基準
５：９０％以上の除草効果／薬害
４：７０％〜９０％の除草効果／薬害
３：５０％〜７０％の除草効果／薬害
２：３０％〜５０％の除草効果／薬害
１：１０％〜３０％の除草効果／薬害
０：０％〜１０％の除草効果／薬害
【０１３３】
試験例−１（湛水条件における雑草発生前処理による除草効果試験）
３０ｃｍ2のプラスチックカップに水田土壌を充填し、代かき後この中にタイヌビエ、タマガヤツリ、コナギ、ホタルイ、マツバイ、その他１年生広葉雑草としてアゼナ、キカシグサ、ミゾハコベの種子を播種して湛水状態に保った。雑草播種当日に製剤例に準じて調製した本発明化合物の水和剤または乳剤を希釈し、所定の薬量になるように湛水処理した。処理後約１５日に供試雑草に対する除草効果について、前述した０〜５の６段階の判定基準で評価した。表−１にその結果を示す。
【０１３４】
【表１】
2017214289.tif 000011
【０１３５】
試験例−２（畑条件における雑草発生前土壌処理による除草効果試験）
面積６５ｃｍ2深さ２ｃｍのバットに畑土壌を充填し、これにアオビユ、シロザ、イチビの種子を播種し、その上に０．５ｃｍの覆土をした。翌日、製剤例に準じて調製した本発明化合物の水和剤または乳剤を希釈し、所定の薬量になるように覆土上に均一に噴霧処理した。処理後約２１日に供試雑草に対する除草効果について、前述した０〜５の６段階の判定基準で評価した。表−２にその結果を示す。
【０１３６】
【表２】
2017214289.tif 000012
【０１３７】
試験例−３（畑条件における雑草発生前土壌処理による除草効果及び薬害試験）
面積８１ｃｍ2深さ３．５ｃｍのバットに畑土壌を充填し、これにアオビユ、シロザ、イチビの種子及びトウモロコシとダイズの種子を播種し、その上に０．５ｃｍの覆土をした。翌日、製剤例に準じて調製した本発明化合物の水和剤または乳剤を希釈し、所定の薬量になるように覆土上に均一に噴霧処理した。処理後約２１日に供試雑草に対する除草効果及びトウモロコシとダイズに対する薬害について、前述した０〜５の６段階の判定基準で評価した。表−３にその結果を示す。
【０１３８】
【表３】
2017214289.tif 000013
【０１３９】
試験例−４（畑条件における雑草発生後茎葉処理による除草効果試験）
面積６５ｃｍ2深さ２ｃｍのバットに畑土壌を充填し、これにアオビユ、イチビ、シロザの種子を播種し、その上に０．５ｃｍの覆土をした。これに適宜散水し１４日間生育させた。製剤例に準じて調製した本発明化合物の水和剤または乳剤を希釈し所定の薬量になるように植物の茎葉部にヘクタール当たり４０００リットルの水量で均一に噴霧処理した。処理後１４日後に供試雑草に対する除草効果について、前述した０〜５の６段階の判定基準で評価した。表−４にその結果を示す。
【０１４０】
【表４】
2017214289.tif 000014
【０１４１】
試験例−５（畑条件における雑草発生後茎葉処理による除草効果及び薬害試験）
面積８１ｃｍ2深さ３．５ｃｍのバットに畑土壌を充填し、これにマルバサガオ、アオビユ、イチビ、シロザの種子及びトウモロコシの種子を播種し、その上に０．５ｃｍの覆土をした。これに適宜散水し１４日間生育させた。製剤例に準じて調製した本発明化合物の水和剤または乳剤を希釈し所定の薬量になるように植物の茎葉部にヘクタール当たり４０００リットルの水量で均一に噴霧処理した。処理後１４日後に供試雑草に対する除草効果及びトウモロコシに対する薬害について、前述した０〜５の６段階の判定基準で評価した。表−５にその結果を示す。
【０１４２】
【表５】
2017214289.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明のピラゾリノン誘導体の有効量を、水田又は畑等に処理することにより、有害な雑草を効果的に防除することができる。