(57)【要約】【課題】サージ電圧による放電の発生を抑制しつつも、巻線のコスト及び巻線の大型化を抑制可能な電動機用配線部材及び電動機を提供する。【解決手段】Ｕ相の駆動電流を供給するＵ相給電路を接続するためのＵ相給電端子４１３を有し、Ｕ相給電路からのＵ相の駆動電流をＵ相巻線３２Ｕに供給するＵ相配線部４１と、Ｖ相の駆動電流を供給するＶ相給電路を接続するためのＶ相給電端子４２３を有し、Ｖ相給電路からのＶ相の駆動電流をＶ相巻線３２Ｖに供給するＶ相配線部４２と、Ｗ相の駆動電流を供給するＷ相給電路を接続するためのＷ相給電端子４３３を有し、Ｗ相給電路からのＷ相の駆動電流をＷ相巻線３２Ｗに供給するＷ相配線部４３と、Ｕ相配線部４１とＶ相配線部４２とＷ相配線部４３とを一括して覆う環状の磁性体コア５と、を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流が供給され、前記Ｕ相の駆動電流が供給されるＵ相巻線、前記Ｖ相の駆動電流が供給されるＶ相巻線、及び前記Ｗ相の駆動電流が供給されるＷ相巻線を備えた電動機に設けられている電動機用配線部材であって、
前記Ｕ相巻線に電気的に接続されていると共に、前記Ｕ相の駆動電流を供給するＵ相給電路を接続するためのＵ相給電端子を有し、前記Ｕ相給電路からの前記Ｕ相の駆動電流を前記Ｕ相巻線に供給するＵ相配線部と、
前記Ｖ相巻線に電気的に接続されていると共に、前記Ｖ相の駆動電流を供給するＶ相給電路を接続するためのＶ相給電端子を有し、前記Ｖ相給電路からの前記Ｖ相の駆動電流を前記Ｖ相巻線に供給するＶ相配線部と、
前記Ｗ相巻線に電気的に接続されていると共に、前記Ｗ相の駆動電流を供給するＷ相給電路を接続するためのＷ相給電端子を有し、前記Ｗ相給電路からの前記Ｗ相の駆動電流を前記Ｗ相巻線に供給するＷ相配線部と、
前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とを一括して覆う環状の磁性体コアと、を備えた、
電動機用配線部材。
【請求項２】
前記磁性体コアが、ナノ結晶軟磁性材料からなる、
請求項１に記載の電動機用配線部材。
【請求項３】
前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とを一括して覆い、前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とを保持する樹脂からなる保持部を有し、
前記磁性体コアは、前記保持部に設けられている、
請求項１または２に記載の電動機用配線部材。
【請求項４】
前記保持部は、前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とを一括して保持する内方保持部と、前記内方保持部を覆う外壁部と、を有し、前記内方保持部と前記外壁部との間に前記磁性体コアを収容するための収容溝が形成された保持本体部を有する、
請求項３に記載の電動機用配線部材。
【請求項５】
前記内方保持部及び前記外壁部は、前記磁性体コアよりも硬い、
請求項４に記載の電動機用配線部材。
【請求項６】
前記保持本体部に前記収容溝の開口を塞ぐように設けられている蓋部を有する、
請求項４または５に記載の電動機用配線部材。
【請求項７】
前記Ｕ相配線部、前記Ｖ相配線部、及び前記Ｗ相配線部は、環状に形成された本体部と、前記本体部に設けられて前記Ｕ相巻線、前記Ｖ相巻線、又はＷ相巻線に接続される複数の接続部と、を有するバスリングからなる、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電動機用配線部材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の電動機用配線部材を備えた、
電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機用配線部材及び電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機に使用される巻線では、サージ電圧により放電が発生し巻線の耐久性が劣化してしまうという問題を抱えている。
【０００３】
この問題に対し、例えば特許文献１に記載のように、導体に塗布する絶縁材料を工夫したり、導体に塗布する絶縁材料の膜厚を厚くする等して、放電の発生を抑制することが行われている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する他の先行技術文献情報としては、特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２８２８５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１の方法では、コストの高い絶縁材料を用いることにより巻線のコストが増大してしまう可能性があり、また、絶縁材料の膜厚を厚くすることにより巻線が大型化してしまう可能性がある、という問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、サージ電圧による放電の発生を抑制しつつも、巻線のコスト及び巻線の大型化を抑制可能な電動機用配線部材及び電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流が供給され、前記Ｕ相の駆動電流が供給されるＵ相巻線、前記Ｖ相の駆動電流が供給されるＶ相巻線、及び前記Ｗ相の駆動電流が供給されるＷ相巻線を備えた電動機に設けられている電動機用配線部材であって、前記Ｕ相巻線に電気的に接続されていると共に、前記Ｕ相の駆動電流を供給するＵ相給電路を接続するためのＵ相給電端子を有し、前記Ｕ相給電路からの前記Ｕ相の駆動電流を前記Ｕ相巻線に供給するＵ相配線部と、前記Ｖ相巻線に電気的に接続されていると共に、前記Ｖ相の駆動電流を供給するＶ相給電路を接続するためのＶ相給電端子を有し、前記Ｖ相給電路からの前記Ｖ相の駆動電流を前記Ｖ相巻線に供給するＶ相配線部と、前記Ｗ相巻線に電気的に接続されていると共に、前記Ｗ相の駆動電流を供給するＷ相給電路を接続するためのＷ相給電端子を有し、前記Ｗ相給電路からの前記Ｗ相の駆動電流を前記Ｗ相巻線に供給するＷ相配線部と、前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とを一括して覆う環状の磁性体コアと、を備えた、電動機用配線部材を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記電動機用配線部材を備えた、電動機を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サージ電圧による放電の発生を抑制しつつも、巻線のコスト及び巻線の大型化を抑制可能な電動機用配線部材及び電動機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電動機の概略構成図である。
【図２】電動機用配線部材の斜視図である。
【図３】電動機用配線部材の斜視図である。
【図４】電動機用配線部材における配線部の斜視図である。
【図５】磁性体コアと保持部を分解して示した分解斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る電動機の概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように電動機１は、例えば電気自動車等の車両の走行用の駆動源として用いられるものであり、回転子であるロータ２と、固定子であるステータ３と、電動機用配線部材４とを備えている。
【００１５】
ロータ２は、図略の軸受によってステータ３と同軸上で回転可能に支持されたシャフト２１と、シャフト２１の外周面に固定されてＮ極及びＳ極が周方向に沿って交互に着磁された円筒状の磁石２２とを有している。
【００１６】
ステータ３は、環状に配置された軟磁性体からなる複数のコア３１と、コア３１の外周囲に巻き回された巻線３２とを有している。
【００１７】
本実施の形態では、２４個のコア３１が、図１に示すシャフト２１の回転軸線Ｏを中心として環状に配置されている。これら２４個のコア３１は、８個のＵ相のコア３１Ｕ、８個のＶ相のコア３１Ｖ、及び８個のＷ相のコア３１Ｗから構成され、図１に示すロータ２の回転方向Ｒに沿って、Ｕ相のコア３１Ｕの隣にＶ相のコア３１Ｖが、Ｖ相のコア３１Ｖの隣にＷ相のコア３１Ｗが、またＷ相のコア３１Ｗの隣にＵ相のコア３１Ｕが、それぞれ配置されている。なお、本実施の形態では、複数（２４個）のコア３１のそれぞれが別体である場合について説明するが、これら複数のコア３１が一体に形成されていてもよい。
【００１８】
Ｕ相のコア３１Ｕには、巻線３２としてＵ相巻線３２Ｕが巻き回されている。Ｖ相のコア３１Ｖには、巻線３２としてＶ相巻線３２Ｖが巻き回されている。Ｗ相のコア３１Ｗには、巻線３２としてＷ相巻線３２Ｗが巻き回されている。
【００１９】
電動機用配線部材４は、Ｕ相配線部４１と、Ｖ相配線部４２と、Ｗ相配線部４３と、中性相配線部４４と、を有している。Ｕ相配線部４１はＵ相巻線３２Ｕに、Ｖ相配線部４２はＶ相巻線３２Ｖに、Ｗ相配線部４３はＷ相巻線３２Ｗに、それぞれ電気的に接続されている。電動機用配線部材４の詳細については後述する。
【００２０】
Ｕ相巻線３２Ｕの両端部のうち、一端部３２１ＵはＵ相配線部４１に電気的に接続され、他端部３２２Ｕは中性相配線部４４に電気的に接続されている。同様に、Ｖ相巻線３２Ｖの両端部のうち、一端部３２１ＶはＶ相配線部４２に電気的に接続され、他端部３２２Ｖは中性相配線部４４に電気的に接続されている。また同様に、Ｗ相巻線３２Ｗの両端部のうち、一端部３２１ＷはＷ相配線部４３に電気的に接続され、他端部３２２Ｗは中性相配線部４４に電気的に接続されている。
【００２１】
電動機１には、電動機用配線部材４を介して、１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流が供給される。Ｕ相配線部４１は、Ｕ相の駆動電流を供給するＵ相給電路（不図示）を接続するためのＵ相給電端子４１３を有しており、Ｕ相給電路からのＵ相の駆動電流をＵ相巻線３２Ｕに供給する。Ｖ相配線部４２は、Ｖ相の駆動電流を供給するＶ相給電路（不図示）を接続するためのＶ相給電端子４２３を有し、Ｖ相給電路からのＶ相の駆動電流をＶ相巻線３２Ｖに供給する。Ｗ相配線部４３は、Ｗ相の駆動電流を供給するＷ相給電路（不図示）を接続するためのＷ相給電端子４３３を有し、Ｗ相給電路からのＷ相の駆動電流をＷ相巻線３２Ｗに供給する。
【００２２】
このように、電動機１では、Ｕ相の駆動電流がＵ相配線部４１を介してＵ相巻線３２Ｕに供給され、Ｖ相の駆動電流がＶ相配線部４２を介してＶ相巻線３２Ｖに供給され、Ｗ相の駆動電流がＷ相配線部４３を介してＷ相巻線３２Ｗに供給される。Ｕ相給電路、Ｖ相給電路、及びＷ相給電路は、例えば図略のインバータから延出されたワイヤハーネスのケーブルであってもよい。また、例えば電動機１とインバータとを一体構成とする場合、Ｕ相給電路、Ｖ相給電路、及びＷ相給電路は、インバータから延出されたバスバ端子であってもよい。
【００２３】
Ｕ相巻線３２Ｕ、Ｖ相巻線３２Ｖ、及びＷ相巻線３２Ｗに位相が１２０°ずつずれたＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流が供給されると、ステータ３に回転磁界が形成され、磁石２２がこの回転磁界による吸引力及び反発力により回転力を受けてシャフト２１をその回転軸線Ｏを中心として回転させる。すなわち、ロータ２は、Ｕ相巻線３２Ｕ、Ｖ相巻線３２Ｖ、及びＷ相巻線３２Ｗへの通電により発生する磁力によってステータ３に対して回転する。なお、「位相が１２０°ずつずれた」とは、位相差が正確に１２０°である場合に加え、位相差が１２０°から数度ずれていている場合も含まれる。
【００２４】
また、車両の減速時には、シャフト２１及び磁石２２の回転によって各巻線３２に誘起される電流が、電動機用配線部材４を介してインバータに出力される。この電流は、インバータで交流から直流に変換され、図略の蓄電池に充電電流として供給される。
【００２５】
（電動機用配線部材４の説明）
図２及び図３は、電動機用配線部材４の斜視図である。以下の説明では、シャフト２１の回転軸線Ｏに対して平行な方向を単に軸方向という。また、以下の説明では、この軸方向に直交する方向を単に径方向といい、軸方向及び径方向に直交する方向を単に周方向という。
【００２６】
図２及び図３に示すように、電動機用配線部材４におけるＵ相配線部４１、Ｖ相配線部４２、及びＷ相配線部４３は、周方向に延びて環状に形成された本体部４１０，４２０，４３０と、本体部４１０，４２０，４３０に設けられて巻線３２（Ｕ相巻線３２Ｕ、Ｖ相巻線３２Ｖ、及びＷ相巻線３２Ｗ）に接続される複数の接続部４１１，４２１，４３１と、を有するバスリングからなる。なお、図２及び図３では、中性相配線部４４を省略している。
【００２７】
より具体的には、Ｕ相配線部４１は、環状に形成された本体部４１０と、Ｕ相巻線３２Ｕの一端部３２１Ｕに接続される複数（本実施の形態では４個）の接続部４１１と、本体部４１０から軸方向に立ち上がって形成された給電部４１２とを一体に有している。給電部４１２には、Ｕ相給電路（ケーブル等）に接続されるＵ相給電端子４１３が設けられている。
【００２８】
Ｖ相配線部４２は、環状に形成された本体部４２０と、Ｖ相巻線３２Ｖの一端部３２１Ｖに接続される複数（本実施の形態では４個）の接続部４２１と、本体部４２０から軸方向に立ち上がって形成された給電部４２２とを一体に有している。給電部４２２には、Ｖ相給電路（ケーブル等）に接続されるＶ相給電端子４２３が設けられている。
【００２９】
Ｗ相配線部４３は、環状に形成された本体部４３０と、Ｗ相巻線３２Ｗの一端部３２１Ｗに接続される複数（本実施の形態では４個）の接続部４３１と、本体部４３０から軸方向に立ち上がって形成された給電部４３２とを一体に有している。給電部４３２には、Ｗ相給電路（ケーブル等）に接続されるＷ相給電端子４３３が設けられている。
【００３０】
図４は、Ｕ相配線部４１、Ｖ相配線部４２、及びＷ相配線部４３の斜視図である。図４に示すように、各配線部４１〜４３は、線状の中心導体４００ａを絶縁体４００ｂで被覆してなる絶縁電線を用いて、接続部４１１，４２１，４３１となる部分の絶縁体４００ｂが除去された絶縁電線を環状に湾曲してなる。この絶縁電線の両端部が給電部４１２，４２２，４３２となる。本実施の形態では、中心導体４００ａは、単芯の銅等からなる金属の線状体であり、配線部４１〜４３は、塑性変形されて形成されており、自重により変形しない剛性を有する。
【００３１】
各配線部４１〜４３の接続部４１１，４２１，４３１は、絶縁体４００ｂが除去されて単線である中心導体４００ａが露出した部分に形成されている。Ｕ相配線部４１の複数の接続部４１１は、中心導体４００ａを屈曲させることにより本体部４１０から径方向の内方に突出している。同様に、Ｖ相配線部４２の複数の接続部４２１は、中心導体４００ａを屈曲させることにより本体部４２０から径方向の内方に突出している。また同様に、Ｗ相配線部４３の複数の接続部４３１は、中心導体４００ａを屈曲させることにより本体部４３０から径方向の内方に突出している。
【００３２】
各接続部４１１，４２１，４３１は、径方向内方に凸となる略Ｕ字状（本実施の形態ではΩ字状）に形成されており、その中空部分に巻線３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの一端部３２１Ｕ，３２１Ｖ，３２１Ｗを挿通した状態で熱加締め（ヒュージング）を行うことにより、巻線３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗと配線部４１〜４３とが電気的に接続されている。
【００３３】
Ｕ相配線部４１の複数の接続部４１１、Ｖ相配線部４２の接続部４２１、及びＷ相配線部４３の接続部４３１は、軸方向に重ならず、かつ周方向の間隔がそれぞれ等しくなるように設定されている。なお、「間隔がそれぞれ等しくなるように設定されている」とは、完全に等しくなくてもよく、例えば、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ程度ずれていてもよい。
【００３４】
Ｕ相配線部４１の給電部４１２は、径方向外方に延在した一対の延在部４１２ａと、一対の延在部４１２ａの先端部から軸方向に立ち上がって形成された一対の立ち上り部４１２ｂとを有している。一対の立ち上り部４１２ｂにおける絶縁体４００ｂから露出した中心導体４００ａには、Ｕ相給電端子４１３が接続され、このＵ相給電端子４１３を介してＵ相の駆動電流が供給される。
【００３５】
同様に、Ｖ相配線部４２の給電部４２２は、径方向外方に延在した一対の延在部４２２ａと、一対の延在部４２２ａの先端部から軸方向に立ち上がって形成された一対の立ち上り部４２２ｂとを有している。一対の立ち上り部４２２ｂにおける絶縁体４００ｂから露出した中心導体４００ａには、Ｖ相給電端子４２３が接続され、このＶ相給電端子４２３を介してＶ相の駆動電流が供給される。
【００３６】
また同様に、Ｗ相配線部４３の給電部４３２は、径方向外方に延在した一対の延在部４３２ａと、一対の延在部４３２ａの先端部から軸方向に立ち上がって形成された一対の立ち上り部４３２ｂとを有している。一対の立ち上り部４３２ｂにおける絶縁体４００ｂから露出した中心導体４００ａには、Ｗ相給電端子４３３が接続され、このＷ相給電端子４３３を介してＷ相の駆動電流が供給される。
【００３７】
また、電動機用配線部材４は、各配線部４１〜４３の本体部４１０，４２０，４３０を保持して相互に固定する複数の本体保持部７を備えている。本体保持部７は、各配線部４１〜４３の本体部４１０，４２０，４３０の周囲を一括して覆うように（各本体部４１０，４２０，４３０の周方向における一部を一括して覆うように）、絶縁性の樹脂をモールドしてなる樹脂による一体成型品である。本体保持部７に用いる絶縁性の樹脂としては、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いることができる。
【００３８】
本実施の形態では、複数（ここでは２４個）の本体保持部７が、本体部４１０，４２０，４３０の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、複数の本体保持部７は、周方向に隣り合う接続部４１１，４２１，４３１の間に位置するようにそれぞれ設けられている。
【００３９】
（磁性体コアの説明）
図５は、磁性体コアと保持部を分解して示した分解斜視図である。また、図６は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００４０】
図５及び図６に示すように、本実施の形態に係る電動機用配線部材４は、Ｕ相配線部４１とＶ相配線部４２とＷ相配線部４３とを一括して覆う環状の磁性体コア５を、さらに備えている。
【００４１】
本実施の形態では、磁性体コア５は、各配線部４１〜４３の給電部４１２，４２２，４３２における立ち上り部４２１ｂ，４２２ｂ，４３２ｂの周囲を一括して覆うように、磁性体コア５を設けている。すなわち、磁性体コア５は、給電端子４１３，４２３，４３３と接続部４１１，４２１，４３１との間に設けられている。
【００４２】
各配線部４１〜４３を覆うように磁性体コア５を設けると、配線部４１〜４３の中心導体４００ａと磁性体コア５とが電磁結合し、インピーダンスが増大する。電動機用配線部材４に入力されたサージ電圧は、このインピーダンスと巻線３２のインピーダンスとに分圧して印加されることになるため、磁性体コア５を設けることで、巻線３２に印加されるサージ電圧を抑制することが可能になる。その結果、巻線３２にて放電が発生し巻線３２の耐久性が劣化してしまうことを抑制可能になる。
【００４３】
さらに、サージ電圧やノイズを除いたＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流の合計値はゼロになるため、各配線部４１〜４３を一括して覆うように磁性体コア５を設けることで、磁性体コア５を磁化しようとする磁界が小さくなる。その結果、磁性体コア５が磁気的に飽和しにくくなり、また、磁性体コア５の発熱を抑制することが可能になる。
【００４４】
なお、本体部４１０，４２０，４３０に磁性体コア５を設けることも考えられるが、この場合、磁性体コア５を設ける位置よりも上流側（給電端子４１３，４２３，４３３側）において駆動電流の一部が巻線３２に分岐して供給されていると、磁性体コア５で覆った部分の駆動電流の合計値がゼロでなくなり、上述の作用効果を十分に得ることができなくなる場合がある。よって、駆動電流が巻線３２に分岐する位置（ここでは接続部４１１，４２１，４３１）よりも給電端子４１３，４２３，４３３側において、各配線部４１〜４３を一括して覆うように磁性体コア５を設けることが望ましい。すなわち、複数の接続部４１１，４２１，４３１のうち給電端子４１３，４２３，４３３に最も近い接続部４１１，４２１，４３１と、給電端子４１３，４２３，４３３と、の間における各配線部４１〜４３を一括して覆うように磁性体コア５を設けることが望ましい。
【００４５】
さらに、各配線部４１〜４３を覆うように磁性体コア５を設けることで、磁性体コア５と中心導体４００ａとで構成されるインダクタが、高周波電流を阻止するローパスフィルタとして働くため、高周波ノイズを減衰させ、各配線部４１〜４３や各配線部４１〜４３に接続される給電路から放射される電磁ノイズを低減することも可能になる。
【００４６】
本実施の形態では、磁性体コア５として、ナノ結晶軟磁性材料からなるものを用いている。ナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。
【００４７】
ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア５は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは各配線部４１〜４３を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア５における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア５として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００４８】
ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、高い飽和磁束密度と優れた軟磁気特性（高透磁率・低磁心損失特性）を有している。よって、磁性体コア５としてナノ結晶軟磁性材料を用いることで、磁性体コア５の小型化が可能になる。その結果、電動機用配線部材４の大型化および質量の増大を抑制し、磁性体コア５を取り付けた場合であっても電動機用配線部材４全体をコンパクトかつ軽量に維持することが可能になる。磁性体コア５の大きさ（厚さおよび長さ）は、使用するナノ結晶軟磁性材料の特性等を考慮し、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００４９】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特に電動機用配線部材４を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００５０】
ただし、ナノ結晶軟磁性材料は外部から応力が加わると磁気特性が変化しやすいという特性を有している。そのため、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア５を用いる場合、磁性体コア５に外部から応力が加わらないような構成とする必要が生じる。
【００５１】
本実施の形態では、電動機用配線部材４は、Ｕ相配線部４１とＶ相配線部４２とＷ相配線部４３とを一括して覆い、Ｕ相配線部４１とＶ相配線部４２とＷ相配線部４３とを保持して相互に固定する絶縁性の樹脂からなる保持部６を有し、磁性体コア５は、保持部６に設けられている。保持部６に用いる絶縁性の樹脂としては、外力により変形が生じ難いものを用いることが望ましく、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等のエンジニアリング・プラスチックを用いることができる。
【００５２】
本実施の形態では、保持部６は、複数の配線部４１、４２、４３を一括して保持する断面長円形状の内方保持部６１ａと、内方保持部６１ａを覆う外壁部６１ｂと、を有し、内方保持部６１ａと外壁部６１ｂとの間に磁性体コア５を収容するための収容溝６３が形成された本体部（保持本体部）６１と、本体部６１に収容溝６３の開口を塞ぐように設けられている蓋部６２と、を有している。磁性体コア５は、保持部６の本体部６１における収容溝６３に収容されている。
【００５３】
磁性体コア５に外部から応力が加わることを抑制する構成としては、内方保持部６１ａの厚さを１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。ここで、内方保持部６１ａの厚さとは配線部４１〜４３の外周面から内方保持部６１ａの外周面までの距離をいう。また、外壁部６１ｂの厚さも１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００５４】
磁性体コア５に外部から応力が加わることをより抑制するという観点では、本体部６１は、磁性体コア５よりも硬いことが好ましい。詳しくは、内方保持部６１ａ及び外壁部６１ｂが磁性体コア５よりも硬いことが好ましい。ここでいう「内方保持部６１ａが磁性体コア５よりも硬い」とは、内方保持部６１ａの両端を把持し折り曲げた際に、内方保持部６１ａと同じ長さの磁性体コア５の両端を把持し折り曲げた際よりも折り曲げにくいことをいう。また、「外壁部６１ｂが磁性体コア５よりも硬い」とは、外壁部６１ｂのなかで最も厚さが薄い部分の両端を把持し折り曲げた際に、当該部分と同じ長さの磁性体コア５の両端を把持し折り曲げた際よりも折り曲げにくいことをいう。
【００５５】
本体部６１をこのような構造とすることにより、車両の振動や電動機１の振動等により、磁性体コア５に応力が加わることをより低減することが可能となる。これにより、磁性体コア５として、たとえ、応力が加わると磁気特性が変化しやすいナノ結晶軟磁性材料を用いたとしても、磁気特性の変化をより抑制することが可能である。
【００５６】
保持部６の本体部６１は、各配線部４１〜４３の給電部４１２，４２２，４３２を覆うように（立ち上り部４２１ｂ，４２２ｂ，４３２ｂの給電端子４１３，４２３，４３３側の端部（先端部という）を除いた部分を覆うように）樹脂をモールドしてなり、各配線部４１〜４３に一体に設けられている。本実施の形態では、保持部６の本体部６１は、本体部６１の直下に設けられる３つの本体保持部７と一体に形成されている。本体部６１は、各配線部４１〜４３と磁性体コア５とを保持して相互に固定する役割と、磁性体コア５の周囲を覆って磁性体コア５を保護し、磁性体コア５の磁気特性の劣化を抑制する役割とを兼ねている。
【００５７】
収容溝６３は、磁性体コア５を収容するためのものである。収容溝６３は、本体部６１の給電端子４１３，４２３，４３３側の面である上面に、給電端子４１３，４２３，４３３側に開口するように形成されている。
【００５８】
蓋部６２は、収容溝６３に収容された磁性体コア５の脱落を抑制し、磁性体コア５を保護する役割を果たすものである。蓋部６２は板状に形成されており、蓋部６２には、立ち上り部４２１ｂ，４２２ｂ，４３２ｂの先端部を挿通するための貫通孔６２１が形成されている。蓋部６２は、貫通孔６２１に各配線部４１〜４３の、立ち上り部４２１ｂ，４２２ｂ，４３２ｂの先端部を挿通させつつ、本体部６１の上面に取り付けられる。蓋部６２を本体部６１に固定する手段は特に限定するものではなく、例えば、接着剤を用いて蓋部６２を本体部６１に接着固定してもよいし、ランス等を用いた係止機構により蓋部６２を本体部６１に固定してもよい。
【００５９】
本実施の形態では、本体部６１の収容溝６３に磁性体コア５を収容した後、蓋部６２を本体部６１に取り付け、その後、立ち上り部４２１ｂ，４２２ｂ，４３２ｂの先端部に、給電端子４１３，４２３，４３３をそれぞれ加締め等により固定する。このように、保持部６は、各配線部４１〜４３と磁性体コア５とを保持して相対的な位置関係を維持する役割と、磁性体コア５を保護し磁性体コア５に外力が加わることによる磁気特性の変化を抑制する役割と、を兼ねている。
【００６０】
なお、インサート成形により磁性体コア５を保持部６と一体に設けることも可能である。ただし、この場合、保持部６を成型する際の樹脂圧により磁性体コア５の磁気特性が劣化してしまうおそれがある。そのため、磁性体コア５の磁気特性の劣化を抑制するためには、予めモールド等により形成された本体部６１の収容溝６３に磁性体コア５を収容する構成とすることがより望ましいといえる。
【００６１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る電動機用配線部材４では、Ｕ相配線部４１とＶ相配線部４２とＷ相配線部４３とを一括して覆う環状の磁性体コア５を備えている。
【００６２】
各配線部４１〜４３を覆うように磁性体コア５を設けることにより、巻線３２に印加されるサージ電圧を抑制し、巻線３２で放電が発生して巻線３２の耐久性が劣化することを抑制可能になる。また、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流の合計値はゼロになるため、各配線部４１〜４３を一括して覆うように磁性体コア５を設けることで、磁性体コア５が磁気的に飽和しにくくなり、磁性体の発熱を抑制することが可能になる。その結果、磁性体コア５を小型化し、電動機用配線部材４全体をコンパクトにすることが可能になる。
【００６３】
このように、本実施の形態によれば、従来方法のように、巻線３２の絶縁材料として高価なものを用いたり、絶縁材料の膜厚を厚くしたりせずとも、サージ電圧による放電の発生を抑制可能であり、サージ電圧による放電の発生を抑制しつつも、巻線３２のコスト及び巻線３２の大型化を抑制可能な電動機用配線部材４を実現できる。
【００６４】
また、本実施の形態では、磁性体コア５がナノ結晶軟磁性材料からなる。ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア５を用いることで、従来用いていたフェライトコア等と比較して磁性体コア５を小型化、軽量化することが可能になり、磁性体コア５を設けた場合であっても電動機用配線部材４全体を小型かつ軽量に維持することが可能になる。本実施の形態では、「各配線部４１〜４３を一括して覆うように磁性体コア５を設け」ており、かつ、「磁性体コア５がナノ結晶軟磁性材料からなる」ため、相乗効果により磁性体コア５をより小型化・軽量化することが可能であり、搭載対象物である車両への搭載性が良好なコンパクトな電動機用配線部材４を実現できる。
【００６５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６６】
［１］１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流が供給され、前記Ｕ相の駆動電流が供給されるＵ相巻線（３２Ｕ）、前記Ｖ相の駆動電流が供給されるＶ相巻線（３２Ｖ）、及び前記Ｗ相の駆動電流が供給されるＷ相巻線（３２Ｗ）を備えた電動機（１）に設けられている電動機用配線部材（４）であって、前記Ｕ相巻線（３２Ｕ）に電気的に接続されていると共に、前記Ｕ相の駆動電流を供給するＵ相給電路を接続するためのＵ相給電端子（４１３）を有し、前記Ｕ相給電路からの前記Ｕ相の駆動電流を前記Ｕ相巻線（３２Ｕ）に供給するＵ相配線部（４１）と、前記Ｖ相巻線（３２Ｖ）に電気的に接続されていると共に、前記Ｖ相の駆動電流を供給するＶ相給電路を接続するためのＶ相給電端子（４２３）を有し、前記Ｖ相給電路からの前記Ｖ相の駆動電流を前記Ｖ相巻線（３２Ｖ）に供給するＶ相配線部（４２）と、前記Ｗ相巻線（３２Ｗ）に電気的に接続されていると共に、前記Ｗ相の駆動電流を供給するＷ相給電路を接続するためのＷ相給電端子（４３３）を有し、前記Ｗ相給電路からの前記Ｗ相の駆動電流を前記Ｗ相巻線（３２Ｗ）に供給するＷ相配線部（４３）と、前記Ｕ相配線部（４１）と前記Ｖ相配線部（４２）と前記Ｗ相配線部（４３）とを一括して覆う環状の磁性体コア（５）と、を備えた、電動機用配線部材（４）。
【００６７】
［２］前記磁性体コア（５）が、ナノ結晶軟磁性材料からなる、［１］に記載の電動機用配線部材（４）。
【００６８】
［３］前記Ｕ相配線部（４１）と前記Ｖ相配線部（４２）と前記Ｗ相配線部（４３）とを一括して覆い、前記Ｕ相配線部（４１）と前記Ｖ相配線部（４２）と前記Ｗ相配線部（４３）とを保持する樹脂からなる保持部（６）を有し、前記磁性体コア（５）は、前記保持部（６）に設けられている、［１］または［２］に記載の電動機用配線部材（４）。
【００６９】
［４］前記保持部（６）は、前記Ｕ相配線部（４１）と前記Ｖ相配線部（４２）と前記Ｗ相配線部（４３）とを一括して保持する内方保持部（６１ａ）と、前記内方保持部（６１ａ）を覆う外壁部（６１ｂ）と、を有し、前記内方保持部（６１ａ）と前記外壁部（６１ｂ）との間に前記磁性体コア（５）を収容するための収容溝（６３）が形成された保持本体部（６１）を有する、［３］に記載の電動機用配線部材（４）。
【００７０】
［５］前記内方保持部（６１ａ）及び前記外壁部（６１ｂ）は、前記磁性体コア（５）よりも硬い、［４］に記載の電動機用配線部材（４）。
【００７１】
［６］前記保持本体部（６１）に前記収容溝（６３）の開口を塞ぐように設けられている蓋部（６２）を有する、［４］または［５］に記載の電動機用配線部材（４）。
【００７２】
［７］前記Ｕ相配線部（４１）、前記Ｖ相配線部（４２）、及び前記Ｗ相配線部（４３）は、環状に形成された本体部（４１０，４２０，４３０）と、前記本体部（４１０，４２０，４３０）に設けられて前記Ｕ相巻線（３２Ｕ）、前記Ｖ相巻線（３２Ｖ）、又はＷ相巻線（３２Ｗ）に接続される複数の接続部（４１１，４２１，４３１）と、を有するバスリングからなる、［１］乃至［６］の何れか１項に記載の電動機用配線部材（４）。
【００７３】
［８］［１］乃至［７］の何れか１項に記載の電動機用配線部材（４）を備えた、電動機（１）。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００７６】
例えば、上記実施の形態では、電動機用配線部材４の各配線部４１〜４３がバスリングである場合を説明したが、各配線部４１〜４３は環状に形成されていなくてもよく、例えば巻線３２の一方の端部と端子台とを接続する動力線であってもよい。また、巻線３２の端部に給電路を接続するための給電端子４１３，４２３，４３３が直接設けられていてもよい。この場合、コア３１に巻回されている巻線３２の端部が引き出され、当該引き出された巻線３２の端部に給電端子４１３，４２３，４３３が設けられることになるが、このコア３１から引き出されている巻線３２の一部が配線部４１〜４３を構成することになる。
【符号の説明】
【００７７】
１…電動機
２…ロータ
３…ステータ
３１…コア
３２…巻線
３２Ｕ…Ｕ相巻線
３２Ｖ…Ｖ相巻線
３２Ｗ…Ｗ相巻線
４…電動機用配線部材
４１…Ｕ相配線部
４２…Ｖ相配線部
４３…Ｗ相配線部
４１３…Ｕ相給電端子
４２３…Ｖ相給電端子
４３３…Ｗ相給電端子
５…磁性体コア
６…保持部
７…本体保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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