(57)【要約】【目的】塗工性、成膜性に優れ、良好な膜硬度を有する塗膜を製造するための水系コーティング用組成物を提供し、さらに水系コーティング用組成物を用いて作成された塗膜を備える塗装体を提供する。【解決手段】本発明は、（ａ１）不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、（ａ２）オキシラニル基含有不飽和化合物およびオキセタニル基含有不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を含有する混合物を重合して得られる重合体（Ａ）、およびメラミン樹脂（Ｂ）と、を含有する、水系コーティング用組成物である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、
（ａ２）オキシラニル基含有不飽和化合物およびオキセタニル基含有不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、
を含有する混合物を重合して得られる重合体（Ａ）、および
メラミン樹脂（Ｂ）と、
を含有する、水系コーティング用組成物。
【請求項２】
さらに（Ｃ）熱酸発生剤を含有する、請求項１に記載の水系コーティング用組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）１００質量部に対して、前記メラミン樹脂（Ｂ）を１０〜９００質量部含有する、請求項１または２に記載の水系コーティング材用組成物。
【請求項４】
前記重合体（Ａ）を構成する全繰り返し単位１００質量部に対して、（ａ１）成分に由来する繰り返し単位を、５〜５０質量部含有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の水系コーティング用組成物。
【請求項５】
前記重合体（Ａ）が、水系媒体中に分散したラテックス状である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の水系コーティング用組成物。
【請求項６】
基材と、前記基材の表面に請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の水系コーティング用組成物を用いて作成された塗膜を備える塗装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系コーティング用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機溶剤が環境へ及ぼす影響が世界的な問題となっており、様々な材料分野において、有機溶剤使用量の低減が求められている。コーティングの分野においてもその傾向は同様であり、種々な水系コーティング用組成物が開発されている。このような水系コーティング用組成物としては、例えば特許文献１〜４に記載されているようなＵＶ硬化性の組成物が一般的である。
通常、ＵＶ硬化性の組成物から塗膜を作製するためには、該組成物を基材に塗布した後、加熱乾燥により溶媒を除去し、さらにＵＶ照射による硬化工程が必要である。このため、ＵＶ硬化性の水系コーティング用組成物を凹凸を有する基材へ塗布した場合、塗膜への均一なＵＶ照射が困難であるため、均質な塗膜を作成することが困難であった。また、コーティング用組成物が光により反応するため、厳密な遮光管理が必要になるなどの問題があった。
【０００３】
一方、特許文献５および６に記載されているような、熱硬化性の水系コーティング用組成物の場合、塗膜を作製するために必要な工程は熱硬化工程のみであり、ＵＶ硬化性組成物に比べ塗膜作製工程が簡略化可能である。しかしながら、熱硬化性組成物の一般的な硬化条件は、１００〜２００℃にて数十分間の加熱が必要であり、塗膜作製における生産性に問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４７８８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３７８３５号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１４５７号公報
【特許文献４】特開２００４−２７２１９０号公報
【特許文献５】特開平５−１９４８１５号公報
【特許文献６】特開平８−１２００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の有する問題点を解決し、熱硬化の生産性と成膜性に優れ、良好な膜硬度を有する塗膜を与えることのできる水系コーティング用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００７】
［適用例１］
本発明に係る水系コーティング用組成物の一態様は、
（ａ１）不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、
（ａ２）オキシラニル基含有不飽和化合物およびオキセタニル基含有不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、
を含有する混合物を重合して得られる重合体（Ａ）、および
メラミン樹脂（Ｂ）と、を含有する。
【０００８】
［適用例２］
適用例１の水系コーティング用組成物において、さらに（Ｃ）熱酸発生剤を含有することができる。
【０００９】
［適用例３］
適用例１または適用例２の水系コーティング用組成物において、前記重合体（Ａ）１００質量部に対して、前記メラミン樹脂（Ｂ）を１０〜９００質量部含有することができる。
【００１０】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の水系コーティング用組成物において、前記重合体（Ａ）を構成する全繰り返し単位１００質量部に対して、（ａ１）成分に由来する繰り返し単位を、５〜５０質量部含有することができる。
。
【００１１】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の水系コーティング用組成物において、前記重合体（Ａ）が、水系媒体中に分散したラテックス状であることができる。
【００１２】
［適用例６］
本発明に係る塗装体の一態様は、
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の水系コーティング用組成物を用いて作成された塗膜を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る水系コーティング用組成物は塗工性、成膜性に優れ、良好な膜硬度を有する塗膜を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」および「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アリル」とは、「アリル」および「メタリル」の双方を包括する概念である。
１．水系コーティング用組成物
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、（ａ１）不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、（ａ２）オキシラニル基含有不飽和化合物およびオキセタニル基含有不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を重合して得られる重合体（Ａ）と、メラミン樹脂（Ｂ）と、を含有する。
１．１．重合体（Ａ）
本願発明の水系コーティング用組成物に用いられる重合体（Ａ）は、
（ａ１）不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種（以下、「（ａ１）成分」ということがある。）と、（ａ２）オキシラニル基含有不飽和化合物およびオキセタニル基含有不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種（以下、「（ａ２）成分」ということがある。）と、を重合することによって作成することができる。
１．１．１．（ａ１）成分
（ａ１）成分は不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、ラジカル重合性を有する不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１５】
例えば、モノカルボン酸、ジカルボン酸、ジカルボン酸の無水物、多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル、両末端にカルボキシル基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多環式化合物およびその無水物などを挙げることができる。
【００１６】
これらの具体例としては、モノカルボン酸として例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等を好ましく用いることができる。ジカルボン酸として、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等を用いることができる。ジカルボン酸の無水物として、例えば上記ジカルボン酸として例示した化合物の無水物等を用いることができる。多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステルとして、例えばコハク酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕等を用いることができる。両末端にカルボキシル基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレートとして、例えばω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなど等を用いることができる。カルボキシル基を有する多環式化合物およびその無水物として、例えば５−カルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物等を用いることができる。
【００１７】
これらのうち、メタクリル酸、アクリル酸が好ましく使用され、特にメタクリル酸が共重合反応性が容易である点から好ましく用いられる。これらの（ａ１）成分は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
１．１．２．（ａ２）成分
（ａ２）成分はオキシラニル基含有不飽和化合物およびオキセタニル基含有不飽和化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、ラジカル重合性を有するオキシラニル基を有する不飽和化合物およびオキセタニル基を有する不飽和化合物であることが好ましい。
【００１８】
オキシラニル基を有する不飽和化合物としては、例えばアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチルアクリル酸グリシジル、アクリル酸−３，４−エポキシブチル、メタクリル酸−３，４−エポキシブチル、アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、メタクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチルアクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、メタクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、メタクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００１９】
オキセタニル基を有する不飽和化合物としては、例えば３−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２，２−ジフルオロオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２，２，４−トリフルオロオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２，２，４，４−テトラフルオロオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２−エチルオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−３−エチルオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２−フェニルオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２，２−ジフルオロオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２，２，４−トリフルオロオキセタン、３−（２−アクリロイルオキシエチル）−２，２，４，４−テトラフルオロオキセタン等のアクリル酸エステル、３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２，２−ジフルオロオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２，２，４−トリフルオロオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２，２，４，４−テトラフルオロオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−エチルオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−３−エチルオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−トリルオロメチルオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ペンタフルオロエチルオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−フェニルオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２，２−ジフルオロオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２，２，４−トリフルオロオキセタン、３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２，２，４，４−テトラフルオロオキセタン等のメタクリル酸エステル等を用いることができる。
【００２０】
これらのうち、メタクリル酸グリシジルが共重合反応性が容易である点から好ましく用いられる。これらの（ａ２）成分は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
１．１．３．その他の重合性化合物
本発明で用いられる重合体（Ａ）は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分と、さらにこれらと共重合可能な他の不飽和化合物（以下、「（ａ３）成分」ということがある。）との重合体であることが好ましい。このような（ａ３）成分としては、ラジカル重合性を有する不飽和化合物であれば特に制限されるものではないが、例えば、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸環状アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸環状アルキルエステル、メタクリル酸アリールエステル、アクリル酸アリールエステル、不飽和ジカルボン酸ジエステル、水酸基を有するメタクリル酸エステル、ビシクロ不飽和化合物、マレイミド化合物、不飽和芳香族化合物、共役ジエン、テトラヒドロフラン骨格、フラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ピラン骨格または（ポリ）アルキレングリコール骨格を有する不飽和化合物、フェノール性水酸基を有する不飽和化合物およびその他の不飽和化合物を挙げることができる。多官能性化合物も含有してよい。
【００２１】
これらの具体例としては、メタクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレートなど；メタクリル酸環状エステルとして、例えば、シクロヘキシルメタクリレート、２−メチルシクロヘキシルメタクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート（以下、「ジシクロペンタニルメタクリレート」という。）、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシエチルメタクリレート、イソボロニルメタクリレートなど；アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなど；アクリル酸環状エステルとして、例えば、シクロヘキシルアクリレート、２−メチルシクロヘキシルアクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルアクリレート（以下、「ジシクロペンタニルアクリレート」という。）、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシエチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなど；アクリル酸アリールエステルとして、例えば、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなど；メタクリル酸アリールエステルとして、例えば、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなど；不飽和ジカルボン酸ジエステルとして、例えば、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチルなど；水酸基を有するメタクリル酸エステルとして、例えば、ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロキシエチルグリコサイド、１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロパノール等を用いることができる。
【００２２】
ビシクロ不飽和化合物として、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシビシクロ２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（２−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジエトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物（ハイミック酸無水物）、５−ｔ−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ｔ−ブトキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（シクロヘキシルオキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等を用いることができる。
【００２３】
マレイミド化合物として、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシベンジル）マレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミド等を用いることができる。
【００２４】
不飽和芳香族化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレンなど；共役ジエンとして、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなど；テトラヒドロフラン骨格を含有する不飽和化合物として、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシ−プロピオン酸テトラヒドロフルフリルエステル、３−（メタ）アクリロイルオキシテトラヒドロフラン−２−オンなど；フラン骨格を含有する不飽和化合物として、例えば、２−メチル−５−（３−フリル）−１−ペンテン−３−オン、フルフリル（メタ）アクリレート、１−フラン−２−ブチル−３−エン−２−オン、１−フラン−２−ブチル−３−メトキシ−３−エン−２−オン、６−（２−フリル）−２−メチル−１−ヘキセン−３−オン、６−フラン−２−イル−ヘキシ−１−エン−３−オン、アクリル酸２−フラン−２−イル−１−メチル−エチルエステル、６−（２−フリル）−６−メチル−１−ヘプテン−３−オンなど；テトラヒドロピラン骨格を含有する不飽和化合物として、例えば（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルメタクリレート、２，６−ジメチル−８−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）−オクト−１−エン−３−オン、２−メタクリル酸テトラヒドロピラン−２−イルエステル、１−（テトラヒドロピラン−２−オキシ）−ブチル−３−エン−２−オンなど；ピラン骨格を含有する不飽和化合物として、例えば、４−（１，４−ジオキサ−５−オキソ−６−ヘプテニル）−６−メチル−２−ピロン、４−（１，５−ジオキサ−６−オキソ−７−オクテニル）−６−メチル−２−ピロン等を用いることができる。
【００２５】
（ポリ）アルキレングリコール骨格を有する不飽和化合物として、例えばポリエチレングリコール（ｎ＝２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２〜１０）モノ（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００２６】
フェノール性水酸基を有する不飽和化合物としては、４−ヒドロキシベンジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシベンジル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンジル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド等を用いることができる。
【００２７】
その他の不飽和化合物として、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル等を用いることができる。
【００２８】
これらのうち、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく使用され、特にブチルアクリレート。メチルメタクリレートが共重合反応性が容易である点から好ましく用いられる。これらの（ａ３）成分は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明で用いられる重合体（Ａ）は、重合体（Ａ）を構成する全繰り返し単位１００質量部に対して、（ａ１）成分に由来する繰り返し単位を５〜５０質量部含有することが好ましく、１０〜３０質量部含有することがより好ましい。繰り返し単位が前記範囲であると、（ａ１）成分のカルボキシル基によりメラミン樹脂の硬化が促進し、熱硬化性がより良好になる。
【００３０】
また、本発明で用いられる重合体（Ａ）のガラス転移温度は１００℃以下が好ましく、特に好ましくは５０℃以下である。重合体（Ａ）のガラス転移温度が前記範囲であると、熱硬化時の成膜性が良好になるため好ましい。
【００３１】
なお、本願におけるガラス転移温度とは、Ｆｏｘ式による理論計算上のものをいう。
１．１．４．重合体（Ａ）の特徴
本発明の水系コーティング用組成物中では、重合体（Ａ）が粒子として水を含有する分散媒体に分散している、ラテックス状であることが好ましい。重合体（Ａ）が粒子として水を含有する分散媒体に分散している場合、重合体（Ａ）の粒子（以下、「重合体粒子（Ａ）」ともいう。）の平均粒子径は１０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜５００ｎｍがより好ましい。重合体粒子（Ａ）の粒子径が前記範囲であると、分散時の安定性が良好となるため好ましい。
【００３２】
なお、本願における平均粒子径とは、体積基準で積算粒子径分布の値が５０％に相当する粒子径である。このような平均粒子径は動的光散乱法（マイクロトラックＵＰＡ１５０・日機装(株)等）により評価することができる。
【００３３】
重合体（Ａ）は、上述したように（ａ１）成分と、（ａ２）成分を共重合することにより作成することができる。このため、重合体（Ａ）は（ａ１）成分に由来するカルボキシル基を有する繰り返し単位や、（ａ２）に由来するオキシラニル基やオキセタニル基を有する繰り返し単位を有してもよいが、（ａ１）成分と（ａ２）成分の有する官能基が重合体分子中で反応した下記式（１）で示す構造を有していても良い。
【００３４】
【化１】
2017002247.tif 000002
【００３５】
（式（１）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は１価の有機基である。「＊」は結合手であることを示す。）
１．１．５．重合体（Ａ）の合成方法
重合体（Ａ）は、（ａ１）成分と（ａ２）成分を重合することによって製造することができる。
【００３６】
重合体（Ａ）の製造には、乳化剤として、アニオン系界面活性剤、カチオン系活性剤、ノニオン系界面活性剤等の乳化剤を使用することができる。
【００３７】
重合体（Ａ）の製造には、重合開始剤として、ラジカル重合開始剤を使用することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１’−ビス−（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサンなどの有機過酸化物；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物；および過酸化水素が挙げられる。ラジカル重合開始剤として過酸化物を用いる場合には、過酸化物を還元剤とともに用いてレドックス型開始剤としてもよい。
【００３８】
重合体（Ａ）の製造には、分子量を調整するために分子量調整剤を使用することができる。その具体例としては、クロロホルム、四臭化炭素等のハロゲン化炭化水素；ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸等のメルカプタン；ジメチルキサントゲンスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等のキサントゲン；ターピノーレン、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。
【００３９】
１．２．メラミン樹脂（Ｂ）
本願発明の水系コーティング用組成物に用いられるメラミン樹脂（Ｂ）は、炭素数１〜４のアルキルエーテル基含有のイミノ基型、メチロールイミノ基型のメラミン樹脂を好ましく使用することができる。また、本願発明の水系コーティング用組成物に用いられるメラミン樹脂（Ｂ）は、水溶性であることが好ましい。具体的には、例えば、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル７０３、サイメル２１１、サイメル２５０、サイメル２５４、マイコート２１２、マイコート７１５、マイコート７７５、マイコート７７９、マイコート５０８（オルネクスジャパン（株）製）等を使用することができる。特に好ましいのは、サイメル３２５、サイメル３２７等の比較的水溶性の高いメチルエーテル基含有のイミノ基型メラミン樹脂である。また所望により他の水溶性樹脂を併用してもよい。
【００４０】
本発明の水系コーティング用組成物はメラミン樹脂（Ｂ）を含有することにより、優れた硬化性、光沢性、鮮映性、塗面平滑性、耐水性、耐湿性および耐薬品性を実現できることができる。
【００４１】
本願発明の水系コーティング用組成物に用いられるメラミン樹脂（Ｂ）は、重合体（Ａ）１００質量部に対して、メラミン樹脂（Ｂ）１０〜９００質量部含有することが好ましく、３０〜３００質量部含有することがより好ましい。本発明のメラミン樹脂の使用方法は、重合体（Ａ）の水分散溶液に混合して使用されるが、特に安定な水系塗料用組成物を得るためには、重合体（Ａ）とメラミン樹脂（Ｂ）を混合した後、水に分散し、アミン等のｐＨ調整剤を添加して、ｐＨ７〜１０に調整することが好ましい。
【００４２】
１．３．水系媒体
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、水を含有する水系媒体を含有する。この水系媒体には、水以外の非水系媒体を含有させることができる。その塗布性を改善する観点から、６０〜３５０℃の標準沸点を有する非水系媒体を含有することができる。このような非水系媒体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド化合物；トルエン、キシレン、ｎ−ドデカン、テトラリン等の炭化水素；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、グリセリン、プロピレングリコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、ラウリルアルコール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ホロン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酪酸イソペンチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル；ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン等のアミン化合物；γ−ブチロラクトン、δ−ブチロラクトン等のラクトン；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド・スルホン化合物等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。液状媒体が水及び水以外の非水系媒体を含有する場合、液状媒体の全量１００質量％中、５０質量％以上が水であることが好ましく、９０質量％以上が水であることがより好ましい。本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、液状媒体として水系媒体を使用することにより、環境に対して悪影響を及ぼす程度が低くなり、取扱作業者に対する安全性も高くなる。
【００４３】
液状媒体中に含まれる非水系媒体の含有割合は、液状媒体１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。非水系媒体の含有割合が前記範囲であると、塗膜の塗工性や密着性をより向上させることができる。
【００４４】
１．４．熱酸発生剤（Ｃ）
本願発明の水系コーティング用組成物は、熱酸発生剤（Ｃ）を含有することが好ましい。なお、本願発明における熱酸発生剤（Ｃ）とは、熱によって酸を発生する作用を有する成分をいう。熱酸発生剤の含有量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量に対して、２０質量部％未満が好ましく、５〜１５質量部％がより好ましい。熱酸発生剤の含有量が前記範囲であると（Ｂ）成分の硬化が促進されるため、より低温かつ短時間での塗膜形成が可能となるため好ましい。
【００４５】
熱酸発生剤としては、硫酸化合物の塩、リン酸化合物の塩、カルボン酸化合物の塩を好ましく使用することができ、例えば、ＮＡＣＵＲＥ５２２５、ＮＡＣＵＲＥ５５２８、ＮＡＣＵＲＥ５９２５、ＮＡＣＵＲＥ８９２４、ＮＡＣＵＲＥ２１０７、ＮＡＣＵＲＥ２５００、ＮＡＣＵＲＥ４１６７（楠本化成(株)製）、サイキャット４０５０、サイキャット６０２（オルネクスジャパン(株)製）などの商品名で市販されている熱酸発生剤を使用することができる。また、任意の酸と任意の塩基から合成して使用してもよい。
【００４６】
１．５．その他の添加剤
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、必要に応じて前述した成分以外の添加剤を含有することができる。このような添加剤としては、例えば表面調整剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、消泡剤、増粘剤、成膜助剤（ブチルセロソルブ、テキサノール等）、凍結防止剤（エチレングリコール、プロピレングリコール等）、フィラー（シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア等）等が挙げられる。
【００４７】
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、その塗工性を改善する観点から、表面調整剤を含有することができる。表面調整剤としてはフッ素系界面活性剤、シロキサン化合物、アクリル系共重合体、メタクリル系共重合体等が挙げられる。
【００４８】
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、その貯蔵安定性を改善する観点から、ｐＨ調整剤を添加することにより、ｐＨを７以上にすることが好ましく、ｐＨ８〜１０に調整することがより好ましい。ｐＨ調整剤としてはアンモニア水、トリアルキルアミン、エタノールアミン等が挙げられる。
【００４９】
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物は、架橋剤を含有することができる。使用することのできる架橋剤としては、ヒドラジン誘導体、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、酸無水物、アミン化合物、アジリジン化合物が挙げられる。
【００５０】
本実施の形態に係る水系コーティング用組成物に添加することのできる消泡剤としては、シリコン系消泡剤、ポリマー系消泡剤等が挙げられる。
【００５１】
２．塗装体
本実施の形態に係る塗装体は、基材と、前記基材の表面に上述の水系コーティング用組成物又は水系コーティング用組成物が塗布及び乾燥されて形成された塗膜と、を備えることを特徴とする。かかる塗膜は、適宜の基材の表面に、上述の水系コーティング用組成物を塗布し、それを乾燥させることにより形成することができる。該塗膜を備える塗装体は、基材と塗膜との密着性に優れ、塗膜の強度及び安定性にも優れている。
【００５２】
塗装体の基材としては、特に制限されないが、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ＴＡＣ等の樹脂および樹脂フィルム、ガラス、金属、タイル等の基材が挙げられる。これらの基材の表面に上述の水系コーティング用組成物を塗布して形成された塗膜は、高耐久保護コーティングとして使用することができる。
【００５３】
水系コーティング用組成物の基材への塗布方法についても特に制限はない。塗布は、例えばドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、浸漬法、ハケ塗り法、スプレー塗布、バーコーター、ナイフコーター、スクリーン印刷、スピンコーター、アプリケーター、フローコーター、遠心コーター、超音波コーター、フレキソ印刷、等の適宜の方法によることができる。
【実施例】
【００５４】
３．実施例
以下に合成例、実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
重合体（Ａ）の合成例
３．１．合成例１
容器にメタクリル酸２０質量部、グリシジルメタクリレート４０質量部、メチルメタクリレート２０質量部、ブチルアクリレート２０質量部、界面活性剤（第一工業製薬(株)部を採取し、マグネチックスターラで撹拌して、モノマーの乳化液を調製した。続いて、冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、水１６８．５質量部および界面活性剤（第一工業製薬(株)製、製品名「アクアロンＫＨ１０２５」、濃度２５質量％）２質量部を仕込み、窒素置換した後、緩やかに撹拌しながら加温を始めた。溶液の温度が７０℃に達した時点で、過硫酸ナトリウムの５．７質量％水溶液５．３質量部を添加した。さらに、先に調整したモノマーの乳化液を２時間かけながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに２時間撹拌を続けることで重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体を得た。
【００５５】
３．２．合成例２〜５
合成例１において、表１に記載のモノマー組成とした他は、合成例１と同様にして重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を２５質量％含有する水分散体を作成した。
【００５６】
【表１】
2017002247.tif 000003
【００５７】
３．３．実施例１
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体２０．０質量部を採取し、
マグネチックスターラで撹拌した。
そこへ、水１７．８質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。
続いて、（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）１２．５質量部を滴下した。
さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、
得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、
ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。
【００５８】
調製した水系コーティング用組成物を以下のように評価した。
［塗工性の評価］
ＰＥＴフィルム（東洋紡(株)製、製品名「コスモシャインＡ４３００」、膜厚１８８μｍ）上に、オートアプリケーターとバーコーター（＃１６）を用いて、調製した水系コーティング用組成物を塗布速度５００ｒｐｍで塗工した。得られた塗膜の状態を目視で観察し、以下の判定基準にて組成物の塗工性を評価した。結果を表２に示す。
塗工性判定基準
○：フィルム上にスジ、ムラ、ハジキのない均一な塗膜が形成できるため、良好と判断できる。
×：フィルム上にスジ、ムラ、ハジキ等が発生し均一な塗膜が形成できないため、不良と判断する。
［成膜性の評価］
ＰＥＴフィルム（東洋紡(株)製、製品名「コスモシャインＡ４３００」、膜厚１８８μｍ）上に、オートアプリケーターとバーコーター（＃１６）を用いて、調製した水系コーティング用組成物をを塗布速度５００ｒｐｍで塗工した後、表２に記載の乾燥条件にて乾燥し、膜厚約５μｍの塗膜を形成した。得られた塗膜の状態を目視で観察し、以下の判定基準にて組成物の成膜性を評価した。結果を表２に示す。
成膜性判定基準
○：フィルム上にスジ、ムラ、ハジキ、曇り、反り、べた付き等のない均一な塗膜が形成できるため、良好と判断する。
×：塗膜に、スジ、ムラ、ハジキ、曇り、反り、べた付き等が発生するため、不良と判断する。
［膜硬度の評価］
上記［成膜性の評価］で作成した膜のマルテンス硬度を微小硬度計（(株)フィッシャーインストルメンツ製、機器名「ピコデンターＨＭ５００」）にて測定した。評価にはビッカース圧子を用い、押し込み荷重は１０ｍＮとした。結果を表２に示す。マルテンス硬度の値が１８０以上のとき、膜硬度は良好であると判断できる。
【００５９】
３．４．実施例２
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体２０．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水１４．６質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。続いて、（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）１２．５質量部を滴下した。次に、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)製、製品名「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」、濃度３５質量％）３．１質量部を滴下した。さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
【００６０】
３．５．実施例３
実施例２において、（Ａ）成分として重合体（Ａ−５）を２５質量％含む水分散体を使用した他は、実施例２と同様に水系コーティング用組成物を調製し、評価を行った。
【００６１】
４．６．実施例４
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体１０．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水１８．７質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。続いて、（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）１８．８質量部を滴下した。次に、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)製、製品名「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」、濃度３５質量％）２．９質量部を滴下した。さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
【００６２】
３．７．実施例５
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体２８．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水１３．２質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。続いて、（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）７．５質量部を滴下した。次に、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)製、製品名「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」、濃度３５質量％）１．４質量部を滴下した。さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
【００６３】
３．８．実施例６
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体１６．０質量部と重合体（Ａ−３）を２５質量％含む水分散体４．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水１４．９質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。続いて、（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％に含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）１２．５質量部を滴下した。次に、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)製、製品名「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」、濃度３５質量％）２．９質量部を滴下した。さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
水系コーティング用組成物の比較例
３．９．比較例１〜３
実施例２において、（Ａ）成分を表２に記載の重合体を２５質量％含む水分散体を使用した他は、実施例２と同様に水系コーティング用組成物を調製し、評価を行った。
【００６４】
３．１０．比較例４
実施例２において、（Ａ）成分として重合体（Ａ−２）を２５質量％含む水分散体１０．０質量部と重合体（Ａ−３）を２５質量％含む水分散体１０．０質量部の混合液を使用した他は、実施例２と同様に水系コーティング用組成物を調製し、評価を行った。
【００６５】
３．１１．比較例５
容器に（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％に含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）２５．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水２２．１質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。次に、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)に、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
【００６６】
３．１２．比較例６
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体４０．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水７．１質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。続いて、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)製、製品名「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」、濃度３５質量％）３．１質量部を滴下した。さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
【００６７】
３．１３．比較例７
容器に（Ａ）成分として重合体（Ａ−１）を２５質量％含む水分散体２０．０質量部を採取し、マグネチックスターラで撹拌した。そこに、水１２．１質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル２．４質量部の混合液を滴下した。続いて、（Ｂ）成分としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を４０質量％含有するように水で希釈したメラミンホルムアルデヒド樹脂のイゾブタノール溶液（オルネクスジャパン(株)製、製品名「サイメル３２７」）１２．５質量部を滴下した。次に、（Ｃ）成分としてアルキルリン酸アミン塩のアルコール溶液（楠本化成(株)製、製品名「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」、濃度３５質量％）５．７質量部を滴下した。さらに、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル(株)製、製品名「サーフロンＳ２１１」）０．０３質量部を滴下した後、得られた混合溶液のｐＨを確認しながら、ｐＨが７になるまで１０質量％アンモニア水を滴下して、水系コーティング用組成物の溶液を調製した。調製した水系コーティング用組成物は実施例１と同様に評価した。
【００６８】
【表２】
2017002247.tif 000004
【００６９】
表２に、上記実施例および比較例に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の量と、評価結果を記載した。なお、表中「−」は使用しなかったことを示す。
【００７０】
４．１４．評価結果
実施例１〜６によれば、本願発明のコーティング用組成物は良好な結果を示すことが明らかとなった。これに対して、本願発明のコーティング用組成物ではない比較例１においては、ｐＨ調整の際に組成物が増粘したため塗工不可能となった。比較例３および５においては、曇り、ハジキが発生し成膜不良となった。その他の比較例においては、膜硬度が不良となった。
【００７１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。