(57)【要約】【課題】決済業者のサーバー等に記録されている決済情報の真否を容易に確認することが可能な決済情報管理システム、照会装置、画像処理装置、及び端末装置を提供すること。【解決手段】照会サーバー５０の照合処理部５３１は、電子決済に関する決済情報の照会要求に応じて、利用者端末２０の記憶部２５に記録されている決済情報と決済サーバー３０の記憶部３２に記録されている決済情報とを照合する。照会サーバー５０の提示処理部５３２は、照合処理部５３１による照合の結果が不整合である場合に、ＭＦＰ４０の記憶部２５に記録されている決済情報を提示する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払金額に関する課金情報を生成する課金生成部、利用者の識別情報を第２端末から取得する識別情報取得部、前記課金生成部によって生成される前記課金情報と前記識別情報取得部によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する決済処理部、及び前記決済処理部によって実行される前記決済処理に関する決済情報を前記利用者と対応付けて第１記憶部に記録する第１記録処理部を備える第１端末と、
前記第１端末から前記決済情報を受信する受信処理部、及び前記受信処理部によって受信される前記決済情報を前記第１端末と対応付けて第２記憶部に記録する第２記録処理部を備える第２端末と、
前記第１端末又は前記第２端末から前記決済情報を受信する決済受付部、及び前記決済受付部によって受信される前記決済情報を前記第１端末及び前記利用者と対応付けて第３記憶部に記録する第３記録処理部を備える第３端末と、
前記決済情報の照会要求に応じて、前記第２記憶部に記録されている前記決済情報と前記第３記憶部に記録されている前記決済情報とを照合する照合処理部と、
前記照合処理部による照合の結果が不整合である場合に、前記第１記憶部に記録されている前記決済情報を提示する提示処理部と、
を備える決済情報管理システム。
【請求項２】
前記第１記憶部が、前記第１端末と通信可能に接続された画像処理装置に設けられている、
請求項１に記載の決済情報管理システム。
【請求項３】
前記提示処理部は、前記第２記憶部に記録されている複数の前記決済情報と前記第３記憶部に記録されている複数の前記決済情報との間で不整合である前記決済情報に対応付けられている前記第１端末の前記第１記録処理部によって前記第１記憶部に記録されている前記決済情報を提示する、
請求項１又は請求項２に記載の決済情報管理システム。
【請求項４】
前記提示処理部は、前記第１記憶部に記録されている前記決済情報のうち、前記第２記憶部に記録されている複数の前記決済情報と前記第３記憶部に記録されている複数の前記決済情報との間で不整合である前記決済情報を提示する、
請求項１〜３のいずれかに記載の決済情報管理システム。
【請求項５】
或る前記第１記憶部に記録されている前記決済情報の複製を他の前記第１記憶部に記録する複製処理部を更に備える、
請求項１〜４のいずれかに記載の決済情報管理システム。
【請求項６】
前記複製処理部は、或る前記第１記憶部に記録されている前記決済情報の複製を、同一の前記利用者に対応する前記決済情報が記録されている他の前記第１記憶部に記録する、
請求項５に記載の決済情報管理システム。
【請求項７】
前記複製処理部は、前記他の前記第１記憶部に定期的にアクセスし、前記他の第１記憶部へのアクセスが不可能になった場合に、前記複製をさらに他の前記第１記憶部に記録する、
請求項５又は請求項６に記載の決済情報管理システム。
【請求項８】
支払金額に関する課金情報を生成する課金生成部、利用者の識別情報を前記第２端末から取得する識別情報取得部、前記課金生成部によって生成される前記課金情報と前記識別情報取得部によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する決済処理部、及び前記決済処理部によって実行される前記決済処理に関する決済情報を前記利用者と対応付けて第１記憶部に記録する第１記録処理部を備える第１端末と、前記第１端末から前記決済情報を受信する受信処理部、及び前記受信処理部によって受信される前記決済情報を前記第１端末と対応付けて第２記憶部に記録する第２記録処理部を備える第２端末と、前記第１端末又は前記第２端末から前記決済情報を受信する決済受付部、及び前記決済受付部によって受信される前記決済情報を前記第１端末及び前記利用者と対応付けて第３記憶部に記録する第３記録処理部を備える第３端末とを含む通信システムに接続される照会装置であって、
前記決済情報の照会要求に応じて、前記第２記憶部に記録されている前記決済情報と前記第３記憶部に記録されている前記決済情報とを照合する照合処理部と、
前記照合処理部による照合の結果が不整合である場合に、前記第１記憶部に記録されている前記決済情報を提示する提示処理部と、
を備える照会装置。
【請求項９】
支払金額に関する課金情報を生成する課金生成部、利用者の識別情報を前記第２端末から取得する識別情報取得部、前記課金生成部によって生成される前記課金情報と前記識別情報取得部によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する決済処理部、及び前記決済処理部によって実行される前記決済処理に関する決済情報を前記利用者と対応付けて第１記憶部に記録する第１記録処理部を備える第１端末と、前記第１端末から前記決済情報を受信する受信処理部、及び前記受信処理部によって受信される前記決済情報を前記第１端末と対応付けて第２記憶部に記録する第２記録処理部を備える第２端末と、前記第１端末又は前記第２端末から前記決済情報を受信する決済受付部、及び前記決済受付部によって受信される前記決済情報を前記第１端末及び前記利用者と対応付けて第３記憶部に記録する第３記録処理部を備える第３端末とを含む通信システムに接続され、前記第１記憶部を備える画像処理装置であって、
自装置の前記第１記憶部に記録されている前記決済情報の複製を他の画像処理装置の前記第１記憶部に記録する複製処理部を備える画像処理装置。
【請求項１０】
支払金額に関する課金情報を生成する課金生成部と、
利用者の識別情報を第２端末から取得する識別情報取得部と、
前記課金生成部によって生成される前記課金情報と前記識別情報取得部によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する決済処理部と、
前記決済処理部によって実行される前記決済処理に関する決済情報を前記利用者と対応付けて第１記憶部及び前記第１記憶部とは異なる第３記憶部に記録する記録処理部と、
を備える端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済情報管理システム、照会装置、画像処理装置、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などの利用者端末を利用して電子決済を行うことができる決済システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。通常、このような決済システムでは、電子決済が行われると、決済業者によって管理されている決済サーバーに、当該電子決済に関する決済情報が記録される。そして、前記決済サーバーに記録されている前記決済情報に基づいて、決済業者から前記利用者端末のユーザーに対して、特定期間における電子決済の利用履歴を示す明細書が送付される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記明細書に利用者にとって心当たりの無い利用履歴が含まれていた場合に、前記決済サーバーに記録されている決済情報の真否を証明又は確認することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、決済業者のサーバー等に記録されている決済情報の真否を容易に確認することが可能な決済情報管理システム、照会装置、画像処理装置、及び端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る決済情報管理システムは、第１端末と、第２端末と、第３端末と、照合処理部と、提示処理部と、を備える。前記第１端末は、識別情報取得部、決済処理部、及び第１記録処理部を備える。前記課金生成部は、支払金額に関する課金情報を生成する。前記識別情報取得部は、利用者の識別情報を前記第２端末から取得する。前記決済処理部は、前記課金生成部によって生成される前記課金情報と前記識別情報取得部によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する。前記第１記録処理部は、前記決済処理部によって実行される前記決済処理に関する決済情報を前記利用者と対応付けて第１記憶部に記録する。前記第２端末は、受信処理部、及び第２記録処理部を備える。前記受信処理部は、前記第１端末から前記決済情報を受信する。前記第２記録処理部は、前記受信処理部によって受信される前記決済情報を前記第１端末と対応付けて第２記憶部に記録する。前記第３端末は、決済受付部、及び第３記録処理部を備える。前記決済受付部は、前記第１端末又は前記第２端末から前記決済情報を受信する。前記第３記録処理部は、前記決済受付部によって受信される前記決済情報を前記第１端末及び前記利用者と対応付けて第３記憶部に記録する。前記照合処理部は、前記決済情報の照会要求に応じて、前記第２記憶部に記録されている前記決済情報と前記第３記憶部に記録されている前記決済情報とを照合する。前記提示処理部は、前記照合処理部による照合の結果が不整合である場合に、前記第１記憶部に記録されている前記決済情報を提示する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る照会装置は、前記第１端末と、前記第２端末と、前記第３端末とを含む通信システムに接続される。前記照会装置は、前記照合処理部と、前記提示処理部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像処理装置は、前記第１端末と、前記第２端末と、前記第３端末とを含む通信システムに接続され、前記第１記憶部を備える。前記画像処理装置は、前記複製処理部を備える。
【０００９】
本発明の他の局面に係る端末装置は、課金生成部と、識別情報取得部と、決済処理部と、記録処理部と、を備える。前記課金生成部は、支払金額に関する課金情報を生成する。前記識別情報取得部は、利用者の識別情報を第２端末から取得する。前記決済処理部は、前記課金生成部によって生成される前記課金情報と前記識別情報取得部によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する。前記記録処理部は、前記決済処理部によって実行される前記決済処理に関する決済情報を前記利用者と対応付けて第１記憶部及び前記第１記憶部とは異なる第３記憶部に記録する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、決済業者のサーバー等に記録されている決済情報の真否を容易に確認することが可能な決済情報管理システム、照会装置、画像処理装置、及び端末装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る決済情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る決済端末のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る利用者端末のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る決済サーバーのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ（Multifunction Peripheral）のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る照会サーバーのシステム構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る利用者端末において記録される決済情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る決済サーバーにおいて記録される決済情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るＭＦＰにおいて記録される決済情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る照会サーバーで実行される照会処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るＭＦＰの変形例のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
［決済情報管理システム］
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係る決済情報管理システム１は、決済端末１０ａ〜１０ｃ（第１端末の一例）と、利用者端末２０（第２端末の一例）と、決済サーバー３０（第３端末の一例）と、ＭＦＰ４０ａ〜４０ｃ（画像処理装置の一例）と、照会サーバー５０（照会装置の一例）とを備える。
【００１４】
決済端末１０ａ〜１０ｃは、例えば、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されたＰＯＳ（Point of Sales）端末である。また、ＭＦＰ４０ａ〜４０ｃは、例えば、コンビニエンスストアなどの店舗に設置された複合機である。
【００１５】
決済端末１０ａ及びＭＦＰ４０ａは、店舗Ａに設置されており、決済端末１０ｂ及びＭＦＰ４０ｂは、店舗Ｂに設置されており、決済端末１０ｃ及びＭＦＰ４０ｃは、店舗Ｃに設置されている。
【００１６】
なお、以下の説明において、決済端末１０ａ〜１０ｃの各々を決済端末１０と総称することがある。同様に、ＭＦＰ４０ａ〜４０ｃの各々をＭＦＰ４０と総称することがある。
【００１７】
［決済端末］
決済端末１０は、クレジットカード、電子マネーなどによる決済処理を実行することが可能である。決済端末１０は、電子決済システムの管理者によって管理されている決済サーバー３０と通信可能に接続されており、決済サーバー３０と通信することによって前記決済処理を実行することができる。
【００１８】
図２に示すように、決済端末１０は、操作部１１、表示部１２、通信Ｉ／Ｆ１３、近距離無線通信Ｉ／Ｆ１４、及び制御部１５を備える。
【００１９】
操作部１１は、商品の金額を入力するためのキー、商品に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダーなどを含む。
【００２０】
表示部１２は、例えば液晶ディスプレーであり、商品の単価、数量、合計金額などを表示する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１３は、インターネット又は電子決済用の専用ネットワークを通じて決済サーバー３０と通信するための通信インターフェイスである。通信Ｉ／Ｆ１３は、ＬＡＮなどを通じてＭＦＰ４０と通信するための通信インターフェイスでもある。
【００２２】
近距離無線通信Ｉ／Ｆ１４は、利用者端末２０との間でＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離無線通信を行うための通信インターフェイスである。
【００２３】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。
【００２４】
具体的に、制御部１５は、課金生成部１５１、識別情報取得部１５２、決済処理部１５３、及び第１記録処理部１５４を含む。なお、制御部１５は、前記ＲＯＭなどの記憶部に記憶されている制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより各処理部として機能する。また、制御部１５は、各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００２５】
課金生成部１５１は、支払金額に関する課金情報を生成する。
【００２６】
識別情報取得部１５２は、電子決済サービスの利用者の識別情報を、近距離無線通信Ｉ／Ｆ１４を通じて利用者端末２０から取得する。
【００２７】
決済処理部１５３は、課金生成部１５１によって生成される前記課金情報と識別情報取得部１５２によって取得される前記利用者の識別情報とに基づいて決済処理を実行する。例えば、決済処理部１５３は、課金生成部１５１によって生成される前記課金情報と識別情報取得部１５２によって取得される前記利用者の識別情報とを、通信Ｉ／Ｆ４５を通じて決済サーバー３０に送信する。そして、決済処理部１５３は、決済サーバー３０から決済許可信号を受信すると、前記決済処理に関する決済情報を生成して、決済サーバー３０及び利用者端末２０にそれぞれ送信する。前記決済情報には、例えば、利用者の識別情報、決済端末１０の識別情報、電子決済が行われた日時、及び金額などが含まれる。
【００２８】
第１記録処理部１５４は、決済処理部１５３によって実行された前記決済処理に関する前記決済情報を、前記利用者と対応付けてＭＦＰ４０の記憶部４６（図５参照。第１記憶部の一例）に記録する。例えば、第１記録処理部１５４は、前記決済情報を通信Ｉ／Ｆ１３を通じてＭＦＰ４０に送信して、ＭＦＰ４０の記憶部４６に当該決済情報を記憶させる。
【００２９】
［利用者端末］
利用者端末２０は、例えば、タブレット、スマートフォン、携帯電話などの携帯端末である。利用者端末２０には、電子決済サービスの利用者の識別情報が登録されており、店舗において電子決済が行われる際に、利用者端末２０に登録されている前記利用者の識別情報が、店舗に設置されている決済端末１０に送信される。
【００３０】
図３に示すように、利用者端末２０は、操作部２１、表示部２２、通信Ｉ／Ｆ２３、近距離無線通信Ｉ／Ｆ２４、記憶部２５、及び制御部２６を備える。
【００３１】
操作部２１は、タッチパネル又はハードキーなどを含む。
【００３２】
表示部２２は、例えば液晶ディスプレーであり、利用者端末２０において実行される各種アプリケーションに応じた画面を表示する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ２３は、インターネットなどを通じて照会サーバー５０と通信するための通信インターフェイスである。
【００３４】
近距離無線通信Ｉ／Ｆ２４は、決済端末１０との間でＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離無線通信を行うための通信インターフェイスである。
【００３５】
記憶部２５は、ハードディスク又はＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性の記憶部である。記憶部２５には、制御部２６によって実行される各種の制御プログラム、及び前記決済情報などが記憶される。
【００３６】
制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。具体的に、制御部２６は、受信処理部２６１、及び第２記録処理部２６２を含む。なお、制御部２６は、前記ＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されている制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより各処理部として機能する。また、制御部２６は、各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００３７】
受信処理部２６１は、決済端末１０の決済処理部１５３によって前記決済処理が実行されたときに、近距離無線通信Ｉ／Ｆ２４を通じて決済端末１０から前記決済情報を受信する。
【００３８】
第２記録処理部２６２は、受信処理部２６１によって決済端末１０から受信される前記決済情報を、決済端末１０と対応付けて記憶部２５（第２記憶部の一例）に記録する。
【００３９】
［決済サーバー］
決済サーバー３０は、各店舗に設置されている決済端末１０と通信可能に接続されており、各店舗で行われた電子決済に関する前記決済情報を取得して管理する。
【００４０】
図４に示すように、決済サーバー３０は、通信Ｉ／Ｆ３１、記憶部３２、及び制御部３３を備える。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ３１は、インターネット又は電子決済用の専用ネットワークを通じて、各店舗の決済端末１０ａ、又は照会サーバー５０と通信するための通信インターフェイスである。
【００４２】
記憶部３２は、ハードディスクなどの不揮発性の記憶部である。記憶部３２には、制御部３３によって実行される各種の制御プログラム、及び前記決済情報などが記憶される。
【００４３】
制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。具体的に、制御部３３は、決済受付部３３１、及び第３記録処理部３３２を含む。なお、制御部３３は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に記憶されている制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより各処理部として機能する。また、制御部３３は、各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００４４】
決済受付部３３１は、決済端末１０の決済処理部１５３によって前記決済処理が実行されたときに、通信Ｉ／Ｆ３１を通じて決済端末１０から前記決済情報を受信する。
【００４５】
第３記録処理部３３２は、決済受付部３３１によって決済端末１０から受信される前記決済情報を、決済端末１０及び前記利用者と対応付けて記憶部３２（第３記憶部の一例）に記録する。
【００４６】
［ＭＦＰ］
ＭＦＰ４０は、プリンター機能、スキャナー機能、コピー機能、及びファクシミリ機能などを有する複合機である。
【００４７】
図５に示すように、ＭＦＰ４０は、操作表示部４１、ＡＤＦ４２、画像読取部４３、画像形成部４４、通信Ｉ／Ｆ４５、記憶部４６、及び制御部４７などを備える。
【００４８】
操作表示部４１は、情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部と、ユーザー操作を受け付けるタッチパネル及び操作ボタンなどの操作部とを備える。
【００４９】
ＡＤＦ４２は、原稿セット部、搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部４３の読み取り対象となる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。
【００５０】
画像読取部４３は、原稿台、光源、ミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を備え、原稿の画像を読み取って画像データとして出力することが可能である。
【００５１】
画像形成部４４は、電子写真方式又はインクジェット方式で画像データに基づく印刷処理を実行することが可能であり、前記画像データに基づいてシート上に画像を形成する。例えば、画像形成部４４が電子写真方式の画像形成部である場合、画像形成部４４は感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像装置、転写装置、及び定着装置などを備える。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ４５は、電話回線、インターネット又はＬＡＮなどを通じて、決済端末１０、照会サーバー５０、ファクシミリ装置、又はパーソナルコンピューターなどの情報処理装置と通信するための通信インターフェイスである。
【００５３】
記憶部４６は、ハードディスク又はＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性の記憶部である。記憶部４６には、制御部４７によって実行される各種の制御プログラム、及び前記決済情報などが記憶される。
【００５４】
制御部４７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ１３を通じて決済端末１０から受信した前記決済情報を、記憶部４６に記録する。また、制御部４７は、記憶部４６に記録されている前記決済情報を、照会サーバー５０からの要求に応じて、通信Ｉ／Ｆ１３を通じて照会サーバー５０に送信する。
【００５５】
［照会サーバー］
照会サーバー５０は、利用者端末２０、決済サーバー３０、及び各店舗に設置されているＭＦＰ４０と通信可能に接続されている。
【００５６】
ところで、携帯端末などの利用者端末を利用して電子決済を行うことができる決済システムが知られている。通常、このような決済システムでは、電子決済が行われると、決済業者によって管理されている決済サーバーに、当該電子決済に関する決済情報が記録される。そして、前記決済サーバーに記録されている前記決済情報に基づいて、決済業者から前記利用者端末のユーザーに対して、特定期間における電子決済の利用履歴を示す明細書が送付される。しかしながら、前記明細書に利用者にとって心当たりの無い利用履歴が含まれていた場合に、前記決済サーバーに記録されている決済情報の真否を証明又は確認することは困難である。これに対して、本実施形態に係る決済情報管理システム１では、利用者端末２０から照会サーバー５０に対して照会要求を送信することによって、決済サーバー３０に記録されている決済情報の真否を容易に確認することが可能である。
【００５７】
図６に示すように、照会サーバー５０は、通信Ｉ／Ｆ５１、記憶部５２、及び制御部５３を備える。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆ５１は、インターネット又は電子決済用の専用ネットワークを通じて、利用者端末２０、決済サーバー３０、又は各店舗に設置されているＭＦＰ４０と通信するための通信インターフェイスである。
【００５９】
記憶部５２は、ハードディスクなどの不揮発性の記憶部である。記憶部５２には、制御部５３によって実行される各種の制御プログラム、及びアドレス情報などが記憶される。前記アドレス情報は、決済サーバー３０及び各店舗に設置されているＭＦＰ４０にアクセスするための情報であって、例えばＩＰアドレスである。
【００６０】
制御部５３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。具体的に、制御部５３は、照合処理部５３１、及び提示処理部５３２を含む。なお、制御部５３は、前記ＲＯＭ又は記憶部５２に記憶されている制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより各処理部として機能する。また、制御部５３は、各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００６１】
照合処理部５３１は、利用者端末２０からの前記決済情報の照会要求に応じて、利用者端末２０の記憶部２５に記録されている前記決済情報と、決済サーバー３０の記憶部３２に記録されている前記決済情報とを照合する。
【００６２】
例えば、照合処理部５３１は、利用者端末２０から前記照会要求を受信したときに、利用者端末２０の記憶部２５に記録されている前記決済情報（図７）を、通信Ｉ／Ｆ５１を通じて利用者端末２０から取得する。さらに、照合処理部５３１は、決済サーバー３０の記憶部３２に記録されている前記決済情報（図８）のうち、前記照会要求に含まれている前記利用者の識別情報に対応する前記決済情報を、通信Ｉ／Ｆ５１を通じて決済サーバー３０から取得する。そして、照合処理部５３１は、利用者端末２０から取得した前記決済情報と、決済サーバー３０から取得した前記決済情報とを照合する。
【００６３】
提示処理部５３２は、照合処理部５３１による照合の結果が不整合である場合に、ＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されている前記決済情報を提示する。なお、照合処理部５３１による照合の結果が不整合である例としては、利用者端末２０と決済サーバー３０に記録されている前記決済情報の内容（金額など）が一致しない場合、利用者端末２０と決済サーバー３０に記録されている前記決済情報の数が一致しない場合などが考えられる。
【００６４】
例えば、提示処理部５３２は、照合処理部５３１による照合の結果が不整合である場合に、ＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されている前記決済情報（図９）のうち、前記照会要求に含まれている前記利用者の識別情報に対応する前記決済情報を、通信Ｉ／Ｆ５１を通じてＭＦＰ４０から取得する。そして、提示処理部５３２は、ＭＦＰ４０から取得した前記決済情報を、前記照会要求の送信元の利用者端末２０に送信する。
【００６５】
これにより、前記照会要求の送信元の利用者端末２０のユーザーは、決済サーバー３０に記録されている前記決済情報と利用者端末２０に記録されている前記決済情報とが不整合である場合に、ＭＦＰ４０に記録されている前記決済情報を確認することができる。よって、前記ユーザーは、決済サーバー３０に記録されている決済情報の真否を容易に確認することができる。
【００６６】
なお、照合処理部５３１による照合の結果が整合である場合には、提示処理部５３２は、前記照会要求の送信元の利用者端末２０にその旨を通知する。これにより、前記ユーザーは、決済サーバー３０に記録されている決済情報が正しいことを容易に確認することができる。この場合、提示処理部５３２は、ＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されている前記決済情報を取得しない。よって、ＭＦＰ４０から照会サーバー５０に前記決済情報が無駄に送信されることがないため、前記決済情報が外部に漏洩してしまうリスクを低減することができる。さらに、ＭＦＰ４０から照会サーバー５０に前記決済情報を送信するための処理負担及び通信コストを低減することができる。
【００６７】
なお、情報漏洩、処理負担及び通信コストを考慮すると、ＭＦＰ４０から照会サーバー５０へは必要最小限の前記決済情報だけが送信されるのが理想的である。そこで、このような観点から、提示処理部５３２は、利用者端末２０に記録されている複数の前記決済情報（図７）と決済サーバー３０に記録されている複数の前記決済情報（図８）との間で不整合である前記決済情報に対応付けられている決済端末１０の第１記録処理部１５４によってＭＦＰ４０に記録されている前記決済情報を提示してもよい。例えば、利用者端末２０に記録されている前記決済情報と決済サーバー３０に記録されている前記決済情報とを照合した結果、店舗Ａの決済端末１０ａに対応する前記決済情報は全て整合しており、店舗Ｂの決済端末１０ｂに対応する前記決済情報のみが不整合である場合に、提示処理部５３２は、店舗ＢのＭＦＰ４０ｂに記録されている前記決済情報のみを、通信Ｉ／Ｆ５１を通じてＭＦＰ４０ｂから取得してもよい。これにより、ＭＦＰ４０ａから照会サーバー５０に前記決済情報が無駄に送信されるのを回避することができる。
【００６８】
さらに、提示処理部５３２は、ＭＦＰ４０に記録されている前記決済情報のうち、利用者端末２０に記録されている複数の前記決済情報と決済サーバー３０に記録されている複数の前記決済情報との間で不整合である前記決済情報を提示してもよい。例えば、利用者端末２０に記録されている前記決済情報と決済サーバー３０に記録されている前記決済情報とを照合した結果、店舗Ｂの決済端末１０ｂに対応する複数の前記決済情報のうちの一部のみが不整合である場合に、提示処理部５３２は、店舗ＢのＭＦＰ４０ｂに記録されている前記一部の決済情報のみを、通信Ｉ／Ｆ５１を通じてＭＦＰ４０ｂから取得してもよい。これにより、ＭＦＰ４０ｂから照会サーバー５０に必要最小限の前記決済情報だけが送信される。
【００６９】
［照会処理］
次に、図１０を参照しつつ、照会サーバー５０の制御部５３によって実行される照会処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１，Ｓ２，・・・は、制御部５３により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記照会処理は、例えば、照会サーバー５０の電源がオンされたことに応じて開始され、その後、照会サーバー５０の電源がオフされたことに応じて終了される。
【００７０】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、制御部５３は、利用者端末２０から照会要求を受信したか否かを判断する。そして、前記照会要求を受信したと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２に移行する。一方、前記照会要求を受信していないと判断されると（Ｓ１：Ｎｏ）、前記照会要求を受信したと判断されるまで、ステップＳ１の処理を繰り返す。なお、前記照会要求には、電子決済サービスの利用者の識別情報が含まれている。
【００７１】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部５３は、前記照会要求の要求元の利用者端末２０から、当該利用者端末２０の記憶部２５に記録されている決済情報を取得する。
【００７２】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部５３は、決済サーバー３０の記憶部３２に記録されている決済情報のうち、前記照会要求に含まれている前記利用者の識別情報に対応する決済情報を、決済サーバー３０から取得する。
【００７３】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部５３は、ステップＳ２で利用者端末２０から取得した決済情報と、ステップＳ３で決済サーバー３０から取得した決済情報とを照合する。
【００７４】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部５３は、ステップＳ４の照合の結果が整合であるか否かを判断する。そして、前記照合の結果が整合であると判断されると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ８に移行する。一方、前記照合の結果が不整合であると判断されると（Ｓ５：Ｎｏ）、処理がステップＳ６に移行する。
【００７５】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、制御部５３は、ＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されている決済情報のうち、前記照会要求に含まれている前記利用者の識別情報に対応する決済情報を、ＭＦＰ４０から取得する。
【００７６】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部５３は、ステップＳ６でＭＦＰ４０から取得した決済情報を、前記照会要求の要求元の利用者端末２０に提示する。例えば、ステップＳ６でＭＦＰ４０から取得した決済情報が、前記照会要求の要求元の利用者端末２０に送信されて、利用者端末２０の表示部２２に表示される。そして、処理がステップＳ１に戻る。
【００７７】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部５３は、利用者端末２０に記録されている決済情報と決済サーバー３０に記録されている決済情報とが整合している旨を、前記照会要求の要求元の利用者端末２０に通知する。この結果、利用者端末２０に記録されている決済情報と決済サーバー３０に記録されている決済情報とが整合している旨が、利用者端末２０の表示部２２に表示される。そして、処理がステップＳ１に戻る。
【００７８】
なお、前記ステップＳ４の処理は、制御部５３の照合処理部５３１によって実行される。前記ステップＳ７の処理は、制御部５３の提示処理部５３２によって実行される。
【００７９】
［ＭＦＰの変形例］
次に、図１１を参照しつつ、ＭＦＰ４０の変形例について説明する。
【００８０】
図１１に示すように、変形例に係るＭＦＰ４０の制御部４７は、複製処理部４７１を含んでいる。なお、制御部４７は、前記ＲＯＭなどの記憶部に記憶されている制御プログラムに従って所定の処理を実行することにより複製処理部４７１として機能する。また、制御部４７は、複製処理部４７１の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００８１】
複製処理部４７１は、自装置の記憶部４６に記録されている前記決済情報の複製を、他のＭＦＰ４０の記憶部４６に記録する。例えば、図１に示すＭＦＰ４０ａの複製処理部４７１は、ＭＦＰ４０ａの記憶部４６に記録されている前記決済情報の複製を、他のＭＦＰ４０の記憶部４６に記録する。具体的には、ＭＦＰ４０ａの複製処理部４７１は、ＭＦＰ４０ａの記憶部４６に記録されている前記決済情報の複製を、他のＭＦＰ４０に送信する。なお、他のＭＦＰ４０のアドレス情報は、自装置の記憶部４６に予め登録されていてもよいし、照会サーバー５０から取得してもよい。そして、当該他のＭＦＰ４０の制御部４７は、ＭＦＰ４０ａから受信した前記複製を、自装置の記憶部４６に記録する。この結果、ＭＦＰ４０ａの記憶部４６に記録されている前記決済情報（すなわち、店舗Ａで実行された電子決済に関する決済情報）が、他のＭＦＰ４０の記憶部４６にも記録されることになる。よって、例えば、照会サーバー５０は、前記照会処理においてＭＦＰ４０ａの記憶部４６に記録されている前記決済情報を取得する必要があるときに、通信障害などによってＭＦＰ４０ａにアクセスできない状況であっても、他のＭＦＰ４０から当該決済情報を取得することができる。
【００８２】
なお、複製処理部４７１によって前記複製が記録される他のＭＦＰ４０は、１台であってもよいし、複数台であってもよい。ただし、前記複製を他のＭＦＰ４０に記録するには、前記複製を記憶するための記憶容量、前記複製を送信するための処理負担、前記複製を送信するための通信コストが必要になる。また、前記複製を他のＭＦＰ４０に送信する際の情報漏洩のリスクも考えられる。したがって、前記複製が記録される他のＭＦＰ４０の台数には上限（例えば３台など）が設けられるのが好ましい。この場合、複製処理部４７１によって前記複製が記録される他のＭＦＰ４０は、自装置との位置関係に基づいて選択されてもよい。例えば、複製処理部４７１は、自装置から一定距離以上離れた位置に設置されている他のＭＦＰ４０に、前記複製を記録してもよい。これにより、震災などによって、自装置と前記複製が記録されているＭＦＰ４０との両方が同時にアクセス不可能になることを防止することができる。
【００８３】
なお、複製処理部４７１は、自装置の記憶部４６に記録されている前記決済情報の複製を、同一の利用者に対応する前記決済情報が記録されている他のＭＦＰ４０の記憶部４６に記録してもよい。例えば、図７に示すように、利用者ＩＤ（利用者の識別情報の一例）が「１」である利用者に関する電子決済が、店舗Ａ及び店舗Ｂで行われている場合に、店舗ＡのＭＦＰ４０ａに記憶されている当該利用者に対応する決済情報の複製が店舗ＢのＭＦＰ４０ｂに記録されるとともに、店舗ＢのＭＦＰ４０ｂに記憶されている当該利用者に対応する決済情報の複製が店舗ＡのＭＦＰ４０ａに記録されてもよい。これにより、照会サーバー５０は、利用者ＩＤが「１」である利用者に対応する決済情報を、店舗ＡのＭＦＰ４０ａ又は店舗ＢのＭＦＰ４０ｂのいずれか一方から一括的に取得することができるので、前記決済情報を取得するための処理負担及び通信コストを低減することができる。
【００８４】
また、複製処理部４７１は、前記他のＭＦＰ４０に定期的にアクセスし、前記他のＭＦＰ４０へのアクセスが不可能になった場合に、前記複製をさらに他のＭＦＰ４０の記憶部４６に記録してもよい。これにより、通信障害等によって、前記複製が記録されているＭＦＰ４０へのアクセスが不可能になった場合に、前記複製がさらに他のＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されるので、照会サーバー５０は、所望の決済情報を確実に取得することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係る決済情報管理システム１によれば、決済サーバー３０に記録されている決済情報の真否を容易に確認することが可能である。
【００８６】
なお、本実施形態では、利用者端末２０から照会サーバー５０に対して前記照会要求が送信されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、利用者端末２０以外の任意の情報処理装置（例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、決済サーバー３０など）から照会サーバー５０に対して前記照会要求が送信されてもよい。この場合、照会対象となる決済情報を特定するために、前記照会要求には利用者の識別情報が含まれる。さらに他の実施形態では、利用者端末２０とＭＦＰ４０との間で短距離無線通信を行い、利用者端末２０から照会サーバー５０に対してＭＦＰ４０を経由して前記照会要求が送信されてもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、前記照会処理が照会サーバー５０によって実行されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、前記照会処理が照会サーバー５０以外の任意の情報処理装置（例えば、決済端末１０、利用者端末２０、決済サーバー３０、ＭＦＰ４０など）によって実行されてもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、決済端末１０によって前記決済情報がＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されて、当該ＭＦＰ４０の記憶部４６に記録されている前記決済情報が照会サーバー５０によって取得されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、決済端末１０によって前記決済情報がＭＦＰ４０の記憶部４６以外の任意の記憶部（例えば、決済端末１０内の記憶部、決済端末１０に着脱可能に接続されている記憶部、決済端末１０に接続されているパソコンの記憶部など）に記録されて、当該記憶部に記録されている前記決済情報が照会サーバー５０によって取得されてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、電子決済が実行されたときに、決済端末１０から決済サーバー３０に前記決済情報が送信されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、電子決済が実行されたときに、利用者端末２０から決済サーバー３０に前記決済情報が送信されてもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、決済端末１０（第１端末の一例）と決済サーバー３０（第３端末の一例）とが独立して設けられているが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、決済サーバー３０が独立して設けられるのではなく、決済端末１０ａ〜１０ｃのうちの少なくともいずれか１つが、決済サーバー３０の機能（すなわち、決済受付部３３１及び第３記録処理部３３２の各処理部）を備えるように構成されていてもよい。このように構成された決済端末１０が、本発明の端末装置の一例である。この場合、決済端末１０の第１記録処理部１５４（本発明の記録処理部の一例）は、例えば、決済端末１０の決済処理部１５３によって実行された決済処理に関する決済情報を、利用者と対応付けてＭＦＰ４０の記憶部４６（本発明の第１記憶部の一例）に記録してもよい。また、決済端末１０の第３記録処理部３３２（本発明の記録処理部の一例）は、例えば、決済端末１０の決済処理部１５３によって実行された決済処理に関する決済情報を、利用者と対応付けて記憶部３２（本発明の第３記憶部の一例）に記録してもよい。また、さらに他の実施形態では、決済サーバー３０が、決済端末１０の機能（すなわち、課金生成部１５１、識別情報取得部１５２、決済処理部１５３、及び第１記録処理部１５４の各処理部）を備えるように構成されていてもよい。このように構成された決済サーバー３０が、本発明の端末装置の一例である。この場合、決済サーバー３０の第１記録処理部１５４（本発明の記録処理部の一例）は、例えば、決済サーバー３０の決済処理部１５３によって実行された決済処理に関する決済情報を、利用者と対応付けてＭＦＰ４０の記憶部４６（本発明の第１記憶部の一例）に記録してもよい。また、決済サーバー３０の第３記録処理部３３２（本発明の記録処理部の一例）は、例えば、決済サーバー３０の決済処理部１５３によって実行された決済処理に関する決済情報を、利用者と対応付けて記憶部３２（本発明の第３記憶部の一例）に記録してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  決済情報管理システム
１０  決済端末
１５４  第１記録処理部
２０  利用者端末
２５  記憶部
２６２  第２記録処理部
３０  決済サーバー
３２  記憶部
３３２  第３記録処理部
４０  ＭＦＰ
４６  記憶部
５０  照会サーバー
５３１  照合処理部
５３２  提示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017199245.tif 000009
【図８】
2017199245.tif 000010
【図９】
2017199245.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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