(57)【要約】【課題】低温定着性に優れ、且つ耐熱保存性、耐排紙ブロッキング性が良好なトナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含有するトナーであって、  前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による降温チャートにおいて、半値幅１０℃以下の発熱ピークが４０℃以上６０℃以下の範囲に存在し、前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおける吸熱ピーク温度と、前記発熱ピーク温度との差が、０℃以上３０℃以下であることを特徴とするトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含有するトナーであって、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による降温チャートにおいて、半値幅１０℃以下の発熱ピークが４０℃以上６０℃以下の範囲に存在し、前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおける吸熱ピーク温度と、前記発熱ピーク温度との差が、０℃以上３０℃以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおいて、吸熱ピークが６０℃以上８０℃以下の範囲に存在する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの割断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により検出した画像において、前記トナーの粒子中に前記結晶性樹脂が前記非晶性ポリエステル樹脂中に分散しており、前記結晶性樹脂からなるドメインの最大値フェレ径Ｃｆが０．２μｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー中の前記結晶性樹脂の含有量が、ＤＳＣにより求められる前記結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、全トナーに対し１質量％以上１５質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーの体積平均粒径が１μｍ以上８μｍ以下であり、粒度分布（体積平均粒径／個数平均粒径）が、１．００以上１．１５以下の範囲である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーの体積基準粒度分布において、最頻径の１．２１以上１．３１倍以下の粒径に少なくとも第二のピーク粒径を有する請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項８】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等に於いて使用されるトナーは、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている静電潜像担持体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において静電潜像担持体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。定着方法としては、加熱したロールやベルト等を用いて接触加熱溶融することで定着する方法が、熱効率が良いため一般的に行われている。
【０００３】
近年では、画像形成装置の高速化や省エネルギー化に対する市場からの要求はさらに大きくなり、低温定着性に優れ、高品位な画像を提供できるトナーが求められている。トナーの低温定着性を達成するためには、トナーの結着樹脂の軟化温度を低くする必要があるが、結着樹脂の軟化温度が低いと、定着時にトナー像の一部が定着部材の表面に付着し、これがコピー用紙上に転移する、いわゆるオフセット（以下、ホットオフセットとも呼ぶ）が発生しやすくなる。また、トナーの耐熱保存性が低下し、特に高温環境下においてトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングが発生する。その他に、現像器内においてもトナーが現像器内部やキャリアに融着して汚染する問題や、トナーが感光体表面にフィルミングしやすくなる問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決できる技術として、トナーの結着樹脂に結晶性樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。結晶性樹脂は、結晶化状態から融点で急激に軟化する特性を持つことから、トナーの定着温度を大きく下げることが可能となる。
しかしながら、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂を単にブレンドしただけでは、低温定着性は改善されるものの、軟質であり、塑性変形し易い。即ち、トナーの耐熱保存性が乏しくなり、トナー収納容器内および画像形成装置内でトナーが凝集することで、トナーの補給ができなくなり、異常画像が形成されることがある。
また、熱定着にて定着媒体上でトナーが溶融した後に、トナー中の結晶性樹脂が再び結晶化するまでに時間を要するため、画像表面の硬度を速やかに回復することができない。それにより、定着後の排紙工程における排紙ローラ、搬送部材などとの接触、及び摺擦よる画像表面の傷跡が生じたり、大量に印刷したコピー用紙同士での接着する（排紙ブロッキング）等の問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温定着性に優れ、且つ耐熱保存性、耐排紙ブロッキング性が良好なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
少なくとも結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含有するトナーであって、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による降温チャートにおいて、半値幅１０℃以下の発熱ピークが４０℃以上６０℃以下の範囲に存在し、前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおける吸熱ピーク温度と、前記発熱ピーク温度との差が、０℃以上３０℃以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、低温定着性に優れ、且つ耐熱保存性、耐排紙ブロッキング性が良好なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、トナー製造装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明のトナーの個数粒径と頻度（個数）とをプロットした分布の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】図６は、プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂とを含有し、更に必要に応じて、離型剤、着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤などのその他の成分を含有する。さらに、必要に応じて流動性向上剤やクリーニング性向上剤などを含有してもよい。
【００１０】
＜トナーの特性＞
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による降温チャートにおいて、半値幅１０℃以下の発熱ピークが４０℃以上６０℃以下の範囲に存在する。また、前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおける吸熱ピーク温度と、前記発熱ピーク温度との差が、０℃以上３０℃以下である。
トナーにおける発熱ピーク温度、および吸熱ピーク温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）より測定する。しかしながら、トナー種によっては、含有ＷＡＸ由来のピークと区別が困難な場合もあることから、トナー中のＷＡＸ成分を除去した後に、発熱ピーク温度や吸熱ピーク温度を測定することが好ましい。ＷＡＸの除去方法については、分取ＨＰＬＣやソックスレー抽出が好ましく、特にソックスレー抽出が好ましい。例えばトナー１ｇを秤量し、Ｎｏ８６Ｒの円筒ろ紙に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてヘキサン２００ｍＬを用いて、還流下にて７時間ソックスレー抽出を行う。得られた残渣をヘキサンにて洗浄後に４０℃にて２４時間、次いで６０℃にて２４時間減圧乾燥することで残存溶剤を除去し、次いで４０℃で２４時間アニーリングすることで前記トナー中の前記結晶性樹脂の結晶化を促す。得られた測定サンプルを、−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し、さらに１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する。
「吸発熱量」と「温度」とのグラフを描き、第一昇温過程（１ｓｔ．ヒーティング）にて得られる吸熱ピークの頂点の温度を吸熱ピーク温度（融点：Ｔｍ）とし、降温過程にて得られる発熱（結晶化）ピークの頂点を発熱ピーク温度とする。
前記示差走査熱量測定における降温過程の、前記トナーの発熱ピーク温度は、４０℃以上である必要があり、４５℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。前記発熱ピーク温度が、４０℃未満であると、それ以上の温度では結晶性部位の結晶化度が乏しくなるため、画像強度が低下する傾向があり、耐排紙ブロッキング性が劣ることがある。前記発熱ピーク温度の上限値としては、６０℃以下である必要がある。発熱ピークが６０℃を超えると、結晶性樹脂の熱特性が比較的高くなり、定着時の加熱による結晶性樹脂の溶融が不十分となり、トナーの低温定着性が低下することがある。
前記トナーの吸熱ピーク温度（融点）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下が好ましく、６５℃以上７５℃以下がより好ましい。前記吸熱ピーク温度が、６０℃未満であると、前記結晶性樹脂が低温で溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が低下する傾向があり、８０℃を超えると、定着時の加熱による前記結晶性樹脂の溶融が不十分となり、トナーの低温定着性が低下することがある。
また前記吸熱ピーク温度と発熱ピーク温度の差は０℃以上３０℃以下である必要がある。温度差が３０℃を超える領域では、トナーが熱定着により溶融してから、冷えて結晶化するまでの間隔が大きいため、発熱ピーク温度が上記好ましい範囲においても耐排紙ブロッキング性が低下しやすい傾向がある。
【００１１】
＜＜ＴＥＭ観察＞＞
前記トナーの粒子中に含まれる前記結晶性樹脂が前記非晶性ポリエステル樹脂中に分散している状態は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による前記トナーの割断面画像により観察することができる。前記トナーの割断面画像において、前記結晶性樹脂からなるドメインの最大値フェレ径Ｃｆは０．２μｍ以下であるとよい。
ここでＴＥＭ観察の試料は、例えば以下のようにして調製する。
まず、トナーをエポキシ樹脂に包埋したのち、ウルトラミクロトーム（ウルトラソニック）でスライスしてトナーの薄片を作製する。ついで、これを透過型電子顕微鏡を用い、顕微鏡の倍率を調整してトナーの割断面から結晶性樹脂の分散状態を観察し、前記結晶性樹脂からなるドメイン（ラメラ構造をとっている）を観察して、任意の５０点の最大値フェレ径を求め、それらの平均値をＣｆとして求める。
ここで、最大値フェレ径とは、ドメインの外周のうち、両端の接点を通る二本の平行線を引いたときに、最大になるときの二本の平行線間の距離をいう。
前記Ｃｆ値が、０．２μｍ以下であると、結晶性樹脂と非結晶性樹脂との相互作用可能な接触面積が小さくなり、定着性・耐熱保存性が悪化するという問題を有効に防止することができる。
【００１２】
＜＜ＤＳＣ法による結晶性樹脂の含有量（質量％）測定＞＞
本発明において、前記トナーにおける前記結晶性樹脂の含有量は、ＤＳＣ法により求められる結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーに対し１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
結晶性樹脂の含有量の比率計測方法は以下のとおりである。
トナー粒子中の結晶性樹脂の総量は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）法で得られる。以下の測定装置及び条件により、トナー試料と結晶性樹脂単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られる結晶性樹脂の吸熱量の比からトナー中の結晶性樹脂の含有量を求める。
・測定装置  ：  ＤＳＣ装置（ＤＳＣ６０；島津製作所製）
・試料量    ：  約５ｍｇ
・昇温温度  ：  １０℃／ｍｉｎ
・測定範囲  ：  室温〜１５０℃
・測定環境  ：  窒素ガス雰囲気中
結晶性樹脂の総量は、以下の式１で算出する。
結晶性樹脂の総量（質量％）＝（トナー試料の結晶性樹脂の吸熱量（Ｊ／ｇ））×１００）／（結晶性樹脂単体の吸熱量（Ｊ／ｇ））・・・（式１）
【００１３】
ＤＳＣ法により求められるトナー中の結晶性樹脂の含有量は、該結晶性樹脂を含有するトナーに対し１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。前記結晶性樹脂の含有量がトナーに対し１質量％以上であると、低温定着性の効果が発現されないという問題を防止できる。一方、トナーに対し１５質量％以下であると、耐熱保存性や耐排紙ブロッキング性が悪化するという問題を防止できる。
【００１４】
＜＜粒度分布測定＞＞
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径５０μｍで測定することができる。
トナー粒子又はトナーの体積及び個数を測定し、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。粒度分布の指標としては、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）を個数平均粒径（Ｄｎ）で除したＤｖ／Ｄｎを用いる。完全に単分散であれば１となり、数値が大きいほど分布が広いことを意味する。
【００１５】
本発明のトナーの体積平均粒径としては、高解像度で、高精細・高品質な画像を形成する観点から、１μｍ〜８μｍが好ましい。
また、前記トナーの粒度分布Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径（μｍ）／個数平均粒径（μｍ））としては、長期にわたって安定した画像を維持する観点から、１．００〜１．１５が好ましい。
【００１６】
さらに、本発明のトナーは、トナーの個数粒径と頻度（個数）とをプロットした分布において、最も頻度（個数）の多い個数粒径（「最頻径」ともいう）の１．２１倍〜１．３１倍の個数粒径の範囲内に第二の頻度（個数）ピークを有するものであることが好ましい。  前記第二の頻度（個数）ピークを示さない場合、特に前記粒度分布（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．００（単分散）に近づいた場合には、トナーの細密充填性が非常に高くなるため、初期の流動性低下やクリーニング不良が起こりやすくなる。また、前記１．３１倍より大きい個数粒径に第二の頻度（個数）ピークがある場合には、トナーとしての粗大粉が多く含まれることによる画質粒状性の低下が見られる場合がある。
図４、本発明のトナーの個数粒径と頻度（個数）とをプロットした分布の一例を示すグラフである。図４おいて、横軸は、個数粒径（μｍ）を、縦軸は、頻度（個数）を表す。最も頻度（個数）の多い個数粒径（「最頻径」ともいう）の１．２１倍〜１．３１倍の個数粒径の範囲内に第二の頻度（個数）ピークを有していることが示されている。
【００１７】
上記特性を満たすトナーであればトナーを構成する材料は特に限定されないが、具体的な構成材料として、例えば以下のものが挙げられる。
【００１８】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、前記非晶性ポリエステル樹脂と、前記結晶性樹脂とを含有する。
＜＜非晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記非晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。
−多価アルコール成分−
前記多価アルコール成分としては、２価のアルコール（ジオール）、具体的には、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなど）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；前記脂環式ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）、ブチレンオキシド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
また、前記の２価のジオールに加えて３価以上（３〜８価またはそれ以上）のアルコール成分を含有してもよく、具体的には、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオール及びその分子内若しくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール；糖類及びその誘導体、例えば庶糖及びメチルグルコシド；など）；前記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
−多価カルボン酸成分−
前記多価カルボン酸成分としては、２価のカルボン酸（ジカルボン酸）、具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アピジン酸、セバシン酸など）、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの誘導体、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルカンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。なお、前記多価カルボン酸成分としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）も挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このほか、ポリ乳酸やポリカーボネートジオールの如き開環重合系も好適に使用しうる。
前記非晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記非晶性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以上８０℃以下が好ましい。前記Ｔｇが、５０℃以上であれば、トナーの耐熱保存性、現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合を有効に防止することができ、８０℃以下であれば、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり、低温定着性に劣る場合を有効に防止することができる。
前記非晶性ポリエステル樹脂の軟化温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１３０℃以上１８０℃以下が好ましい。
前記非晶性ポリステルの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。
＜＜結晶性樹脂＞＞
発熱ピーク温度や吸熱ピーク温度が上記所望の範囲を示すうえで、前記結晶性樹脂の特性が大きく影響する。
本発明では、前記結晶性樹脂が、特に結晶性ポリエステルであることが好ましい。
前記結晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れたシャープメルト性、及び高い結晶性を有する点から、脂肪族ポリエステルであることが好ましい。
前記脂肪族ポリエステルは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸及び／又はその誘導体とを重縮合させて得られ、好ましくは分岐構造を有さない。
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられる。これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、材料の入手が困難となることがあるので、前記炭素数は１２以下であることがより好ましい。
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが特に好ましい。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の芳香族ジカルボン酸、又はこれらの無水物、或いはこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、又はこれらの無水物、あるいはこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸、前記芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、２重結合を持つジカルボン酸などを含有していてもよい。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１４以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数４以上１４以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとを縮重合させて得られるものが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステルは、炭素数６以上１４以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数４以上１４以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。また、飽和脂肪族ジカルボン酸と飽和脂肪族ジオールの組み合わせにおける炭素数の総和は、１６以上であり、炭素数4以上の直鎖脂肪族ジオールと炭素数８以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸との組み合わせからなることがより好ましく、炭素数８以上の直鎖脂肪族ジオールもしくは炭素数１２以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが更に好ましい。例えば、直鎖脂肪族ジオールと炭素数８以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸との組み合わせとしては、１，４−ブタンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジオールとセバシン酸が挙げられる。その結果、得られる結晶性ポリエステルは樹脂、結晶性が高く、優れたトナーの耐熱保存性と耐排紙ブロッキング性を発揮できる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記結晶性ポリエステルの結晶性、分子構造等については、ＮＭＲ測定、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折測定、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル測定などにより確認することができる。
【００１９】
＜その他の成分＞
本発明のトナーは、離型剤、着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤などの、その他の成分を含有してもよい。さらに、他の成分として、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の外添剤を添加させてもよい。
【００２０】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知の離型剤の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はこれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、各種の合成エステルワックス、合成アミドワックスなどが挙げられる。
【００２１】
前記離型剤のその他の例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、その他の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸；プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、その他の長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも前記離型剤として好ましく用いられる。
【００２２】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーに対して、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００２３】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体など、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２４】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。
前記マスターバッチの使用量としては、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、前記着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、前記着色剤を分散させて使用することがより好ましい。
【００２５】
＜＜＜顔料分散液＞＞＞
前記マスターバッチの製造時に、着色剤の分散性を高めるために顔料分散剤を用いてもよい。
前記顔料分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができるが、顔料分散性の点で、前記結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、そのような市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ株式会社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
前記顔料分散剤の重量平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１００，０００が好ましい。これらの中でも、顔料分散性の観点から、３，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜５０，０００がさらに好ましく、５，０００〜３０，０００が特に好ましい。前記分子量が５００以上であれば、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下するという問題を有効に防止でき、前記分子量が１００，０００以下であれば、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下するという問題を有効に防止できる。
前記分散剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤１００質量部に対して１質量部〜２００質量部であることが好ましく、５質量部〜８０質量部であることがより好ましい。１質量部以下であれば、分散能の低下を防止でき、２００質量部以下であれば、帯電性の低下を防止できる。
【００２６】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
前記帯電制御剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【００２７】
＜＜流動性向上剤＞＞
本発明のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。
前記流動性向上剤としては、特に制限はなく、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが挙げられる。
また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカであってもよい。
【００２８】
＜＜クリーニング性向上剤＞＞
前記クリーニング性向上剤としては、特に制限はなく、記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナーの除去性を向上させるものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。
【００２９】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法は、液滴形成工程と、液滴固化工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
上記特性を示すトナーを得るためには、結着樹脂を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する液滴形成工程と、前記液滴を固化してトナー粒子を形成する液滴固化工程とを含むトナーの製造方法により製造されるとよい。
【００３０】
＜液滴形成工程＞
前記液滴形成工程は、結着樹脂を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程である。
前記トナー組成液は、前記結着樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナー組成物を、有機溶剤に溶解乃至分散させて得ることができる。
前記有機溶剤としては、前記トナー組成液中のトナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであり、かつ、前記トナー組成液中の前記結着樹脂を相分離させることなく溶解させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３１】
＜＜有機溶剤＞＞
前記有機溶剤としては、前記トナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エーテル類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、アルコール類の溶剤が好ましく用いられ、特にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、トルエン、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
＜＜トナー組成液の調製方法＞＞
前記トナー組成物を溶剤に溶解乃至分散することによりトナー組成液を得ることができる。
前記トナー組成液の調製には、ホモミキサーやビーズミルなどを用いて、着色剤等の分散体がノズルの開口径に対して充分微細とすることが吐出孔の詰りを防止するために重要となる。
前記トナー組成液の固形分は３質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。前記固形分が３質量％以上であれば、生産性が低下するだけでなく、着色剤等の分散体が沈降や凝集を起こしやすくなりためトナー粒子ごとの組成が不均一になりやすくトナー品質が低下する場合があるという問題を有効に防止することができる。前記固形分が４０質量％以下であれば、小粒径のトナーが得られない場合があるという問題を有効に防止することができる。
前記トナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程としては、液滴吐出手段を用いて液滴を吐き出させて行うことができる。
【００３３】
＜＜液滴吐出手段＞＞
前記液滴吐出手段としては、吐出する液滴の粒径分布が狭ければ、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを用いることができ、例えば、１流体ノズル、２流体ノズル、膜振動タイプ吐出手段、レイリー分裂タイプ吐出手段、液振動タイプ吐出手段、液柱共鳴タイプ吐出手段などが挙げられる。
前記膜振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２００８−２９２９７６号公報に記載の吐出手段が、前記レイリー分裂タイプ吐出手段としては、例えば、特許第４６４７５０６号号公報に記載の吐出手段が、前記液振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２０１０−１０２１９５号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
液滴の粒径分布を狭くし、かつ、トナーの生産性を確保するためには、前記液柱共鳴タイプ吐出手段を用いた、液滴化液柱共鳴を利用することができる。液滴化液柱共鳴では、液柱共鳴液室内の液体に振動を付与して液柱共鳴による定在波を形成し、該定在波の腹となる領域に形成された複数の吐出孔から液体を吐出すればよい。
液柱の共鳴を利用して吐出する前記液柱共鳴吐出手段について説明する。
図１は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。液柱共鳴液滴形成手段１１は、トナー組成液を内部に貯留する液柱共鳴液室１８、及び液共通供給路１７を有する。液柱共鳴液室１８は、長手方向の両端の壁面のうち一方の壁面に設けられた液共通供給路１７と連通されている。また、液柱共鳴液室１８は、両端の壁面と連結する壁面のうち一つの壁面に液滴２１を吐出する吐出孔１９と、吐出孔１９と対向する壁面に設けられ、かつ液柱共鳴定在波を形成するために高周波振動を発生する振動発生手段２０とを有する。なお、振動発生手段２０には、図示していない高周波電源が接続される。図１中、９は弾性板、１２は気流通路、１４はトナー組成液を示す。
【００３４】
本発明で吐出手段より吐出される液体としては、得ようとしている微粒子の成分が溶解又は分散された状態にある「微粒子成分含有液」である態様を挙げることができる。また、吐出させる条件下で液体であれば溶媒を含まなくてもよく、微粒子成分が溶融している状態にある「微粒子成分溶融液」の態様であってもよい。
【００３５】
＜液滴固化工程＞
前記液滴固化工程は、前記液滴を固化してトナーを形成する工程である。具体的には、前記液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化させる処理の後、捕集する処理を行うことで、本発明のトナーを得ることができる。
前記液滴固化手段は、前記液滴を固化してトナーを形成する手段である。
【００３６】
＜＜液滴固化手段＞＞
液滴を固化させるには、トナー組成液を固体状態にできれば、特に制限はなく、トナー組成液の性状により、適宜選択することができ、例えば、トナー組成液が固体原材料を揮発可能な溶媒に溶解乃至分散させたものであれば、液滴噴射後、搬送気流中液滴を乾燥させる、すなわち溶媒を揮発させることで達成することができる。溶媒の乾燥にあたっては、噴射する気体の温度や蒸気圧、気体種類などを適宜選定して乾燥状態を調整することが出来る。また、完全に乾燥していなくとも、捕集された粒子が固体状態を維持していれば、回収後に別工程で追加乾燥させても構わない。また、温度変化や化学的反応などを施すことにより、固化状態を形成させてもよい。
【００３７】
＜＜＜固化粒子捕集手段＞＞＞
固化した粒子は公知の粉体捕集手段、例えばサイクロン捕集、バックフィルター等によって気中から回収することが出来る。
図２、本発明のトナーの製造方法を実施する装置の一例を示す断面図である。トナー製造装置１は、液滴吐出手段２及び乾燥捕集ユニット６０を有する。
前記液滴吐出手段２には、トナー組成液１４を収容する原料収容器１３と、原料収容器１３に収容されているトナー組成液１４を、液供給管１６を通して液滴吐出手段２に供給し、更に液戻り管２２を通って原料収容器１３に戻すために液供給管１６内のトナー組成液１４を圧送する液循環ポンプ１５とが連結されており、トナー組成液１４を随時液滴吐出手段２に供給できる。液供給管１６にはＰ１、乾燥捕集ユニットにはＰ２の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段２への送液圧力および、乾燥捕集ユニット内の圧力は圧力計Ｐ１、Ｐ２によって管理される。このときに、Ｐ１＞Ｐ２の関係であると、トナー組成液１が吐出口１９から染み出す恐れがあり、Ｐ１＜Ｐ２の場合には吐出手段に気体が入り、吐出が停止する恐れがあるため、Ｐ１≒Ｐ２があることが望ましい。
チャンバ６１内では、搬送気流導入口６４から作られる下降気流（搬送気流）１０１が形成されている。液滴吐出手段２から吐出された液滴２１は、重力にのみよってではなく、搬送気流１０１によっても下方に向けて搬送され、固化粒子捕集手段６２によって捕集される。図２中、６３はトナー貯留部、６５は搬送気流排出口を示す。
【００３８】
−搬送気流−
前記搬送気流については、以下の点にも留意するとよい。
噴射された液滴同士が乾燥前に接触すると、液滴同士が合体し一つの粒子になってしまう（以下、この現象を「合着」ともいう）。均一な粒径分布の固化粒子を得るためには、噴射された液滴どうしの距離を保つ必要がある。しかしながら、噴射された液滴は一定の初速度を持っているが空気抵抗により、やがて失速する。失速した粒子には後から噴射された液滴が追いついてしまい、結果として合着する。この現象は、定常的に発生するため、この粒子を捕集すると粒径分布はひどく悪化することとなる。合着を防ぐためには液滴の速度低下を無くし、液滴同士を接触させないように搬送気流１０１によって合着を防ぎながら、液滴を固化させつつ搬送する必要があり、最終的には固化粒子捕集手段６２まで固化粒子を運ぶ。
例えば搬送気流１０１は図１示されるように、その一部を第一の気流として液滴吐出手段近傍に液滴吐出方向と同一方向に配置することで、液滴吐出直後の液滴速度低下を防ぎ、合着を防止することが出来る。あるいは、図３示すように吐出方向に対して横方向であってもよい。あるいは図示していないが角度を持っていてもよく、液滴吐出手段より液滴が離れるような角度を持っていることが望ましい。図３ように液滴吐出に対して横方向から合着防止気流を与える場合は吐出口から合着防止気流によって液滴が搬送された際に軌跡が重ならないような方向であることが望ましい。
上記のように第一の気流によって合着を防いだ後に、第二の気流によって固化粒子捕集手段まで固化粒子を運んでもよい。
第一の気流の速度は液滴噴射速度と同じかそれ以上であることが望ましい。液滴噴射速度より合着防止気流の速度が遅いと、合着防止気流本来の目的である液滴粒子を接触させないという機能を発揮させることが難しい。
第一の気流の性状は、液滴同士が合着しないような条件を追加することが出来、第二の気流と必ずしも同じでなくともよい。また、合着防止気流に粒子表面の固化を促進させるような化学物質を混入したり、物理的作用を施したりしてもよい。
搬送気流１０１は、特に気流の状態として限定されることはなく、層流や旋回流や乱流であっても構わない。搬送気流１０１を構成する気体の種類は特に限定はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体を用いてもよい。また、搬送気流１０１の温度は適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが望ましい。またチャンバー６１内に搬送気流１０１の気流状態を変えるような手段をとっても構わない。搬送気流１０１は液滴２１同士の合着を防止するだけでなく、チャンバ６１に付着することを防止することに用いてもよい。
【００３９】
−二次乾燥−
本発明のトナーの製造方法には、さらに二次乾燥工程を施してもよい。
例えば、図２示された固化粒子捕集手段６２によって得られたトナー粒子に含まれる残留溶剤量が多い場合は、これを低減するために、必要に応じて、二次乾燥が行われる。
二次乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。有機溶剤がトナー中に残留すると、耐熱保存性や定着性、帯電特性等のトナー特性が経時で変動するだけでなく、加熱による定着時において有機溶剤が揮発するため、使用者および周辺機器へ悪影響を及ぼす可能性が高まるため、充分な乾燥が必要である。
【００４０】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。
【００４１】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト等のキャリア、樹脂コートキャリアなどを挙げることができる。
前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子と該キャリアコア粒子の表面を被覆（コート）する樹脂である樹脂被覆材とからなる。
前記キャリアの体積抵抗値としては、特に制限はなく、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量などに応じて適宜調整することにより設定することができるが、１０６（Ω・ｃｍ）〜１０１０（Ω・ｃｍ）が好ましい。
前記キャリアの平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００４２】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、低温定着性に優れ、且つ耐熱保存性、耐排紙ブロッキング性にも優れた前記トナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【００４３】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
また、本発明の画像形成方法は、より好ましくは、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含む。
前記現像手段、及び前記現像工程において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００４４】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００４５】
＜静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
【００４６】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００４７】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００４８】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４９】
＜現像手段＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【００５１】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００５２】
−転写手段−
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【００５３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５４】
−定着手段−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５５】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５６】
−クリーニング手段−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
【００５７】
−除電手段−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
【００５８】
−リサイクル手段−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００５９】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図５を参照しながら説明する。
画像形成装置１は、プリンターであるが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、複合機等のトナーを用いて画像を形成することが可能であれば、特に限定されない。
画像形成装置１は、給紙部２１０と、搬送部２２０と、作像部２３０と、転写部２４０と、定着器２５０とを備えている。
給紙部２１０は、給紙される紙Ｐが積載された給紙カセット２１１と、給紙カセット２１１に積載された紙Ｐを一枚ずつ給紙する給紙ローラ２１２を備えている。
搬送部２２０は、給紙ローラ２１２により給紙された紙Ｐを転写部２４０の方向へ搬送するローラ２２１と、ローラ２２１により搬送された紙Ｐの先端部を挟み込んで待機し、紙を所定のタイミングで転写部２４０に送り出す一対のタイミングローラ２２２と、カラートナー像が定着した紙Ｐを排紙トレイ２２４に排出する排紙ローラ２２３を備えている。
作像部２３０は、所定の間隔をおいて、図中、左方から右方に向かって順に、イエロートナーを有した現像剤を用いて画像を形成する画像形成ユニットＹと、シアントナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＭと、ブラックトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＫと、露光器２３３を備えている。
なお、画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうち、任意の画像形成ユニットを示す場合には、画像形成ユニットという。
また、現像剤は、トナーとキャリアを有する。
４つの画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同一である。
転写部２４０は、駆動ローラ２４１及び従動ローラ２４２と、駆動ローラ２４１の駆動に伴い、図中、反時計回りに回転することが可能な中間転写ベルト２４３と、中間転写ベルト２４３を挟んで、感光体ドラム２３１に対向して設けられた一次転写ローラ（２４４Ｙ，２４４Ｃ，２４４Ｍ，２４４Ｋ）と、トナー像の紙への転写位置において中間転写ベルト２４３を挟んで対向して設けられた二次対向ローラ２４５及び二次転写ローラ２４６を備えている。
定着器２５０は、ヒータが内部に設けられており、紙Ｐを加熱する定着ベルト２５１を、定着ベルト２５１に対して、回転可能に加圧することによりニップを形成する加圧ローラ２５２を備えている。これにより、紙Ｐ上のカラートナー像に熱と圧力が印加されて、カラートナー像が定着する。カラートナー像が定着した紙Ｐは、排紙ローラ２２３により排紙トレイ２２４に排紙され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００６０】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に形成されており、静電潜像を担持する感光体と、感光体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
図６に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５８、現像器４０、転写ローラ８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を、「部」は、「質量部」を表す。
【００６２】
（実施例１）
＜トナー１の作製）
−着色剤分散液の調製−
先ず、着色剤として、カーボンブラック分散液を調製した。
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ４００、Ｃａｂｏｔ社製）１０部、及び顔料分散剤（アジスパーＰＢ８２１、味の素ファインテクノ社製）２部を、酢酸エチル８８部に、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、０．４５μｍの細孔を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルター（フロリナートメンブレンフィルターＦＨＬＰ０９０５０、日本ミリポア株式会社）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させたカーボンブラック分散液を調製した。
【００６３】
−トナー組成液の調製−
トナー組成物を下記表１の割合で混合し、７０℃にて攪拌羽を有するミキサーを使用して溶解した。溶解後、液温を４５℃に調整し、さらに前記カーボンブラック分散液を顔料分が下表の部数となるように混合し、１０分間撹拌することによりトナー組成液を調製した。
【００６４】
【表１】
2017090810.tif 000002
また、非晶性ポリエステル樹脂Ａ及び結晶性ポリエステル樹脂Ａは以下に記載の方法で合成した。
【００６５】
−非晶性ポリエステル樹脂Ａの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及コハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５８．６℃であった。
【００６６】
−結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ａ］を得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７２．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）５６．５℃であった。
【００６７】
−トナーの作製−
上記のように調製したトナー組成液を、図１示す液滴吐出手段を有する図２トナーの製造装置を用いて以下のような条件で、液滴を吐出させた。液滴を吐出させた後、乾燥窒素を用いた液滴固化手段により該液滴を乾燥固化し、サイクロン捕集した後、さらに３５℃／９０％ＲＨにて４８時間、４０℃／５０％ＲＨにて２４時間送風乾燥することにより、トナー母体粒子を作製した。
〔トナー作製条件〕
液柱共鳴液室の長手方向の長さＬ  ：１．８５ｍｍ
吐出孔開口部                    ：直径８．０μｍ
乾燥温度（窒素）                ：６０℃
酢酸エチル相対湿度（窒素気流中）：３０％
駆動周波数                      ：３４０ｋＨｚ
圧電体への印加電圧              ：１０．０Ｖ
【００６８】
次に、このトナー母体粒子１００部に対し、市販のシリカ微粉体であるＮＡＸ５０［日本アエロジル社製；平均一次粒径３０ｎｍ］２．８部、及びＨ２０ＴＭ［クラリアント社製；平均一次粒径２０ｎｍ］０．９部をヘンシェルミキサーにより混合した。次いで、これを目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、［トナー１］を得た。
【００６９】
トナー作製に使用した非晶性ポリエステル樹脂、結晶性樹脂の種類及び物性について表２−１に示す。
また、［トナー１］に対し、前述した測定方法により、ＤＳＣ法を用いて得られるトナーの吸熱ピーク温度および発熱ピーク温度、結晶性樹脂の含有量（質量部）、トナー中の結晶性樹脂ドメインの最大フェレ径、トナーの粒度分布、最頻径（μｍ）、第二のピークの個数粒径（μｍ）を求めた。測定結果を表２−２に示す。
【００７０】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー１を４部、及び以下で記載する磁性キャリア９６．０部をボールミルで混合して現像剤を作製した。
−キャリアの作製−
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）              １００質量部
トルエン                                                    １００質量部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン        ５質量部
カーボンブラック                                              １０質量部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、流動床型コーティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを得た。
［トナー１］を含む現像剤を用いた画像形成装置を使い、以下で記載する評価方法により、耐熱保存性、定着下限温度、耐排紙ブロッキング性を評価した。結果を表３に示す。
【００７１】
＜耐熱保存性（針入度）＞
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳＫ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準で評価した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、５ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
なお、本発明においては針入度を貫入深さ（ｍｍ）で表す。
〔評価基準〕
○：針入度が２０ｍｍ以上
△：針入度が５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
×：針入度が５ｍｍ未満
【００７２】
＜定着下限温度＞
市販の複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００（株式会社リコー製）を使用し、転写紙（リコービジネスエキスパート社製、複写印刷用紙＜７０＞）上に、転写後のトナーの付着量が０．８５±０．１０ｍｇ／ｃｍ２の紙全面ベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像した。
定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面に、描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０〜３２０μｍＲ、先端角６０度）により荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。また、ベタ画像は、転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。定着下限温度が低い程、低温定着性に優れるので、定着下限温度により、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：定着下限温度が１２０℃以下
△：定着下限温度が１２０℃を超え、１３０℃以下
×：定着下限温度が１３０℃を超える
【００７３】
＜耐排紙ブロッキング性＞
Ａ４紙に全面ベタ画像（トナー付着量は０．８５ｍｇ／ｃｍ２）の未定着画像を定着機に３０枚連続通紙した。そして、すぐに重ね合わせてその上に更にＡ４紙７０枚を載せて荷重をかけた。１０分間放置後の画像状態を下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：紙同士が接着していない。すぐにはがれる。
△：やや接着するが、画像にはがした跡が残らない。
×：強く接着し無理にはがすと画像上のトナーがはがれる。
【００７４】
（実施例２）
実施例１において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー２］を得た。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂは以下に記載の方法で合成した。
−結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてヘキサンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｂ］を得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７５．０℃、結晶化温度（Ｔｃ）５８．４℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００７５】
（実施例３）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂の部数を７７部、結晶性ポリエステル樹脂Ａの部数を１６部としたこと以外は、実施例１と同様にして［トナー３］を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００７６】
（実施例４）
実施例３において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例３と同様にして［トナー４］を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００７７】
（実施例５）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー５］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｂは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝９０／１０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は７７．３℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００７８】
（実施例６）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー６］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｃは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びアジピン酸を、モル比（テレフタル酸／アジピン酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は４７．６℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００７９】
（比較例１）
結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー７］を得た。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃは以下に記載の方法で合成した。
−結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてエチレングリコール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＣ］を得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７８．２℃、結晶化温度（Ｔｃ）４９．０℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００８０】
（比較例２）
結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー８］を得た。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｄは以下に記載の方法で合成した。
−結晶性ポリエステル樹脂Ｄの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてヘキサンジオール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｄ］を得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７０．８℃、結晶化温度（Ｔｃ）５２．１℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００８１】
（比較例３）
結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー９］を得た。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｅは以下に記載の方法で合成した。
−結晶性ポリエステル樹脂Ｅの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｅ］を得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）６４．４℃、結晶化温度（Ｔｃ）４６．１℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００８２】
（比較例４）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１０］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｄは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｄの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸をジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は８２．４℃であった。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２−１、２−２及び表３に示す。
【００８３】
【表２−１】
2017090810.tif 000003
【００８４】
【表２−２】
2017090810.tif 000004
【００８５】
【表３】
2017090810.tif 000005
【００８６】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  少なくとも結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含有するトナーであって、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による降温チャートにおいて、半値幅１０℃以下の発熱ピークが４０℃以上６０℃以下の範囲に存在し、前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおける吸熱ピーク温度と、前記発熱ピーク温度との差が、０℃以上３０℃以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記トナーのＤＳＣによる昇温チャートにおいて、吸熱ピークが６０℃以上８０℃以下の範囲に存在する前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記トナーの割断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により検出した画像において、前記トナーの粒子中に前記結晶性樹脂が前記非晶性ポリエステル樹脂中に分散しており、前記結晶性樹脂からなるドメインの最大値フェレ径Ｃｆが０．２μｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  前記トナー中の前記結晶性樹脂の含有量が、ＤＳＣにより求められる前記結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、全トナーに対し１質量％以上１５質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  前記トナーの体積平均粒径が１μｍ以上８μｍ以下であり、粒度分布（体積平均粒径／個数平均粒径）が、１．００以上１．１５以下の範囲である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  前記トナーの体積基準粒度分布において、最頻径の１．２１以上１．３１倍以下の粒径に少なくとも第二のピーク粒径を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。
＜８＞  静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【００８７】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナー、前記＜７＞に記載のトナー収容ユニット、前記＜８＞に記載の画像形成装置によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特許第３９４９５５３号公報
【特許文献２】特許第４１５５１０８号公報
【図１】
2017090810.tif 000006
【図２】
2017090810.tif 000007
【図３】
2017090810.tif 000008
【図４】
2017090810.tif 000009
【図５】
2017090810.tif 000010
【図６】
2017090810.tif 000011