(57)【要約】【課題】クリーニングブレードを像担持体に押し付ける力が強い場合に発生する極小規模な隙間を最小限にして、クリーニング不良を抑制する。【解決手段】像担持体３２の回転方向に対して逆向きに突き出したブレード３５３を備え、前記ブレード３５３は、基礎部材３５４と先端稜線部３５５とを有して、前記像担持体３２と前記先端稜線部３５５で当接し、前記先端稜線部３５５は、前記基礎部材３５４と比較して、硬度が高い、ことを特徴とする。【選択図】図４
2017090878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の回転方向に対して逆向きに突き出したブレードを備え、
前記ブレードは、基礎部材と先端稜線部とを有して、前記像担持体と前記先端稜線部で当接し、
前記先端稜線部は、前記基礎部材と比較して、硬度が高い、
ことを特徴とする、クリーニング装置。
【請求項２】
前記先端稜線部は、前記基礎部材の、前記像担持体との当接する側の端部の先端稜線に形成され、
前記基礎部材を前記像担持体の回転軸と直交する平面で切った場合の断面は、前記先端稜線で直角をなす形状である
ことを特徴とする、請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記ブレードは、前記先端稜線部を含む面であって前記像担持体と接する面の硬度が、前記基礎部材と比較して硬度が高いことを特徴とする、請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記先端稜線部を前記像担持体の回転軸と直交する平面で切った場合の断面は、前記像担持体と当接する角が、４５°〜８９°である
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記先端稜線部を前記像担持体の回転軸と直交する平面で切った場合の断面は、前記像担持体と当接する角が、７５°〜８５°である
ことを特徴とする、請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記基礎部材は、反発弾性が、２３℃で３０％以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記先端稜線部は、ＪＩＳＡ硬度が６０度から８５度のゴムで作られており、
前記基礎部材は、ＪＩＳＡ硬度が５０度から７０度のゴムで作られて
いることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記先端稜線部は、ＪＩＳＡ硬度が、７５度から８５度のゴムで作られており、
前記基礎部材は、ＪＩＳＡ硬度が６０度から７５度のゴムで作られていることを特徴とする請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記ブレードは、前記像担持体に、線圧０．２Ｎ／ｃｍから１．２Ｎ／ｃｍの範囲で押し当てられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のクリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置及び画像形成装置に関し、特に、電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置においては、高画質が求められてきている。高画質化のためにトナーの小粒径化が進んでいる。ここで、一般的なクリーニングの方式として、像担持体と像担持体の表面に当接して当該表面をクリーニングするブレードで像担持体上の用紙に転写されずに像担持体上に残った転写残トナーをかきとる方式がある。この方式では、トナーの小粒径化のため、クリーニングすることが困難になっており、クリーニング不良が発生するが、ブレードを像担持体に押付ける力（線圧）を高くすることなどで抑制できることが既に知られている。
【０００３】
しかし、今までのクリーニング装置では、線圧を高くすることで、従来の小粒径トナーはクリーニング不良を抑制していたが、より小さな極小粒径のトナー（１０［μｍ］以下）や異物（用紙の添加剤である極小粒径の紙粉（１０［μｍ］以下）が混入する構成では、従来のブレードで極小粒径のトナーや紙粉によるクリーニング不良を抑制することは困難である。
【０００４】
この構成とは、トナーリサイクル方式の構成や直接転写方式での感光体や中間転写ベルトなどの用紙が像担持体に接触する構成のことを言い、それぞれの構成で、極小粒径のトナー、紙粉が像担持体上に付着する。
【０００５】
さらに、従来のブレードでは、像担持体の回転に伴う摩擦力により、ブレードの先端稜線部は像担持体回転方向に極微小量巻き込まれる。特に、線圧が高いときにブレードの先端稜線部が巻き込まれる。この巻き込まれにより発生した極微小な隙間は小粒径のトナーは潜り込めない程度の大きさであるが、極小粒径のトナーと紙粉は潜り込める程度の大きさである。
【０００６】
前述の極小粒径のトナーと紙粉、像担持体とブレード間で発生するブレード稜線部の巻き込まれにより発生した極微小な隙間が原因となり、クリーニング不良による異常画像が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、クリーニング・帯電兼用ブレードにおいて、ブレードの先端稜線の巻き込みと元の状態への復帰の繰り返しによって発生するブレードエッジの欠けの抑制を目的とし、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置において、ブレード先端部に放電抑制部を設ける、またはブレード先端部を鋭角にすることで、ブレードの巻き込みと復帰の繰り返しを防止し、ブレードの欠けを抑制することができると開示されている。
【０００８】
特許文献２には、クリーニング性能の向上を目的とし、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置において、クリーニングブレードの先端形状を鋭角にすることにより、クリーニング性は安定し、クリーニング不良を抑制することができると開示されている。また、特許文献３には、安定化したクリーニング構成を得ることを目的とした技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、上述した関連技術はいずれも、クリーニング不良による異常画像を発生させるという問題は解消できていない可能性がある。その理由は、極小粒径のトナーと紙粉、像担持体とブレード間で発生するブレード稜線部の巻き込まれにより発生した極微小な隙間が原因となって起きるクリーニング不良について対策がなされていないからである。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、クリーニング不良を抑制し、異常画像を発生させないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体の回転方向に対して逆向きに突き出したブレードを備え、前記ブレードは、基礎部材と先端稜線部とを有して、前記像担持体と前記先端稜線部で当接し、前記先端稜線部は、前記基礎部材と比較して、硬度が高い、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クリーニング不良を抑制し、異常画像を発生させないことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を概略的に示す縦断側面図である。
【図２】上記実施形態のクリーニング装置３５と像担持体３２との当接部を模式的に表す図である。
【図３】上記実施形態に対する比較例を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態の一つ目の構成の断面を模式的に示す図である。
【図５】第１の実施形態の二つ目の構成の断面を模式的に示す図である。
【図６】第２の実施形態の一つ目の構成の断面を模式的に示す図である。
【図７】第２の実施形態の二つ目の構成の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に詳述する本発明の実施の形態は、クリーニング装置のブレードに関して、以下の特徴を有する。
要するに、下記実施形態は、像担持体と接するブレードの先端稜線部を鋭角に突き出したブレードを形成する。このブレードの先端稜線部が巻き込まれたときに、従来のブレードで発生する極微小な隙間を最小限にすることが出来る。よって、極小粒径のトナー、紙粉が極微小な隙間への潜り込みを低減させることが可能となり、クリーニング不良を抑制し、異常画像を無くすことが可能になる。
上記の特徴について、以下、詳細に解説する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１に、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を概略的に示す。
画像形成装置１は、一例としてプリンタであり、画像読取部２、画像形成部３、転写部４、給紙部５、定着部６、及び排出部７等により構成されている。
【００１６】
画像読取部２には、原稿を載置するコンタクトガラス２１と、コンタクトガラス２１上に載置された原稿Ｇの画像を読み取るための、光源２２および光路変換用反射鏡２３を備えた読取走行体２４と、読取走行体２４によって形成された原稿からの反射光を透過するレンズを含む読取光学系２５と、読取光学系２５を透過した光が入射し、これを画像信号として読み取るＣＣＤなどの光学素子２６とを有している。
【００１７】
画像形成部３は、画像読取部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ３１を備えている。プロセスカートリッジ３１は、表面上にトナーを担持可能な、被清掃部材としての像担持体３２と、像担持体３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、像担持体３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、像担持体３２の表面をクリーニングするためのクリーニング装置３５等で構成されている。
【００１８】
また書き込み装置３６が、像担持体３２にレーザを照射できる位置で、図１のプロセスカートリッジ３１の左側に配置されている。
転写部４は、図１のプロセスカートリッジ３１に隣接して配置されている。この転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている無端状のベルト４３、像担持体３２に対してベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている対向ローラ４４等で構成されている。対向ローラ４４はベルト４３の内周面を押圧しており、ベルト４３の押圧された部分と像担持体３２とが接触する箇所に転写ニップが形成されている。
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００１９】
給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送して排出部７まで導く搬送経路Ｙが、給紙部５を最上流として配置されている。一対のレジストローラ５３の他、後述する排出部７に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路Ｙの途中に適宜配置されている。
定着部６は、内部に加熱源を有する定着ローラ６１、その定着ローラ６１を加圧可能な加圧ローラ６２等を有している。
排出部７は、画像形成装置１の搬送路Ｙの最下流に設けられる。この排出部７には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ７１、記録用紙Ｐの通過を検知するための排紙センサ７２、そして排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ７３が配設されている。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
画像読取部２において原稿の読み取りが行われると、光学素子２６によって読み取られた原稿の画像情報は、図示しない制御部に出力され、デジタル化される。
制御部の画像情報を基に、書き込み装置３６がレーザＬを像担持体３２に照射し、像担持体３２が露光される。
画像形成動作が開始されると、像担持体３２は、図の矢印Ｘの方向にその外周面を表面移動させて回転する。そして、帯電ローラ３３によって像担持体３２の表面は一様に帯電され、前述の露光により像担持体３２の表面に静電潜像が形成される。像担持体３２上には静電潜像が形成され、現像装置３４に蓄えられたトナーが像担持体３２に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２１】
一方、画像形成動作が開始されると、給紙部５では、給紙ローラ５２が回転駆動することにより、給紙カセット５１に収容された最上部の記録用紙Ｐが搬送路Ｙに送り出される。搬送路Ｙに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ５３によってベルト４３へと送り出される。
記録用紙Ｐを搬送の際に、ベルト４３の表面は図示しない帯電手段によって帯電される。これにより、ベルト４３は、記録用紙Ｐをその表面に静電的に吸着して安定して搬送を行う。
【００２２】
送り出された記録用紙Ｐは、ベルト４３上を搬送されて像担持体３２と対向ローラ４４の対向位置まで搬送され、像担持体３２よりトナー画像を転写される。
転写時には、対向ローラ４４にはトナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、対向ローラ４４と像担持体３２との間の転写ニップにおいて転写電界が形成され、像担持体３２上に形成されたトナー画像が記録用紙Ｐ上に転写される。
【００２３】
画像転写後の像担持体３２には転写後の残トナーがその表面に付着している。像担持体３２は、クリーニング装置３５によって表面上の残トナーを除去され、再び画像形成動作を行う。
また記録用紙Ｐの搬出の際、レジストローラ５３は、像担持体３２表面上のトナー像の先端と搬送されてきた記録用紙Ｐの先端が重なる様に、タイミングを計って記録用紙Ｐをベルト４３へ搬出する。
【００２４】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部６へと搬送され、加熱源によって加熱されている定着ローラ６１と加圧ローラ６２とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ６１から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部７において排紙ローラ７１によって排紙トレイ７３へと排出される。
【００２５】
記録用紙Ｐが排紙トレイ７３へと排出される際に、排紙ローラ７１の上流に設けられ排紙センサ７２によって用紙の排出が検出され、次の記録用紙Ｐの搬送や排出、転写等のタイミングが計られている。
【００２６】
上述のクリーニング装置３５の詳細な構成のうち、特にクリーニング装置３５のブレードの構成について、以下に説明する。まず、図２に、クリーニング装置３５が像担持体３２に当接する箇所を模式的に示し、クリーニング装置３５が有するブレード３５３の概要について説明する。次に、図３に比較例を示し、従来のブレードの課題について述べる。図３は、従来のクリーニング装置のブレード形状とクリーニング時の構成を説明するための図である。その次に、図４に本実施形態のブレード形状を示して詳細に説明する。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態のブレード３５３は、回転するドラム状の像担持体３２に対し、回転方向の逆の向きを向いて突き出ている。ブレード３５３は板状をしていて、像担持体３２と当接する側の端部が２本の先端稜線を有するように構成されていることが加工コストの観点から好ましい。以下、像担持体３２の回転軸に直交する平面で、ブレード３５３と像担持体３２を切った断面図を図３（ただし、比較例）、図４に示し、詳細に説明する。
【００２８】
図３（ａ）は、従来のクリーニング装置のブレード形状を有する従来のブレード３５１を模式的に示す図である。この従来のブレード３５１が像担持体３２の回転方向に対して逆向きに、像担持体３２の表面に当接した場合、図３（ｂ）に示すように、従来のブレード３５１と像担持体３２の間で摩擦力が働き、像担持体３２の回転により従来のブレード３５１が引っ張られ、巻き込まれる。
【００２９】
このとき、図３（ｂ）に示すように、従来のブレード３５１に像担持体３２表面との間に、極微小な隙間３５２が発生する。そして、図３（ｃ）に示すように、像担持体に付着した転写残トナーと紙粉がブレードでかきとられる際に、極微小な隙間に極小粒径トナー、紙粉が潜り込み、クリーニング不良が発生する。そのため、異常画像が発生し、画像品質を担保できない。
【００３０】
これに対し本実施形態は、図４に示すようなブレード形状を備える。図４は、本実施形態のクリーニング装置３５のブレード３５３の形状と、クリーニング時の態様について説明するための図である。
【００３１】
本実施形態のブレード３５３は、図４（ａ）に示すように、基礎部材３５４と先端稜線部３５５を有し、先端稜線部３５５が基礎部材３５４の先端稜線の一方（像担持体３２に近い方）より先端に、突き出るように形成されている。そのため、ブレード３５３は、像担持体３２に接する先端稜線部３５５において、像担持体３２との当接部が、断面で見た場合に鋭角になるように形成される。換言すれば、ブレード３５３の断面形状において、ブレードの先端稜線における角度が、鋭角である。
【００３２】
基礎部材３５４は、ゴム等の弾性体であることが好ましい。さらに、本実施形態においては、先端稜線部３５５の材質と基礎部材３５４の材質は異なり、硬度が先端稜線部３５５の方が基礎部材３５４より高い。この硬度の異なる鋭角のカット面により、従来のブレードで発生する極微小な隙間を最小限にし、かつ、従来のブレードより高線圧にできる。そのため、図４（ｂ）に示すようにこの隙間への極小粒径トナー、紙粉の潜り込みを低減させることができる。
【００３３】
図５に、図４の態様とは異なる本実施形態の一態様を示す。図５（ａ）に示すように、像担持体３２に接する先端稜線部３５５を鋭角に突き出して形成することも好ましい。この構成においても、鋭角に突き出した先端稜線部３５５の部材と基礎部材３５４の硬度は異なり、それらの硬度は先端稜線部３５５の方が基礎部材３５４より高いことが好ましい。
【００３４】
図５の構成においても、基礎部材より硬度の高い鋭角に突き出した部材により、前述の効果が同様に得られ、かつ、図５（ａ）のように像担持体３２と当接する先端稜線（ブレードの先端稜線を指す）と別の先端稜線部（基礎部材の先端稜線（ブレード３５３の先端稜線でもある）を指す）が直角に形成されているため、加工性の向上、コストダウンが図られる。
【００３５】
以上に述べたように、図４、図５に示した本実施形態ブレード３５３は、高線圧であっても、ブレード３５３の巻き込みによって発生する隙間が最小限に抑えられているため、像担持体３２上のトナーや紙粉のかきとり力が大きく、クリーニング性は高い。ゆえに、クリーニング不良を抑制でき、高画質な画像を提供することが可能である。また、図１に示したような画像形成装置に本構成を用いる事で、高画質の向上した画像形成装置を供給可能となる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態のクリーニングブレードの性能を、さらに長期にわたり安定して発揮させるための構成を、以下、第２の実施形態として開示する。
【００３７】
図４（ｂ）と図５（ｂ）を参照して、第１の実施形態に開示した構成の課題について説明する。第１の実施形態の構成においては、ブレード３５３の基礎部材３５４の硬度は、先端稜線部３５５の硬度より低い。そのため、図４（ｂ）と図５（ｂ）に明らかに示されているように、基礎部材３５４の像担持体３２に近い側（「エアー面」という）の端部が像担持体３２の回転に伴って引き込まれる可能性がある。
【００３８】
そこで本実施形態においては、面状のブレード３５３の基礎部材３５４のうち、像担持体３２に当接する側の面の硬度を、当接しない側の面の硬度と比較して高くする。なお、ブレード３５３が面形状をしていることは図２に示してある。
図６及び図７に、本実施形態のブレード３５３の断面形状を模式図で示す。
【００３９】
本実施形態の一つ目の構成は、図６（ａ）に示すように、ブレード３５３が像担持体３２に接する先端稜線部にカット面を鋭角に形成する。そして、図６（ａ）の「エアー面の表面部材」３５６と基礎部材３５４の材質は異なり、硬度は、エアー面の表面部材３５６の方が基礎部材３５４より高い。
【００４０】
本実施形態の一つ目の構成は、これらの特徴を備えるブレード３５３により、図６（ｂ）に示すように、第１の実施形態で発生する巻き込まれを最小にできる。そして、巻き込まれを最小にすることで、極微小な隙間を最小限にし、かつ、従来のブレードより高線圧にできるため、この隙間への極小粒径トナー、紙粉の潜り込みを低減させることができる。
【００４１】
本実施形態の二つ目の構成は、図７（ａ）に示すように、ブレード３５３が像担持体３２に接する先端稜線部をカット面から鋭角に突き出るように形成する。図７（ａ）の「エアー面の表面部材」３５６と基礎部材３５４の材質は異なり、硬度は、エアー面の表面部材３５６の方が基礎部材３５４より高い。
【００４２】
本実施形態の二つ目の構成は、これらの構成を備えるブレード３５３により、図７（ｂ）に示すように、前述の一つ目の構成の効果が同様に得られ、かつ、像担持体３２と当接する先端稜線部とは別側の先端稜線部が略直角に形成されているため（つまり、エアー面とは逆側の面の断面形状が略直角（図７（ａ）参照）。）、加工性の向上、コストダウンが図られる。
【００４３】
上述のように、本実施形態の構成は、第１の実施形態の構成の耐久性を向上し、ブレード３５３の巻き込みによって発生する隙間が最小限に抑えられている。そのため、第１の実施形態の構成のいずれよりも、像担持体３２上のトナーや紙粉のかきとり力が大きく、クリーニング性は高い。
【００４４】
ゆえに、第１の実施形態の構成のいずれよりも、クリーニング不良を抑制でき、高画質な画像を提供することが可能である。また、ここで開示した構成を用いることで、高画質の向上した画像形成装置が供給可能となる。
【００４５】
上述の二つの実施形態においてそれぞれ示した合計四つの構成の効果を表１にまとめる。なお、以下では、表１に示すように、これらを図４の構成、図５の構成、図６の構成、図７の構成と呼ぶ。
【００４６】
【表１】
2017090878.tif 000003
【００４７】
＜実施例＞
図４の構成のブレード３５３を、先端稜線部３５５の先端稜線の角度を変えて複数種類製作し、極小粒径トナー、紙粉のクリーニング性を比較例（図３）と比較した。その結果、クリーニング性は、表２のようになった。
【００４８】
【表２】
2017090878.tif 000004
【００４９】
表２に示すように、先端稜線部３５５の先端稜線（ブレード３５３の先端稜線でもある）の角度が４５°ないし８９°のときにクリーニング特性の改善がみられることが分かった。とりわけ、７５°ないし８５°のときに先端稜線の巻き込まれによって生じる隙間が最小限になるため、クリーニング特性が最良であることが分かった。
【００５０】
次に、表２で良好な結果を得たブレード３５３を用い、次に、基礎部材３５４の反発弾性特性を異ならせたブレード３５３を複数種類製作し、室温（２３℃）でのクリーニング部材の特性が最適となる反発弾性を調べた。その結果、ブレード３５３の特性は、表３のようになった。なお、特性としてはスティックスリップの防止が良好か否か、摩耗の防止が良好か否かという２つの尺度を用いて判定した。
【００５１】
【表３】
2017090878.tif 000005
【００５２】
表３に示すように、ブレード３５３のスティックスリップ、摩耗を良好に防止することが可能反発弾性は、３０〜３５％であることが分かった。
【００５３】
次に、表３で良好な結果を得たブレード３５３を用い、次に、先端稜線部３５５又は基礎部材３５４の硬度をさまざまに異ならせたブレード３５３を複数種類製作し、それぞれのスティックスリップ防止特性とクリーニング特性を調べた。その結果を表４に示す。硬度の尺度としては、ＪＩＳＡ硬度を用いた。また、基礎部材３５４の部材としてはゴムを採用した。
【００５４】
【表４】
2017090878.tif 000006
【００５５】
表４に示すように、先端稜線部３５５の部材の硬度を異ならせた実施例を検討した結果、ＪＩＳＡ硬度が６０度から８５度であるときに、スティックスリップ特性とクリーニング特性に改善がみられることが分かった。また、スティックスリップ特性とクリーニング特性がともに良好となるのは、ＪＩＳＡ硬度が７５度から８５度の場合であることが分かった。
【００５６】
一方で、基礎部材３５４の硬度を異ならせた実施例を検討した結果、ＪＩＳＡ硬度が５０度から６０度であるときに、スティックスリップ特性とクリーニング特性に改善がみられることが分かった。また、スティックスリップ特性とクリーニング特性がともに良好となるのは、ＪＩＳＡ硬度が６０度から７５度の場合であることが分かった。
【００５７】
なお、表４の実施例に用いた構成は、図４の構成であったが、図５、図６、図７の構成でも同じ結果となることが予想される。
【００５８】
次に、表４で良好な結果を得たブレード３５３を用い、次に、ブレード３５３を像担持体３２に押し当てる先端稜線の線圧を異ならせて、極小粒径トナー、紙粉をかきとる性能、クリーニング特性を調べた。結果を表５に示す。
【００５９】
【表５】
2017090878.tif 000007
【００６０】
表５に示すように、クリーニング特性は、線圧が０．２〜１．２［Ｎ／ｃｍ］である時に良好となり、１．２［Ｎ／ｃｍ］を超えると不良となった。
【００６１】
＜作用効果＞
上述した実施形態・実施例の作用効果について確認する。
上記実施形態は、図４に示すように、像担持体３２に接する先端稜線部３５５から像担持体３２に接する先端稜線（ブレードの先端稜線を指す）と別の先端稜線（基礎部材の先端稜線を指す）まで斜めにカットした、鋭角のカット面が設けられていることを特徴とするブレードである。
【００６２】
この構成は、ブレード３５３の先端稜線部３５５の巻き込まれによって発生する極微小な隙間を最小限に抑えるように作用する。そのため、極微小な隙間への極小粒径トナー、紙粉の潜り込みを低減させるという効果がある。それゆえ、ブレードのクリーニング不良を抑制でき、高品質な画像を提供することが可能である。
【００６３】
また、図５に示す態様においては、像担持体３２に接する先端稜線部３５５が突き出して形成され、突き出し部の先端稜線部３５５からカット面まで斜めにカットした、鋭角に突き出したカット面が形成されていることが特徴である。
【００６４】
この構成は、ブレード３５３の巻き込まれによって発生する極微小な隙間を最小限に抑えるように作用する。そのため、極微小な隙間への極小粒径トナー、紙粉の潜り込みを低減させるという効果がある。それゆえ、ブレードのクリーニング不良を抑制でき、高品質な画像を提供することが可能である。
【００６５】
図４、図５に示した態様のいずれにおいても、鋭角に形成されている先端稜線部３５５の部材のＪＩＳＡ硬度は、基礎部材３５４より高いことを特徴とする。この特徴によれば、高線圧でのクリーニングが可能となり、クリーニング性の向上したクリーニング構成を得ることができる。
【００６６】
また、ブレード３５３を板状に形成した場合、基礎部材３５４の先端稜線のうち、像担持体３２に当接する側でない方を、直角に形成することも好ましい。この構成はブレードの加工性を向上させることができる。
【００６７】
また、図６と図７に示して説明した態様においては、上述の図４図５の構成の効果をより強めることができる。
【００６８】
また、上述した実施例によれば、先端稜線部３５５の鋭角が４５°〜８９°に形成されていることが好ましい。ブレードの極微小な隙間を小さくでき、クリーニング性の向上が可能なクリーニング構成を得ることができる（表２）。
【００６９】
特に、その鋭角が７５°〜８５°に形成されているとなおよい。像担持体３２の回転によるブレード３５３の先端稜線部３５５の巻き込みが最適な形状となり、ブレード３５３の極微小な隙間を最小限にすることができ、更なるクリーニング性の向上が可能となるクリーニング構成を得ることができる（表２）。
【００７０】
また、ブレード３５３の基礎部材３５４の反発弾性が、２３℃で３０％以上であることが好ましい。ブレードのスティックスリップを防止し、ブレードの摩耗を抑制し、クリーニング性を安定化させたクリーニング構成を得ることができる。
【００７１】
また、先端稜線部３５５のＪＩＳＡ硬度が、６０度から８５度のゴムでつくられていることが好ましい。ゴムの特性を活かせるＪＩＳＡ硬度、６０度から８５度で像担持体と当接した際のブレード姿勢を一定にし、クリーニング性が安定したクリーニング構成を得ることができる。
【００７２】
特に、ＪＩＳＡ硬度が、７５度から８５度のゴムでつくられているとなおよい。ゴムの特性を更に活かせる範囲、かつ、高硬度にすることで、ブレードのスティックスリップを防止し、クリーニング性が更に安定したクリーニング構成を得ることができる。
【００７３】
また、ブレード３５３を像担持体３２へ押圧する力は、当接する先端稜線において、線圧０．２Ｎ／ｃｍから１．２Ｎ／ｃｍの範囲であることが好ましい。表４によれば、極小粒径のトナー、紙粉のクリーニング性能を確保することができるとともに、線圧が高くなり過ぎることによる弊害をより確実に防止することができる。
【００７４】
また、実施形態で説明したようなクリーニング装置３５を備える画像形成装置によれば、安定した性能を長期に亘り維持することができる。
【符号の説明】
【００７５】
３２    像担持体
３５    クリーニング装置
３５１    ブレード
３５２    極微小な隙間
３５３    ブレード
３５４    基礎部材
３５５    先端稜線部
３５６    エアー面の表面部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開平１１−２９５９６５号公報
【特許文献２】特開２００４−０３７５８３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３４３１０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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