(57)【要約】      （修正有）【課題】電動工具本体を電池ユニットに接続するための接続コードにおいて、接続コードに長手方向の衝撃が加わった際に電源線が切断されることを防止可能な構成を提供する。【解決手段】電動工具本体１０と電池ユニット１２とを電気的に接続するための接続コード１４は、電動工具本体に取り付けられる第１コネクタ１８と、電池ユニットに取り付けられる第２コネクタ２０と、第１コネクタと第２コネクタとを接続する線状部材２２と、第１コネクタと第２コネクタとを接続し、電池ユニットから電動工具本体に供給される電源電流が流れる電源線２４ａ，２４ｂと、第１コネクタと第２コネクタとを接続し、かつ線状部材および電源線を覆う管状部材３０と、を備える。電源線の長さは、線状部材の長さおよび管状部材の長さよりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体と電池ユニットとを電気的に接続するための接続コードであって、
前記電動工具本体に取り付けられる第１コネクタと、
前記電池ユニットに取り付けられる第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続する線状部材と、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続し、前記電池ユニットから前記電動工具本体に供給される電源電流が流れる電源線と、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続し、かつ前記線状部材および前記電源線を覆う管状部材と、を備え、
前記電源線の長さは、前記線状部材の長さおよび前記管状部材の長さよりも大きい、接続コード。
【請求項２】
前記管状部材は、管軸方向に伸縮可能に構成されており、
前記線状部材の長さは、前記管状部材の最大長さよりも小さく、
前記電源線の長さは、前記管状部材の最大長さよりも大きい、請求項１に記載の接続コード。
【請求項３】
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続し、前記電動工具本体と前記電池ユニットとの間で電気信号を伝える信号線をさらに備え、
前記信号線は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間において前記管状部材に覆われており、
前記信号線の長さは、前記線状部材の長さよりも大きく、前記管状部材の最大長さよりも小さい、請求項２に記載の接続コード。
【請求項４】
前記信号線と前記電源線とは、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタ以外の少なくとも１箇所で連結されている、請求項３に記載の接続コード。
【請求項５】
電動工具本体および請求項１から４のいずれか一つに記載の接続コードを備える、電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具本体と電池ユニットとを電気的に接続するための接続コード、およびそれを備えた電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業現場において、種々の充電式の電動工具が使用されている。特に、手持ち式の電動工具（例えば、インパクト工具）は、取り扱いが容易である。そのため、高所での作業等において重用されている。
【０００３】
手持ち式の電動工具としては、例えば、電動工具本体に電池が取り付けられた電動工具が知られている。このような電動工具では、電池が電動工具本体に対して取り外し可能に設けられている。このため、電池を充電する際には、電動工具から電池を取り外すことができる。これにより、充電作業が容易になる。
【０００４】
一方、作業効率の観点からは、電動工具の重量を小さくすることが好ましい。しかしながら、電池が電動工具本体に取り付けられた上記のような構成では、電池の重量が大きい。そのため、電動工具の重量を小さくすることが難しい。
【０００５】
そこで、従来、電池が電動工具本体とは別体に構成された電動工具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された手持ち式電動工具では、電動工具本体と電池（電源部）とがそれぞれ独立して設けられている。電動工具本体と電池とは、伸縮性のある電気コードによって繋がれている。
【０００６】
特許文献１の手持ち式電動工具では、上記のように電動工具本体と電池とを別体にすることによって、従来の電池一体型の電動工具に比べて、電動工具本体を小型化及び軽量化することができる。また、上記のように伸縮性のある電気コードを用いることによって、電気コードが作業の邪魔になることを防止できる。
【０００７】
ところで、日本国内の工事現場等において上記のような電動工具を使用する場合には、落下を防止するための紐等を電動工具に取り付けることが義務付けられている。このため、特許文献１に記載された電動工具を使用する場合には、電気コードに加えて、落下防止用の紐等を電動工具本体に取り付ける必要がある。しかしながら、作業時に電気コードと紐等とが絡まることによって、作業効率が低下する場合がある。
【０００８】
一方、特許文献２には、本体とバッテリーとを、ワイヤー入りの電気コードで繋いだ充電式電動工具が開示されている。特許文献２に開示された充電式電動工具では、電気コードが落下防止機能を果たす。よって、電気コードによって本体の落下を防止できる。また、電気コード内にワイヤーが設けられているため、電気コードとワイヤーとが絡まるという問題が生じない。これにより、電気コードが絡まることによる上記のような作業効率の低下を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１０９３４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、電気コード内にワイヤーが設けられた構成では、電動工具本体が落下した際に、電気コード内の電源線が切断されやすいことが分かった。この場合、電気コード内において短絡が生じるおそれがあり、好ましくない。
【００１１】
本発明の目的は、電動工具本体を電池ユニットに接続するための接続コードにおいて、接続コードの長手方向に衝撃が加わった際に電源線が切断されることを防止可能な構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の一実施形態に係る接続コードは、電動工具本体と電池ユニットとを電気的に接続するための接続コードである。本実施形態に係る接続コードは、前記電動工具本体に取り付けられる第１コネクタと、前記電池ユニットに取り付けられる第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続する線状部材と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続し、前記電池ユニットから前記電動工具本体に供給される電源電流が流れる電源線と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続し、かつ前記線状部材および前記電源線を覆う管状部材と、を備えている。前記電源線の長さは、前記線状部材の長さおよび前記管状部材の長さよりも大きい。
【００１３】
上記の構成により、例えば、電動工具本体が落下して接続コードに長手方向の衝撃が加わった際に、電源線よりも先に、線状部材および管状部材に引張力が加わる。これにより、電源線に大きな引張力が加わることを防止できる。その結果、電源線が切断されることを防止できる。
【００１４】
（２）前記管状部材は、管軸方向に伸縮可能に構成されており、前記線状部材の長さは、前記管状部材の最大長さよりも小さく、前記電源線の長さは、前記管状部材の最大長さよりも大きくてもよい。
【００１５】
線状部材の長さは管状部材の最大長さよりも小さい。そのため、接続コードに長手方向の衝撃が加わった場合には、まず線状部材に大きな引張力が加わる。よって、線状部材が管状部材よりも先に切断される。このように、線状部材が管状部材よりも先に切断されるように接続コードを構成することによって、接続コードに長手方向の衝撃が加わった際に、管状部材に大きな引張力が加わることを抑制できる。これにより、管状部材が切断されることを防止できる。さらに、電源線の長さは、管状部材の最大長さよりも大きい。この構成により、線状部材が切断された後に、例えば、電動工具本体の荷重によって管状部材が最大長さまで伸びた状態でも、電源線に大きな引張力が加わることを防止できる。これらの結果、電源線が切断されることをより確実に防止できる。
【００１６】
（３）前記接続コードは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続し、前記電動工具本体と前記電池ユニットとの間で電気信号を伝える信号線をさらに備えていてもよい。前記信号線は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間において前記管状部材に覆われており、前記信号線の長さは、前記線状部材の長さよりも大きく、前記管状部材の最大長さよりも小さくてもよい。
【００１７】
上記の構成により、接続コードに長手方向の衝撃が加わって線状部材が切断された場合、管状部材よりも先に、信号線に大きな引張力が加わる。これにより、例えば、信号線が切断されると、電動工具本体と電池ユニットとの間で、電気信号の送受信ができなくなる。この場合、例えば、電動工具の制御部は、電動工具に故障が発生したと判断し、電動工具本体の駆動を停止できる。このように、信号線を敢えて切断させることによって、電動工具本体が落下した後に電動工具本体が使用されることを防止できる。なお、長手方向の衝撃が加えられた接続コードであっても、信号線が切断されていなければ、深刻なダメージを受けていないと判断される。この場合、作業者は、電動工具本体を引き続き不安無く使用できる。
【００１８】
（４）前記信号線と前記電源線とは、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタ以外の少なくとも１箇所で連結されていてもよい。
【００１９】
これにより、信号線および電源線の連結部分と、第１コネクタまたは第２コネクタとの間の信号線の長さは、信号線全体よりも短い。よって、接続コードに長手方向の衝撃が加わった場合、前記連結部分と第１コネクタまたは第２コネクタとの間の信号線が切断されるまでの信号線の伸び量は、信号線が切断されるまでの信号線全体の伸び量に比べて小さい。そのため、接続コードに長手方向の衝撃が加わった場合、信号線および電源線を連結しない構成に比べて、信号線が容易に切断される。よって、接続コードに長手方向の衝撃が加わって線状部材が切断された後、管状部材及び電源線に大きな引張力が加わる前に、信号線を切断させることができる。したがって、電源線が切断されることをより確実に防止できる。
【００２０】
（５）前記電源線における前記連結部分と前記第１コネクタおよび前記第２コネクタの一方との間の長さは、前記信号線における前記連結部分と前記一方のコネクタとの間の長さよりも大きくてもよい。
【００２１】
これにより、接続コードに長手方向の衝撃が加わった場合、信号線および電源線の連結部分と第１コネクタおよび第２コネクタの一方との間の電源線に大きな引張力が生じる前に、前記連結部分と前記一方のコネクタとの間の信号線を切断させることができる。よって、電源線が切断されることをより確実に防止できる。
【００２２】
（６）前記電源線は、長手方向に折り返された折り返し部を有する。前記電源線において、前記折り返し部と前記第１コネクタとの間の部分、または、前記折り返し部と前記第２コネクタとの間の部分が、前記信号線に連結されてもよい。
【００２３】
これにより、電源線において、信号線および電源線の連結部分と第１コネクタとの間の部分、または、前記連結部分と第２コネクタとの間の部分のうち、折り返し部を含む部分の長さは、当該部分に対応する信号線の長さに比べて、折り返し部の分だけ大きい。よって、接続コードに長手方向の衝撃が加わった場合、信号線をより容易に切断させることができる。したがって、電源線が切断されることをより確実に防止できる。
【００２４】
（７）前記信号線は、長手方向にループ状に曲げられたループ部を有し、前記ループ部の内側が固定具によって前記電源線に連結されてもよい。
【００２５】
これにより、固定具によって、電源線に信号線をより確実に固定できる。よって、接続コードに長手方向の衝撃が加わった場合、信号線をより容易に切断させることができる。
【００２６】
（８）前記折り返し部は、前記管状部材内において前記電源線が少なくとも２箇所で折り返された部分であってもよい。この場合、線状部材、電源線および管状部材のうちで最も長い電源線を、管状部材内に容易に収容できる。
【００２７】
（９）前記管状部材は、組紐からなってもよい。この場合、接続コードを軽量化できる。
【００２８】
（１０）線状部材は、金属からなってもよい。この場合、小さな荷重によって線状部材が簡単に切断されることを防止できる。
【００２９】
（１１）前記接続コードは、少なくとも前記電源線を覆うように前記管状部材内に設けられたスパイラルチューブをさらに備えていてもよい。この場合、電源線を保護できる。
【００３０】
（１２）本発明の他の実施形態に係る電動工具は、電動工具本体および上記の接続コードを備えている。本実施形態に係る電動工具は、上記の接続コードを備えている。よって、接続コードに長手方向の衝撃が加わった際に、電源線が切断されることを防止できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電動工具本体を電池に接続するための接続コードにおいて、接続コードに長手方向の衝撃が加わった際に電源線が切断されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電動工具の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、接続コードを示す図である。
【図３】図３は、コード本体の一端部、連結部材、および取付ユニットを示す図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、連結部材および分解した取付ユニットを示す図である。
【図６】図６は、ケース部および分解した取付ユニットを示す図である。
【図７】図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、電源線を示す図である。
【図９】図９は、電源線と信号線とを固定具によって連結した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態に付いて説明する。なお、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３４】
（電動工具の全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る電動工具１００の概略構成を示す図である。図１を参照して、電動工具１００は、電動工具本体１０、電池ユニット１２、および接続コード１４を備える。なお、図１では、接続コード１４の内部構造を示すために、後述するスパイラルチューブ２８および管状部材３０の一部を取り除いている。
【００３５】
電動工具本体１０は、例えば、電池ユニットが取り外し可能に構成された従来のインパクト工具（インパクトレンチ等）と同様の構成を有する。なお、電動工具本体１０の構成としては、公知の種々の電動工具の電動工具本体の構成を利用できる。よって、電動工具本体１０の詳細な説明は省略する。
【００３６】
電池ユニット１２は、電池パック１２ａおよび保持具１２ｂを備える。本実施形態では、電池パック１２ａと保持具１２ｂとは、互いに着脱可能に構成されている。なお、電池ユニット１２の構成は、図１に示した例に限定されず、公知の種々の電池ユニットの構成を利用できる。
【００３７】
電動工具本体１０と電池ユニット１２とは、接続コード１４を介して接続される。電池ユニット１２は、例えば、作業者の作業服、ベルト等に固定される。以下、接続コード１４について詳細に説明する。
【００３８】
（接続コードの構成）
図２は、接続コード１４を示す図である。図１および図２を参照して、接続コード１４は、コード本体１６、第１コネクタ１８、および第２コネクタ２０を備えている。第１コネクタ１８と第２コネクタ２０とは、コード本体１６によって接続されている。第１コネクタ１８は、電動工具本体１０に取り付け可能に構成され、第２コネクタ２０は、電池ユニット１２に取り付け可能に構成されている。
【００３９】
図１を参照して、コード本体１６は、線状部材２２、一対の電源線２４ａ，２４ｂ、複数（本実施形態では２本）の信号線２６ａ，２６ｂ、スパイラルチューブ２８、および管状部材３０を有する。詳細は後述するが、本実施形態では、線状部材２２、電源線２４ａ，２４ｂ、信号線２６ａ，２６ｂおよび管状部材３０がそれぞれ、第１コネクタ１８と第２コネクタ２０とを接続している。
【００４０】
線状部材２２は、例えば、ステンレス鋼等の金属からなる。本実施形態では、線状部材２２として、例えば、針金を撚り合わせて形成されたワイヤーロープを用いることができる。詳細は後述するが、線状部材２２の一端部は、第１コネクタ１８に接続され、線状部材２２の他端部は、第２コネクタ２０に接続されている。
【００４１】
電源線２４ａ，２４ｂには、電池ユニット１２から電動工具本体１０に供給される電源電流が流れる。電源線２４ａ，２４ｂの一端部はそれぞれ、第１コネクタ１８の後述する回路基板３４（図２参照）に接続され、電源線２４ａ，２４ｂの他端部はそれぞれ、第２コネクタ２０の後述する回路基板５８（図２参照）に接続されている。
【００４２】
信号線２６ａ，２６ｂは、電動工具本体１０と電池ユニット１２との間で電気信号を伝える。電動工具本体１０と電池ユニット１２との間で伝えられる電気信号とは、例えば、電池パック１２ａの異常を示す信号、電池パック１２ａの温度を示す信号、電池パック１２ａの充放電回数を示す信号、および電池パック１２ａの劣化度を示す信号等である。信号線２６ａ，２６ｂの一端部はそれぞれ、第１コネクタ１８の回路基板３４（図２参照）に接続され、信号線２６ａ，２６ｂの他端部はそれぞれ、第２コネクタ２０の回路基板５８（図２参照）に接続されている。
【００４３】
スパイラルチューブ２８は、例えば、樹脂からなる。スパイラルチューブ２８は、第１コネクタ１８と第２コネクタ２０との間において、線状部材２２、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂを覆うように設けられている。本実施形態では、スパイラルチューブ２８は、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂを保護するために設けられている。
【００４４】
管状部材３０は、管軸方向に伸縮可能に構成されている。本実施形態では、管状部材３０は、電動工具１００の全重量が管状部材３０に作用しても切断されない強度を有するように構成されている。管状部材３０としては、例えば、管状に形成された組紐を用いることができる。管状部材３０は、線状部材２２、電源線２４ａ，２４ｂ、信号線２６ａ，２６ｂおよびスパイラルチューブ２８を覆うように設けられている。詳細は後述するが、管状部材３０の一端部は、第１コネクタ１８に接続され、管状部材３０の他端部は、第２コネクタ２０に接続されている。
【００４５】
図２を参照して、第１コネクタ１８は、ケース部３２、回路基板３４、連結部材３６および取付ユニット３８を備えている。ケース部３２は、内部に空洞部３２ａが形成されるように、例えば、複数の部材を組み合わせることによって構成されている。本実施形態では、回路基板３４は、空洞部３２ａ内に配置され、かつケース部３２に固定されている。ケース部３２は、電動工具本体１０（図１参照）に取り付け可能に構成されている。ケース部３２は、例えば、樹脂からなる。
【００４６】
図３は、コード本体１６の一端部、連結部材３６、および取付ユニット３８を図２に矢印Ａで示す方向に見た図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。また、図５は、連結部材３６および分解した取付ユニット３８を示す図である。なお、図３においては、第１コネクタ１８のケース部３２の一部を一点鎖線で示している。
【００４７】
図３〜図５を参照して、連結部材３６は、全体としてＴ字形状を有する。本実施形態では、連結部材３６は、第１筒状部４０、第２筒状部４２、一対の摺動部４４ａ，４４ｂおよび係止部４６を有する。連結部材３６は、例えば、樹脂からなる。
【００４８】
第１筒状部４０は、互いに対向するように設けられた円板状の一対の底壁部４０ａ，４０ｂと、底壁部４０ａ，４０ｂを接続するように設けられた円筒状の側壁部４０ｃとを有する。図４を参照して、側壁部４０ｃにおいて互いに対向する位置に、一対の開口部４０ｄ，４０ｅが形成されている。
【００４９】
図３〜図５を参照して、第２筒状部４２は両端開口の中空円筒形状を有し、第１筒状部４０の径方向に延びるように設けられている。図４を参照して、本実施形態では、第１筒状部４０の内部と第２筒状部４２の内部とが開口部４０ｅを介して接続されるように、第２筒状部４２の一端部が側壁部４０ｃに接続されている。図４および図５を参照して、第２筒状部４２の他端部の外周面には、雄ねじ４２ａが形成されている。
【００５０】
図３および図５を参照して、摺動部４４ａ，４４ｂはそれぞれ、円柱形状を有する。本実施形態では、摺動部４４ａは、底壁部４０ａから第１筒状部４０の軸方向の外方に向かって突出し、摺動部４４ｂは、底壁部４０ｂから第１筒状部４０の軸方向の外方に向かって突出している。本実施形態では、図３を参照して、摺動部４４ａ，４４ｂの外周面は、摺動部４４ａ，４４ｂの周方向に摺動可能にケース部３２に支持されている。これにより、連結部材３６は、図２に矢印Ｂで示す方向に揺動できるように、ケース部３２に支持されている。
【００５１】
図３〜図５を参照して、係止部４６は、円柱形状を有する。係止部４６は、側壁部４０ｃ内において第１筒状部４０の軸方向に延びて、底壁部４０ａと底壁部４０ｂとを接続している。なお、詳細な説明は省略するが、連結部材３６は、複数の部材を組み合わせることによって構成することができる。
【００５２】
図４および図５を参照して、取付ユニット３８は、有底円筒状の固定部材４８、円筒状の嵌合部材５０および中空円板状のワッシャ５２を有する。取付ユニット３８は、例えば、樹脂からなる。
【００５３】
図４を参照して、固定部材４８は、円筒状の側壁部４８ａと、側壁部４８ａの一端部に設けられた底壁部４８ｂとを有する。側壁部４８ａの他端部の内周面には、雌ねじ４８ｃが形成されている。本実施形態では、雌ねじ４８ｃは、第２筒状部４２の雄ねじ４２ａに対応するように形成されている。底壁部４８ｂには、貫通孔４８ｄが形成されている。すなわち、底壁部４８ｂは、円環形状を有する。
【００５４】
図４および図５を参照して、嵌合部材５０は、円筒状の差込部５０ａと、差込部５０ａの筒軸方向一端部から径方向外方に突出するフランジ部５０ｂとを有する。差込部５０ａの外径は、前記筒軸方向にフランジ部５０ｂから離れるほど小さい。すなわち、差込部５０ａは、テーパー形状を有する。
【００５５】
図４を参照して、本実施形態では、差込部５０ａの最大径は、側壁部４８ａの内径および底壁部４８ｂの内径よりも小さい。フランジ部５０ｂの外径は、側壁部４８ａの内径よりも小さく、貫通孔４８ｄの直径（底壁部４８ｂの内径）よりも大きい。ワッシャ５２の外径は、側壁部４８ａの内径よりも小さく、フランジ部５０ｂの外径よりも大きい。また、ワッシャ５２の内径は、フランジ部５０ｂの外径よりも小さい。
【００５６】
図４を参照して、本実施形態では、固定部材４８の底壁部４８ｂ上に、嵌合部材５０およびワッシャ５２が順に配置されている。嵌合部材５０の外周面上には、管状部材３０の一端部が位置付けられている。本実施形態では、嵌合部材５０に管状部材３０の一端部が位置付けられた状態で、差込部５０ａが底壁部４８ｂの貫通孔４８ｄに差し込まれている。ワッシャ５２と管状部材３０の一端部が外周面上に位置付けられた嵌合部材５０とを間に挟むようにして、第２筒状部４２と固定部材４８とが接続されている。具体的には、第２筒状部４２の雄ねじ４２ａが、固定部材４８の雌ねじ４８ｃにねじ込まれている。これにより、嵌合部材５０が底壁部４８ｂ側に押し込まれ、嵌合部材５０と底壁部４８ｂとの間に管状部材３０の一端部が挟まれる。その結果、管状部材３０の一端部が取付ユニット３８に固定されている。すなわち、管状部材３０の一端部が第１コネクタ１８（図２参照）に固定されている。
【００５７】
線状部材２２の一端部によって、輪２２ａが形成されている。本実施形態では、カシメ部材５４によって線状部材２２の一端部に輪２２ａが形成されている。輪２２ａは、係止部４６に引っ掛けられている。これにより、線状部材２２の一端部が、係止部４６に取り付けられている。すなわち、線状部材２２の一端部が、第１コネクタ１８に取り付けられている。
【００５８】
図３および図４を参照して、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂは、管状部材３０内から、取付ユニット３８内および連結部材３６内を通って、ケース部３２の空洞部３２ａ（図２参照）まで延びている。電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂの一端部はそれぞれ、空洞部３２ａ（図２参照）内で回路基板３４（図２参照）に接続されている。図２を参照して、上述したように、回路基板３４は、ケース部３２に固定されている。これにより、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂの一端部が、第１コネクタ１８に固定されている。
【００５９】
図２を参照して、第２コネクタ２０は、ケース部５６、回路基板５８および取付ユニット６０を備えている。ケース部５６は、内部に空洞部５６ａが形成されるように、例えば、複数の部材を組み合わせて構成されている。本実施形態では、回路基板５８は、空洞部５６ａ内に配置され、かつケース部５６に固定されている。ケース部５６は、電池ユニット１２（図１参照）に取り付け可能に構成されている。
【００６０】
図６は、ケース部５６および分解した取付ユニット６０を示す図であり、図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図６および図７を参照して、ケース部５６は、略直方体状の本体部５６ｂ、円筒状の連結部５６ｃおよび円柱状の係止部５６ｄを有する。本体部５６ｂおよび連結部５６ｃは、例えば、樹脂からなり、係止部５６ｄは、例えば、金属からなる。
【００６１】
図６を参照して、本実施形態では、本体部５６ｂ内に空洞部５６ａが形成されている。連結部５６ｃは本体部５６ｂの側面から突出するように形成されている。本実施形態では、連結部５６ｃは本体部５６ｂと一体に形成されている。空洞部５６ａは、連結部５６ｃの内部に連通している。連結部５６ｃの外周面には、雄ねじ５６ｅが形成されている。
【００６２】
図６および図７を参照して、連結部５６ｃを径方向に貫通するように、かつ互いに対向するように、一対の貫通孔５６ｆ，５６ｇが形成されている。係止部５６ｄは、連結部５６ｃを径方向に貫通するように、貫通孔５６ｆ，５６ｇに差し込まれている。本実施形態では、係止部５６ｄは、例えば、貫通孔５６ｆ，５６ｇに圧入されることによって、連結部５６ｃに固定されている。
【００６３】
取付ユニット６０は、取付ユニット３８の固定部材４８、嵌合部材５０およびワッシャ５２とそれぞれ同様の構成を有する、固定部材６２、嵌合部材６４およびワッシャ６６を有する。すなわち、取付ユニット６０は、取付ユニット３８と同様の構成を有する。したがって、取付ユニット６０の詳細な説明は省略する。
【００６４】
図７を参照して、本実施形態では、嵌合部材６４の外周面に管状部材３０の他端部が位置付けられた状態で、嵌合部材６４およびワッシャ６６を間に挟むようにして、連結部５６ｃと固定部材６２とが接続されている。具体的には、連結部５６ｃの雄ねじ５６ｅが、固定部材６２の雌ねじ６２ａにねじ込まれている。これにより、嵌合部材６４と固定部材６２との間に管状部材３０の他端部が挟まれる。その結果、管状部材３０の他端部が取付ユニット６０に固定されている。すなわち、管状部材３０の他端部が第２コネクタ２０（図２参照）に固定されている。
【００６５】
線状部材２２の他端部によって、輪２２ｂが形成されている。本実施形態では、カシメ部材６８によって線状部材２２の他端部に輪２２ｂが形成されている。輪２２ｂは、係止部５６ｄに引っ掛けられている。これにより、線状部材２２の他端部が、係止部５６ｄに取り付けられている。すなわち、線状部材２２の他端部が、第２コネクタ２０に取り付けられている。
【００６６】
図７を参照して、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂは、管状部材３０内から、取付ユニット６０内および連結部５６ｃ内を通って、空洞部５６ａ（図２参照）まで延びている。電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂの他端部はそれぞれ、空洞部５６ａ（図２参照）において回路基板５８（図２参照）に接続されている。図２を参照して、上述したように、回路基板５８は、ケース部５６に固定されている。これにより、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂの他端部が、第２コネクタ２０に固定されている。また、電源線２４ａ，２４ｂおよび信号線２６ａ，２６ｂによって、回路基板３４と回路基板５８とが電気的に接続されている。
【００６７】
（電源線の寸法等）
図１を参照して、本実施形態では、電源線２４ａ，２４ｂのそれぞれの長さは、線状部材２２および管状部材３０のいずれの長さよりも大きい。電源線２４ａ，２４ｂのそれぞれの長さは、管状部材３０の最大長さよりも大きい。電源線２４ａ，２４ｂのそれぞれの長さは、信号線２６ａ，２６ｂのいずれの長さよりも大きい。線状部材２２の長さは、管状部材３０の最大長さよりも小さい。線状部材２２の長さは、信号線２６ａ，２６ｂのそれぞれの長さよりも小さい。すなわち、信号線２６ａ，２６ｂのそれぞれの長さは、線状部材２２の長さよりも大きい。信号線２６ａ，２６ｂのそれぞれの長さは、管状部材３０の最大長さよりも小さい。
【００６８】
なお、本実施形態において線状部材２２の長さとは、線状部材２２が第１コネクタ１８と第２コネクタ２０とによって引っ張られたときに、第１コネクタ１８（係止部４６）との接触部から第２コネクタ２０（係止部５６ｄ）との接触部までの、線状部材２２の長さである。なお、本実施形態では、線状部材２２が第１コネクタ１８と第２コネクタ２０とによって引っ張られたときには、輪２２ａが係止部４６と接触し、輪２２ｂが係止部５６ｄと接触する。
【００６９】
本実施形態において電源線２４ａの長さとは、第１コネクタ１８（回路基板３４）との接続部から第２コネクタ２０（回路基板５８）との接続部までの、電源線２４ａの長さである。同様に、電源線２４ｂの長さとは、第１コネクタ１８（回路基板３４）との接続部から第２コネクタ２０（回路基板５８）との接続部までの、電源線２４ｂの長さである。また、信号線２６ａの長さとは、第１コネクタ１８（回路基板３４）との接続部から第２コネクタ２０（回路基板５８）との接続部までの、信号線２６ａの長さである。同様に、信号線２６ｂの長さとは、第１コネクタ１８（回路基板３４）との接続部から第２コネクタ２０（回路基板５８）との接続部までの、信号線２６ｂの長さである。
【００７０】
本実施形態において管状部材３０の長さとは、第１コネクタ１８（取付ユニット３８）との接続部から第２コネクタ２０（取付ユニット６０）との接続部までの、管状部材３０の長さである。また、管状部材３０の最大長さとは、管状部材３０を引っ張った際に、管状部材３０が切断される直前または管状部材３０が塑性変形する直前の管状部材３０の長さである。
【００７１】
なお、上記のように、本実施形態では、電源線２４ａ，２４ｂのそれぞれの長さは、線状部材２２、信号線２６ａ，２６ｂおよび管状部材３０のいずれの長さよりも大きい。本実施形態では、電源線２４ａ，２４ｂはそれぞれ、図８に示すように、管状部材３０内において少なくとも２箇所で折り返された折り返し部２４ｃ，２４ｄを有する。これにより、電源線２４ａ，２４ｂを管状部材３０内に容易に収容できる。なお、本実施形態では、電源線２４ａ，２４ｂは、管状部材３０の長手方向の中央部（図８においては、一点鎖線で示す位置）よりも第２コネクタ２０側に折り返し部２４ｃ，２４ｄを有する。
【００７２】
ここで、折り返し部２４ｃ,２４ｄは、電源線２４ａ，２４ｂが複数個所で連続して折り返されている場合、複数個所の折り返し部分のうち電源線２４ａ，２４ｂの長手方向の一方側に位置する折り返し部分から、電源線２４ａ，２４ｂの長手方向の他方側に位置する折り返し部分までの範囲を意味する。
【００７３】
信号線２６ａ，２６ｂと電源線２４ａ，２４ｂとは、固定具７０によって連結されていてもよい。図９に、信号線２６ａと電源線２４ａとが固定具７０によって連結された例を示す。
【００７４】
なお、以下では、信号線２６ａと電源線２４ａとが固定具７０によって連結された場合について説明するが、信号線２６ｂおよび電源線２４ｂも、信号線２６ａおよび電源線２４ａと同様に、固定具７０によって連結されていてもよい。すなわち、以下の構成は、信号線２６ａおよび電源線２４ａに限らず、信号線２６ｂおよび電源線２４ｂに適用してもよい。
【００７５】
図９を参照して、信号線２６ａは、長手方向の一部がループ状に曲げられたループ部２６ｃを有する。信号線２６ａのループ部２６ｃにおいて信号線２６ａ同士が交差する基端側と、電源線２４ａとが、固定具７０によって固定されている。すなわち、ループ部２６ｃの内側が、固定具７０によって、電源線２４ａと連結されている。固定具７０は、例えば、線同士を結束するために用いられる樹脂製の結束部材である。
【００７６】
なお、固定具７０は、信号線２６ａと電源線２４ａとを連結可能な部材であれば、どのような部材であってもよい。また、固定具７０の材料は、樹脂以外であってもよい。
【００７７】
上述のように信号線２６ａと電源線２４ａとを固定具７０によって連結することにより、固定具７０と第２コネクタ２０との間の信号線２６ａの長さは、第１コネクタ１８と第２コネクタ２０との間の信号線２６ａ全体の長さよりも小さい。よって、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった場合、信号線２６ａにおいて固定具７０と第２コネクタ２０との間の部分が切断されるまでの当該部分の伸び量は、信号線２６ａが切断されるまでの信号線２６ａ全体の伸び量に比べて小さい。そのため、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった場合、固定具７０によって信号線２６ａと電源線２４ａとを接続しない構成に比べて、信号線２６ａを容易に切断させることができる。よって、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わって線状部材２２が切断された後、管状部材３０及び電源線２４ａに大きな引張力が加わる前に、信号線２６ａを切断させることができる。したがって、電源線２４ａが切断されることをより確実に防止できる。
【００７８】
また、上述のように、信号線２６ａのループ部２６ｃの内側が固定具７０によって電源線２４ａに連結されることにより、電源線２４ａに対して信号線２６ａをより確実に固定できる。よって、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった場合、信号線２６ａをより容易に切断させることができる。
【００７９】
本実施形態では、信号線２６ａと電源線２４ａとは、電源線２４ａの折り返し部２４ｃよりも第１コネクタ１８側で、固定具７０によって連結されている。すなわち、電源線２４ａは、折り返し部２４ｃと第１コネクタ１８との間の部分で、固定具７０によって信号線２６ａに連結されている。
【００８０】
なお、信号線２６ａのループ部２６ｃは、管状部材３０の中央部よりも電源線２４ａの折り返し部２４ｃに近い位置に形成されている。よって、信号線２６ａと電源線２４ａとは、固定具７０によって、管状部材３０の中央部よりも電源線２４ａの折り返し部２４ｃに近い位置で連結されている。
【００８１】
上述の構成により、電源線２４ａにおいて、折り返し部２４ｃを含む、固定具７０と第２コネクタ２０との間の部分の長さは、当該部分に対応する信号線２６ａの長さに比べて、折り返し部２４ｃの長さの分だけ大きい。これにより、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった場合、固定具７０と第２コネクタ２０との間の電源線２４ａに大きな引張力が生じる前に、固定具７０と第２コネクタ２０との間の信号線２６ａを切断させることができる。したがって、電源線２４ａが切断されることをより確実に防止できる。
【００８２】
（本実施形態の作用効果）
本実施形態に係る接続コード１４では、電源線２４ａ,２４ｂの長さは、線状部材２２の長さおよび管状部材３０の長さよりも大きい。この構成により、例えば、電動工具本体１０が落下して接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった際に、電源線２４ａ,２４ｂよりも先に、線状部材２２および管状部材３０に引張力が加わる。これにより、電源線２４ａ,２４ｂに大きな引張力が加わることを防止できる。その結果、電源線２４ａ,２４ｂが切断されることを防止できる。
【００８３】
また、本実施形態では、線状部材２２および電源線２４ａ，２４ｂが管状部材３０によって覆われている。この構成により、電動工具１００の使用中に、線状部材２２と電源線２４ａ，２４ｂとが絡まることを防止できる。また、管状部材３０と線状部材２２とが絡まること、および管状部材３０と電源線２４ａ，２４ｂとが絡まることも防止できる。
【００８４】
管状部材３０は、管軸方向に伸縮可能に構成されており、線状部材２２の長さは、管状部材３０の最大長さよりも小さい。この構成により、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった場合には、まず線状部材２２に大きな引張力が加わる。よって、線状部材２２が管状部材３０よりも先に切断される。本実施形態では、線状部材２２は、例えば、カシメ部材５４とカシメ部材６８との間で切断される。このように、線状部材２２が管状部材３０よりも先に切断されるように接続コード１４を構成することによって、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった際（例えば、電動工具本体１０が落下した際）に、管状部材３０に大きな引張力が加わることを抑制できる。これにより、管状部材３０が切断されることを防止できる。さらに、接続コード１４では、電源線２４ａ，２４ｂの長さは、管状部材３０の最大長さよりも大きい。この構成により、線状部材２２が切断された後に、例えば、電動工具本体１０の荷重によって管状部材３０が伸びきった状態でも、電源線２４ａ，２４ｂに大きな引張力が加わることを防止できる。これらの結果、電源線２４ａ，２４ｂが切断されることをより確実に防止できる。
【００８５】
信号線２６ａ，２６ｂのそれぞれの長さは、線状部材２２の長さよりも大きく、管状部材３０の最大長さよりも小さい。この構成により、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わって線状部材２２が切断された場合、管状部材３０よりも先に、信号線２６ａ，２６ｂに大きな引張力が加わる。これにより、例えば、信号線２６ａ，２６ｂが切断されると、電動工具本体１０と電池ユニット１２との間で、電気信号の送受信ができなくなる。この場合、例えば、電動工具１００の制御部（図示せず）は、電動工具１００に故障が発生したと判断し、電動工具本体１０の駆動を停止できる。このように、信号線２６ａ，２６ｂを敢えて切断させることによって、電動工具本体１０が落下した後に電動工具本体１０が使用されることを防止できる。
【００８６】
管状部材３０は、組紐によって構成することができる。この場合、接続コード１４を軽量化できる。
【００８７】
線状部材２２は、金属によって構成することができる。この場合、小さな荷重によって線状部材２２が簡単に切断されることを防止できる。
【００８８】
（変形例）
上述の実施形態では、管状部材３０として、組紐を用いる場合について説明したが、管状部材３０として、樹脂製のチューブ等の他の部材を用いてもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、接続コード１４が２本の信号線２６ａ，２６ｂを有する場合について説明したが、信号線の本数は、１本であってもよく、３本以上であってもよい。また、接続コードは、信号線を有しなくてもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、線状部材２２が管状部材３０の最大長さよりも小さい場合について説明したが、線状部材２２が管状部材３０の最大長さよりも大きくてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、信号線２６ａ，２６ｂの長さは、線状部材２２の長さよりも大きく、管状部材３０の最大長さよりも小さい場合について説明した。しかしながら、信号線２６ａ，２６ｂの長さは、線状部材２２の長さよりも小さくてもよい。また、信号線２６ａ，２６ｂの長さは、管状部材３０の最大長さよりも大きくてもよい。信号線２６ａ，２６ｂの長さは、異なっていてもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、電源線２４ａ，２４ｂがそれぞれ、管状部材３０内において少なくとも２箇所で折り返された折り返し部２４ｃ，２４ｄを有する場合について説明した。しかしながら、電源線２４ａ，２４ｂは折り返し部を有しなくてもよい。また、電源線２４ａ，２４ｂの一方のみが折り返し部を有してもよい。
【００９３】
上述の実施形態では、電源線２４ａ，２４ｂの折り返し部２４ｃ,２４ｄが管状部材３０の長手方向の中央部よりも第２コネクタ２０側に設けられている場合について説明した。しかしながら、折り返し部２４ｃ,２４ｄは、管状部材３０の長手方向の中央部よりも第１コネクタ１８側に設けられていてもよい。また、折り返し部２４ｃ,２４ｄのうち一方が管状部材３０の長手方向の中央部よりも第２コネクタ２０側に設けられ、折り返し部２４ｃ,２４ｄのうち他方が管状部材３０の長手方向の中央部よりも第１コネクタ１８側に設けられていてもよい。
【００９４】
上述の実施形態では、電源線２４ａと信号線２６ａとを、固定具７０によって１箇所で連結する場合について説明したが、電源線２４ａと信号線２６ａとを、固定具７０によって複数箇所で連結してもよい。この場合、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった際に、信号線２６ａは、固定具７０同士の間、固定具７０と第１コネクタ１８との間及び固定具７０と第２コネクタ２０との間のうち、信号線２６ａと電源線２４ａとの長さの差が最も大きい部分で、切断される。
【００９５】
上述の実施形態では、信号線２６ａのループ部２６ｃの内側が、固定具７０によって電源線２４ａに連結される場合について説明した。しかしながら、信号線２６ａにループ部２６ｃを設けることなく、固定具７０によって信号線２６ａと電源線２４ａとを接続してもよい。
【００９６】
上述の実施形態では、電源線２４ａにおいて、折り返し部２４ｃと第１コネクタ１８との間の部分が、固定具７０によって、信号線２６ａに連結されている場合について説明した。しかしながら、折り返し部２４ｃと第２コネクタ２０との間の電源線２４ａが、固定具７０によって、信号線２６ａに連結されていてもよい。この場合、電源線２４ａの折り返し部２４ｃが第１コネクタ１８と固定具７０との間に位置するため、接続コード１４に長手方向の衝撃が加わった際に、信号線２６ａは、第１コネクタ１８と固定具７０との間で切断される。
【００９７】
上述の実施形態では、信号線２６ａと電源線２４ａとが、固定具７０によって、管状部材３０の中央部よりも電源線２４ａの折り返し部２４ｃに近い位置で連結された場合について説明した。しかしながら、信号線２６ａと電源線２４ａとは、固定具７０によって、どの位置で連結されてもよい。なお、電源線２４ａと信号線２６ａとの長さの差をできるだけ大きくするという観点から、電源線２４ａは、折り返し部２４ｃ以外で、信号線２６ａと連結されることが好ましい。
【００９８】
上述の実施形態では、信号線２６ａと電源線２４ａとが、固定具７０によって連結された場合について説明した。しかしながら、信号線２６ａと電源線２４ａとは、接着剤やテープ等によって連結されてもよい。すなわち、信号線２６ａと電源線２４ａとは、固定具７０以外の構成によって連結されてもよい。また、電源線２４ａと信号線２６ａとは、第１コネクタ１８及び第２コネクタ２０以外に少なくとも１箇所で連結されていればよい。
【００９９】
上述の実施形態では、線状部材２２が金属からなる場合について説明したが、線状部材２２の材料としてナイロン等の他の材料を用いてもよい。
【０１００】
また、詳細な説明は省略するが、第１コネクタの構成は上述の構成に限定されず、回路基板を電動工具本体に電気的に接続可能な構成であればよい。同様に、第２コネクタの構成も上述の構成に限定されず、回路基板を電池ユニットに電気的に接続可能な構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、電動工具本体と電池ユニットとを接続する種々の接続コードに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  電動工具本体
１２  電池ユニット
１４  接続コード
１６  コード本体
１８  第１コネクタ
２０  第２コネクタ
２２  線状部材
２４ａ，２４ｂ  電源線
２４ｃ，２４ｄ  折り返し部
２６ａ，２６ｂ  信号線
２６ｃ  ループ部
２８  スパイラルチューブ
３０  管状部材
３２  ケース部
３４  回路基板
３６  連結部材
３８，６０  取付ユニット
７０  固定具
１００  電動工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017191774.tif 000009
【図８】
2017191774.tif 000010
【図９】
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