(57)【要約】【課題】支持木材部が損傷することを防止し、被覆建材部のみを簡単に取り外して交換することができ、且つ、交換時には、支持木材部に損傷等の影響を与えることを抑制することができる二重構造材を提供すること。【解決手段】本発明は、建築材料として用いられる二重構造材Ａであって、荷重を支持するための支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ａと、を備え、被覆建材部２Ａが、支持木材部１から取り外し可能となるように独立して形成されている二重構造材Ａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築材料として用いられる二重構造材であって、
荷重を支持するための支持木材部と、
該支持木材部の周囲が露出しないように、該支持木材部の外側に配置された被覆建材部と、
を備え、
前記被覆建材部が、前記支持木材部から取り外し可能となるように独立して形成されている二重構造材。
【請求項２】
前記支持木材部と前記被覆建材部との間には粘着剤からなる粘着層が設けられている請求項１記載の二重構造材。
【請求項３】
前記支持木材部と前記被覆建材部との間には空間が設けられている請求項１記載の二重構造材。
【請求項４】
前記空間には、前記支持木材部及び前記被覆建材部により挟持されたスペーサーが設けられている請求項３記載の二重構造材。
【請求項５】
前記スペーサーの材質が、無機系材料、木質系材料、不燃繊維系材料又は発泡樹脂系材料であり、且つ
前記スペーサーの熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である請求項４記載の二重構造材。
【請求項６】
前記被覆建材部が、複数の集成ブロック材を互いに連結させて形成されたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重構造材。
【請求項７】
前記集成ブロック材が凸部又は凹部を有し、
一方の集成ブロック材の前記凸部が他方の集成ブロック材の前記凹部に、少なくとも対面する２箇所で嵌合されている請求項６記載の二重構造材。
【請求項８】
前記集成ブロック材が階段状の階段状部を有し、
一方の集成ブロック材の前記階段状部が他方の集成ブロック材の前記階段状部に、当接されている請求項６又は７に記載の二重構造材。
【請求項９】
柱、梁又は壁として用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の二重構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重構造材に関し、更に詳しくは、建築物の骨組みである建築材料、すなわち、柱、梁、壁、基礎等として用いられる二重構造材に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造耐力上主要な部分に木材を用いた、いわゆる木造建築物は、調湿性、断熱性等を有し、また、木造建築物を構成する建築材料がリサイクル可能であることから、数多く建設されている。
【０００３】
かかる木造建築物としては一般に、一本の原木から角材や板を直接必要な寸法に切り出したいわゆる製材が用いられる。
また、その他にも、例えば、耐久性を向上させる観点から、所定寸法の構造用集成材、所定厚さの木材単板及び所定厚さの中密度繊維板を配し接着してなる外装用柱（例えば、特許文献１参照）や、異なる木材を重ね、複数のダボにて結合され、且つ該ダボが適宜な傾斜角度を有している構造材が知られている（例えば、特許文献２参照）。
更には、長期荷重を支持するに足り木材等からなる荷重支持層と、該荷重支持層の外側に配置され、木材より熱容量が大きい高熱容量材を有する燃え止まり層と、該燃え止まり層の外側に配置され、所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えた構造材が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７９７０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９４０２８号公報
【特許文献３】特開２００５−３６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な製材、上記特許文献１記載の外装用柱、並びに、上記特許文献２及び３に記載の構造材を含む従来の構造材においては、建築後、長期間経過すると、雨風の影響や空気酸化等により、外周部が劣化するという問題がある。
また、外部からの衝撃や火災等の影響により、外周部が損傷を受ける場合もある。
これらの場合、外観を損ねるだけでなく、構造材自体の構造耐力低下も危惧されるため、構造材自体を交換する必要がある。特に、構造材が、柱、梁、壁等の構造耐力上主要な部分である場合は、図１３に示すように、構造材１０の両側にジャッキＪを設けて、一旦、上方からの荷重を支え、その後、構造材１０を交換し、ジャッキＪを取り外すという工程が必要であり、また、ジャッキＪが負担する荷重の計算やジャッキＪの設置位置等の事前準備も必要であるため、手間と時間を要する。そのため、効率が悪いという欠点がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、支持木材部が損傷することを防止し、被覆建材部のみを簡単に取り外して交換することができ、且つ、交換時には、支持木材部に損傷等の影響を与えることを抑制することができる二重構造材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、支持木材部の周囲が露出しないように、該支持木材部の外側に被覆建材部を配置し、且つ、該被覆建材部を、前記支持木材部から容易に取り外し可能となるように独立して形成することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、（１）建築材料として用いられる二重構造材であって、荷重を支持するための支持木材部と、該支持木材部の周囲が露出しないように、該支持木材部の外側に配置された被覆建材部と、を備え、被覆建材部が、支持木材部から取り外し可能となるように独立して形成されている二重構造材に存する。
【０００９】
本発明は、（２）支持木材部と被覆建材部との間には粘着剤からなる粘着層が設けられている上記（１）記載の二重構造材に存する。
【００１０】
本発明は、（３）支持木材部と被覆建材部との間には空間が設けられている上記（１）記載の二重構造材に存する。
【００１１】
本発明は、（４）空間には、支持木材部及び被覆建材部により挟持されたスペーサーが設けられている上記（３）記載の二重構造材に存する。
【００１２】
本発明は、（５）スペーサーの材質が、無機系材料、木質系材料、不燃繊維系材料又は発泡樹脂系材料であり、且つスペーサーの熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である上記（４）記載の二重構造材に存する。
【００１３】
本発明は、（６）被覆建材部が、複数の集成ブロック材を互いに連結させて形成されたものである上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の二重構造材に存する。
【００１４】
本発明は、（７）集成ブロック材が凸部又は凹部を有し、一方の集成ブロック材の凸部が他方の集成ブロック材の凹部に、少なくとも対面する２箇所で嵌合されている上記（６）記載の二重構造材に存する。
【００１５】
本発明は、（８）集成ブロック材が階段状の階段状部を有し、一方の集成ブロック材の階段状部が他方の集成ブロック材の階段状部に、当接されている上記（６）又は（７）に記載の二重構造材に存する。
【００１６】
本発明は、（９）柱、梁又は壁として用いられる上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の二重構造材に存する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の二重構造材は、荷重を支持するための支持木材部を備えるので、構造耐力を確実に維持することができる。ちなみに、二重構造材においては、被覆建材部を取り外した場合であっても、支持木材部のみで構造耐力を維持することが可能となっている。
また、二重構造材は、支持木材部の周囲が露出しないように、該支持木材部の外側に被覆建材部が配置されているので、外部からの衝撃や火災等の影響により、支持木材部が損傷することを防止することができる。
【００１８】
本発明の二重構造材においては、被覆建材部が、支持木材部から容易に取り外し可能となるように独立して形成されているので、被覆建材部を取り外す際に、支持木材部に、損傷等の影響を与えることを抑制することができる。
また、二重構造材の外周部が損傷したり、二重構造材の外周部が劣化した場合、図１４に示すように、被覆建材部を支持木材部から取り外し、別の被覆建材部を支持木材部に取り付けることにより、比較的容易に元の状態に戻すことができる。なお、このとき、上述したように、支持木材部は損傷等を受けていないため、そのまま利用することができる。
【００１９】
本発明の二重構造材において、支持木材部と被覆建材部との間に粘着剤からなる粘着層が設けられている場合、被覆建材部を支持木材部に粘着することにより、支持木材部に対して被覆建材部が不安定となりぐらついて変位することを防止することができる。
また、被覆建材部を支持木材部から剥がすこともできる。
なお、粘着剤は、物と物とを貼り合わせることができ、且つ、後で剥がすことができる剤である。
【００２０】
本発明の二重構造材において、支持木材部と被覆建材部との間に空間が設けられている場合、支持木材部と被覆建材部とが直接接触していないので、被覆建材部を取り外し易い。そのため、被覆建材部を取り外す際には、支持木材部に、損傷等の影響を与えることをより抑制できる。
このとき、当該空間には、スペーサーが設けられていることが好ましい。この場合、スペーサーの厚みにより、空間が担保される。
また、スペーサーを介して被覆建材部が支持木材部に支持され、両者の相対位置が固定されるので、支持木材部に対して被覆建材部が不安定となりぐらついて変位することを防止することができる。
なお、スペーサーの材質は、例えば、無機系材料、木質系材料、不燃繊維系材料又は発泡樹脂系材料が採用され、且つスペーサーの熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の二重構造材において、被覆建材部が、複数の集成ブロック材を互いに連結させて形成されたものとすることにより、支持木材部に対して、被覆建材部を比較的容易に取り付けることができる。
また、連結部分の分離のみで、容易に被覆建材部を解体することができる。
【００２２】
本発明の二重構造材においては、集成ブロック材が端部に凸部又は凹部を有し、一方の集成ブロック材の凸部が他方の集成ブロック材の凹部に嵌合された形態であると、集成ブロック材同士の連結をより強固なものとすることができる。
また、少なくとも対面する２箇所で嵌合させることにより、被覆建材部の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
これに加え、集成ブロック材が端部に階段状の階段状部を有する場合、先に、凸部を凹部に嵌合させ、最後に、一方の集成ブロック材の階段状部を他方の集成ブロック材の階段状部に当接させることにより、より簡単に被覆建材部の取り付け及び取り外しを行うことができる。
【００２３】
本発明の二重構造材においては、建築材料の中でも、柱、梁又は壁として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１の（ａ）は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第１実施形態を示す一部透過斜視図であり、（ｂ）は、その水平断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る二重構造材において支持木材部と、解体させた被覆建材部の集成ブロック材とを示す水平断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る二重構造材において一方の集成ブロック材の凸部を他方の集成ブロック材の凹部に嵌合させた状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第２実施形態において支持木材部と、解体させた被覆建材部の集成ブロック材とを示す水平断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第３実施形態を示す水平断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第４実施形態を示す水平断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第５実施形態を示す水平断面図である。
【図８】図８の（ａ）及び（ｂ）は、第５実施形態に係る二重構造材においてスペーサーを取り付ける位置を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明に係る二重構造材を梁として用いた第６実施形態を示す一部透過斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る二重構造材を壁として用いた第７実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１１の（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る二重構造材において被覆建材部として集成ブロック材の代わりに石膏ボードを用いた例を示す水平断面図である。
【図１２】図１２の（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る二重構造材において被覆建材部として集成ブロック材の代わりに無垢材を用い、接合部の端部の形状が異なる例を示す水平断面図である。
【図１３】図１３は、従来の構造材の取り換え方法を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る二重構造材の被覆建材部の取り換え方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２６】
本発明に係る二重構造材は、建築材料として用いられる。具体的には、柱、梁又は壁として好適に用いられる。
（第１実施形態）
まず、本発明に係る二重構造材の第１実施形態について説明する。
図１の（ａ）は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第１実施形態を示す一部透過斜視図であり、（ｂ）は、その水平断面図である。
図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る二重構造材Ａは、柱として用いた場合の例である。
二重構造材Ａは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ａとを備える。すなわち、二重構造材Ａは、水平方向において、支持木材部の被覆建材部２Ａが支持木材部１を囲繞した構成となっている。
ここで、被覆建材部２Ａは、支持木材部から取り外し可能となるように独立して形成されている。なお、支持木材部１と被覆建材部２Ａとは、互いに接しているが、非連結状態となっている。
ちなみに、二重構造材Ａの上面及び下面には、被覆建材部２Ａが設けられていないが、二重構造材Ａを柱として用いる場合、上面及び下面は、梁、柱又は床（スラブ）等の他の建築材料と接合されるので、結果として二重構造材Ａの上面及び下面は露出しないことになる。
【００２７】
ここで、本明細書において、「支持木材部」とは、木材からなり、荷重を支持するための部位を意味し、「被覆建材部」とは、支持木材部の周囲が露出しないように、当該支持木材部を被覆した建材からなる部位を意味する。なお、これらの詳細については、後述する。
【００２８】
二重構造材Ａにおいては、支持木材部１の外側に被覆建材部２Ａが配置されているので、支持木材部１が外部からの影響を受けることがない。そのため、内側にある支持木材部１は、破損等することなく、長期にわたって荷重を支持することが可能である。すなわち、支持木材部１は、初期の状態を維持することができる。
また、二重構造材Ａにおいては、支持木材部１と被覆建材部２Ａとが非連結状態であるため、被覆建材部２Ａを取り外す際に、被覆建材部２Ａが、支持木材部１に干渉せず、損傷等の影響を与えることを抑制することができる。
さらに、二重構造材Ａの外周部が損傷したり、二重構造材Ａの外周部が劣化した場合、外周部を形成する被覆建材部２Ａを支持木材部１から取り外し、別の被覆建材部を当該支持木材部１に取り付けることにより、比較的容易に元の状態に戻すことができる。すなわち、被覆建材部２Ａのみの交換を行うことができる。
【００２９】
第１実施形態に係る二重構造材Ａにおいて、支持木材部１は、荷重を支持するための芯となる四角柱状の木材である。
ここで、当該支持木材部１は、単独で荷重に対して構造耐力上安全となるように設計されたものとなっている。すなわち、支持木材部１単独で、荷重を支持することが可能となっているため、仮に、被覆建材部２Ａを取り外した場合であっても構造耐力を確実に維持することができる。
なお、「荷重」とは、建築基準法に定める固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風荷重、地震荷重及び土圧、水圧による荷重を意味する。
【００３０】
支持木材部１に用いられる木材としては、特に限定されず、赤松、檜、唐松、杉、檜葉、栗、米栂、スプルース、米ヒバ、米松等の一般的なものが挙げられる。
支持木材部１は、室内の湿度調整の観点から、丸太から切り出した木材である、いわゆる無垢材を採用することが好ましい。
【００３１】
第１実施形態に係る二重構造材において、被覆建材部２Ａは、四角柱状の中空部を有する中空四角柱状となっている。なお、支持木材部１は、被覆建材部２Ａに接した状態で、中空部に収容されている。
また、被覆建材部２Ａは、複数の集成ブロック材を互いに連結させて形成されたものである。このため、集成ブロック材同士の連結部分の連結により、支持木材部１に対して、被覆建材部２Ａを容易に取り付けることができ、逆に、集成ブロック材同士の連結部分の分離により、支持木材部１に対して、被覆建材部を容易に解体することができる。
【００３２】
ここで、被覆建材部２Ａの側部（集成ブロック材）の厚みＨ１は、２０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましい。
厚みＨ１が２０ｍｍ未満であると、厚みＨ１が上記範囲内にある場合と比較して、外部からの衝撃や火災等の影響が支持木材部１に及ぶ恐れがあり、厚みＨ１が２００ｍｍを超えると、厚みＨ１が上記範囲内にある場合と比較して、重量が大きくなるため、作業性が悪くなると共に、コストが上昇する欠点がある。
【００３３】
図２は、第１実施形態に係る二重構造材において支持木材部と、解体させた被覆建材部の集成ブロック材とを示す水平断面図である。
図２に示すように、被覆建材部２Ａは、Ｌ字状の４つの集成ブロック材２１，２２，２３，２４に分けることができる。すなわち、中空四角柱状の被覆建材部２Ａは、支持木材部１の各側部の略中間付近で分離可能となっている。
なお、以下便宜的に、図２に示す左下の集成ブロック材を第１集成ブロック材２１、左上の集成ブロック材を第２集成ブロック材２２、右上の集成ブロック材を第３集成ブロック材２３、右下の集成ブロック材を第４集成ブロック材２４ともいう。
【００３４】
被覆建材部２Ａにおいて、第１集成ブロック材２１は、第４集成ブロック材２４側の端部に凸部２１ａを有し、第２集成ブロック材２２側の端部に凹部２１ｂを有している。第２集成ブロック材２２は、第１集成ブロック材２１側の端部に凸部２２ａを有し、第３集成ブロック材２３側の端部に凹部２２ｂを有している。第３集成ブロック材２３は、第２集成ブロック材２２側の端部に凸部２３ａを有し、第４集成ブロック材２４側の端部が、階段状となっている。第４集成ブロック材２４は、第１集成ブロック材２１側の端部に凹部２４ｂを有し、第３集成ブロック材２３側の端部が、階段状となっている。
【００３５】
そして、第１集成ブロック材２１の凸部２１ａは、第４集成ブロック材２４の凹部２４ｂに嵌合可能となっている。第２集成ブロック材２２の凸部２２ａは、第１集成ブロック材２１の凹部２１ｂに嵌合可能となっている。第３集成ブロック材２３の凸部２３ａは、第２集成ブロック材２２の凹部２２ｂに嵌合可能となっている。なお、これらの互いの嵌合関係は、締まり嵌めとすることが好ましい。
また、第３集成ブロック材２３の階段状の端部と、第４集成ブロック材２４の階段状の端部とは逆向きとなっており、当接させることにより、形状が合致するようになっている。
【００３６】
したがって、二重構造材Ａにおいては、向かい合う第３集成ブロック材２３の階段状の端部と、第４集成ブロック材２４の階段状の端部とを当接させると共に、集成ブロック材２１，２２，２３，２４の互いに対応する凸部と凹部とを嵌合させることにより、支持木材部１の外側に、中空四角柱の被覆建材部２Ａが形成される。
このように、被覆建材部２Ａは、凸部及び凹部を利用して集成ブロック材２１，２２，２３，２４同士を連結させているので、不作為に外れることなく、その連結を強固なものとすることができる。
また、凸部と凹部とを嵌合する際、及び、階段状の端部同士を当接させる際には、接着剤を付与してもよく、両者をビスや釘等の固定具で止めてもよい。この場合、両者をより強固に連結させることができる。なお、接着剤を使用しない場合や固定具を使わない場合は、集成ブロック材同士の着脱を容易に行うことが可能となる。
【００３７】
各集成ブロック材２１，２２，２３，２４は、複数の小片板状体を、互いに強固に貼り合わせたものからなる。これにより、被覆建材部２Ａを十分な強度を有するものとすることができる。
ここで、小片板状体としては、木材（無垢材）、合成木材、不燃木材、単板積層材（ＬＶＬ）、合板、板状の集成材等が好適に用いられる。
また、小片板状体の厚みＨ２は、取り扱い易さ、及び、作り易さの観点から、５ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
各集成ブロック材２１，２２，２３，２４は、幅方向の長さが異なる小片板状体の一端を揃えるようにして面同士を接着した第１積層体を、角部を形成する（別の）小片板状体の端部に直角となるように接着し、幅方向の長さが異なる小片板状体の一端を揃えるようにして面同士を接着した第２積層体を、第１積層体の側面に直角となるように接着し、且つ、角部を形成する小片板状体に面同士を接着することにより得られる。
なお、第１実施形態に係る二重構造材Ａにおいては、第１積層体として、３枚の小片板状体を積層させており、第２積層体として、２枚の小片板状体を積層させている。
【００３９】
このように、被覆建材部２Ａを構成する集成ブロック材２１，２２，２３，２４においては、被覆建材部２Ａの幅方向の長さが異なる小片板状体を用いているので、集成ブロック材の端部を簡単に階段状とすることができる。
また、中央の小片板状体を突出させることにより、集成ブロック材の端部に凸部を形成することができ、逆に前後の小片板状体を突出させることにより、集成ブロック材の端部に凹部を形成することができる。
【００４０】
図３は、第１実施形態に係る二重構造材において一方の集成ブロック材の凸部を他方の集成ブロック材の凹部に嵌合させた状態を模式的に示す斜視図である。
図３に示すように、被覆建材部２Ａにおいては、一方の集成ブロック材の中央の小片板状体を突出させることにより形成された上下方向に延びる凸部を、他方の集成ブロック材の前後両側の小片板状体を突出させることにより形成された上下方向に延びる凹部に強く押し入れて嵌合させることにより、集成ブロック材同士が連結される。これにより、集成ブロック材２１，２２，２３，２４同士を強固に連結させることができる。
このとき、凸部を形成する小片板状体は、凹部に嵌合させ易くするため、凸部の両側の角部に丸みが設けられていることが好ましい。なお、かかる丸みは、集成ブロック材を作製する際に、凸部を形成する小片板状体に予め設けておけばよい。
また、このとき、連結する部分に接着剤を用いることにより集成ブロック材同士をより強固に連結することができ、接着剤を用いないことにより集成ブロック材同士を容易に解体することが可能となる。同様に、連結する部分をビスや釘等の固定具で止めることにより集成ブロック材同士を強固に連結することができ、当該固定具を使わないことにより集成ブロック材同士を容易に解体することが可能となる。
【００４１】
二重構造物Ａにおいては、上述したように、支持木材部１と被覆建材部２Ａとが、それぞれ独立して形成されているので、被覆建材部２Ａを支持木材部から簡単に取り外すことができる。
例えば、被覆建材部２Ａの取り外し方法としては、凸部と凹部とで嵌合させた集成ブロック材同士を分離させることによって、被覆建材部２Ａを支持木材部１から取り外してもよく、被覆建材部２Ａのみを縦方向に切断して分離破壊させることによって、被覆建材部２Ａを支持木材部１から取り外してもよい。
一方、被覆建材部２Ａの取り付け方法としては、支持木材部１の外側から、集成ブロック材の凸部と凹部とを互いに嵌合させることによって、被覆建材部２Ａを取り付ければよい。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る二重構造材の第２実施形態について説明する。なお、上述したことと重複する事項については、説明を省略する。
第２実施形態に係る二重構造材Ｂは、上述した第１実施形態に係る二重構造材Ａと同様に、柱として用いた場合の例である。
二重構造材Ｂは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ｂと、を備える。すなわち、二重構造材Ｂは、水平方向において、被覆建材部２Ｂが支持木材部１を囲繞した構成となっている。
また、被覆建材部２Ｂは、支持木材部から取り外し可能となるように独立して形成されている。なお、支持木材部１と被覆建材部２Ｂとは、互いに接しているが、非連結状態となっている。
したがって、第２実施形態に係る二重構造材Ｂは、被覆建材部２Ｂの構造が異なること以外は、第１実施形態に係る二重構造材Ａと同じである。
【００４３】
図４は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第２実施形態において支持木材部と、解体させた被覆建材部の集成ブロック材とを示す水平断面図である。
図４に示すように、第２実施形態に係る二重構造材Ｂにおける被覆建材部２Ｂは、角部を有するＬ字状の４つの集成ブロック材２１，２２，２３，２５と、これらの集成ブロック材を連結する直線状の集成ブロック材（以下便宜的に「補助集成ブロック材」という。）３１，３２，３３，３４に分けることができる。すなわち、中空四角柱状の被覆建材部２Ｂは、支持木材部１の各側面の２カ所で分離可能となっている。
なお、以下便宜的に、図４に示す左下の集成ブロック材を第１集成ブロック材２１、左上の集成ブロック材を第２集成ブロック材２２、右上の集成ブロック材を第３集成ブロック材２３、右下の集成ブロック材を第５集成ブロック材２５、下側の補助集成ブロック材を第１補助集成ブロック材３１、左側の補助集成ブロック材を第２補助集成ブロック材３２、上側の補助集成ブロック材を第３補助集成ブロック材３３、右側の補助集成ブロック材を第４補助集成ブロック材３４ともいう。
【００４４】
被覆建材部２Ｂにおいて、第１集成ブロック材２１は、第１補助集成ブロック材３１側の端部に凸部２１ａを有し、第２補助集成ブロック材３２側の端部に凹部２１ｂを有している。第２集成ブロック材２２は、第２補助集成ブロック材３２側の端部に凸部２２ａを有し、第３補助集成ブロック材３３側の端部に凹部２２ｂを有している。第３集成ブロック材２３は、第３補助集成ブロック材３３側の端部に凸部２３ａを有し、第４補助集成ブロック材３４側の端部が、階段状となっている。第５集成ブロック材２５は、第４補助集成ブロック材３４側の端部に凸部２５ａを有し、第１補助集成ブロック材３１側の端部に凹部２５ｂを有している。第１補助集成ブロック材３１は、第５集成ブロック材２５側の端部に凸部３１ａを有し、第１集成ブロック材２１側の端部に凹部３１ｂを有している。第２補助集成ブロック材３２は、第１集成ブロック材２１側の端部に凸部３２ａを有し、第２集成ブロック材２２側の端部に凹部３２ｂを有している。第３補助集成ブロック材３３は、第２集成ブロック材２２側の端部に凸部３３ａを有し、第３集成ブロック材２３側の端部に凹部３３ｂを有している。第４補助集成ブロック材３４は、第５集成ブロック材２５側の端部に凹部３４ｂを有し、第３集成ブロック材３３側の端部が、階段状となっている。
【００４５】
そして、第１補助集成ブロック材３１の凸部３１ａは、第５集成ブロック材２５の凹部２５ｂに嵌合可能となっている。第１集成ブロック材２１の凸部２１ａは、第１補助集成ブロック材３１の凹部３１ｂに嵌合可能となっている。第２補助集成ブロック材３２の凸部３２ａは、第１集成ブロック材２１の凹部２１ｂに嵌合可能となっている。第２集成ブロック材２２の凸部２２ａは、第２補助集成ブロック材３２の凹部３２ｂに嵌合可能となっている。第３補助集成ブロック材３３の凸部３３ａは、第２集成ブロック材２２の凹部２２ｂに嵌合可能となっている。第３集成ブロック材２３の凸部２３ａは、第３補助集成ブロック材３３の凹部３３ｂに嵌合可能となっている。なお、これらの互いの嵌合関係は、締まり嵌めとすることが好ましい。
また、第３集成ブロック材２３の階段状の端部と、第４補助集成ブロック材３４の階段状の端部とは逆向きとなっており、当接させることにより、形状が合致するようになっている。
【００４６】
したがって、二重構造材Ｂは、第１実施形態に係る二重構造材Ａと同様な効果を奏すると共に、被覆建材部２Ｂを、第１実施形態に係る二重構造材Ａよりも細かく分割することにより、この被覆建材部２Ｂを構成する集成ブロック材自体を軽量化することができるので、比較的容易に施工することが可能となる。
また、補助集成ブロック材の幅方向の長さを変えることにより、被覆建材部２Ｂを、支持木材部１のサイズに対応させることができる。
【００４７】
各集成ブロック材２１，２２，２３，２５及び各補助集成ブロック材３１，３２，３３，３４は、第１実施形態に係る集成ブロック材と同様に、複数の小片板状体を、互いに貼り合わせたものからなる。なお、第２実施形態に係る二重構造材Ｂにおいては、３枚の小片板状体を積層させて補助集成ブロック材としている。
これにより、被覆建材部２Ｂを十分な強度を有するものとすることができる。
【００４８】
各補助集成ブロック材３１，３２，３３，３４は、小片板状体の面同士を接着することにより得られる。
また、中央の小片板状体を突出させることにより、凸部を形成することができ、逆に前後の小片板状体を突出させることにより、凹部を形成することができる。
さらに、幅方向の長さが異なる小片板状体を用いることにより、補助集成ブロック材の端部を簡単に階段状とすることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る二重構造材の第３実施形態について説明する。なお、上述したことと重複する事項については、説明を省略する。
図５は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第３実施形態を示す水平断面図である。
図５に示すように、第３実施形態に係る二重構造材Ｃは、上述した第１実施形態に係る二重構造材Ａと同様に、柱として用いた場合の例である。
二重構造材Ｃは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ａと、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に設けられた空間Ｓとを備える。すなわち、二重構造材Ｃは、水平方向において、被覆建材部２Ａが支持木材部１を囲繞しており、且つ、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間には空間Ｓが設けられている。
したがって、第３実施形態に係る二重構造材Ｃは、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に空間Ｓが設けられていること以外は、第１実施形態に係る二重構造材Ａと同じである。
【００５０】
二重構造材Ｃにおいて、空間Ｓにおける支持木材部１と被覆建材部２Ａとの最短距離Ｈ３は１ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。なお、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの最短距離Ｈ３がこの範囲内であれば、全ての空間Ｓにおいて必ずしも一定である必要はない。
【００５１】
二重構造材Ｃにおいては、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に空間Ｓが設けられているので、支持木材部と被覆建材部とが直接接触していない。したがって、当該空間Ｓを利用することにより、被覆建材部２Ａを取り外し易い。また、被覆建材部２Ａを取り外す際には、当該被覆建材部２Ａが支持木材部１に、干渉しないため、損傷等の影響を与えることをより抑制できる。
また、支持木材部１は、空間Ｓの空気を介して、室内の湿度を調整する機能を発揮することができる。このため、例えば、支持木材部１が無垢材からなるものであると、室内の湿度調整をより効率良く行うことができる。
さらに、仮に火災が発生した場合には、被覆建材部２Ａが加熱されたとしても、空間Ｓで熱が遮断されるため、その熱が支持木材部１へ伝達されることを抑制することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る二重構造材の第４実施形態について説明する。なお、上述したことと重複する事項については、説明を省略する。
図６は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第４実施形態を示す水平断面図である。
図６に示すように、第４実施形態に係る二重構造材Ｄは、上述した第１実施形態に係る二重構造材Ａと同様に、柱として用いた場合の例である。
二重構造材Ｄは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ａと、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に設けられた粘着剤からなる粘着層Ｖとを備える。すなわち、二重構造材Ｄは、水平方向において、被覆建材部２Ａが支持木材部１を囲繞しており、且つ、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間には粘着層Ｖが設けられている。なお、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に粘着層Ｖが設けられているが、支持木材部１と被覆建材部２Ａとは、一体化されてはいない。
したがって、第４実施形態に係る二重構造材Ｄは、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に粘着層Ｖが設けられていること以外は、第１実施形態に係る二重構造材Ａと同じである。
【００５３】
ここで、上記粘着剤としては、物と物とを貼り合わせることができ、且つ、後で剥がすことができるものであれば、特に限定されず、使用することができる。
具体的には、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の公知の粘着剤が挙げられる。
また、接着剤は、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間であれば、支持木材部１の外周面、又は、被覆建材部２Ｅの内周面に対して、全面に設けてもよく、部分的に設けてもよい。
【００５４】
二重構造材Ｄにおいては、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に粘着層Ｖが設けられているので、支持木材部１に対して被覆建材部２Ａが不安定となりぐらついて変位することを防止することができる。
また、被覆建材部２Ａを支持木材部１から剥がすこともできる。なお、被覆建材部２Ａを取り外す際には、粘着層Ｖが、緩衝材の働きをするため、支持木材部１に、損傷等の影響を与えることをより抑制できる。
【００５５】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る二重構造材の第５実施形態について説明する。なお、上述したことと重複する事項については、説明を省略する。
図７は、本発明に係る二重構造材を柱として用いた第５実施形態を示す水平断面図である。
図７に示すように、第５実施形態に係る二重構造材Ｅは、上述した第１実施形態に係る二重構造材Ａと同様に、柱として用いた場合の例である。
二重構造材Ｅは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ａと、支持木材部１及び被覆建材部２Ａにより挟持された複数のスペーサー３とを備える。すなわち、二重構造材Ｅは、水平方向において、被覆建材部２Ａが支持木材部１を囲繞しており、且つ、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間には空間Ｓが設けられており、その空間Ｓに複数のスペーサー３が設けられている。
したがって、第５実施形態に係る二重構造材Ｅは、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に空間Ｓが設けられ、且つ、当該空間Ｓに複数のスペーサー３が設けられていること以外は、第１実施形態に係る二重構造材Ａと同じである。
【００５６】
ここで、スペーサー３は、平板状であり、支持木材部１の外周面、又は、被覆建材部２Ａの内周面に粘着剤を介して取り付けられている。
スペーサー３の材質としては、例えば、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の無機系材料、合板、単板積層材（ＬＶＬ）、製材等の木質系材料、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の不燃繊維系材料、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム等の発泡樹脂系材料等が好適に用いられる。
これらの中でも、スペーサー３は、熱を伝達し難い、いわゆる高断熱性であるという観点から、木質系材料、不燃繊維系材料、発泡樹脂系材料であることが好ましい。特に、スペーサー３は、熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材質を選択することが好ましい。この場合、仮に、被覆建材部２Ａが火災等により熱せられたとしても、支持木材部１への熱伝達を確実に抑制することができる。
また、スペーサー３は、それ自体が燃焼しない不燃性であるという観点から、無機系材料、不燃繊維系材料であることが好ましい。
【００５７】
スペーサー３のサイズは、縦が１０ｍｍ〜１００ｍｍ、横が１０ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましい。
スペーサー３の厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。なお、かかる厚さは、空間Ｓにおける支持木材部１と被覆建材部２Ａとの最短距離Ｈ３に相当する。
二重構造材Ｅにおいては、被覆建材部２Ａの取り外し易さの観点から、空間Ｓの体積に対して、スペーサー３の体積が占める割合は５０％以下であることが好ましい。
また、火災時、受ける熱を軽減するため、支持木材部１の側端部１Ａからスペーサー３までの最短距離Ｈ４が３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５８】
図８の（ａ）及び（ｂ）は、第５実施形態に係る二重構造材においてスペーサーを取り付ける位置を説明するための説明図である。
図８の（ａ）に示すように、スペーサー３は、例えば、支持木材部１の外周面の四隅に取り付けられる。
また、図８の（ｂ）に示すように、支持木材部１の長手方向の長さが約１ｍを超える場合は、支持木材部１の四隅に加え、支持木材部１の長手方向の略中間の位置に左右一対となるようにスペーサー３が更に取り付けられる。なお、支持木材部１の長さが更に長くなる場合は、更にスペーサー３を取り付けることが好ましい。
二重構造材Ｅにおいて、隣り合うスペーサー３のうち、上方のスペーサー３と下方のスペーサー３との間の距離Ｈ５は１００ｃｍ以下であることが好ましい。
上方のスペーサーと下方のスペーサーとの間の距離Ｈ５が１００ｃｍを超えると、距離Ｈ５が上記範囲内にある場合と比較して、被覆建材部が長期にわたって、吸湿と乾燥を繰り返した場合に、歪みが生じる恐れがある。
【００５９】
二重構造材Ｅにおいては、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に空間Ｓが設けられているので、当該空間Ｓを利用することにより、被覆建材部２Ａを取り外し易い。また、被覆建材部２Ａを取り外す際には、支持木材部１に、損傷等の影響を与えることをより抑制できる。
また、支持木材部１は、空間Ｓの空気を介して、室内の湿度を調整する機能を発揮することができる。このため、例えば、支持木材部１が無垢材からなるものであると、室内の湿度調整をより効率良く行うことができる。
さらに、空間Ｓには、スペーサー３が設けられているので、スペーサー３の厚みにより、空間が潰されることなく確実に担保される。
さらにまた、スペーサー３を介して被覆建材部２Ａが支持木材部１に支持されることになるので、支持木材部１に対して被覆建材部２Ａが不安定となりぐらついて変位することを防止することができる。
【００６０】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る二重構造材の第６実施形態について説明する。
図９は、本発明に係る二重構造材を梁として用いた第６実施形態を示す一部透過斜視図である。
図９に示すように、第６実施形態に係る二重構造材Ｆは、梁として用いた場合の例である。
二重構造材Ｆは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部１の外側に配置された被覆建材部２Ｃとを備える。すなわち、二重構造材Ｆは、被覆建材部２Ｃが支持木材部１の側面及び下面を囲繞した構成となっている。
また、被覆建材部２Ｃは、支持木材部１から取り外し可能となるように独立して形成されている。なお、支持木材部１と被覆建材部２Ｃとは、互いに接しているが、非連結状態となっている。
ちなみに、二重構造材Ｆの上面及び左右両端の側面には、被覆建材部２Ｃが設けられていないが、二重構造材Ｆを梁として用いる場合、上面は床（スラブ）Ｔ等の他の建築材料と接合され、左右の側面は梁（小梁）、柱又は壁等の他の建築材料と接合されるので、結果として二重構造材Ｆの上面及び左右両端の側面は露出しないことになる。
【００６１】
二重構造材Ｆにおいては、支持木材部１の外側に被覆建材部２Ｃが配置されているので、支持木材部１が外部からの影響を受けることがない。そのため、支持木材部１は、破損等することなく、長期にわたって荷重を支持することが可能である。
また、二重構造材Ｆにおいては、支持木材部１と被覆建材部２Ｃとが非連結状態であるため、被覆建材部２Ｃを取り外す際に、被覆建材部２Ｃが、支持木材部１に損傷等の影響を与えることを抑制することができる。
さらに、二重構造材Ｆの外周部が損傷したり、二重構造材Ｆの外周部が劣化した場合、外周部を形成する被覆建材部２Ｃを支持木材部１から取り外し、別の被覆建材部を当該支持木材部１に取り付けることにより、比較的容易に元の状態に戻すことができる。すなわち、被覆建材部２Ｃのみの交換を行うことができる。
【００６２】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る二重構造材の第７実施形態について説明する。
図１０は、本発明に係る二重構造材を壁として用いた第７実施形態を示す斜視図である。
図１０に示すように、第３実施形態に係る二重構造材Ｇは、壁として用いた場合の例である。
二重構造材Ｇは、荷重を支持するための木材である支持木材部１と、該支持木材部１の周囲が露出しないように、該支持木材部の外側に配置された被覆建材部２Ｄとを備える。すなわち、二重構造材Ｇは、被覆建材部２Ｄが支持木材部１の側面を挟むように囲繞した構成となっている。
また、被覆建材部２Ｄは、支持木材部１から取り外し可能となるように独立して形成されている。なお、支持木材部１と被覆建材部２Ｃとは、互いに接しているが、非連結状態となっている。
ちなみに、二重構造材Ｇの上面、下面及び左右両端の側面には、被覆建材部２Ｄが設けられていないが、二重構造材Ｇを壁として用いる場合、上面及び下面は梁又は床（スラブ）等の他の建築材料と接合され、左右両端の側面は柱又は壁等の他の建築材料と接合されるので、結果として二重構造材Ｇの上面、下面及び左右の側面は露出しないことになる。
【００６３】
二重構造材Ｇにおいては、支持木材部１の外側に被覆建材部２Ｄが配置されているので、支持木材部１が外部からの影響を受けることがない。そのため、支持木材部１は、破損等することなく、長期にわたって荷重を支持することが可能である。
また、二重構造材Ｇにおいては、支持木材部１と被覆建材部２Ｄとが非連結状態であるため、被覆建材部２Ｄを取り外す際に、被覆建材部２Ｄが、支持木材部１に損傷等の影響を与えることを抑制することができる。
さらに、二重構造材Ｇの外周部が損傷したり、二重構造材Ｇの外周部が劣化した場合、外周部を形成する被覆建材部２Ｄを支持木材部１から取り外し、別の被覆建材部を当該支持木材部１に取り付けることにより、比較的容易に元の状態に戻すことができる。すなわち、被覆建材部２Ｄのみの交換を行うことができる。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
第１〜第７実施形態に係る二重構造材Ａ〜Ｇにおいては、支持木材部１が四角柱状の木材となっているが、荷重を支持することが可能であれば、これに限定されない。すなわち、支持木材部１は、三角柱状、五角柱状、六角柱状等の多角柱状であってもよく、円柱状であってもよい。
また、被覆建材部が四角柱状の中空部を有する中空四角柱状となっているが、支持木材部１の周囲が露出しないように配置可能であれば、中空部の形状や、被覆建材部の外観はこれに限定されない。
したがって、支持木材部１の外観形状と、被覆建材部の中空部の形状とは必ずしも一致させる必要はない。
【００６６】
第１〜第７実施形態に係る二重構造材Ａ〜Ｇにおいては、支持木材部１として無垢材を採用しているが、合板、単板積層材（ＬＶＬ）、集成材等からなるものであってもよい。
【００６７】
第１〜第７実施形態に係る二重構造材Ａ〜Ｇにおいて、支持木材部１の外周面、又は、被覆建材部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの内周面には、遮熱膜が設けられていてもよい。この場合、熱を放射することができるので、支持木材部１の加熱が抑制される。
なお、遮熱膜５としては、例えば、遮熱塗料により形成される膜、アルミニウム箔、スズ箔等が用いられる。
【００６８】
第１〜第７実施形態に係る二重構造材Ａ〜Ｇにおいて、被覆建材部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、複数の集成ブロック材を互いに連結させて形成されたものとしているが、これに限定されない。
例えば、被覆建材部としては、集成ブロック材の他に、木材、合成木材、不燃木材、単板積層材（ＬＶＬ）、中密度繊維板（ＭＤＦ）、パーティクルボード、木毛セメント板等の木質系材料、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、フレキシブルボード、セメントボード等の無機質ボード系材料、フェノールフォーム保温板、炭酸カルシウム発泡材等の不燃断熱成型板、ロックウール、グラスウール、セラミックファイバー等をボード状又はマット状にした不燃繊維系材料、ＡＬＣパネル、押出成形セメント板、コンクリートブロック等のセメント系材料、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の難燃断熱成型板、若しくは、これらの複合材料等からなるものを採用してもよい。
【００６９】
図１１の（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る二重構造材において被覆建材部として集成ブロック材の代わりに石膏ボードを用いた例を示す水平断面図である。
図１１の（ａ）に示す被覆建材部２Ｅは、貼り合わせた石膏ボードのブロックを２つ準備し、凹部と凸部とを２箇所で嵌合させたものであり、図１１の（ｂ）に示す被覆建材部２Ｆは、貼り合わせた石膏ボードのブロックを３つ準備し、凹部と凸部とを２箇所で嵌合させ、階段状の端部同士を１箇所で当接させたものであり、図１１の（ｃ）に示す被覆建材部２Ｇは、貼り合わせた石膏ボードのブロックを４つ準備し、凹部と凸部とを３箇所で嵌合させ、階段状の端部同士を１箇所で当接させたものである。このように、被覆建材部は、複数のブロック状の石膏ボードを連結させて形成されたものであってもよい。
【００７０】
第１〜第７実施形態に係る二重構造材Ａ〜Ｇにおいて、集成ブロック材は、複数の小片板状体を、互いに貼り合わせたものからなっているが、貼り合わせる小片板状体の枚数は特に限定されない。
また、このとき、幅方向の長さが異なる小片板状体を採用しているが、幅方向の長さが同じものが含まれていてもよく、幅方向の長さが全て同じものを用いてもよい。
【００７１】
第１〜第７実施形態に係る二重構造材Ａ〜Ｇにおいて、集成ブロック材の端部の側面には、互いの連結のため、凹部、凸部、階段状の部分等を設けているが、必ずしも必須ではない。
図１２の（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る二重構造材において被覆建材部として集成ブロック材の代わりに無垢材を用い、接合部の端部の形状が異なる例を示す水平断面図である。
図１２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、二重構造材においては、無垢材の端部の側面を上面視で傾斜した平面とし、これらの面を互いに接着することにより、無垢材同士を連結させることも可能である。なお、一方の無垢材の傾斜した平面と、他方の無垢材の傾斜した平面とは、互いに当接させることにより、形状が合致するようになっている。
すなわち、図１２の（ａ）に示す被覆建材部２Ｈは、貼り合わせた無垢材のブロックを２つ準備し、傾斜した平面同士を２箇所で当接させたものであり、図１２の（ｂ）に示す被覆建材部２Ｉは、貼り合わせた無垢材のブロックを３つ準備し、傾斜した平面同士を３箇所で当接させたものであり、図１２の（ｃ）に示す被覆建材部２Ｊは、貼り合わせた無垢材３つと無垢材１つを準備し、傾斜した平面同士を４箇所で当接させたものである。
【００７２】
なお、本明細書において、不燃木材とは、木材に不燃成分が付与されたものである。
かかる不燃成分としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム等のホウ素化合物、リン酸アンモニウム、リン酸グアニジン等のリン酸化合物、窒素化合物、臭化アンモニウム等のハロゲン化合物、シリコン化合物等が挙げられる。
また、例えば、特許第３４８５９１４号に記載の処理液を採用することも可能である。
【００７３】
第４実施形態に係る二重構造材Ｄは、支持木材部１と被覆建材部２Ａとの間に設けられた粘着剤からなる粘着層Ｖを備えているが、粘着剤の代わりに、レゾルシノール樹脂接着剤等の公知の接着剤を用いてもよい。但し、この場合、被覆建材部２Ａの取り外しを妨げないようにするため、点接着等の接着面積が可及的小さい手法を採用すべきである。
また、第５実施形態に係る二重構造材Ｅは、支持木材部１及び被覆建材部２Ａにより挟持された複数のスペーサー３を備えているが、スペーサー３として、両面テープやタッチファスナー等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係る二重構造材は、建築物の骨組みである建築材料、すなわち、柱、梁、壁、基礎等として好適に用いられる。
本発明に係る二重構造材によれば、支持木材部が損傷することを防止し、被覆建材部のみを簡単に取り外して交換することができ、且つ、交換時には、支持木材部に損傷等の影響を与えることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・支持木材部
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ，２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ・・・被覆建材部
２１・・・第１集成ブロック材（集成ブロック材）
２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，３１ａ，３２ａ，３３ａ・・・凸部
２１ｂ，２２ｂ，２４ｂ，２５ｂ，３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ・・・凹部
２２・・・第２集成ブロック材（集成ブロック材）
２３・・・第３集成ブロック材（集成ブロック材）
２４・・・第４集成ブロック材（集成ブロック材）
２５・・・第５集成ブロック材（集成ブロック材）
３・・・スペーサー
３１・・・第１補助集成ブロック材（集成ブロック材）
３２・・・第２補助集成ブロック材（集成ブロック材）
３３・・・第３補助集成ブロック材（集成ブロック材）
３４・・・第４補助集成ブロック材（集成ブロック材）
５・・・遮熱膜
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ・・・二重構造材
Ｈ１，Ｈ２・・・厚み
Ｈ３・・・幅
Ｈ４・・・最短距離
Ｈ５・・・距離
Ｒ・・・角部
Ｓ・・・空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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