(57)【要約】【課題】複屈折が小さく、膜厚均一性および平滑性の高いフィルムを作製するのに適したコーティング組成物および複屈折が小さく、膜厚均一性および平滑性の高いフィルムを作製する方法を提供する。【解決手段】コーティング組成物であって、電離放射線硬化型樹脂組成物と、光重合開始剤と、溶剤とを含み、溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０%以下で含まれている溶剤成分のＳＰ値と、前記電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2017193626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
電離放射線硬化型樹脂組成物と、
光重合開始剤と、
溶剤とを含み、
前記溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０％以下で含まれている溶剤成分のＳＰ値と、前記電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることを特徴とする、コーティング組成物。
【請求項２】
支持体上に、電離放射線硬化型樹脂組成物と、光重合開始剤と、溶剤とを含む塗工液を平滑に塗布して塗膜化した後に、乾燥、光硬化し、前記支持体から剥離することにより得られるフィルムの製造方法であって、
前記溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０％以下で含まれている溶剤成分のＳＰ値と、前記電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることを特徴とする、フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０％以下で含まれている溶剤成分の表面張力と、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の表面張力との差が１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする、請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記フィルムの膜厚が、１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項２または３に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液（コーティング組成物）を塗布・乾燥・光硬化し、支持体から剥離することにより得られるフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種ディスプレイに用いられる反射防止用途などのフィルムには、透明基材としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を主体とする基材や、近年ではコストなどの観点からアクリル樹脂を用いたフィルムが用いられている。こうした透明基材には、光学的に色味がなく透明であるほかに、複屈折と厚みの差異で表される複屈折が０に近いことが求められる。また、入射角による複屈折も少ないことが求められている。
【０００３】
また、こうしたフィルムには、膜厚均一性が厳しく求められている。例えば、塗膜の均一性を確保する手法として、乾燥炉におけるマランゴニ数を規定すると共に、支持体側からの赤外線照射によりフィルム膜厚方向の温度均一性を保つことで塗膜の均一性を担保することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０３７０１７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｋ．Ｗ．Ｓｕｈ， Ｊ． Ｍ． Ｃｏｒｂｅｔｔ， Ｊ． Ａｐｐｌ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， １２， ２３５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現実問題としてフィルムの平滑性が損なわれるのは塗膜が乾燥炉に入る前の溶剤濃度が高い初期乾燥においてであり、特許文献１に記載の手法を設けたとしても、初期乾燥に生じた膜厚の不均一性は解消されない。また、初期乾燥においては、塗膜に含まれる溶剤の蒸発潜熱により塗膜温度が下がるため、支持体側から赤外線照射を行うとかえって塗膜内の温度の表裏差が生じてしまうという課題があった。更にこうした施策は新たな設備投資が必要になる場合があるという課題があった。
【０００７】
本発明は、コーティング組成物およびこれを用いた複屈折が小さく、膜厚均一性および平滑性の高いフィルムを作製する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、以下に示す手段により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
本発明の一態様は、コーティング組成物であって、電離放射線硬化型樹脂組成物と、光重合開始剤と、溶剤とを含み、溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０％以下で含まれている溶剤成分のＳＰ値と、電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の一態様は、支持体上に、電離放射線硬化型樹脂組成物と、光重合開始剤と、溶剤とを含む塗工液を平滑に塗布して塗膜化した後に、乾燥、光硬化し、支持体から剥離することにより得られるフィルムの製造方法であって、溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０％以下で含まれている溶剤成分のＳＰ値と、電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることを特徴とする。
【００１１】
溶剤の総重量１００％に対して３０％以上８０％以下で含まれている溶剤成分の表面張力と、電離放射線硬化型樹脂組成物の表面張力との差が１０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
フィルムの膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コーティング組成物およびこれを用いた複屈折が小さく、膜厚均一性および平滑性の高いフィルムを作製する方法が提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルムの製造方法の一例を示す概略断面図（支持体から剥離前）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るフィルムは、支持体１１上に電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液を平滑に塗布し支持体１１上で溶媒を蒸発させて（塗膜を乾燥させて）、光硬化させた後に得られたフィルムを巻き取ることにより得られるものである。もしくは、支持体１１上に電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液を平滑に塗布し、支持体１１上で溶媒を蒸発させて、ウェブを形成した後、ウェブを支持体から剥離し、剥離後のウェブを搬送して乾燥し、光硬化させた後、得られたフィルムを巻き取ることで得られるものである。
【００１６】
本発明に係るフィルムを形成するために用いる電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液（コーティング組成物）は、電離放射線硬化型樹脂と、光重合開始剤と、溶剤とを少なくとも含む。
【００１７】
本発明に係るフィルムを形成するために用いる電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系材料が挙げられ、アルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルのような（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートとアルコールおよびアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるようなウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。またこれらの他にも、電離放射線硬化型樹脂として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００１８】
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。例えば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタアクリレート」の両方を示している。また、多官能とは、分子内に２個以上の電離放射線により活性を持つ官能基を有することを意味する。
【００１９】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる
【００２０】
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００２２】
またこれらの他にも、電離放射線硬化型樹脂として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができ、特にその材料を限定しない。
【００２３】
多官能かつ芳香環・脂環構造を持ち、直鎖アルキルが短い電離放射線硬化型樹脂を用いるほど、作製するフィルムの降伏応力が高く、耐熱性が高い傾向にある。ただし、フィルムの降伏応力・破断伸度のバランスと、硬化後の内部応力の上昇などによる複屈折の上昇などを鑑みた場合、二官能或いは三官能アクリレートを好適に用いることができる。
【００２４】
また、電離放射線硬化型樹脂として、脂環状オレフィン、ジシクロペンタニル骨格、アダマンタン骨格、ノルボルネン骨格、フルオレン骨格、マレイミド骨格を持つ（メタ）アクリレート、或いはこれら骨格からの誘導体など、嵩高い骨格を持つモノマーを加えると、降伏応力が高く、耐熱性が向上し、フィルムに色味がつきにくく、複屈折が上昇しにくくなる。
【００２５】
一方、芳香族系を含む電離放射線硬化型樹脂を添加すると、分子構造による分極率の異方性から複屈折の上昇を招くが、破断強度・耐熱性の向上に寄与するため、フィルムに必要な特性を加味しながら加えることもできる。
【００２６】
また、電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液には、光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであれば良く、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類を用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化型材料１００質量部に対して０．１質量部〜１０質量部、好ましくは０．１質量部〜７質量部、更に好ましくは０．５質量部〜５質量部である。
【００２７】
また、電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液には、溶媒を加える。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、更には、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、水などの中から電離放射線硬化型樹脂組成物の溶解性、塗工適正、乾燥速度などを鑑み選択される。乾燥に伴いマランゴニ流動が生じることを抑止するため、電離放射線硬化型樹脂組成物の表面張力値と溶剤成分の表面張力との差が１０ｍＮ／ｍ以下である溶剤成分を、溶剤総重量１００％に対して３０％以上８０％以下含むことが望ましい。電離放射線硬化型樹脂組成物の表面張力値と溶剤成分の表面張力との差が１０ｍＮ／ｍ以下である溶剤成分を上記の範囲で含むことにより、塗膜中でのマランゴニ流動を抑えることが可能となり、平滑性が良好なフィルムを得ることができる。電離放射線硬化型樹脂組成物の表面張力値と溶剤成分の表面張力との差が１０ｍＮ／ｍ以下である溶剤成分の含有量が３０％以下であると、マランゴニ流動が発生しやすくなる。また、表面張力が高い溶媒は一般的に蒸気圧が低くなるため、電離放射線硬化型樹脂組成物の表面張力値と溶剤成分の表面張力との差が１０ｍＮ／ｍ以下である溶剤成分を８０％以上含有させた場合、平滑性は高くなるものの、乾燥速度が遅くなり、生産性が低下する。
【００２８】
また、溶剤総重量１００％に対して含有量が３０％以上８０％以下の溶剤成分のＳＰ値と、電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることが好ましい。ここで、電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値は非特許文献１に記載のように濁度法により求めることができる。濁度法とは、樹脂組成物を良溶媒に溶解させた後、高極性または低極性の貧溶媒を滴下し、それぞれ濁点の現れた時点における良溶媒と貧溶媒の体積分率を求める。この良溶媒と貧溶媒の体積分率と、良溶媒と貧溶媒のＳＰ値とから、樹脂組成物のＳＰ値を決定する方法である。溶剤総重量１００％に対して含有量が３０％以上８０％以下の溶剤成分のＳＰ値と、電離放射線硬化型樹脂組成物のＳＰ値との差が５ＭＰａ０．５以下であることにより、乾燥過程において電離放射線硬化型樹脂組成物と溶剤の相溶性が常に良好であり、平滑性が良好なフィルムを得ることができる。
【００２９】
また、電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液には、その他表面調整剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤、消泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を加えることもできる。
【００３０】
また、電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液には添加剤として、シリカ微粒子、アクリル微粒子、金属微粒子などを加えることもできる。
【００３１】
電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液の粘度は、選択する塗工方法にも依存するが、５０〜５０００ｍＰａ・ｓｅｃ程度が好ましい。５０００ｍＰａ・ｓｅｃを超えると、塗工液のフィルタリング、脱泡処理など、塗工に困難が生じる。５０ｍＰａ・ｓｅｃを下回ると、塗工直後のマランゴニ流動が大きくなり、フィルムの平坦性が確保できにくくなり、また、特に膜厚が大きくなる場合には、液たれなどが生じフィルムの平坦性が確保できない。更に好ましくは、塗工液の粘度は５０〜２０００ｍＰａ・ｓｅｃが好ましい。
【００３２】
電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液の固形分量は、用いる電離放射線硬化型樹脂にも依るが、高いほど好ましい。塗工液の固形分量が高くなるほど、塗膜の乾燥が恒率乾燥領域から減率乾燥領域となり、同じ乾燥条件においても乾燥速度が遅くなるため、乾燥に伴う膜方向の温度差が低減する。また、塗工液の固形分量が高いほど、初期乾燥の塗膜粘度が高まる。しかし、塗工液の固形分量が高くなりすぎると塗液粘度が高くなるため、塗工適正との兼ね合いで決定する。使用する電離放射線硬化型樹脂によって上記した粘度条件に適合するように設定する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係るフィルム１２の製造方法の一例を示す概略断面図であって、支持体１１からフィルム１２を剥離する前の状態を示す図である。
【００３４】
本発明において、電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液の支持体１１への塗工方法は特に限定しないが、生産性・フィルムの平滑性・膜厚のばらつきなどを考慮すると、ドクターブレード法、グラビア印刷法、ダイコート法などを用いたロールｔｏロール方式による溶液流延法が望ましい。なかでも、ダイコート法が好適に用いることができる。
【００３５】
本発明における支持体１１には、ＰＥＴフィルムなどの樹脂フィルムや、平滑かつ平坦なドラム型ロール又はエンドレスベルトなどを用いることができ、特に限定しない。電離放射線硬化型樹脂組成物からなる塗工液の支持体１１への濡れ性や、フィルム１２の剥離性を考慮し選択する。また、これら支持体１１には、エンボス加工などの機械加工を施すことで意図的にフィルムの表面に凹凸形成をすることも可能である。
【００３６】
本発明において、塗膜の乾燥方法は特に指定しないが、初期乾燥においては塗膜の蒸発潜熱により塗膜温度が減少するため、塗膜側からの赤外線照射を行うことが望ましい。また、塗膜の乾燥方法として、通常の熱乾燥を併用しても構わないが、極力乾燥風が直接塗膜表面に当たらないようにするため、平行流が望ましい。乾燥風の平行流の向きはいずれでも構わないが、支持体の搬送速度による搬送風も塗膜の平滑性に影響するため、支持体の進行方向と同じ向流のほうが望ましい。
【００３７】
本発明における光硬化には紫外線を用いる。紫外線源としては、特に限定は無く、メタルハイドロランプ、高圧水銀灯ランプなど、既存の手法で構わない。積算光量・照度は用いる樹脂によって異なるが、通常は紫外線源を搬送ラインに多段数設けておき、複数に分けて照射する。特に一段目の紫外線照射においては、光重合の暴走による内部応力の上昇を低減するため、ウェブの温度が６０℃以下に保たれていることが好ましい。
【００３８】
本発明に係るフィルムの膜厚は１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。フィルムの膜厚を上記した範囲にすることにより、ディスプレイなどを初めとするエレクトロニクス用途に特に好適に用いることができる。
【００３９】
本発明に係るフィルムには、用途によっては表面に対するコーティングによる機能層を設けることもできる。例えば、ハードコート層、反射防止層などの光学層をフィルム形成と同時に塗布することも可能である。また、フィルムを支持体上に塗布し、支持体上で溶媒を蒸発させておき、光硬化する前に、エンボスロールなどで表面に凹凸形成などを施しても構わない。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、これにより本発明が限定的に解釈されるものではない。
【００４１】
［ウレタンの製造］
冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器に、イソホロンジイソシアネート３１．５質量部およびジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、５０℃にてε−カプロラクトン１ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート６８．４質量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌して反応を行った。この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートがなくなり、下記の化学式で表されるウレタンアクリレート（以下、「ウレタン」という）９９．９質量部を得た。
【化１】
2017193626.tif 000003
尚、式中のＡは、アクロイルオキシ基を表す。
【００４２】
上記で得たウレタンを良溶媒である１−メトキシ−２−プロパノールに溶解させ、貧溶媒として水・ヘキサンを用い、非特許文献１の記載を参考にＳＰ値を求めたところ、２２．８ＭＰａ０．５であった。また、上記で得たウレタンの表面張力は４２ｍＮ／ｍであった。
［塗液の調整］
【００４３】
ウレタンを１００質量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製（光重合開始剤））１質量部をメチルエチルケトン（表面張力２６．８ｍＮ／ｍ、ＳＰ値１９．０ＭＰａ０．５）とシクロヘキサノン（表面張力３５．２ｍＮ／ｍ、ＳＰ値２０．５ＭＰａ０．５）の重量比７：３の混合溶液に対して溶解し、固形分量が６０％となるように塗工液１を調整した。このときの塗工液１の粘度は０．０５５Ｐａ・ｓｅｃ、表面張力は３１．５ｍＮ／ｍ（いずれも２３℃での値）であった。
【００４４】
ウレタンを１００質量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製（光重合開始剤））１質量部をメチルエチルケトン（表面張力２６．８ｍＮ／ｍ、ＳＰ値１９．０ＭＰａ０．５）とシクロヘキサノン（表面張力３５．２ｍＮ／ｍ、ＳＰ値２０．５ＭＰａ０．５）の重量比３：７の混合溶液に対して溶解し、固形分量が６０％となるように塗工液２を調整した。このときの塗工液２の粘度は０．０６０Ｐａ・ｓｅｃ、表面張力は３２．３ｍＮ／ｍ（いずれも２３℃での値）であった。
【００４５】
ウレタンを１００質量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製（光重合開始剤））１質量部をメチルエチルケトン（表面張力２６．８ｍＮ／ｍ、ＳＰ値１９．０ＭＰａ０．５）に溶解し、固形分量が６０％となるように塗工液３を調整した。このときの塗工液３の粘度は０．０４２Ｐａ・ｓｅｃ、表面張力は２９．３ｍＮ／ｍ（いずれも２３℃での値）であった。
【００４６】
ウレタンを１００質量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製（光重合開始剤））１質量部をシクロヘキサノン（表面張力３５．２ｍＮ／ｍ、ＳＰ値２０．５ＭＰａ０．５）に溶解し、固形分量が６０％となるように塗工液４を調整した。このときの塗工液４の粘度は０．０７５Ｐａ・ｓｅｃ、表面張力は３６．５ｍＮ／ｍ（いずれも２３℃での値）であった。
【００４７】
（実施例１）
上記で調整した塗工液１をＰＥＴフィルム（東レ製：膜厚２５μｍ）の片面にダイコーターを用いて塗布し、初期乾燥として８秒間常温で搬送した後、温風乾燥炉を用いて１００℃２００秒間で本乾燥し、紫外線照射装置を用いて照射線量３００ｍＪ／ｍ２で紫外線照射を行うことにより乾燥膜厚４０μｍのフィルムを形成させ、形成させたフィルムをＰＥＴフィルムから剥離して実施例１のフィルムを得た。
【００４８】
（実施例２）
上記で調整した塗工液２をＰＥＴフィルム（東レ製：膜厚２５μｍ）の片面にダイコーターを用いて塗布し、初期乾燥として８秒間常温で搬送した後、温風乾燥炉を用いて１００℃２００秒間で本乾燥し、紫外線照射装置を用いて照射線量３００ｍＪ／ｍ２で紫外線照射を行うことにより乾燥膜厚４０μｍのフィルムを形成させ、形成させたフィルムをＰＥＴフィルムから剥離して実施例２のフィルムを得た。
【００４９】
（比較例１）
上記で調整した塗工液３をＰＥＴフィルム（東レ製：膜厚２５μｍ）の片面にダイコーターを用いて塗布し、初期乾燥として８秒間常温で搬送した後、温風乾燥炉を用いて１００℃２００秒間で本乾燥し、紫外線照射装置を用いて照射線量３００ｍＪ／ｍ２で紫外線照射を行うことにより乾燥膜厚４０μｍのフィルムを形成させ、形成させたフィルムをＰＥＴフィルムから剥離して比較例１のフィルムを得た。
【００５０】
（比較例２）
上記で調整した塗工液４をＰＥＴフィルム（東レ製：膜厚２５μｍ）の片面にダイコーターを用いて塗布し、初期乾燥として８秒間常温で搬送した後、温風乾燥炉を用いて１００℃２００秒間で本乾燥し、紫外線照射装置を用いて照射線量３００ｍＪ／ｍ２で紫外線照射を行うことにより乾燥膜厚４０μｍのフィルムを形成させ、形成させたフィルムをＰＥＴフィルムから剥離して比較例２のフィルムを得た。
【００５１】
実施例１、２および比較例１、２で得られたフィルムの平滑性およびフィルム中の溶剤の残留の有無を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2017193626.tif 000004
【００５３】
表１より、実施例１および２のフィルムは、比較例１のフィルムと比べ平滑性が良好であるとともに、溶剤の残留がなかった。これに対して、比較例１のフィルムは、実施例１および２のフィルムと比較して平滑性が悪化しており、比較例２のフィルムは、フィルム中に溶剤（シクロヘキサノン）が残留していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、ディスプレイ用途、各種包装材料、セキュリティ商材、建装材などに対して適用されるフィルムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１    支持体
１２    フィルム
【図１】
2017193626.tif 000005