(57)【要約】【課題】本発明は、優れた接着性を有し、打抜き加工性および熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物、ならびにコート剤、接着剤および積層体の提供を目的とする。【解決手段】重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、ホウ酸類は、ホウ酸およびホウ酸誘導体のうち少なくとも１種を含み、重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）からなる群より選択される少なくとも１種である、活性エネルギー線重合性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、
該ホウ酸類は、ホウ酸およびホウ酸誘導体のうち少なくとも１種を含み、
該重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）からなる群より選択される少なくとも１種である、活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
該重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）である、請求項１に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
該重合性化合物が、カチオン重合性化合物（Ｋ）である、請求項１に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）である、請求項１に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）と、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）およびアミノ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｙ）からなる群より選択される１種以上とを含む、請求項１、２および４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格およびシクロアルケン骨格の少なくとも一方を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）、および重量平均分子量３００〜３０，０００のオリゴマー（Ｄ）からなる群より選択される１種以上を含む、請求項１、２、４および５いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項７】
カチオン重合性化合物（Ｋ）が、オキシラン化合物（ｋ１）を含む、請求項１または３項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項８】
オキシラン化合物（ｋ１）が、芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）を含む、請求項７記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項９】
ホウ酸誘導体が、１分子中に３個以上の水酸基を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項１０】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物１００重量％中に、前記ホウ酸類を０．１〜２０重量％含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む、接着剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む、コート剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる層と、基材とを備えた、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤およびコート剤等に好適な、活性エネルギー線重合性樹脂組成物およびその積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、重合速度が速く、また一般に無溶剤で使用できるため、作業性に優れ、さらに重合時に必要となるエネルギーが極めて低い等の特性を有する。活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、一般的に、活性エネルギー線によって重合し得る樹脂成分と、α，β−エチレン性不飽和二重結合基を有するモノマー成分とを含有することが多い。
【０００３】
上記樹脂成分としては、一般的にポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、およびポリアクリル系樹脂等の、低分子量、かつ分子末端にα，β−エチレン性不飽和二重結合基を有するオリゴマーが利用されている。活性エネルギー線の照射によって、上記モノマー成分は、上記樹脂成分と共に重合するが、重合完了までは粘性調節剤として機能するため溶剤を配合する必要性が低い。そのため、活性エネルギー線重合性樹脂は、溶剤なしに被膜形成が可能であるため、残留溶剤に起因するデメリットが生じない利点を有する。
【０００４】
また、近年、ディスプレイなどの表示装置を含めた情報通信機器の発達と汎用化は目覚しいものがある。これらの表示装置においては、コート剤、接着剤、あるいはシーリング剤等の更なる性能向上および生産性の向上が求められており、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用いた様々な提案がされている。このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を構成する液晶セル用部材においては、偏光板や位相差フィルムが積層されている。
【０００５】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
【０００６】
また、表示装置には、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にエッジライト型、直下型等のバックライトユニットが装備されている。かかるエッジライト型のバックライトユニットは、基本的には光源としての線状のランプと、ランプに端部が沿うように配置される方形板状の導光板と、導光板の表面側に配設される光拡散シートと、光拡散シートの表面側に配設されるプリズムシートを備えている。最近では、光源として、冷却極管（ＣＣＦＬ）に代わり、色再現性や省電力に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されるようになってきたため、より耐熱性や寸法安定性の要求が高まってきている。
【０００７】
このようなフィルムは、接着剤を介して被着体に貼着して光学素子用積層体として表示装置に使用されており、活性エネルギー線重合性接着剤が一形態として使用されている。
【０００８】
具体的な例を挙げると、ＬＣＤに使用する偏光子は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料を吸着させたものを一軸延伸して製造されるが、このＰＶＡ系偏光子は、熱や水分により収縮することで偏光性能が低下し易い。そこで、ＰＶＡ系偏光子の表面に保護フィルムを貼り合せた積層体を偏光板として使用されている。この貼り合わせに使用する接着剤は、従来からポリビニルアルコール系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系水性接着剤）が広く使用されている（特許文献１、２参照）。しかし、水性接着剤は塗工後に乾燥工程が必要であるところＰＶＡ系偏光子は、耐熱性が低いため低温での長時間の乾燥が必要になり生産効率が悪い。そこで生産効率向上のため水系接着剤に代えて、活性エネルギー線として紫外線を用いたカチオン系活性エネルギー線重合性接着剤が開示されている（特許文献３参照）。
【０００９】
しかし、カチオン系活性エネルギー線重合性接着剤は、紫外線照射後に暗反応があるので、長尺の硬化物を巻取りロール状にした場合、保管時に巻き癖がつきやすいという問題がある。しかも、カチオン系活性エネルギー線重合性接着剤は、重合硬化時の湿度や接着剤およびフィルム中の水分の影響を受けやすく、硬化状態がバラつきやすいという問題がある。そこで、均一な硬化状態を発現するためには、環境湿度は言うに及ばず、接着剤やＰＶＡ系偏光子の含水率を厳しく管理する必要がある。ラジカル系活性エネルギー線重合性接着剤には、このような問題が比較的少ないという点で優れるが、一般的に硬化収縮が大きく十分な接着性を確保するのが難しかった。
【００１０】
ところで、液晶表示装置は、その用途が拡大するにつれて、さまざまな環境で使用されるようになり、液晶表示装置を構成する偏光板には高い耐熱性が要求されている。例えば、カーナビゲーション等の車載型の液晶表示装置では、高い耐熱耐久性が要求されている。
高温環境下では接着性が弱いとＰＶＡ系偏光子と保護フィルムの熱収縮率の違いにより、ＰＶＡ系偏光子と保護フィルムとが剥がれる問題があった。
【００１１】
特許文献４には、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンを含有する（メタ）アクリロイル基を有する化合物に係る硬化性成分を含有し、硬化後の接着剤層のＴｇが６０℃以上である活性エネルギー線重合性接着剤が開示されている。偏光板に要求される耐久性能は厳しくなっており、高湿下および高温下において、より過酷な環境下における耐久性が要求されている。しかし、前記接着剤を使用した偏光板では、過酷な環境下における耐久性を満足することはできていなかった。
さらに近年、偏光子や保護フィルムの薄膜化が進んでおり、（メタ）アクリロイル基を有する化合物に係る硬化性成分を含有する活性エネルギー線重合性接着剤により偏光板を形成した場合、接着剤の硬化収縮が大きいため偏光板にシワや凹凸が発生することがある。
【００１２】
また、特許文献５には、水酸基を有しない（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）と、ホウ酸（Ｂ）とからなる紫外線を用いた活性エネルギー線重合性樹脂組成物が開示されているが、硬化収縮による強度劣化について検討がなされておらず接着強度等が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０９−２５８０２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８４５６号公報
【特許文献３】特開２００８−２３３８７４号公報
【特許文献４】特許４７４４４９６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１９４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、優れた接着性を有し、打抜き加工性および熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物、ならびにコート剤、接着剤および積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、
該ホウ酸類は、ホウ酸およびホウ酸誘導体のうち少なくとも１種を含み、
該重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）からなる群より選択される少なくとも１種である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により優れた接着性を有し、打抜き加工性および熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物、ならびにコート剤、接着剤および積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明について詳細に説明する前に用語を定義する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、および「（メタ）アリル」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイルおよび／またはメタクリロイル」、「アクリル酸および／またはメタクリル酸」、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」、「アクリロイルオキシおよび／またはメタクリロイルオキシ」、および「アリルおよび／またはメタリル」を表すものとする。
【００１８】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、該ホウ酸類は、ホウ酸およびホウ酸誘導体のうち少なくとも１種を含み、該重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）からなる群より選択される少なくとも１種である（以下、第１の態様ともいう）。
【００１９】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、活性エネルギー線重合性接着剤、または活性エネルギー線重合性コート剤として使用することが好ましい。
【００２０】
本発明の活性エネルギー線樹脂組成物の第１の態様には、第２の態様（ラジカル系）、第３の態様（カチオン系）および第４の態様（ラジカル系とカチオン系の併用、ハイブリッド系ともいう）という３つの好ましい態様がある。
【００２１】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物の第２の態様は、重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、該重合性化合物がカチオン重合性化合物（Ｋ）である。
【００２２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物の第３の態様は、重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、該重合性化合物がカチオン重合性化合物（Ｋ）である
【００２３】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物の第４の態様は、重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、該重合性化合物が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）である。
【００２４】
（第２の態様）
【００２５】
まず、ホウ酸類を、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）と併用した活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下、「ラジカル系活性エネルギー線重合性樹脂組成物」ということがある。また「ラジカル系活性エネルギー線重合性樹脂組成物」は「接着剤」または「コート剤」ということがある。）について説明する。
【００２６】
本発明におけるラジカル系活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含む。
【００２７】
ラジカル系活性エネルギー線重合性樹脂組成物の主成分となるα，β−エチレン性不飽和二重結合含有化合物（Ｍ）は、活性エネルギー線による反応性の観点から、活性エネルギー線重合性樹脂組成物全体の中で（メタ）アクリロイル基含有化合物を５０〜１００重量％含むことが好ましく、７０〜１００重量％がより好ましい。
【００２８】
化合物（Ｍ）として、具体的には水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）および／またはアミノ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｙ）を必須とし、２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および／またはシクロアルケン骨格を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）、および重量平均分子量３００〜３０，０００のオリゴマー（Ｄ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物が含まれることが好ましい。
【００２９】
まず、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）（以下、化合物（Ｘ）という）について説明する。化合物（Ｘ）はホウ酸類と結合して、活性エネルギー線で硬化した後は架橋した塗膜を形成する。化合物（Ｘ）は、例えば、ＰＶＡの接着剤として使用した場合、ＰＶＡの表面官能基に対してホウ酸類を介して結合を形成できるため接着性を向上できる。
【００３０】
化合物（Ｘ）は、水酸基を有する化合物であれば制限はなく使用できるところ、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール；
（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル；
水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してε−カプロラクトンの開環付加により末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等；の水酸基を有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル。
【００３１】
ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル、等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の水酸基を有する脂肪族ビニルエーテル。
【００３２】
（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル；
エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等：の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルアルコール、ならびにその（メタ）アリルエーテル。
【００３３】
プロペンジオール、ブテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物。
【００３４】
Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリルアミド。
【００３５】
ビニルアルコール等の水酸基とビニル基を有する単量体類等が挙げられる。
【００３６】
化合物（Ｘ）は、これらの中でも基材との接着性の観点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数２〜１８であるα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物が好ましい。
【００３７】
化合物（Ｘ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００３８】
本発明においてアミノ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｙ）（以下、化合物（Ｙ）という）は、分子内に少なくとも１個のアミノ基と少なくとも１個のα，β−エチレン性不飽和二重結合基を含有する化合物である。化合物（Ｙ）のアミノ基は、後述するホウ酸類との相互作用により、活性エネルギー線重合樹脂組成物として安定で均一な液特性をもたらす。加えて、その相互作用により本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤またはコート剤として用いた場合に、接着性ないし密着性が大きく向上するため、耐熱性や耐水性等の良好な、接着剤層またはコート剤層を形成できる。
【００３９】
化合物（Ｙ）は、非環状のアミノ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｙ１）（以下、化合物（ｙ１）ともいう）、環状のアミノ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｙ２）（以下、化合物（ｙ２）ともいう）が好ましい。
化合物（ｙ１）は、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸−モノまたはジ−アルキルアミノエステル；
モノメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのモノまたはジ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；等が挙げられる。
【００４０】
化合物（ｙ２）は、ｐＫａの観点から、塩基性のピペリジン、ピペラジン、イミダゾリン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリダジン、ベンゾイミダゾール、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、およびシンノリンからなる群より選択されるいずれかの環状アミノ基を含むことが好ましい。
化合物（ｙ２）は、環状のアミノ基含有かつ（メタ）アクリロイル基含有化合物（ｙ２−Ｉ）（以下、化合物（ｙ２−Ｉ）ともいう）、環状のアミノ基含有かつビニル基含有化合物（ｙ２−ＩＩ）（以下、化合物（ｙ２−ＩＩ）ともいう）、環状のアミノ基含有かつ（メタ）アリル基含有化合物（ｙ２−ＩＩＩ）（以下、化合物（ｙ２−ＩＩＩ）ともいう）が好ましい。
【００４１】
化合物（ｙ２−Ｉ）は、例えば、ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、４−（ピリミジン−２−イル）ピペラジン−１−イル（メタ）アクリレート等の脂環アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４２】
化合物（ｙ２−ＩＩ）は、例えば、１−ビニル−２−イミダゾリン、２−ビニル−２−イミダゾリン、１−ビニル−２−メチル−２−イミダゾリン、４，５−ジヒドロ−２−ビニル−１Ｈ−イミダゾール、１−ビニルイミダゾール、２−ビニル−１Ｈ−イミダゾール、１−ビニル−１Ｈ−ピラゾール、１−ビニル−３，５―ジメチル―１Ｈ−ピラゾール、３−メチル−５−フェニル−１−ビニルピラゾール等の五員環アミノ基を有するエテニル基含有化合物；
２−ビニルピペラジン、４−ビニルピペラジン、１−ベンジル−２−ビニルピペラジン、１−ベンジル−３−ビニルピペラジン、１、４−ジメチル−３−ビニルピペラジン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、６−メチル−２−エテニルピリジン等の六員環アミノ基を有するエテニル基含有化合物；
１−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニル−５，６−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン、２−ビニルイソキノリン、２−ビニルキナゾリン、２−ビニルシンノリン等の多環アミノ基を有するエテニル基含有化合物；
１−メチル−４，５−ジビニル−１Ｈ−イミダゾール、２，６−ジビニルピリジン等の環状アミノ基と二個以上のビニル基を有する化合物；が挙げられる。
【００４３】
化合物（ｙ２−ＩＩＩ）は、例えば、１−（メタ）アリル−１Ｈ−イミダゾール〔１−アリル−１Ｈ−イミダゾールと１−メタリル−１Ｈ−イミダゾールとを併せて「１−（メタ）アリル−１Ｈ−イミダゾール」と表記する。以下同様。〕、１−（メタ）アリル−２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、１−（メタ）アリル−３−メチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム、１−（メタ）アリル−３−エチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム、４−（メタ）アリル−３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール、５−ブロモ−１−１−（メタ）アリル−１Ｈ−ピラゾール、１−（メタ）アリルピペラジン、２−（メタ）アリルピリジン、４−（メタ）アリルピリジン、３，６−ジヒドロ−３−（メタ）アリルピリジン等の環状アミノ基を有する（メタ）アリル基含有化合物；
１−（メタ）アリル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、Ｎ−（メタ）アリルキノリン−４−アミン、ジ（メタ）アリルキノリン、３−フェニル−４−（メタ）アリルイソキノリン、１，２−ジ（メタ）アリル−１，２−ジヒドロイソキノリン等の多環アミノ基を有する（メタ）アリル基含有化合物等が挙げられる。
【００４４】
化合物（Ｙ）は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤またはコート剤として使用した場合、様々な基材との接着性ないし密着性がさらに向上する化合物（ｙ２）がより好ましい。また、化合物（Ｙ）以外の化合物（Ｍ）と併用して使用する場合、化合物（ｙ２−ＩＩ）が好ましい。
【００４５】
化合物（ｙ２−ＩＩ）は、（メタ）アクリロイル基含有化合物との相対反応速度や主鎖構造の相違により、活性エネルギー線重合性樹脂組成物の活性エネルギー線重合後の塗膜構造にミクロ相分離構造を形成しやすく、特に、海島構造を形成しやすくなる。このため、弾性と応力緩和性を併せ持った塗膜構造を形成できるため、接着剤として用いた場合には、高い凝集力による高い密着性ないし高い接着性が得られるのみならず、極低温から極高温に至るまでの外部環境変化や湿潤による浮きや剥がれが抑制されるなど、実用性を維持できるため最も好ましい。
【００４６】
また、化合物（Ｙ）のα，β−エチレン性不飽和二重結合基が（メタ）アリル基（ｙ２−ＩＩＩ）の場合、ミクロ相分離構造を形成しやすいものの反応速度が遅いため、被膜の高分子量化が不十分となる場合がある。そのため、接着剤として用いる場合、耐久性の低下や接着剤層の凝集破壊が起こりやすくなる場合がある。塗膜のミクロ相分離構造を形成しやすい化合物（Ｙ）のα，β−エチレン性不飽和二重結合基として、好ましい順番は、ビニル基（ｙ２−ＩＩ）＞（メタ）アリル基（ｙ２−ＩＩＩ）＞（メタ）アクリロイル基（ｙ２−Ｉ）である。
【００４７】
アミノ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｙ）は、例えば２−ビニルピロール、１−ビニル−２−イミダゾリン、２−ビニル−２−イミダゾリン、１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピペラジン、４−ビニルピペラジン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、１−ビニルインドール、１−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニルキノリン、２−ビニルイソキノリン、２−ビニルキノキサリン、２−ビニルキナゾリン、２−ビニルシンノリン、１−ビニルカルバゾールが工業的に製造し易く、価格が安いため好ましい。
【００４８】
第２の態様は、さらに２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格およびシクロアルケン骨格の少なくとも一方を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）（以下化合物（Ｃ）と称す）、および重量平均分子量３００〜３０，０００のオリゴマー（Ｄ）からなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。また、化合物（Ｃ）は、２個以上のシクロアルカン骨格およびシクロアルケン骨格の少なくとも一方と、１個以上のα，β−エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が好ましい。
また、化合物（Ｃ）は、２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および／またはシクロアルケン骨格が２個以上の各環構造同士がアルキル基やエーテル基、エステル基などにより離れている化合物（ｃ１）（以下、化合物（ｃ１）という）、およびノルボルナンやノルボルネン骨格を有する化合物（ｃ２）（以下、化合物（ｃ２）という）、アダマンタン構造を有する化合物（ｃ３）（以下、化合物（ｃ３）という）といったシクロ環の橋かけ構造を有する化合物が好ましい。これらの中でも耐熱性に優れる化合物（ｃ２）または化合物（ｃ３）がより好ましい。
【００４９】
化合物（ｃ１）は、例えば水添ビフェノールＡのジアクリレートや３，３−ジシクロプロピルアクリレート等が挙げられる。
化合物（ｃ２）は、１個以上のノルボルネン骨格および／またはノルボルナン骨格、およびエチレン性不飽和二重結合を１個以上有していればよく、例えばジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
上記化合物（ｃ２）のうち、特に３個以上の環状骨格を有する化合物（ｃ２’）は、嵩高さを増すことで硬化収縮を抑制し接着力の向上もみられるので特に好ましく、具体的な化合物（ｃ２’）としては、例えばジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
化合物（ｃ３）は、上記化合物（ｃ２’）と同様の３個以上の環状骨格を有するラジカル重合性化合物であり、耐熱性および接着性がより向上する。具体的な化合物（ｃ３）としては、例えば３−ヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−プロピル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、１，３−アダマンチルジオールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−アダマンチルトリ(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシ−１，５−アダマンチルジ(メタ)アクリレート、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも接着性が優れる面からα，β−エチレン性不飽和二重結合が１個の３−ヒドロキシ−１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレートが好ましい。
【００５２】
重量平均分子量３００〜３０，０００のオリゴマー（Ｄ）（以下、オリゴマー（Ｄ）という））は、化合物（Ｘ）、化合物（Ｙ）、化合物（Ｃ）および後述する化合物（ｍ）を含まない。オリゴマー（Ｄ）は、公知のオリゴマーが使用できるところポリエステル系オリゴマー（ｄ１）、ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）、およびポリエポキシ系オリゴマー（ｄ３）よりなる群から選ばれた少なくとも１種類以上のオリゴマーが好ましい。
【００５３】
ポリエステル系オリゴマー（ｄ１）は、主鎖骨格に多塩基酸と多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルの末端またはポリエステル鎖中の水酸基と、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とのエステル化によって得られる化合物が好ましい。また、ポリエステルの末端またはポリエステル鎖中のカルボキシル基と、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の化合物（Ｘ）とのエステル化により合成された化合物も好ましい。また、酸無水物と、（メタ）アクリル酸グリシジルと少なくとも１個の水酸基を有する化合物とから合成したポリエステルオリゴマー等もポリエステルオリゴマー（ｄ１）として好ましい。
【００５４】
多塩基酸は、公知の化合物が使用できるところ、脂肪族系多塩基酸、脂環族系多塩基酸、および芳香族系多塩基酸が好ましい。
脂肪族系多塩基酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられる。これらの化合物は、その無水物を含む。
【００５５】
無水コハク酸の誘導体は、例えば、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸等が挙げられる。
無水グルタル酸の誘導体は、例えば、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸等が挙げられる。
無水マレイン酸の誘導体は、例えば、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸等が挙げられる。
【００５６】
脂環族系多塩基酸は、脂環族ジカルボン酸、またはその無水物が使用できるところ、例えば、ダイマー酸、シクロプロパン−１α，２α−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，２β−ジカルボン酸、（１Ｒ）−シクロペンタン−１β，２α−ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１−シクロヘプタンジカルボン酸、クバン−１，４−ジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の飽和脂環属ジカルボン酸；
１−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロペンテン−１，３−ジカルボン酸、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、２，５−ヘキサジエン−１α，４α−ジカルボン酸等の環内に不飽和二重結合が１もしくは２個有した不飽和脂環属ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５７】
また、脂環族ジカルボン酸無水物は、ヘキサヒドロ無水フタル酸の誘導体、例えば、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、およびテトラヒドロ無水フタル酸の誘導体、例えば、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸等の水素添加した無水フタル酸誘導体等が挙げられる。
【００５８】
芳香族系多塩基酸は、芳香族ジカルボン酸、およびその無水物等が好ましい。
芳香族ジカルボン酸は、例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、１，２−アズレンジカルボン酸、１，３−アズレンジカルボン酸、４，５−アズレンジカルボン酸、（−）−１，３−アセナフテンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，２−フェナントレンジカルボン酸、および３，９−ペリレンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸が好ましい。
【００５９】
その他の多塩基酸は、例えば無水クロレンド酸、無水ヘット酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００６０】
多価アルコールは、数平均分子量（Ｍｎ）が約５０〜５００の低分子量ポリオールや、数平均分子量（Ｍｎ）が約５００〜３０，０００の高分子量ポリオールが好ましい。
【００６１】
低分子量ポリオールは、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３'−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族または脂環式ジオール；
【００６２】
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４'−メチレンジフェノール、４，４'−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４'−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４'−イソプロピリデンフェノール、ビスフェノールにアルキレンオキサイドを付加させた付加型ビスフェノール等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００６３】
付加型ビスフェノールの原料のビスフェノールは、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等が挙げられる。また、前記アルキレンオキサイドは、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
高分子量ポリオールは、例えば、高分子量ポリエステルポリオール、高分子量ポリアミドポリオール、高分子量ポリカーボネートポリオールおよび高分子量ポリウレタンポリオール等が挙げられる。
【００６４】
高分子量ポリオールは、市販品として入手可能である。高分子量ポリエステルポリオールの市販品は、東洋紡績社製のバイロンシリーズ、クラレ社製のクラレポリオールＰシリーズ、協和発酵ケミカル社製のキョーワポールシリーズ等が挙げられる。
上記高分子量ポリアミドポリオールの市販品としては、富士化成工業社製のＴＰＡＥ６１７等を使用できる。
高分子量ポリカーボネートポリオールの市販品は、例えば、パーストープ社製のオキシマーＮ１１２、旭化成ケミカルズ社製のＰＣＤＬシリーズ、クラレ社製のクラレポリオールＰＭＨＣシリーズ、クラレポリオールＣシリーズ等が挙げられる。
【００６５】
高分子量ポリウレタンポリオールの市販品は、例えば、東洋紡績社製のバイロンＵＲシリーズ、三井化学ポリウレタン社製のタケラックＥ１５８（水酸基価＝２０，酸価＜３）、タケラックＥ５５１Ｔ（水酸基価＝３０，酸価＜３）、および、タケラックＹ２７８９（水酸基価＝１０，酸価＜２）等が挙げられる。
その他、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）ジオール、ポリバレロラクトンジオール等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も、高分子量ポリオールとして使用できる。
【００６６】
ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）は、少なくとも１個以上のイソシアネート基を有する化合物と、前記化合物（Ｘ）を反応させて得られる化合物が好ましい。さらに、まず多官能イソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを、水酸基よりもイソシアネート基が過剰になるように反応させて末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得たのち、前記化合物（Ｘ）をさらに反応させて得られる化合物が好ましい。また、多官能イソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを、水酸基よりもイソシアネート基が過剰になるように反応させて末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得たのち、更に少なくとも１個以上のアミノ基を有する化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、前記化合物（Ｘ）とを反応させて得られる化合物も好ましい。また、イソシアネート基とアミノ基とを反応させて得られるウレア結合基を含有した化合物もポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）に含まれる。
【００６７】
前記少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物は、短官能イソシアネート、および多官能イソシアネートが挙げられる。多官能イソシアネートは、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が好ましい。
単官能イソシアネートは、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００６８】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
脂肪族ポリイソシアネートは、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートは、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７０】
脂環族ポリイソシアネートは、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７１】
また、ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）は、原料の一部にこれらのポリイソシアネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。また、前記ポリイソシアネートに代えて、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート変性物等を使用できる。なお、ポリイソシアネート変性物は、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基からなる群より選択した1種以上の官能基を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物は、少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物である。
【００７２】
アミノ基を有する化合物は、例えばエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、（２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン；
イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン；
フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン，３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ビス−（ｓｅｃ−ブチル）ジフェニルメタン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００７３】
ポリエポキシ系オリゴマー（ｄ３）は、グリシジル基を有する化合物と、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等の分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。代表例としてビスフェノール型エポキシ、エポキシ化油型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ、脂環型エポキシ等が挙げられる。ビスフェノール型ジグリシジルエーテルと、（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。
【００７４】
エポキシ化油型ポリエポキシ系オリゴマーは、エポキシ化された大豆油等の油と、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有する、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物との反応させた化合物である。フェノールノボラック型ポリエポキシ系オリゴマーは、フェノールノボラック型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有する、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。脂環型ポリエポキシ系オリゴマーは、脂環型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有する、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。
【００７５】
オリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂組成物中の他の成分との相溶性や良好な耐久性（耐熱性、耐湿熱性）、凝集密度の点で、３００〜３０，０００が好ましく、４００〜２０，０００がより好ましい。オリゴマー（Ｄ）のＭｗが３００〜３０，０００であることで相溶性および塗工性がより向上する、また被膜の凝集力をより向上できる。
【００７６】
化合物（Ｍ）は、これまでに説明した化合物（Ｙ）、化合物（Ｘ）、化合物（Ｃ）、およびオリゴマー（Ｄ）以外に、任意成分としてα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）（以下、化合物（ｍ）という）を使用できる。
【００７７】
化合物（ｍ）は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、および（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸（エトキシ化o-フェニルフェノール）、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸２−アントリル、および２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート等の、１個のシクロアルカン骨格、またはシクロアルケン骨格、または芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸２−プロペニルラクチル、（メタ）アクリル酸３，７−ジメチルオクタ−６−エン−１−イル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸ビニル等の他の不飽和基を含有する（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、および（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル；
（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸−４−プロピル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、および（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル等の酸素原子を有する複素環含有（メタ）アクリル酸エステル（なお、本発明では（メタ）アクリル酸グリシジルのようにα，β−エチレン性不飽和二重結合基と、カチオン重合性官能基（この場合オキシラン環）とを有する化合物は化合物（ｍ）に含まれる）；
（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（プロポキシカルボニルオキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）ブチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ヘキシル、および（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）オクチル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸３−スルホプロピル、および（メタ）アクリル酸スルホステアリル等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリロイルオキシジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸エステル類の金属塩またはアンモニウム塩；
（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチル、および（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチレンオキサイド（エチレンオキサイド付加モル数：４〜１０）等のホスホン酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ブトキシエチル、および（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体；
ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジメチルプロピルジオール、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、およびジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール等の２官能（メタ）アクリル酸エステル；
トリ（メタ）アクリル酸１，２，３−プロパントリオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールヘキサン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールオクタン、およびトリ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン等の３官能（メタ）アクリル酸エステル類；
テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、およびヘプタ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオールポリアルキレンオキサイド等の多官能（メタ）アクリル酸エステル；
ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、およびステアリン酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル；
アセト酢酸ビニル、アセトプロピオン酸ビニル、２−アセトアセトキシヘキシルビニルエーテル、および２−アセトアセトキシオクチルビニルエーテル等のアシル基を有する脂肪族系のビニル化合物；
エチルビニルエーテル、２−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、およびステアリルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル；
パーフルオロビニル、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、およびフッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル系化合物；
ビニルスルホン酸、２−プロペニルスルホン酸、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸、およびビニル硫酸等のアルケニル基含有スルホン酸；
ビニルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸カリウム、およびナトリウムビニルアルキルスルホサクシネート等の金属塩またはアンモニウム塩；
２−メチル−２−プロペニルスルホン酸アンモニウム、および２−メチル−２−プロペニルスルホン酸ナトリウム等の２−メチル−２−プロペニルスルホン酸の金属塩またはアンモニウム塩；
（メタ）アクリロニトリル、イタコンニトリル、２−プロペンニトリル、および（メタ）アクリル酸２−シアノエチルなどのニトリル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物；
酢酸（メタ）アリル、プロピオン酸（メタ）アリル、およびピバリン酸ビニル等の飽和カルボン酸の（メタ）アリルエステル；
グリシジルシンナマート、アリルグリシジルエーテル、および１，３−ブタジエンモノオキシラン等のグリシジル基含有ビニルエステル；
アセト酢酸（メタ）アリル、アセトプロピオン酸（メタ）アリル、プロパノイル酢酸（メタ）アリル、およびブチリル酢酸（メタ）アリル等のアシル基を有する脂肪族系の（メタ）アリル化合物；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、およびアリルクロライド等のビニルエステル類；
アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、および２−メチル−１，３−ブタジエン等のジエン；
ｃｉｓ−コハク酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸ビニル、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸ビニル、および（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸ビニル等の多官能の不飽和結合を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物；
エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペン、１−テトラデセン、１−トリアコンテン、１−オクタトリアコンテン、および１−テトラコンテン等が挙げられる；
ポリブテン−１、ポリペンテン−１、およびポリ４−メチルペンテン−１等のアルケン等が挙げられる。
化合物（ｍ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００７８】
化合物（ｍ）は、光反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。さらに接着剤またはコート剤として使用する場合、重合速度が速い、２官能以上の（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
また、化合物（ｍ）として、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、および（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル等の３員環または４員環の酸素原子を有するオキシラン環含有（メタ）アクリル酸エステルを使用する場合、さらに、公知の光酸発生剤（以下、カチオン重合開始剤（ＫＥ）と呼ぶことがある）を併用することが好ましい。これにより熱や湿度に対する耐久性が優れる接着剤層を形成できる。
カチオン重合開始剤（ＫＥ）は、市販品を入手できるところ、例えばＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、およびＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）、等のスルホニウム塩、またはＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬社製）、およびＲｐ−２０７４（ローディア・ジャパン社製）等のヨードニウム塩等が挙げられる。
【００７９】
化合物（Ｍ）を構成する成分の好ましい比率として、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中の化合物（Ｍ）１００重量％について、化合物（Ｘ）が０〜７０重量％、化合物（Ｙ）が０〜９５重量％、化合物（Ｃ）が０〜７０重量％、オリゴマー（Ｄ）が０〜５０重量％、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）が０〜５０重量％であることが好ましい。さらぶ、化合物（Ｙ）と化合物（Ｘ）との合計は、１０〜１００重量％が好ましい。化合物（Ｙ）と化合物（Ｘ）との合計量が前記範囲になるとホウ酸類の溶解性が向上し、活性エネルギー線重合性樹脂組成物の溶液安定性が向上するためホウ酸類の析出を抑制できる。
【００８０】
本発明においてホウ酸類は、ホウ酸およびホウ酸誘導体を含み両者の少なくとも１種以上を使用する。ホウ酸類は、化合物（Ｘ）との相互作用があり、化合物（Ｙ）のアミノ基と塩を形成して、水や有機溶剤が無くとも安定で均一な活性エネルギー線重合性樹脂組成物が得られる。活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤またはコート剤として使用した場合、活性エネルギー線照射によりホウ酸類は、化合物（Ｘ）由来の水酸基または化合物（Ｙ）由来のアミノ基と結合した被膜を形成する。また、ホウ酸類は、既に説明したように基材の表面官能基と結合して接着性ないし密着性が向上する。なお、ホウ酸およびホウ酸誘導体は、それぞれ単独または混合して使用できる。
【００８１】
本発明においてホウ酸誘導体は、例えばホウ酸以外の１分子中にＢ−Ｏ−Ｈ結合を１つ以上有する化合物、水の存在下加水分解してＢ−Ｏ−Ｈ結合を１つ以上形成し得る多数のホウ素含有化合物が好ましい。
ホウ酸誘導体は、ホウ酸酸化物（例えば、Ｂ2Ｏ3）；
ホウ酸と、アルコールまたはフェノールとの反応により得られる誘導体、例えば、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリ−ｎ−プロピル、ホウ酸トリ−ｎ−ブチル、ホウ酸トリフェニル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリ−ｔ−アミル、ホウ酸トリフェニル、トリメトキシボロキシン、ホウ酸トリ−２−シクロヘキシルシクロヘキシル、ホウ酸トリエタノールアミン、ホウ酸トリイソプロピルアミン、ホウ酸マンニトール、ホウ酸グリセロール、およびホウ酸トリイソプロパノールアミン等のホウ酸エステルが挙げられる。
ホウ酸誘導体は、ボロン酸の誘導体を含む、例えば、メチルボロン酸、エチルボロン酸、ブチルボロン酸、およびシクロヘキシルボロン酸等のアルキルまたはアルケニルボロン酸；
フェニルボロン酸、ナフタレンボロン酸、およびアントラセンボロン酸等のアリールボロン酸等、またはこれらのアリール基に任意の置換基を有する置換型アリールボロン酸が挙げられる。
【００８２】
さらに、他のアミノ基含有ボレートおよびホウ酸の第三級アミン塩も好ましい。例えば２−（β−ジメチルアミノイソプロポキシ）−４，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサボロラン、２−（β−ジエチルアミノエトキシ）−４，４，６−トリメチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（β−ジメチルアミノエトキシ）−４，４，６−トリメチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（β−ジイソプロピルアミノエトキシ）−１，３，２−ジオキサボナリン、２−（β−ジイソプロピルアミノエトキシ）−４−メチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（γ−ジメチルアミノプロポキシ）−１，３，６，９−テトラプキサ−２−ボラシクロウンデカン、および２−（β−ジメチルアミノエトキシ）−４，４−（４−ヒドロキシブチル）−１，３，２−ジオキサボリナン等挙げられ。
【００８３】
またホウ酸誘導体は、ホウ素含有部位を含む有機オリゴマーおよび重合体化合物が好ましい。例えば重合体ホウ酸エステル（例えば、活性水素含有重合体（例えば、ヒドロキシル官能基含有アクリル重合体またはポリシロキサン重合体））と、ホウ酸またはホウ酸エステルとを反応させたホウ酸エステル基を有する重合体が挙げられる。
重合体ホウ酸エステルの原料となる重合体は、公知の活性水素含有重合体を使用できるところ、例えば、アクリル重合体、ポリエステル重合体、ポリウレタン重合体、およびポリエーテル重合体等が挙げられる。
【００８４】
これまで説明したホウ酸類は、ホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ酸の第三級アミン塩が溶解性が向上する面で好ましく、接着性が向上する面でホウ酸がより好ましい。
またホウ酸誘導体は、３個以上の水酸基を有することが好ましい。３個以上の水酸基を有するホウ酸誘導体は、例えば１、４−ベンゼンジボロン酸（水酸基数４）、テトラヒドロキシジボラン（水酸基数４）およびホウ酸トリエタノールアミン塩（水酸基数３）等が挙げられる。
【００８５】
ホウ酸類の使用量は、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）全量１００重量％のうち０．１〜２０重量％が好ましく、０．３〜１２重量％がより好ましく、０．３〜７重量％がさらに好ましい。ホウ酸類を０．１〜２０重量％使用すると接着性および活性エネルギー線重合性樹脂組成物の溶液安定性がより向上する。なお、本発明では、活性エネルギー線重合性樹脂組成物が溶剤を含有しない場合も溶液という。
また、ホウ酸類の使用量は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物１００重量％では、０．１〜２０重量％が好ましく、０．３〜１２重量％がより好ましく、０．３〜７重量％がさらに好ましい。
【００８６】
本発明においてシラン化合物は、ホウ酸類との組合せ（相乗効果）により活性エネルギー線照射後に架橋密度が高く、ガラス転移温度が高い被膜を形成できるので耐熱性が向上する。
シラン化合物は、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のメタクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；、
γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のアクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；、
γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシランなどの（メタ）アクリロキシアルキル基とアルコキシ基を３つ有するシラン化合物；、
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のビニル基を有するアルコキシシラン；、
５−ヘキセニルトリメトキシシラン、９−デセニルトリメトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン等のアルキル基とアルコキシ基を有するシラン化合物；、
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン等のアミノアルキル基とアルコキシ基を有するシラン化合物；、
γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトメチルフェニルエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、６−メルカプトヘキシルトリメトキシシラン、１０−メルカプトデシルトリメトキシシラン等のメルカプト基とアルコキシ基を有するシラン化合物；、
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン；、
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のオキシラン環とアルコキシ基を有するシラン化合物；
その他、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、ジフェニルジメトキシシラン、１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
シラン化合物は、単独または２種類以上を併用できる。
【００８７】
上記シラン化合物のうち、（メタ）アクリロキシアルキル基、メルカプト基、またはオキシラン環を含むシラン化合物は、親水性基材への接着性、打ち抜き性、塗工性等が向上するため好ましく、オキシラン環を含むシラン化合物がより好ましい。
【００８８】
シラン化合物の配合量は、重合性化合物１００重量部に対して、０．１〜１５重量部が好ましく、０．３〜１３重量部がより好ましく、０．５〜１０重量部がさらに好ましい。
【００８９】
シラン化合物を使用する際の好ましい態様は、アルコキシシランが好ましい。一方、シラン化合物を水または触媒を含む水で加水分解した態様はシラン化合物が不安定となり保存安定性が低下する恐れがある。
【００９０】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、さらに、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含むことができる。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は、ラジカル重合開始剤（ＲＥ）と、カチオン重合開始剤（ＫＥ）が好ましい。
【００９１】
ラジカル重合開始剤（ＲＥ）は、例えば２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−オキサントン、カンファーキノン、および２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン等が挙げられる。市販品としては、例えば、イルガキュア１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ダロキュアー１１７３（メルク社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ（日本化薬社製）等が挙げられる。また、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合開始剤を、本発明のラジカル重合開始剤（ＲＥ）として用いることができる。
【００９２】
カチオン重合開始剤（ＫＥ）（酸発生剤ともいう）は、上記の通り、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）、などのスルホニウム塩系カチオン開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（ＢＡＳＦ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬社製）、およびＲｐ−２０７４（ローディア・ジャパン社製）等のヨードニウム塩系カチオン開始剤が挙げられる。
【００９３】
また、カチオン重合開始剤（ＫＥ）の反応性を向上させるために、活性エネルギー線増感剤を併用しても良い。活性エネルギー線増感剤は、例えばアミン、尿素化合物、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物、ニトリル化合物、およびその他の含窒素化合物等が好ましい。また、アントラセン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ペリレン、フェノチアジン、およびローズベンガル等も好ましい。
【００９４】
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は、単独または２種類以上を併用できる。本発明の第２の態様では、ラジカル重合開始剤（ＲＥ）を含有することが好ましい。
【００９５】
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）の配合量は、化合物（Ｍ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を前記範囲で使用すると活性エネルギー線反応性がより向上する。
【００９６】
（第３の態様）
本発明の第３の態様は、重合性化合物と、ホウ酸類と、シラン化合物とを含み、重合性化合物がカチオン重合性組成物（Ｋ）の活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下「カチオン系活性エネルギー線重合性樹脂組成物」ということがある）である。
【００９７】
カチオン重合性化合物（Ｋ）は、カチオンにより重合する化合物を全て含んでいる。カチオン重合性化合物（Ｋ）は、活性エネルギー線による反応性の観点から、環状ヘテロ化合物が好ましく、３員環エーテルであるオキシラン化合物（ｋ１）が特に好ましい。また、上記した化合物（Ｍ）のうちのビニルエーテル化合物もカチオン重合をするため好ましい。
【００９８】
オキシラン化合物（ｋ１）は、例えば、オキシラン、メチルオキシラン、フェニルオキシラン、１，２−ジフェニルオキシラン、メチリデンオキシラン、オキシラニルメチル、オキシラニルメタノール、オキシランカルボン酸、（クロロメチル）オキシラン、（ブロモメチル）オキシラン、およびオキシラニルアセトニトリル等の脂肪族系環状エーテル基を有する化合物；
３，４−オキシランシクロヘキシルメチル、３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル ３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチルエーテル）、およびジシクロペンタジエンジオキサイド等の脂環式環に結合した三員環状の環状エーテル基を有する化合物が挙げられる。また、これら三員環状の環状エーテル基含有化合物中の水素原子を１個または複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物も好ましい。
オキシラン化合物は、単独または２種類以上を併用できる。
【００９９】
オキシラン化合物（ｋ１）のオキシラン当量は、通常、３０〜３０００ｇ／ｅｑ程度であり、５０〜１５００ｇ／ｅｑが好ましい。オキシラン当量が３０ｇ／ｅｑ以上の場合、硬化後の光学フィルムの可撓性が優れ、接着力がより向上する。また、３０００ｇ／ｅｑ以下になると、他の成分との相溶性が優れる。
【０１００】
オキシラン化合物（ｋ１）は、例えばシクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロブタジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン等のシクロアルケン骨格を有するものが好ましい。
オキシラン化合物（ｋ１）は、耐熱性および耐湿熱性がより向上する芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）がさらに好ましい。
【０１０１】
芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）には芳香環由来の置換基を含むことができる。これらの置換基としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、ヘミメリテン、プソイドクメン、メシチレン、クメン、プレーニング、イソジュレン、ジュレン、シメン、およびメリテン等が挙げられる。これらの芳香環は、環に置換基を有することができる。このような芳香環は、例えばフェニル、フェニレン、トリル、トリレノ、ベンジル、ベンジリデン、ベンジリジン、キシリル、キシリレン、フタリリデン、イソフタリリデン、テレフタリリデン、フェネチリデン、フェネチリジン、スチリル、スチリリデン、as−プソイドクミル、ｖ−プソイドクミル、s−プソイドクミル、メシチル、クメニル、α−クミル、ヒドロシンナミル、シンナミル、シンナミリデン、シンナミリジン、ジュリル、ジュリレン、チミル、カルバクリル 、クミニル、クミニリデン、ネオフィル、キセニル、ベンズヒドリル、ベンズヒドリリデン、トリチル等が挙げられる。
【０１０２】
ベンゼン以外の環を構成する炭素数が３以上の［４ｎ＋２］アヌレンが挙げられる。
【０１０３】
また例えば、ビフェニル、トリフェニルメタン等の芳香族多環化合物；
【０１０４】
ペンタレン、インデン、インダン、ニンヒドリン、ナフタレン、テトラリン、デカリン、サポタレン、カダレン、オイダレン、ナフトール、メナジオール、ゴシポール、ナフトキノン、ラウソン、ユグロン、メナジオン、プルンバギン、フチオコール、エキノクロムＡ、アルカンニン、シコニン、アセトナフトン、ナフトエ酸、ナフトイル、ナフタル酸、ナフタラート、アセトメナフトン、ナフチオン酸、ナフチオナート、ナフチオニル、ダンシル、クロセイン酸、フラビアン酸、クロモトロプ酸、ネオクペロン、アズレン、カマズレン、グアイアズレン、ヘプタレン、オクタレン、プルプロガリン等の炭素縮合二環系化合物類：
as−インダセン、s−インダセン、as−ヒドロインダセン、s−ヒドロインダセン、ビフェニレン、アセナフチレン、アセナフテン、アセナフトキノン、フルオレン、フェナレン、ペリナフテン、フェナントレン、フェナントリル、フェナントリリウム、フェナントリリデン、フェナントリレン、フェナントロール、モルホール 、フェナントロン、フェナントラキノン、ピマントレン、レテン、アントラセン、アントリル、アントリリウム、アントリリデン、アントリレン、アントロール、アントラノール 、アントラロビン、アントラリン、ジトラノール、アントロイル、アントロン、ビアントロン、アントラキノン、アントラキノニル、アントラキノニレン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、クリサジン、アントラガロール、プルプリン、フラボプルプリン、アントラプルプリン、キナリザリン、テクトキノン、クリソファノール、クリソファン酸、エモジン、レイン、ケルメス酸、カルミン酸、ジアントリミド、アントリミド、クリサンミン酸、コルヒチン等の炭素縮合三環系化合物；
トリンデン、トリンダン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセフェナントレン、アセアントリレン、アセアントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、テトラフェン、テトラセン、ナフタセン、ルブレン、テトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、プレイアデン、ベンゾアントロン等の炭素縮合四環系化合物；
ピセン、ペリレン、ペンタフェン、ペンタセン、テトラフェニレン、コラントリレン、コラントレン等の炭素縮合五環系化合物；
コランヌレン、フルミネン、アンタントレン、ゼトレン、ヘキサヘリセン、ヘキサフェン、ヘキサセン、ルビセン、コロネン、トリナフチレン、ヘプタフェン、ヘプタセン、ピラントレン、オクタフェン、オクタセン、テリレン、ナフタセノナフタセン、ノナフェン、ノナセン、ビオラントレン、ビオラントロン、イソビオラントレン、イソビオラントロン、オバレン、デカフェン、デカセン、デカシクレン、ペンタセノペンタセン、クアテリレン、ヘキサセノヘキサセン等の環数６以上の炭素縮合環系化合物類等の環状化合物中の水素原子を、１個または複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合し得る芳香環が挙げられる。
【０１０５】
芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）は、耐熱性と接着力がより優れるビスフェノールＡのグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル、１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボキシレート）、および１，３−ビス｛（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−イルメトキシ）メチル｝ベンゼンが特に好ましい。
【０１０６】
オキシラン化合物以外の環状ヘテロ化合物（ｋ２）は、４員環エーテルであるオキセタニル基含有化合物、５員環以上の環状エーテル化合物、および２個以上の酸素または酸素以外のヘテロ基を有する化合物等が挙げられる。
【０１０７】
オキセタニル基含有化合物は、例えば３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス[（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル]ベンゼン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、および３−エチル−｛（３−トリエトキシシリルプロポキシ）メチル｝オキセタン等が挙げられる。
オキセタニル基含有化合物は、単独、または２種類以上を併用できる。
【０１０８】
その他の環状ヘテロ化合物（ｋ２）は、環状エステル化合物、環状ホルマール化合物、環状カーボネート化合物、含フッ素環状化合物等が好ましい。環状エステル化合物は、ラクトンが好ましい。また環状ホルマール化合物は、ジオキソラン、ジオキサンおよびトリオキサン等がより好ましい。
【０１０９】
環状カーボネートは、グリコールとジアルキルカーボネートとの反応によって得られるポリマーを解重合する方法（特開平２−５６３５６号公報参照）、または対応するアルキレンオキシドと二酸化炭素の反応によって合成することができる。環状カーボネートは、５員環，６員環または７員環以上の構造を有することが好ましい。
５員環は、例えば１，３−ジオキソラン等が挙げられる。６員環は、例えば１，３−ジオキサン等が挙げられる。７員環は、１，３−ジオキセパンに含まれるが、２位の炭素がカルボニル炭素のため、環状カーボネートとして独立に分類される。その具体例は、エチレンカーボネート（１，３−ジオキソラン−２−オン）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、４‐ペンチル‐１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ブチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−（イソプロポキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヘキシル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヘキシル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４，５，５−テトラメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−オクチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ノニル−５−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−デシル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ビスメチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４，５，５−テトラエチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、ヘキサヒドロ−１，３−ベンゾジオキソール−２−オン、４−イソプロピル−４−メチル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネート、アリルエチレンカーボネート、アリルコハク酸無水物、４−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメチルカルバモイルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン等の５員環カーボネート；
【０１１０】
炭酸トリメチレン（１，３−ジオキサン−２−オン）、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、炭酸２，２−ジメトキシプロパン−１，３−ジイル、５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン（ネオペンチルグリコールカーボネート）、５−メチル−５−プロピル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−ヒドロキシメチル−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４−フェニル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−（ヒドロキシメチル）−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチレン−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−シアノ−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメトキシ）−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン等の６員環カーボネート；
【０１１１】
炭酸テトラメチレン（１，３−ジオキセパン−２−オン）、５−メチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、５，５−ジメチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、５−フェニル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−フェニル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−［１−（フェニルチオ）シクロヘキシル］−１，３−ジオキセパン−２−オン、５，５′−（エチレンビスチオビストリメチレン）ビス（１，３−ジオキセパン−２−オン）等の７員環カーボネートが挙げられる。これらの中でもエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート等の５員環カーボネートは、活性エネルギー線の反応性が良好であるため好ましい。
【０１１２】
また、既に説明した化合物（Ｍ）のうち、カチオン重合可能なビニルエーテルは、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、イソヘキシルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ヘプチルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等のビニルエーテルが挙げられる。
【０１１３】
カチオン系活性エネルギー線重合性樹脂組成物に含まれるホウ酸類を説明する。ホウ酸類は、カチオン重合性化合物（Ｋ）と相互作用により水や有機溶剤を含まずとも安定で均一な活性エネルギー線重合性樹脂組成物の液を形成できる。当該組成物に活性エネルギー線を照射した後は、カチオン重合性化合物（Ｋ）が重合して生成した水酸基と結合した被膜を形成する。また、基材の表面官能基と結合を形成して接着性をより向上させる。なお、ホウ酸と同様の効果をホウ酸誘導体も奏することは言うまでもない。
【０１１４】
ホウ酸誘導体は、第２の態様にて説明した通りである。ホウ酸の配合量は、活性エネルギー線重合組成物１００重量％中、０．１〜２０重量％が好ましく、０．３〜１２重量％がより好ましく、０．３〜７重量％がさらに好ましい。
ホウ酸を０．１〜２０重量％使用すると粘着力がより向上し、溶液安定性もより向上する。
【０１１５】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物に含まれるシラン化合物については、第２の態様にて説明したものを用いることができる。シラン化合物は、（メタ）アクリロキシアルキル基、メルカプト基、またはオキシラン環を含む化合物が親水性基材への接着性、打ち抜き性、塗工性などの点で好ましい。さらにオキシラン環を含むシラン化合物を使用することが最も好ましい。
【０１１６】
上記、シラン化合物の配合割合は、反応性の点で、重合性化合物１００重量部に対して、シラン化合物を０．０１〜１５重量部含有することが好ましく、さらには、０．１〜１３重量部が好ましく、最も好ましくは０．５〜１０重量部である。
【０１１７】
第３の態様は、カチオン重合性化合物（Ｋ）を含むため活性エネルギー線照射による硬化収縮を抑制できるため、例えば偏光板の作成に使用した場合、偏光板の外観不良が生じ難い。
第３の態様では、さらにホウ酸類を含むためカチオン重合性化合物（Ｋ）が重合して生成する水酸基と基材の表面官能基と結合を形成して接着性が向上する。
さらに第３の態様では、シラン化合物を含むため耐熱性がより向上する。
【０１１８】
カチオン系活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、さらに、カチオン重合開始剤（ＫＥ）を含むことが好ましい。
カチオン重合開始剤（ＫＥ）は、上述の通りＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）等のスルホニウム塩系カチオン開始剤；
ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（ＢＡＳＦ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬社製）、Ｒｐ−２０７４（ローディア・ジャパン社製）等のヨードニウム塩系カチオン開始剤；が挙げられる。
【０１１９】
カチオン重合開始剤（ＫＥ）の配合量は、活性エネルギー線重合性組成物１００重量％中、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【０１２０】
（第４の態様）
本発明の第４の態様は、ホウ酸類と、シラン化合物と、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性組成物（Ｋ）とを含む活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下、ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物ともいう）である。
【０１２１】
なお、ホウ酸類、シラン化合物、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）としては、具体的には、第２の態様および第３の態様で説明した例示化合物を使用できる。
【０１２２】
ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物が含むα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）は、分子内にα，β−エチレン性不飽和二重結合を含有する全ての化合物が含まれる。
【０１２３】
化合物（Ｍ）は、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）、２個以上のシクロアルカン骨格およびシクロアルケン骨格のうち少なくとも一方を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物が好ましい。
【０１２４】
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）、カチオン重合性化合物（Ｋ）、およびホウ酸類の好ましい比率は、活性エネルギー線重合組成物１００重量％中、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）９〜９９重量％、カチオン重合性化合物（Ｋ）０．５〜９０重量％、ホウ酸類０．１〜２０重量部、シラン化合物０．１〜１５重量部である。
また、より好ましくはα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）３０〜８０重量％、カチオン重合性化合物（Ｋ）２０〜７０重量％、ホウ酸類０．３〜１２重量％）、シラン化合物０．３〜１３重量％である。なおホウ酸類は、０．３〜７重量部がさらに好ましく、シラン化合物は、０．５〜１０重量部がさらに好ましい。
【０１２５】
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）は、９重量％以上になると硬化性がより向上する。また、９９重量％以下になると硬化収縮が少なく、皺が入り難い積層体が得易い。またホウ酸類が０．１重量％以上になる接着力が向上する。また、２０重量％以下になると溶液安定性が向上する。
【０１２６】
ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）と、カチオン重合性化合物（Ｋ）を併用することにより、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）の硬化収縮が大きいことに起因する積層体の外観不良や、カチオン重合性化合物のデメリットである水分による硬化不良を抑制できる。
また、さらにホウ酸類を含むため、化合物（Ｘ）またはカチオン重合性化合物（Ｋ）が重合して生成する水酸基と、基材の水酸基とが結合を形成することで接着性が良好となる。
加えて、シラン化合物を併用することで、耐熱性などの点で好ましい。
【０１２７】
ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物には、さらに活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含むことが好ましい。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を使用することで重合反応を促進できる。なお、ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物における活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）としては、ラジカル重合開始剤（ＲＥ）およびカチオン重合開始剤（ＫＥ）が挙げられる。
【０１２８】
ラジカル重合開始剤（ＲＥ）、カチオン重合開始剤（ＫＥ）としては、具体的には、第２および第３の態様で説明した通りである。
ラジカル重合開始剤（ＲＥ）およびカチオン重合開始剤（ＫＥ）は、それぞれ単独または２種類以上を併用できる。
【０１２９】
ラジカル重合開始剤（ＲＥ）およびカチオン重合開始剤（ＫＥ）の合計量は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物１００重量％中、０．０１〜２０重量％が好ましい。
【０１３０】
以下に、「第１〜第４の態様」に共通する事項「溶剤、添加剤、粘度、膜厚、塗工方法、基材、積層体、積層方法」について記載する。
【０１３１】
（溶剤）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、乾燥工程に要する設備の省略や省エネルギーの観点から、水や有機溶剤を含まないことが好ましい。しかし、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）に難溶性である場合、また高粘度である場合は、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を溶解するため、少量の水または有機溶剤を含んでもよい。水または有機溶剤は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中の含有量が５重量％以下であることが好ましい。有機溶剤は、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサン、トルエン、およびキシレンその他の炭化水素系溶媒等が挙げられる。有機溶媒、また水をさらに添加して、活性エネルギー線重合性樹脂組成物の粘度を調整することもできるし、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。
【０１３２】
（添加剤）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物には、本発明の課題を解決できる範囲であれば他の添加剤を配合できる。例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、および着色向上等の観点から、有機または無機の充填剤を配合できる。このような充填剤としては、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、および染顔料等が挙げられる。充填剤の形状は、特に限定されず、例えば、粒子状、および繊維状等が挙げられる。なお、ポリマーを配合する場合は、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤および消泡剤等の充填剤としてではなく、ポリマーブレンドまたはポリマーアロイとして、活性エネルギー線重合性接着剤中に溶解、半溶解またはミクロ分散させることも可能である。
【０１３３】
（粘度）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、液状、ペースト状およびフィルム状のいずれの形態でも使用することができるところ、ハンドリングし易い液状が好ましい。
活性エネルギー線重合性樹脂組成物の粘度は、用途に応じて適宜調整できるところ、例えば、被膜の厚みを０．１〜６μｍとする場合には、粘度は１〜１５００ｍＰａ・ｓ程度が好ましく、１０〜１３００ｍＰａ・ｓがより好ましく、２０〜１０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。粘度を１〜１５００ｍＰａ・ｓにすることで薄い被膜の形成が容易であり、透過率がより向上する。
【０１３４】
また、同様に被膜の厚みを６〜３００μｍとする場合には、粘度は１５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ程度が好ましく、３，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。である。
粘度の調整は、適宜有機溶剤を配合すればよい。
【０１３５】
（被膜の厚さ）
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、その用途により形成する被膜の厚みを調整できるところ、後述するハードコートフィルムまたは偏光フィルム（偏光板とも称す）等の光学素子用積層体の用途で使用する場合は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を薄膜塗工する。塗工によって形成される樹脂層の厚さは０．１〜６μｍの薄膜塗工であることが好ましく、０．１μｍ〜３μｍであることがより好ましい。０．１μｍ以上にすることによって、樹脂組成物をコート剤または接着剤として使用した場合に、十分な密着性または接着力を得ることが容易である。一方、樹脂層の厚さが６μｍを超えると、密着性または接着力等の特性において変化は見られない場合が多い。
【０１３６】
また、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を、加飾フィルム（タッチパネル用充填シートを意味する）等の光学素子用積層体の用途で使用する場合は、塗工によって形成される上記樹脂層の厚さは６〜３００μｍの厚膜塗工であることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましい。６μｍ未満では、十分な応力緩和性が得られないことがあり、３００μｍを超えるとスジ引き等の塗工性が低下する場合が多い。
【０１３７】
（塗工方法）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の塗工方法は、例えばマイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、リップコーター、コンマコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等公知の塗工方法を利用できる。
【０１３８】
（活性エネルギー線）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、基材上に塗布し、形成した被膜に活性エネルギー線を照射することで、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）の場合にはラジカル重合、カチオン重合性（Ｋ）の場合にはカチオン重合により重合硬化する。活性エネルギー線の照射光源としては、１５０〜５５０ｎｍ波長域の光を主体としたもので、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、ＬＥＤランプ、キセノンランプまたはメタルハライドランプ等が挙げられる。その他、半導体レーザー、電子線等も活性エネルギー線として使用できる。
【０１３９】
紫外線の照射強度は、１０〜３０００ｍＷ／ｃｍ2が好ましい。照射強度が前記範囲を満たすと迅速な硬化が容易になり、基材の劣化を最小限に抑制できる。照射強度と照射時間の積として表される積算照射量は、５０〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。積算照射量が前記積算照射量を満たすと短時間硬化が容易になり、生産性もより向上する。
【０１４０】
（基材）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を塗工できる基材は、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等、特に制限はない。一方、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を二つ以上の基材を貼り合わせる接着剤として使用する場合には、活性エネルギー線を照射して重合させるために、活性エネルギー線を透過し易い基材を使用する必要がある。この場合、透明フィルムや透明ガラス板を使用することが好ましい。なお貼り合わせる基材の一方に活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等を使用し、他方を透明フィルムや透明ガラス板を使用し、透明フィルムや透明ガラス板側から照射し、重合硬化を行うこともできる。
【０１４１】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、基材のうち、フィルム状基材を使用する事が好ましい。フィルム状基材としては、セロハン、各種プラスチックフィルム、合成紙等のフィルム状基材が挙げられるが、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材としては、透明であれば、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。
【０１４２】
（積層体）
本発明の積層体は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を基材の片面、または両面に塗工して形成した積層体である。活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤として使用する場合は、基材は複数必要である。また同様にコート剤として使用する場合は。基材は単独または複数でも良い
【０１４３】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の活性エネルギー線による重合反応は、前記した基材のうち、フィルム状基材である透明フィルム、および該透明フィルムの少なくとも一方の面に位置する活性エネルギー線重合性樹脂組成物層とを具備する、積層体の形成に使用されることが好ましい。
本発明において、透明フィルムの積層体は、以下のようにして得ることができる。
【０１４４】
フィルム状基材である透明フィルムの片面に活性エネルギー線重合性樹脂組成物を塗工して形成した被膜に、別の透明フィルムを貼り合せ、更にこの積層体の片面や両面に活性エネルギー線重合性樹脂組成物を塗工し、更に別の透明フィルム、ガラス、あるいは透明成形体に積層することによって、積層体を得ることができる。なお本発明の積層体が前記積層構成に限定されないことは言うまでもない。
【０１４５】
接着剤として用いられる本発明の樹脂組成物の活性エネルギー線重合反応は、樹脂組成物の塗工時、あるいは積層する際、さらには積層した後に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。
【０１４６】
本発明において透明フィルムは、ディスプレイやタッチパネル等の情報通信機器等の光学フィルムに使用する事ができる。
【０１４７】
（光学素子用積層体）
本発明の積層体は、光学用積層体として使用することが好ましく、光学素子用積層体がより好ましい。
光学用積層体の積層構成は、例えば透明フィルム／接着剤層／透明フィルム、透明フィルム／接着剤層／透明フィルム／接着剤層／透明フィルム等の複数の層を積層したシート状積層体が好ましい。また、透明フィルムの一部をガラス、あるいは光学成形体のような光学部材に置き換えることも可能である。
【０１４８】
光学フィルムとして使用できる透明フィルムは、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、および等方性等に優れる熱可塑性樹脂が好ましい。透明フィルムは、プラスチックフィルムやプラスチックシートともいい、例えばポリビニルアルコールフィルム、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、およびポリオキシラン系フィル等が挙げられる。
【０１４９】
本発明の透明フィルムは、積層体として使用する場合、各フィルムは単独でも２種類以上併用しても良い。例えば、片面にポリシクロオレフィン系フィルムを使用し、もう一方の片面にポリアクリル系フィルムを使用しても良い。
透明フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの観点から、１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、５〜１５０μｍがさらに好ましい。
【０１５０】
なお、光学フィルムである偏光板フィルムの偏光子の両側に透明フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明フィルムを用いても良い。
【０１５１】
本発明の光学素子用積層体は、基材に光学フィルムを使用することが好ましい。光学フィルムは、上記透明フィルムに光学機能を有する塗工液を塗布したフィルムである。光学機能とは、光透過、光拡散、集光、屈折、散乱、ＨＡＺＥ等である。光学フィルムは、例えば、ハードコートフィルム、帯電防止コートフィルム、防眩コートフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシートともいう）、および導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。これらは用途に応じて単独または２種類以上を併用できる。
【０１５２】
上記偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や、ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィ系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム等を接着剤を介して積層した、多層構造のシート状の光学フィルムである。当該接着剤としては、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物が好適に使用できる。
【０１５３】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を使用して積層された光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰモジュール、タッチパネルモジュール、有機ＥＬモジュール等のガラス板、上記の各種プラスチックフィルム等の透明フィルムに、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物をさらに積層して貼着し、光学素子用積層体として使用されることが好ましい。
【０１５４】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤として使用した偏光板（偏光フィルム）は、より具体的には、以下のようにして得ることができる。
【０１５５】
活性エネルギー線重合性接着剤を使用した偏光板（偏光フィルム）は、例えば、以下の（Ｉ）〜（III）のいずれかの方法で作成することが好ましい。
【０１５６】
（Ｉ）第１の透明フィルムである保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の重合性接着剤層（２’）を形成し、
透明フィルムである第２の保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を形成し、
【０１５７】
次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の各面に、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層面および第２の活性エネルギー線重合性接着剤層面を、同時に／または順番に重ね合わせた後、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層および第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を重合硬化することによって製造する方法、
【０１５８】
（II）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層を形成し、形成された第１の活性エネルギー線重合性接着剤層の表面を透明フィルムである第１の保護フィルムで覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子の他方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を形成し、形成された第２の活性エネルギー線重合性接着剤層の表面を第２の保護フィルムで覆い、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層および第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を重合硬化することによって製造する方法、および
【０１５９】
（III）第１の透明フィルムである保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部および、ポリビニルアルコール系偏光子の第１の保護フィルムがない面に重ねた第２の保護フィルムの端部に活性エネルギー線重合性接着剤をたらした後、ロールの間を通過させ各層間に接着剤を広げる。次に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線重合性接着剤を重合硬化させることによって製造する方法等があるが、特に限定するものではない。
【実施例】
【０１６０】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
また、「重量平均分子量（Ｍｗ）」と「数平均分子量（Ｍｎ）」は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を使用して測定した数値であり、分離カラム：「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ４０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ３０００」、および「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ２０００」（全て東ソー社製）を４本直列に繋ぎ、移動相に温度４０℃のテトラヒドロフランを用いて、０．６ｍｌ／分の流速で測定したポリスチレン換算重量平均分子量と数平均分子量である。
【０１６１】
なお、本明細書においては、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を１．接着剤および２．コート剤として使用した場合のそれぞれについて、本発明の第２の態様、第３の態様、第４の態様に分けて、実施例を説明する。
【０１６２】
＜１．接着剤＞
（第２の態様）
［実施例１〜２２、および比較例１〜１４］
酸素濃度が１０％以下に置換され、かつ遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、化合物（Ｘ）、化合物（Ｙ）、化合物（Ｃ）、オリゴマー（Ｄ）、化合物（ｍ）、ホウ酸またはホウ素酸誘導体、シラン化合物、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）、増感剤、および酸発生剤を、それぞれ各実施例および比較例に応じ、表１および表２に示す組成および比率（重量部）で仕込んだ。次にディスパーにて、仕込んだ混合物を十分に撹拌し、その後十分に脱泡を行うことにより、それぞれの活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。この活性エネルギー線重合性樹脂組成物について、それぞれ、以下の手法によって積層体を作成し、評価した。評価結果も表１〜４に示した。
【０１６３】
なお、表１〜１０中の略称は以下の通りである。
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＣＨＤＭＭＡ：シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート
ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノエチルアクリレート
ＶＩＭ：１−ビニルイミダゾール
ＶＲＰ：４−ビニルピリジン
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＡ：イソボニルアクリレート
ＤＣＰＤＭＤＡ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
オリゴマー１：紫光ＵＶ３０００Ｂ：日本合成化学工業社製  ポリウレタンアクリレート  Ｍｗ＝１８０００
オリゴマー２：合成例１で得られたポリウレタンアクリレート  Ｍｗ＝４０００
オリゴマー３：合成例２で得られたポリウレタンアクリレート  Ｍｗ＝１３００
オリゴマー４：ＥＢＥＣＲＹＬ３７０８：ダイセルオルネクス社製  変性エポキシアクリレート  Ｍｗ＝１５００
オリゴマー５：ＥＢＥＣＲＹＬ８１０：ダイセルオルネクス社製  ポリエステルアクリレート  Ｍｗ＝１０００
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ＥＰＰＡ：エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート（Ａ−ＬＥＮ−１０：新中村化学工業社製）
ＶＥＥＡ：２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＰＥＴ３Ａ：ペンタエリスリトールトリアクリレート
ＩＮＡＴＡ：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成化学社製：アロニックスＭ−３１５）
ＮＰＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル
４ＨＢＡＧＥ：４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成社製、別名：４−（グリシジルオキシ）ブチルアクリレート）
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
Ｇ−ＴＭＳ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
Ｇ−ＴＥＳ：３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
Ａ−ＴＭＳ：γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン
Ｓ−ＴＭＳ：γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
Ｎ−ＴＭＳ：γ−アミノプロピルトリメトキシシラン
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
ＤＥＴＸ−Ｓ：チオキサントン系増感剤（日本化薬社製）
ＣＰＩ−１１０Ｐ：トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤（サンアプロ社製）
【０１６４】
＜オリゴマーの合成例１（オリゴマー２）＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、および滴下ロ−トを備えた５口セパラブルフラスコに、ポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学社製：ＰＴＧ８５０、水酸基価１２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を８１．６部、イソホロンジイソシアネートを４１．４部仕込み、乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温した。ここへジブチル錫ジラウレートを０．０５部添加し、１時間反応させた。別途、滴下ロートに４−ヒドロキシブチルアクリレートを２７．０部、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１５部仕込み、１時間かけてセパラブルフラスコへ均一滴下した。滴下終了後、約８０℃を維持し３時間反応を継続した後、赤外線吸収スペクトルにてイソシアネート基の吸収ピークがないことを確認した時点で反応を終了し、オリゴマー２を得た。なお重量平均分子量は４０００であった。
【０１６５】
＜水酸基価の測定方法＞
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解したのち、更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間撹拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定し、水酸基価を次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６６】
＜オリゴマーの合成例２（オリゴマー３）＞  ポリエステルウレタン
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロ−トを備えた５口セパラブルフラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート１ｍｏｌにε−カプロラクトン２ｍｏｌを付加させた化合物（ダイセル化学製:プラクセルＦＡ２Ｄ、水酸基価１６３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１１３．４部、イソホロンジイソシアネートを３６．６部、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１５部仕込み、乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温した。ここへジブチル錫ジラウレートを０．０４部添加し、温度を上げ約８０℃で３時間反応させた。赤外線吸収スペクトルにてイソシアネート基の吸収ピークがないことを確認した時点で反応を終了し、ポリエステルウレタンを得た。その重量平均分子量は１３００であった。なお、水酸基価の測定はオリゴマーの合成例１と同様である。
【０１６７】
表１〜表４の比率で配合した活性エネルギー線重合性接着剤を用い、それぞれ以下の方法で積層体を作成した。
【０１６８】
＜積層体Ａの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用した。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表１、表２に示す活性エネルギー線重合性接着剤を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤーバーコーターを用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、被膜を形成した。前記透明フィルム（１）、（２）に形成した活性エネルギー線重合性接着剤層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／接着剤層／ＰＶＡ系偏光子／接着剤層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１６９】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ａ（偏光板）を作成した。
【０１７０】
＜積層体Ｂの製造例＞
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルム上に、表１〜４の活性エネルギー線重合性接着剤をバーコーターにより８μｍの厚みに塗工し被膜を形成した。得られた被膜に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムをニップロールにより貼りあわせた後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を片側から照射して積層体Ｂを得た。
【０１７１】
得られた積層体Ａについて、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性および耐湿熱性を以下の方法に従って求めた。また、得られた積層体Ｂにおいて、耐湿熱試験後の透過率、着色を以下の方法に従って確認した。結果を同様に、表１〜４に示した。
【０１７２】
＜積層体Ｃの製造例＞
表３および表４中の透明フィルム（１）として日本ゼオン社製ＺＦ−１４  紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム（厚み１００μｍ）、透明フィルム（２）として三菱レイヨン社製ＨＢＤ−００２  紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム（厚み５０μｍ）を用いた。それぞれ片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表３および表４に示す活性エネルギー線重合性接着剤を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤーバーコーターを用いて厚さが４μｍとなるように塗工し、被膜（接着剤層）を形成した。前記各フィルムに形成した活性エネルギー線重合性接着剤層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／接着剤層／ＰＶＡ系偏光子／接着剤層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１７３】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｃ（偏光板）を作成した。
＜剥離強度＞
接着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ローラー法に準拠して測定した。
即ち、得られた積層体Ａまたは積層体Ｃを、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルの片面に両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネータを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力を測定した。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
【０１７４】
＜打ち抜き加工性＞
得られた積層体Ａまたは積層体Ｃを、ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用い、作製した偏光板を透明フィルム（１）側から打ち抜いた。
打ち抜いた偏光板の、周辺の剥離距離を定規で測定し、以下の４段階で評価した。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：０ｍｍ
○：１ｍｍ未満
△：１ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１７５】
＜耐熱性＞
各接着剤で貼りあわされた積層体Ａまたは積層体Ｃを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、９０℃−ｄｒｙおよび１０５℃−ｄｒｙの条件下で、それぞれ１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の４段階で評価をした。◎、○の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：１０５℃−ｄｒｙの条件下でも剥がれ無し
○：９０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれ無し、１０５℃−ｄｒｙの条件下で剥がれあり
×：９０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれあり
【０１７６】
＜耐湿熱性＞
各接着剤で貼りあわされた積層体Ａまたは積層体Ｃを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、温度９０℃湿度９０％の条件下、および温度８５℃湿度８５％の条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体Ａの端部の剥がれの有無を目視にて、以下の４段階で評価をした。◎、○の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：９０℃湿度９０％でも剥がれ無し
○：８５℃湿度８５％で剥がれ無し、９０℃湿度９０％で剥がれあり
×：８５℃湿度８５％の条件下で剥がれあり
【０１７７】
＜イエローインデックス（ΔＹＩ）＞
得られた積層体Ｂを５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、温度８５℃−湿度８５％の条件下で１０００時間暴露し、積分球式分光透過率測定器（村上色材技術研究所社製ＤＯＴ−３Ｃ）でΔＹＩを測定した。ここでΔＹＩは、耐熱試験後のラミネートフィルムのＹＩ値と試験前のＰＥＴフィルムのＹＩ値の差である。ΔＹＩは、以下の４段階で評価をした。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：０．５未満
○：０．５以上１．０未満
△：１．０以上１．５未満
×：１．５以上
以上の結果を、表１〜４に示す。
【０１７８】
【表１】
2016172801.tif 000002
【０１７９】
【表２】
2016172801.tif 000003
【０１８０】
【表３】
2016172801.tif 000004
【０１８１】
【表４】
2016172801.tif 000005
【０１８２】
表１の結果から、ホウ酸と、シラン化合物とを含む本発明の活性エネルギー線重合性接着剤を、ポリトリアセチルセルロース系フィルムに適用した場合は、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性、および耐湿熱性において、全て実用レベルであった。特に実施例２〜１３では、良好な剥離強度や耐性を有する。
一方、表２の結果から、ホウ酸を含まない比較例１〜６では、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性、および耐湿熱性のいずれかが実用範囲に至らない。また、ホウ酸またはホウ酸誘導体は含むがシラン化合物を含まない比較例７〜１０も、剥離強度、打ち抜き加工性いずれかのレベルが低く、耐熱性、および耐湿熱性のいずれかが実用範囲に至らない。
また、表３の結果から、ホウ酸と、シラン化合物とを含む本発明の活性エネルギー線重合性接着剤を、ポリアクリル系フィルムとポリノルボルネン系フィルムの接着に用いた場合でも、実施例１４〜２２に示すように、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性、および耐湿熱性の全てにおいて、評価結果が良好であった。
一方、表４の結果から、ホウ酸またはホウ酸誘導体を含まない比較例１１〜１８では、剥離強度が低く実用範囲に至らない。また、耐熱性の評価結果が実施例よりも低い傾向であった。
【０１８３】
（第３の態様）
［実施例１０１〜１１２、比較例１０１、１０２］
酸素濃度が１０％以下に置換され遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、カチオン重合性化合物（Ｋ）、ホウ酸、およびカチオン重合性開始剤（ＫＥ）を、それぞれ各実施例および比較例に応じた、表５に示す組成および比率（重量部）で仕込んだ。次にディスパーにて、仕込んだ混合物を十分に撹拌し、その後十分に脱泡を行うことにより、それぞれの活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。この活性エネルギー線重合性樹脂組成物ついて、それぞれ、以下の手法によって積層体を作成し評価した。
【０１８４】
なお、表５中の略称は以下の通りである。
ＪＥＲ８２８：２，２’−（ジメチルメチレン）ビス[（ｐ−フェニレン）オキシメチレン]ビスオキシラン （三菱化学社製）
ＣＥＰ−０１：１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレート）
２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  （ダイセル社製  セロキサイド２０２１Ｐ）
ＯＸＴ−１０１：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）
Ｂ１：ホウ酸（水酸基数３）（オルトホウ酸とも称する）
Ｂ２：１、４−ベンゼンジボロン酸（水酸基数４）
Ｂ３：テトラヒドロキシジボラン（水酸基数４）
Ｂ４：メチルボロン酸（水酸基数２）
Ｂ５：フェニルボロン酸（水酸基数２）
ＷＰＩ−１１３：スルホニウム塩系カチオン重合開始剤（和光純薬社製）
ＣＰＩ−１１０Ｐ：トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤（サンアプロ社製）
Ｇ−ＴＭＳ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
Ｇ−ＴＥＳ：３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
【０１８５】
＜積層体Ｄの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用し、た。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2 の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表６および表７に示す活性エネルギー線重合性樹脂組成物をワイヤーバーコーターを用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、被膜（接着剤層）を形成した。前記透明フィルム（１）、（２）に形成した接着剤層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／接着剤層／ＰＶＡ系偏光子／接着剤層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１８６】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｄ（偏光板）を作成した。得られた積層体Ｄについて、剥離強度、ゲル分率、打ち抜き加工性、収縮率、耐熱性および耐湿熱性を以下の方法に従って求め、結果を表５に記載した。
【０１８７】
＜剥離強度＞
接着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ローラー法に準拠して測定した。
即ち、得られた偏光板を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルの片面に両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネータを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、保護フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離力を測定した。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜５．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
【０１８８】
＜ゲル分率＞
コロナ処理を施していない、日本ゼオン社製のポリノルボルネン系フィルム（商品名「ゼオノア  ＺＦ−１４」：厚み１００μｍ）の片面に、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を、ワイヤーバーコーターを用いて厚さが２０〜２５μｍとなるように塗工し、接着剤層を形成した。さらにその接着剤層の上にコロナ処理を施していないゼオノア  ＺＦ−１４を重ね、３層からなる積層体を得た後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の活性エネルギー線を照射し、接着剤層を重合硬化させた。ゼオノア  ＺＦ−１４／接着剤層／ゼオノア  ＺＦ−１４の３層からなる積層体を構成する、接着剤層の両側のゼオノア  ＺＦ−１４を剥離し、接着剤層を得た。
接着剤層の重量を測定した後（重量１）を金属メッシュと金属メッシュの間に挟み接着剤層同士が重ならないようにし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で３時間還流した。さらに８０℃で３０分乾燥し、接着剤層の重量を測定した（重量２）。下記式よりゲル分率を求め、３段階評価した。○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
ゲル分率（％）＝｛１−（重量１−重量２）／重量１）｝×１００
○：ゲル分率が９０％以上
△：ゲル分率が８０％以上〜９０％未満
×：ゲル分率が８０％未満
【０１８９】
＜打ち抜き加工性＞
ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用い、作製した偏光板を保護フィルム（１）側から打ち抜いた。
打ち抜いた偏光板の、周辺の剥離距離を定規で測定し、以下の４段階で評価した。◎、○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
◎：０ｍｍ
○：１ｍｍ以下
△：１〜３ｍｍ
×：３ｍｍ以上
【０１９０】
＜収縮率＞
上記打ち抜き加工性で使用した偏光板小片を６０℃−ｄｒｙと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率として求め、以下の３段階で評価をした。
なお、「ｄｒｙ」とは、湿度調整機能付のオーブンで、温度のみコントロールし、湿度のコントロールを行わなかった場合の試験条件である。○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【０１９１】
＜耐熱性＞
得られた積層体Ｄを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、９０℃−ｄｒｙおよび１０５℃−ｄｒｙの条件下で、それぞれ１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の４段階で評価をした。◎、○の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：１０５℃−ｄｒｙの条件下でも剥がれ無し
○：９０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれ無し、１０５℃−ｄｒｙの条件下で剥がれあり
×：９０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれあり
【０１９２】
＜耐湿熱性＞
得られた積層体Ｄを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、温度９０℃湿度９０％の条件下、および温度８５℃湿度８５％の条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体Ａの端部の剥がれの有無を目視にて、以下の４段階で評価をした。◎、○の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：９０℃湿度９０％でも剥がれ無し
○：８５℃湿度８５％で剥がれ無し、９０℃湿度９０％で剥がれあり
×：８５℃湿度８５％の条件下で剥がれあり
【０１９３】
【表５】
2016172801.tif 000006
【０１９４】
表５の結果からホウ酸およびシラン化合物の両方を含む実施例１０１〜１１０は実用に耐える物性を有しており、特に実施例１０１〜１０３、１０５〜１１０は、物性が優れている。一方、ホウ酸およびシラン化合物の両方またはいずれかを添加しない比較例１０１および１０２においては、本願が要求する諸物性を得る事が出来ない。以上の結果からホウ酸またはホウ酸誘導体は、水酸基を３以上有すると物性がより向上する。
【０１９５】
（第４の態様）
［実施例２０１〜２１０、比較例２０１、２０２］
酸素濃度が１０％以下に置換され、かつ遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、化合物（Ｘ）、化合物（Ｃ）、化合物（ｍ）、オリゴマー（Ｄ）、カチオン重合性化合物（Ｂ）、ホウ酸またはホウ酸誘導体、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）および増感剤を、それぞれ各実施例および比較例に応じた、表６に示す組成および比率（重量部）で仕込んだ。次にディスパーにて、仕込んだ混合物を十分に撹拌し、その後十分に脱泡を行うことにより、それぞれの活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。この活性エネルギー線重合性樹脂組成物ついて、それぞれ以下の手法によって積層体を作成し評価した。評価結果も表６に示した。
【０１９６】
なお、表中の略称は以下の通りである。
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＣＨＤＭＭＡ：シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＡ：イソボニルアクリレート
ＦＡ−５１１ＡＳ：ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成社製  ファンクリル５１１ＡＳ）
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＮＰＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート
ＰＥＴ３Ａ：ペンタエリスリトールトリアクリレート
ＩＮＡＴＡ：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成化学社製：アロニックスＭ−３１５）
オリゴマー２：第一の態様で示したオリゴマー合成例１で得られたオリゴマー２と同一のもの
化合物１：１，４−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレート）
ＪＥＲ８０６：ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（三菱化学社製）
ＣＥＬ２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  （ダイセル社製  セロキサイド２０２１Ｐ）
ＣＰＩ−１１０Ｐ：サンアプロ社製  トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤
ＩＲＧ２５０：４−イソブチルフェニル(４−メチルフェニル) ヨードニウム・ ヘキサフルオロホスファート  （ＢＡＳＦ社製  イルガキュア２５０）
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイト゛  （ＢＡＳＦ社製  ルシチンＴＰＯ）
ＤＥＴＸ−Ｓ：日本化薬社製  チオキサントン系増感剤
【０１９７】
なお、本発明の水酸基価の測定方法は、第１の態様にて記載したとおりである。
【０１９８】
表６に示す比率で配合した活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用い、それぞれ以下の方法で積層体を作成した。
【０１９９】
＜積層体Ｅの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用し、た。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2 の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表８に示す活性エネルギー線重合性樹脂組成物をワイヤーバーコーターを用いて厚さが４μｍとなるように塗工し、被膜（樹脂層）を形成した。前記透明フィルム（１）、（２）に形成した活性エネルギー線重合性樹脂層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／樹脂層／ＰＶＡ系偏光子／樹脂層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０２００】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｅ（偏光板）を作成した。
【０２０１】
＜積層体Ｆの製造例＞
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルム上に、表８の活性エネルギー線重合性樹脂組成物をバーコーターにより厚みが８μｍになるように塗布した。これに厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムをニップロールにより貼りあわせた後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を片側から照射して積層体Ｆを得た。
【０２０２】
＜積層体Ｇの製造例＞
透明フィルム（１）および透明フィルム（２）として、それぞれ、
ＺＦ：日本ゼオン社製ＺＦ−１４  紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム（厚み１００μｍ）、
ＨＢＤ：三菱レイヨン社製ＨＢＤ−００２  紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム（厚み５０μｍ）、および
ＴＡＣ：富士フィルムビジネスサプライ社製ＴＡＣ５０μ  紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム（厚み５０μｍ）
の３種類を用いた。それぞれその片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表６に示す活性エネルギー線重合性樹脂組成物を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤーバーコーターを用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、被膜（樹脂層）を形成した。前記各フィルムに形成した活性エネルギー線重合性樹脂層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／樹脂層／ＰＶＡ系偏光子／樹脂層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０２０３】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｇ（偏光板）を作成した。
【０２０４】
得られた積層体Ｅについて、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性および耐湿熱性、積層体外観を、積層体Ｆについて、積層体外観を以下の方法に従って評価した。また、積層体Ｇにおいて、耐湿熱試験後の透過率、着色を以下の方法に従って確認した。結果を同様に表６に示した。
【０２０５】
＜剥離強度＞
接着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤（重合性樹脂組成物）−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ローラー法に準拠して測定した。
即ち、得られた積層体Ｅを、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルの片面に両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネータを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力とした。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
【０２０６】
＜打ち抜き加工性＞
ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用い、作製した偏光板を透明フィルム（１）側から打ち抜いた。
打ち抜いた偏光板の、周辺の剥離距離を定規で測定し、以下の４段階で評価した。◎、○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
◎：０ｍｍ
○：１ｍｍ未満
△：１ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０２０７】
＜耐熱性＞
得られた積層体Ｅを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、９０℃−ｄｒｙおよび１０５℃−ｄｒｙの条件下で、それぞれ１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の４段階で評価をした。◎、○の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：１０５℃−ｄｒｙの条件下でも剥がれ無し
○：９０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれ無し、１０５℃−ｄｒｙの条件下で剥がれあり
×：９０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれあり
【０２０８】
＜耐湿熱性＞
得られた積層体Ｅを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、温度９０℃湿度９０％の条件下、および温度８５℃湿度８５％の条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体Ａの端部の剥がれの有無を目視にて、以下の４段階で評価をした。◎、○の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：９０℃湿度９０％でも剥がれ無し
○：８５℃湿度８５％で剥がれ無し、９０℃湿度９０％で剥がれあり
×：８５℃湿度８５％の条件下で剥がれあり
【０２０９】
＜積層体外観＞
得られた各積層体の外観を目視にて、以下の３段階で評価した。○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
○：積層体にシワや凹凸が全くない
△：積層体にシワや凹凸が若干ある
×：積層体にシワや凹凸が全面にある
【０２１０】
＜イエローインデックス（ΔＹＩ）＞
各接着剤で貼りあわされた積層体Ｇを、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、温度８５℃−湿度８５％の条件下で１０００時間暴露し、積分球式分光透過率測定器（村上色材技術研究所社製DOT-3C）でΔＹＩを測定した。ここでΔＹＩは、耐熱試験後のラミネートフィルムのＹＩ値と試験前のＰＥＴフィルムのＹＩ値の差である。ΔＹＩは、以下の４段階で評価をした。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：０．５未満
○：０．５以上１．０未満
△：１．０以上１．５未満
×：１．５以上
【０２１１】
【表６】
2016172801.tif 000007
【０２１２】
表６の結果から、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤として用いた場合は、実施例２０１〜２１０では、良好な剥離強度や耐性、積層体外観を有する。一方、ホウ酸を含まない比較例２０１、２０２では、剥離強度が低く、打ち抜き加工耐性が実用範囲に至らない。
【０２１３】
２．コート剤
（第２の態様）
［実施例５０１〜５１８、比較例５０１〜５１１］
実施例１等と同様に、表７、８に示す組成および比率（重量部）にて、実施例５０１〜５１８、および比較例５０１〜５１１の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を活性エネルギー線重合性コート剤として使用し、以下の積層体を作成した。なお、表７、８中の略称は、表１〜４と同様である。
【０２１４】
＜積層体Ｈの製造例＞
光学フィルムとして、三菱レイヨン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム：商品名「ＨＢＤ−００２：５０μｍ」（厚み５０μｍ）（これをＨＢＤと称す）、または富士フィルムビジネスサプライ社製ＴＡＣ５０μ  紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム（厚み５０μｍ）（これをＴＡＣと称す）を用いた。光学フィルム表面を３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、表７、８に示す樹脂組成物を活性エネルギー線重合性コート剤として、ワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、コート剤層を形成した。
光学フィルムがブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで、ブリキ板に固定した。
ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）内を乾燥窒素で置換後、波長３６５ｎｍの最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線をコート剤層側から照射して、コート剤層を有する積層体を作製した。
【０２１５】
得られた積層体について、密着力、耐熱性を以下の方法に従って求め、結果を同様に表７、８に示した。
【０２１６】
＜密着力＞
ＪＩＳ  Ｋ５４００に従い、碁盤目剥離試験を実施した。１００マス中の剥離したマス数を４段階評価し、密着力を接着性の判断とした。◎、○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
◎：剥離が０マスであった
○：剥離が１〜１０マスであった
△：剥離が１１〜３０マスであった
×：剥離が３１マス以上であった
【０２１７】
＜耐熱性＞
各実施例と比較例で得られた積層体を、１００ｍｍ×１００ｍの大きさに裁断し、８０℃−ｄｒｙの条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
○：端部に剥がれが全く無かった。
△：端部に１ｍｍ未満の剥がれがあった
×：端部に１ｍｍ以上の剥がれがあった
【０２１８】
【表７】
2016172801.tif 000008
【０２１９】
【表８】
2016172801.tif 000009
【０２２０】
（第３の態様）
［実施例６０１〜６２０、比較例６０１〜６０２］
実施例１０１等と同様に、表９に示す組成および比率（重量部）にて、実施例６０１〜６２０、および比較例６０１〜６０２の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、上記１．コート剤の第１の態様と同様に積層体Ｈを作成した。なお、表９中の略称は、表６、７と同様である。
【０２２１】
得られた積層体について、上記２．コート剤の第１の態様と同様に、接着力、耐熱性の評価を行った。結果を表９に示す。
【０２２２】
【表９】
2016172801.tif 000010
【０２２３】
（第４の態様）
［実施例７０１〜７２５、比較例７０１］
実施例２０１等と同様に、表１０に示す組成および比率（重量部）にて、実施例７０１〜７２５、および比較例７０１の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、上記２．コート剤の第１の態様と同様に積層体Ｈを作成した。なお、表１０中の略称は、表６と同様である。
【０２２４】
得られた積層体について、上記２．コート剤の第１の態様と同様に、接着力、耐熱性の評価を行った。結果を表１０に示す。
【０２２５】
【表１０】
2016172801.tif 000011
【０２２６】
本発明において、光学フィルムの代表例として、例示化合物は上記の表７〜１０に具体的に示すが、これらに限られるものではない。尚、例示フィルムの表記として、ＴＡＣ：富士フィルムビジネスサプライ社製ＴＡＣ５０μ  紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム（厚み５０μｍ）、ＺＦ：日本ゼオン社製ＺＦ−１４  紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム（厚み１００μｍ）、ＨＢＤ：三菱レイヨン社製ＨＢＤ−００２  紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム（厚み５０μｍ）、Ｒ１４０：カネカ社製Ｒ−１４０  紫外線吸収剤を含有しないポリカーボネート系フィルム（厚み４３μｍ）、エンプレット：ユニチカ社製エンプレットＳ  紫外線吸収剤を含有するポリエステル系フィルム（厚み５０μｍ）、ＴＵＸ：東セロ社製ＴＵＸ−ＨＺ  紫外線吸収剤を含有するポリエチレン系フィルム（厚み５０μｍ）を示す。
【０２２７】
本発明の樹脂組成物をコート剤として用いた場合は、実施例５０２〜５１８、６０２〜６０７、６１０〜６１４、６１６〜６２０、７０１〜７１１では、優れた結果が得られた。また、実施例５０１、６０１、６０８、６０９、６１５は、十分実用可能である。一方、比較例５０１〜５１１、６０１、６０２、７０１では、特に接着性、あるいは耐熱性に劣ることがわかる。