(57)【要約】【課題】複数の流路を接続する弾性部材の座屈を抑制しながら各部材の位置誤差の許容範囲を拡大する。【解決手段】管状体の内部の第１流路を第２流路に接続する流路継手であって、弾性変形が可能な弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持体とを具備し、前記弾性部材は、前記第２流路に連通する管形状の部分であり、前記支持体から離間した位置に配置され、前記管状体が圧入される圧入部と、前記圧入部からみて前記管状体側にて前記支持体に支持される保持部とを含む流路継手。【選択図】図２
2017214951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体の内部の第１流路を第２流路に接続する流路継手であって、
弾性変形が可能な弾性部材と、
前記弾性部材を支持する支持体とを具備し、
前記弾性部材は、
前記第２流路に連通する管形状の部分であり、前記支持体から離間した位置に配置され、前記管状体が圧入される圧入部と、
前記圧入部からみて前記管状体側にて前記支持体に支持される保持部とを含む
流路継手。
【請求項２】
前記支持体は、前記弾性部材を包囲する側壁部を含み、
前記側壁部のうち前記管状体側の端面と前記管状体に設置された鍔状部との間に保持部が挟まれる
請求項１の流路継手。
【請求項３】
前記圧入部の外壁面と前記支持体の内壁面との間の空間は密閉されている
請求項１または請求項２の流路継手。
【請求項４】
前記支持体は、前記圧入部と比較して水分透過率が低い
請求項１から請求項３の流路継手。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記圧入部の内壁面に形成された管内突起部であって、前記圧入部の周方向に沿う管内突起部を含む
請求項１から請求項４の何れかの流路継手。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記支持体と、前記第２流路が形成された流路部材との間に挟まれる封止部を含む
請求項１から請求項５の何れかの流路継手。
【請求項７】
第１管状体の内部の第１流路と第２管状体の内部の第２流路とを接続する流路継手であって、
弾性変形が可能な弾性部材と、
前記弾性部材を支持する支持体とを具備し、
前記弾性部材は、
前記第２流路に連通する管形状の部分であり、前記支持体から離間した位置に配置され、軸方向の一方側から前記第１管状体が圧入され、他方側から前記第２管状体が圧入される圧入部と、
前記圧入部からみて前記第１管状体側にて前記支持体に支持される第１保持部と、
前記圧入部からみて前記第２管状体側にて前記支持体に支持される第２保持部とを含む
流路継手。
【請求項８】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに前記液体を供給するための第１流路が形成された管状体と、
前記第１流路を第２流路に接続する流路継手とを具備し、
前記流路継手は、
弾性変形が可能な弾性部材と、
前記弾性部材を支持する支持体とを具備し、
前記弾性部材は、
前記第２流路に連通する管形状の部分であり、前記支持体から離間した位置に配置され、前記管状体が圧入される圧入部と、
前記圧入部からみて前記管状体側にて前記支持体に支持される保持部とを含む
液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の流路を相互に接続するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の流路を相互に接続するための各種の構造が従来から提案されている。例えば特許文献１には、流入流路部（ホルダー）に保持された環状のシール部材にインク供給管を挿入することで、流入流路部の流路とインク供給管の流路とを相互に接続する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４８４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、流入流路部に対するインク供給管の位置について誤差の許容範囲が狭い（すなわち、位置誤差を吸収し難い）という問題がある。他方、インク供給管の位置誤差に追従して変形する程度に剛性が低いシール部を採用すれば、流入流路部に対するインク供給管の位置誤差を吸収することも可能であるが、インク供給管の挿入時にシール部が座屈する可能性がある。以上の事情を考慮して、本発明は、複数の流路の接続に使用される弾性部材の座屈を抑制しながら各部材の位置誤差の許容範囲を拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１）に係る流路継手は、管状体の内部の第１流路を第２流路に接続する流路継手であって、弾性変形が可能な弾性部材と、弾性部材を支持する支持体とを具備し、弾性部材は、第２流路に連通する管形状の部分であり、支持体から離間した位置に配置され、管状体が圧入される圧入部と、圧入部からみて管状体側にて支持体に支持される保持部とを含む。態様１では、弾性部材のうち管状体が圧入される圧入部が支持体から離間した位置に配置されるから、圧入部が管状体の位置に応じて変形し得る。すなわち、第２流路に対する管状体の位置誤差が圧入部の変形により吸収される。したがって、第２流路に対する管状体の位置誤差（管状体に垂直な方向の誤差）の許容範囲を拡大することが可能である。他方、圧入部からみて管状体側にて弾性部材の保持部が支持体に支持されるから、管状体を圧入部に圧入するときの弾性部材の座屈を抑制することが可能である。
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、支持体は、弾性部材を包囲する側壁部を含み、側壁部のうち管状体側の端面と管状体に設置された鍔状部との間に保持部が挟まれる。態様２では、側壁部と鍔状部とで包囲された空間に弾性部材が設置される。したがって、弾性部材を透過した液体が外部に拡散することを抑制できる。また、管状体の鍔状部が保持部に当接することで、管状体の軸方向における移動が規制されるから、圧入部に対する管状体の圧入量を高精度に管理できるという利点もある。
［態様３］
態様１または態様２の好適例（態様３）において、圧入部の外壁面と支持体の内壁面との間の空間は密閉されている。態様３では、圧入部の外壁面と支持体の内壁面との間の空間が密閉されているから、弾性部材を透過した液体が外部に拡散することを有効に抑制できる。
［態様４］
態様１から態様３の何れかの好適例（態様４）において、支持体は、圧入部と比較して水分透過率が低い。態様４では、支持体の水分透過率が圧入部と比較して低いから、支持体を介した液体の拡散を抑制することが可能である。
［態様５］
態様１から態様４の何れかの好適例（態様５）において、弾性部材は、圧入部の内壁面に形成された管内突起部であって、圧入部の周方向に沿う管内突起部を含む。態様５では、圧入部の内壁面に管内突起部が形成されるから、圧入部に対する管状体の圧入に必要な外力を抑制しながら、弾性部材と管状体との間のシール性を確保することが可能である。
［態様６］
態様１から態様５の何れかの好適例（態様６）において、弾性部材は、支持体と、第２流路が形成された流路部材との間に挟まれる封止部を含む。態様６では、弾性部材の封止部が支持体と流路部材との間に挟まれるから、弾性部材と流路部材との間の隙間が低減される。したがって、第１流路と第２流路とが接続される部分における気泡の滞留を抑制することが可能である。
［態様７］
本発明の好適な態様（態様７）に係る流路継手は、第１管状体の内部の第１流路と第２管状体の内部の第２流路とを接続する流路継手であって、弾性変形が可能な弾性部材と、弾性部材を支持する支持体とを具備し、弾性部材は、第２流路に連通する管形状の部分であり、支持体から離間した位置に配置され、軸方向の一方側から第１管状体が圧入され、他方側から第２管状体が圧入される圧入部と、圧入部からみて第１管状体側にて支持体に支持される第１保持部と、圧入部からみて第２管状体側にて支持体に支持される第２保持部とを含む。態様７では、弾性部材のうち第１管状体および第２管状体が圧入される圧入部が支持体から離間した位置に配置されるから、第１管状体または第２管状体の位置に応じて圧入部が変形し得る。すなわち、第１流路と第２流路との間の位置誤差が圧入部の変形により吸収される。したがって、第１流路と第２流路との間の位置誤差の許容範囲を拡大することが可能である。他方、弾性部材の第１保持部が第１管状体側にて支持体に支持され、弾性部材の第２保持部が第２管状体側にて支持体に支持される。したがって、第１管状体または第２管状体を圧入部に圧入するときの弾性部材の座屈を抑制することが可能である。
［態様８］
本発明の好適な態様（態様８）に係る液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドに液体を供給するための第１流路が形成された管状体と、第１流路を第２流路に接続する流路継手とを具備し、流路継手は、弾性変形が可能な弾性部材と、弾性部材を支持する支持体とを具備し、弾性部材は、第２流路に連通する管形状の部分であり、支持体から離間した位置に配置され、管状体が圧入される圧入部と、圧入部からみて管状体側にて支持体に支持される保持部とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態における液体噴射装置の構成図である。
【図２】管状体と流路部材とを流路継手により連結した状態の断面図である。
【図３】図２の各要素を分解した断面図である。
【図４】管状体と流路部材との間のＺ方向における位置誤差の説明図である。
【図５】管状体と流路部材との間のＸ-Ｙ平面内における位置誤差の説明図である。
【図６】第２実施形態における流路継手の断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例における流路継手の断面図である。
【図８】第３実施形態における流路継手の断面図である。
【図９】第４実施形態における流路継手の断面図である。
【図１０】第１管状体と第２管状体とを第４実施形態の流路継手により連結した状態の断面図である。
【図１１】第１管状体と第２管状体との間に位置誤差がある場合の断面図である。
【図１２】変形例における流路継手の断面図である。
【図１３】変形例における流路継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１００を例示する構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１００は、液体の例示であるインクを媒体９２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。媒体９２は、典型的には印刷用紙であるが、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の印刷対象が媒体９２として利用され得る。図１に例示される通り、液体噴射装置１００には、インクを貯留する液体容器９４が設置される。例えば液体噴射装置１００に着脱可能なカートリッジ、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、またはインクを補充可能なインクタンクが液体容器９４として例示され得る。色彩が相違する複数種のインクが液体容器９４に貯留され、供給管９６を介して液体噴射ヘッド７６に供給される。
【０００８】
図１に例示される通り、液体噴射装置１００は、制御ユニット７０と搬送機構７２と移動機構７４と液体噴射ヘッド７６とを具備する。制御ユニット７０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の処理回路と半導体メモリ等の記憶回路とを含み、液体噴射装置１００の各要素を統括的に制御する。搬送機構７２は、制御ユニット７０による制御のもとで媒体９２を搬送する。
【０００９】
移動機構７４は、制御ユニット７０による制御のもとで、媒体９２の搬送方向に交差（典型的には直交）する方向に液体噴射ヘッド７６を往復させる。第１実施形態の移動機構７４は、液体噴射ヘッド７６を収容する略箱型の搬送体（キャリッジ）７４２と、搬送体７４２が固定された無端ベルト７４４とを具備する。なお、液体容器９４を液体噴射ヘッド７６とともに搬送体７４２に搭載することも可能である。
【００１０】
液体噴射ヘッド７６は、液体容器９４から供給されるインクを制御ユニット７０による制御のもとで複数のノズルから媒体９２に噴射するインクジェットヘッドである。具体的には、液体噴射ヘッド７６は、複数のノズルの各々に対応する圧力室および圧電素子を具備し、画像データに応じた駆動信号の供給により各圧電素子を駆動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室内に充填されたインクを各ノズルから噴射する。なお、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した熱方式の液体噴射ヘッドを利用することも可能である。搬送機構７２による媒体９２の搬送と搬送体７４２の反復的な往復とに並行して液体噴射ヘッド７６が媒体９２にインクを噴射することで媒体９２の表面に所望の画像が形成される。
【００１１】
液体容器９４に貯留されたインクを液体噴射ヘッド７６に供給するための流路上には流路継手２００Aが設置される。図２は、流路継手２００Aの断面図であり、図３は、図２に図示された各要素を分解した状態の断面図である。以下の説明では、流路継手２００Aの中心軸の方向をＺ方向と表記し、Ｚ方向に垂直なＸ-Ｙ平面を想定する。
【００１２】
図２および図３に例示される通り、流路継手２００Aは、管状体１０と流路部材２０とを連結するための構造体である。管状体１０は流路部材２０に対してＺ方向の正側に位置する。管状体１０は、第１流路Ｑ1が内部に形成された管状の部材であり、流路部材２０は、第２流路Ｑ2が内部に形成された管状の部材である。第１実施形態の流路継手２００Aは、管状体１０の内部の第１流路Ｑ1と流路部材２０の内部の第２流路Ｑ2とを相互に接続する継手である。
【００１３】
管状体１０は、例えば液体噴射ヘッド７６の一部である。他方、流路部材２０は、液体容器９４から供給管９６を介して液体噴射ヘッド７６に供給されるインクを中継する流路ユニットの一部である。流路ユニットは、例えば、液体容器９４からのインクに混入した異物や気泡を捕集するフィルター、あるいは、流路の開閉または流路内の圧力を制御するための弁機構を具備する。なお、液体容器９４の一部を流路部材２０とすることも可能である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、第１流路Ｑ1が第２流路Ｑ2の下流側に位置する。ただし、第１流路Ｑ1と第２流路Ｑ2との関係（上流／下流）は以上の例示に限定されない。例えば、流路ユニットまたは液体容器９４の一部を管状体１０とし、液体噴射ヘッド７６の一部を流路部材２０とした構成では、第１流路Ｑ1が第２流路Ｑ2の上流側に位置する。すなわち、「第１」および「第２」という表記は、複数の要素を区別するための便宜的な表記であり、要素間の順序または関係を規定する趣旨ではない。
【００１４】
図３に例示される通り、第１実施形態の流路部材２０は、円環状の周縁部２２と、周縁部２２の外周縁からＺ方向の正側に突起する円筒状の収容部２４と、周縁部２２の内周縁からＺ方向の負側に突起する管状の流路部２６とを具備する。周縁部２２および流路部２６の内側の空間が第２流路Ｑ2である。なお、図３では、周縁部２２と収容部２４と流路部２６とが一体に形成された構成を例示したが、周縁部２２と収容部２４と流路部２６とを別体で構成して相互に接合することも可能である。
【００１５】
図２および図３に例示される通り、流路継手２００Aは、弾性部材３０と支持体（ホルダー）４０とを具備する。弾性部材３０は、弾性変形が可能な管状の部材であり、例えばゴムまたはエラストマー等の弾性材料で形成される。他方、支持体４０は、弾性部材３０を支持する構造体であり、弾性部材３０と比較して剛性が高い材料（例えば樹脂材料や金属材料）で形成される。第１実施形態では、弾性部材３０（特に後述の圧入部３２）と比較して水分透過率が低い材料で支持体４０が形成された場合を想定する。以上の構成によれば、弾性部材３０を透過したインクの水分が支持体４０を介して拡散すること（ひいては水分の蒸発に起因したインクの増粘）を抑制できるという利点がある。なお、第１実施形態では弾性部材３０と支持体４０とが別体で構成された場合を例示するが、弾性部材３０と支持体４０とを一体に形成（例えば２色成形）することも可能である。
【００１６】
図３に例示される通り、支持体４０は、蓋状部４２と側壁部４４とを具備する。蓋状部４２は、円形の開口部４２２が中央に形成された円環状の板状部分である。側壁部４４は、蓋状部４２の外周縁からＺ方向の正側に突起する円筒状の部分である。図２および図３に例示される通り、側壁部４４の内壁面と弾性部材３０の外壁面とは相互に対向する。なお、第１実施形態では蓋状部４２と側壁部４４とが一体に形成された場合を想定するが、蓋状部４２と側壁部４４とを別体で構成して相互に接合することも可能である。
【００１７】
図２に例示される通り、支持体４０は、流路部材２０の収容部２４の内側に配置される。具体的には、支持体４０の側壁部４４の外壁面が流路部材２０の収容部２４の内壁面に隙間なく密着する。以上のように支持体４０を流路部材２０の収容部２４に嵌込むことで、流路継手２００Aは流路部材２０に固定される。
【００１８】
図３に例示される通り、弾性部材３０は、圧入部３２と拡径部３４と保持部３６と封止部３８とを具備する。圧入部３２に対してＺ方向の負側（流路部材２０側）に封止部３８が位置し、圧入部３２に対してＺ方向の正側（管状体１０側）に拡径部３４および保持部３６が位置する。拡径部３４は圧入部３２と保持部３６との間に位置する。なお、第１実施形態では圧入部３２と保持部３６と拡径部３４と封止部３８とが一体に形成された場合を想定するが、各要素を別体で構成して相互に固定することも可能である。また、拡径部３４を省略し、圧入部３２と保持部３６とを直接に連結した構成も採用され得る。
【００１９】
圧入部３２は、断面円形の管形状の部分である。圧入部３２および拡径部３４は、支持体４０の側壁部４４に包囲される。図３から理解される通り、圧入部３２は支持体４０から離間した位置に配置される。すなわち、圧入部３２の外壁面と支持体４０の側壁部４４の内壁面とは相互に間隔（空間Ｒ）をあけて対向する。保持部３６は、圧入部３２および拡径部３４の外壁面から径方向に突出する鍔状の部分である。保持部３６の内径は圧入部３２と比較して大径であり、保持部３６の外径は支持体４０の外径と略同一である。図２および図３から理解される通り、保持部３６は、支持体４０からみてＺ方向の正側（管状体１０側）に位置し、支持体４０の側壁部４４の端面に形成された段差に係合する。すなわち、保持部３６は、圧入部３２からみて管状体１０側にて支持体４０（側壁部４４）に支持される。拡径部３４は、圧入部３２から保持部３６にかけて内径が増加するテーパ状の部分である。
【００２０】
管状体１０は、保持部３６と拡径部３４とを介して圧入部３２に圧入される。具体的には、管状体１０がＺ方向の正側から負側に進行しながら圧入部３２に挿入され、圧入部３２の軸方向における途中の位置まで到達した図２の状態で保持される。管状体１０が圧入されていない状態における圧入部３２の内径ＤAは管状体１０の外径Ｄ1を下回る（ＤA＜Ｄ1）。したがって、図２に例示される通り、管状体１０が圧入されることで圧入部３２は変形する。具体的には、圧入部３２のうち管状体１０が内部に存在する区間は、管状体１０が存在しない区間と比較して拡張される。したがって、管状体１０は、圧入部３２からの圧力により締付けられた状態で圧入部３２の内壁面との間の摩擦力により保持される。
【００２１】
管状体１０の先端は、圧入部３２の両端間の任意の地点に位置し得る。例えば図４に例示される通り、管状体１０の先端が図２と比較してＺ方向の正側に位置する状態（圧入量が小さい状態）でも管状体１０は圧入部３２に保持される。以上の説明から理解される通り、流路部材２０（または流路継手２００）に対する管状体１０のＺ方向における位置誤差は、弾性部材３０の圧入部３２により吸収される。
【００２２】
図２に例示される通り、圧入部３２のうちＺ方向の負側（流路部材２０側）の端部は支持体４０の蓋状部４２の開口部４２２に挿入される。管状体１０が圧入されていない状態の圧入部３２の外径は、蓋状部４２の開口部４２２の内径と実質的に同等または僅かに大径である。したがって、圧入部３２の外壁面と蓋状部４２の内壁面とは隙間なく相互に密着する。以上の説明から理解される通り、圧入部３２の外壁面と支持体４０の側壁部４４の内壁面との間の空間Ｒは密閉されている。すなわち、空間Ｒは外気に実質的に連通しない。したがって、弾性部材３０を透過したインクが外部に拡散することを有効に抑制できるという利点がある。
【００２３】
封止部３８は、圧入部３２のうちＺ方向の負側の端部に設置される。図２に例示される通り、封止部３８は、支持体４０と流路部材２０との間に挟まれる。具体的には、支持体４０の蓋状部４２のうちＺ方向の負側の表面と流路部材２０の周縁部２２のうちＺ方向の正側の表面との間に封止部３８が介在する。図３に例示される通り、第１実施形態の封止部３８は、基礎部３８２と突起部３８４とを包含する。基礎部３８２は、圧入部３２の外壁面からＸ-Ｙ平面に平行な方向に突出する円環状の板状部分である。基礎部３８２のうちＺ方向の正側の表面は、支持体４０の蓋状部４２のうちＺ方向の負側の表面に密着する。圧入部３２のうち内部に管状体１０が存在しない区間（すなわち管状体１０の先端からみてＺ方向の負側の区間）と基礎部３８２とは相等しい内径ＤAである。すなわち、弾性部材３０の内壁面は基礎部３８２と圧入部３２とにわたり連続する。
【００２４】
図３に例示される通り、圧入部３２の内径（管状体１０が圧入されていない状態の内径）ＤAと第２流路Ｑ2の内径Ｄ2との差分（ＤA−Ｄ2）は、管状体１０の外径Ｄ1と圧入部３２の内径ＤAとの差分（Ｄ1−ＤA）を下回る（ＤA−Ｄ2＜Ｄ1−ＤA）。例えば、圧入部３２の内径ＤAと第２流路Ｑ2の内径Ｄ2とは実質的に同等である（ＤA＝Ｄ2）。すなわち、図２に例示される通り、弾性部材３０（圧入部３２および封止部３８）の内壁面は流路部材２０の第２流路Ｑ2の内壁面に段差なく連続する。圧入部３２および封止部３８の内径ＤAと第２流路Ｑ2の内径Ｄ2との差異がある場合、インクに混入した気泡が当該差異による段差に滞留し易いという問題が発生し得る。第１実施形態では、圧入部３２の内径ＤAと第２流路Ｑ2の内径Ｄ2との差分が抑制されるから、当該差分に起因した段差に気泡が滞留する可能性を低減することが可能である。なお、第２流路Ｑ2の内径Ｄ2は、第２流路Ｑ2のうち弾性部材３０に接触する部分の内径を意味する。
【００２５】
図３に例示された封止部３８の突起部３８４は、基礎部３８２のうち圧入部３２とは反対側の表面から突起して流路部材２０に接触する部分である。第１実施形態の突起部３８４は、Ｚ方向からみて基礎部３８２の内周縁に沿って円環状に形成され、Ｚ方向に平行な断面が円弧状（例えば半円状）の突起である。図２から理解される通り、支持体４０と流路部材２０との間に封止部３８が挟まれた状態では、流路部材２０の周縁部２２からの押圧により突起部３８４は変形する。すなわち、封止部３８は、支持体４０と流路部材２０との間をシールするシール部として機能する。
【００２６】
以上の説明から理解される通り、流路継手２００Aが流路部材２０に固定された状態では、弾性部材３０の内部の空間は流路部材２０の第２流路Ｑ2に連通する。したがって、管状体１０が圧入部３２に圧入されることで、管状体１０の第１流路Ｑ1と流路部材２０の第２流路Ｑ2とが弾性部材３０を介して相互に連通する。すなわち、前述の通り、流路継手２００Aは、第１流路Ｑ1と第２流路Ｑ2とを相互に連通させる継手として機能する。管状体１０と流路部材２０との間に位置誤差がない理想的な状態では、図２に例示される通り、管状体１０の中心軸と流路部材２０の中心軸とが相互に合致する。
【００２７】
以上に説明した通り、第１実施形態では、弾性部材３０のうち管状体１０が圧入される圧入部３２が支持体４０から離間した位置に配置されるから、管状体１０の位置に応じて圧入部３２が変形し得る。したがって、流路部材２０（第２流路Ｑ2）に対する管状体１０の位置誤差が圧入部３２の変形により吸収される。例えば、図５には、流路部材２０に対する管状体１０の位置に誤差がある場合（管状体１０の中心軸が流路部材２０の中心軸からみてＸ方向の正側に位置する場合）が例示されている。図５に例示される通り、管状体１０の中心軸と流路部材２０の中心軸とが相互に合致しない状態でも、Ｘ-Ｙ平面内における管状体１０の位置に追従するように圧入部３２が変形することで、管状体１０の第１流路Ｑ1と流路部材２０の第２流路Ｑ2とは適切に連通する。すなわち、第１実施形態によれば、第２流路Ｑ2に対する管状体１０の位置誤差（Ｘ-Ｙ平面に平行な方向の誤差）の許容範囲を拡大することが可能である。
【００２８】
ところで、弾性部材３０の圧入部３２に管状体１０を圧入する工程では、Ｚ方向の負側に向かう外力が管状体１０から弾性部材３０に作用する。第１実施形態では、圧入部３２からみて管状体１０側（Ｚ方向の正側）にて弾性部材３０の保持部３６が支持体４０に支持されるから、管状体１０を圧入部３２に圧入するときの弾性部材３０の座屈を抑制できるという利点がある。なお、流路部材２０に対する管状体１０の位置誤差に追従するように圧入部３２を変形させるという前述の観点からは、弾性部材３０が変形し易い構成が好適であるが、弾性部材３０が変形し易い（すなわち剛性が低い）ほど管状体１０の圧入時における弾性部材３０の座屈が発生し易いという傾向がある。第１実施形態によれば、弾性部材３０の座屈の抑制と、流路部材２０に対する管状体１０の位置誤差の吸収とを良好に両立できるという利点がある。
【００２９】
また、第１実施形態では、弾性部材３０の封止部３８が支持体４０と流路部材２０との間に挟まれるから、弾性部材３０と流路部材２０との間の隙間が低減される。したがって、第１流路Ｑ1と第２流路Ｑ2とが接続される部分における気泡の滞留を抑制できるという利点がある。
【００３０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３１】
図６は、第２実施形態における流路継手２００Bの断面図である。図６では、弾性部材３０に対する管状体１０の圧入前の状態が例示されている。図６に例示される通り、第２実施形態の弾性部材３０は、第１実施形態と同様の要素に加えて管内突起部３２２を具備する。管内突起部３２２は、圧入部３２の内壁面に形成された突起である。第１実施形態の管内突起部３２２は、Ｚ方向からみて圧入部３２の周方向に沿う円環状に形成され、断面が円弧状（例えば半円状）の突起である。管内突起部３２２の頂上面における弾性部材３０の内径ＤBは、管状体１０の外径Ｄ1を下回る。管内突起部３２２は、圧入部３２のうち内径が他の部分と比較して小さい部分とも換言され得る。
【００３２】
図６に破線で図示される通り、管内突起部３２２からみてＺ方向の負側に管状体１０の先端が到達するように、第２実施形態では管状体１０が圧入部３２に圧入される。したがって、管内突起部３２２は、管状体１０の外壁面により押圧されて変形する。すなわち、管内突起部３２２は、管状体１０の外壁面と圧入部３２の内壁面との間をシールするシール部として機能する。
【００３３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、圧入部３２の内壁面に管内突起部３２２が形成されるから、圧入部３２に対する管状体１０の圧入に必要な外力を抑制しながら、弾性部材３０と管状体１０との間のシール性を確保することが可能である。
【００３４】
なお、圧入部３２のうち管内突起部３２２以外の部分の内径は、管状体１０の外形Ｄ1と実質的に同等か僅かに小径である。以上の構成では、圧入部３２のうち管内突起部３２２以外の部分の内壁面は管状体１０の外壁面に対して隙間なく密着する。したがって、気泡が滞留し得る隙間が圧入部３２と管状体１０との間に形成される可能性を低減することが可能である。また、圧入部３２のうち管内突起部３２２以外の部分の内径は、管内突起部３２２における内径ＤBと比較して大径である。したがって、管内突起部３２２により管状体１０の外壁面とのシール性を確保しながら、管内突起部３２２以外の部分については管状体１０の外壁面との摩擦を低減することで管状体１０を圧入部３２に容易に挿入することが可能である。
【００３５】
なお、図６では、断面が円弧状の管内突起部３２２を例示したが、管内突起部３２２の形状は適宜に変更され得る。例えば図７に例示される通り、Ｚ方向に対して傾斜する傾斜面と円弧面とを組合せた形状の管内突起部３２２を形成することも可能である。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態の断面図である。第３実施形態では第１実施形態と同様の流路継手２００Aが使用される。図８に例示される通り、第３実施形態の管状体１０には鍔状部（フランジ）１２が形成される。鍔状部１２は、管状体１０の外壁面からＸ-Ｙ平面に平行な方向に突出する円環状の板状部分である。鍔状部１２の外形は、弾性部材３０のうち保持部３６の外径を上回る。具体的には、鍔状部１２の外径は、流路部材２０の収容部２４の外径と実質的に同等である。図８に例示される通り、鍔状部１２のうちＺ方向の負側の表面は、流路部材２０の収容部２４のうちＺ方向の正側の端面と、弾性部材３０の保持部３６のうちＺ方向の正側の表面とに当接する。以上の状態では、支持体４０の側壁部４４のうち管状体１０側の端面と管状体１０の鍔状部１２との間に弾性部材３０の保持部３６が挟まれる。
【００３７】
管状体１０を圧入部３２に圧入する工程では、鍔状部１２のうちＺ方向の負側の表面が、支持体４０の側壁部４４のうちＺ方向の正側の端面と、弾性部材３０の保持部３６のうちＺ方向の正側の表面とに当接した段階で管状体１０の進行が停止する。すなわち、流路部材２０の収容部２４または弾性部材３０の保持部３６に鍔状部１２が当接することで、Ｚ方向における管状体１０の移動が規制される。したがって、圧入部３２に対する管状体１０の圧入量を高精度に管理できるという利点がある。
【００３８】
また、流路部材２０の収容部２４に管状体１０の鍔状部１２が当接した状態では、収容部２４と鍔状部１２とにより包囲された空間に弾性部材３０が収容される。したがって、弾性部材３０を透過したインクが外部に拡散することを抑制できるという利点もある。なお、第２実施形態で例示した管内突起部３２２は、第３実施形態における弾性部材３０の圧入部３２にも同様に形成され得る。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図９は、第４実施形態における流路継手２００Cの断面図であり、図１０は、流路継手２００Cが使用される状態の説明図である。図１０に例示される通り、第４実施形態の流路継手２００Cは、第１管状体１０Aの内部の第１流路Ｑ1と第２管状体１０Bの内部の第２流路Ｑ2とを接続する継手である。例えば、第１管状体１０Aおよび第２管状体１０Bの一方が液体噴射ヘッド７６の一部であり、第１管状体１０Aおよび第２管状体１０Bの他方が流路ユニットの一部である。なお、第１流路Ｑ1および第２流路Ｑ2の何れが上流側に位置するかは不問である。第１管状体１０Aの外壁面からＸ-Ｙ平面に平行な方向に突出する円環状の鍔状部１２Aが第１管状体１０Aに形成される。同様に、第２管状体１０Bの外壁面から突出する円環状の鍔状部１２Bが第２管状体１０Bに形成される。
【００４０】
図９および図１０に例示される通り、第４実施形態の流路継手２００Cは、弾性部材５０と支持体６０とを具備する。支持体６０は、前述の各形態の支持体４０と同様に、弾性部材５０を収容および支持する円筒状の構造体であり、例えば樹脂材料や金属材料で形成される。なお、弾性部材５０と支持体６０とを一体に形成（例えば２色成形）することも可能である。
【００４１】
弾性部材５０は、前述の各形態の弾性部材３０と同様に、弾性変形が可能な管状の部材であり、例えばゴムまたはエラストマー等の弾性材料で形成される。図９および図１０に例示される通り、第４実施形態の弾性部材５０は、圧入部５２と拡径部５４Aと保持部５６Aと拡径部５４Bと保持部５６Bとを含む略管状の部材である。なお、弾性部材５０の各要素を別体で構成して相互に固定することも可能である。
【００４２】
圧入部５２は、断面円形の管形状の部分である。前述の各形態と同様に、圧入部５２は支持体６０から離間した位置に配置される。すなわち、圧入部５２の外壁面と支持体６０の内壁面とは相互に間隔（空間Ｒ）をあけて対向する。圧入部５２からみてＺ方向の正側に保持部５６Aが位置し、圧入部５２からみてＺ方向の負側に保持部５６Bが位置する。拡径部５４Aは、圧入部５２から保持部５６Aにかけて内径が増加するテーパ状の部分であり、拡径部５４Bは、圧入部５２から保持部５６Bにかけて内径が増加するテーパ状の部分である。
【００４３】
図９に例示される通り、保持部５６Aは、支持体６０のうちＺ方向の正側の端面に形成された段差に係合する。すなわち、保持部５６Aは、圧入部５２からみて第１管状体１０A側にて支持体６０に支持される。同様に、保持部５６Bは、支持体６０のうちＺ方向の負側の端面に形成された段差に係合する。すなわち、保持部５６Bは、圧入部５２からみて第２管状体１０B側にて支持体６０に支持される。
【００４４】
第１管状体１０Aは、保持部５６Aと拡径部５４Aとを介してＺ方向の正側から負側に向けて圧入部５２に圧入される。第１管状体１０Aを圧入する過程では、第１管状体１０Aの鍔状部１２Aが弾性部材５０の保持部５６Aに当接した時点で第１管状体１０Aの進行が停止する。すなわち、支持体６０のうちＺ方向の正側の端面と第１管状体１０Aの鍔状部１２Aとの間に弾性部材５０の保持部５６Aが挟まれる。
【００４５】
同様に、第２管状体１０Bは、保持部５６Bと拡径部５４Bとを介してＺ方向の負側から正側に向けて圧入部５２に圧入され、第２管状体１０Bの鍔状部１２Bが弾性部材５０の保持部５６Bに当接した時点で第２管状体１０Bの進行が停止する。すなわち、支持体６０のうちＺ方向の負側の端面と第２管状体１０Bの鍔状部１２Bとの間に弾性部材５０の保持部５６Bが挟まれる。以上の説明から理解される通り、第４実施形態では、支持体６０と鍔状部１２Aと鍔状部１２Bとで包囲された円柱状の空間に弾性部材５０が収容および支持される。なお、第１管状体１０Aまたは第２管状体１０Bの圧入により圧入部５２が変形する構成は前述の各形態と同様である。
【００４６】
第４実施形態では、弾性部材５０のうち第１管状体１０Aおよび第２管状体１０Bが圧入される圧入部５２が支持体６０から離間した位置に配置されるから、第１管状体１０Aおよび第２管状体１０Bの位置に応じて圧入部５２が変形し得る。したがって、第１管状体１０Aと第２管状体１０Bとの間の位置誤差が圧入部５２の変形により吸収される。例えば、図１１には、第１管状体１０Aと第２管状体１０Bとの間に位置誤差がある場合が例示されている。図１１に例示される通り、第１管状体１０Aの中心軸と第２管状体１０Bの中心軸とが相互に合致しない状態でも、Ｘ-Ｙ平面内における第１管状体１０Aおよび第２管状体１０Bの位置に追従するように圧入部５２が変形することで、管状体１０の第１流路Ｑ1と流路部材２０の第２流路Ｑ2とは適切に連通する。すなわち、第１実施形態によれば、第１流路Ｑ1と第２流路Ｑ2との間の位置誤差の許容範囲を拡大することが可能である。
【００４７】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４８】
（１）第１実施形態から第３実施形態では、支持体４０を流路部材２０の収容部２４に嵌込む構成を例示したが、図１２に例示される通り、流路部材２０と支持体４０とを相互に固定するための固定部４５を設置することも可能である。図１２に例示された固定部４５は、流路部材２０の収容部２４を貫通するとともに支持体４０の側壁部４４に固定されるネジである。図１２に例示されたネジのほか、支持体４０と流路部材２０とを固定するための接着剤や熱カシメ等の種々の要素が固定部として利用され得る。また、支持体４０の側壁部４４の外壁面に形成されたネジ溝と流路部材２０の収容部２４の内壁面に形成されたネジ溝とを噛合わせることで、支持体４０と流路部材２０とを相互に固定することも可能である。
【００４９】
（２）第１実施形態から第３実施形態では、弾性部材３０のうち封止部３８について、基礎部３８２の内周縁に沿って円環状の突起部３８４が形成された構成を例示したが、封止部３８における突起部３８４の位置は以上の例示に限定されない。例えば、図１３に例示される通り、基礎部３８２のうち内周縁から離間した位置（例えば半径方向の途中の部分、または外周縁に沿った位置）に円環状の突起部３８４を設置することも可能である。
【００５０】
（３）前述の各形態では、液体噴射ヘッド７６を搭載した搬送体７４２を往復させるシリアル方式の液体噴射装置１００を例示したが、複数のノズルが媒体９２の全幅にわたり分布するライン方式の液体噴射装置にも本発明を適用することが可能である。
【００５１】
（４）前述の各形態で例示した液体噴射装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【００５２】
（５）前述の各形態で例示した流路継手２００（２００A，２００B，２００C）が使用される装置は液体噴射装置１００に限定されない。すなわち、第１流路Ｑ1と第２流路Ｑ2とを相互に接続する任意の構成について、前述の各形態で例示した流路継手２００を利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…液体噴射装置、２００A，２００B，２００C…流路継手、１０…管状体、１０A…第１管状体、１０B…第２管状体、１２，１２A，１２B…鍔状部、２０…流路部材、２２…周縁部、２４…収容部、２６…流路部、３０，５０…弾性部材、３２，５２…圧入部、３４，６４A，６４B…拡径部、３６，６６A，６６B…保持部、３８…封止部、３８２…基礎部、３８４…突起部、４０，６０…支持体、４２…蓋状部、４４…側壁部、７０…制御ユニット、７２…搬送機構、７４…移動機構、７６…液体噴射ヘッド、９２…媒体、９４…液体容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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