(57)【要約】【課題】調速機ロープの取り外しを容易にできるエレベータの調速機を提供する。【解決手段】実施形態のエレベータの調速機は、乗りかごの昇降動作に連動して移動する調速機ロープが巻き掛けられ、調速機ロープの移動速度が所定値を超えた場合に調速機ロープを把持する把持機構を有する調速機本体と、調速機本体を支持するとともに、調速機ロープを乗りかごの昇降方向に貫通させる貫通孔が形成されたベース部材と、を備える。ベース部材は、一端が貫通孔に連通し他端がベース部材の外縁部に開口し調速機ロープを外縁部から導出させるロープ通路を有する。【選択図】図３
2017145115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの昇降動作に連動して移動する調速機ロープが巻き掛けられ、前記調速機ロープの移動速度が所定値を超えた場合に前記調速機ロープを把持する把持機構を有する調速機本体と、
前記調速機本体を支持するとともに、前記調速機ロープを前記乗りかごの昇降方向に貫通させる貫通孔が形成されたベース部材と、
を備え、
前記ベース部材は、一端が前記貫通孔に連通し他端が前記ベース部材の外縁部に開口し前記調速機ロープを前記外縁部から導出させるロープ通路を有するエレベータの調速機。
【請求項２】
前記把持機構は、前記ベース部材に設けられた第一の把持プレートと、前記調速機ロープを挟んで前記第一の把持プレートと対向する位置に設けられた第二の把持プレートとを備え、
前記第一の把持プレートは、前記ロープ通路の少なくとも一部を覆うように前記ベース部材に着脱自在である請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
前記第一の把持プレートは、当該第一の把持プレートと前記第二の把持プレートとで前記調速機ロープを把持する場合の把持位置の調整を行うために、前記第一の把持プレートを前記調速機ロープが巻き掛けられた綱車の溝の幅方向である第一の方向に移動させる調整機構を有する請求項２に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
前記第一の把持プレートの前記第一の方向の幅は、当該第一の把持プレートを支持するために前記ベース部材に前記第一の方向に隙間を空けて固定された一対の支持壁の間隔より狭く形成され、
前記調整機構は、前記第一の把持プレートが前記一対の支持壁の間に配置された場合の前記支持壁と前記第一の把持プレートの前記支持壁に対向する端面との隙間を調整する請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項５】
前記把持機構は、前記ベース部材に設けられた第一の把持プレートと、前記調速機ロープを挟んで前記第一の把持プレートと対向するように設けられた第二の把持プレートを備え、
前記ロープ通路は、前記第一の把持プレートおよび前記第二の把持プレートと交わらない方向に延設された請求項１に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータにおいては、安全装置として、非常停止装置を設けることが法令で義務づけられている。この非常停止装置を動作させる構造として、調速機（ガバナ）が知られている。調速機の綱車には、エレベータの乗りかごの昇降動作に連動して移動する調速機ロープが巻き掛けられている。また、調速機は、乗りかごの下降速度が規定された値を超えたときに調速機ロープを把持する把持機構を備える。調速機ロープが把持機構によって把持されると、乗りかごとの間に速度差が生じて、調速機ロープと乗りかごとを連結するリンクが動作して、乗りかご側に設けられた非常停止装置を動作させて、乗りかごを機械的に停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、調速機も機械部品であるため定期的なメンテナンスや部品交換が必要になる。この場合、調速機を設置場所から取り外す必要が生じる場合がある。調速機は、上述したように非常停止時には調速機ロープを把持する構造になっているため、調速機ロープは、例えば把持機構の部分で調速機本体を貫通する構造になっている。したがって、調速機を取り外す場合、まず、調速機ロープに作用しているテンションを解放し（錘を外し）、調速機ロープと乗りかごとの連結を解除する。そして、調速機（把持機構）を貫通する調速機ロープを調速機から抜き取ることで、調速機の取り外し（移動）が可能となる。このように、調速機の交換作業は、大掛かりであり作業負担が大きかった。そこで、調速機から調速機ロープの取り外しを容易にできる構造が提供できれば有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータの調速機は、調速機本体と、ベース部材と、を備える。調速機本体は、乗りかごの昇降動作に連動して移動する調速機ロープが巻き掛けられている。そして、調速機本体は、調速機ロープの移動速度が所定値を超えた場合に調速機ロープを把持する把持機構を有する。ベース部材は、調速機本体を支持する。また、ベース部材には、調速機ロープを乗りかごの昇降方向に貫通させる貫通孔が形成されている。このベース部材は、一端が貫通孔に連通し他端がベース部材の外縁部に開口し調速機ロープを外縁部から導出させるロープ通路を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の調速機を備えるエレベータの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態の調速機の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の調速機の内部構造を説明するために図２に示す調速機のフレームプレート（支持壁、側壁）の一方を外した状態を示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態の調速機の把持機構の一例を示す図であり、非把持状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の調速機の把持機構の一例を示す図であり、把持状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の調速機のベース部材に形成されるロープ通路の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態の調速機の固定側ロープ掴み（第一の把持プレート）のベース部材に対する固定位置の調整を可能にする調整機構の一例を示す図であり、一部断面図を含む上面図である。
【図８】図８は、図７に示す調整機構を有する固定側ロープ掴みを設置するフレームプレートの一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、調整機構を有する固定側ロープ掴みを設置するフレームプレートの変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の調速機の固定側ロープ掴みのベース部材に対する固定位置の調整を可能にする調整機構の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の調速機のベース部材に形成されるロープ通路の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係るエレベータの調速機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態の調速機１０を備えるエレベータ１２の概略図である。エレベータ１２は、複数階構造の建築物に階を跨いで上下方向に貫通した昇降路１４内を乗りかご１６が移動する。乗りかご１６は、主ロープ１８に吊られており、図示を省略した巻上機の動作によって、昇降路１４に設けられたガイドレール２０に案内されながら昇降路１４内を昇降する。
【０００９】
昇降路１４の例えば上部区域に設けられた機械室２２には、図示を省略した巻上機や当該巻上機を含むエレベータ１２全体の制御を行う制御装置が配置されている。また、機械室２２には、調速機１０が設置されている。調速機１０は、乗りかご１６の下降速度が所定値以上になったことを検知する機構と、乗りかご１６の下降速度が所定値以上になると、乗りかご１６の昇降動作に連動して移動する（一体的に走行する）調速機ロープ２４を把持するロープ掴み機構（把持機構）と、を含む。
【００１０】
一方、乗りかご１６には、当該乗りかご１６を非常停止させる非常止め装置２６が設けられている。非常止め装置２６は、例えば、主ロープ１８が破損したり巻上機の回転速度に異常が生じたりして、乗りかご１６の下降速度が所定値（定格速度）以上になったときに、ガイドレール２０を掴み、乗りかご１６を機械的に非常停止させるための装置である。
【００１１】
調速機ロープ２４は、調速機１０に取り付けてある綱車２８と、昇降路１４の下部に配置されている滑車３０とに無端状に巻き掛けられている。滑車３０には錘３２がつり下げられて、調速機ロープ２４に所定のテンションを付与している。調速機ロープ２４は、ロープ連結部３４を介して、非常止め装置２６を作動させるセフティーリンク３６と連結されている。つまり、調速機ロープ２４は乗りかご１６の昇降する方向と同方向で且つ同速度で走行するようになっている。
【００１２】
このようなエレベータ１２において、乗りかご１６の下降過速度を調速機１０が検知すると、ロープ掴み機構が調速機ロープ２４を把持して、その走行を停止または減速させる。その結果、セフティーリンク３６が非常止め装置２６を作動させて、乗りかご１６を非常停止させる。
【００１３】
図２〜図５を用いて、本実施形態の調速機１０の詳細および調速機ロープ２４の把持動作について説明する。図２は調速機１０の斜視図、図３は調速機１０の正面図、図４は把持機構３８の非把持状態を示す斜視図、図５は把持機構３８の把持状態を示す斜視図である。
【００１４】
図２、図３に示すように調速機１０は、調速機本体４０と当該調速機本体４０を支持するベース部材４２（基台、支持プレート）とを備える。ベース部材４２には、２枚の板状のフレームプレート４４ａ，４４ｂ（支持壁、側壁）が平行に所定間隔をおいて垂直に設けられている。一対のフレームプレート４４ａ，４４ｂは、当該フレームプレート４４ａとフレームプレート４４ｂとで形成する対向空間を跨ぐように配置された回転軸４６を支持している。回転軸４６は、綱車２８を回転自在に支持している。綱車２８の溝４８に、調速機ロープ２４が巻き掛けられている。
【００１５】
綱車２８には、回転錘５０が設けられている。回転錘５０は綱車２８と連動して回転して遠心力によって広がるように構成されている。この回転錘５０の広がる動作は、速度調整ばね５２によって調整される。速度調整ばね５２の調整によって回転錘５０が開く動作をするときの綱車２８の回転速度を設定することができる。
【００１６】
調速機１０には、リミットスイッチ５４が設けられている。リミットスイッチ５４は、調速機ロープ２４が所定の速度になって、回転錘５０が検知レバー５６に接触するまで開くと、当該リミットスイッチ５４はオンになる。その信号は制御装置に提供され、エレベータ１２の主電源が切断されるようになっている。
【００１７】
エレベータ１２の主電源が切断されたにも拘わらず乗りかご１６が下降を続けて、調速機ロープ２４の走行とともに回転する綱車２８の回転速度がさらに増加すると、回転錘５０は遠心力によってさらに広がり、把持機構３８による調速機ロープ２４の把持動作が開始される。
【００１８】
把持機構３８は、ベース部材４２に設けられた固定側ロープ掴み５８（第一の把持プレート）と、調速機ロープ２４を挟んで固定側ロープ掴み５８と対向する位置に設けられた可動側ロープ掴み６０（第二の把持プレート）とを備える。固定側ロープ掴み５８は、調速機ロープ２４と接触する固定側ロープ掴みシュー５８ａと、当該固定側ロープ掴みシュー５８ａを支持する固定側ホルダ５８ｂとで構成されている。固定側ホルダ５８ｂは、ベース部材４２およびフレームプレート４４ａ，４４ｂに固定される。可動側ロープ掴み６０は、調速機ロープ２４と接触する可動側ロープ掴みシュー６０ａと、当該可動側ロープ掴みシュー６０ａを支持する可動側ホルダ６０ｂとで構成されている。可動側ロープ掴み６０は、可動シャフト６２（腕部材）の一端側に固定されている。可動シャフト６２の他端側は、フレームプレート４４ａ，４４ｂに回転自在に支持された回転軸６４の軸方向に対して直角に当該回転軸６４を貫通して、ロックナット６６によって抜け止めされるとともに固定されている。可動シャフト６２には、ばね受け６８ａ，６８ｂを介して掴みばね７０（例えばコイルスプリング、圧縮ばね）が圧縮状態で巻回されている。したがって、掴みばね７０は、その弾性力によって可動側ロープ掴み６０を押し出す方向（回転軸６４から離間する方向）に付勢して、可動側ロープ掴み６０に所定の把持力を与えるように機能する。なお、固定側ロープ掴みシュー５８ａおよび可動側ロープ掴みシュー６０ａにおいて、調速機ロープ２４に対向する接触面には、調速機ロープ２４を安定的に挟み込むことができるように、例えばＵ溝が形成されている。なお、固定側ロープ掴みシュー５８ａと固定側ホルダ５８ｂとが一体成形されたものを固定側ロープ掴み５８としてもよい。同様に、可動側ロープ掴みシュー６０ａと可動側ホルダ６０ｂとが一体成形されたものを可動側ロープ掴み６０としてもよい。
【００１９】
このように構成される把持機構３８では、エレベータ１２の定常運転時、すなわち乗りかご１６が所定速度以内で運行（移動）されている場合は、図４に示すように可動側ロープ掴み６０が調速機ロープ２４から離間するように起き上がった姿勢（非ロック姿勢）で保たれている。この場合、調速機ロープ２４は、固定側ロープ掴みシュー５８ａおよび可動側ロープ掴みシュー６０ａに接触することなく、乗りかご１６の昇降動作に連動して移動することになる。ロープ連結部３４は、調速機ロープ２４および乗りかご１６とともに移動し、非常止め装置２６を動作させることはない。なお、図４、図５の場合、把持部分の構造を分かり易くするために、固定側ホルダ５８ｂは図示を省略している。
【００２０】
調速機１０によって、乗りかご１６の過剰な下降速度が検知されると、図３、図４に示されるように、可動側ロープ掴み６０が矢印Ａ方向（下方）に倒れ、可動側ロープ掴みシュー６０ａが調速機ロープ２４に接触するようになる。
【００２１】
このとき、調速機ロープ２４は矢印Ｂ方向に走行しているので、調速機ロープ２４と接触した可動側ロープ掴みシュー６０ａは、摩擦力によってさらに下方（矢印Ａ方向）に引き込まれ、図５に示されるように、調速機ロープ２４は、最終的に、固定側ロープ掴みシュー５８ａと可動側ロープ掴みシュー６０ａとによって把持される。その結果、調速機ロープ２４の走行は止められることになる。一方、乗りかご１６は、移動を続けてしまうので、セフティーリンク３６が移動する。その結果、非常止め装置２６が動作して乗りかご１６を安全停止させる。
【００２２】
調速機１０の把持機構３８の動作頻度は低いが、綱車２８や回転軸４６は、乗りかご１６の昇降動作に伴い回転動作を行っているため、上述したように、調速機１０は定期的なメンテナンスが必要になる。その場合、調速機ロープ２４を設置位置から取り外す必要が生じたり、新たな調速機１０と交換する必要が生じたりする場合がある。図１、図２に示されるように、調速機ロープ２４の一方が調速機１０（把持機構３８およびベース部材４２）を貫通している。そのため、従来は、錘３２を外した状態で調速機ロープ２４をセフティーリンク３６から切り離し、さらにロープ連結部３４の部分で調速機ロープ２４を分離して、調速機１０（ベース部材４２）から抜き取る必要があり、作業が大掛かりであった。
【００２３】
そこで、本実施形態の調速機１０は、調速機ロープ２４の抜き取り作業を行わなくても、調速機１０の取り外しや交換が可能な構造を有する。具体的には、ベース部材４２は、図６に示すように、調速機ロープ２４を貫通させるため貫通孔７２を備えるが、この貫通孔７２に対して、一端が当該貫通孔７２に連通し他端がベース部材４２の外縁部４２ａに開口するロープ通路７４を備える。
【００２４】
ロープ通路７４は、ベース部材４２の厚み方向に貫通した切欠き部（溝部、凹部）であり、貫通孔７２に挿通されている調速機ロープ２４をその挿通姿勢を維持したまま、つまり、ベース部材４２の厚み方向に抜き取ることなく外縁部４２ａから導出させることができる。図６に示す例の場合、ロープ通路７４は、貫通孔７２の形成位置（固定側ロープ掴みシュー５８ａと可動側ロープ掴みシュー６０ａとの対向位置）から最も近い外縁部４２ａに向かってほぼ直線的に形成されている。なお、ロープ通路７４は、調速機ロープ２４を外縁部４２ａまで導くことができれば、直線以外の軌道で形成されてもよい。例えば、ロープ通路７４は、他の構成部品を回避するように曲線軌道や屈曲軌道を含んでもよい。また、ロープ通路７４の幅は、調速機ロープ２４を移動させられればよく、調速機ロープ２４の直径より大きければよい。
【００２５】
図６に示す例の場合、固定側ロープ掴み５８（第一の把持プレート）は、ロープ通路７４の少なくとも一部を覆うようにベース部材４２に着脱自在に固定される。固定側ロープ掴み５８は、フレームプレート４４ａ，４４ｂに例えばボルト７６等の締結部材によって固定される。なお、固定側ロープ掴み５８は、ベース部材４２の裏面側（図６の紙面裏側）からボルト等により固定して、ベース部材４２やフレームプレート４４ａ，４４ｂに対する固定強度を増加させてもよい。このように、調速機１０の通常運行時には、ロープ通路７４を固定側ロープ掴み５８によって閉塞することにより、調速機ロープ２４が正規の軌道から外れる、例えば調速機ロープ２４が綱車２８から脱落するようなことを抑制することができる。
【００２６】
上述のようなロープ通路７４を備える調速機１０の取り外し手順を図１〜図６を参照しながら説明する。調速機１０の取り外しを行う場合、エレベータ１２の運行（乗りかご１６の移動）が停止している状態で、まず錘３２（図１参照）を取り外し、調速機ロープ２４に追加付与されているテンションを取り除く。続いて、ボルト７６を抜き取り、固定側ロープ掴み５８をベース部材４２から取り外す。つまり、ロープ通路７４を完全に露出させる（図６参照）。次に、調速機ロープ２４を綱車２８の溝４８から取り外す。上述したように、錘３２を外してあるので調速機ロープ２４は、調速機１０を貫通していない側の調速機ロープ２４を容易に引き上げることができる。図１の場合、綱車２８と滑車３０とに巻き掛けられた調速機ロープ２４の乗りかご１６側から遠い側で昇降方向に延びる部分２４ａを引き上げることができる。この場合、乗りかご１６側に近い側で昇降方向に延びる部分２４ｂは昇降方向に移動させなくても部分２４ａ側を引き上げることができる。その結果、停止した乗りかご１６のセフティーリンク３６に対するロープ連結部３４の位置を変化させずに済む。したがって、調速機ロープ２４を引き上げるときにロープ連結部３４とセフティーリンク３６との接続を解除したり、ロープ連結部３４で調速機ロープ２４を分離したりする作業が不要となる。
【００２７】
調速機ロープ２４の引き上げ量は、綱車２８の溝４８から調速機ロープ２４を外せる程度でよく、例えば数十ｍｍでよい。なお、調速機ロープ２４の引き上げ量を大きくすれば、後述する調速機１０の取り外し作業がさらに容易になる。調速機ロープ２４の引き上げ作業は、例えば、機械室２２内に設けられたり、調速機１０の取り外し作業のときに持ち込まれたウインチ等により行うことができる。引き上げた調速機ロープ２４の姿勢は、ウインチで保持したり、機械室２２に設けられたフック等の保持器具で保持することが望ましい。
【００２８】
最後に、調速機１０を機械室２２の床面や設置面に固定している締結部材（例えばボルト等）を外す。そして、調速機１０を設置位置から移動させつつ、貫通孔７２を貫通していた調速機ロープ２４をロープ通路７４を介してベース部材４２の外縁部４２ａに向かって移動させる。調速機ロープ２４が外縁部４２ａから出してしまうことで、調速機１０を設置位置から取り外すことができる。
【００２９】
調速機１０を戻す場合は、取り外した場合と逆の手順にしたがい作業すればよい。つまり、調速機ロープ２４をロープ通路７４から貫通孔７２に向かって移動させつつ、調速機１０を機械室２２の所定の位置に移動して、ボルト等の締結部材で固定する。続いて、引き上げていた調速機ロープ２４を降ろして綱車２８の溝４８に巻き掛ける。そして、固定側ロープ掴み５８をボルト７６によりフレームプレート４４ａ，４４ｂやベース部材４２に固定する。最後に、滑車３０に錘３２を取り付け、調速機ロープ２４に所定のテンションを付与して、調速機１０の復帰作業が完了する。
【００３０】
このように、本実施形態の調速機１０のベース部材４２は、一端が貫通孔７２に連通し他端がベース部材４２の外縁部４２ａに開口して、調速機ロープ２４を外縁部４２ａから導出させるロープ通路７４を有する。そのため、錘３２を外して調速機ロープ２４を引き上げた後、ロープ通路７４から調速機ロープ２４を出すだけで、調速機ロープ２４がベース部材４２（調速機１０）を貫通する状態を解消して、調速機１０を設置位置から取り外すことができる。つまり、従来のようにロープ連結部３４とセフティーリンク３６との連結を解除したり、ロープ連結部３４で調速機ロープ２４を切り離したり、調速機ロープ２４を貫通孔７２から抜き取ったりする作業が省略され、全体作業の簡略化ができる。同様に、取り外した調速機１０を元の位置に戻したり、新たな調速機１０を設置する作業も簡略化することができる。
【００３１】
ところで、乗りかご１６の下降速度が所定値を越えた場合、つまり、調速機ロープ２４の移動速度が所定位置を越えた場合、固定側ロープ掴み５８と可動側ロープ掴み６０とは、調速機ロープ２４を確実に把持する必要がある。そのため、上述したように、固定側ロープ掴みシュー５８ａと可動側ロープ掴みシュー６０ａとにはＵ溝が形成され、調速機ロープ２４を把持するときにＵ溝に収まるようにすることで安定した把持を実現している。したがって、固定側ロープ掴みシュー５８ａのＵ溝と可動側ロープ掴みシュー６０ａのＵ溝は、把持完了時点で調速機ロープ２４を挟んで正確に対面するように位置決めされている必要がある。つまり、上述したように調速機１０の取り外しおよび取り付けのために固定側ロープ掴み５８を着脱する場合、固定側ロープ掴み５８の装着後は固定側ロープ掴みシュー５８ａが可動側ロープ掴みシュー６０ａに対して正確に位置決めされる必要がある。そこで、本実施形態の調速機１０の場合、固定側ロープ掴み５８は、当該固定側ロープ掴み５８と可動側ロープ掴み６０とで調速機ロープ２４を把持する場合の把持位置の調整を行う調整機構を備える。この調整機構は、固定側ロープ掴み５８を調速機ロープ２４が巻き掛けられた綱車２８の溝４８の幅Ｗの方向である第一の方向Ｍ（図２参照）に、固定側ロープ掴み５８（固定側ロープ掴みシュー５８ａ）を移動させるような構造を有する。
【００３２】
図７は、調整機構７８の一例を示す図である。この調整機構７８において、固定側ロープ掴み５８の幅Ｐ、すなわち第一の方向Ｍに沿う幅は、当該固定側ロープ掴み５８を支持するためにベース部材４２に第一の方向Ｍに隙間を空けて固定された一対のフレームプレート４４ａ，４４ｂの間隔Ｑより狭く形成されている。つまり、固定側ロープ掴み５８を一対のフレームプレート４４ａ，４４ｂの間の空間に装着する場合、固定側ロープ掴み５８の幅方向の一方に隙間Ｓ１が形成可能となり、他方に隙間Ｓ２が形成可能となる。この隙間Ｓ１および隙間Ｓ２を調整することにより、固定側ロープ掴み５８を第一の方向Ｍに位置調整可能となり、可動側ロープ掴みシュー６０ａに対する固定側ロープ掴みシュー５８ａの位置調整ができる。
【００３３】
調整機構７８は、図７において部分断面図で示すように、固定側ロープ掴み５８の幅方向の両端には、雌ねじ部８０（フレームプレート４４ａ側のみ図示）が形成されている。そして、雌ねじ部８０に螺合する雄ねじ部８２を軸方向の一方に有する調整シャフト８４がねじ込み可能になっている。調整シャフト８４は、雄ねじ部８２とは逆側に固定ナット８６が螺合する雄ねじ部８８が形成された例えば円柱シャフトで、固定側ロープ掴み５８に螺合させた状態でフレームプレート４４ａの外面側から雄ねじ部８８が突出するような長さを有する。なお、フレームプレート４４ａには、図８に示すように、調整シャフト８４を装着した固定側ロープ掴み５８のベース部材４２に向き合う面が当該ベース部材４２に密着した状態で、調整シャフト８４が挿通できる位置に調整シャフト８４の径より僅かに大径のシャフト受け孔９０が形成されている。固定側ロープ掴み５８のフレームプレート４４ｂ側の幅方向端部も同様な構成の調整機構７８が形成されている。
【００３４】
このような構成の調整機構７８による調整手順を示す。まず、一対のフレームプレート４４ａ，４４ｂの間に、フレームプレート４４ａ，４４ｂのシャフト受け孔９０と、固定側ロープ掴み５８の雌ねじ部８０とが向き合うように、固定側ロープ掴み５８を仮置きする。続いて、フレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂの外面側から調整シャフト８４をシャフト受け孔９０に挿入し、さらに雄ねじ部８２と雌ねじ部８０とを螺合させる。この場合、調整シャフト８４の雄ねじ部８８の端部に工具装着部（例えば、六角レンチの装着孔）を形成しておけば、雄ねじ部８２と雌ねじ部８０との螺合を容易かつ強固に行うことができる。続いて、フレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂに対して固定側ロープ掴み５８の第一の方向Ｍに対する位置を調整しながらフレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂの外面から突出した状態の雄ねじ部８８に固定ナット８６を螺合させる。固定側ロープ掴み５８の固定側ロープ掴みシュー５８ａの位置が可動側ロープ掴みシュー６０ａと正確に向き合う位置に調整できたら、左右の固定ナット８６の締め込み位置を確定し、固定側ロープ掴み５８の位置調整および固定が完了する。
【００３５】
このように、調速機１０の固定側ロープ掴み５８が調整機構７８を備えることで、調速機１０の取り外し作業時に固定側ロープ掴み５８を取り外しても、固定側ロープ掴み５８の再装着時には固定側ロープ掴みシュー５８ａのＵ溝を可動側ロープ掴みシュー６０ａのＵ溝に正確に向き合わせて、把持機構３８が良好に機能する状態に容易に復帰させることができる。
【００３６】
図９には、第一の方向Ｍ（固定側ロープ掴み５８の幅方向）の位置調整が可能な固定側ロープ掴み５８を支持するフレームプレート４４ａの変形例が示されている。なお、フレームプレート４４ｂも同様の形状である。フレームプレート４４ａは、図８に示す円形のシャフト受け孔９０に代えてフレームプレート４４ａの上面４４ｃに開口した装着溝部９２を有する。装着溝部９２は、例えば、略「Ｊ」形状であり、上面４４ｃから第一の方向Ｍに直行する第二の方向Ｎ（調速機ロープ２４の移動方向）に延びる直線溝部９２ａと、この直線溝部９２ａから端面４４ｄ（可動側ロープ掴み６０による付勢方向の端面）に向かい湾曲する湾曲溝部９２ｂを備える。上面４４ｃから直線溝部９２ａに進入して湾曲溝部９２ｂを経由した調整シャフト８４は、支持面９２ｃに当接して停止する。支持面９２ｃは、固定側ロープ掴み５８が可動側ロープ掴み６０によって押圧されたとき、つまり固定側ロープ掴み５８と可動側ロープ掴み６０とが、調速機ロープ２４を把持して当該調速機ロープ２４を停止させる場合の付勢力の受け面となる。つまり、装着溝部９２の支持面９２ｃの位置は、調整シャフト８４を有する固定側ロープ掴み５８の底面が装着姿勢でベース部材４２に密着させるように決められている。
【００３７】
このように構成されるフレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂを備える調速機１０の場合、調速機ロープ２４をロープ通路７４に沿って移動させる場合、その準備として、固定側ロープ掴み５８は、固定ナット８６（図７参照）を緩めて調整シャフト８４を当該固定側ロープ掴み５８に装着したままの状態でよい。そして、固定側ロープ掴み５８に固定された調整シャフト８４を装着溝部９２（湾曲溝部９２ｂ、直線溝部９２ａ）を介して上面４４ｃから抜く（外す）ことができる。同様に、固定側ロープ掴み５８を取り付ける場合は、調整シャフト８４および固定ナット８６を固定側ロープ掴み５８に付けた状態のままで、フレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂに仮装着できる。そして、図７で説明したように固定側ロープ掴み５８の装着位置の微調整を行いつつ、固定ナット８６を締め込めば固定側ロープ掴み５８の装着固定が完了できる。その結果、調速機１０の取り外しおよび取り付け作業をより簡略化できる。また、調整シャフト８４および固定ナット８６を固定側ロープ掴み５８に付けた状態のままで作業できるので、作業中の部品の紛失が抑制され、作業性の改善に寄与できる。
【００３８】
なお、この場合、調整シャフト８４は別部品として、図７で示したように雄ねじ部８２を用いて固定側ロープ掴み５８に後付けする構成でもよいし、調整シャフト８４を固定側ロープ掴み５８に一体形成したものでもよい。また、装着溝部９２の形状は、一例であり、図９に示す「Ｊ」形状以外でもよい。例えば、固定側ロープ掴み５８が把持動作のときに支持面９２ｃが受ける力の方向と異なる方向に装着溝部９２の溝が開口していればよい。例えば、Ｌ形状でもよいし、溝の方向転換を何回か行う形状でもよい。また、調整シャフト８４を支持面９２ｃに当接させた後に、カバー部材で装着溝部９２を覆ったり、封止部材を直線溝部９２ａや湾曲溝部９２ｂに詰め込んでもよい。この場合、装着溝部９２に異物や塵が入り込むことを抑制できる。その結果、調整シャフト８４の着脱作業の妨げや、調整シャフト８４と支持面９２ｃとの密着性の妨げを抑制できる。また、調整シャフト８４に、スパナ掛け加工部８４ａ（平面部）を形成してもよい。スパナ掛け加工部８４ａにスパナを掛けて固定することによりボルト７６を締め込む際に固定側ホルダ５８ｂや調整シャフト８４が回転したり移動したりすることを抑制して、固定側ロープ掴み５８の位置決め精度を向上することができる。なお、スパナ掛け加工部８４ａは、図７に示す調整シャフト８４に設けてもよく、同様に効果を得ることができる。
【００３９】
図１０は、固定側ロープ掴み５８の変形例として、位置調整可能な固定側ロープ掴み９４を示す。固定側ロープ掴み９４は、固定側ロープ掴みシュー９４ａと固定側ホルダ９４ｂとで構成される。固定側ロープ掴みシュー９４ａは、上述した固定側ロープ掴みシュー５８ａと同様にＵ溝を有し、可動側ロープ掴みシュー６０ａと協働して調速機ロープ２４を把持する。固定側ホルダ９４ｂの第一の方向Ｍの幅は、フレームプレート４４ａとフレームプレート４４ｂとの間隔Ｑと実質的同じ幅Ｐを有する。したがって、固定側ホルダ９４ｂは、フレームプレート４４ａ，４４ｂの間にボルト９６等の締結部材によって固定される。固定側ロープ掴み９４は、固定側ロープ掴みシュー９４ａを固定するためのボルト９６を挿通する長孔部９８を備える。長孔部９８は、第一の方向Ｍに延設されている。図１０に示す固定側ホルダ９４ｂの場合、２つの長孔部９８が形成されているが、形成数は適宜選択できる。例えば、固定側ロープ掴みシュー９４ａが装着姿勢で固定側ホルダ９４ｂに対して回転しないように回り止め構造を有する場合、長孔部９８は１つ、つまり、１本のボルト９６で固定側ロープ掴みシュー９４ａを固定する構造としてもよい。また、長孔部９８は３つ以上設けてもよい。固定側ロープ掴みシュー９４ａには、長孔部９８に挿通されたボルト９６が螺合する雌ねじ部９４ｃが形成されている。
【００４０】
固定側ロープ掴み９４の場合、フレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂに対する着脱は、ボルト９６の締め付け動作、弛緩動作のみで完了する。また、固定側ロープ掴みシュー９４ａの第一の方向Ｍに関する位置決めの微調整は、固定側ロープ掴みシュー９４ａをボルト９６で固定する際に長孔部９８内で行えばよい。このように、固定側ロープ掴み９４の場合、フレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂ（調速機１０）に対する固定および固定位置の微調整をボルト９６の締め込み作業のみで実現することができる。その結果、調速機１０の取り外し、取り付け作業が図７や図９で示した構造のものより容易となり、作業性の向上に寄与できる。また、調整機構の構造が簡略化され、部品点数の削減や加工コストの低減に寄与することができる。
【００４１】
図１１は、ロープ通路７４の他の形成例を示す図である。図１１に示す例の場合、ロープ通路７４は、固定側ロープ掴み５８（第一の把持プレート）および可動側ロープ掴み６０（第二の把持プレート）と交わらない方向に延設されている。図１１に示す例の場合、一端が貫通孔７２に連通したロープ通路７４は、固定側ロープ掴みシュー５８ａと可動側ロープ掴みシュー６０ａとの間を第一の方向Ｍに向かって延設され、ベース部材４２のフレームプレート４４ｂが固定された側の外縁部４２ｂに開口している。なお、フレームプレート４４ｂは、ロープ通路７４が外縁部４２ｂに達する位置でロープ掴み支持部４４ｅ、回転軸支持部４４ｆに分離され、ロープ通路７４を移動させる調速機ロープ２４と干渉しないようになっている。
【００４２】
このようにロープ通路７４を形成することにより、調速機１０に貫通する調速機ロープ２４を貫通孔７２から取り外す際に、固定側ロープ掴み５８をフレームプレート４４ａおよびフレームプレート４４ｂまたはベース部材４２から取り外す必要がなくなる。その結果、調速機１０の取り外し作業および調速機１０の取り付け作業がロープ通路７４をベース部材４２の外縁部４２ａに開口させる場合に比べて容易になる。また、固定側ロープ掴み５８の取り外し作業は不要になるので、固定側ロープ掴み５８と可動側ロープ掴み６０との取付位置は、当初の正確に対面した状態が維持されるので、固定側ロープ掴み５８の微調整作業も不要になり、さらに作業が簡略化できる。
【００４３】
なお、図１１の場合、ロープ通路７４が直線形状で外縁部４２ｂに向かう例を示したが、これに限定されず、固定側ロープ掴み５８および可動側ロープ掴み６０と干渉しない経路を辿れば、湾曲部や屈曲部を含んでもよい。湾曲部や屈曲部を含むことにより、ロープ通路７４の開口部を固定側ホルダ５８ｂが固定された位置から逆方向に離すことができる。つまり、ロープ掴み支持部４４ｅをより大きく形成して、ロープ掴み支持部４４ｅとベース部材４２との接触面積（固定面積）を増大させるとともに、ボルト等の締結部材を増やして固定強度の増強を図ることができる。
【００４４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  調速機、１２  エレベータ、１６  乗りかご、２４  調速機ロープ、２８  綱車、３４  ロープ連結部、３６  セフティーリンク、３８  把持機構、４０  調速機本体、４２  ベース部材、４２ａ，４２ｂ  外縁部、４４ａ，４４ｂ  フレームプレート（支持壁）、４８  溝、５８，９４  固定側ロープ掴み（第一の把持プレート）、６０  可動側ロープ掴み（第二の把持プレート）、７２  貫通孔、７４  ロープ通路、７８  調整機構、Ｓ１，Ｓ２  隙間、９８  長孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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