(57)【要約】【課題】消費電力を低減させつつ印刷品質を向上させること。【解決手段】出力対象の画像を構成する各画素の状態を示す出力情報に基づき、記録媒体に転写された顕像剤を複数の加熱部が配置された定着ローラにより定着させる定着装置を制御する定着制御装置であって、前記出力情報による出力範囲の主走査方向における中心を基準とした両側間で、前記複数の加熱部のうち加熱される加熱部の数の差が所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御する加熱制御部を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象の画像を構成する各画素の状態を示す出力情報に基づき、記録媒体に転写された顕像剤を複数の加熱部が配置された定着ローラにより定着させる定着装置を制御する定着制御装置であって、
前記出力情報による出力範囲の主走査方向における中心を基準とした両側間で、前記複数の加熱部のうち加熱される加熱部の数の差が所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御する加熱制御部を備えることを特徴とする定着制御装置。
【請求項２】
前記加熱制御部は、前記両側間で、前記複数の加熱部のうち加熱される加熱部の配置の偏りが所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１に記載の定着制御装置。
【請求項３】
前記出力範囲に対して主走査方向に複数の範囲を設定する範囲設定部を備え、
前記加熱制御部は、前記複数の範囲の間で前記差が所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着制御装置。
【請求項４】
前記加熱制御部は、前記複数の範囲の間で前記偏りが所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御することを特徴とする請求項３に記載の定着制御装置。
【請求項５】
前記定着ローラにおける前記加熱部の配置、サイズ、前記定着ローラの回転に応じた定着周期に応じて、前記出力範囲に対して複数の領域を設定する領域設定部と、
前記複数の領域のうち顕像剤の転写を要する転写画素を所定数以上含む領域を、前記加熱部による加熱を要する加熱領域に設定し、前記複数の領域のうち前記転写画素を前記所定数未満だけ含む領域を、前記加熱部による加熱を要さない非加熱領域に設定する加熱／非加熱設定部と、
前記両側間で、前記加熱領域の数の差が所定の範囲内となるように、前記非加熱領域を前記加熱領域に補正する補正部と、
を備え、
前記加熱制御部は、前記加熱領域に対応する加熱部が加熱されるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の定着制御装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記両側間で、前記加熱領域の配置の偏りが所定の範囲内となるように、前記非加熱領域を前記加熱領域に補正することを特徴とする請求項５に記載の定着制御装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記複数の範囲の間で前記差が所定の範囲内となるように、前記非加熱領域を前記加熱領域に補正することを特徴とする請求項５又は６に記載の定着制御装置。
【請求項８】
前記補正部は、前記複数の範囲の間で前記偏りが所定の範囲内となるように、前記非加熱領域を前記加熱領域に補正することを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項に記載の定着制御装置。
【請求項９】
出力対象の画像を構成する各画素の状態を示す出力情報に基づき、記録媒体に転写された顕像剤を複数の加熱部が配置された定着ローラにより定着させる定着装置を制御する定着制御プログラムであって、
前記出力情報による出力範囲の主走査方向における中心を基準とした両側間で、前記複数の加熱部のうち加熱される加熱部の数の差が所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御するステップを情報処理装置に実行させることを特徴とする定着制御プログラム。
【請求項１０】
出力対象の画像を構成する各画素の状態を示す出力情報に基づき、記録媒体に転写された顕像剤を複数の加熱部が配置された定着ローラにより定着させる定着装置を制御する定着制御方法であって、
前記出力情報による出力範囲の主走査方向における中心を基準とした両側間で、前記複数の加熱部のうち加熱される加熱部の数の差が所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御することを特徴とする定着制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着制御装置、定着制御プログラム、定着制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全やランニングコストの観点から、オフィスや家庭に設置される各種機器に対して省電力化が求められている。例えば、今日となっては広く普及し、各オフィスや家庭に欠かせない機器となりつつある、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、コピー機として利用可能な画像形成装置がその一例として挙げられる。
【０００３】
そして、このような画像形成装置のうち、電子写真方式を利用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。電子写真方式の画像形成装置は、画像を形成する際にはまず、帯電ローラにより感光体ドラム表面を一様に帯電させ、形成する画像に対応したレーザ光をその感光体ドラム表面に照射することで静電潜像を作像する。
【０００４】
そして、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム表面に作像された静電潜像に沿ってトナーを付着させることにより感光体ドラム表面にトナー像を作像し、そのトナー像を記録媒体に転写する。
【０００５】
その後、電子写真方式の画像形成装置は、トナー像が転写された記録媒体を定着ローラで加熱しながら加圧することにより、転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる（以下、「定着処理」とする）。電子写真方式の画像形成装置は、このような一連の動作により記録媒体に画像を形成するようになっている。
【０００６】
このように、電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成動作における定着処理の工程で加熱が行われるため、その工程で消費される電力は、画像形成動作に伴う各工程のなかで特に大きなものとなる。
【０００７】
そこで、上記定着処理の工程で消費される電力を低減させるための技術として、記録媒体のサイズに合わせて加熱する領域を変更する画像形成装置が提案され既に知られている。
【０００８】
ところが、定着処理においては、本来ならば、記録媒体のトナー付着部のみが加熱されれば十分であるが、記録媒体のサイズに合わせて加熱領域を変更する画像形成装置は、記録媒体のトナー付着部以外も加熱を行うため、その分、無駄に電力を消費することになる。
【０００９】
そこで、上記定着処理の工程で消費される電力をさらに低減させるための技術として、記録媒体のトナー付着部のみを選択的に加熱する画像形成装置が提案され既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、このようなトナー付着部のみを選択的に加熱する画像形成装置においては、定着ローラの加熱部分が膨張するため、非加熱部分と加熱部分とで定着ローラの径に差が生じ、非加熱部分と加熱部分とで定着ローラの周回速度が異なることになる。
【００１１】
そのため、このようなトナー付着部のみを選択的に加熱する画像形成装置においては、定着ローラによる記録媒体の搬送速度が非加熱部分と加熱部分とで異なり、画像形成後の記録媒体にシワが発生したりするなど、印刷品質が低下するといった問題がある。
【００１２】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、消費電力を低減させつつ印刷品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、出力対象の画像を構成する各画素の状態を示す出力情報に基づき、記録媒体に転写された顕像剤を複数の加熱部が配置された定着ローラにより定着させる定着装置を制御する定着制御装置であって、前記出力情報による出力範囲の主走査方向における中心を基準とした両側間で、前記複数の加熱部のうち加熱される加熱部の数の差が所定の範囲内となるように、前記複数の加熱部をそれぞれ制御する加熱制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、消費電力を低減させつつ印刷品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着ローラの構造を簡略化して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置が加熱用データを生成する際の手順を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプロッタデータの一例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロッタデータにおいて、加熱領域として設定される単位領域の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図ある。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理ＡＳＩＣの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る加熱用データ生成部の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係るカウント値設定部がプロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を可視化した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るカウント値総計部が全プロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を可視化した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るカウント値総計部が全プロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を可視化した図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る補正前加熱用データ生成部が生成した補正前加熱用データを可視化した図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における加熱素子の配置と加熱用データにおける単位領域との対応関係を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着ローラの周回速度を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が補正後加熱用データを生成する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成した補正前加熱用データを示すである。
【図１７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成した補正前加熱用データを示すである。
【図１８】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成した補正後加熱用データを示すである。
【図１９】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成した補正後加熱用データを示すである。
【図２０】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成した補正後加熱用データを示すである。
【図２１】本発明の実施形態に係る画像形成装置が生成した補正後加熱用データを示すである。
【図２２】本発明の実施形態に係る画像形成装置が加熱用データを生成する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像形成動作を行う際の各作像ユニット及び定着ローラの動作期間を示すタイミングチャートである。
【図２４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作表示部における印刷条件設定画面の表示例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作表示部における印刷条件設定画面の表示例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作表示部における印刷条件設定画面の表示例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作表示部における印刷条件設定画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、定着装置、情報処理装置の例として電子写真方式を利用した画像形成装置について説明する。
【００１７】
電子写真方式の画像形成装置は、画像を形成する際にはまず、帯電ローラにより感光体ドラム表面を一様に帯電させ、形成する画像に対応したレーザ光をその感光体ドラム表面に照射することで静電潜像を作像する。
【００１８】
そして、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム表面に作像された静電潜像に沿って顕像剤であるトナーを付着させることにより感光体ドラム表面にトナー像を作像し、そのトナー像を記録媒体に転写する。
【００１９】
その後、電子写真方式の画像形成装置は、トナー像が転写された記録媒体を定着ローラで加熱しながら加圧することにより、転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる（以下、「定着処理」とする）。電子写真方式の画像形成装置は、このような一連の動作により記録媒体に画像を形成するようになっている。
【００２０】
このように、電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成動作における定着処理の工程で加熱が行われるため、その工程で消費される電力は、画像形成動作に伴う各工程のなかで特に大きなものとなる。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、定着処理の工程で消費される電力を低減させるために、記録媒体のトナー付着部のみを選択的に加熱する、所謂デジタル加熱を行うように構成されている。
【００２２】
このように構成された画像形成装置においては、定着処理の際、定着ローラの加熱部分が膨張するため、非加熱部分と加熱部分とで定着ローラの径に差が生じ、定着ローラの非加熱部分と加熱部分とで定着ローラの周回速度が異なることになる。
【００２３】
そのため、このように構成された画像形成装置においては、定着ローラによる記録媒体の搬送速度が非加熱部分と加熱部分とで異なり、画像形成後の記録媒体にシワが発生したりするなど、印刷品質が低下するといった問題がある。
【００２４】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、消費電力を低減させつつ、定着ローラの非加熱部分と加熱部分とで定着ローラの周回速度が異なることにより発生する印刷品質の低下を低減させるように構成されている。
【００２５】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、無端状移動手段である搬送ベルト１０５に沿って各色の各作像ユニット１０６が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。
【００２７】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録媒体格納ユニット１０１から給紙ローラ１０２と分離ローラ１０３とにより分離給紙される記録媒体１０４に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである搬送ベルト１０５を備える。
【００２８】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、搬送ベルト１０５に沿って、この搬送ベルト１０５の搬送方向の上流側から順に、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃ、Ｍ版作像ユニット１０６Ｍ、Ｙ版作像ユニット１０６Ｙ、Ｋ版作像ユニット１０６Ｋが配列されている。
【００２９】
これら複数の作像ユニット１０６Ｃ、１０６Ｍ、１０６Ｙ、１０６Ｋは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。Ｃ版作像ユニット１０６Ｃはシアンの画像を、Ｍ版作像ユニット１０６Ｍはマゼンタの画像を、Ｙ版作像ユニット１０６Ｙはイエローの画像を、Ｋ版作像ユニット１０６Ｋはブラックの画像をそれぞれ形成する。
【００３０】
尚、以下の説明においては、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃについて具体的に説明するが、他の作像ユニット１０６Ｍ、１０６Ｙ、１０６ＫはＣ版作像ユニット１０６Ｃと同様である。従って、その他の作像ユニット１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙの各構成要素については、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃの各構成要素に付したＣに替えて、Ｍ、Ｙ、Ｋによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００３１】
搬送ベルト１０５は、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち、無端状ベルトである。この駆動ローラ１０７は、駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータ、駆動ローラ１０７、従動ローラ１０８が、無端状移動手段である搬送ベルト１０５を移動させる。
【００３２】
画像形成装置１は、画像形成に際しては、回転駆動される搬送ベルト１０５に対して、最初のＣ版作像ユニット１０６Ｃが、シアンのトナー画像を転写する。Ｃ版作像ユニット１０６Ｃは、感光体としての感光体ドラム１０９Ｃ、この感光体ドラム１０９Ｃの周囲に配置された帯電器１１０Ｃ、光書き込み装置１１１、現像器１１２Ｃ、感光体クリーナ、除電器１１３Ｃ等から構成されている。
【００３３】
そして、感光体ドラム１０９Ｃの外周面は、暗中にて帯電器１１０Ｃにより一様に帯電された後、光書き込み装置１１１からのシアン画像に対応した光により書き込みが行われ、静電潜像が形成される。現像器１１２Ｃは、この静電潜像をシアントナーにより可視像化し、これより感光体ドラム１０９Ｃ上にシアンのトナー画像を形成する。
【００３４】
このトナー画像は、感光体ドラム１０９Ｃと搬送ベルト１０５とが当接若しくは最も接近する位置（以下、「転写位置」とする）で、転写器１１５Ｃの働きにより搬送ベルト１０５上に転写される。この転写により、搬送ベルト１０５上にシアンのトナーによる画像が形成される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム１０９Ｃは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭された後、除電器１１３Ｃにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００３５】
以上のようにして、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃにより搬送ベルト１０５上に転写されたシアンのトナー画像は、搬送ベルト１０５のローラ駆動により次のＭ版作像ユニット１０６Ｍに搬送される。Ｍ版作像ユニット１０６Ｍでは、Ｃ版作像ユニット１０６Ｃでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム１０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が既に形成されたシアンの画像に重畳されて転写される。
【００３６】
搬送ベルト１０５上に転写されたシアン、マゼンタのトナー画像は、さらに次の作像ユニット１０６Ｙ、１０６Ｋに搬送される。そして、同様の動作により、感光体ドラム１０９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像と、感光体ドラム１０９Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像とが、既に転写されている画像上に重畳されて転写される。こうして、搬送ベルト１０５上にフルカラーの中間転写画像が形成される。
【００３７】
このようにして搬送ベルト１０５上にフルカラーの中間転写画像が形成されると、記録媒体格納ユニット１０１に収納された記録媒体１０４が最も上のものから順に送り出される。そして、搬送経路上でその記録媒体１０４と搬送ベルト１０５とが接触する位置若しくは最も接近する位置において、搬送ベルト１０５上に形成された中間転写画像がその記録媒体面上に転写される。
【００３８】
これにより、記録媒体１０４に画像が形成される。画像が形成された記録媒体１０４は更に搬送され、定着ローラ１１６ａ、１１６ｂにて画像形成面から挟み込まれて加圧されながら加熱されることにより画像が定着された後に外部に排出される。尚、以下では、定着ローラ１１６ａと定着ローラ１１６ｂとを区別する必要がない場合には、それらを総称して定着ローラ１１６とする。
【００３９】
このように、本実施形態においては、中間転写画像が搬送ベルト１０５上に形成されてその中間転写画像が記録媒体に転写される方式を例にして説明するが、図２４に示すように、記録媒体に画像が直接形成される方式であっても良い。即ち、本実施形態においては、間接転写方式の画像形成装置を例にして説明するが、直接転写方式の画像形成装置であっても良い。
【００４０】
次に、本実施形態に係る定着ローラ１１６の構造について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る定着ローラ１１６の構造を簡略化して示す図である。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態に係る定着ローラ１１６は、その定着面上に、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する加熱素子１１６ｃがマトリクス状に複数配列されて構成された加熱素子アレイ１１６ｄを備える。即ち、本実施形態においては、加熱素子１１６ｃが加熱部として機能する。
【００４２】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、トナー付着部に対応する加熱素子１１６ｃのみを選択的に制御することにより、記録媒体上におけるトナー付着部のみを選択的に加熱する、所謂デジタル加熱を行うことができるようになっている。
【００４３】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録媒体上におけるトナー付着部に対応する加熱素子にのみ選択的に電力を供給することにより、トナー付着部のみをピンポイントで加熱することができるようになっている。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、定着処理の工程で消費される電力を低減させることが可能となっている。
【００４４】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録媒体上におけるトナー付着部のみを選択的に加熱するように構成されているため、定着処理時、加熱素子アレイ１１６ｄにおいて電力を供給する加熱素子と電力を供給しない加熱素子とを選択する必要がある。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、加熱するべき領域（以下、「加熱領域」とする）と加熱するべきではない領域（以下、「非加熱領域」とする）とを識別する必要がある。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、定着処理に先だって、プロッタデータに対応して、加熱領域と非加熱領域とが設定された加熱用データを生成するように構成されている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、生成した加熱用データに基づき、加熱領域に対応する加熱素子にのみ選択的に電力を供給するようになっている。
【００４６】
尚、本実施形態においては、定着ローラ１１６ａ及び１１６ｂ共に加熱素子アレイ１１６ｄを備える定着ローラ１１６を例にして説明するが、定着ローラ１１６ａ及び１１６ｂのうちどちらか一方にのみ加熱素子アレイ１１６ｄを備えるように構成されていても良い。
【００４７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が加熱用データを生成する際の手順について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１が加熱用データを生成する際の手順を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が加熱用データを生成する際にはまず、図３の左図に示すようなプロッタデータによる出力範囲に単位領域を設定する。ここで、単位領域とは、定着ローラ１１６における加熱素子１１６ｃの配置、サイズ、定着ローラの回転に応じた定着周期に対応する領域、即ち、１個の加熱素子１１６ｃで加熱することが可能な領域のことである。
【００４９】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、図３の中央図に示すような領域設定後のプロッタデータに、トナーが付着する画素（以下、「プロット画素」とする）、即ち、転写画素を少なくとも一つでも含む単位領域を加熱領域として設定する。このようにして加熱領域が設定されたプロッタデータが加熱用データとして定着処理の際に利用される（図３の左図）。
【００５０】
ここで、プロッタデータとは、プロッタが画像形成動作において形成すべき画像を描画するためのデータであり、図４に示すように、各版のプロッタデータが重畳して構成される。即ち、本実施形態においては、プロッタデータが出力対象の画像を構成する各画素の状態を示す出力情報として生成される。
【００５１】
また、プロッタデータは、図４に示すように、各版のプロッタデータが重畳して構成されているが、少なくとも何れかの色のトナーが付着する画素（プロット画素）を少なくとも一つでも含む単位領域が加熱領域として設定される。そのため、加熱領域の設定については色情報を必要としないので、加熱用データの情報量は、プロッタデータよりも小さい。
【００５２】
次に、本実施形態に係るプロッタデータにおいて、加熱領域として設定される単位領域について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るプロッタデータにおいて、加熱領域として設定される単位領域の拡大図である。
【００５３】
図５に示すように、単位領域を拡大してみると、単位領域には複数の画素が含まれていることがわかる。図５においては、単位領域当たりに１９６画素（１４画素×１４画素）が含まれる例を示している。このように複数の画素を含む各単位領域において、色に関係なく、プロット画素が一つでも含まれる単位領域が加熱領域として設定される。
【００５４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図ある。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１０及びエンジン２０を備え、それらがＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）３０を介して接続されている。
【００５６】
コントローラ１０は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能し、コントローラＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００、コントローラＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２００、メインメモリ３００、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４００を含む。
【００５７】
コントローラＣＰＵ１００は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。コントローラＡＳＩＣ２００は、ＰＣＩｅ等の汎用のインタフェースを備え、コントローラＣＰＵ１００の制御により、ＰＣＩｅ３０を介してコントローラ１０とエンジン２０とのデータのやり取りを行う。また、コントローラＡＳＩＣ２００は、コントローラＣＰＵ１００、メインメモリ３００、ＨＤＤ４００間でのデータのやり取りを行う。
【００５８】
メインメモリ３００は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）によって実現され、コントローラＣＰＵ１００が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＨＤＤ４００は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、定着制御プログラムなどの各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００５９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭやＨＤＤ４００若しくは光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがメインメモリ３００に読み出され、コントローラＣＰＵ１００がメインメモリ３００にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００６０】
エンジン２０は、作像装置として、エンジンＣＰＵ５００、画像処理ＡＳＩＣ６００、スキャナユニット７００、書込制御ＡＳＩＣ８００、プロッタユニット９００を含む。
【００６１】
エンジンＣＰＵ５００は、演算手段であり、スキャナユニット７００、プロッタユニット９００の動作を制御し、若しくは、その他のデバイスを制御する。画像処理ＡＳＩＣ６００は、ＰＣＩｅ等の汎用のインタフェースを備え、エンジンＣＰＵ５００の制御により、ＰＣＩｅ３０を介してコントローラ１０とエンジン２０との情報のやり取りを行う。
【００６２】
また、画像処理ＡＳＩＣ６００は、エンジンＣＰＵ５００の制御により、コントローラ１０から入力された画像データにハーフトーニング処理等の解像度変換処理や、階調処理等を行うことで、プロッタユニット９００で画像形成出力するための変換処理を行ってプロッタデータを生成し、書込制御ＡＳＩＣ８００に出力する。
【００６３】
また、画像処理ＡＳＩＣ６００は、エンジンＣＰＵ５００の制御により、生成したプロッタデータに基づいて加熱用データを生成し、書込制御ＡＳＩＣ８００に出力する。また、画像処理ＡＳＩＣ６００は、エンジンＣＰＵ５００の制御により、スキャナユニット７００から入力される読取信号を処理してＲＧＢの読取画像データを生成し、ＰＣＩｅ３０を介してコントローラ１０に送信する。
【００６４】
スキャナユニット７００は、複数のフォトダイオードが一列に配列され、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子（光電変換素子）が配置されたリニアイメージセンサを備える。
【００６５】
スキャナユニット７００は、エンジンＣＰＵ５００の制御による原稿の読み取り動作において、上記受光素子（光電変換素子）により生成された電荷を電圧に変換してからＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）変換器に出力してデジタルデータに変換する。スキャナユニット７００は、このデジタルデータを読取信号として画像処理ＡＳＩＣ６００に出力する。
【００６６】
書込制御ＡＳＩＣ８００は、エンジンＣＰＵ５００の制御により、画像処理ＡＳＩＣ６００から入力されたプロッタデータに基づいて、画像形成出力ためのライン同期信号を生成して、生成した同期信号をプロッタユニット９００に出力する。
【００６７】
また、書込制御ＡＳＩＣ８００は、画像処理ＡＳＩＣ６００から入力された加熱用データに基づいて、加熱素子アレイ１１６ｄに配列されている加熱素子１１６ｃのうち、どの加熱素子をどの程度の温度に加熱するのかといった加熱素子制御信号を生成する。即ち、本実施形態においては、画像処理ＡＳＩＣ６００、書込制御ＡＳＩＣ８００が定着制御装置として機能する。
【００６８】
そして、書込制御ＡＳＩＣ８００は、定着処理のタイミングに合わせて、即ち、定着ローラ１１６による記録媒体の搬送タイミングに合わせて、生成した加熱素子制御信号を先頭から順番にプロッタユニット９００に出力する。即ち、本実施形態においては、書込制御ＡＳＩＣ８００が、加熱制御部として機能する。
【００６９】
尚、プロッタユニット９００は、画像形成出力の際、書込制御ＡＳＩＣ８００から入力されたライン同期信号に従って、ライン単位で先頭から順番に画像を形成する。そのため、加熱素子制御信号は、ライン単位で先頭から順番に出力されなければ、プロッタユニット９００における搬送ベルト１０５の搬送タイミングと定着とのタイミングがずれてしまい、トナー付着部が正しく加熱されなくなってしまう。
【００７０】
従って、上述したように、書込制御ＡＳＩＣ８００は、定着処理のタイミングに合わせて、即ち、定着ローラ１１６による記録媒体の搬送タイミングに合わせて、生成した加熱素子制御信号を先頭から順番にライン単位でプロッタユニット９００に出力するように構成されている。
【００７１】
プロッタユニット９００は、画像処理ＡＳＩＣ６００で生成されたプロッタデータに基づくエンジンＣＰＵ５００の制御により、書込制御ＡＳＩＣ８００から入力されたライン同期信号及び加熱素子制御信号に従って画像形成出力を実行する。
【００７２】
次に、本実施形態に係る画像処理ＡＳＩＣ６００の機能構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像処理ＡＳＩＣ６００の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００７３】
図７に示すように、本実施形態に係る画像処理ＡＳＩＣ６００は、ＰＣＩｅ制御部６１０、画像データ伸長部６２０、プロッタデータ生成部６３０、加熱用データ生成部６４０、プリンタＩ／Ｆ６５０、エンジンＣＰＵ  Ｉ／Ｆ６６０を含む。
【００７４】
ＰＣＩｅ制御部６１０は、エンジンＣＰＵ５００の制御により、ＰＣＩｅ３０を介してメインメモリ３００からの画像データの画像処理ＡＳＩＣ６００への読み出し制御を行う。画像データ伸長部６２０は、ＰＣＩｅ制御部６１０から入力された画像データが、圧縮処理等の符号化が施されている場合に、エンジンＣＰＵ５００の制御により、画像データの伸長処理を行う。
【００７５】
プロッタデータ生成部６３０は、画像データ伸長部６２０から入力された画像データにハーフトーニング処理等の解像度変換処理や、階調処理等を行うことで、プロッタユニット９００で画像形成出力するための変換処理を行ってプロッタデータを生成する。
【００７６】
加熱用データ生成部６４０は、プロッタデータ生成部６３０から入力されたプロッタデータに基づいて加熱用データを生成すると共に、プロッタデータ生成部６３０から入力されたプロッタデータをそのままプリンタＩ／Ｆ６５０に出力する。この加熱用データ生成部６４０が備える詳細な機能の説明については、図８を参照して後述する。
【００７７】
プリンタＩ／Ｆ６５０は、加熱用データ生成部６４０から入力されたプロッタデータ及び加熱用データを画像処理ＡＳＩＣ６００から書込制御ＡＳＩＣ８００へ出力する際のインタフェースである。エンジンＣＰＵ  Ｉ／Ｆ６６０は、エンジンＣＰＵ５００と画像処理ＡＳＩＣ６００の各部とが情報のやりとりを行う際のインタフェースである。
【００７８】
次に、本実施形態に係る加熱用データ生成部６４０の機能構成について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る加熱用データ生成部６４０の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００７９】
図８に示すように、本実施形態に係る加熱用データ生成部６４０は、プロット画素カウンタ６４１、バスアービタ６４３、共有メモリ６４４、データ加工部６４５、出力制御部６４６がバス６４２を介して接続されている。
【００８０】
プロット画素カウンタ６４１は、プロッタデータ生成部６３０から入力されたプロッタデータに単位領域を設定して、プロッタデータに含まれるトナー付着部に対応する画素（プロット画素）を、設定された単位領域毎に、入力された順にライン方向（主走査方向）にカウントする（以下、「カウント処理」とする）。即ち、本実施形態においては、プロット画素カウンタ６４１が領域設定部として機能する。
【００８１】
尚、プロット画素カウンタ６４１は、図８に示すように、各色のプロット画素カウンタを備え、即ち、Ｃ版プロット画素カウンタ６４１Ｃ、Ｍ版プロット画素カウンタ６４１Ｍ、Ｙ版プロット画素カウンタ６４１Ｙ、Ｋ版プロット画素カウンタ６４１Ｋを備え、各色毎に上述したカウント処理を行う。
【００８２】
ここで、プロット画素カウンタ６４１がプロッタデータに含まれるプロット画素を主走査方向にカウントする理由について説明する。通常、プロッタユニット９００は、画像形成出力の際、書込制御ＡＳＩＣ８００から入力されたライン同期信号に従って、ライン単位で画像を形成する。そのため、プロッタデータは、ライン単位でプロッタユニット９００に出力されなければならない。
【００８３】
従って、プロッタデータ生成部６３０において生成されたプロッタデータは、ライン単位で、即ち、主走査方向単位で加熱用データ生成部６４０に入力されることになる。その結果、プロット画素カウンタ６４１は、主走査方向にカウントすることになる。
【００８４】
バスアービタ６４３は、各バスマスターからのメモリアクセス要求を調停して、調停結果に従って共有メモリ６４４へのアクセス要求を許可する。共有メモリ６４４は、メインメモリ３００と同様に、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であるＲＡＭによって実現され、エンジンＣＰＵ５００がデータを処理する際の、即ち、加熱用データを生成する際の作業領域として用いられる。
【００８５】
データ加工部６４５は、カウント値設定部６４５ａ、カウント値総計部６４５ｂ、補正前加熱用データ生成部６４５ｃ、加熱用データ補正部６４５ｄを含む。
【００８６】
カウント値設定部６４５ａは、プロット画素カウンタ６４１によりカウントされた主走査方向におけるプロット画素のカウント値を全色分合計して単位領域毎に設定する。
【００８７】
ここで、本実施形態に係るカウント値設定部６４５ａがプロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を図９に示す。図９は、本実施形態に係るカウント値設定部６４５ａがプロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を可視化した図である。
【００８８】
カウント値総計部６４５ｂは、カウント値設定部６４５ａにより設定された主走査方向におけるプロット画素のカウント値の副走査方向における総計、即ち、各単位領域に含まれる全プロット画素を単位領域毎にカウントする。そして、カウント値総計部６４５ｂは、カウントした全プロット画素のカウント値を単位領域毎に設定する。
【００８９】
ここで、本実施形態に係るカウント値総計部６４５ｂが全プロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を図１０及び図１１に示す。図１０及び図１１は、本実施形態に係るカウント値総計部６４５ｂが全プロット画素のカウント値を設定した後の単位領域を可視化した図である。尚、図１１の右図においては、カウント値が１以上の単位領域を黒塗りの領域で示し、カウント値が０の単位領域を白塗りの領域で示している。
【００９０】
補正前加熱用データ生成部６４５ｃは、カウント値総計部６４５ｂにより各単位領域に設定されたカウント値に基づいて加熱／非加熱情報を単位領域毎に設定する。即ち、本実施形態においては、補正前加熱用データ生成部６４５ｃが加熱／非加熱設定部として機能する。
【００９１】
具体的には、本実施形態に係る補正前加熱用データ生成部６４５ｃは、プロット画素のカウント値が０である領域については非加熱領域として設定し、そのカウント値が１以上である領域については加熱領域として設定する。以下では、このようにして補正前加熱用データ生成部６４５ｃにより加熱／非加熱情報が設定されたデータを「補正前加熱用データ」とする。
【００９２】
尚、本実施形態においては、このように、プロット画素が一つでも含まれる単位領域を加熱領域とし、プロット画素が一つも含まれない単位領域を加熱領域として設定するように構成されている画像形成装置１について説明する。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、プロット画素が所定数以上含まれる単位領域を加熱領域として設定し、プロット画素が所定数未満しか含まれない単位領域を非加熱領域として設定するように構成されていても良い。
【００９３】
ここで、本実施形態に係る補正前加熱用データ生成部６４５ｃが生成した補正前加熱用データを図１２に示す。図１２は、本実施形態に係る補正前加熱用データ生成部６４５ｃが生成した補正前加熱用データを可視化した図である。尚、図１２の右図においては、加熱領域を黒塗りの領域で示し、非加熱領域を白塗りの領域で示している。
【００９４】
加熱用データ補正部６４５ｄは、補正前加熱用データ生成部６４５ｃにより生成された補正前加熱用データを補正して補正後の加熱用データ（以下、「補正後加熱用データ」とする）を生成する。加熱用データ補正部６４５ｄによる補正後加熱用データの生成方法については、図１５を参照して後述する。出力制御部６４６は、定着処理のタイミングを見計らって、データ加工部６４５により生成された補正後加熱用データをプリンタＩ／Ｆ６５０に出力する。
【００９５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１における加熱素子１１６ｃの配置と加熱用データにおける単位領域との対応関係について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１における加熱素子１１６ｃの配置と加熱用データにおける単位領域との対応関係を示す図である。
【００９６】
図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１において、定着ローラ１１６には、その周回方向に１２個の加熱素子１１６ｃが備えられている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１において、定着ローラ１１６ａ、１１６ｂは、図１３に示すような加熱用データに基づく定着処理においては、およそ２回転することになる。
【００９７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１における定着ローラ１１６の周回速度について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１における定着ローラ１１６の周回速度を説明するための図である。
【００９８】
図１４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、定着処理の際、定着ローラ１１６の加熱部分が膨張するため、非加熱部分と加熱部分とで定着ローラ１１６の径に差が生じ、定着ローラ１１６の非加熱部分と加熱部分とで定着ローラ１１６の周回速度が異なることになる。
【００９９】
このとき、図１４に示すように、定着ローラ１１６の角速度をω、定着ローラ１１６の非加熱部分の半径、即ち、定着ローラ１１６の通常状態における半径をｒ１とし、定着ローラ１１６の加熱部分の半径、即ち、定着ローラ１１６の膨張状態における半径をｒ２とする。但し、ｒ２＞ｒ１である。
【０１００】
そうすると、定着ローラ１１６の非加熱部分の周回速度Ｖ１はＶ１＝ｒ１ωとなり、定着ローラ１１６の加熱部分の周回速度Ｖ２はＶ２＝ｒ２ωとなるため、定着ローラ１１６の非加熱部分と加熱部分とでＶ２−Ｖ１＝（ｒ２−ｒ１）ωだけ周回速度が異なることになる。
【０１０１】
そのため、このように構成された画像形成装置１においては、定着ローラ１１６による記録媒体の搬送速度が非加熱部分と加熱部分とで異なり、画像形成後の記録媒体にシワが発生したりするなど、印刷品質が低下するといった問題がある。
【０１０２】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させつつ、定着ローラ１１６の非加熱部分と加熱部分とで定着ローラ１１６の周回速度が異なることにより発生する印刷品質の低下を低減させるように、補正前加熱用データを補正して補正後加熱用データを生成するように構成されている。
【０１０３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が補正後加熱用データを生成する方法について、図１５〜図２１を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る画像形成装置１が補正後加熱用データを生成する際の処理を説明するためのフローチャートである。図１６、図１７は、本実施形態に係る画像形成装置１が生成した補正前加熱用データを示すである。図１８〜図２１は、本実施形態に係る画像形成装置１が生成した補正後加熱用データを示すである。
【０１０４】
尚、図１６、図１８、図１９は、Ａ３サイズの用紙に対する加熱用データを示す図であり、図１７、図２０、図２１は、Ａ４サイズの用紙に対する加熱用データを示す図である。また、図１６〜図２１においては、加熱領域を黒塗りの領域で示し、非加熱領域を白塗りの領域で示している。
【０１０５】
図１５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が補正後加熱用データを生成する際にはまず、加熱用データ補正部６４５ｄは、同じ数の単位領域が含まれるように補正前加熱用データを主走査方向に複数の領域に分割する（Ｓ１５０１）。即ち、本実施形態においては、加熱用データ補正部６４５ｄが範囲設定部として機能する。
【０１０６】
例えば、図１６に示す補正前加熱用データでは、主走査方向に２０個の単位領域が含まれているため、加熱用データ補正部６４５ｄは、各領域に５個の単位領域が含まれるように、その補正前加熱用データを主走査方向に４つの領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分割する。これにより、各領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄには主走査方向に５個ずつ単位領域が含まれることになる。
【０１０７】
このとき、加熱用データ補正部６４５ｄは、同じ数の単位領域が含まれるように補正前加熱用データを主走査方向に複数の領域に分割することができない場合には、補正前加熱用データの主走査方向中心を基準として、含まれる加熱領域の数が対称となるように補正前加熱用データを主走査方向に複数の領域に分割する。
【０１０８】
例えば、図１７に示す補正前加熱用データでは、１３個の単位領域が含まれているため、加熱用データ補正部６４５ｄは、各領域にそれぞれ５個、３個、５個の単位領域が含まれるように、その補正前加熱用データを主走査方向に３つの領域Ａ、Ｂ、Ｃに分割する。これにより、各領域Ａ、Ｂ、Ｃにはそれぞれ主走査方向に５個、３個、５個の単位領域が含まれることになる。
【０１０９】
そして、加熱用データ補正部６４５ｄは、このように主走査方向に複数の領域に分割された補正前加熱用データにおける副走査方向に対する各列についての加熱領域を、Ｓ１５０１において分割された領域毎にカウントする（Ｓ１５０２）。
【０１１０】
例えば、図１６に示す補正前加熱用データでは、副走査方向に対する各列をａ列〜ｚ列とすると、ａ列、ｍ列、ｚ列については、各領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで０個であり、ｂ列、ｋ列、ｌ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで１個、領域Ｃ、領域Ｄで０個であり、ｃ列〜ｊ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで３個、領域Ｃで５個、領域Ｄで３個であり、ｎ列〜ｙ列については、領域Ａ、領域Ｃ、領域Ｄで０個、領域Ｂで１個である。
【０１１１】
また、例えば、図１６に示す補正前加熱用データでは、副走査方向に対する各列をａ列〜ｓ列とすると、ａ列、ｍ列、ｓ列については、各領域Ａ、Ｂ、Ｃで０個であり、ｂ列、ｋ列、ｌ列については、領域Ａで４個、領域Ｂ、Ｃで０個であり、ｃ列〜ｊ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで１個、領域Ｃで５個であり、ｎ列〜ｒ列については、領域Ａ、領域Ｃで０個、領域Ｂで１個である。
【０１１２】
そして、加熱用データ補正部６４５ｄは、副走査方向に対する各列毎に、Ｓ１５０１において分割された各領域に対して、加熱領域の数が最大である領域とその数が等しくなるように加熱領域を設定する（Ｓ１５０３）。即ち、本実施形態においては、加熱用データ補正部６４５ｄが補正部として機能する。
【０１１３】
このとき、加熱用データ補正部６４５ｄは、加熱領域の配置が補正前加熱用データの主走査方向中心を基準として対称となるように加熱領域を設定する。
【０１１４】
例えば、図１６に示す補正前加熱用データでは、ａ列、ｍ列、ｚ列については、領域Ａ〜領域Ｄで０個であるため、領域Ａ〜領域Ｄのどの領域に対しても加熱領域を設定せず、ｂ列、ｋ列、ｌ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで１個、領域Ｃ、領域Ｄで０個であるため、領域Ａ〜領域Ｄのどの領域に対しても４個の加熱領域を設定し、ｃ列〜ｊ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで３個、領域Ｃで５個、領域Ｄで３個であるため、領域Ａ〜領域Ｄのどの領域に対しても５個の加熱領域を設定し、ｎ列〜ｙ列については、領域Ａ、領域Ｃ、領域Ｄで０個、領域Ｂで１個であるため、領域Ａ〜領域Ｄのどの領域に対しても１個の加熱領域を設定する。
【０１１５】
このとき、加熱用データ補正部６４５ｄは、加熱領域の配置が補正前加熱用データの主走査方向中心を基準として対称となるように加熱領域を設定することができない場合には、補正前加熱用データの主走査方向中心を基準とした両側間で、加熱領域の配置の偏りが所定の範囲内となるように加熱領域を設定する。また、このとき、ある列について、主走査方向に含まれる単位領域の数が同列の他の領域の加熱領域の数よりも少ない領域の場合、その領域に対しては全単位領域に加熱領域を設定する。
【０１１６】
例えば、図１７に示す補正前加熱用データでは、ａ列、ｍ列、ｓ列については、各領域Ａ、Ｂ、Ｃで０個であるため、領域Ａ〜領域Ｄのどの領域に対しても加熱領域を設定せず、ｂ列、ｋ列、ｌ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで１個、領域Ｃで０個であるため、領域Ａ、領域Ｄに対しては４個の加熱領域を設定し、領域Ｃに対しては全単位領域に加熱領域を設定し、ｃ列〜ｊ列については、領域Ａで４個、領域Ｂで１個、領域Ｃで５個であるため、領域Ａ、領域Ｃに対しては５個の加熱領域を設定し、領域Ｂに対しては全単位領域に加熱領域を設定し、ｎ列〜ｒ列については、領域Ａ、領域Ｃで０個、領域Ｂで１個であるため、領域Ａ〜領域Ｃのどの領域に対しても１個の加熱領域を設定する。
【０１１７】
このようにして加熱領域が設定された加熱用データが補正後加熱用データである。従って、図１６に示した補正前加熱用データに基づいて生成された補正後加熱用データは、例えば、図１８や図１９に示すようになり、図１７に示した補正前加熱用データに基づいて生成された補正後加熱用データは、例えば、図２０や図２１に示すようになる。
【０１１８】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このようにして補正後加熱用データを生成する。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、このようにして生成した補正後加熱用データに基づいて定着処理を行う。以下では、補正後加熱用データを生成し、生成した補正後加熱用データに基づく定着処理を「加熱補正」とする。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このようにして生成した補正後加熱用データに基づいて定着処理を行うため、定着ローラ１１６の加熱部分と非加熱部分とを主走査方向中心を基準として対称、若しくは、略対称とすることが可能となる。
【０１２０】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、定着ローラ１１６の主走査方向中心を基準とした両側間で、定着ローラ１１６による記録媒体の搬送速度を等しく、若しくは、略等しくすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させつつ印刷品質の低下を低減させることが可能となる。
【０１２１】
尚、本実施形態においては、補正前加熱用データの主走査方向中心を基準として加熱領域の配置が対称となるように加熱領域を設定するように構成されている画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、補正前加熱用データの主走査方向中心を基準とした両側間で、加熱領域の配置の偏りが所定の範囲内となるように加熱領域を設定するように構成されていても良い。
【０１２２】
また、本実施形態においては、Ｓ１５０１において分割された各領域に対して、加熱領域の数が最大である領域とその数が等しくなるように加熱領域を設定するように構成されている画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、Ｓ１５０１において分割された各領域間で加熱領域の数の差が所定の範囲内となるように加熱領域を設定するように構成されていても良い。
【０１２３】
また、本実施形態においては、Ｓ１５０１において分割された各領域に対して、加熱領域の数が最大である領域とその数が等しくなるように加熱領域を設定するように構成されている画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、Ｓ１５０１において分割された各領域に対してそれぞれ加熱領域の数が等しくなるように加熱領域を設定するように構成されていても良い。
【０１２４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、どのような記録媒体に対しても加熱補正を行うように構成されていても良いし、薄紙に対しては加熱補正を行うが、厚紙に対しては加熱補正を行わないように構成されていても良い。
【０１２５】
これは、薄紙はコシが弱くシワが発生しやすいため、薄紙に対しては消費電力の低減を犠牲にしてでも印刷品質の向上を優先させるべきであり、厚紙はコシが強くシワが発生しにくいため、厚紙に対しては加熱補正を行わずに消費電力の低減を優先させても印刷品質が低下しにくいためである。
【０１２６】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、薄紙に対しては消費電力が大きくなるが印刷品質を向上させることが可能となり、厚紙に対しては印刷品質を低下させることなく消費電力を低減させることが可能となる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録媒体の種類に応じて加熱補正を行うか否かを判断するため、印刷品質の向上と消費電力の低減とを両立させることが可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、普通紙に対しては加熱補正を行うか否かをユーザが適宜設定することができるように構成されていても良い。
【０１２８】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように、補正前加熱用データを主走査方向に複数の領域に分割し、分割した各領域間で、副走査方向に対する各列についての加熱領域の数の差が所定の範囲内となるように、補正前加熱用データにおける非加熱領域を加熱領域に補正することで補正後加熱用データを生成するように構成されている。
【０１２９】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、このようにして生成した補正後加熱用データに基づいて定着処理を行うため、定着ローラ１１６の加熱部分と非加熱部分とを主走査方向中心を基準として対称、若しくは、略対称とすることが可能となる。
【０１３０】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、定着ローラ１１６の主走査方向中心を基準とした両側間、定着ローラ１１６による記録媒体の搬送速度を等しく、若しくは、略等しくすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させつつ印刷品質の低下を低減させることが可能となる。
【０１３１】
尚、本実施形態においては、補正前加熱用データを主走査方向に複数の領域に分割し、分割した各領域間で、副走査方向に対する各列についての加熱領域の数の差が所定の範囲内となるように、補正前加熱用データにおける非加熱領域を加熱領域に補正するように構成されている画像形成装置１について説明した。
【０１３２】
この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、補正前加熱用データを主走査方向に複数の領域に分割し、分割した各領域間で、加熱領域の数の差が所定の範囲内となるように、補正前加熱用データにおける非加熱領域を加熱領域に補正するように構成されていても良い。
【０１３３】
また、この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、補正前加熱用データの主走査方向中心を基準とした両側間で、加熱領域の数の差が所定の範囲内となるように、補正前加熱用データにおける非加熱領域を加熱領域に補正するように構成されていても良い。
【０１３４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が補正後加熱用データを生成する際の処理について、図２２を参照して説明する。図２２は、本実施形態に係る画像形成装置１が加熱用データを生成する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３５】
尚、図２２においては、プロッタデータが加熱用データ生成部６４０に入力されてからの処理について説明する。また、本実施形態においては、プロッタデータとして、Ｃ版プロッタデータ、Ｍ版プロッタデータ、Ｙ版プロッタデータ、Ｋ版プロッタデータの順に加熱用データ生成部６４０に入力されることを前提にしている。
【０１３６】
図２２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が加熱用データを生成する際にはまず、Ｃ版プロット画素カウンタ６４１Ｃは、Ｃ版プロッタデータが入力されたことを検知する（Ｓ２２０１）。
【０１３７】
Ｃ版プロット画素カウンタ６４１Ｃは、Ｃ版プロッタデータの入力を検知すると、入力されたＣ版プロッタデータに単位領域を設定する（Ｓ２２０２）。そして、Ｃ版プロット画素カウンタ６４１Ｃは、入力された順にＣ版プロッタデータに含まれるプロット画素を、設定された単位領域毎に主走査方向にカウントし（Ｓ２２０３）、順次、データ加工部６４５に出力する。
【０１３８】
その後、カウント値設定部６４５ａは、共有メモリ６４４から初期加熱用データを読み出し、読み出した初期加熱用データにＣ版についてのカウント値を設定し、その加熱用データを共有メモリ６４４に書き込む（Ｓ２２０４）。
【０１３９】
ここで、初期加熱用データとは、カウント値が一切設定されていない初期の加熱用データのことであり、画像形成動作に先だって、ＲＯＭやＨＤＤ４００等の不揮発性の記憶媒体から共有メモリ６４４に読み出される。
【０１４０】
このとき、カウント値設定部６４５ａがプロット画素のカウント値を設定した後の単位領域は、図９に示した通りである。
【０１４１】
このようにしてＣ版プロッタデータについてのカウント値設定処理が終了すると、Ｍ版プロット画素カウンタ６４１Ｍは、Ｍ版プロッタデータが入力されたことを検知する（Ｓ２２０５）。Ｍ版プロット画素カウンタ６４１Ｍは、Ｍ版プロッタデータの入力を検知すると、入力されたＭ版プロッタデータに単位領域を設定する（Ｓ２２０６）。
【０１４２】
そして、Ｍ版プロット画素カウンタ６４１Ｍは、入力された順にＭ版プロッタデータに含まれるプロット画素を、設定された単位領域毎に主走査方向にカウントし（Ｓ２２０７）、順次、データ加工部６４５に出力する。
【０１４３】
その後、カウント値設定部６４５ａは、Ｃ版プロッタデータについてのカウント値が設定された加熱用データを共有メモリ６４４から読み出し、読み出した加熱用データにＭ版についてのカウント値を設定し、その加熱用データを共有メモリ６４４に書き込む（Ｓ２２０８）。
【０１４４】
このようにしてＭ版プロッタデータについてのカウント値設定処理が終了すると、加熱用データ生成部６４０は、順次入力されるＹ版プロッタデータ及びＫ版プロッタデータについても、Ｓ２２０５〜Ｓ２２０８と同様の処理を行う（Ｓ２２０９）。これにより、全版のプロッタデータについてのカウント値が設定される。
【０１４５】
加熱用データへの全版についてのカウント値の設定が終了すると、カウント値総計部６４５ｂは、その加熱用データを共有メモリ６４４から読み出して、読み出した加熱用データの各単位領域に含まれる全プロット画素数の総計値を算出する（Ｓ２２１０）。そして、カウント値総計部６４５ｂは、算出した総計値を読み出した加熱用データに設定し、その加熱用データを共有メモリ６４４に書き込む（Ｓ２２１１）。
【０１４６】
このとき、カウント値総計部６４５ｂが全プロット画素の総計値を設定した後の単位領域は、図１０及び図１１に示した通りである。
【０１４７】
加熱用データへの全プロット画素数の総計値の設定が終了すると、補正前加熱用データ生成部６４５ｃは、共有メモリ６４４からその加熱用データを読み出して、読み出した加熱用データに加熱／非加熱情報を設定して、その加熱用データを補正前加熱用データとして共有メモリ６４４に書き込む（Ｓ２２１２）。このとき、補正前加熱用データ生成部６４５ｃが生成した補正前加熱用データは、図１６、図１７に示した通りである。
【０１４８】
補正前加熱用データが生成されると、加熱用データ補正部６４５ｄは、共有メモリ６４４からその補正前加熱用データを読み出して、読み出した補正前加熱用データに基づいて補正後加熱用データを生成し、その補正後加熱用データを共有メモリ６４４に書き込む（Ｓ２２１３）。
【０１４９】
このときの加熱用データ補正部６４５ｄによる補正後加熱用データの生成方法については、図１５を参照して説明した通りである。また、このとき、加熱用データ補正部６４５ｄが生成した補正後加熱用データは、図１８〜図２１に示した通りである。本実施形態に係る画像形成装置１は、このようにして補正後加熱用データを生成する。
【０１５０】
そして、書込制御ＡＳＩＣ８００は、生成された補正後加熱用データに基づいて加熱素子制御信号を生成し（Ｓ２２１４）、定着処理のタイミングを見計らって、生成した加熱素子制御信号をプロッタユニット９００に出力する（Ｓ２２１５）。
【０１５１】
即ち、書込制御ＡＳＩＣ８００は、非加熱領域に対応する加熱素子については加熱しないように制御し、加熱領域に対応する加熱素子については加熱するように制御するための加熱素子制御信号を生成する。その結果、図１８〜図２１に示した黒塗りの単位領域に対応する加熱素子のみが加熱されるように制御されることになる。
【０１５２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の画像形成期間について、図２３を参照して説明する。図２３は、本実施形態に係る画像形成装置１が画像形成動作を行う際の各作像ユニット１０６及び定着ローラ１１６の動作期間を示すタイミングチャートである。
【０１５３】
図２３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が画像形成動作を行う際、各作像ユニット１０６は、一定の速さで搬送される搬送ベルト１０５の搬送タイミングに合わせて搬送方向の上流側から順に中間転写画像を作像する。そのため、各作像ユニット１０６における作像期間は、各作像ユニット１０６の設置間隔分の時間差だけずれることになる。
【０１５４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１が画像形成動作を行う際、定着ローラ１１６は、搬送ベルト１０５へのフルカラーの中間転写画像が作像され終えた部分から順に定着を開始する。そのため、定着ローラ１１６における定着期間は、最後の作像ユニットであるＫ版作像ユニット１０６Ｋによる作像が開始されてから、記録媒体の先頭が定着ローラ１１６まで搬送されるまでの時間差だけずれて開始されることになる。
【０１５５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成動作を行う際、Ｃ版作像ユニットが作像を開始するタイミング、即ち、プロッタデータを生成したタイミングで補正後加熱用データの生成処理を開始し、定着処理を開始するまでにその生成処理を終了する。
【０１５６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成動作を行う際、定着処理を開始するタイミングで補正後加熱用データをプロッタユニット９００に出力し、定着処理を終了するタイミングまでにその出力を終了する。
【０１５７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の操作表示部における印刷条件設定画面の表示例について、図２５〜図２８を参照して説明する。図２５〜図２８は本実施形態に係る画像形成装置１の操作表示部における印刷条件設定画面の表示例を示す図である。
【０１５８】
図２５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザが印刷条件を設定するためのユーザインタフェースである印刷条件設定画面を操作表示部に表示する。
【０１５９】
そして、図２６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷条件設定画面において薄紙が選択されると、加熱補正有で印刷を行う。一方、図２７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷条件設定画面において厚紙が選択されると、加熱補正無で印刷を行う。
【０１６０】
これは、薄紙はコシが弱くシワが発生しやすいため、薄紙に対しては消費電力の低減を犠牲にしてでも印刷品質の向上を優先させるべきであり、厚紙はコシが強くシワが発生しにくいため、厚紙に対しては加熱補正を行わずに消費電力の低減を優先させても印刷品質が低下しにくいためである。
【０１６１】
また、図２８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷条件設定画面において普通紙が選択されると、加熱補正を行うか否かをユーザに設定させる。
【０１６２】
また、図２６、図２７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷中、加熱補正有で印刷しているのか加熱補正無で印刷しているのかを表示する。そして、ユーザは、その表示を参考にして加熱補正を行うか否かを別途設定することで、印刷品質の向上と消費電力の低減との優先度を変更することが可能となる。
【０１６３】
例えば、ユーザは、厚紙に対しては加熱補正無で印刷されていることを上記表示により確認すれば、次の厚紙に対する印刷で加熱補正を行わせたい場合、その意図通りに設定することが可能となる。また、例えば、薄紙に対しては加熱補正有で印刷されていることを上記表示により確認すれば、次の薄紙に対する印刷で加熱補正を行わせたくない場合、その意図通りに設定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  画像形成装置
１０  コントローラ
２０  エンジン
３０  ＰＣＩｅ
１００  コントローラＣＰＵ
１０１  記録媒体格納ユニット
１０２  給紙ローラ
１０３  分離ローラ
１０４  記録媒体
１０５  搬送ベルト
１０６  作像ユニット
１０７  駆動ローラ
１０８  従動ローラ
１０９  感光体ドラム
１１０  帯電器
１１１  光書き込み装置
１１２  現像器
１１３  徐電器
１１５  転写器
１１６ａ  定着ローラ
１１６ｂ  定着ローラ
１１６ｃ  加熱素子
１１６ｄ  加熱素子アレイ
２００  コントローラＡＳＩＣ
３００  メインメモリ
４００  ＨＤＤ
５００  エンジンＣＰＵ
６００  画像処理ＡＳＩＣ
６１０  ＰＣＩｅ制御部
６２０  画像データ伸長部
６３０  プロッタデータ生成部
６４０  加熱用データ生成部
６４１  プロット画素カウンタ
６４２  バス
６４３  バスアービタ
６４４  共有メモリ
６４５  データ加工部
６４５ａ  カウント値設定部
６４５ｂ  カウント値総計部
６４５ｃ  補正前加熱用データ生成部
６４５ｄ  加熱用データ補正部
６４６  出力制御部
６５０  プリンタＩ／Ｆ
６６０  エンジンＣＰＵ  Ｉ／Ｆ
７００  スキャナユニット
８００  書込制御ＡＳＩＣ
９００  プロッタユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２０１２−１３７５７０号公報
【図１】
2017037149.tif 000003
【図２】
2017037149.tif 000004
【図３】
2017037149.tif 000005
【図４】
2017037149.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017037149.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017037149.tif 000012
【図１１】
2017037149.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017037149.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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