(57)【要約】【課題】航空部品に対して好適に焼入れを行うことができる航空部品の焼入れ装置等を提供する。【解決手段】溶体化処理された航空部品５に焼入れを行う航空部品５の焼入れ装置１２において、航空部品５を内部に収容可能な焼入れ室２１と、航空部品５を焼入れ室２１の外部から内部へ搬送する搬送装置２２と、焼入れ室２１の内部に設けられ、航空部品５に向かって、冷却材を噴霧する冷却装置２３と、焼入れ室２１の内部に設けられると共に、冷却装置２３に対して入口部２８側に隣接して配置され、入口部２８を覆うように液体を供給して液体カーテンを形成するウォーターカーテン装置２７と、を備える。【選択図】図１
2017214620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理された航空部品に焼入れを行う航空部品の焼入れ装置において、
入口部を介して前記航空部品を内部に収容可能な焼入れ室と、
前記航空部品を前記焼入れ室の外部から内部へ搬送する搬送装置と、
前記焼入れ室の内部に設けられ、前記航空部品に向かって、冷却材を噴霧する冷却装置と、
前記焼入れ室の内部に設けられると共に、前記冷却装置に対して前記入口部側に隣接して配置され、前記入口部を覆うように流体を供給して流体カーテンを形成する流体供給装置と、を備えることを特徴とする航空部品の焼入れ装置。
【請求項２】
前記流体供給装置は、前記航空部品が前記流体カーテンに接触してから、前記冷却装置から噴霧される前記冷却材の噴霧領域に進入するまでの時間が、１秒以下となるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の航空部品の焼入れ装置。
【請求項３】
前記搬送装置、前記冷却装置及び前記流体供給装置を制御する制御部を、さらに備え、
前記制御部は、前記流体供給装置を制御して、前記入口部を覆うように前記流体を供給すると共に、前記冷却装置を制御して、前記焼入れ室内において前記冷却材を噴霧させ、前記搬送装置を制御して、前記航空部品を前記焼入れ室内に搬入させて前記航空部品に焼入れを行い、焼入れ後の前記航空部品を前記焼入れ室から搬出するときに、前記冷却装置を制御して、前記冷却材の噴霧を停止すると共に、前記流体供給装置を制御して、前記流体の供給を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の航空部品の焼入れ装置。
【請求項４】
前記流体供給装置の前記流体は、前記冷却装置の前記冷却材と同じものであり、
前記焼入れ室内の下部に設けられ、前記冷却材を溜めるタンクと、
前記タンクに溜められた前記冷却材を、前記流体供給装置及び前記冷却装置へ向かって供給する冷却循環供給系統と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の航空部品の焼入れ装置。
【請求項５】
前記航空部品を加熱する加熱装置と、
前記加熱装置により熱処理された前記航空部品に焼入れを行う、請求項１から４のいずれか１項に記載の焼入れ装置と、を備えることを特徴とする熱処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理された航空部品に焼入れを行う航空部品の焼入れ装置及び熱処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼入れ装置として、炉本体の出口部付近外方において、被熱処理材料に水を噴射する冷却装置を設置した連続熱処理炉が知られている（例えば、特許文献１参照）。この連続熱処理炉では、炉本体の出口部から排出された被熱処理材料を急冷すべく、冷却装置を可能な限り炉本体の出口部に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２５６７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の連続熱処理炉では、外部において冷却水を被熱処理材料に噴射することから、被熱処理材料に噴き当てられた冷却水が飛散し、飛散した冷却水が炉本体の内部に入り込む可能性がある。このため、熱処理された被熱処理材料の焼入れを行う前に、被熱処理材料の温度が低下する（緩冷却となる）ことから、被熱処理材料の急冷を好適に行うことが困難となる。
【０００５】
そこで、本発明は、航空部品に対して好適に焼入れを行うことができる航空部品の焼入れ装置及び熱処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の航空部品の焼入れ装置は、熱処理された航空部品に焼入れを行う航空部品の焼入れ装置において、入口部を介して前記航空部品を内部に収容可能な焼入れ室と、前記航空部品を前記焼入れ室の外部から内部へ搬送する搬送装置と、前記焼入れ室の内部に設けられ、前記航空部品に向かって、冷却材を噴霧する冷却装置と、前記焼入れ室の内部に設けられると共に、前記冷却装置に対して前記入口部側に隣接して配置され、前記入口部を覆うように流体を供給して流体カーテンを形成する流体供給装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、焼入れ室の入口部に流体カーテンを形成することで、冷却装置から噴霧された冷却材が焼入れ室外に漏出することを抑制できる。このため、焼入れ室外における航空部品の温度低下（緩冷却）を抑制しつつ、焼入れ室内において冷却装置により航空部品を好適に冷却することができる。なお、流体としては、水等の液体、またはガス等の気体が用いられる。
【０００８】
また、前記流体供給装置は、前記航空部品が前記流体カーテンに接触してから、前記冷却装置から噴霧される前記冷却材の噴霧領域に進入するまでの時間が、１秒以下となるように配置されることが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、航空部品は、流体カーテンに接触した後、すぐに冷却材によって冷却される。このため、航空部品は、流体カーテンによって緩冷却されることなく、流体カーテン及び冷却材によって好適に冷却することができる。
【００１０】
また、前記搬送装置、前記冷却装置及び前記流体供給装置を制御する制御部を、さらに備え、前記制御部は、前記流体供給装置を制御して、前記入口部を覆うように前記流体を供給すると共に、前記冷却装置を制御して、前記焼入れ室内において冷却材を噴霧させ、前記搬送装置を制御して、前記航空部品を前記焼入れ室内に搬入させて前記航空部品に焼入れを行い、焼入れ後の前記航空部品を前記焼入れ室から搬出するときに、前記冷却装置を制御して、前記冷却材の噴霧を停止すると共に、前記流体供給装置を制御して、前記流体の供給を停止することが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、航空部品に焼入れを行う場合、流体カーテンを形成しつつ、冷却材を噴霧することができ、一方で、航空部品に焼入れを行わない場合、流体カーテンの形成を行わず、冷却材の噴霧を停止することができる。このため、冷却材及び流体の消費を抑制することができ、また、冷却材を噴霧するために必要な動力、流体カーテンを形成するために必要な動力等を抑制することができることから、運用コスト（ランニングコスト）の低減を図ることができる。
【００１２】
また、前記流体供給装置の前記流体は、前記冷却装置の前記冷却材と同じものであり、前記焼入れ室内の下部に設けられ、前記冷却材を溜めるタンクと、前記タンクに溜められた前記冷却材を、前記流体供給装置及び前記冷却装置へ向かって供給する冷却循環供給系統と、をさらに備えることが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、冷却材を循環させて再利用することができるため、冷却材の消費量を抑制することができ、また、冷却材の排出を抑制できるため、環境負荷の低減を図ることができる。なお、冷却循環供給系統には、冷却材を冷却するチラー、冷却材を供給するためのポンプ及び冷却材をろ過するフィルタ等を設けてもよい。
【００１４】
本発明の熱処理システムは、前記航空部品を加熱する加熱装置と、前記加熱装置により熱処理された前記航空部品に焼入れを行う、上記の焼入れ装置と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、加熱装置によって熱処理された航空部品に対して、焼入れ装置により好適に焼入れを行うと共に、航空部品への焼入れを連続的に行うことができるため、効率のよいシステムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る焼入れ装置を備える熱処理システムを表す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る焼入れ装置のウォーターカーテン装置を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る焼入れ装置の冷却循環供給系統を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る焼入れ装置の制御部の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００１８】
［実施形態］
図１は、本実施形態に係る焼入れ装置を備える熱処理システムを表す概略図である。図２は、本実施形態に係る焼入れ装置のウォーターカーテン装置を模式的に示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る焼入れ装置の冷却循環供給系統を示す説明図である。図４は、本実施形態に係る焼入れ装置の制御部の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００１９】
本実施形態の熱処理システム１は、航空部品５を加熱して溶体化処理（熱処理）を行うと共に、溶体化処理後の航空部品５を冷却して焼入れを行うシステムとなっている。この熱処理システム１において、航空部品５は、バスケット６に収容された状態で各処理が行われる。先ず、熱処理システム１の説明に先立ち、航空部品５及びバスケット６について説明する。
【００２０】
航空部品５は、アルミニウム合金等の金属材料を用いて構成されている。アルミニウム合金は、例えば、ジュラルミンであり、Ａｌ−Ｃｕ系のＪＩＳ２０００系アルミニウム合金、及びＡｌ−Ｃｕ−Ｍｇ−Ｚｎ系のＪＩＳ７０００系アルミニウム合金が例示される。熱処理システム１において対象となる航空部品５は、小型のものであり、バスケット６に収容可能な大きさとなっている。具体的に、航空部品５は、人の手で取り扱うことが可能な手のひらサイズとなっている。また、航空部品５は、いずれの形状となる部品であってもよく、例えば、平滑面を有する平板、曲面を有する部材、所定の角度となるアングル材等を適用可能である。
【００２１】
バスケット６は、上面が開口する長方体形状のカゴであり、バスケット６の四方側面及び底面は網目を有する金網材を用いて構成されている。航空部品５は、バスケット６の底面に載置されることで、バスケット６の内部に収容される。このバスケット６は、複数の航空部品５を収容可能となっており、後述する冷却装置２２から冷却材が噴霧されると、冷却材は、網目を通過して、内部に収容された航空部品５に噴き当たる。
【００２２】
次に、図１を参照して、熱処理システム１について説明する。図１に示すように、熱処理システム１は、加熱装置１１と、焼入れ装置１２とを備えている。
【００２３】
加熱装置１１は、バスケット６に収容された航空部品５を連続的に加熱して溶体化処理を行うものである。加熱装置１１は、加熱された航空部品５を順次搬出する搬出口１４が設けられている。搬出口１４から搬出された溶体化処理後の航空部品５は、焼入れ装置１２へ向けて搬送される。
【００２４】
焼入れ装置１２は、溶体化処理が行われた航空部品５に対して冷却材を噴霧することにより、航空部品５に焼入れを行っている。図１に示すように、焼入れ装置１２は、焼入れ室２１と、搬送装置２２と、冷却装置２３と、ウォーターカーテン装置（流体供給装置）２７と、タンク２４と、冷却循環供給系統２５と、制御部２６と、を有している。
【００２５】
焼入れ室２１は、加熱装置１１に隣接して設けられており、長方体形状の箱状に形成されている。焼入れ室２１には、航空部品５が搬入される入口部２８と、航空部品５が搬出される出口部２９とが設けられている。入口部２８及び出口部２９は、バスケット６が通過可能な開口となっている。また、焼入れ室２１には、排気口３０が設けられており、この排気口３０を介して焼入れ室２１内の内部雰囲気が排出される。なお、本実施形態において、焼入れ室２１には、入口部２８及び出口部２９を設け、バスケット６が、入口部２８から内部に搬入され、出口部２９から搬出される構成としたが、この構成に限定されず、単一の出入口部を設け、この出入口部を介してバスケット６が搬出入される構成であってもよい。
【００２６】
搬送装置２２は、焼入れ室２１の外部から、入口部２８を介して焼入れ室２１の内部を経て、出口部２９を介して焼入れ室２１の外部まで至る搬送経路３５となっている。つまり、搬送経路３５は、焼入れ室２１の内外を連通して水平方向に直線状に設けられている。この搬送装置２２は、搬送経路３５に沿って並べて設けられる複数の搬送ローラ３６と、複数の搬送ローラ３６を回転駆動するための駆動モータ３７と、駆動モータ３７の動力を各搬送ローラ３６に伝達する図示しない動力伝達機構とを含んで構成されている。
【００２７】
複数の搬送ローラ３６は、全てが駆動ローラとなっており、搬送経路３５上に載置されたバスケット６を搬送経路３５に沿って搬送する。複数の搬送ローラ３６は、搬送方向に所定の間隔を空けて並べて設けられ、各搬送ローラ３６の軸方向は、水平面内において搬送方向に直交する幅方向となっている。
【００２８】
駆動モータ３７は、焼入れ室２１の内部に設けられ、動力伝達機構を介して、複数の搬送ローラ３６を回転駆動させている。この駆動モータ３７は、制御部２６に接続されており、制御部２６は、駆動モータ３７の作動を制御することで、搬送装置２２の搬送速度を調整する。
【００２９】
このような搬送装置２２において、加熱装置１１から搬出されたバスケット６は、搬送経路３５に沿って焼入れ室２１の外部から、焼入れ室２１の入口部２８を通過し、焼入れ室２１の内部まで搬送される。この後、バスケット６は、焼入れ室２１内において搬送され、この後、焼入れ室２１の出口部２９を通過し、焼入れ室２１の外部に搬出される。
【００３０】
なお、搬送装置２２では、複数の搬送ローラ３６を用いて構成したが、搬送ベルトを用いてもよく、特に限定されない。
【００３１】
冷却装置２３は、焼入れ室２１内の搬送経路３５上において搬送される航空部品５に対して、冷却材を噴霧する。冷却材は、水と空気とを混合したものであり、冷却装置２３は、例えば、スプレイ、ミスト、ラミナノズル等の噴流として、冷却材を噴射する。なお、冷却装置２３は、冷却材として、水のみを噴射してもよい。
【００３２】
本実施形態において、冷却装置２３は、複数の噴射ノズル３１を含んで構成されている。複数の噴射ノズル３１は、搬送経路３５を挟んで上方に設けられる複数の上部噴射ノズル３１ａと、搬送経路３５を挟んで下方に設けられる複数の下部噴射ノズル３１ｂとを含んでいる。
【００３３】
複数の上部噴射ノズル３１ａは、鉛直方向の下方側となる搬送経路３５に向かって冷却材を噴霧する。複数の下部噴射ノズル３１ｂは、鉛直方向の上方側となる搬送経路３５に向かって冷却材を噴霧する。そして、複数の上部噴射ノズル３１ａと複数の下部噴射ノズル３１ｂとは、鉛直方向において対向して配置されている。
【００３４】
また、複数の噴射ノズル３１は、制御部２６に接続されており、制御部２６は、複数の噴霧ノズル３１から噴霧される冷却材の噴霧量がそれぞれ同じ噴霧量となるように、各噴霧ノズル３１を制御している。
【００３５】
ウォーターカーテン装置２７は、焼入れ室２１の内部に設けられると共に、冷却装置２３に対して入口部２８側に隣接して配置されている。ウォーターカーテン装置２７は、入口部２８を覆うように冷却材（流体）を供給して流体カーテンを形成している。ここで、ウォーターカーテン装置２７で用いられる流体は、冷却装置２３で使用される冷却材に含まれる液体（例えば、水）であることから、流体カーテンとして液体カーテン（ウォーターカーテン）を形成している。なお、冷却装置２３で使用される冷却材が水のみである場合、ウォーターカーテン装置２７で使用される冷却材と冷却装置２３で使用される冷却材とは同じものとなる。なお、本実施形態では、ウォーターカーテン装置２７で使用される冷却材と冷却装置２３で使用される冷却材とを同一系統で供給する構成としているが、この構成に限定されず、別系統で供給する構成としてもよい。
【００３６】
図２に示すように、ウォーターカーテン装置２７は、チャンバ５１と、チャンバ５１に接続される冷却材供給ライン５２と、冷却材供給ライン５２に設けられる開閉弁５３（図３参照）とを含んで構成されている。
【００３７】
チャンバ５１は、幅方向に延在して設けられ、焼入れ室２１内の入口部２８の上方側に設けられている。このチャンバ５１は、長方体形状に形成され、その下面に、幅方向に延在するスリット形状の開口を有するノズル５５が形成されている。このノズル５５は、チャンバ５１内に供給された冷却材が、カーテン状の噴流である液体カーテンとなるように、冷却材を噴出している。形成される液体カーテンは、入口部２８を覆うことで、冷却装置２３から噴霧される冷却材の入口部２８からの漏出を抑制する。
【００３８】
冷却材供給ライン５２は、チャンバ５１の幅方向の両端部に接続されており、チャンバ５１へ向けて冷却材を供給する。また、この冷却材供給ライン５２は、後述する冷却循環供給系統２５に接続されており、冷却循環供給系統２５において循環する冷却材をチャンバ５１に供給している。
【００３９】
開閉弁５３は、冷却材供給ライン５２を開閉することで、冷却材のチャンバ５１への供給と供給停止とを切り替えている。つまり、液体カーテンを形成する場合、開閉弁５３を開弁し、冷却材をチャンバ５１に供給する。一方で、液体カーテンを形成しない場合、開閉弁５３を閉弁し、冷却材のチャンバ５１への供給を停止する。この開閉弁５３は、制御部２６に接続されており、制御部２６は、開閉弁５３の開閉動作を制御することで、液体カーテンの形成の有無を制御する。
【００４０】
このように構成されたウォーターカーテン装置２７は、航空部品５が液体カーテンに接触してから、冷却装置２３から噴霧される冷却材の噴霧領域に進入するまでの時間が、１秒以下となるように、搬送方向において近接して配置されている。なお、一例として、バスケット６に収容される航空部品５は、液体カーテンに接触してから、噴霧領域に進入するまでに、液体カーテンを通過するようにしてもよい。つまり、航空部品５は、噴霧領域への進入時において液体カーテンをすでに通過した状態となるように搬送されてもよい。
【００４１】
タンク２４は、焼入れ室２１内の下部に設けられ、冷却材に含まれる水を溜めている。このタンク２４には、冷却装置２３において使用された水、及びウォーターカーテン装置２７において使用された水が流入する。また、タンク２４に溜められた水は、タンク２４から流出し、流出した水は、冷却装置２３及びウォーターカーテン装置２７に向かって流通する。
【００４２】
図３に示すように、冷却循環供給系統２５は、タンク２４に溜められた冷却材を、冷却装置２３の複数の噴射ノズル３１に供給すると共に、ウォーターカーテン装置２７のチャンバ５１に供給する。冷却循環供給系統２５は、循環供給ライン４１と、チラー４２と、フィルタ４３と、ポンプ４４とを有している。
【００４３】
循環供給ライン４１は、タンク２４と複数の噴射ノズル３１とを接続し、冷却材が流通する流路となっている。循環供給ライン４１を流通する冷却材は、タンク２４から複数の噴射ノズル３１へ向かって流通する。また、この循環供給ライン４１には、冷却材供給ライン５２が接続され、循環供給ライン４１を流通する冷却材の一部が、冷却材供給ライン５２を流通し、チャンバ５１へ向かって流通する。チラー４２は、循環供給ライン４１を流通する冷却材を冷却している。フィルタ４３は、循環供給ライン４１を流通する冷却材をろ過して、冷却材に含まれる不純物を除去している。ポンプ４４は、循環供給ライン４１を流通する冷却材をタンク２４から複数の噴射ノズル３１及びチャンバ５１へ向かって送出している。このポンプ４４は、制御部２６に接続され、制御部２６は、ポンプ４４の作動を制御することで、各噴射ノズル３１から噴射される冷却材の噴射量、及びチャンバ５１のノズル５５から噴出される冷却材の噴出量等を制御している。
【００４４】
制御部２６は、複数の噴射ノズル３１の噴射動作を制御したり、チャンバ５１のノズル５５の噴出動作を制御したり、搬送装置２２によるバスケット６の搬送速度を制御したりする。具体的に、制御部２６は、各噴射ノズル３１の開閉制御を行うことで、冷却材の噴射及び停止を制御している。また、制御部２６は、開閉弁５３の開閉制御を行うことで、チャンバ５１のノズル５５からの冷却材の噴射及び停止を制御している。さらに、制御部２６は、ポンプ４４の作動を制御することで、各噴射ノズル３１の噴射圧を制御している。さらに、制御部２６は、搬送装置２２の駆動モータ３７の回転制御を行うことで、バスケット６の搬送速度を制御している。
【００４５】
このように構成される熱処理システム１において、航空部品５は、バスケット６に収容され、航空部品５が収容されたバスケット６は、加熱装置１１に搬入される。加熱装置１１において、バスケット６に収容された航空部品５は、加熱されることで溶体化処理され、この後、加熱装置１１から搬出される。加熱装置１１から搬出されたバスケット６は、焼入れ装置１２の搬送装置２２により焼入れ室２１の入口部２８から、焼入れ室２１の内部に搬入される。焼入れ室２１の内部に搬入されたバスケット６は、冷却装置２２により冷却材が噴霧される。そして、航空部品５には、その上下から、上部噴射ノズル３１ａ及び下部噴射ノズル３１ｂにより冷却材が噴霧されることで、冷却材により航空部品５が冷却され、焼入れが行われる。焼入れが行われた後の航空部品５は、焼入れ装置１２の搬送装置２２により焼入れ室２１の出口部２９から、焼入れ室２１の外部に搬出される。
【００４６】
次に、図４を参照し、制御部２６による冷却材の噴射動作に関する制御の一例について説明する。先ず、制御部２６は、開閉弁５３を開弁して、チャンバ５１のノズル５５から冷却材を噴出し、ウォーターカーテン装置２７により液体カーテンを形成し、焼入れ室２１の入口部２８を液体カーテンにより覆う（ステップＳ１）。続いて、制御部２６は、複数の噴射ノズル３１を開弁して、焼入れ室２１内における冷却材の噴霧を開始する（ステップＳ２）。次に、制御部２６は、搬送装置２２により、航空部品５を収容したバスケット６を、加熱装置１１の搬出口１４から、入口部２８を介して焼入れ室２１の内部まで搬送する（ステップＳ３）。そして、制御部２６は、焼入れ室２１内においてバスケット６を搬送しつつ、焼入れ室２１の出口部２９からバスケット６が搬出されると、複数の噴射ノズル３１及び開閉弁５３を閉弁して、各噴射ノズル３１からの冷却材の噴霧を停止すると共に、チャンバ５１のノズル５５からの冷却材の噴出を停止する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ４における停止動作は、例えば、焼入れ室２１の出口部２９にセンサを設け、このセンサがバスケット６の通過を検出することで、制御部２６は、噴射ノズル３１及びノズル５５の停止動作を実行する。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、ウォーターカーテン装置２７により焼入れ室２１の入口部２８に液体カーテンを形成することで、冷却装置２３から噴霧された冷却材が焼入れ室２１外に漏出することを抑制できる。このため、焼入れ室２１外における航空部品５の温度低下（緩冷却）を抑制しつつ、焼入れ室２１内において冷却装置２２により航空部品５を好適に冷却することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、ウォーターカーテン装置２７と冷却装置２３とを近接して配置することができるため、航空部品５は、液体カーテンに接触した後、すぐに冷却材によって冷却される。このため、航空部品５は、液体カーテンによって緩冷却されることなく、液体カーテン及び冷却材によって好適に冷却することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、航空部品５に焼入れを行う場合、液体カーテンを形成しつつ、冷却材を噴霧することができ、一方で、航空部品５に焼入れを行わない場合、液体カーテンの形成を行わず、冷却材の噴霧を停止することができる。このため、冷却材及び液体の消費を抑制することができ、また、冷却材を噴霧するために必要な動力、液体カーテンを形成するために必要な動力等を抑制することができることから、運用コスト（ランニングコスト）の低減を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、冷却循環供給系統２５により、冷却材を循環させて再利用することができるため、冷却材の消費量を抑制することができ、また、冷却材の排出を抑制できるため、環境負荷の低減を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、加熱装置１１によって溶体化処理された航空部品５に対して、焼入れ装置１２により好適に焼入れを行うと共に、航空部品５への焼入れを連続的に行うことができるため、効率のよいシステムとすることができる。
【００５２】
なお、本実施形態において、ステップＳ４における停止動作は、センサを用いる場合に限定されず、例えば、各噴射ノズル３１から冷却材を供給してから、所定時間の経過後に、冷却材の噴射を停止してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、焼入れ室２１の入口部２８側にウォーターカーテン装置２７を設けたが、ウォーターカーテン装置２７に代えて、ガスカーテン装置（流体供給装置）を設けてもよい。つまり、ウォーターカーテン装置２７から供給される液体を、気体に代えることで、ガスカーテン装置としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  熱処理システム
５  航空部品
６  バスケット
１１  加熱装置
１２  焼入れ装置
１４  搬出口
２１  焼入れ室
２２  搬送装置
２３  冷却装置
２４  タンク
２５  冷却循環供給系統
２６  制御部
２７  ウォーターカーテン装置
２８  入口部
２９  出口部
３０  排気口
３１  噴射ノズル
３１ａ  上部噴射ノズル
３１ｂ  下部噴射ノズル
３５  搬送経路
３６  搬送ローラ
３７  駆動モータ
４１  循環供給ライン
４２  チラー
４３  フィルタ
４４  ポンプ
５１  チャンバ
５２  冷却材供給ライン
５３  開閉弁
５５  ノズル
【図１】
2017214620.tif 000003
【図２】
2017214620.tif 000004
【図３】
2017214620.tif 000005
【図４】
2017214620.tif 000006