(57)【要約】【課題】配送物の配送コストの低コスト化を図ることができ、配送先にて配送物の受け取りに関する情報を記した部分を配送ラベルから容易に分離でき、しかも、分離した部分にカールが発生することがない配送ラベル及びその製造方法並びに配送システムを提供する。【解決手段】配送物Ｄを梱包する梱包材２に貼付される本発明の配送ラベル１は、基材１１と、基材の一方の面１１ａに設けられて梱包材への接着を可能にする粘着剤層１２と、基材の一部分たる非粘着部裏部１０を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層１２ａ，１２同士を貼り合わせてなる非粘着部１３と、非粘着部の分離を可能とする分離部１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物を梱包する梱包材に貼付される配送ラベルにおいて、
基材と、基材の一方の面に設けられて梱包材への接着を可能にする粘着剤層と、基材の一部分を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層同士を貼り合わせてなる非粘着部と、非粘着部の分離を可能とする分離部とを備えることを特徴とする配送ラベル。
【請求項２】
配送物を梱包する梱包材に貼付される配送ラベルの製造方法であって、
一方の面に粘着剤層を有するシート状の基材の一部分を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層同士を貼り合わせて非粘着部を形成する工程と、この非粘着部の分離を可能とする分離部を設ける工程とを含むことを特徴とする配送ラベルの製造方法。
【請求項３】
配送物を梱包する梱包材に配送ラベルを貼付して当該配送物を配送する配送システムにおいて、
一方の面に粘着剤層を有するシート状の基材の一部分を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層同士を貼り合わせて非粘着部を形成し、この非粘着部の分離を可能とする分離部を設けて配送ラベルを準備する工程と、
配送ラベルをその粘着剤層を介して梱包材に貼付する工程と、
配送物の配送先にて、配送物の受領確認が記された非粘着部を配送ラベルから分離して回収する工程とを含むことを特徴とする配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物を梱包する梱包材に貼付される配送ラベル及びその製造方法、並びに配送物を梱包する梱包材に配送ラベルを貼付して当該配送物を配送する配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやテレビショッピングによる通信販売が広く利用されており、これに伴い、商品の販売者に代わって配送業者が商品を配送する流通形態が多く見られるようになっている。このような流通形態では、配送業者が、段ボールや紙箱等の梱包材により配送物（商品）を梱包し、梱包材の表面に配送先に関する情報を記載した配送ラベル（配送伝票）を貼付し、この情報を基に配送物をその購入者に配送する。
【０００３】
このような配送ラベルは例えば特許文献１で知られている。このものは、基材と、基材の一方の面に順に設けられる疑似接着剤層と粘着剤層とを備え、疑似接着剤層は、基材側の第１層と接着剤層側の第２層とを積層してなる２層構造を持ち、第１層と第２層との界面を剥離可能としている。そして、基材の他方の面に配送先に関する情報と共に受領印欄を記載し、配送物の配送先にて、受領印欄に受領確認をもらった後、基材を第１層と第２層との界面で剥離し、この剥離した基材を回収して配送完了の証明（判取り証明）として管理する。
【０００４】
しかし、従来例の配送ラベルは、基材と粘着剤層との間に疑似接着剤層を設けているため、疑似接着剤層を有していない一般の粘着ラベルに比べて配送ラベルの製造コストが高い。また、配送ラベルの剥される基材の厚みが比較的薄いので、配送先にて配送業者が基材を剥離し難く、しかも、剥離後の基材は簡単にカールしてしまう。この場合、一旦カールした基材を平坦に戻すことは容易ではなく、配送業者の伝票管理に多大な手間がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、配送物の配送コストの低コスト化を図ることができ、配送先にて配送物の受け取りに関する情報を記した部分を配送ラベルから容易に分離でき、しかも、分離した部分にカールが発生することがない配送ラベル及びその製造方法並びに配送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、配送物を梱包する梱包材に貼付される本発明の配送ラベルは、基材と、基材の一方の面に設けられて梱包材への接着を可能にする粘着剤層と、基材の一部分を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層同士を貼り合わせてなる非粘着部と、非粘着部の分離を可能とする分離部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、配送物を梱包する梱包材に貼付される配送ラベルの製造方法は、一方の面に粘着剤層を有するシート状の基材の一部分を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層同士を貼り合わせて非粘着部を形成する工程と、この非粘着部の分離を可能とする分離部を設ける工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、配送物を梱包する梱包材に配送ラベルを貼付して当該配送物を配送する本発明の配送システムは、一方の面に粘着剤層を有するシート状の基材の一部分を折り曲げた際に向かい合う粘着剤層同士を貼り合わせて非粘着部を形成し、この非粘着部の分離を可能とする分離部を設けて配送ラベルを準備する工程と、配送ラベルをその粘着剤層を介して梱包材に貼付する工程と、配送物の配送先にて、配送物の受領確認が記された非粘着部を配送ラベルから分離して回収する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配送物の配送先にて、配送物の受取りに関する情報を非粘着部に記載すれば、配送業者が非粘着部を分離し回収して配送完了の証明とすることができる。本発明においては、配送ラベルが、粘着剤層を有する基材だけで構成されているため、上記従来例のように疑似接着剤層を設ける必要はなく、低コスト化を図ることができる。その上、非粘着部は、基材を粘着剤層を介して貼り合わせて構成されている。そのため、非粘着部の厚みだけを簡単に厚くすることができ、さらに非粘着部が梱包材に接着されないので、配送業者は非粘着部のみを容易に分離することができ、しかも、分離後の非粘着部にカールが発生することもない。従って、配送業者の伝票管理が煩雑になることもなく、上記従来例の場合に比べて伝票管理が容易となり有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施形態の配送ラベルとなる粘着剤層を有する基材を模式的に示す平面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態の配送ラベルの構成を模式的に示す平面図であり、図１（ｃ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う模式断面図。
【図２】梱包材に貼付された配送ラベルを模式的に示す断面図。
【図３】本発明の実施形態の配送ラベルの製造方法を実施する配送ラベル製造装置を模式的に説明するための図。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、配送ラベルの変形例を示す平面図。
【図５】配送ラベルの変形例を示す平面図。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、配送ラベルの変形例を示す平面図であり、図６（ｄ）は、図６（ｃ）のＢ−Ｂ線に沿う模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の配送ラベルを説明する。図１及び図２に示すように、配送ラベル１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１（ｃ）中、下面）１１ａに設けられて梱包材２への接着を可能にする粘着剤層１２と、基材１１の所定の非粘着部裏部１０を折り曲げた時にお互い向かい合う粘着剤層１２ａ，粘着剤層１２同士を貼り合わせてなる非粘着部１３と、非粘着部１３の分離を可能とする分離部１４とを備える。尚、梱包材２としては、配送物Ｄ（図３参照）を梱包して配送できるものであればよく、例えば、段ボール箱、紙箱、プラスチック箱、紙袋等を挙げることができる。
【００１３】
基材１１としては、クラフト紙、上質紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等の紙製のものや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムや、金属箔などを用いることができる。基材１１の他方の面（図１（ｃ）中、上面）１１ｂにインク受理層を設けたり、この他方の面１１ｂに撥水処理を施したりしてもよい。粘着剤層１２に使用される粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等を挙げることができる。上記粘着剤には、必要に応じて、公知の粘着付与剤、充填剤、軟化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤等が添加されてもよい。分離部１４としては、部分抜き加工により形成される切り込み、ミシン目加工により形成されるミシン目等を用いることができる。本実施形態では、基材１１に押圧によりくぼみを設けて折れ線１５を形成し、この折れ線１５に沿って上記非粘着部裏部１０を折り曲げている。折れ線１５は、部分抜き加工により形成される切り込みやミシン目加工により形成されるミシン目であってもよい。
【００１４】
基材１１の他方の面１１ｂには、受領票印字部Ｐ１及び配達票印字部Ｐ２が設けられ、これらの印字部Ｐ１，Ｐ２には、配送業者が配送物を配送するために必要な配送先に関する情報（配送先の住所・氏名等）が印字されている。非粘着部１３の上面は、受領票印字部Ｐ１を構成し、受領印欄が印字されている。この非粘着部１３は、図２に示すように梱包材２に接着されていないため、分離部１４によって容易に分離できるようになっている。
【００１５】
次に、本発明の実施形態の配送システムについて、上記配送ラベル１を製造し、製造した配送ラベル１を梱包材２に貼付して配送物Ｄを配送する場合を例に説明する。
【００１６】
先ず、図３を参照して、上記配送ラベル１の製造・貼付に用いられる配送ラベル製造・貼付装置について説明する。配送ラベル製造・貼付装置Ｍは、一方の面１１ａに粘着剤層１２が形成されているシート状の基材１１が巻回される繰出ローラ３１を有し、この繰出ローラ３１に巻回されたシート状の基材１１を搬送する搬送手段３と、搬送手段３により搬送される基材１１の他方の面１１ｂに配送先に関する情報を印字する印字手段４と、印字済みの基材１１を例えば図１（ａ）に示す形状に切断すると共に所定位置に分離部１４を形成する分離部形成手段５と、基材１１の非粘着部裏部１０を折り曲げて非粘着部１３を形成することにより配送ラベル１を得て、この配送ラベル１を梱包材２に貼付する貼付手段６とを備える。
【００１７】
印字手段４としては、上下動自在な印字ヘッド４１を有する公知のインクジェットプリンタを用いることができ、分離部形成手段５としては、基材１１の他方の面１１ｂに抜き型（加工刃）５１を押圧する上下動自在な移動部（駆動手段を含む）５２を有する公知のプレス機や、回転刃を用いる公知のロータリーカッター、公知のレーザ加工機などを用いることができるため、ここでは詳細な説明を省略する。この場合、印字手段４と分離部形成手段５との間に、基材１１の他方の面１１ｂにおける印字の位置を検知する検知手段（例えば、ＣＣＤカメラや光学センサ）を設け、その検知結果に基づき、搬送手段３を一旦停止すると共に移動部５２を下方に作動して基材１１に対して加工刃５１を押圧するように構成することが好ましい。
【００１８】
また、貼付手段６は、基材１１を剥離する剥離プレート６１と、剥離プレート６１で剥離された基材１１を上面１１ｂ側から吸着できるように並設された第１及び第２のバキュームグリッド６２ａ，６２ｂとを備える。これら第１及び第２のバキュームグリッド６２ａ，６２ｂは、基材１１を吸着する第１位置と、基材１１の折り曲げを行う第２位置との間で水平移動自在に構成されている。また、第２のバキュームグリッド６２ｂは、折り曲げ前の基材１１の非粘着部裏部１０を上側（他方の面１１ｂ側）から吸着する上記第２位置と、折り曲げ後の非粘着部裏部１０を下側から吸着する第３位置との間で回動自在に構成されている。そして、このように第２のバキュームグリッド６２ｂを回動させることで、基材１１の非粘着部裏部１０を折り曲げて非粘着部１３を形成し、これにより、配送ラベル１が得られる。また、第１のバキュームグリッド６２ａは上下動自在に構成され、第１のバキュームグリッド６２ａの直下に配置される梱包材２の上面に配送ラベル１を押し付けて貼付できるようになっている。尚、基材のカスは、巻取ローラ３２により巻き取られる。上記繰出ローラ３１、巻取ローラ３２、及び、搬送経路上に配置されるガイドローラ３３１〜３３３は、搬送手段３を構成する。
【００１９】
上記配送ラベル製造装置Ｍは、図示省略の制御手段を備え、搬送手段３の作動、印字ヘッド４１の作動、移動部５２の作動、第１及び第２のバキュームグリッド６２ａ，６２ｂの作動等を統括制御するようになっている。尚、印字ヘッド４１の上流側に基材１１の上面１１ｂの位置を測定する図示省略のセンサを設け、その測定結果に基づき印字ヘッド４１を上下動させて印字ヘッド４１から印字面（基材１１の上面１１ｂ）までの距離を一定に保つように構成することが好ましい。
【００２０】
次に、上記配送ラベル製造装置Ｍを用いた配送ラベル１の製造方法について説明する。一方の面１１ａに粘着剤層１２を有し、粘着剤層１２に図示省略の剥離紙を積層したシート状（カット前）の基材を繰出ローラ３１から繰り出し、この基材の他方の面１１ｂに、印字ヘッド４１により上記配送先に関する情報を印字する。このとき、基材１１の非粘着部１３となる部分に受領印欄が印字されるようにする。ここで、剥離紙は必ず必要ではないが、打ち抜き加工の精度等の加工性を考慮すると、剥離紙を有する方が好ましい。剥離紙としては、片面に剥離処理を施した公知の剥離紙を用いることができる。
【００２１】
印字後の基材に加工刃５１を押圧して所定形状の基材１１にカットすると共に、基材１１にミシン目１４と折れ線１５とを形成する。そして、貼付手段６の剥離プレート６１で剥離紙から剥離した基材１１を第１及び第２のバキュームグリッド６２ａ，６２ｂで吸着し、この状態で第２位置に水平移動した後、第２のバキュームグリッド６２ｂを第２位置から第３位置まで回動する。これにより、折れ線１５に沿って基材１１の非粘着部裏部１０が折り曲げられてお互いに向かい合った粘着剤層１２ａ，粘着剤層１２同士が貼り合わされて非粘着部１３が形成される。尚、このように形成された非粘着部１３の上面には、上記受領印欄が印字されている。
【００２２】
このように配送ラベル１を形成した後、第２のバキュームグリッド６２ｂによる吸着を解除して元の第２位置まで戻し、第１のバキュームグリッド６２ａの直下の位置に配送物Ｄが梱包された梱包材２を配置する。そして、第１及び第２のバキュームグリッド６２ａ，６２ｂを下動させることで配送ラベル１をその粘着剤層１２を介して梱包材２に貼付する。
【００２３】
このように梱包材２に貼付された配送ラベル１に印字の情報に基づいて、配送業者が配送物Ｄを配送する。そして、配送物Ｄの配送先にて、非粘着部１３の受領印欄に受取人による捺印もしくは署名をした捺印済もしくは署名済の非粘着部１３を分離部１４に従い配送ラベル１から分離する。分離した非粘着部１３は、配送業者が持ち帰り配達完了の証明として保管する。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、配送物Ｄの配送先にて、配送物の受取りに関する情報を非粘着部１３に記載して、配送業者が非粘着部１３を分離して回収し配送完了の証明とすることができる。本発明の配送ラベル１は、粘着剤層１２を有する基材１１だけで構成されているため、上記従来例のように疑似接着剤層を設ける必要はなく、低コスト化を図ることができる。その上、非粘着部１３は、基材１１の一部分たる非粘着部裏部１０を折り返して粘着剤層１２ａ，１２同士を貼り合わせるだけの簡単な作業により構成されており、非粘着部１３の厚みだけを簡単に厚くすることができ、非粘着部１３が梱包材２に接着されないので、配送業者は非粘着部１３のみを容易に分離することができ、しかも、分離後の非粘着部１３にカールが発生することもない。従って、配送業者の伝票管理が上記従来例の場合に比べて簡単となり有利である。
【００２５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、印字、分離部１４の形成、非粘着部１３の形成をこの順番で実施しているが、任意の順番で実施してもよい。例えば、分離部１４の形成、印字、非粘着部１３の形成の順番で実施することができ、この場合、分離部１４の位置を上記検知手段で検知し、検知された分離部１４の位置に応じて印字ヘッド４１を作動させて印字すればよい。
【００２６】
また、上記実施形態では、印字手段４たるインクジェットプリンタにより印字を施す場合を例に説明したが、インクリボンを用いる熱転写プリンタ、レーザープリンタやフレキソ印刷、グラビア印刷などの印刷で施してもよい。分離可能な非粘着部１３を含めた基材１１の上面１１ｂに配送先に関する情報を直接手書きで記載する場合にも、本発明を適用することができる。また、印字手段４の下流側に印字したインクを乾燥または硬化させるために、熱風、紫外線、電子線などのエネルギー線を照射する装置を設置してもよい。
【００２７】
また、上記実施形態では、基材１１の折り曲げる非粘着部裏部１０が基材１１と同じ幅を有するとしているが、図４に示すように、基材１１の折り曲げる非粘着部裏部１０の幅方向両側の部分（図中、仮想線で示す）をカットし、当該非粘着部裏部１０の幅ｄ１０が基材１１の幅ｄ１１よりも狭くなるように形成してもよい。これによれば、貼付手段６により当該非粘着部裏部１０を簡単に折り曲げることができてよい。また、非粘着部１３は平面視略長方形状に形成されているが、非粘着部１３の形状は特に限定されず、図５に示すように、基材１１の非粘着部裏部１０を角部から斜めに折り曲げて非粘着部１３を三角形状に形成してもよい。
【００２８】
ところで、上記実施形態では、分離部１４の形成後に非粘着部裏部１０を折り返して非粘着部１３を形成しているが、非粘着部１３を形成する際に、非粘着部１３の外周に粘着剤層１２がはみ出すことがある。具体的には、図１に示す折れ線１５を中心に非粘着部裏部１０を折り曲げる際に折り曲げ精度が悪いと、非粘着部１３の粘着剤層１２の粘着面全てが非粘着部裏部１０の粘着剤層１２ａで覆われずに、非粘着部１３と非粘着部裏部１０の粘着剤層１２の一部が被覆されずに粘着剤面が露出するおそれがある。図４に示すものでは、非粘着部裏部１０外周の裁断精度や分離部１４の加工寸法精度、折れ線１５を中心とした折り曲げ精度などが悪いと、分離部１４の外周からはみ出して非粘着部裏部１０の粘着剤層１２ａが貼り合わされてしまうおそれがある。この場合、配送業者が伝票管理する際に、重ねた非粘着部１３同士が接着したり、非粘着部１３が他の物品に接着したりする。また、図４に示すものでは、非粘着部裏部１０の粘着剤層１２ａが分離部１４の外周からはみ出してしまうことにより、分離部１４が分離できなくなってしまうことがある。そこで、印字部Ｐ１，Ｐ２に印字が施された基材１１を打ち抜き等により所定形状にカットし、このカットと同時に又はカットの後に折れ線１５を形成した後、図６（ａ）に示すように、折れ線１５に沿って基材１１の非粘着部裏部１０を折り返して非粘着部１３を形成した後に（図６（ｂ）参照）、この非粘着部１３の外周１３ａよりも小さいサイズで分離部１４を形成してもよい（図６（ｃ）及び（ｄ）参照）。これによれば、非粘着部１３を形成した後に非粘着部１３の外周１３ａより小さいサイズで分離部１４を形成するので、折り曲げ精度や非粘着部裏部の裁断寸法精度などを考慮する必要がなくなるために加工の自由度が上がり、簡単に加工することが可能となる。しかも、分離部１４で分離した非粘着部１３の外周に粘着剤層１２がはみ出すことがないため、分離した非粘着部１３を保管管理する際に、重ねた非粘着部１３同士が接着したり他の物品に接着したりするおそれがなく有利である。尚、本変形例において、基材１１をカットした後に印字してもよく、非粘着部１３を形成した後に基材１１をカットしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
Ｄ…配送物、１…配送ラベル、２…梱包材、１０…非粘着部裏部（基材の一部分）、１１…基材、１２…粘着剤層、１３…非粘着部、１４…分離部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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