(57)【要約】【課題】過酷環境で長期間保管した場合にも増粘やゲル化の発生を抑制することができる電荷輸送層用塗布液および該電荷輸送層用塗布液を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することである。【解決手段】電荷輸送層用塗布液が少なくとも、（α）電荷輸送物質、（β）ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一種、（γ）キシレン及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種、並びに、（δ）シクロペンタノン、を含有し、該電荷輸送層用塗布液中の該（δ）の含有量が、該（γ）と該（δ）との合計質量中の５０質量％以上８５質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送層用塗布液において、該電荷輸送層用塗布液が少なくとも、
（α）電荷輸送物質、
（β）ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一種、
（γ）キシレン及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種、並びに、
（δ）シクロペンタノン、
を含有し、
該電荷輸送層用塗布液中の該（δ）の含有量が、該（γ）と該（δ）との合計質量中の５０質量％以上８５質量％以下
であることを特徴とする電荷輸送層用塗布液。
【請求項２】
前記（γ）が、キシレンを５０質量％以上１００質量％以下含むことを特徴とする請求項１に記載の電荷輸送層用塗布液。
【請求項３】
該電荷輸送層用塗布液中の該（δ）の含有量が、該（γ）と該（δ）の合計質量中の５３質量％以上８５質量％以下
であることを特徴とする請求項１または２に記載の電荷輸送層用塗布液。
【請求項４】
前記電荷輸送層用塗布液が、さらに、
（ε）２０℃における蒸気圧が１５ｋＰａ以上である化合物、
を含有し、
前記（γ）と前記（δ）との質量の和が、前記（γ）と前記（δ）と該（ε）との質量の和の４０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電荷輸送層用塗布液。
【請求項５】
前記（ε）がジメトキシメタンであることを特徴とする請求項４に記載の電荷輸送層用塗布液。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂が、下記式（Ｃ）で示される構造を有するポリカーボネート樹脂、または下記式（Ｄ）で示される構造を有するポリエステル樹脂、
であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電荷輸送層用塗布液。
【化１】
2017090815.tif 000046
【化２】
2017090815.tif 000047
式（Ｃ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ１は、単結合、シクロヘキシリデン基、または、下記式（Ｅ）で示される２価の基を示す。
式（Ｄ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ２は、単結合、シクロヘキシリデン基、または、下記式（Ｅ）で示される２価の基を示す。Ｙ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【化３】
2017090815.tif 000048
式（Ｅ）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基またはフェニル基を示す。
【請求項７】
前記（α）と前記（β）との和が前記電荷輸送層用塗布液の全質量に対して１３質量％以上２５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電荷輸送層用塗布液。
【請求項８】
前記（β）の重量平均分子量が２００００以上３０００００以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電荷輸送層用塗布液。
【請求項９】
前記（α）が下記式（Ａ）で示される構造を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電荷輸送層用塗布液。
【化４】
2017090815.tif 000049
式（Ａ）中、Ｐｈ１およびＰｈ２はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【請求項１０】
電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法において、
電荷発生物質を含有する該電荷発生層を形成する工程と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程と、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電荷輸送層用塗布液および電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置ユーザーの多様化が進み、出力される画像には従来のものよりも高画質、高安定性が求められている。
【０００３】
画像品質を安定的に維持するためには、長期にわたる繰り返し印刷を行っても電子写真感光体表面が摩耗したり、傷が形成されたりすることなく機械的耐久性に優れることが重要である。機械的耐久性を向上させるためには表面層に硬化系の保護層を設けること、機械的耐久性の高い樹脂を用いること、フィラーを分散すること等の技術が一般的に用いられる。
【０００４】
このような機能を満足するために、電子写真感光体の各層を形成するための塗布液に求められる特性としては、溶質を良好に溶解させること、保管によって性質が変化しないこと、塗布性が良好であること、既に形成された下層を著しく侵さないことなどが挙げられる。
【０００５】
ここで特許文献１には、塗布時の白化を抑制する技術としてジメトキシメタン、エチレングリコールジメチルエーテルと芳香族炭化水素（ベンゼンを除く）とからなる溶媒を用いた電荷輸送層用塗布液が開示されている。
また、特許文献２には繰り返し使用時の高い電位安定性と高い耐摩耗性とを両立するための技術として芳香族炭化水素溶剤とその芳香族炭化水素溶剤よりも１気圧による沸点が高い化合物を含有する電荷輸送層用塗布液が開示されている。
特許文献３には溶剤として環状ケトンを用いた電荷輸送層用塗布液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４３７６２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６０２３８号公報
【特許文献３】特開平６−３０８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いても、長期間にわたり電荷輸送層用塗布液を保管したときに該電荷輸送層用塗布液のゲル化を生じる場合があることが明らかになった。また、特許文献２、特許文献３の技術を用いても、より過酷な条件に曝された場合に同様に長期間の保管によってゲル化を生じる場合があるという課題があることがわかった。
【０００８】
本発明の目的は、長期間の保存を行った場合にも増粘やゲル化を生じにくい電荷輸送層用塗布液と該電荷輸送層用塗布液を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電荷輸送層用塗布液は、該電荷輸送層用塗布液が少なくとも、
（α）電荷輸送物質、
（β）ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一種、
（γ）キシレン及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種、並びに、
（δ）シクロペンタノン、
を含有し、
該電荷輸送層用塗布液中の該（δ）の含有量が、該（γ）と該（δ）との合計質量中の５０質量％以上８５質量％以下、であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る電子写真感光体の製造方法は、電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法において、電荷発生層物質を含有する該電荷発生層を形成する工程と、上記電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期間保管した場合にも増粘やゲル化の発生を抑制することができる電荷輸送層用塗布液および該電荷輸送層用塗布液を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電荷輸送層用塗布液は、該電荷輸送層用塗布液が少なくとも、
（α）電荷輸送物質、
（β）ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一種、
（γ）キシレン及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種、並びに、
（δ）シクロペンタノン、
を含有し、該電荷輸送層用塗布液中の該（δ）の含有量が、該（γ）と該（δ）との合計質量中の５０質量％以上８５質量％以下、である電荷輸送層用塗布液である。
【００１４】
特許文献１において開示された技術に対して、本発明に係る電荷輸送層用塗布液は、電荷輸送層用塗布液中にキシレンおよびトルエンからなる群より選択される少なくとも１種（γ）と、シクロペンタノン（δ）と、を特定の量含有している。また、特許文献２において開示された技術に対して、本発明に係る電荷輸送層用塗布は、電荷輸送層用塗布液中にシクロペンタノン（δ）を特定の量含有している。
【００１５】
本発明者らは、電荷輸送層用塗布液に（α）、（β）と、特定の量の（γ）、（δ）とを含有することにより、電荷輸送層用塗布液の保存性が向上する理由を以下のように推測している。
【００１６】
電荷輸送物質（α）、並びに、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一種（β）を、（γ）に溶解した場合、条件によって溶解することは可能である。しかしながら、この場合であっても（γ）の極性が低く、電荷輸送層用塗布液中で経過時間とともに進む（β）の絡み合いもしくは凝集による安定化を抑制することができていない。
【００１７】
一方で、（δ）のみに（α）、（β）を溶解させた場合には、（γ）のみに溶解した場合よりも、より高い溶解性が得られるとともに時間経過に伴うゲル化を抑制することができる。しかしながら、この場合であっても（δ）の極性が高すぎることにより、高温環境と低温環境とが繰り返し訪れる過酷な環境においては上記したような（β）の安定化を抑制することが不十分である。
【００１８】
（γ）と（δ）とを特定の比で含有する混合物に（α）、（β）を溶解させた場合には、溶剤全体（バルク）の極性が最適化される。したがって、（β）が自己安定化して凝集やゲル化をするよりもバルク中で溶解していた方がエネルギー的に安定となるため、時間経過に伴うゲル化が起こりにくいものと考えている。
さらには（γ）と（δ）との分子のサイズも好ましく、効率的に（α）や（β）の凝集を阻害している効果もあるものと推測している。
【００１９】
＜（α）電荷輸送物質について＞
本発明において、（α）は電荷輸送物質を示す。好ましい電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、エナミン化合物が挙げられる。
【００２０】
前記電荷輸送物質は下記式（Ａ）で示される部分構造を有する電荷輸送物質であることがより好ましい。
【化１】
2017090815.tif 000002
式（Ａ）中、Ｐｈ１およびＰｈ２はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【００２１】
好ましくは下記構造式（Ａ−１）〜（Ａ−９）で示される化合物であり、分子量が３０００以下であることが好ましい。さらには（Ａ−１）〜（Ａ−４）、（Ａ−５）〜（Ａ−７）のような下記式（Ｂ）を満たす部分構造を有する電荷輸送物質であることがより好ましい。中でも（Ａ−１）〜（Ａ−４）の構造を有する電荷輸送物質であることが特に好ましい。
【００２２】
【化２】
2017090815.tif 000003
式（Ｂ）中のＰｈ１およびＰｈ２はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のフェニル基、Ａｒ１は置換もしくは無置換のアリール基を示す。
【００２３】
【化３】
2017090815.tif 000004
【化４】
2017090815.tif 000005
【化５】
2017090815.tif 000006
【化６】
2017090815.tif 000007
【化７】
2017090815.tif 000008
【化８】
2017090815.tif 000009
【化９】
2017090815.tif 000010
【化１０】
2017090815.tif 000011
【化１１】
2017090815.tif 000012
【００２４】
＜（β）ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂について＞
（β）はポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂であり、これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００２５】
本発明において、前記ポリカーボネート樹脂は下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。また、本発明において、前記ポリエステル樹脂は下記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。
【化１２】
2017090815.tif 000013
【化１３】
2017090815.tif 000014
式（Ｃ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ１は、単結合、シクロヘキシリデン基、または、下記式（Ｅ）で示される２価の基を示す。
式（Ｄ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ２は、単結合、シクロヘキシリデン基、または、下記式（Ｅ）で示される２価の基を示す。Ｙ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００２６】
【化１４】
2017090815.tif 000015
式（Ｅ）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基またはフェニル基を示す。
【００２７】
以下に、式（Ｃ）で示されるポリカーボネート樹脂の繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化１５】
2017090815.tif 000016
【化１６】
2017090815.tif 000017
【化１７】
2017090815.tif 000018
【化１８】
2017090815.tif 000019
【化１９】
2017090815.tif 000020
【化２０】
2017090815.tif 000021
【化２１】
2017090815.tif 000022
【化２２】
2017090815.tif 000023
【００２８】
ポリカーボネート樹脂は上記の（Ｃ−１）〜（Ｃ−８）の構造単位のうち、１種の重合体でも、２種以上の共重合体であってもよい。これらの中でも、式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００２９】
以下に、式（Ｄ）で示されるポリエステル樹脂の繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化２３】
2017090815.tif 000024
【化２４】
2017090815.tif 000025
【化２５】
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【化２６】
2017090815.tif 000027
【化２７】
2017090815.tif 000028
【化２８】
2017090815.tif 000029
【化２９】
2017090815.tif 000030
【化３０】
2017090815.tif 000031
【化３１】
2017090815.tif 000032
【００３０】
ポリエステル樹脂は上記の（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）の構造単位のうち、１種の重合体でも、２種以上の共重合体であってもよい。これらの中でも、式（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）、（Ｄ−６）、（Ｄ−７）、（Ｄ−８）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００３１】
上記ポリカーボネート樹脂、および上記ポリエステル樹脂は、例えば従来からのホスゲン法で合成することができる。また、エステル交換法によって合成することも可能である。
【００３２】
上記ポリカーボネート樹脂、および上記ポリエステル樹脂のその共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などいずれの形態であってもよい。
【００３３】
これらのポリカーボネート樹脂、およびポリエステル樹脂の重量平均分子量としては２００００以上３０００００以下が好ましく、溶解性の観点から２００００以上２０００００以下がより好ましい。本発明における樹脂の重量平均分子量とは、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３４】
また、（β）として、ポリカーボネート樹脂、およびポリエステル樹脂は上記の式（Ｃ）または（Ｄ）で示される構造単位に加えて、シロキサン構造を含む繰り返し構造を有する共重合体であってもよい。具体的には、下記式（Ｆ−１）、（Ｆ−２）で示される構造単位が挙げられる。さらには下記式（Ｆ−３）で示される繰り返し構造単位を有してもよい。
【化３２】
2017090815.tif 000033
【化３３】
2017090815.tif 000034
【化３４】
2017090815.tif 000035
【００３５】
また、電荷輸送層に含有される結着樹脂はポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂に限定されることはなく、下記式（Ｇ−１）で示されるようなものを含有していてもよい。
【化３５】
2017090815.tif 000036
【００３６】
さらに、電荷輸送層に含有される結着樹脂は、実施例において後述するような合成法により合成されたシロキサン構造を有する樹脂などを含有していてもよい。
【００３７】
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、シリコーンオイルなどを添加することもできる。
【００３８】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質が５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
＜（α）、（β）の含有量について＞
前記した（α）、（β）は所望される電子写真感光体特性によって適宜必要な量を含有させることが可能である。本発明の効果をより高めるためには（α）と（β）との和が、前記電荷輸送層用塗布液の全質量に対して１３質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
＜（γ）について＞
（γ）はキシレンおよびトルエンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物を示す。本発明の効果を得るために必要な（γ）の含有量は（γ）と（δ）との合計質量中の１５質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以上４７質量％以下である。さらに、（γ）はキシレンとトルエンとをそれぞれ単体で用いても構わないし、混合して用いても構わないが、キシレンを５０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましい。
【００４１】
＜（δ）について＞
（δ）はシクロペンタノンである。本発明の効果を得るために必要な（δ）の含有量は（γ）と（δ）との合計質量中の５０質量％以上８５質量％以下であり、より好ましくは５３質量％以上８５質量％以下である。
【００４２】
＜（ε）について＞
電荷輸送層用塗布液は、さらに（ε）２０℃における蒸気圧が１５ｋＰａ以上である化合物を含有してもよい。（ε）は、所望の感光体特性や、塗布液の安定性、溶解性の観点から適宜必要な量を電荷輸送層用塗布液に含有することが可能である。本発明の効果をより高めるためには前記（γ）、（δ）に対する含有量が重要であり、（γ）と（δ）との質量の和が、（γ）と（δ）と（ε）との質量の和の４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
また（ε）は塗料の流動性の観点からジメトキシメタンであることがより好ましい。
【００４３】
本発明の電荷輸送層用塗布液の製造方法は特に制限はないが、少なくとも調合後に保存性の観点からろ過工程を有することが好ましい。ろ過工程により凝集の核となるものが除去され、本発明の効果をより高めることにつながる。
【００４４】
＜電子写真感光体の構成＞
次に本発明の電子写真感光体（以下、単に感光体と称することもある）の構成について説明する。
本発明の電子写真感光体は、支持体ならびに該支持体上に形成された電荷発生層および電荷輸送層を有する電子写真感光体である。すなわち、感光層が電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型（機能分離型）感光層になっている。積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００４５】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
【００４６】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や、導電性結着樹脂で形成された支持体を用いることもできる。
【００４７】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００４８】
支持体と、後述の下引き層または感光層との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。
【００４９】
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。
【００５０】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００５１】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。
【００５２】
これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が用いられる。
【００５３】
さらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料などの添加剤を含有させても良い。
【００５４】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、支持体からの電荷注入性改良を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。
下引き層は、結着樹脂、および溶剤を混合することによって得られる下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって下引き層を形成することができる。
下引き層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロンおよびＮ−アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもよい。下引き層に用いられる金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００５７】
下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子などの疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子などの親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００５８】
下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば金属、導電性物質、電子輸送性物質、金属キレート化合物、シランカップリング剤などの有機金属化合物が挙げられる。
【００５９】
感光層が順層型感光層である場合、電荷発生層は、下引き層もしくは導電層または支持体上に、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００６０】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
【００６１】
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫβ特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θが７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００６２】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００６３】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
【００６４】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】
感光層が順層型である場合、電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００６６】
電荷輸送物質としては、前述したように、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、エナミン化合物の他に、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、前記化学式（Ａ）の部分構造を有するものが好ましい。より好ましくは前記化学式（Ｂ）の部分構造を有するものである。中でも特に（Ａ−１）〜（Ａ−４）で示す化合物を含むことが好ましい。
【００６７】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、前記した結着樹脂（（β）についての箇所で述べた結着樹脂）を用いることが好ましい。また、上記結着樹脂と共に、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリサルホン樹脂、塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体、ポリビニルベンザール樹脂を電荷輸送層中に含有しても構わない。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００６８】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤は、（γ）、（δ）と共に、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などを使用しても構わない。
【００６９】
本発明の電荷輸送層は、必要に応じて、例えば酸化防止剤や紫外線吸収剤などの劣化防止剤、可塑剤、レベリング剤、有機微粒子、無機微粒子を添加することもできる。
【００７０】
劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。
【００７１】
有機微粒子としてはフッ素原子含有樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【００７２】
電荷輸送層上に形成する保護層は、重合性化合物を溶剤に溶解、または分散させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて形成する。
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００７３】
また、保護層には、導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。
【００７４】
また、電子写真感光体の表面層（保護層または感光層の表面層である電荷輸送層もしくは電荷発生層）には、有機樹脂粒子や無機粒子を含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、アルミナ、シリカ、チタニアが挙げられる。さらに、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などを添加してもよい。
【００７５】
保護層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法を用いることができる。本発明の効果を得るためにより好ましくは浸漬塗布法を用いることである。
【００７７】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本発明に係る電子写真感光体の製造方法は、電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、電荷発生物質を含有する該電荷発生層を形成する工程と、上記した電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程と、を有する。
【００７８】
＜プロセスカートリッジおよび電子写真装置の構成＞
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す。
【００７９】
図１において、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向（図１中の時計回り方向）に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（画像露光手段）（不図示）から露光光（画像露光光）４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。露光光４は、例えば、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された光である。
【００８０】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容された現像剤（トナー）で現像（正規現像または反転現像）され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段（例えば、転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材Ｐ上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送される。また、転写手段６には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
【００８１】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて、定着手段８へ搬送されて、トナー像の定着処理を受け、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置の外へプリントアウトされる。
【００８２】
トナー像が転写材Ｐに転写された後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段７により、転写残りの現像剤（転写残トナー）などの付着物の除去を受けて清浄される。
【００８３】
さらに、電子写真感光体１の表面には、前露光手段（不図示）からの前露光光照射され、除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００８４】
本発明においては、上述の電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、１つ以上の構成要素と、を容器に納めて一体に支持してプロセスカートリッジを形成してもよい。このプロセスカートリッジを電子写真装置の本体に対して着脱自在に構成することができる。例えば、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７から選択される少なくとも１つとを一体に支持してカートリッジ化する。そして、電子写真装置の本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置の本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９とすることができる。
【００８５】
露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよい。または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動もしくは液晶シャッターアレイの駆動などにより放射される光であってもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００８７】
−シロキサン樹脂の合成方法−
下記式（ｈ−１）で示されるジオール１２．０ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。この溶液にジクロロメタンを加えて攪拌し、溶液温度を１０℃以上１５℃以下に保ちながら、ホスゲン１５ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで、式（ｈ−２）で示されるシロキサン誘導体４．２ｇ、式（ｈ−３）で示されるジオール４．０ｇを溶液に加えた。ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、トリエチルアミンを加え、１時間攪拌した。その後、ジクロロメタン相をリン酸で中和し、さらにｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いて、この液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色の重合体（樹脂Ａ３）を得た。
得られた樹脂Ａ３の重量平均分子量は、２０，０００であった。
【化３６】
2017090815.tif 000037
【化３７】
2017090815.tif 000038
【化３８】
2017090815.tif 000039
【００８８】
以下に（β）として用いられる具体的な樹脂を示す。
【表１】
2017090815.tif 000040
【００８９】
・電荷輸送層用塗布液の製造例
（塗布液１の製造例）
上記構造式（Ａ−１）で示される化合物（電荷輸送性化合物（正孔輸送性化合物））１０部、上記構造式（Ａ−２）で示される化合物（電荷輸送性化合物（正孔輸送性化合物））１．１部、樹脂Ｂ２を１３．９部、ｏ−キシレン１７部、シクロペンタノン３０部、および、ジメトキシメタン（メチラール）２９部を混合し、混合後、フィルターを用いて濾過したものを電荷輸送層用塗布液とした。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１」とする。塗布液の製法に関する詳細を表２に示す。
【００９０】
（塗布液２〜塗布液５３の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（γ）、（δ）、（ε）を表２に示すように変更した以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表２に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液２〜塗布液５３」とする。
【００９１】
（塗布液１０１の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（γ）、（ε）を表３に示すように変更し、（δ）を加えることはしなかった。それ以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０１」とする。「塗布液１０１」は溶解性が不足し、初期から白濁したものであった。
【００９２】
（塗布液１０２の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（δ）、（ε）を表３に示すように変更し、（γ）を加えることはしなかった。それ以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０２」とする。
【００９３】
（塗布液１０３の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（γ）、（ε）を表３に示すように変更し、（δ）を加えることはしなかった。その他の溶剤としてシクロヘキサノンを表３に示す量加えた以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０３」とする。
【００９４】
（塗布液１０４の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（γ）、（δ）、（ε）を表３に示すように変更した以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０４」とする。
【００９５】
（塗布液１０５の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（γ）、（ε）を表３に示すように変更し、（δ）を加えることをしなかった以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０５」とする。「塗布液１０５」は溶解性が不足し、初期から白濁したものであった。
【００９６】
（塗布液１０６の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（δ）、（ε）を表３に示すように変更し、（γ）を加えることはしなかった。それ以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０６」とする。
【００９７】
（塗布液１０７の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（γ）、（δ）、（ε）を表３に示すように変更した以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０７」とする。
【００９８】
（塗布液１０８の製造例）
塗布液１の製造例において（α）、（β）、（ε）を表３に示すように変更し、（γ）、（δ）を加えることはしなかった。さらにその他の溶剤として酢酸エチルを表３に示す量加えた以外はすべて塗布液１の製造例と同様にして電荷輸送層用塗布液を作製した。詳細を表３に示す。得られた電荷輸送層用塗布液を「塗布液１０８」とする。「塗布液１０８」は溶解性が不足し、初期から白濁したものであった。
【００９９】
（実施例Ａ−１）
塗布液の保存性試験は以下のようにして行った。評価は以下の２つの評価を総合して下記のように評価した。評価結果を表２に示す。
【０１００】
・評価１
塗布液１をテフロン（登録商標）コーティングされた金属容器に投入し、蓋をして密閉する。次に、その容器ごと３０℃の恒温槽に投入して２日間静置する。その後２５℃環境に取り出し７日間静置する。これを３か月間繰り返した後、容器を開封し塗布液の流動性を確認した。
・評価２
塗布液１をテフロン（登録商標）コーティングされた金属容器に投入し、蓋をして密閉する。その後２５℃環境で３か月間静置した後、容器を開封し塗布液の流動性を確認した。
【０１０１】
Ａ：評価１，評価２とも良好な流動性を保ち、ゲル化している様子も見られない。
Ｂ：評価１ではやや粘度上昇がみられるが良好な流動性を保っている。評価２では良好な流動性を保ち、ゲル化している様子も見られない。
Ｃ：評価１では微小なゲルのようなものが一部確認できるが，撹拌により流動性が回復する。評価２は良好な流動性を保ち、ゲル化している様子も見られない。
Ｄ：評価１では軽微なゲル化が見られるが撹拌により流動性が回復する。評価２については増粘しているが流動性を保ち、ゲル化している様子は見られない。
Ｅ：評価１ではゲル化する。評価２では微小なゲルのようなものが一部確認できるが撹拌によって流動性が戻る。
【０１０２】
（実施例Ａ−２〜実施例Ａ−５３）
実施例Ａ−１において塗布液１を塗布液２〜塗布液５３に変更した以外はすべて実施例Ａ−１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０３】
（比較例Ａ−１０１〜比較例Ａ−１０８）
実施例Ａ−１において塗布液１を塗布液１０１〜塗布液１０８に変更した以外はすべて実施例Ａ−１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１０４】
（電子写真感光体１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【０１０５】
次に、酸化スズで被覆されている硫酸バリウム粒子（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）６０部、酸化チタン粒子（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）１５部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、ＤＩＣ（株）（旧：大日本インキ化学工業（株））製、固形分７０質量％）４３部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）（旧：東レシリコーン（株））製）０．０１５部、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（旧：東芝シリコーン（株））製）３．６部、２−メトキシ−１−プロパノール５０部、および、メタノール５０部を、ボールミルに入れ、２０時間分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１４０℃で加熱し、硬化させることによって、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０１０６】
次に、共重合ナイロン（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部およびメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、ナガセケムテックス（株）（旧：帝国化学産業（株））製）３０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．４５μｍの下引き層を形成した。
【０１０７】
次に、ＣｕＫβ特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（１）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【化３９】
2017090815.tif 000041
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れた。そして、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０８】
次に２５℃で３か月保管後の「塗布液１」を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を６０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
製法の詳細を表４に示す。得られた電子写真感光体を「感光体１」とする。
【０１０９】
（感光体２〜感光体５３の製造例）
感光体１の製造例において電荷輸送層用塗布液を表４に示すように変更した以外はすべて感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。詳細を表４に示す。得られた感光体を「感光体２〜感光体５３」とする。
【０１１０】
（感光体５４の製造例）
分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）０．５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３０部／１−プロパノール３０部の混合溶剤に溶解させた後、潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレン（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）１０部を加えた。これを高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）に入れ、６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、４回の分散処理を施した。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、潤滑剤分散液を得た。
【０１１１】
その後、下記構造式（２）で示される正孔輸送性化合物９０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記潤滑剤分散液に加えた。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。
2017090815.tif 000042
【０１１２】
この第二電荷輸送層用塗布液を感光体５２の電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において１０分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、ビーム電流３．０ｍＡの条件で支持体を２００ｒｐｍで回転させながら、１．６秒間電子線を塗膜に照射した。なお、このときの電子線の吸収線量を測定したところ、１５ｋＧｙであった。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱硬化反応時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍ以下であった。
【０１１３】
次に、大気中において２５℃まで塗膜を自然冷却し、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。得られた感光体を「感光体５４」とする。
【０１１４】
（感光体１０１〜感光体１０８の製造例）
感光体１の製造例において電荷輸送層用塗布液を表４に示すように変更した以外はすべて感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。詳細を表４に示す。得られた感光体を「感光体１０１〜感光体１０８」とする。
【０１１５】
（実施例Ｂ−１）
感光体−１を、評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複合機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、以下のように画像評価を行った。
２３℃／５０％ＲＨ環境下で、上記評価装置のシアンステーションにおいて、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−７００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−２００Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
次に、シアン濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像として出力し、画像欠陥の無いことを確認した。
【０１１６】
（実施例Ｂ−２〜実施例Ｂ−５３）
実施例Ｂ−１において感光体を表４に示すように変更した以外はすべて実施例Ｂ−１と同様にして画像欠陥を確認した。いずれも顕著な画像欠陥は見られなかった。
【０１１７】
（実施例Ｂ−５４）
実施例Ｂ−１において感光体を感光体５４に変更した以外はすべて実施例Ｂ−１と同様にして画像欠陥を確認した。顕著な画像欠陥は見られなかった。
【０１１８】
（参考例Ｂ−１０１〜参考例Ｂ−１０８）
実施例Ｂ−１において感光体を表４に示すように変更した以外はすべて実施例Ｂ−１と同様にして画像欠陥を確認した。
参考例Ｂ−１０１と参考例Ｂ−１０４、参考例Ｂ−１０８については流動性が不足し、良好な感光体表面が得られなかった。
参考例Ｂ−１０２〜参考例Ｂ−１０３、参考例Ｂ−１０５〜参考例Ｂ−１０７には顕著な画像欠陥は見られなかった。
【０１１９】
【表２】
2017090815.tif 000043
【０１２０】
【表３】
2017090815.tif 000044
【０１２１】
【表４】
2017090815.tif 000045
【符号の説明】
【０１２２】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
2017090815.tif 000050