(57)【要約】【課題】本発明は、端子付電線に対して両端に熱収縮チューブを取付ける場合であっても、両端の熱収縮チューブに対してエアーによる検査を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。【解決手段】熱収縮チューブ付電線１０の製造方法は、以下に示す工程を備える。１つ目の工程（ａ）は、端子付電線１１の両端１１ａ、１１ｂに熱収縮チューブ２８を取付ける工程である。２つ目の工程（ｂ）は、前記端子付電線１１の被覆部１６の内部にエアーを供給可能な管状部材４０を前記端子付電線１１に取付ける工程である。３つ目の工程（ｃ）は、前記管状部材４０から前記被覆部１６内部にエアーを供給することによって少なくとも一端側の前記熱収縮チューブ２８の取付状態を検査する工程である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）端子付電線の両端に熱収縮チューブを取付ける工程と、
（ｂ）前記端子付電線の被覆部の内部にエアーを供給可能な管状部材を前記端子付電線に取付ける工程と、
（ｃ）前記管状部材から前記被覆部の内部にエアーを供給することによって少なくとも一端側の前記熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、
を備える、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記管状部材は、一端が前記熱収縮チューブの内部に配設されると共に、他端が外方に露出した状態で前記熱収縮チューブが熱収縮される、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
前記端子付電線の一端側に前記熱収縮チューブ及び前記管状部材を取付け、前記端子付電線の他端側に前記熱収縮チューブが取付けられていない状態で、前記端子付電線の他端側からエアーを供給し、前記端子付電線の一端側の前記熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、
前記端子付電線の一端側の前記熱収縮チューブの検査終了後に前記端子付電線の他端側に前記熱収縮チューブを取付け、前記端子付電線の一端側に設けられた前記管状部材からエアーを供給することで、前記端子付電線の他端側の前記熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、
を備える、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
両端の前記熱収縮チューブの取付状態の検査の終了後に、前記管状部材のうち他端にキャップを被せる工程をさらに備える、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
両端の前記熱収縮チューブの取付状態の検査の終了後に、前記管状部材のうち外方に露出する部分を切除すると共に前記管状部材の開口を止水剤で塞ぐ工程をさらに備える、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【請求項６】
端子付電線における電線及び端子の接続部に熱収縮チューブが取付けられている熱収縮チューブ付電線であって、
前記熱収縮チューブは、前記端子付電線における両端に取付けられ、
一端が当該一端から排出されるエアーが前記電線の被覆部の内部に供給可能となる位置に設けられていると共に、他端が前記熱収縮チューブ及び前記端子付電線の外方に位置するように設けられている管状部材を備える、熱収縮チューブ付電線。
【請求項７】
請求項６に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記管状部材の一端は前記熱収縮チューブの内部に配設されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項８】
請求項７に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記管状部材のうち外方に位置する他端にキャップが被せられている、熱収縮チューブ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と端子との接続部分に熱収縮チューブを取付けた熱収縮チューブ付電線を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、防水対策として、熱収縮チューブが端子付電線に取付けられた防水型リードが開示されている。
【０００３】
ここで、電線のうち熱収縮チューブが被せられた部分の止水性を検査する方法の一つに、例えば、エアーによる検査がある。当該検査においては、電線のうち熱収縮チューブが取付けられた一端が水等に浸された状態で、熱収縮チューブが取付けられていない他端から被覆の内部にエアーが供給される。そして、熱収縮チューブが取付けられた一端からエアーの漏れがないことを以て、熱収縮チューブが良好な止水性を持った状態で確実に取付けられているとみなすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、端子付電線に対して両端に熱収縮チューブを取付ける場合、先に取付ける一端側に関しては、上記検査方法によって検査を行うことができる。しかしながら、後から取り付ける他端側に関しては、一端側に既に熱収縮チューブが取付けられていることによって一端側からエアーを供給できないため、上記方法による検査を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、端子付電線に対して両端に熱収縮チューブを取付ける場合であっても、両端の熱収縮チューブに対してエアーによる検査を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、（ａ）端子付電線の両端に熱収縮チューブを取付ける工程と、（ｂ）前記端子付電線の被覆部の内部にエアーを供給可能な管状部材を前記端子付電線に取付ける工程と、（ｃ）前記管状部材から前記被覆部の内部にエアーを供給することによって少なくとも一端側の前記熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記管状部材は、一端が前記熱収縮チューブの内部に配設されると共に、他端が外方に露出した状態で前記熱収縮チューブが熱収縮される。
【０００９】
第３の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、前記端子付電線の一端側に前記熱収縮チューブ及び前記管状部材を取付け、前記端子付電線の他端側に前記熱収縮チューブが取付けられていない状態で、前記端子付電線の他端側からエアーを供給し、前記端子付電線の一端側の前記熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、前記端子付電線の一端側の前記熱収縮チューブの検査終了後に前記端子付電線の他端側に前記熱収縮チューブを取付け、前記端子付電線の一端側に設けられた前記管状部材からエアーを供給することで、前記端子付電線の他端側の前記熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、を備える。
【００１０】
第４の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第２又は第３の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、両端の前記熱収縮チューブの取付状態の検査の終了後に、前記管状部材のうち他端にキャップを被せる工程をさらに備える。
【００１１】
第５の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法は、第２又は第３の態様に係る熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、両端の前記熱収縮チューブの取付状態の検査の終了後に、前記管状部材のうち外方に露出する部分を切除すると共に前記管状部材の開口を止水剤で塞ぐ工程をさらに備える。
【００１２】
第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、端子付電線における電線及び端子の接続部に熱収縮チューブが取付けられている熱収縮チューブ付電線であって、前記熱収縮チューブは、前記端子付電線における両端に取付けられ、一端が当該一端から排出されるエアーが前記電線の被覆部の内部に供給可能となる位置に設けられていると共に、他端が前記熱収縮チューブ及び前記端子付電線の外方に位置するように設けられている管状部材を備える。
【００１３】
第７の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記管状部材の一端は前記熱収縮チューブの内部に配設されている。
【００１４】
第８の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第７の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記管状部材のうち外方に位置する他端にキャップが被せられている。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第５の態様によると、（ａ）端子付電線の両端に熱収縮チューブを取付ける工程と、（ｂ）端子付電線の被覆部の内部にエアーを供給可能な管状部材を取付ける工程と、（ｃ）管状部材から被覆部の内部にエアーを供給することによって少なくとも一端側の熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、を備えるため、少なくとも後付の熱収縮チューブに対して工程（ｃ）を行うことによって、端子付電線に対して両端に熱収縮チューブを取付ける場合であっても、両端の熱収縮チューブに対してエアーによる検査を行うことが可能となる。
【００１６】
特に、第２の態様によると、管状部材は一端が熱収縮チューブの内部に配設されると共に、他端が外方に露出した状態で熱収縮チューブが熱収縮されるため、検査時以外に管状部材が邪魔になりにくい。
【００１７】
特に、第３の態様によると、端子付電線の一端側に熱収縮チューブ及び管状部材を取付け、端子付電線の他端側に熱収縮チューブが取付けられていない状態で、端子付電線の他端側からエアーを供給し、端子付電線の一端側の熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、端子付電線の一端側の熱収縮チューブの検査終了後に端子付電線の他端側に熱収縮チューブを取付け、端子付電線の一端側に設けられた管状部材からエアーを供給することで、端子付電線の他端側の熱収縮チューブの取付状態を検査する工程と、を備えるため、一端側に関しては、従来通りの検査を採用することができる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、両端の熱収縮チューブの取付状態の検査の終了後に、管状部材のうち他端にキャップを被せる工程をさらに備えるため、検査終了後に管状部材から水等が侵入することを抑制することができる。また、キャップを外すことで再びエアーによる検査を行うことができる。
【００１９】
特に、第５の態様によると、両端の熱収縮チューブの取付状態の検査の終了後に、管状部材のうち外方に露出する部分を切除すると共に管状部材の開口を止水剤で塞ぐ工程をさらに備えるため、当該熱収縮チューブ付電線を車両に配設した際に管状部材が周囲の部材と干渉することを抑制できる。
【００２０】
第６から第８の態様によると、熱収縮チューブが端子付電線における両端に取付けられ、一端が当該一端から排出されるエアーが電線の被覆部の内部に供給可能となる位置に設けられていると共に、他端が熱収縮チューブ及び端子付電線の外方に位置するように設けられている管状部材を備えるため、管状部材から被覆部の内部にエアーを供給することによって後付の熱収縮チューブに対しても取付状態を検査することができる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、管状部材の一端は熱収縮チューブの内部に配設されているため、検査時以外に管状部材が邪魔になりにくい。
【００２２】
特に、第８の態様によると、管状部材のうち外方に位置する他端にキャップが被せられているため、検査終了後に管状部材から水等が浸入することを抑制することができる。また、キャップを外すことで再びエアーによる検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】熱収縮チューブ付電線を示す概略断面図である。
【図２】端子付電線の一端側に熱収縮チューブを取付ける様子を示す説明図である。
【図３】端子付電線の一端側に熱収縮チューブが取付けられた様子を示す説明図である。
【図４】一端側の熱収縮チューブの取付状態を検査する様子を示す説明図である。
【図５】端子付電線の他端側に熱収縮チューブが取付けられた様子を示す説明図である。
【図６】他端側の熱収縮チューブの取付状態を検査する様子を示す説明図である。
【図７】管状部材の一部を切除する様子を示す説明図である。
【図８】管状部材の一部が切除された熱収縮チューブ付電線を示す正面図である。
【図９】熱収縮チューブ付電線の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線及びその製造方法について説明する。説明の便宜上、まず、製造する熱収縮チューブ付電線について先に説明した後、熱収縮チューブ付電線の製造方法について説明する。
【００２５】
＜熱収縮チューブ付電線について＞
まず、熱収縮チューブ付電線１０について、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２６】
熱収縮チューブ付電線１０は、電線１３と、端子１８と、熱収縮チューブ２８とを備える。さらにここでは、熱収縮チューブ付電線１０は、管状部材４０を備える。具体的には、電線１３に端子１８が取付けられた端子付電線１１に熱収縮チューブ２８及び管状部材４０が取り付けられて熱収縮チューブ付電線１０をなしている。
【００２７】
電線１３は、芯線部１４と、芯線部１４の周囲に形成された被覆部１６とを備える。芯線部１４は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料によって線状に形成されている。ここでは、芯線部１４は、複数の素線が撚り合わされた構成とされている。もっとも、芯線部は、単線によって構成されていてもよい。被覆部１６は、絶縁性樹脂材料が押出装置等により芯線部１４の周りに押し出されることによって形成される。この電線１３の先端部には、芯線部１４が露出しており、所定長の露出芯線部１４ａが形成されている。
【００２８】
端子１８は、例えば、銅又は銅合金等によって形成された板材をプレス加工等することによって形成された部材である。端子１８の表面には、錫メッキ等が施されていてもよい。ここでは、端子１８として、アース端子が想定される。
【００２９】
この端子１８は、相手側接続部２０と、電線接続部２２と、連結部２６とを備える。相手側接続部２０と電線接続部２２とが連結部２６を介して直線状に連なっている。
【００３０】
相手側接続部２０は、板状に形成されている。相手側接続部２０は、例えば、楕円板状、円形板状、又は四角板状等に形成される。相手側接続部２０には、孔２０ｈが形成されている。孔２０ｈには、ボルト３２が挿通される。孔２０ｈは円形に形成されているものとして説明するが、必ずしもその必要はない。
【００３１】
電線接続部２２は、ここでは、板状に形成されている。そして、当該板状に形成された電線接続部２２の一方主面に露出芯線部１４ａが接合によって接続されている。接合方法としては、例えば、超音波溶接、抵抗溶接、半田付等が考えられる。
【００３２】
もっとも、電線接続部２２は、電線１３に圧着により接続されるものであってもよい。この場合、電線接続部は、芯線圧着部を含むことが考えられる。芯線圧着部は、底部の両側部に一対の圧着片が延出形成された構成とされることが考えられる。そして、底部上に露出芯線部１４ａを配設した状態で、一対の圧着片が露出芯線部１４ａにかしめられる。さらに電線接続部は、芯線圧着部に加えて、被覆圧着部を含むことが考えられる。被覆圧着部は、芯線圧着部に対して相手側接続部２０とは反対側に形成され、底部の両側部に一対の圧着片が延出形成された構成とされることが考えられる。そして、底部上に被覆部１６の端部を配設した状態で、一対の圧着片が被覆部１６にかしめられる。
【００３３】
連結部２６は、板状に形成されており、相手側接続部２０と電線接続部２２とを繋いでいる。相手側接続部２０と連結部２６と電線接続部２２とは、同一面状に延在している。
【００３４】
上記端子１８は、次のようにして接続対象となる部位３０に接続される。すなわち、接続対象となる部位３０（例えば、アース接続部位３０）上に、ボルト３２が立設されている。アース接続部位３０におけるボルト３２が立設された部分の周縁部は、金属等によって導電性部分に形成されている。そして、ボルト３２を孔２０ｈに通すようにして、アース接続部位３０上に相手側接続部２０を配設する。この後、ナット３４を、ボルト３２に締付け、アース接続部位３０とナット３４との間に、相手側接続部２０を挟込む。これにより、相手側接続部２０がアース接続部位３０に対して一定姿勢で固定されると共に、相手側接続部２０がアース接続部位３０、ボルト３２、ナット３４に接触し、もって、端子１８がアース接続部位３０に電気的に接続される。
【００３５】
熱収縮チューブ２８は、端子１８と電線１３との接続部１２を覆う部材である。ここでは、熱収縮前の熱収縮チューブ２８Ｂ（以下、名称の後に付する符号を、熱収縮前の熱収縮チューブ２８Ｂ、熱収縮後の熱収縮チューブ２８と区別する。）が接続部１２を覆った状態で熱収縮することによって、熱収縮チューブ２８が形成されている。なお、熱収縮チューブ２８Ｂは、押出成形により管状に成形された樹脂部材が、架橋処理されたのち加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ２８Ｂは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００３６】
熱収縮チューブ２８は、接続部１２の外形状に応じた形状で熱収縮しており、当該接続部１２の表面に可及的に密着している。また、熱収縮チューブ２８の内側には、接着剤としてホットメルト２９が設けられている。ホットメルト２９は、例えば、熱収縮チューブ２８の内周面全体に形成されている。熱収縮チューブ２８Ｂが熱収縮する際に、本ホットメルト２９が軟化又は溶融して接続部１２の表面と熱収縮チューブ２８の内面との隙間を可及的に埋める。
【００３７】
なお、接着剤としては、ホットメルト２９の他、熱硬化性の接着剤、湿気硬化性の接着剤等が用いられてもよい。これらの場合には、接続部１２に事前に接着剤を塗布しておくとよい。
【００３８】
ここでは、端子付電線１１の両端１１ａ、１１ｂに熱収縮チューブ２８が取付けられている（図５参照）。このような熱収縮チューブ付電線１０は、例えば、両端がエンジンルームに配設されることを想定している。
【００３９】
ここでは、熱収縮チューブ２８は、当該熱収縮チューブ２８が取付けられる接続部１２の腐食を抑制するため、接続部１２に直接水等が掛からないように設けられている。これは、接続部１２に電解液がかかることによる腐食が、端子１８と芯線部１４とが異種金属で形成される場合に特に問題となる恐れがあるためである。例えば、端子１８が銅又は銅合金等によって形成され、芯線部１４がアルミニウム又はアルミニウム合金で形成される場合などが想定されている。
【００４０】
もっとも、熱収縮チューブ２８は、当該熱収縮チューブ２８が取付けられる接続部１２の腐食を抑制するため以外の目的で取付けられることもあり得る。例えば、熱収縮チューブ２８は、被覆部１６の内部への水等の浸入を抑制するために設けられる場合が考えられる。より詳細には、端子付電線１１における一端１１ａ側での腐食が問題となる場合、他端１１ｂ側において被覆部１６の内部に浸入した水等が毛細管現象により被覆部１６の内部を伝って一端１１ａ側へ到達する恐れがある。従って、一端１１ａ側での腐食が問題となる場合であって、他端１１ｂ側に水かかりが発生する箇所に配設される場合において、被覆部１６の内部への水等の浸入を抑制するために当該他端１１ｂにも熱収縮チューブ２８が取付けられることがある。
【００４１】
ここで、熱収縮チューブ２８が良好な止水性を持った状態で接続部１２に取付けられていることを検査する方法として、エアーによる検査が採用されることがある。通常、エアーによる検査は、以下のようにして行われる。即ち、検査対象となる端子付電線１１は、一端１１ａ側に熱収縮チューブ２８が取付けられていると共に、他端１１ｂ側に熱収縮チューブ２８が取付けられていない状態のものが用いられる。そして、一端１１ａ側を水等に浸した状態で、他端１１ｂ側から被覆部１６の内部にエアーを送り込む。このとき一端１１ａ側からエアーの漏れがないかを確認し、漏れがないことを以て一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８が、良好な止水性を持った状態で接続部１２に取付けられているとみなすことができる。
【００４２】
上述したようにエアーによる検査においては、被覆部１６の内部にエアーを送り込む必要が有る。この際、本実施形態にかかる熱収縮チューブ付電線１０のように端子付電線１１における両端１１ａ、１１ｂに熱収縮チューブ２８が取付けられる場合、後から取付ける側（ここでは、他端１１ｂ）の熱収縮チューブ２８については、上記検査を行うことが難しい。そこで、本実施形態にかかる熱収縮チューブ付電線１０は、被覆部１６の内部にエアーを供給可能な管状部材４０を備えている。
【００４３】
管状部材４０の一端４０ａは、当該一端４０ａから排出されるエアーが電線１３の被覆部１６の内部に供給可能となる位置に設けられている。また、管状部材４０の他端４０ｂは、熱収縮チューブ２８及び端子付電線１１の外方に位置するように設けられている。これにより、外部に露出する管状部材４０の他端４０ｂから供給されたエアーが、管状部材４０の一端４０ａから排出されて被覆部１６の内部に供給される。
【００４４】
より詳細には、ここでは、管状部材４０の一端４０ａは、熱収縮チューブ２８の内部に配設されている。このような管状部材４０は、一端４０ａが熱収縮チューブ２８の内部に位置した状態で熱収縮チューブ２８が収縮されることで得られる。このため、管状部材４０の一端４０ａは、端子付電線１１の端部における被覆部１６と芯線部１４の間、又は芯線部１４を構成する素線の間に配設されることが好ましい。これにより、管状部材４０の一端４０ａが熱収縮チューブ２８の内部に位置した状態で熱収縮チューブが熱収縮した際に管状部材４０の一端４０ａがホットメルト２９で塞がれることをより確実に抑制することができる。また、管状部材４０は、熱収縮チューブ２８を熱収縮させる際の加熱に耐えられる材料で形成されているとよい。
【００４５】
ここでは、管状部材４０は、端子付電線１１における一端１１ａ側のみに設けられている。この場合、詳しくは後述するが、当該管状部材４０が設けられる端子付電線１１の一端１１ａ側は、熱収縮チューブ２８の取付け及びエアーによる検査が他端１１ｂより先に行われる。この際、他端１１ｂ側には熱収縮チューブ２８が取付けられていないため、一端１１ａ側のエアーによる検査は、通常の検査と同様の方法で行うことができる。その後、他端１１ｂ側に管状部材４０を設けずに熱収縮チューブ２８を取付けて、先に取り付けた管状部材４０を用いて他端１１ｂ側の検査を行う。これにより、端子付電線１１の両端１１ａ、１１ｂに熱収縮チューブ２８を取付ける場合にも、両端１１ａ、１１ｂの熱収縮チューブ２８の取付状態についてエアーによる検査を行うことができる。
【００４６】
また、ここでは、管状部材４０のうち外方に位置する他端４０ｂにキャップ５０が被せられている。当該キャップ５０は着脱可能に設けられている。これにより、エアーによる検査終了後に管状部材４０から水等が浸入することを抑制することができる。また、キャップ５０を外すことで再びエアーによる検査を行うことができる。
【００４７】
なお、管状部材４０のうち他端４０ｂ側の熱収縮チューブ２８から延出する部分は、検査終了後などのしかるべき時にテープ等で電線１３と共に束ねられることも考えられる。これにより、熱収縮チューブ付電線１０を車両に配設する際に、管状部材４０が周囲の部材と干渉することを抑制することができる。
【００４８】
＜製造方法＞
次に、上記熱収縮チューブ付電線１０を製造する方法について説明する。
【００４９】
まずは、端子付電線１１の一端１１ａに管状部材４０及び熱収縮チューブ２８を取付ける。図２に示すように、ここでは、管状部材４０の一端４０ａが熱収縮チューブ２８Ｂの内部に位置すると共に他端４０ｂが熱収縮チューブ２８Ｂの外方に位置するようにして、熱収縮チューブ２８Ｂを接続部１２に被せる。なお、ここでは、管状部材４０は、他端４０ｂにキャップ５０が取り付けられた状態で、端子付電線１１に取付けられているが、このことは必須ではない。管状部材４０が端子付電線１１に取付けられたあとに、他端４０ｂにキャップ５０が取り付けられてもよい。ここでは、一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８の検査時に管状部材４０の他端４０ｂも液体に浸されるため、キャップ５０は、一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８の検査の前までに取付けられているとよい。もっとも、一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８の検査時に管状部材４０の他端４０ｂが液体に浸されない場合、キャップ５０は、両端１１ａ、１１ｂの熱収縮チューブ２８の検査終了後に取付けられていればよい。
【００５０】
この状態で、図３に示すように、加熱装置７０により熱収縮チューブ２８Ｂを加熱し、熱収縮させる。これにより、端子付電線１１の一端１１ａ側に管状部材４０及び熱収縮チューブ２８が取付けられた状態となる。
【００５１】
より具体的には、熱収縮チューブ２８Ｂは、加熱されると、引き伸ばされる前の細い管状に戻ろうと遷移する。この途中の段階で接続部１２によって、さらにここでは管状部材４０によって熱収縮チューブ２８Ｂの熱収縮が阻害され、熱収縮チューブ２８Ｂは接続部１２及び管状部材４０の外形に応じた形状に熱収縮する。このとき、管状部材４０の一端４０ａが位置ずれしないように、熱収縮チューブ２８Ｂの外面から熱収縮チューブ２８Ｂ、管状部材４０及び端子付電線１１を併せて挟持するなどするとよい。また、管状部材４０の一端４０ａがホットメルト２９で塞がれないように、他端４０ｂからエアーを供給しつつ熱収縮チューブ２８Ｂを熱収縮させることも考えられる。
【００５２】
熱収縮チューブ２８Ｂ内のホットメルト２９は、加熱装置７０の熱によって軟化又は溶融し、さらに熱収縮チューブ２８Ｂの熱収縮を受けて接続部１２と熱収縮チューブ２８との隙間を埋める。この際、ホットメルト２９の余剰分は熱収縮チューブ２８の端部から流れ出ようとする。
【００５３】
端子付電線１１の一端１１ａ側に管状部材４０及び熱収縮チューブ２８が取付けられたら、次に、図４に示すように一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８の取付状態を検査する。
【００５４】
具体的には、端子付電線１１の一端１１ａ側を熱収縮チューブ２８ごと容器８０に溜められた水又はオイル等の液体９０に浸す。ここでは、液体９０として水が想定されている。この状態で、熱収縮チューブ２８が取付けられていない他端１１ｂ側から被覆部１６の内部にエアーを供給する。このとき、一端１１ａ側からエアーが漏れていなければ、つまりここでは、液体９０中に浸した端子付電線１１から気泡が現れなければ、検査が合格とされる。
【００５５】
端子付電線１１の一端１１ａ側に取付けられた熱収縮チューブ２８の取付状態の検査が合格したら、図５に示すように、端子付電線１１の他端１１ｂ側に熱収縮チューブ２８を取付ける。この際ここでは、端子付電線１１の他端１１ｂ側には管状部材４０を取付けないため、端子付電線１１の他端１１ｂ側の熱収縮チューブ２８は従来と同様に取付けられる。
【００５６】
端子付電線１１の他端１１ｂ側に熱収縮チューブ２８を取付けたら、図６に示すように、他端１１ｂ側の熱収縮チューブ２８の取付状態を検査する。
【００５７】
具体的には、端子付電線１１の他端１１ｂ側を熱収縮チューブ２８ごと容器８０に溜められた液体９０に浸す。この状態で、一端１１ａ側から被覆部１６の内部にエアーを供給する。より詳細には、端子付電線１１の一端１１ａ側に取付けられている管状部材４０の他端４０ｂのキャップ５０を外す。そして管状部材４０の他端４０ｂからエアーを供給する。すると、エアーは管状部材４０の一端４０ａから排出されて被覆部１６の内部に供給される。このとき、端子付電線１１の他端１１ｂ側からエアーが漏れていなければ、つまりここでは、液体９０中に浸した端子付電線１１の他端１１ｂから気泡が現れなければ、検査が合格とされる。
【００５８】
端子付電線１１の他端１１ｂ側に取付けられた熱収縮チューブ２８の取付状態の検査も合格とされたら、管状部材４０の他端４０ｂに再びキャップ５０を取付けることで熱収縮チューブ付電線１０が完成となる。即ち、ここでは、製造された熱収縮チューブ付電線１０は図５のようになる。
【００５９】
もっとも、端子付電線１１の他端１１ｂ側に取付けられた熱収縮チューブ２８の取付状態の検査も合格とされたら、管状部材４０は取り除かれてもよい。この際、ここでは、管状部材４０の一端４０ａは熱収縮チューブ２８の内部に収まっているため、図７に示すように、管状部材４０のうち熱収縮チューブ２８から外方に延出する他端４０ｂ側部分のみを取り除くことが考えられる。図７に示す例では、熱収縮チューブ２８からはみ出たホットメルト２９の外面に沿って管状部材４０の他端４０ｂ側部分を切除している。
【００６０】
管状部材４０の他端４０ｂが取り除かれた熱収縮チューブ付電線１０Ａは、図８のようになる。なお、熱収縮チューブ２８内に残った管状部材４０Ｒの開口はホットメルト２９とは別の止水剤等で塞がれるとよい。
【００６１】
＜効果等＞
以上のように構成された熱収縮チューブ付電線１０及びその製造方法によると、端子付電線１１の両端１１ａ、１１ｂに熱収縮チューブ２８を取付ける工程と、端子付電線１１の被覆部１６の内部にエアーを供給可能な管状部材４０を取付ける工程と、管状部材４０から被覆部１６の内部にエアーを供給することによって少なくとも一端側の熱収縮チューブ２８の取付状態を検査する工程と、を備える。この際、少なくとも後付の熱収縮チューブ２８に対して管状部材４０からエアーを供給して検査を行うことによって、端子付電線１１に対して両端１１ａ、１１ｂに熱収縮チューブ２８を取付ける場合であっても、両端１１ａ、１１ｂの熱収縮チューブ２８に対してエアーによる検査を行うことが可能となる。
【００６２】
また、管状部材４０は一端４０ａが熱収縮チューブ２８の内部に配設されると共に、他端４０ｂが外方に露出した状態で熱収縮チューブ２８が熱収縮されるため、検査時以外に管状部材４０が邪魔になりにくい。
【００６３】
また、端子付電線１１の一端１１ａ側に熱収縮チューブ２８及び管状部材４０を取付け、端子付電線１１の他端１１ｂ側に熱収縮チューブ２８が取付けられていない状態で、端子付電線１１の他端１１ｂ側からエアーを供給し、端子付電線１１の一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８の取付状態を検査する工程と、端子付電線１１の一端１１ａ側の熱収縮チューブ２８の検査終了後に端子付電線１１の他端１１ｂ側に熱収縮チューブ２８を取付け、端子付電線１１の一端１１ａ側に設けられた管状部材４０からエアーを供給することで、端子付電線１１の他端１１ｂ側の熱収縮チューブ２８の取付状態を検査する工程と、を備える。このため、一端１１ａ側に関しては、従来通りの検査を採用することができる。
【００６４】
また、両端１１ａ、１１ｂの熱収縮チューブ２８の取付状態の検査の終了後に、管状部材４０のうち他端４０ｂにキャップ５０を被せる工程をさらに備えるため、検査終了後に管状部材４０から水等が侵入することを抑制することができる。また、キャップ５０を外すことで再びエアーによる検査を行うことができる。
【００６５】
また、両端１１ａ、１１ｂの熱収縮チューブ２８の取付状態の検査の終了後に、管状部材４０のうち熱収縮チューブ２８の外方に露出する部分を切除すると共に管状部材４０の開口を止水剤で塞ぐことも考えられる。この場合には、当該熱収縮チューブ付電線１０Ａを車両に配設した際に管状部材４０のうち熱収縮チューブ２８の外方に露出する部分が周囲の部材と干渉することを抑制できる。
【００６６】
｛変形例｝
実施形態において、管状部材４０が端子付電線１１における一端１１ａ側のみに設けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。図９に示すように、管状部材４０は、端子付電線１１における両端に設けられていてもよい。
【００６７】
端子付電線１１における両端に管状部材４０が取付けられている熱収縮チューブ付電線１０Ｂは、２つの熱収縮チューブ２８の取付工程が終わった後に熱収縮チューブ２８の取付状態の検査工程を行うことができる。より詳細には、まず、端子付電線１１における両端１１ａ、１１ｂに対して一度に熱収縮チューブ２８及び管状部材４０を取付けて熱収縮チューブ付電線１０Ｂをなす。この後、当該熱収縮チューブ付電線１０Ｂを検査場所に運び片端ずつ反対側の端部に設けられた管状部材４０を用いてエアーによる検査を行う。つまり、実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０においては、２つの熱収縮チューブ２８を取付ける間に必ず先に取り付けた側の熱収縮チューブの検査工程が含まれる。しかしながら、変形例に係る熱収縮チューブ付電線１０Ｂにおいては、２つの熱収縮チューブ２８を取付けてから検査工程に移ることができる。これにより、取付作業場と検査作業場との間で熱収縮チューブ付電線１０Ｂを輸送する回数を減少させることができる。
【００６８】
また、実施形態において管状部材４０を端子付電線１１の端部に取付けるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、管状部材４０は端子付電線１１の中間部分に取り付けられていてもよい。この場合、例えば、管状部材４０はスプライス部に取付けられることなどが考えられる。管状部材４０が端子付電線１１の中間部分に取り付けられる場合、１つの管状部材４０で両端１１ａ、１１ｂの熱収縮チューブ２８の取付状態を一度に検査することができる。
【００６９】
また、実施形態において管状部材４０の一端４０ａを熱収縮チューブ２８の内部に配置させるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、注射針状の細い管状部材を熱収縮チューブ２８の取付けられていない被覆部１６にさしてエアーを供給することも考えられる。この場合、管状部材は検査終了後に取り除かれ、熱収縮チューブ付電線に残らないこともあり得る。
【００７０】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７２】
１０  熱収縮チューブ付電線
１１  端子付電線
１２  接続部
１３  電線
１８  端子
２０  相手側接続部
２０ｈ  孔
２２  電線接続部
２６  連結部
２８、２８Ｂ  熱収縮チューブ
２９  ホットメルト
４０  管状部材
５０  キャップ
７０  加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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