(57)【要約】【課題】フレッチング摩耗の発生を防止することができる回転電機を提供することである。【解決手段】実施形態の回転電機は、シャフトを回転可能に支持する軸受と、軸受が隙間嵌めされたブラケットと、軸受とブラケットとに挟み込まれ、軸受とブラケットとの間に介在する潤滑剤を間に保持する第１シール部材および第２シール部材と、を備える。ブラケットには、第１シール部材が配置される第１溝部と、第２シール部材が配置される第２溝部と、が設けられている。【選択図】図２
2017214978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを回転可能に支持する軸受と、
前記軸受が隙間嵌めされたブラケットと、
前記軸受と前記ブラケットとに挟み込まれ、前記軸受と前記ブラケットとの間に介在する潤滑剤を間に保持する第１シール部材および第２シール部材と、
を備え、
前記ブラケットには、
前記第１シール部材が配置される第１溝部と、
前記第２シール部材が配置される第２溝部と、
が設けられた回転電機。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記軸受を前記シャフトの径方向の外側から囲む周面を備え、
前記第１溝部および前記第２溝部は、前記周面に形成された請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ブラケットは、
前記軸受を前記シャフトの径方向の外側から囲む周面と、
前記周面と連なり、前記シャフトの軸方向における前記軸受の一端部に当接可能に設けられた端部対向面と、
を備え、
前記第１溝部は、前記周面に形成され、
前記第２溝部は、前記端部対向面に形成された請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ブラケットは、
前記軸受を前記シャフトの径方向の外側から囲む周面と、
前記周面と連なり、前記シャフトの軸方向における前記軸受の一端部に当接可能に設けられた第１端部対向面と、
前記周面と連なり、前記軸方向における前記軸受の他端部に当接可能に設けられた第２端部対向面と、
を備え、
前記第１溝部は、前記第１端部対向面に形成され、
前記第２溝部は、前記第２端部対向面に形成された請求項１に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両のブロワ等には、回転電機（電動機）が用いられている。回転電機は、シャフトを回転可能に支持する転がり軸受と、転がり軸受を保持するブラケットと、を備えている。転がり軸受は、メンテナンス性等を考慮して、ブラケットに隙間嵌めされる。このような回転電機では、シャフトの回転時の振動が転がり軸受に伝達されて、転がり軸受がブラケット内で微小振動し、転がり軸受およびブラケットが摩耗する、いわゆるフレッチング摩耗が発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、フレッチング摩耗の発生を防止することができる回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の回転電機は、シャフトを回転可能に支持する軸受と、軸受が隙間嵌めされたブラケットと、軸受とブラケットとに挟み込まれ、軸受とブラケットとの間に介在する潤滑剤を間に保持する第１シール部材および第２シール部材と、を備える。ブラケットには、第１シール部材が配置される第１溝部と、第２シール部材が配置される第２溝部と、が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機の部分断面図。
【図２】第１の実施形態に係る回転電機の拡大断面図。
【図３】第２の実施形態に係る回転電機の拡大断面図。
【図４】第２の実施形態の変形例に係る回転電機の拡大断面図。
【図５】第３の実施形態に係る回転電機の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の回転電機を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態の回転電機１の構成について説明する。なお、以下の説明では、回転電機として、かご形誘導電動機を例に挙げて説明する。
図１は、第１の実施形態に係る回転電機の部分断面図である。
図１に示すように、回転電機１は、固定子１０と、回転子２０と、ケース３０と、を備えている。回転電機１は、以下の説明では、回転子２０のシャフト２１の中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【０００９】
固定子１０は、ステータ鉄心１１と、ステータコイル１３と、を備えている。ステータ鉄心１１は、環状の磁性鋼板が軸方向に複数枚積層されることで、軸方向に沿うように延びる筒状に形成されている。ステータ鉄心１１の内周部分には、径方向の内側に向かって突出する複数のティース（不図示）が周方向に間隔をあけて形成されている。ティース間にはスロット（不図示）が形成される。スロット内には、ステータコイル１３が配設されている。
【００１０】
回転子２０は、固定子１０の径方向内側に配設されている。回転子２０は、シャフト２１と、ロータ鉄心２３と、図示しない複数のロータバーと、を備えている。シャフト２１は、中心軸Ｏ回りに回転可能に設けられている。ロータ鉄心２３は、シャフト２１に外嵌されている。ロータ鉄心２３は、環状の磁性鋼板が軸方向に沿って複数枚積層されて筒状に形成されている。ロータ鉄心２３の外周部分には、軸方向に沿って延びる図示しない溝部が周方向に間隔をあけて複数形成されている。複数の溝部内には、ロータバー（不図示）が各別に埋め込まれている。各ロータバーの一端部同士および他端部同士は、それぞれエンドリング２５により一体的に連結されている。各エンドリング２５には、それぞれ複数の羽根２６が軸方向に沿って立った状態で設けられ、表裏面が周方向に向くように配置されている。複数の羽根２６は、ロータ鉄心２３の回転に伴って回転し、ケース３０内を冷却するファンとして機能する。ロータ鉄心２３の外周面全体は、ステータ鉄心１１の内周面に対して径方向に間隔をあけて対向している。
【００１１】
ケース３０は、シャフト２１の一端部２１ａを突出させた状態で、固定子１０および回転子２０を収容している。ケース３０は、フレーム３１と、第１ブラケット３３と、第２ブラケット４５と、を備えている。フレーム３１は、中心軸Ｏと同軸の筒状に形成されており、軸方向における両端が開口している。フレーム３１の内側には、固定子１０が圧入されている。第１ブラケット３３は、フレーム３１の軸方向における端部に取り付けられている。第１ブラケット３３は、軸方向から見てフレーム３１の開口を覆う円形状に形成されている。第１ブラケット３３は、その中央部にシャフト２１を挿通可能となっている。
【００１２】
第１ブラケット３３は、フレーム３１に取り付けられた外側ブラケット３５と、外側ブラケット３５よりもケース３０の内側に設けられた内側ブラケット４１と、に分割可能に形成されている。外側ブラケット３５は、軸方向から見て円形状に形成されている。外側ブラケット３５は、中心軸Ｏと同軸に配置されている。外側ブラケット３５は、シャフト２１が挿通される第１挿通孔３５ａを有している。内側ブラケット４１は、軸方向から見て外側ブラケット３５よりも小径の円板状に形成されている。内側ブラケット４１は、中心軸Ｏと同軸に配置されている。内側ブラケット４１は、シャフト２１が挿通される第２挿通孔４１ａを有する。
【００１３】
図２は、第１の実施形態に係る回転電機の拡大断面図である。なお、図２では、わかりやすくするために、外側ブラケット３５の内周面３７ａと、第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃと、の間の隙間を誇張して図示している（以下の図面についても同様）。
図２に示すように、外側ブラケット３５におけるケース３０の内側を向く面には、第１凹部３７が形成されている。第１凹部３７は、ケース３０の内側に向けて開口している。第１凹部３７は、軸方向から見て中心軸Ｏと同軸の円形状に形成されている。第１凹部３７は、軸方向に沿って延在する内周面３７ａ（周面）と、軸方向に直交する面方向に沿って延びる底面３７ｂ（端部対向面、第１端部対向面）と、を有する。
【００１４】
外側ブラケット３５の第１凹部３７には、第１軸受５１が隙間嵌めされている。第１軸受５１は、シャフト２１を中心軸Ｏ回りに回転可能に支持する。第１軸受５１は、転がり軸受（玉軸受）であって、内輪５１ａおよび外輪５１ｂを備えている。内輪５１ａには、シャフト２１が圧入されている。内輪５１ａのケース３０の内側を向く端部には、シャフト２１に形成された段差面２１ｂが当接している。外側ブラケット３５の内周面３７ａは、第１軸受５１を径方向の外側から囲んでいる。外側ブラケット３５の内周面３７ａは、外輪５１ｂの外周面５１ｃとの間に隙間を設けた状態で、外輪５１ｂの外周面５１ｃと対向している。外側ブラケット３５の内周面３７ａの軸方向における幅は、外輪５１ｂの軸方向における幅よりも大きくなっている。外側ブラケット３５の内周面３７ａと外輪５１ｂの外周面５１ｃとの間には、潤滑剤Ｌが介在している。潤滑剤Ｌは、例えばリチウム石けんを含有するグリースである。潤滑剤Ｌは、外側ブラケット３５と外輪５１ｂとの間を潤滑している。
【００１５】
外側ブラケット３５の内周面３７ａには、軸方向に離間した第１溝部３４Ａおよび第２溝部３４Ｂが設けられている。各溝部３４Ａ，３４Ｂは、径方向外側に向けて凹むとともに、周方向に沿って全周に亘って設けられている。各溝部３４Ａ，３４Ｂの断面形状は、周方向から見て矩形状になっている。第１溝部３４Ａは、第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃにおけるケース３０の外側寄りの端部近傍と対向する位置に形成されている。第２溝部３４Ｂは、第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃにおけるケース３０の内側寄りの端部近傍と対向する位置に形成されている。
【００１６】
第１溝部３４Ａには、第１シール部材６１Ａが配置されている。第２溝部３４Ｂには、第２シール部材６１Ｂが配置されている。各シール部材６１Ａ，６１Ｂは、弾性変形可能な材料により形成されることが望ましく、例えばゴム等により形成されたＯリングが用いられている。各シール部材６１Ａ，６１Ｂは、各溝部３４Ａ，３４Ｂの内面、および第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃと全周に亘って接している。各シール部材６１Ａ，６１Ｂは、外輪５１ｂの外周面５１ｃにおける軸方向の端部に当接している。一対のシール部材６１Ａ，６１Ｂは、潤滑剤Ｌを第１シール部材６１Ａと第２シール部材６１Ｂとの間に保持している。
【００１７】
外側ブラケット３５の底面３７ｂは、内周面３７ａと連なっている。底面３７ｂは、第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の外側を向く端部と対向して当接可能に設けられている。底面３７ｂの中央部には、軸方向におけるケース３０の外側に向かって凹む逃げ部３７ｃが形成されている。逃げ部３７ｃは、軸方向から見て円形状に形成されている。逃げ部３７ｃは、第１軸受５１の内輪５１ａよりも大径に形成されている。これにより、底面３７ｂは、第１凹部３７と第１軸受５１の内輪５１ａとが接触することを防止している。逃げ部３７ｃの中央部には、上述した第１挿通孔３５ａが形成されている。
【００１８】
第１挿通孔３５ａの外側には、セパレータ２２が配置されている。セパレータ２２は、円環状に形成され、シャフト２１に外嵌固定されている。セパレータ２２は、第１挿通孔３５ａとシャフト２１との隙間をケース３０の外側から覆うことで、第１挿通孔３５ａを通じて第１軸受５１側に異物が進入することを防止している。
【００１９】
内側ブラケット４１は、外側ブラケット３５における第１凹部３７の開口縁よりも径方向外側の部分に対して取り付けられている。内側ブラケット４１は、軸方向から見て外側ブラケット３５の第１凹部３７よりも大きく形成されている。内側ブラケット４１のケース３０の外側を向く主面には、円環状の環状突部４３が軸方向におけるケース３０の外側に向けて立った状態で設けられている。環状突部４３は、外側ブラケット３５の第１凹部３７の内側に液密に嵌合している。環状突部４３は、第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の内側を向く端部と対向する先端面４３ａ（端部対向面、第２端部対向面）を有する。先端面４３ａは、外輪５１ｂにおけるケース３０の内側を向く端部と対向して当接可能に設けられている。先端面４３ａは、軸方向に直交する平面状に形成されている。先端面４３ａは、環状突部４３が第１凹部３７の内側に液密に嵌合することにより、第１凹部３７の内周面３７ａと連なっている。先端面４３ａの内周縁は、第１軸受５１の内輪５１ａよりも径方向外側に位置している。これにより、先端面４３ａは、内輪５１ａとの接触が防止されている。
【００２０】
図１に示すように、第２ブラケット４５は、フレーム３１の軸方向における第１ブラケット３３とは反対側の端部に取り付けられている。第２ブラケット４５は、軸方向から見てフレーム３１の開口を覆う円形状に形成されている。第２ブラケット４５におけるケース３０の内側を向く面には、第２凹部４７が形成されている。第２凹部４７は、ケース３０の内側に向けて開口している。第２凹部４７は、軸方向から見て中心軸Ｏと同軸の円形状に形成されている。第２凹部４７は、軸方向に沿って延在する内周面４７ａ（周面）を有する。
【００２１】
第２ブラケット４５の第２凹部４７には、第２軸受５３が隙間嵌めされている。第２軸受５３は、シャフト２１を中心軸Ｏ回りに回転可能に支持する。第２軸受５３は、転がり軸受（玉軸受）であって、内輪５３ａおよび外輪５３ｂを備えている。内輪５３ａには、シャフト２１が圧入されている。外輪５３ｂと第２凹部４７の底面との間には、ダンパー５５が配置されている。ダンパー５５は、皿ばね等であって、第２軸受５３を介してシャフト２１のスラスト荷重を受けている。なお、ダンパー５５は、ゴム等の弾性部材により形成された円環状の部材であってもよい。
【００２２】
第２軸受５３の内輪５３ａと外輪５３ｂとの間は、シール板５４によりケース３０の内側から覆われている。シール板５４は、円環状に形成され、内側にシャフト２１が挿通されている。シール板５４は、内輪５３ａにおけるケース３０の内側を向く端部と、シャフト２１に形成された段差面２１ｃと、により挟まれている。
【００２３】
第２ブラケット４５の内周面４７ａは、第２軸受５３を径方向の外側から囲んでいる。第２ブラケット４５の内周面４７ａは、第２軸受５３の外輪５３ｂの外周面５３ｃとの間に隙間を設けた状態で、外輪５３ｂの外周面５３ｃと対向している。内周面４７ａと外輪５３ｂの外周面５３ｃとの間には、図２に示す第１ブラケット３３の内周面３７ａと第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃとの間と同様に、第２ブラケット４５と外輪５３ｂとの間を潤滑する図示しない潤滑剤が介在している。
【００２４】
第２ブラケット４５の内周面４７ａには、軸方向に離間した一対の溝部４６（第１溝部および第２溝部）が設けられている。各溝部４６は、径方向外側に向けて凹むとともに、周方向に沿って全周に亘って設けられている。各溝部４６の断面形状は、周方向から見て矩形状になっている。各溝部４６は、第２軸受５３の外輪５３ｂの外周面５３ｃにおける軸方向両端部近傍と対向する位置にそれぞれ形成されている。
【００２５】
各溝部４６には、シール部材６２（第１シール部材および第２シール部材）が配置されている。シール部材６２は、第１ブラケット３３の各溝部３４Ａ，３４Ｂに配置された各シール部材６１Ａ，６１Ｂと同様に、例えばゴム等により形成されたＯリングが用いられている。各シール部材６２は、溝部４６の内面、および第２軸受５３の外輪５３ｂの外周面５３ｃと全周に亘って接している。各シール部材６２は、外輪５３ｂの外周面５３ｃにおける軸方向の両端部に当接している。各シール部材６２は、第２ブラケット４５の内周面４７ａと、上述した潤滑剤をシール部材６２の間に保持している。
【００２６】
以上説明した第１の実施形態に係る回転電機１では、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間に介在する潤滑剤Ｌを間に保持する第１シール部材６１Ａおよび第２シール部材６１Ｂを備え、第１ブラケット３３には、各シール部材６１Ａ，６１Ｂが配置される第１溝部３４Ａおよび第２溝部３４Ｂが形成されている構成とした。特に、本実施形態では、第１溝部３４Ａおよび第２溝部３４Ｂが第１軸受５１を径方向の外側から囲む内周面３７ａに形成されているので、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間に介在する潤滑剤Ｌが第１軸受５１と内周面３７ａとの間から流出することを防止できる。このため、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間を潤滑剤Ｌにより潤滑することが可能となる。したがって、第１軸受５１が第１ブラケット３３内で微振動しても、第１軸受５１および第１ブラケット３３においてフレッチング摩耗が発生することを防止できる。第２ブラケット４５および第２軸受５３についても同様であり、上述した作用効果を奏することができる。
【００２７】
ここで、一般に、汎用品の軸受における外輪の外周面は均一な面状に形成されており、シール部材が配置される溝部を軸受の外輪の外周面に設ける場合、汎用品の軸受をそのまま用いることができない。しかも、軸受は金属疲労に起因する劣化により定期的な交換が必要なため、汎用品でない軸受を用いた場合、部品コストが増加する。
本実施形態では、シール部材６１Ａ，６１Ｂ，６２が配置される溝部３４Ａ，３４Ｂ，４６が各ブラケット３３，４５に設けられている。これにより、各軸受５１，５３として汎用品の軸受を用いることが可能となるため、部品コストが増加することを抑制できる。
【００２８】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態の回転電機１０１の構成について説明する。
図３は、第２の実施形態に係る回転電機の拡大断面図である。
図２に示す第１の実施形態では、一対の溝部３４Ａ，３４Ｂが外側ブラケット３５の内周面３７ａに設けられている。これに対して図３に示す第２の実施形態では、一対の溝部１３４Ａ，１３４Ｂのうち第２溝部１３４Ｂが内側ブラケット４１の先端面４３ａに設けられている点で、第１の実施形態と異なっている。なお、図１および図２に示す第１の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
【００２９】
図３に示すように、外側ブラケット３５の内周面３７ａには、第１溝部１３４Ａが設けられている。第１溝部１３４Ａは、第１の実施形態における第１溝部３４Ａと同様に形成されている。内側ブラケット４１の先端面４３ａには、第２溝部１３４Ｂが設けられている。第２溝部１３４Ｂは、軸方向におけるケース３０の内側に向けて凹むとともに、周方向に沿って全周に亘って設けられている。第２溝部１３４Ｂの断面形状は、周方向から見て矩形状になっている。第２溝部１３４Ｂは、第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の内側を向く端部と対向する位置に形成されている。
【００３０】
第１溝部１３４Ａには、第１シール部材１６１Ａが配置されている。第１シール部材１６１Ａは、第１の実施形態における第１シール部材６１Ａと同様に形成されている。
第２溝部１３４Ｂには、第２シール部材１６１Ｂが配置されている。第２シール部材１６１Ｂは、第１シール部材１６１Ａと同様に、例えばゴム等により形成されたＯリングが用いられている。第２シール部材１６１Ｂは、第２溝部１３４Ｂの内面、および第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の内側を向く端部と全周に亘って接している。
一対のシール部材１６１Ａ，１６１Ｂは、外側ブラケット３５の内周面３７ａと、第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃと、の間に介在する潤滑剤Ｌを、第１シール部材１６１Ａと第２シール部材１６１Ｂとの間に保持している。
【００３１】
以上説明した第２の実施形態に係る回転電機１０１では、第１溝部１３４Ａが第１軸受５１を径方向の外側から囲む内周面３７ａに形成され、第２溝部１３４Ｂが第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の内側を向く端部に当接可能に設けられた先端面４３ａに形成された構成とした。これにより、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間に介在する潤滑剤Ｌが、第１軸受５１と内周面３７ａおよび先端面４３ａとの間から流出することを防止できる。このため、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間を潤滑剤Ｌにより潤滑することが可能となる。したがって、第１軸受５１が第１ブラケット３３内で微振動しても、第１軸受５１および第１ブラケット３３においてフレッチング摩耗が発生することを防止できる。
【００３２】
なお、上記第２の実施形態のように、シール部材が配置される一対の溝部のうち、一方の溝部が第１軸受５１の外輪５１ｂの端部に対向する面に設けられる場合、その溝部は内側ブラケット４１の先端面４３ａに設けられる構成に限定されない。
【００３３】
以下、第２の実施形態の変形例の回転電機２０１について説明する。
図４は、第２の実施形態の変形例に係る回転電機の拡大断面図である。
図３に示す第２の実施形態では、一対の溝部１３４Ａ，１３４Ｂのうち第２溝部１３４Ｂが内側ブラケット４１の先端面４３ａに設けられている。これに対して図４に示す第２の実施形態の変形例では、一対の溝部２３４Ａ，２３４Ｂのうち第２溝部２３４Ｂが外側ブラケット３５の底面３７ｂに設けられている点で、第２の実施形態と異なっている。
【００３４】
図４に示すように、外側ブラケット３５の内周面３７ａには、第１溝部２３４Ａが設けられている。第１溝部２３４Ａは、第１の実施形態における第２溝部３４Ｂと同様に形成されている。外側ブラケット３５の底面３７ｂには、第２溝部２３４Ｂが設けられている。第２溝部２３４Ｂは、軸方向におけるケース３０の内側に向けて凹むとともに、周方向に沿って全周に亘って設けられている。第２溝部２３４Ｂの断面形状は、周方向から見て矩形状になっている。第２溝部２３４Ｂは、第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の外側を向く端部と対向する位置に形成されている。
【００３５】
第１溝部２３４Ａには、第１シール部材２６１Ａが配置されている。第１シール部材２６１Ａは、第１の実施形態における第２シール部材６１Ｂと同様に形成されている。
第２溝部２３４Ｂには、第２シール部材２６１Ｂが配置されている。第２シール部材２６１Ｂは、第１シール部材２６１Ａと同様に、例えばゴム等により形成されたＯリングが用いられている。第２シール部材２６１Ｂは、第２溝部２３４Ｂの内面、および第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の外側を向く端部と全周に亘って接している。
一対のシール部材２６１Ａ，２６１Ｂは、外側ブラケット３５の内周面３７ａと、第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃと、の間に介在する潤滑剤Ｌを、第１シール部材２６１Ａと第２シール部材２６１Ｂとの間に保持している。
【００３６】
このように、本変形例によれば、上述した第２の実施形態と同様に、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間に介在する潤滑剤Ｌが、第１軸受５１と内周面３７ａおよび底面３７ｂとの間から流出することを防止できる。このため、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間を潤滑剤Ｌにより潤滑することが可能となる。したがって、第１軸受５１が第１ブラケット３３内で微振動しても、第１軸受５１および第１ブラケット３３においてフレッチング摩耗が発生することを防止できる。
【００３７】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態の回転電機３０１の構成について説明する。
図５は、第３の実施形態に係る回転電機の拡大断面図である。
図２に示す第１の実施形態では、一対の溝部３４Ａ，３４Ｂが外側ブラケット３５の内周面３７ａに設けられている。これに対して図５に示す第３の実施形態では、一対の溝部３３４Ａ，３３４Ｂが外側ブラケット３５の底面３７ｂ、および内側ブラケット４１の先端面４３ａに設けられている点で、第１の実施形態と異なっている。なお、図１から図４に示す各実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
図５に示すように、外側ブラケット３５の底面３７ｂには、第１溝部３３４Ａが設けられている。第１溝部３３４Ａは、第２の実施形態の変形例における第２溝部２３４Ｂと同様に形成されている。内側ブラケット４１の先端面４３ａには、第２溝部３３４Ｂが設けられている。第２溝部３３４Ｂは、第２の実施形態における第２溝部１３４Ｂと同様に形成されている。
【００３９】
第１溝部３３４Ａには、第１シール部材３６１Ａが配置されている。第１シール部材３６１Ａは、第２の実施形態の変形例における第２シール部材２６１Ｂと同様に形成されている。
第２溝部３３４Ｂには、第２シール部材３６１Ｂが配置されている。第２シール部材３６１Ｂは、第２の実施形態における第２シール部材１６１Ｂと同様に形成されている。
一対のシール部材３６１Ａ，３６１Ｂは、外側ブラケット３５の内周面３７ａと、第１軸受５１の外輪５１ｂの外周面５１ｃと、の間に介在する潤滑剤Ｌを、第１シール部材３６１Ａと第２シール部材３６１Ｂとの間に保持している。
【００４０】
以上説明した第３の実施形態に係る回転電機３０１では、第１溝部３３４Ａが第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の外側を向く端部に当接可能に設けられた底面３７ｂに形成され、第２溝部３３４Ｂが第１軸受５１の外輪５１ｂにおけるケース３０の内側を向く端部に当接可能に設けられた先端面４３ａに形成された構成とした。これにより、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間に介在する潤滑剤Ｌが、第１軸受５１と内周面３７ａ、底面３７ｂおよび先端面４３ａとの間から流出することを防止できる。このため、第１軸受５１と第１ブラケット３３との間を潤滑剤Ｌにより潤滑することが可能となる。したがって、第１軸受５１が第１ブラケット３３内で微振動しても、第１軸受５１および第１ブラケット３３においてフレッチング摩耗が発生することを防止できる。
【００４１】
なお、上述した第２の実施形態とその変形例、および第３の実施形態では、第１ブラケット３３における一対の溝部について述べたが、同様の構成を第２ブラケット４５に適用してもよい。
【００４２】
また、上述した各実施形態では、シール部材が弾性変形可能な材料としてゴムにより形成されたＯリングとされているが、これに限定されない。シール部材を例えばフェルトにより形成することで、シール部材は潤滑剤Ｌを含浸した状態で、溝部の内面および軸受と接し、軸受とブラケットとの間を潤滑する潤滑剤を保持することができる。
【００４３】
また、上述した各実施形態では、回転電機１のシャフト２１の一端部２１ａのみがケース３０から突出しているが、これに限定されず、シャフトの両端部がケースから突出していてもよい。
また、上述した各実施形態では、回転電機として、かご形誘導電動機を例に挙げて説明したが、これに限定されない。回転電機は、かご形誘導電動機以外の電動機や発電機であってもよい。
【００４４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、軸受とブラケットとの間に介在する潤滑剤を間に保持する第１シール部材および第２シール部材を備え、ブラケットには、第１シール部材および第２シール部材が配置される第１溝部および第２溝部が形成されているので、軸受とブラケットとの間を潤滑剤により潤滑することが可能となる。したがって、軸受がブラケット内で微振動しても、軸受およびブラケットにおいてフレッチング摩耗が発生することを防止できる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０１，２０１，３０１…回転電機、２１…シャフト、３３…第１ブラケット（ブラケット）、３４Ａ，１３４Ａ，２３４Ａ，３３４Ａ…第１溝部、３４Ｂ，１３４Ｂ，２３４Ｂ，３３４Ｂ…第２溝部、３７ａ…内周面（周面）、３７ｂ…底面（端部対向面、第１端部対向面）、４３ａ…先端面（端部対向面、第２端部対向面）、４５…第２ブラケット（ブラケット）、４６…溝部（第１溝部、第２溝部）、４７ａ…内周面（周面）、５１…第１軸受（軸受）、５３…第２軸受（軸受）、６１Ａ，１６１Ａ，２６１Ａ，３６１Ａ…第１シール部材、６１Ｂ，１６１Ｂ，２６１Ｂ，３６１Ｂ…第２シール部材、６２…シール部材（第１シール部材、第２シール部材）、Ｌ…潤滑剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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