(57)【要約】【課題】電気機械用の硬化性組成物及び関連方法を提供する。【解決手段】硬化性組成物は、（Ａ）約１０重量％〜約３０重量％の多官能性シアネートエステルと、（Ｂ）約２５重量％〜約６０重量％の、第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマーと、（Ｃ）約１０重量％〜約３０重量％の、第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマーと、（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約５重量％〜約２５重量％とを含む。関連方法も提供する。【選択図】図１
2017002283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械用の硬化性組成物であって、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１０重量％〜約３０重量％と、
【化１】
2017002283.tif 000029
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【化２】
2017002283.tif 000030
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約２５重量％〜約６０重量％と、
【化３】
2017002283.tif 000031
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１０重量％〜約３０重量％と、
【化４】
2017002283.tif 000032
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約５重量％〜約２５重量％と
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリマー、反応性シアネートエステル又はそれらの組合せを含む強化剤約５重量％〜約１５重量％をさらに含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリマーがポリイミドを含む、請求項２記載の硬化性組成物。
【請求項４】
強化剤が、式（ＸＩ）の構造単位を含むポリイミドを含む、請求項２記載の硬化性組成物。
【化５】
2017002283.tif 000033
式中、Ｒ6はＣ3〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ5〜Ｃ30芳香族基又はそれらの組合せである。
【請求項５】
多官能性シアネートエステルが、フェノールノボラックシアネートエステル、ジシクロペンタジエンノボラックシアネートエステル、１，２，３−トリス（４−シアネートフェニル）−プロパン又はそれらの組合せを含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項６】
第１の二官能性シアネートエステルが式（ＩＶ）の構造を含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【化６】
2017002283.tif 000034
式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基である、
【請求項７】
第２の二官能性シアネートエステルが、式（Ｖ）の二官能性シアネートエステルのプレポリマーを含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【化７】
2017002283.tif 000035
式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ4はＣ3〜Ｃ20脂肪族基である。
【請求項８】
第２の二官能性シアネートエステルが、式（ＶＩ）の二官能性シアネートエステルのプレポリマーを含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【化８】
2017002283.tif 000036
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基である。
【請求項９】
約２５ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍの触媒をさらに含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
触媒が、銅アセチルアセトナト、コバルトアセチルアセトナト、アルミニウムアセチルアセトナト又はそれらの組合せを含む、請求項９記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
硬化組成物が、１００℃で約５０００ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
硬化性組成物の硬化組成物が約０．７５Ｗ／ｍ．Ｋ〜約１．２Ｗ／ｍ．Ｋの熱伝導率を有する、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
硬化性組成物の硬化組成物が２８０℃以上のガラス転移温度を有する、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１記載の硬化性組成物の硬化組成物を含む電気機械であって、モーター、発電機、変圧器、トロイド、インダクター及びそれらの組合せからなる群から選択される電気機械。
【請求項１５】
請求項１記載の硬化性組成物を含む電気絶縁封止材料。
【請求項１６】
請求項１記載の硬化性組成物の硬化組成物を含む、発電機の固定子（１００）。
【請求項１７】
電気機械の部品を封止するための硬化性組成物であって、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１４重量％〜約１８重量％と、
【化９】
2017002283.tif 000037
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【化１０】
2017002283.tif 000038
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約３２重量％〜約４０重量％と、
【化１１】
2017002283.tif 000039
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１８重量％〜約２２重量％と、
【化１２】
2017002283.tif 000040
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約１８重量％〜約２２重量％と、
（Ｅ）熱可塑性ポリマー、反応性シアネートエステル又はそれらの組合せを含む強化剤約５重量％〜約１５重量％と
を含む硬化性組成物。
【請求項１８】
電気機械部品の封止方法であって、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１０重量％〜約３０重量％と、
【化１３】
2017002283.tif 000041
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【化１４】
2017002283.tif 000042
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約２５重量％〜約６０重量％と、
【化１５】
2017002283.tif 000043
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１０重量％〜約３０重量％と、
【化１６】
2017002283.tif 000044
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約５重量％〜約２５重量％と
を含む硬化性組成物を含む封止材料に部品を接触させる工程と、
硬化性組成物を硬化させる工程と
を含む方法。
【請求項１９】
硬化組成物が、熱可塑性ポリマー、反応性シアネートエステル又はそれらの組合せを含む強化剤約５重量％〜約１５重量％をさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
硬化組成物が約１２０℃〜約２５０℃の温度で硬化する、請求項１８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、シアネートエステル樹脂を含む硬化性組成物に関する。具体的には、本発明は、電気機械の部品を封止するためのシアネートエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機械用の電気絶縁封止（例えば、ポッティング）材料として、熱硬化性樹脂が常用されている。シアネートエステル樹脂のような熱硬化性樹脂は、所望の機械的性質、熱安定性及び化学薬品耐性を有する。しかし、高温で使用すると、これらの材料の性能が不十分となって、短い作動時間であっても顕著な熱劣化を生じるおそれがある。従来の封止材料はさらに、亀裂を生じ、電気機械の作動温度で過剰発熱するおそれがある。したがって、材料の封止に用いられるシアネートエステル樹脂の熱伝導性及び機械的性質を向上させることができれば望ましい。電気機械で発生する熱を放散させるための、特に航空機用途その他の航空宇宙用途に用いられる発電機のための改良材料も望まれている。
【０００３】
したがって、高温で使用することができて、電気機械からの放熱に有効な電気絶縁封止材料が望まれている。さらに、電気機械部品の改良封止方法も望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０３４９０８９号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態には、上記その他のニーズを満たすものが包含される。一実施形態は、電気機械用の硬化性組成物である。硬化性組成物は、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１０重量％〜約３０重量％と、
【０００６】
【化１】
2017002283.tif 000003
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【０００７】
【化２】
2017002283.tif 000004
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約２５重量％〜約６０重量％と、
【０００８】
【化３】
2017002283.tif 000005
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１０重量％〜約３０重量％と、
【０００９】
【化４】
2017002283.tif 000006
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約５重量％〜約２５重量％と
を含む。
【００１０】
一実施形態は、電気機械の部品を封止するための硬化性組成物である。硬化性組成物は、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１４重量％〜約１８重量％と、
【００１１】
【化５】
2017002283.tif 000007
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【００１２】
【化６】
2017002283.tif 000008
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約３２重量％〜約４０重量％と、
【００１３】
【化７】
2017002283.tif 000009
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１８重量％〜約２２重量％と、
【００１４】
【化８】
2017002283.tif 000010
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約１８重量％〜約２２重量％と、
（Ｅ）熱可塑性ポリマー、反応性シアネートエステル又はそれらの組合せを含む強化剤約５重量％〜約１５重量％と
を含む。
【００１５】
一実施形態は、電気機械の部品の封止方法であって、硬化性組成物を含む封止材料に部品を接触させること及び硬化性組成物を硬化させることを含んでおり、硬化性組成物は、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１０重量％〜約３０重量％と、
【００１６】
【化９】
2017002283.tif 000011
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【００１７】
【化１０】
2017002283.tif 000012
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約２５重量％〜約６０重量％と、
【００１８】
【化１１】
2017002283.tif 000013
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１０重量％〜約３０重量％と、
【００１９】
【化１２】
2017002283.tif 000014
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約５重量％〜約２５重量％と
を含む。
【００２０】
本発明の上記その他の特徴、態様及び利点については、図面と併せて以下の詳細な説明を参照することによって理解を深めることができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のある実施形態に係る硬化性組成物を含む固定子を示す図である。
【図２】本発明のある実施形態に係る窒化ホウ素の濃度の増加に伴う熱伝導率の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下で詳しく説明する通り、本発明の実施形態の一部は、電気機械における部品又は巻線のボンディングを封止するための組成物に関する。より詳細には、本発明は、電気機械中の部品を封止するためのシアネートエステル樹脂組成物に関する。
【００２３】
本明細書及び特許請求の範囲で用いる近似表現は、数量を修飾し、その数量が関係する基本機能に変化をもたらさない許容範囲内で変動しうる数量を表現する際に適用される。したがって、「約」及び「実質的に」のような用語で修飾された値はその厳密な数値に限定されない。場合によっては、近似表現は、その値を測定する機器の精度に対応する。本明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲の上下限は、互いに結合及び／又は入れ替えることができ、そうした範囲が特定されていても、文言上又は文脈から別途明らかでない限り、その範囲内に属するあらゆる中間範囲が包含される。
【００２４】
明細書及び特許請求の範囲において、単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。本明細書で用いる「又は」という用語は、それ以外のものを除外するものではなく、言及した構成要素が１以上存在することを意味し、文脈から別途明らかでない限り、言及した構成要素の組合せが存在する事例も包含する。
【００２５】
本明細書で用いる「芳香族基」という用語は、１以上の芳香族基を含む原子価１以上の原子配列をいう。１以上の芳香族基を含む原子価１以上の原子配列は、窒素、硫黄、セレン、ケイ素及び酸素のようなヘテロ原子を含んでいてもよいし、炭素と水素のみからなるものでもよい。本明細書で用いる「芳香族基」という用語には、特に限定されないが、フェニル基、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、ナフチル基、フェニレン基及びビフェニル基が包含される。上述の通り、芳香族基は１以上の芳香族基を含む。芳香族基は常に４ｎ＋２（式中、「ｎ」は１以上の整数である。）の「非局在化」電子を有する環状構造であり、フェニル基（ｎ＝１）、チエニル基（ｎ＝１）、フラニル基（ｎ＝１）、ナフチル基（ｎ＝２）、アズレニル基（ｎ＝２）、アントラセニル基（ｎ＝３）などで例示される。芳香族基は非芳香族成分を含んでいてもよい。例えば、ベンジル基はフェニル環（芳香族基）とメチレン基（非芳香族成分）とを含む芳香族基である。同様に、テトラヒドロナフチル基は芳香族基（Ｃ6Ｈ3）が非芳香族成分−（ＣＨ2）4−と縮合してなる芳香族基である。便宜上、「芳香族基」という用語は、本明細書では、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロアルキル基、ハロ芳香族基、共役ジエニル基、アルコール基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、カルボン酸基、アシル基（例えば、エステルやアミドのようなカルボン酸誘導体）、アミン基、ニトロ基などの広範な官能基を含むものと定義される。例えば、４−メチルフェニル基はメチル基を含むＣ7芳香族基であり、メチル基がアルキル基である官能基である。同様に、２−ニトロフェニル基はニトロ基を含むＣ6芳香族基であり、ニトロ基が官能基である。芳香族基は、４−トリフルオロメチルフェニル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−フェン−１−イルオキシ）（即ち、−ＯＰｈＣ（ＣＦ3）2ＰｈＯ−）、４−クロロメチルフェン−１−イル、３−トリフルオロビニル−２−チエニル、３−トリクロロメチルフェン−１−イル（即ち、３−ＣＣｌ3Ｐｈ−）、４−（３−ブロモプロプ−１−イル）フェン−１−イル（即ち、４−ＢｒＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−）などのハロゲン化芳香族基を包含する。芳香族基のその他の例には、４−アリルオキシフェン−１−オキシ、４−アミノフェン−１−イル（即ち、４−Ｈ2ＮＰｈ−）、３−アミノカルボニルフェン−１−イル（即ち、ＮＨ2ＣＯＰｈ−）、４−ベンゾイルフェン−１−イル、ジシアノメチリデンビス（４−フェン−１−イルオキシ）（即ち、−ＯＰｈＣ（ＣＮ）2ＰｈＯ−）、３−メチルフェン−１−イル、メチレンビス（４−フェン−１−イルオキシ）（即ち、−ＯＰｈＣＨ2ＰｈＯ−）、２−エチルフェン−１−イル、フェニルエテニル、３−ホルミル−２−チエニル、２−ヘキシル−５−フラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−フェン−１−イルオキシ）（即ち、−ＯＰｈ（ＣＨ2）6ＰｈＯ−）、４−ヒドロキシメチルフェン−１−イル（即ち、４−ＨＯＣＨ2Ｐｈ−）、４−メルカプトメチルフェン−１−イル（即ち、４−ＨＳＣＨ2Ｐｈ−）、４−メチルチオフェン−１−イル（即ち、４−ＣＨ3ＳＰｈ−）、３−メトキシフェン−１−イル、２−メトキシカルボニルフェン−１−イルオキシ（例えば、メチルサリチル）、２−ニトロメチルフェン−１−イル（即ち、２−ＮＯ2ＣＨ2Ｐｈ）、３−トリメチルシリルフェン−１−イル、４−ｔ−ブチルジメチルシリルフェン−１−イル、４−ビニルフェン−１−イル、ビニリデンビス（フェニル）などがある。「Ｃ3〜Ｃ10芳香族基」という用語は、炭素原子数が３以上で１０以下の芳香族基を包含する。芳香族基１−イミダゾリル（Ｃ3Ｈ2Ｎ2−）はＣ3芳香族基の代表例である。ベンジル基（Ｃ7Ｈ8−）はＣ7芳香族基の代表例である。
【００２６】
本明細書で用いる「脂環式基」という用語は、環状であるが芳香族でない原子配列を含む原子価１以上の基をいう。本明細書で定義される「脂環式基」は、芳香族原子団を含まない。「脂環式基」は１以上の非環式成分を含んでいてもよい。例えば、シクロヘキシルメチル基（Ｃ6Ｈ11ＣＨ2−）は、シクロヘキシル環（環状であるが芳香族でない原子配列）とメチレン基（非環式成分）とを含む脂環式基である。脂環式基は、窒素、硫黄、セレン、ケイ素及び酸素のようなヘテロ原子を含んでいてもよいし、炭素と水素のみからなるものでもよい。便宜上、「脂環式基」という用語は、本明細書では、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロアルキル基、共役ジエニル基、アルコール基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、カルボン酸基、アシル基（例えば、エステルやアミドのようなカルボン酸誘導体）、アミン基、ニトロ基などの広範な官能基を含むものと定義される。例えば、４−メチルシクロペンタ−１−イル基はメチル基を含むＣ6脂環式基であり、メチル基がアルキル基である官能基である。同様に、２−ニトロシクロブタ−１−イル基はニトロ基を含むＣ4脂環式基であり、ニトロ基が官能基である。脂環式基は、同一又は異なる１以上のハロゲン原子を含んでいてもよい。ハロゲン原子には、例えば、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素がある。１以上のハロゲン原子を含む脂環式基には、２−トリフルオロメチルシクロヘキサ−１−イル、４−ブロモジフルオロメチルシクロオクタ−１−イル、２−クロロジフルオロメチルシクロヘキサ−１−イル、ヘキサフルオロイソプロピリデン−２，２−ビス（シクロヘキサ−４−イル）（即ち、−Ｃ6Ｈ10Ｃ（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ10−）、２−クロロメチルシクロヘキサ−１−イル、３−ジフルオロメチレンシクロヘキサ−１−イル、４−トリクロロメチルシクロヘキサ−１−イルオキシ、４−ブロモジクロロメチルシクロヘキサ−１−イルチオ、２−ブロモエチルシクロペンタ−１−イル、２−ブロモプロピルシクロヘキサ−１−イルオキシ（例えば、ＣＨ3ＣＨＢｒＣＨ2Ｃ6Ｈ10Ｏ−）などがある。脂環式基のその他の例には、４−アリルオキシシクロヘキサ−１−イル、４−アミノシクロヘキサ−１−イル（即ち、Ｈ2ＮＣ6Ｈ10−）、４−アミノカルボニルシクロペンタ−１−イル（即ち、ＮＨ2ＣＯＣ5Ｈ8−）、４−アセチルオキシシクロヘキサ−１−イル、２，２−ジシアノイソプロピリデンビス（シクロヘキサ−４−イルオキシ）（即ち、−ＯＣ6Ｈ10Ｃ（ＣＮ）2Ｃ6Ｈ10Ｏ−）、３−メチルシクロヘキサ−１−イル、メチレンビス（シクロヘキサ−４−イルオキシ）（即ち、−ＯＣ6Ｈ10ＣＨ2Ｃ6Ｈ10Ｏ−）、１−エチルシクロブタ−１−イル、シクロプロピルエテニル、３−ホルミル−２−テトラヒドロフラニル、２−ヘキシル−５−テトラヒドロフラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（シクロヘキサ−４−イルオキシ）（即ち、−ＯＣ6Ｈ10（ＣＨ2）6Ｃ6Ｈ10Ｏ−）、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサ−１−イル（即ち、４−ＨＯＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、４−メルカプトメチルシクロヘキサ−１−イル（即ち、４−ＨＳＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、４−メチルチオシクロヘキサ−１−イル（即ち、４−ＣＨ3ＳＣ6Ｈ10−）、４−メトキシシクロヘキサ−１−イル、２−メトキシカルボニルシクロヘキサ−１−イルオキシ（２−ＣＨ3ＯＣＯＣ6Ｈ10Ｏ−）、４−ニトロメチルシクロヘキサ−１−イル（即ち、ＮＯ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、３−トリメチルシリルシクロヘキサ−１−イル、２−ｔ−ブチルジメチルシリルシクロペンタ−１−イル、４−トリメトキシシリルエチルシクロヘキサ−１−イル（例えば、（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、４−ビニルシクロヘキセン−１−イル、ビニリデンビス（シクロヘキシル）などがある。「Ｃ3〜Ｃ10脂環式基」という用語は、炭素原子数が３以上で１０以下の脂環式基を包含する。脂環式基２−テトラヒドロフラニル（Ｃ4Ｈ7Ｏ−）はＣ4脂環式基の代表例である。シクロヘキシルメチル基（Ｃ6Ｈ11ＣＨ2−）はＣ7脂環式
本明細書で用いる「脂肪族基」という用語は、環状でない線状又は枝分れ原子配列からなる原子価１以上の有機基をいう。脂肪族基は１以上の炭素原子を含むものと定義される。脂肪族基をなす原子配列は、窒素、硫黄、ケイ素、セレン及び酸素のようなヘテロ原子を含んでいてもよいし、炭素と水素のみからなるものでもよい。便宜上、本明細書での「脂肪族基」という用語は、「環状でない線状又は枝分れ原子配列」の一部として、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロアルキル基、共役ジエニル基、アルコール基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、カルボン酸基、アシル基（例えば、エステルやアミドのようなカルボン酸誘導体）、アミン基、ニトロ基などの広範な官能基を含むものと定義される。例えば、４−メチルペンタ−１−イル基はメチル基を含むＣ6脂肪族基であり、メチル基がアルキル基である官能基である。同様に、４−ニトロブタ−１−イル基はニトロ基を含むＣ4脂肪族基であり、ニトロ基が官能基である。脂肪族基は、同一又は異なる１以上のハロゲン原子を含むハロアルキル基であってもよい。ハロゲン原子には、例えば、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素がある。１以上のハロゲン原子を含む脂肪族基には、ハロゲン化アルキルであるトリフルオロメチル、ブロモジフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、ヘキサフルオロイソプロピリデン、クロロメチル、ジフルオロビニリデン、トリクロロメチル、ブロモジクロロメチル、ブロモエチル、２−ブロモトリメチレン（例えば、−ＣＨ2ＣＨＢｒＣＨ2−）などがある。脂肪族基のその他の例には、アリル、アミノカルボニル（即ち、−ＣＯＮＨ2）、カルボニル、２，２−ジシアノイソプロピリデン（即ち、−ＣＨ2Ｃ（ＣＮ）2ＣＨ2−）、メチル（即ち、−ＣＨ3）、メチレン（即ち、−ＣＨ2−）、エチル、エチレン、ホルミル（即ち、−ＣＨＯ）、ヘキシル、ヘキサメチレン、ヒドロキシメチル（即ち、−ＣＨ2ＯＨ）、メルカプトメチル（即ち、−ＣＨ2ＳＨ）、メチルチオ（即ち、−ＳＣＨ3）、メチルチオメチル（即ち、−ＣＨ2ＳＣＨ3）、メトキシ、メトキシカルボニル（即ち、ＣＨ3ＯＣＯ−）、ニトロメチル（即ち、−ＣＨ2ＮＯ2）、チオカルボニル、トリメチルシリル（即ち、（ＣＨ3）3Ｓｉ−）、ｔ−ブチルジメチルシリル、３−トリメトキシシリルプロピル（即ち、（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−）、ビニル、ビニリデンなどがある。その他の例としては、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基は炭素原子数が１以上１０以下のものである。メチル基（即ち、ＣＨ3−）はＣ1脂肪族基の例である。デシル基（即ち、ＣＨ3（ＣＨ2）9−）はＣ10脂肪族基の例である。
【００２７】
以下で詳しく説明する通り、本発明のある実施形態は、電気機械用の硬化性組成物に向けられる。硬化性組成物は、
（Ａ）構造（Ｉ）の多官能性シアネートエステル約１０重量％〜約３０重量％と、
【００２８】
【化１３】
2017002283.tif 000015
（式中、ｎは１以上の整数であり、Ｙは構造（ｉ）又は（ｉｉ）のものである。
【００２９】
【化１４】
2017002283.tif 000016
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立にＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ1〜Ｃ3脂肪族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、＊は結合部位を表す。）
（Ｂ）構造（ＩＩ）の第１の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約２５重量％〜約６０重量％と、
【００３０】
【化１５】
2017002283.tif 000017
（式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ3は結合又はＣ1〜Ｃ2脂肪族基である。）
（Ｃ）構造（ＩＩＩ）の第２の二官能性シアネートエステル又はそのプレポリマー約１０重量％〜約３０重量％と、
【００３１】
【化１６】
2017002283.tif 000018
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ5はＣ3〜Ｃ10脂肪族基である。）
（Ｄ）窒化ホウ素を含む熱伝導性充填剤約５重量％〜約２５重量％と
を含む。
【００３２】
本明細書で用いる「多官能性シアネートエステル」というは、３以上のシアネートエステル官能基を含む材料をいう。本明細書で用いる「二官能性シアネートエステル」という用語は、２つのシアネートエステル官能基を含む材料をいう。
【００３３】
好適な多官能性シアネートエステルの非限定的な例として、フェノールノボラックシアネートエステル、ジシクロペンタジエンノボラックシアネートエステル、１，２，３−トリス（４−シアネートフェニル）−プロパン又はそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態では、多官能性シアネートエステルは、式（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）の構造を含む。
【００３４】
【化１７】
2017002283.tif 000019
好適な多官能性シアネートエステルの非限定的な例として、Ｌｏｎｚａ社から市販のＰｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＰＴ３０、Ｐｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＰＴ１５又はそれらの組合せが挙げられる。
【００３５】
ある実施形態では、硬化性組成物中の多官能性シアネートエステルの量は約１０重量％〜約３０重量％である。ある実施形態では、硬化性組成物中の多官能性シアネートエステルの量は約１２重量％〜約２２重量％である。ある実施形態では、硬化性組成物中の多官能性シアネートエステルの量は約１４重量％〜約１８重量％である。
【００３６】
ある実施形態では、第１の二官能性シアネートエステルは、式（ＩＶ）の構造を含む。
【００３７】
【化１８】
2017002283.tif 000020
式中、Ａｒ3はＣ5〜Ｃ30芳香族基である。
【００３８】
ある実施形態では、第１の二官能性エステルは、式（ＩＸ）の構造を含む。
【００３９】
【化１９】
2017002283.tif 000021
好適な第１の二官能性シアネートエステルの非限定的な例として、Ｌｏｎｚａ社から市販のＰｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＬＥＣＹが挙げられる。
【００４０】
硬化性組成物中の第１の二官能性シアネートエステルの量は約２５重量％〜約６０重量％である。ある実施形態では、硬化性組成物中の第１の二官能性シアネートエステルの量は約３０重量％〜約５０重量％である。ある実施形態では、硬化性組成物中の第１の二官能性シアネートエステルの量は約３２重量％〜約４０重量％である。
【００４１】
ある実施形態では、第２の二官能性シアネートエステルは、式（Ｖ）を有する二官能性シアネートエステルのプレポリマーを含む。
【００４２】
【化２０】
2017002283.tif 000022
式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基であり、Ｒ4はＣ3〜Ｃ20脂肪族基である。本明細書で用いる「プレポリマー」というは、１種以上のモノマーが中間分子量状態まで反応したものをいう。この材料は、反応性基によって高分子量状態までさらに重合させることができる。したがって、反応性ポリマーと未反応モノマーとの混合物も、プレポリマーと呼ぶことができる。「プレポリマー」という用語と「ポリマー前駆体」という用語が互換的に用いられることもある。
【００４３】
ある実施形態では、第２の二官能性シアネートエステルは、式（ＶＩ）の二官能性シアネートエステルのプレポリマーを含む。
【００４４】
【化２１】
2017002283.tif 000023
（式中、Ａｒ4はＣ5〜Ｃ30芳香族基である。
【００４５】
ある実施形態では、第２の二官能性シアネートエステルは、式（Ｘ）の二官能性シアネートエステルのプレポリマーを含む。
【００４６】
【化２２】
2017002283.tif 000024
好適な第２の二官能性シアネートエステルの非限定的な例として、Ｌｏｎｚａ社から市販のＰｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＢＡ３０００が挙げられる。
【００４７】
ある実施形態では、硬化性組成物中の第２の二官能性シアネートエステルの量は約１０重量％〜約３０重量％である。さらに、硬化性組成物中の第２の二官能性シアネートエステルの量は約１５重量％〜約２５重量％である。ある実施形態では、硬化性組成物中の第２の二官能性シアネートエステルの量は約１８重量％〜約２２重量％である。
【００４８】
硬化性組成物はさらに熱伝導性充填剤を含む。熱伝導性充填剤は窒化ホウ素を含む。ある実施形態では、熱伝導性充填剤は、硬化組成物の幾つかの要件（熱伝導性、粘度又は靭性等）に応じて、様々な配合レベルで添加される。
【００４９】
ある実施形態では、熱伝導性充填剤は、硬化性組成物中約５重量％〜約２５重量％の量で存在する。ある実施形態では、熱伝導性充填剤は、約１５重量％〜約２５重量％の量で存在する。ある実施形態では、硬化性組成物中の熱伝導性充填剤の量は約１８重量％〜約２２重量％である。
【００５０】
硬化性組成物はさらに、強化剤を含んでいてもよく、強化剤として、反応性シアネートエステル、熱可塑性ポリマー又はそれらの組合せが挙げられる。強化剤は、約５重量％〜約１５重量％の量で存在し得る。本明細書で用いる「反応性シアネートエステル」という用語は、多官能性シアネートエステル、第１の二官能性シアネートエステル及び第２の二官能性シアネートエステルの１以上と反応することができるシアネートエステル部分を含む材料をいう。好適な反応性シアネートエステルの非限定的な例として、Ｌｏｎｚａ社から市販のＰｒｉｍａｓｅｔ（商標）ＨＴＬ３００が挙げられる。
【００５１】
ある実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリイミドを含む。ある実施形態では、ポリイミドは式（ＸＩ）の構造単位を含む。
【００５２】
【化２３】
2017002283.tif 000025
式中、Ｒ6はＣ3〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ5〜Ｃ30芳香族基又はそれらの組合せである。好適なポリイミドの非限定的な例として、Ｅｖｏｎｉｋ社から市販のＰ８４（商標）が挙げられる。
【００５３】
昇温下でのシアネートエステル樹脂の架橋反応は、適当な触媒の選択によって制御し得る。ある実施形態では、硬化性組成物はさらに、適当な触媒を含んでいてもよい。理論に束縛されるものではないが、十分量の触媒の不在下では、硬化性組成物は高温に加熱するとすぐに反応してしまい、それに対応して反応速度が放熱速度よりも高くなって、局所的ホットスポット及び熱暴走を生じかねないと思料される。ある実施形態では、適当な触媒化学の選択及び触媒の使用量の制御によって、反応温度を引き下げることができるとともに、反応速度を制御することができる。
【００５４】
好適な触媒の非限定的な例として、遷移金属のカルボン酸塩又はキレートが挙げられる。ある実施形態では、好適な触媒の非限定的な例として、亜鉛、銅、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム又はそれらの組合せのアセチルアセトナトが挙げられる。ある実施形態では、触媒として、銅アセチルアセトナト、コバルトアセチルアセトナト、アルミニウムアセチルアセトナト又はそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態では、活性水素源をもたらす助触媒（例えば、アルキルフェノール）を使用してもよい。ある実施形態では、触媒は、硬化性組成物中約２５ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍの範囲で存在し得る。
【００５５】
ある実施形態では、硬化性組成物はさらに、安定剤のような追加の添加剤、追加の強化剤等を含んでいてもよい。
【００５６】
硬化性組成物は、適当な方法で硬化することができる。ある実施形態では、硬化性組成物は、組成物を加熱することによって硬化することができる。ある実施形態では、約１８℃〜約４００℃の温度を硬化に使用できる。ある実施形態では、約１００℃〜約３００℃の温度を硬化に使用できる。硬化に要する時間は最終用途に応じて異なり、例えば、成形品又は積層体の厚さによって左右される。ある実施形態では、組成物の硬化に十分な期間は、約２時間〜約１２時間である。硬化組成物が、成形品（樹脂トランスファー成形、圧縮成形又は射出成形によって作られたものなど）、積層体、接着部品又は封止材料として用いられる実施形態では、熱硬化工程中に加圧するのが望ましいことがある。他の実施形態では、硬化工程を実施するのに、マイクロ波、ラジオ周波数、電離放射線、電子ビーム又はそれらの組合せを用いてもよい。
【００５７】
理論に束縛されるものではないが、架橋後の多官能性シアネートエステルは、所望の熱安定性及び熱的性質を与えると思料される。第１の二官能性シアネートエステルを多官能性シアネートエステルとブレンドすると、熱安定性樹脂が得られ、樹脂は２８０℃を超えるガラス転移温度を有する。さらに、第１の二官能性シアネートエステルは、多官能性シアネートエステルとブレンドすると、処理に望ましい粘度を与える。ただし、多官能性シアネートエステルと第１の二官能性シアネートエステルの架橋後に形成される硬化組成物は通例剛性であって、熱サイクル中に亀裂を生じ易い。硬化性組成物の粘度及び所望の熱安定性を維持しながら、組成物の機械的性質を向上させるため、第２の二官能性シアネートエステルのような強化材料が添加される。かかる強化材料は、シアネート樹脂と反応して、鎖長の長い均質な架橋構造を形成して、耐熱性及び熱安定性をもたらす。ある実施形態では、前述の通り、組成物の靭性を高めるため追加の強化剤をさらに添加してもよい。強化剤として、反応性シアネートエステル、熱可塑性ポリマー又はそれらの組合せが挙げられる。
【００５８】
電気機械用の高温、熱伝導性及び機械的に強靱な封止（ポッティング）組成物を提供するために、硬化組成物の熱伝導性をさらに増大させてもよい。ある実施形態では、硬化組成物の熱伝導性を高めるために窒化ホウ素を添加する。理論に束縛されるものではないが、窒化ホウ素充填剤は硬化組成物の熱伝導性を増大させるが、場合によっては得られる組成物の靭性が低下することがあると思料される。そのような場合、硬化組成物の靭性を向上させるため、追加の強化剤（例えば、反応性シアネートエステル又は熱可塑性ポリマー）を添加すればよい。追加の強化剤は、耐破壊性を向上させることができる。本発明のある実施形態では、所望の性質を有する硬化組成物を製造するため、多官能性シアネートエステルと第１の二官能性シアネートエステルと第２の二官能性シアネートエステルと熱伝導性充填剤（窒化ホウ素等）と強化材料（熱可塑性ポリマー又は反応性シアネートエステル等）を含めた５種類の主要材料をブレンドしてもよい。
【００５９】
理論に束縛されるものではないが、多官能性シアネートエステル、第１の二官能性シアネートエステル、第２の二官能性シアネートエステル、熱伝導性充填剤（窒化ホウ素等）及び強化材料（熱可塑性ポリマー又は反応性シアネートエステル等）の相対量を制御することによって、所望の性質（熱安定性、熱伝導性、曲げ強さ、破壊靭性及び粘度等）の組合せを得ることができると思料される。例えば、前述の通り、所望の熱安定性を達成するには、ある最低限の量の多官能性シアネートエステルが望ましい。同様に、硬化性組成物中の第１の二官能性シアネートエステルの量は、硬化性組成物の粘度が処理に十分な低さとなるように制御することができる。ある実施形態では、硬化性組成物は、実質的に無溶媒であってもよく、第１の二官能性シアネートエステルが望ましい粘度特性をもたらす。さらに、硬化性組成物中の第２の二官能性シアネートエステルの量は、硬化組成物に所望の機械的性質をもたらすように制御することができる。前述の通り、組成物の熱伝導性をさらに増大させるため、適量の熱伝導性充填剤を添加してもよい。ただし、窒化ホウ素の添加は、組成物の靭性を低下させるおそれがあり、その低下分は、適量の熱可塑性ポリマー又は反応性シアネートエステルのような強化材料の添加によって回復できる。
【００６０】
ある実施形態では、硬化性組成物は粘性を有し、硬化組成物は、最終用途（例えば、発電機固定子用のポッティング材料）に適した熱的及び機械的性質を有する。本明細書で用いる「硬化組成物」という用語は、部分硬化組成物及び完全硬化組成物を共に包含する。
【００６１】
ある実施形態では、硬化性組成物は、約１００℃の温度で約５０００センチポアズ（ｃＰ）未満の粘度を有する。ある実施形態では、硬化性組成物は、約１００℃の温度で約４０００ｃＰ未満の粘度を有する。ある実施形態では、硬化性組成物は、約１００℃の温度で約３０００ｃＰ未満の粘度を有する。
【００６２】
熱安定性の向上を促進するため、硬化組成物は、ある実施形態では、約２８０℃以上ガラス転移温度を有するのが望ましい。ある実施形態では、硬化性組成物の硬化組成物は約３００℃以上のガラス転移温度を有する。
【００６３】
前述の通り、熱伝導性充填剤材料（窒化ホウ素等）は、硬化組成物の熱伝導性を高めるために添加される。ある実施形態では、硬化組成物は約０．７５Ｗ／ｍ．Ｋ〜約１．２Ｗ／ｍ．Ｋの熱伝導率を有する。他の実施形態では、硬化組成物は１．０Ｗ／ｍ．Ｋ超の熱伝導率を有する。
【００６４】
熱サイクル後の硬化組成物は、曲げ強さ及び破壊靭性でも特徴付けられる。ある実施形態では、硬化組成物は８０００ｐｓｉ超の曲げ強さを有する。ある実施形態では、硬化組成物は約８５００ｐｓｉ〜約１１０００ｐｓｉの曲げ強さを有する。ある実施形態では、硬化組成物は、約１．２ＭＰａ．ｍ1/2〜約１．６ＭＰａ．ｍ1/2の破壊靭性を有する。
【００６５】
硬化性組成物に適した用途の非限定的な具体例として、封止、接着、絶縁、積層又はそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態では、硬化性組成物は、電気機械の部品の封止に使用し得る。好適な部品の非限定的な例として、固定子、巻線、コア積層体、スロットライナー、スロットウェッジ又はそれらの組合せが挙げられる。電気機械は、モーター、発電機、変圧器、トロイド、インダクター及びそれらの組合せからなる群から選択することができる。ある実施形態では、発電機の固定子は、硬化性組成物の硬化組成物を含む。図１は、硬化性組成物１２０を含浸した固定子１００の概略図を示す。図１に示す通り、硬化性組成物１２０及び得られる硬化組成物は、固定子巻線１１０間に存在するすべての間隙及びスペースを充填し得る。
【００６６】
ある実施形態では、硬化性組成物の硬化組成物を含む電気絶縁封止材料も提供する。ある例では、封止材料は、（１）多官能性シアネートエステル及び熱伝導性充填剤（窒化ホウ素）の使用による２５０℃超の温度での所望の熱安定性と、（２）粘度を保つために第１の二官能性シアネートエステルの使用、並びに熱暴走を招く発熱を最小限に抑制するための適当な触媒の選択による含浸処理に適した加工性とを与える。
【００６７】
さらに、ある実施形態では、封止材料は、熱安定性で、しかも高温で作動する電気機械からの放熱に有効である。高温安定性及び放熱性は、例えば、発電機用途で有用である。発電機は、出力を最大限にしながら、放熱を必要とし、特に航空機その他の航空宇宙用途に用いる場合に当てはまる。封止材料は、モーター及び変圧器での使用にも適している。その場合、封止材料は、衝撃及び振動に対する望ましい耐性、並びに高速振動下での水分及び腐食剤の排除をもたらす。
【００６８】
電気機械の部品の封止方法も提供する。当該方法は、部品を前述の硬化性組成物を含む封止材料に接触させることを含む。本明細書で用いる「接触」という用語は、適当な技術（例えば加圧含浸又は真空含浸）を用いて電気機械の１以上の部品に硬化性組成物を含浸させることをいう。例えば、ある実施形態では、本方法は、固定子を型に入れることを含んでいてもよい。封止組成物が、固定子部品内に存在するすべてのスペース及び間隙（固定子巻線間の間隙など）を満たすように圧力を加えることによって、固定子のキャビティに封止組成物を含浸させてもよい。本方法はさらに、真空の存在下又は不在下で、部品を加熱して硬化性組成物を硬化させることを含む。
【００６９】
かかる方法の一例は減圧含浸法であり、電気機械アセンブリの部品全体を、取り込まれた空気その他のガスを吸引する高真空下の圧力容器に入れる。硬化性組成物を圧力容器に導入し、タンク全体を加圧（典型的には、機械部品全体に浸透するように９０ｐｓｉ以上に加圧）する。アセンブリは、硬化性組成物を硬化させるために昇温下で加熱してもよい。ある実施形態では、硬化性組成物は約１２０℃〜約２５０℃の温度で硬化する。
【実施例】
【００７０】
材料：ＢＡ３０００、ＰＴ−３０、ＬＥＣＹ及びＰｒｉｍａｓｅｔ  ＨＴＬ−３００はＬｏｎｚａ社から入手した。ポリイミドＰ８４  ＮＴ２はＥｖｏｎｉｋ社から入手し、窒化ホウ素ＰＴＸ６０ＰはＭｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手した。樹脂の混合はすべて、真空源を備える高速プラネタリー遠心ミキサー用に設計されたプラスチックカップ（樹脂カップ）内で行った。窒化ホウ素充填剤及び熱可塑性強化剤は１５０℃の真空オーブン内で２４時間以上乾燥させ、添加前にオーブンから取り出した。
【００７１】
触媒溶液の調製方法：
銅アセチルアセトナト（ＩＩ）溶液は、０．３００ｇのＣｕ（ａｃａｃ）2を１０．０ｇのノニルフェノールに加えることによって調製した。生じた銅アセチルアセトナト（ＩＩ）溶液は大きめのバイアルに加えて、５０℃で６０分間超音波処理した。
【００７２】
硬化プロセスの詳細：
硬化スケジュール：各種の型及び金属皿に入れた各種処方物を、以下のプロトコルに従ってプログラム可能なオーブン内で硬化させた。
１）室温から１２０℃に加熱し、１２０℃で３時間保温、
２）１６５℃に加熱し、２時間保温、
３）２５０℃に加熱し、４〜６時間保温。
【００７３】
別のプロセスでは、第１の工程を省略して、高温での最終硬化前に材料を十分ゲル化して重合の大半を達成するため、試料を１５０℃〜１６５℃に直接加熱した。
【００７４】
以下の特性を測定するため以下のＡＳＴＭ法を用いた。１）曲げ強さ（Ｄ７９０）、２）曲げひずみ（Ｄ７９０）、３）破壊靭性（Ｄ５０４５）、４）ガラス転移温度ＴgはＤＭＡ（Ｅ１６４０）、５）２５０℃で測定される熱伝導率（Ｅ１５４０）。
【００７５】
粘度測定は以下の通り実施した：
樹脂処方物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−ＩＩ＋プログラマブル粘度計をＴｈｅｒｍｏｓｅｌ温度コントローラと共に用いて試験した。使い捨ての試料チャンバ（モデル＃ＨＴ−２ＤＢ）に、１７．５ｇ（±０．５ｇ）の予温しておいた樹脂処方物（５０℃）を仕込み、均質性を担保すべく加温した後に穏やかに混合した。ＳＣ４シリーズＴｈｅｒｍｏｓｅｔスピンドルを、Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ温度コントローラ内に挿入しておいた試料チャンバ内に入れた。粘度は、回転速度６ｒｐｍ及び温度１００℃で測定した。これらの条件下で１５分平衡化した後、粘度を記録した。
【００７６】
実施例１：ＰＴ３０、ＬＥＣＹ、ＢＡ３０００及び窒化ホウ素（ＢＮ）のブレンド
ＢＡ３０００は、樹脂カップに移し易くするため、７５℃のオーブンに約１時間入れておいた。樹脂カップに、ＢＡ３０００、ＬＥＣＹ及びＰＴ−３０を仕込み、オーブン内で約１５〜３０分間加熱した。これらの成分を４分間混合した後、溶解していないＢＡ３０００をカップ全体に分布させるため手作業で混合し、さらに４分間混合した。樹脂混合物をベンチ上で１５〜２０分間冷却した後、ノニルフェノール中の銅アセチルアセトナト（樹脂に対して銅アセチルアセトナト５０ｐｐｍ）を樹脂混合物に加えて、さらに３０秒間混合した。乾燥窒化ホウ素を上記の樹脂と触媒の混合物に加えて３０秒間混合した。十分に混合するため真空下でさらに３．５分間混合を続け、均質混合物を脱気した。混合直後に、混合物を、Ｆｒｅｋｏｔｅで前処理した型及び／又は単純な使い捨て皿に注いで、熱伝導率及び機械試験用の試料を調製した。残りの樹脂は粘度測定まで４℃で保存しておくとともに、追加試験のための予備とした。表１に、各種のブレンド試料及びそれらの組成を示す。表１において、試料１は、ＰＴ３０も強化剤も含まない比較例である。表２に、試料２〜１２（ＢＮ充填剤とのブレンド）と比較試料１（ＢＮ充填剤なしのブレンド）の対比データを示す。
【００７７】
【表１】
2017002283.tif 000026
【００７８】
【表２】
2017002283.tif 000027
実施例３：ＰＴ３０、ＬＥＣＹ、ＢＡ３０００、窒化ホウ素及び熱可塑性ポリイミド（Ｐ８４）のブレンド
ＢＡ３０００は、樹脂カップに移し易くするため、７５℃のオーブンに約１時間入れておいた。樹脂カップに、ＢＡ３０００、ＬＥＣＹ及びＰＴ−３０を仕込み、オーブン内で１５〜３０分間加熱した。これらの成分を４分間混合した後、溶解していないＢＡ３０００をカップ全体に分布させるため手作業で混合し、さらに４分間混合した。次いでＰ８４熱可塑性物質を上記樹脂混合物に加えて３０秒間混合した。樹脂混合物と強化剤Ｐ８４をベンチ上で１５〜２０分間冷却した後、ノニルフェノール中の銅アセチルアセトナト（反応性樹脂に対して銅アセチルアセトナト５０ｐｐｍ）を加えて、さらに３０秒間混合した。乾燥窒化ホウ素を混合物に加えて３０秒間混合した。十分に混合するため真空下でさらに３．５分間混合を続け、均質混合物を脱気した。混合直後に、混合物を、Ｆｒｅｋｏｔｅで前処理した型及び／又は単純な使い捨て皿に注いで、熱伝導率及び機械試験用の試料を調製した。残りの樹脂は粘度測定まで４℃で保存しておくとともに、追加試験のための予備とした。表１に、各種のブレンド試料及びそれらの組成を示す。表２に、試料４、５、７、９、１１及び１２（Ｐ８４処方物とのブレンド）と比較試料２、３、６、８及び１０（Ｐ８４強化剤なしのブレンド）の対比データを示す。
【００７９】
ＰＴ３０、ＬＥＣＹ、ＢＡ３０００、Ｐ８４を含み、ＢＮ濃度の異なる様々なブレンドを表２に対比する。表１において、試料１１、１２、７及び９は、Ｐ８４強化剤の量がほぼ同じブレンドで低乃至高濃度（１２．５、１５、１７．５及び２０重量％）のＢＮを示す。ＢＮ濃度を１２．５重量％から２０重量％に上げる際に、Ｐ８４を始めとする他の成分濃度はその分下げた。ブレンドの熱伝導率（０．５５、０．６２、０．７、０．８２）及び粘度（１００℃で４５０、７００、１２００、２４００ｃＰ）は、ＢＮ濃度の増加と共に増大した。データは図２にも示してあり、窒化ホウ素の濃度が増加すると、ブレンドの熱伝導率が向上することが分かる。
【００８０】
ブレンドに熱可塑性ポリイミドのような強化剤を使用すると（例えば、ＰＴ３０、ＬＥＣＹ、ＢＡ３０００、ＢＮ及びＰ８４のブレンド−試料４、５、７、９、１１及び１２）、強化剤なしのブレンド（例えば、ＰＴ３０、ＬＥＣＹ、ＢＡ３０００及びＢＮのブレンド−試料２、３、６、８及び１０）と比較して、強靭性が向上した。試料の対比から、強化剤Ｐ８４が、材料の機械強度、特に破壊靭性（ＦＴ）を増大させることが分かる（表２）。破壊靭性は、１７．５重量％ＢＮにおいて、試料のＰ８４の濃度を０から８．２重量％に増加させることによって、１．０７（試料８）から１．２７Ｍｐｓ．ｍ1/2（試料７）に増大した。２０重量％ＢＮについても、同様に、試料のＰ８４の濃度を０から８．０重量％に上げることによって、破壊靭性（ＦＴ）は１．２３（試料１０）から１．４３（試料９）Ｍｐｓ．ｍ1/2に増大した。
【００８１】
実施例４：ＰＴ３０、ＬＥＣＹ、ＢＡ３０００、ＢＮ及びＰｒｉｍａｓｅｔ  ＨＴＬ−３００のブレンド
ＢＡ３０００は、樹脂カップに移し易くするため、７５℃のオーブンに約１時間入れておいた。樹脂カップに、ＢＡ３０００、ＬＥＣＹ、ＰＴ−３０及びＨＴＬ−３００（１５重量％）を仕込み、オーブン内で１５〜３０分間加熱した。これらの成分を４分間混合した後、溶解していないＢＡ３０００をカップ全体に分布させるため手作業で混合し、さらに４分間混合した。ベンチ上で１５〜２０分間冷却した後、ノニルフェノール中の銅アセチルアセトナト（反応性樹脂に対して銅アセチルアセトナト５０ｐｐｍ）を加えて、さらに３０秒間混合した。乾燥窒化ホウ素を加えて３０秒間混合した。ミキサーを真空に引いて、十分に混合するため混合をさらに３．５分間続け、均質混合物を脱気した。混合直後に、Ｆｒｅｋｏｔｅで前処理した型及び／又は単純な使い捨て皿に注いで、熱伝導率及び機械試験用の試料を調製した。残りの樹脂は粘度測定まで４℃で保存しておくとともに、追加試験のための予備とした。
【００８２】
ＨＴＬ−３００とのブレンドの機械試験の結果を表３に示す。ＨＴＬ−３００の配合によって、表３に示すように（例えば試料１３、１４、１５、１８、１６及び１７で）、粘度が増大した（１００℃で１９００ｃＰ〜６５００ｃＰ）。ＨＴＬ−３００のレベルが十分に高いと粘度が粘度が実質的に増加し、様々な機械的性質を向上させる。したがって、粘度が低いことが必須とされない用途には、ＨＴＬ−３００系のブレンドを用いることができる。
【００８３】
【表３】
2017002283.tif 000028
以上の実施例は、本発明の特徴の幾つかを例証するための例示にすぎない。添付の特許請求の範囲は考えられる限り広い範囲で本発明を特許請求するものであり、本明細書に記載した実施例は多種多様な実施形態から選択された実施形態を例示している。したがって、添付の特許請求の範囲は本発明の特徴を例示するために用いた実施例の選択によって限定されるべきでない。特許請求の範囲で用いる「含む」という用語は、論理的には、例えば特に限定されないが「から本質的になる」及び「からなる」のような様々な定義の異なる語句も包含して意味する。必要に応じて範囲を記載したが、これらの範囲は部分範囲を包含する。これらの範囲内での変動は当業者には自明であろうし、また未だ公表されていなくてもこれらの変動は可能であれば添付の特許請求の範囲に包含されると解すべきである。また、科学及び技術の進歩により、言語の不正確さのために現在では想定されていない均等物及び代替物が可能になることも予想されるが、これらの変形例も可能であれば添付の特許請求の範囲に包含されると解すべきである。
【図１】
2017002283.tif 000045
【図２】
2017002283.tif 000046
【外国語明細書】
2017002283000001.pdf