(57)【要約】【課題】通信トラフィックの抑制が可能な管理装置を提供する。【解決手段】管理装置１は、複数の専有エリア２と共用エリア３とを有する施設１００における前記共用エリア３に設けられる管理装置１である。管理装置１は、専有情報取得部１１と、作成部１３と、出力部１４とを備える。専有情報取得部１１は、複数の専有エリア２の各々における電気エネルギーに関する情報である複数の専有エネルギー情報を取得する。作成部１３は、複数の専有エネルギー情報の各々に基づいて、複数の専有エリア２の各々と一対一に対応する複数のコンテンツを作成する。出力部１４は、複数のコンテンツを、複数の専有エリア２の各々に対応付けられている複数のインターホン親機５１（外部装置）へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の専有エリアと共用エリアとを有する施設における前記共用エリアに設けられる管理装置であって、
前記複数の専有エリアの各々における電気エネルギーに関する情報である複数の専有エネルギー情報を取得する専有情報取得部と、
前記複数の専有エネルギー情報の各々に基づいて、前記複数の専有エリアの各々と一対一に対応する複数のコンテンツを作成する作成部と、
前記複数のコンテンツを、前記複数の専有エリアの各々に対応付けられている複数の外部装置へ出力する出力部とを備える
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記共用エリアにおける電気エネルギーに関する情報である共用エネルギー情報を取得する共用情報取得部を更に備え、
前記作成部は、前記複数の専有エネルギー情報の各々と、前記共用エネルギー情報とに基づいて、前記複数のコンテンツを作成する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記共用エネルギー情報には、前記共用エリアに設けられた発電設備の発電情報、及び前記共用エリアに設けられた蓄電設備の充放電情報の少なくとも一方が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記共用エネルギー情報に基づいて、前記発電設備と前記蓄電設備との少なくとも一方を制御する共用制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記複数の専有エリアそれぞれに設けられた専有設備機器を制御する専有制御部を更に備え、
前記作成部は、前記複数の専有エネルギー情報に基づいて、前記専有設備機器の制御内容の提案である専有制御提案を含む前記複数のコンテンツを作成し、
前記専有制御部は、前記専有制御提案が許可された場合に、前記専有制御提案に基づいて、前記専有設備機器を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記複数の専有エネルギー情報に基づいて、前記複数の専有エリアそれぞれにおける消費電力の大きさに対する注意情報を含む前記複数のコンテンツを作成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記複数の専有エリアと前記共用エリアとを含む前記施設全体における電気エネルギーに関する情報である全体エネルギー情報を取得する全体情報取得部を更に備え、
前記作成部は、前記複数の専有エネルギー情報の各々と、前記全体エネルギー情報とに基づいて、前記複数のコンテンツを作成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記作成部は、前記全体エネルギー情報に基づいて、前記複数の専有エリアそれぞれにおける消費電力の削減要請を含む前記複数のコンテンツを作成する
ことを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項９】
前記複数の専有エリアそれぞれに設けられた専有設備機器を制御する専有制御部を更に備え、
前記作成部は、前記全体エネルギー情報に基づいて、前記専有設備機器の制御内容の提案である専有制御提案を含む前記複数のコンテンツを作成し、
前記専有制御部は、前記専有制御提案が許可された場合に、前記専有制御提案に基づいて、前記専有設備機器を制御する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記全体エネルギー情報に基づいて、前記共用エリアに設けられた発電設備と蓄電設備との少なくとも一方を制御する共用制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記複数の外部装置の各々は、前記複数の専有エリアの各々に設けられたインターホン親機である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、詳細にはエネルギーマネジメントシステムに用いられる管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の各住戸の電力使用量を把握し、その情報を利用するエネルギーマネジメントシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、コントローラは、各住戸に設けられた電力量計アダプタ経由で住戸対応電力使用量データを読み取って住戸ごとに蓄積し、住戸対応電力使用量データをインターネット回線を介して管理センター（管理装置）へ転送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の管理センターは、インターネット回線を介して各住戸の住戸対応電力使用量を定期的に取得しているため、通信トラフィックが増大するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、通信トラフィックの抑制が可能な管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管理装置は、複数の専有エリアと共用エリアとを有する施設における前記共用エリアに設けられる管理装置である。管理装置は、専有情報取得部と、作成部と、出力部とを備えている。専有情報取得部は、前記複数の専有エリアの各々における電気エネルギーに関する情報である複数の専有エネルギー情報を取得する。作成部は、前記複数の専有エネルギー情報の各々に基づいて、前記複数の専有エリアの各々と一対一に対応する複数のコンテンツを作成する。出力部は、前記複数のコンテンツを、前記複数の専有エリアの各々に対応付けられている複数の外部装置へ出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の管理装置では、通信トラフィックの抑制が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る管理装置を備えたエネルギーマネジメントシステムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態２に係る管理装置を備えたエネルギーマネジメントシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（実施形態１）
（概要）
図１に、本実施形態の管理装置１を備えたエネルギーマネジメントシステムのブロック構成図を示す。本実施形態の管理装置１は、ＥＭＳ（Energy Management System）のコントローラであり、複数の専有エリア２と共用エリア３とを有する施設１００に設けられ、複数の専有エリア２、及び共用エリア３それぞれの電気エネルギーに関する情報を一括管理する。管理装置１は、複数の専有エリア２、及び共用エリア３それぞれの電気エネルギーに関する情報を用いて、各専有エリア２用のコンテンツを作成する。
【００１１】
（詳細）
まず、管理装置１が設けられている施設１００について説明する。
【００１２】
本実施形態では、施設１００として集合住宅（マンション）を想定している。複数の専有エリア２の各々は、施設１００（集合住宅）の各住戸である。共用エリア３は、施設１００（集合住宅）の管理者が管理しているエリア（例えばロビー、廊下等）である。なお、施設１００は、集合住宅に限らず、例えばビル等であってもよい。
【００１３】
複数の専有エリア２、及び共用エリア３における電力契約の形態は、複数の専有エリア２の各利用者、及び施設１００の管理者のそれぞれが電気事業者と契約している個別契約であり、契約プランは実量制契約である。実量制契約とは、過去１年間（その月と前１１か月）の各月のピーク電力のうち、最も大きい値を基に基本料金が設定される契約プランである。ここでいうピーク電力とは、３０分ごとの使用電力量である。つまり、実量制契約では、過去１年間において、最も多くの電気を使用した３０分間の使用電力量を基に基本料金が設定される。
【００１４】
管理装置１は、施設１００における共用エリア３に設けられており、施設１００の管理者によって管理されている。管理装置１は、通信インターフェースである通信部１７を備えており、共用エリア３に設けられた共用ハブ３１と通信線で接続されている。共用ハブ３１には、ルータ３１１が通信線で接続されている。ルータ３１１は、電気通信回線４０（例えばインターネット回線）に接続されている。管理装置１は、共用ハブ３１、ルータ３１１、電気通信回線４０を介して、サーバ４１と通信可能に構成されている。
【００１５】
また、共用ハブ３１は、複数の専有エリア２の各々に設けられた専有ハブ２１と通信線で接続されている。専有ハブ２１は、専有エリア２に設けられた１以上のＥＭＳ対応の専有設備機器２０と通信線で接続されている。つまり、管理装置１と専有設備機器２０とは、共用ハブ３１及び専有ハブ２１介して互いに通信可能に構成されている。なお、管理装置１と専有ハブ２１との間に共用ハブ３１が複数台設けられ、複数台の共用ハブ３１がカスケード接続されていてもよい。また、専有ハブ２１と専有設備機器２０との間には、無線アダプタ等が適宜設けられていてもよい。
【００１６】
各専有エリア２には、専有設備機器２０として分電盤２２、エアーコンディショナ２３（エアコン）、照明器具２４、給湯システム２５、及び蓄電設備２６が設けられている。
【００１７】
分電盤２２に設けられた複数の分岐ブレーカの各々には、専有エリア２に設けられた電気機器（専有設備機器２０を含む）が電線を介して接続されている。分電盤２２は、電力計測装置２２１を備えている。電力計測装置２２１は、分電盤２２の各分岐ブレーカ（分岐回路）に流れる電流を計測し、計測結果と交流電圧の電圧値とを基に分岐回路ごとの消費電力の大きさを算出する。ここでいう「消費電力の大きさ」は、消費電力の瞬時値の大きさ（Ｗ）、及び所定時間における消費電力量の大きさ（Ｗｈ）のいずれかを意味している。以降、消費電力の大きさを消費電力値ともいう。さらに、電力計測装置２２１は、算出した各分岐回路の消費電力値を合算することにより、専有エリア２全体の消費電力値を算出する。なお、電力計測装置２２１は、分電盤の主幹ブレーカに流れる電流の計測結果と交流電圧の電圧値とを基に、専有エリア２全体の消費電力値を算出してもよい。本実施形態では、電力計測装置２２１が算出した、専有エリア２全体の消費電力値の情報、及び分岐回路ごとの消費電力値の情報をまとめて、専有消費電力情報という。電力計測装置２２１は、専有消費電力情報を専有エリア２の識別情報と対応付けて管理装置１に出力する。
【００１８】
給湯システム２５は、電気給湯器とガス給湯器とのいずれかを備え、専有エリア２内に湯を供給するシステムである。電気給湯器は、例えば熱交換を利用して水を温め、貯湯タンクに湯を貯めるように構成されている。
【００１９】
蓄電設備２６は、蓄電池を備えており、蓄えた電力を分電盤２２を介して専有エリア２内の電気機器に供給可能に構成されている。また、蓄電設備２６は、蓄電池の残容量、蓄電池の充電時における充電電力量、及び蓄電池の放電時における放電電力量を計測する機能を有している。本実施形態では、蓄電設備２６における、蓄電池の残容量、充電電力量、及び放電電力量それぞれの情報をまとめて、専有充放電情報という。蓄電設備２６は、専有充放電情報を専有エリア２の識別情報と対応付けて管理装置１に出力する。なお、蓄電設備２６における蓄電池の充電電力量、及び放電電力量は、電力計測装置２２１が計測し管理装置１に出力するように構成されていてもよい。
【００２０】
上述した専有設備機器２０の種類は一例であって、上記以外の専有設備機器２０が専有エリア２に設けられていてもよい。
【００２１】
専有ハブ２１には、無線ブリッジ装置２７が接続されている。無線ブリッジ装置２７は、無線により携帯端末４２（例えばスマートフォン、タブレット等）と通信可能に構成されている。携帯端末４２は、無線ブリッジ装置２７、専有ハブ２１を介して、管理装置１、サーバ４１と通信可能に構成されている。
【００２２】
また、共用ハブ３１は、共用エリア３に設けられた１以上のＥＭＳ対応の共用設備機器３０と通信線で接続されている。つまり、管理装置１と共用設備機器３０とは、共用ハブ３１を介して通信可能に構成されている。なお、共用ハブ３１と共用設備機器３０との間には、無線アダプタ等が適宜設けられていてもよい。
【００２３】
本実施形態では、共用エリア３には、共用設備機器３０として分電盤３２、蓄電設備３３、発電設備３４が設けられている。
【００２４】
分電盤３２に設けられた複数の分岐ブレーカの各々には、共用エリア３に設けられた電気機器（例えば、照明器具、エアーコンディショナ、エレベータ、蓄電設備３３等）が電線を介して接続されている。なお、共用エリア３に電気機器として設けられた照明器具、エアーコンディショナ等は、ＥＭＳ対応の機器であってもよい。
【００２５】
また、分電盤３２は、電力計測装置３２１を備えている。電力計測装置３２１は、分電盤３２の各分岐ブレーカ（分岐回路）に流れる電流を計測し、計測結果と交流電圧の電圧値とを基に分岐回路ごとの消費電力値を算出する。さらに、電力計測装置３２１は、算出した各分岐回路の消費電力値を合算することにより、共用エリア３全体の消費電力値を算出する。本実施形態では、電力計測装置３２１が算出した、共用エリア３全体の消費電力値の情報、及び分岐回路ごとの消費電力値の情報をまとめて、共用消費電力情報という。電力計測装置３２１は、共用消費電力情報を管理装置１に出力する。
【００２６】
蓄電設備３３は、蓄電池を備えており、蓄えた電力を分電盤３２を介して共用エリア３内の電気機器に供給可能に構成されている。また、蓄電設備３３は、蓄電池の残容量、蓄電池の充電時における充電電力量、及び蓄電池の放電時における放電電力量を計測する機能を有している。本実施形態では、蓄電設備３３における、蓄電池の残容量、充電電力量、及び放電電力量それぞれの情報をまとめて、共用充放電情報という。蓄電設備３３は、共用充放電情報を管理装置１に出力する。なお、蓄電設備３３における蓄電池の充電電力量、及び放電電力量は、電力計測装置３２１が計測し管理装置１に出力するように構成されていてもよい。
【００２７】
発電設備３４は、例えば、太陽光発電システムであり、太陽電池パネルと電力変換装置を備えている。発電設備３４は、太陽電池パネルが発電した直流電力を、電力変換装置により交流電力に変換し、分電盤３２を介して共用エリア３に設けられた電気機器に電力を供給する。電力計測装置３２１は、発電設備３４に接続された分岐ブレーカを流れる電流の計測結果と交流電圧の電圧値とを基に、発電設備３４の発電電力値（発電電力の瞬時値の大きさ、及び所定時間における発電電力量の大きさ）を算出する。本実施形態では、電力計測装置３２１が算出した発電電力値の情報を共用発電情報という。電力計測装置３２１は、共用発電情報を管理装置１に出力する。
【００２８】
また、施設１００には、インターホンシステム５が設けられている。インターホンシステム５は、複数のインターホン親機５１（外部装置）と、ロビーインターホン５２と、制御装置５３とを備えている。複数のインターホン親機５１は、複数の専有エリア２に１台ずつ設けられている。ロビーインターホン５２は、共用エリア３に設けられている。制御装置５３は、複数のインターホン親機５１、及びロビーインターホン５２を制御する。例えば、来客者がロビーインターホン５２を操作して、訪問先の住戸番号を入力することにより、入力された住戸番号の専有エリア２（住戸）に設けられたインターホン親機５１から呼び出し音が発生する。また、ロビーインターホン５２には、カメラ５２１が設けられており、インターホン親機５１は、カメラ５２１の映像を映し出す表示部５１１（例えば液晶モニタ）を備えている。専有エリア２の利用者（住人）は、表示部５１１に映し出された来客者の姿を確認し、来客者と通話することができる。
【００２９】
また、インターホンシステム５は、ゲートウェイ装置５４を更に備えている。ゲートウェイ装置５４は、共用ハブ３１及び制御装置５３と通信線で接続されており、管理装置１と制御装置５３との通信を可能とする。各専有エリア２に設けられたインターホン親機５１は、ＥＭＳの情報を表示するための外部装置を兼ねており、管理装置１が作成したコンテンツの表示に用いられる。
【００３０】
次に、管理装置１の構成について説明する。
【００３１】
本実施形態の管理装置１は、専有情報取得部１１、共用情報取得部１２、作成部１３、出力部１４、専有制御部１５、共用制御部１６、及び上述した通信部１７を備えている。
【００３２】
専有情報取得部１１は、各専有エリア２における電気エネルギーに関する情報である複数の専有エネルギー情報を取得する。専有エネルギー情報には、専有エリア２における専有消費電力情報、及び専有充放電情報が含まれている。専有情報取得部１１は、通信部１７を介して、複数の専有エリア２の各々に設けられた電力計測装置２２１、及び蓄電設備２６から、専有消費電力情報、及び専有充放電情報を専有エネルギー情報として取得する。つまり、専有情報取得部１１は、複数の専有エリア２の各々に対応付けられた複数の専有エネルギー情報を取得する。上述したように、専有エネルギー情報は、専有エリア２の識別情報（例えば住戸番号）が対応付けられており、複数の専有エリア２におけるどの専有エリア２に対応する情報であるかが識別可能となっている。
【００３３】
共用情報取得部１２は、共用エリア３における電気エネルギーに関する情報である共用エネルギー情報を取得する。共用エネルギー情報には、共用エリア３における共用消費電力情報、共用充放電情報、及び共用発電情報が含まれている。共用情報取得部１２は、通信部１７を介して、共用エリア３に設けられた電力計測装置３２１、蓄電設備３３から、共用消費電力情報、共用充放電情報、及び共用発電情報を共用エネルギー情報として取得する。
【００３４】
作成部１３は、専有情報取得部１１が取得した複数の専有エネルギー情報、及び共用情報取得部１２が取得した共用エネルギー情報に基づいて、複数の専有エリア２の各々と一対一に対応する複数のコンテンツを作成する。具体的には、作成部１３は、複数の専有エリア２のうち１つの専有エリア２を対象としたコンテンツを作成する際に、この専有エリア２に対応する専有エネルギー情報、及び共用エネルギー情報に基づいてコンテンツを作成する。本実施形態における「コンテンツ」とは、専有エネルギー情報、共用エネルギー情報、及びこれらに関連する情報を、文字列、画像等を用いて視覚的に表現する「見える化」を実現するための表示データである。コンテンツの具体例については、後述の「動作例」の欄で説明する。
【００３５】
出力部１４は、作成部１３が作成したコンテンツを、このコンテンツと対応する専有エリア２に設けられたインターホン親機５１に対して通信部１７を介して出力する。インターホン親機５１は、受信したコンテンツを表示部５１１に表示させる。
【００３６】
専有制御部１５は、複数の専有エリア２の各々に設けられた専有設備機器２０を制御する。具体的には、専有制御部１５は、通信部１７を介して専有設備機器２０に対して制御指示を送信し、専有設備機器２０にこの制御指示に基づいた動作を実行させることにより、専有設備機器２０を制御する。専有制御部１５による専有設備機器２０の制御内容の具体例については、後述の「動作例」の欄で説明する。
【００３７】
共用制御部１６は、共用エリア３に設けられた共用設備機器３０を制御する。具体的には、共用制御部１６は、通信部１７を介して共用設備機器３０に対して制御指示を送信し、共用設備機器３０にこの制御指示に基づいた動作を実行させることにより、共用設備機器３０を制御する。共用制御部１６による共用設備機器３０の制御内容の具体例については、後述の「動作例」の欄で説明する。
【００３８】
（動作例）
次に、本実施形態の管理装置１の動作例を列挙する。
【００３９】
（第１動作例）
管理装置１の第１動作例において、作成部１３は、専有エネルギー情報を表すコンテンツを作成する。
【００４０】
作成部１３は、対象先の専有エリア２における専有エネルギー情報（専有消費電力情報、及び専有充放電情報）の表示データをコンテンツとして作成する。出力部１４は、このコンテンツを対象先の専有エリア２に設けられたインターホン親機５１に出力し、表示部５１１に表示させる。これにより、専有エリア２の利用者（住人）は、インターホン親機５１の表示部５１１を目視することにより、専有エネルギー情報を確認することができる。
【００４１】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、現在の専有エネルギー情報だけでなく、過去の専有エネルギー情報が含まれていることが好ましい。専有エリア２の利用者は、現在の専有エネルギー情報と、過去の専有エネルギー情報とを容易に比較することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４２】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、専有エネルギー情報に基づいた電力料金の情報が含まれていることが好ましい。専有エリア２の利用者は、電力料金を容易に確認することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４３】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、専有設備機器２０の使用状況が含まれていることが好ましい。専有エリア２の利用者は、インターホン親機５１の表示部５１１を目視することにより、専有設備機器２０の使用状況を容易に確認することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４４】
（第２動作例）
管理装置１の第２動作例において、作成部１３は、共用エネルギー情報を表すコンテンツを作成する。
【００４５】
作成部１３は、共用エネルギー情報（共用消費電力情報、共用充放電情報、及び共用発電情報）の表示データをコンテンツとして作成する。出力部１４は、このコンテンツを対象先の専有エリア２に設けられたインターホン親機５１に出力し、表示部５１１に表示させる。これにより、各専有エリア２の利用者（住人）は、インターホン親機５１の表示部５１１を目視することにより、共用エネルギー情報を確認することができる。
【００４６】
つまり、専有エリア２の利用者は、専有エネルギー情報だけでなく、共用エリア３における共用消費電力情報、共用充放電情報、及び共用発電情報をインターホン親機５１で容易に確認することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４７】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、現在の共用エネルギー情報だけでなく、過去の共用エネルギー情報が含まれていることが好ましい。専有エリア２の利用者は、現在の共用エネルギー情報と、過去の共用エネルギー情報とを容易に比較することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４８】
（第３動作例）
管理装置１の第３動作例において、作成部１３は、専有エリア２における消費電力の大きさに対する注意情報を表すコンテンツを作成する。
【００４９】
作成部１３は、専有エネルギー情報に基づいて、専有エリア２全体における３０分間の消費電力量の予測値を求め、予め決められた設定値と比較する。具体的には、作成部１３は、求めた予測値と、対象先の専有エリア２における実量制契約の基本料金の基となっている過去１年間におけるピーク電力の最大値とを比較する。なお、設定値は、ピーク電力の最大値とは異なる値であってもよい。
【００５０】
作成部１３は、求めた予測値がピーク電力の最大値よりも大きい場合、消費電力量がピーク電力の最大値を上回る可能性がある旨を表すメッセージ（注意情報）をコンテンツとして作成する。出力部１４は、このコンテンツを対象先の専有エリア２に設けられたインターホン親機５１に出力し、表示部５１１に表示させる。専有エリア２の利用者（住人）は、インターホン親機５１の表示部５１１を目視することにより、使用中の電気機器の停止等による消費電力の低減が促される。これにより、３０分間の消費電力量がピーク電力の最大値を上回ることが抑制され、実量制契約の基本料金の増加の抑制が図られる。
【００５１】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、分岐回路ごとの消費電力量の情報が含まれていることが好ましい。これにより、専有エリア２の利用者は、停止すべき電気機器の選択が容易となり、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００５２】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、専有設備機器２０の制御内容の提案である専有制御提案が含まれていることが好ましい。作成部１３は、消費電力を低減させるために、専有エネルギー情報に基づいて、専有制御提案を作成する。例えば、作成部１３は、専有制御提案として、エアーコンディショナ２４の設定温度の変更を表すコンテンツを作成する。専有エリア２の利用者は、インターホン親機５１の操作部を用いて、専有制御提案を許可するか否かを選択する。専有制御部１５は、専有制御提案が許可された場合、専有制御提案に基づいて、エアーコンディショナ２４の設定温度を変更する。これにより、専有エリア２の利用者は、消費電力の低減を容易に行うことができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００５３】
なお、専有エリア２の利用者によって、専有制御提案を予め許可するように構成されていてもよい。３０分間の消費電力量の予測値がピーク電力の最大値を上回る場合、専有制御部１５は、専有設備機器２０を自動的に制御することにより、専有エリア２の利用者がインターホン親機５１を操作することなく、消費電力の低減を図ることができる。例えば、専有制御部１５は、給湯システム２５における電気給湯器の沸き上げ動作を停止させることにより、消費電力を低減させる。専有制御部１５は、給湯システム２５を制御する際に、専有エリア２における消費電力の変化、お湯の使用量の変化等を予測して、湯切れが起きにくいように制御することが好ましい。
【００５４】
（第４動作例）
管理装置１の第４動作例において、共用制御部１６は、共用設備機器３０を制御する。
【００５５】
共用制御部１６は、共用エネルギー情報に基づいて共用設備機器３０を制御する。例えば、共用制御部１６は、共用エリア３における３０分間の消費電力量の予測値がピーク電力の最大値を上回る場合、蓄電設備３３における蓄電池の充電動作を停止させ、蓄電池を放電させる。これにより、共用エリア３における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００５６】
また、共用設備機器３０に照明器具２３、エアーコンディショナ２４等の電気機器が含まれている場合、共用制御部１６は、これらの電気機器を停止、あるいは動作変更することにより、消費電力の低減を図ってもよい。
【００５７】
（変形例）
次に、本実施形態の管理装置１の変形例について説明する。
【００５８】
専有情報取得部１１は、分電盤２２に設けられた電力計測装置から専有消費電力情報を取得するように構成されているが、専有エリア２に設けられた電力メータから専有消費電力情報を取得するように構成されていてもよい。また、共用情報取得部１２は、共用エリア３に設けられた電力メータから共用消費電力情報を取得するように構成されていてもよい。
【００５９】
コンテンツの出力先である外部装置は、インターホン親機５１に限らず、例えばセキュリティシステムの表示端末であってもよい。
【００６０】
携帯端末４２は、無線ブリッジ装置２７、専有ハブ２１、共用ハブ３１を介して管理装置１からコンテンツを取得するように構成されていてもよい。例えば、専有エリア２の利用者（住人）は、携帯端末４２を用いて管理装置１にアクセスし、識別情報とパスワードを入力する。管理装置１は、入力された識別情報とパスワードとの組み合わせが正しい場合、識別情報に対応した専有エリア２の専有エネルギー情報、共用エリア３の共用エネルギー情報等を表すコンテンツを携帯端末４２に出力する。これにより、専有エリア２の利用者は、携帯端末４２のモニタでコンテンツを確認することが可能となる。
【００６１】
また、携帯端末４２は、電気通信回線４０を介してサーバ４１からコンテンツを取得するように構成されていてもよい。管理装置１は、各専有エネルギー情報、及び共用エネルギー情報をサーバ４１に送信する。サーバ４１は、受信した各専有エネルギー情報、及び共用エネルギー情報に基づいて、各専有エリア２に対応する複数のコンテンツを作成する。専有エリア２の利用者は、携帯端末４２を用いてサーバ４１にアクセスし、識別情報とパスワードを入力する。サーバ４１は、入力された識別情報とパスワードとの組み合わせが正しい場合、識別情報に対応した専有エリア２の専有エネルギー情報、共用エリア３の共用エネルギー情報等を表すコンテンツを携帯端末４２に出力する。これにより、専有エリア２の利用者は、施設１００外にいる場合でも、携帯端末４２のモニタでコンテンツを確認することが可能となり、例えば専有設備機器２０の使用状況等も確認することが可能となる。
【００６２】
また、管理装置１、又はサーバ４１は、コンテンツに代えて識別情報に対応した専有エリア２の専有エネルギー情報、及び共用エリア３の共用エネルギー情報を携帯端末４２に出力するように構成されていてもよい。この場合、携帯端末４２は、受信した専有エネルギー情報、及び共用エネルギー情報に基づいてコンテンツを作成し、このコンテンツをモニタに表示させる。このようなコンテンツの作成、及び表示の機能は、プロセッサがプログラムを実行することによって実現される。
【００６３】
また、専有エリア２の利用者は、携帯端末４２を用いて専有設備機器２０の制御指示をサーバ４１に出力し、専有制御部１５は、サーバ４１から取得した制御指示に基づいて専有設備機器２０を制御するように構成されていてもよい。これにより、専有エリア２の利用者は、施設１００外にいる場合でも、専有設備機器２０を制御することが可能となる。例えば、専有エリア２の利用者は、帰宅前にエアーコンディショナ２４を稼働させることが可能となる。
【００６４】
（実施形態２）
図２に、本実施形態の管理装置１Ａを備えたエネルギーマネジメントシステムのブロック構成図を示す。本実施形態の管理装置１Ａは、実施形態１の管理装置１の構成に加えて、全体情報取得部１８を更に備えている。なお、実施形態１の管理装置１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施形態における電力契約の形態は高圧一括受電契約であり、一括受電事業者が電気事業者と契約している。一括受電事業者は、複数の専有エリア２の各々の利用者、及び共用エリア３の管理者のそれぞれと契約しており、複数の専有エリア２、及び共用エリア３に電力を供給する。一括受電事業者と電気事業者との間の契約プランは、実量制契約である。
【００６６】
施設１００には、一括受電事業者が電気事業者から供給された電力量を計測する電力メータ３５が設けられている。この電力メータ３５の計測値は、複数の専有エリア２、及び共用エリア３を含む施設１００全体の消費電力量を示している。電力メータ３５は、所定の電力量ごとにパルスを管理装置１Ａの通信部１７に発信することにより、計測した電力量のデータを管理装置１Ａに送信する。なお、電力メータ３５は、例えばWi-SUN（登録商標）等を用いた無線通信により、計測した電力量のデータを管理装置１Ａに送信可能に構成されていてもよい。
【００６７】
管理装置１の全体情報取得部１８は、施設１００全体における電気エネルギーに関する情報である全体エネルギー情報を取得する。全体エネルギー情報は、施設１００全体における消費電力量の情報（全体消費電力情報）が含まれている。全体情報取得部１８は、通信部１７を介して電力メータ３５から全体消費電力情報を全体エネルギー情報として取得する。
【００６８】
本実施形態の作成部１３は、専有エネルギー情報、共用エネルギー情報、及び全体エネルギー情報に基づいてコンテンツを作成する。
【００６９】
（動作例）
以下に、本実施形態における管理装置１Ａの動作例について説明する。
【００７０】
（第１動作例）
管理装置１Ａの第１動作例において、作成部１３は、全体エネルギー情報を表すコンテンツを作成する。
【００７１】
作成部１３は、施設１００全体における全体エネルギー情報（全体消費電力情報）の表示データをコンテンツとして作成する。出力部１４は、このコンテンツを専有エリア２に設けられたインターホン親機５１に出力し、表示部５１１に表示させる。これにより、専有エリア２の利用者（住人）は、インターホン親機５１の表示部５１１を目視することにより、施設１００全体における全体エネルギー情報を確認することができる。
【００７２】
つまり、専有エリア２の利用者は、専有エネルギー情報だけでなく、施設１００全体における全体消費電力情報をインターホン親機５１で容易に確認することができる。
【００７３】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、現在の全体エネルギー情報だけでなく、過去の全体エネルギー情報が含まれていることが好ましい。専有エリア２の利用者は、現在の全体エネルギー情報と、過去の全体エネルギー情報とを容易に比較することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００７４】
（第２動作例）
管理装置１Ａの第２動作例において、作成部１３は、消費電力の削減要請を表すコンテンツを作成する。
【００７５】
作成部１３は、全体エネルギー情報に基づいて、施設１００全体における３０分間の消費電力量の予測値を求める。作成部１３は、求めた予測値と、実量制契約の基本料金の基となっている過去１年間におけるピーク電力の最大値とを比較する。作成部１３は、求めた予測値がピーク電力の最大値よりも大きい場合、施設１００全体における消費電力を低減するための協力を要請するメッセージ（削減要請）をコンテンツとして作成する。出力部１４は、このコンテンツを対象先の専有エリア２に設けられたインターホン親機５１に出力し、表示部５１１に表示させる。専有エリア２の利用者（住人）は、インターホン親機５１の表示部５１１を目視することにより、使用中の電気機器の停止等による消費電力の低減が促される。これにより、一括受電事業者における実量制契約の基本料金の増加の抑制が図られる。一括受電事業者は、削減要請に応じた専有エリア２の利用者に対して、電力料金の割引等を行ってもよい。
【００７６】
また、作成部１３が作成するコンテンツには、専有設備機器２０の制御内容の提案である専有制御提案が含まれていることが好ましい。作成部１３は、施設１００全体の消費電力を低減させるために、全体エネルギー情報に基づいて、専有制御提案を作成する。例えば、作成部１３は、専有制御提案として、エアーコンディショナ２４の設定温度の変更を表すコンテンツを作成する。専有エリア２の利用者は、インターホン親機５１の操作部を用いて、専有制御提案を許可するか否かを選択する。専有制御部１５は、専有制御提案が許可された場合、専有制御提案に基づいて、エアーコンディショナ２４の設定温度を変更する。これにより、専有エリア２の利用者は、施設１００全体における消費電力の削減要請に対して容易に応じることができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００７７】
また、共用制御部１６は、全体エネルギー情報に基づいて共用設備機器３０を制御することが好ましい。例えば、共用制御部１６は、施設１００全体における３０分間の消費電力量の予測値がピーク電力の最大値を上回る場合、蓄電設備３３における蓄電池の充電動作を停止させ、蓄電池を放電させる。これにより、施設１００全体における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００７８】
なお、全体情報取得部１８は、各専有エリア２における専有消費電力量と、共用エリア３における共用消費電力量とを合算することにより、施設１００全体における消費電力量を求めるように構成されていてもよい。
【００７９】
（まとめ）
第１態様に係る管理装置１（１Ａ）は、複数の専有エリア２と共用エリア３とを有する施設１００における共用エリア３に設けられる管理装置である。管理装置１（１Ａ）は、専有情報取得部１１と、作成部１３と、出力部１４とを備える。専有情報取得部１１は、複数の専有エリア２の各々における電気エネルギーに関する情報である複数の専有エネルギー情報を取得する。作成部１３は、複数の専有エネルギー情報の各々に基づいて、複数の専有エリア２の各々と一対一に対応する複数のコンテンツを作成する。出力部１４は、複数のコンテンツを、複数の専有エリア２の各々に対応付けられている複数のインターホン親機５１（外部装置）へ出力する。
【００８０】
上記構成により、施設１００の共用エリア３に設けられた管理装置１（１Ａ）で、各専有エリア２に対応したコンテンツが作成される。すなわち、コンテンツを作成するために、各専有エリア２から取得した複数の専有エネルギー情報を電気通信回線４０を介してサーバ４１に送信する必要がない。これにより、管理装置１（１Ａ）は、通信トラフィックの抑制が可能となる。また、ＥＭＳとしてサーバ４１が必須の構成ではなくなり、サーバ４１を省いたレスポンスの早いＥＭＳの構築が可能となる。
【００８１】
また、共用エリア３に設けられた１台の管理装置１（１Ａ）により、各専有エリア２における専有エネルギー情報の管理が可能となる。したがって、各専有エリア２に管理装置１（１Ａ）を設ける必要がなく、ＥＭＳの構成の簡略化を図ることが可能となる。
【００８２】
また、第２態様に係る管理装置１（１Ａ）は、第１態様において、共用情報取得部１２を備えることが好ましい。共用情報取得部１２は、共用エリア３における電気エネルギーに関する情報である共用エネルギー情報を取得することが好ましい。作成部１３は、複数の専有エネルギー情報の各々と、共用エネルギー情報とに基づいて、複数のコンテンツを作成することが好ましい。
【００８３】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、共用エリア３における電気エネルギーに関する情報（共用エネルギー情報）を確認することができ、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００８４】
また、第３態様に係る管理装置１（１Ａ）は、第２態様において、共用エネルギー情報には、共用エリア３に設けられた発電設備３４の発電情報、及び共用エリア３に設けられた蓄電設備３３の充放電情報の少なくとも一方が含まれることが好ましい。
【００８５】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、共用エリア３における消費電力情報だけでなく、発電情報と蓄電情報との少なくとも一方も確認することができ、利便性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００８６】
また、第４態様に係る管理装置１（１Ａ）は、第３態様において、共用エネルギー情報に基づいて、発電設備３４と蓄電設備３３との少なくとも一方を制御する共用制御部１６を備えることが好ましい。
【００８７】
上記構成により、共用エネルギー情報に基づいて、発電設備３４、蓄電設備３３が制御されることによって、共用エリア３における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００８８】
また、第５態様に係る管理装置１（１Ａ）は、第１〜４態様のいずれかにおいて、専有制御部１５を備えることが好ましい。専有制御部１５は、複数の専有エリア２それぞれに設けられた専有設備機器２０を制御することが好ましい。作成部１３は、複数の専有エネルギー情報に基づいて、専有設備機器２０の制御内容の提案である専有制御提案を含む複数のコンテンツを作成することが好ましい。専有制御部１５は、専有制御提案が許可された場合に、専有制御提案に基づいて、専有設備機器２０を制御することが好ましい。
【００８９】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、専有制御提案に応じることにより、容易に消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００９０】
また、第６態様に係る管理装置１（１Ａ）は、第１〜５態様のいずれかにおいて、作成部１３は、複数の専有エネルギー情報に基づいて、複数の専有エリア２それぞれにおける消費電力の大きさに対する注意情報を含む複数のコンテンツを作成することが好ましい。
【００９１】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、消費電力の増加に対する注意を受けることにより使用中の電気機器の停止等が促され、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００９２】
また、第７態様に係る管理装置１Ａは、第１〜６態様のいずれかにおいて、全体情報取得部１８を備えることが好ましい。全体情報取得部１８は、複数の専有エリア２と共用エリア３とを含む施設１００全体における電気エネルギーに関する情報である全体エネルギー情報を取得することが好ましい。作成部１３は、複数の専有エネルギー情報の各々と、全体エネルギー情報とに基づいて、複数のコンテンツを作成することが好ましい。
【００９３】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、施設１００全体における電気エネルギーに関する情報（全体エネルギー情報）を容易に確認することができる。
【００９４】
また、第８態様に係る管理装置１Ａは、第７態様において、作成部１３は、全体エネルギー情報に基づいて、複数の専有エリア２それぞれにおける消費電力の削減要請を含む複数のコンテンツを作成することが好ましい。
【００９５】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、消費電力の削減要請を受けることにより使用中の電気機器の停止等が促され、施設１００全体における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００９６】
また、第９態様に係る管理装置１Ａは、第７又は８態様において、専有制御部１５を備えることが好ましい。作成部１３は、全体エネルギー情報に基づいて、専有設備機器２０の制御内容の提案である専有制御提案を含む複数のコンテンツを作成することが好ましい。専有制御部１５は、専有制御提案が許可された場合に、専有制御提案に基づいて、専有設備機器２０を制御することが好ましい。
【００９７】
上記構成により、各専有エリア２の利用者は、専有制御提案に応じることにより、容易に施設１００全体における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００９８】
また、第１０態様に係る管理装置１Ａは、第７〜９態様のいずれかにおいて、全体エネルギー情報に基づいて、共用エリア３に設けられた発電設備３４と蓄電設備３３との少なくとも一方を制御する共用制御部１６を備えることが好ましい。
【００９９】
上記構成により、全体エネルギー情報に基づいて、発電設備３４と蓄電設備３３との少なくとも一方が制御されることによって、施設１００全体における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【０１００】
また、第１１態様に係る管理装置１（１Ａ）は、第１〜１０態様のいずれかにおいて、複数の外部装置の各々は、複数の専有エリア２の各々に設けられたインターホン親機５１であることが好ましい。
【０１０１】
上記構成により、インターホン親機５１が、ＥＭＳの情報を表示するための外部装置と兼用されるので、ＥＭＳの構成が簡略され、さらにユーザの利便性の向上を図ることが可能となる。
【０１０２】
なお、上述した各実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の各実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ  管理装置
１１  専有情報取得部
１２  共用情報取得部
１３  作成部
１４  出力部
１５  専有制御部
１６  共用制御部
１８  全体情報取得部
２  専有エリア
２０  専有設備機器
３  共用エリア
３３  蓄電設備
３４  発電設備
１００  施設
５１  インターホン親機（外部装置）
【図１】
2017199156.tif 000003
【図２】
2017199156.tif 000004