(57)【要約】【課題】コストを増加させることなく、定着ベルトの回転に拘らず定着ベルトの過度の加熱を防止する。【解決手段】プリンター１の定着装置１８は、定着ベルト３０と、定着ベルト３０の外周面に接触していて定着ベルト３０を回転駆動させる加圧体２４と、定着ベルト３０を加熱する熱源３３と、定着ベルト３０の温度を検知する第１温度検知部２５と、第１温度検知部２５による検知結果に基づいて、熱源３３への電力供給の間欠通電を制御するスイッチング部３８と、熱源３３へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、熱源３３への通電を遮断する過電流保護部４０と、を備える。【選択図】図４
2017090570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に接触していて前記定着ベルトを回転駆動させる加圧体と、
前記定着ベルトを加熱する熱源と、
前記定着ベルトの温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部による検知結果に基づいて、前記熱源への電力供給の間欠通電を制御するスイッチング部と、
前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、前記熱源への通電を遮断する過電流保護部と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記過電流保護部は、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、溶断されることによって前記熱源への通電を遮断するヒューズで構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記過電流保護部は、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、前記熱源への通電を遮断する電磁開閉器で構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記過電流保護部は、前記熱源へと供給される電流を検出するカレントトランスと、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、前記熱源への通電を遮断するリレーとで構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置は、紙やフィルム等の記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。記録媒体の上に形成したトナー像を定着する方法としては、一般的に、熱によりトナーを溶融して定着する加熱定着方式が採用され、熱効率が高く安全である等の理由で加熱ローラーが広く用いられる。例えば、加熱ローラーは、加熱ローラーの軸方向に長形のハロゲンランプ等の熱源を内装している。
【０００３】
加熱装置の一種である定着装置には、アルミニウム等の中空芯金からなる加熱ローラーの内部にハロゲンランプを配置し、ハロゲンランプを発熱させて加熱ローラーを所定の温度に設定するものがある。しかしながら、このような定着装置では、加熱開始からの立ち上がりが遅く、ウォームアップ時間が長いという問題がある。そこで、加熱ローラーを薄肉化して低熱容量化を図ることで、ウォームアップ時間を短縮することができる。ただし、この場合、加熱ローラーの撓みが大きくなり過ぎて加熱ローラーの長手方向中央部の圧力が弱くなり、その結果、定着不良を招くため、薄肉化による低熱容量化には限界がある。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１では、磁界を発生する励磁コイルと、磁界の電磁誘導作用により発熱する発熱層を有する定着ベルトと、加圧ロール（加圧ローラー）と、定着ベルトの内側に接触して励磁コイルと対向配置され、定着ベルトを加熱する発熱体（熱源）とを有する定着装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、転写材（記録媒体）上の未定着トナー画像を加熱体（加熱ローラー）に対向圧接しつつ回転駆動する加圧搬送手段を用いて、転写材の搬送速度と同一速度で移動する定着フィルム（定着ベルト）を介して転写材を該加熱体に密着させ、パルス加熱して定着する定着装置を有する画像形成装置が提案されている。そして、転写材の背面と接する加圧部材（加圧ローラー）のうち、少なくとも１つの部材が従動回転部材となっていて、しかも、該従動回転部材の回転を検知する回転検知手段と、該回転検知手段に従って加熱体への通電を停止する通電停止手段とを有する。換言すれば、回転検知手段によって定着ベルトが回転していないことを検知すると、通電停止手段によって加熱ローラーへの通電を停止して、定着ベルトの加熱が継続される危険な状態を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２３０４４号公報
【特許文献２】特開平２−１３１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように定着ベルトを誘導加熱する定着装置では、低熱容量且つ高加熱効率を実現して、従来よりもウォームアップタイムを短縮することができる。しかしながら、定着装置では、ソフト暴走等の異常が発生して定着ベルトの回転が停止することがある。定着ベルトの回転が停止した状態で定着ベルトが加熱されると、定着ベルトから加圧ローラーへの熱移動がなくなる。そのため、極端に低熱量なシステムとなるので、定着ベルトの温度が一気に上昇し、定着装置の故障、更には画像形成装置の故障につながる。
【０００８】
また、上記のように定着ベルトの回転中だけ加熱を行う定着装置では、以下のような課題がある。先ず、加熱ローラーの温度制御が正常にできる状態であっても、定着ベルトの回転停止中は、通電停止手段によって加熱ローラーへの通電が停止されている。そのため、ウォームアップ等のように定着ベルトの回転停止状態から稼働する場合には、定着ベルトを回転してから加熱を行うので、加熱が遅れることになり、ウォームアップタイム短縮の観点から不利である。また、待機状態等に定着ベルトを保温したい場合には、定着ベルトを回転させる必要があり、周囲への放熱が増大して、省エネルギー化の観点からも不利である。
【０００９】
更に、待機状態等の定着ベルトの保温時間が長くなると、定着ベルトの回転時間が長くなるので、定着ベルトや定着ベルトに付属する摺動部材及び軸受け等に磨耗劣化が生じて寿命を短縮させてしまう。更に、回転検知手段や通電停止手段等を別途構成する必要がある上、回転検知手段や通電停止手段の取り付けスペースの確保が必要となり、部材コストの増加や装置の大型化を招くおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、コストを増加させることなく、定着ベルトの回転に拘らず定着ベルトの過度の加熱を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の定着装置は、定着ベルトと前記定着ベルトの外周面に接触していて前記定着ベルトを回転駆動させる加圧体と、前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記定着ベルトの温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部による検知結果に基づいて、前記熱源への電力供給の間欠通電を制御するスイッチング部と、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、前記熱源への通電を遮断する過電流保護部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、定着装置では、通常動作時は、スイッチング部が、温度検知部の検知結果に基づいて、定着ベルトの表面温度が所定の温度閾値を超えないように熱源の間欠通電を行うので、熱源の連続通電状態を異常と判断することができる。また、定着ベルトの表面温度が急激に上昇して温度検知部による温度検知が遅延する場合には、過電流保護部によって、熱源の最大出力時に流れる電流が、過電流を検知するための所定の電流閾値を超えたときに、熱源が連続通電状態になったことを判別している。更に上記の構成によれば、定着ベルトの過昇温を防止するためのその他の機構、例えば、定着ベルトの回転検知機構やその取り付けスペースを必要としないので、部材コストの低減や省スペース化を実現することができる。また、定着ベルトの回転検知機構のような複雑な構成を用いないので、誤検知の発生リスクがなく、定着ベルトの過昇温防止の信頼性を高めることができる。更に上記の構成によれば、定着ベルトの回転停止中に加熱が行われても、過昇温防止を実現しているので、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。また、待機状態等に定着ベルトを保温したい場合でも、定着ベルトを回転させることなく加熱できるので、周囲への放熱を低減すると共に、省エネルギー化を図ることもできる。更に、定着ベルトや定着ベルトに付属する摺動部材及び軸受け等に磨耗劣化が減少するので長寿命化を図ることもできる。従って、定着ベルトを過剰に加熱することがなくなり、定着ベルトや他の構成部品の発火等の危険を回避することができる。
【００１３】
前記過電流保護部は、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、溶断されることによって前記熱源への通電を遮断するヒューズで構成されるとよい。
【００１４】
このような構成を採用することで、異常時に通電を遮断するための過電流保護部を安価で簡易に構成することができる。
【００１５】
前記過電流保護部は、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、前記熱源への通電を遮断する電磁開閉器で構成されてもよい。
【００１６】
あるいは、前記過電流保護部は、前記熱源へと供給される電流を検出するカレントトランスと、前記熱源へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、前記熱源への通電を遮断するリレーとで構成されてもよい。
【００１７】
これらのような構成を採用することで、過電流保護部は、応答性が高い電磁開閉器やカレントトランスを用いるので、定着ベルトの過昇温防止の信頼性をより高めることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コストを増加させることなく、定着ベルトの回転に拘らず定着ベルトの過度の加熱を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の熱源制御部を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、通常動作時の熱源制御部を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、異常発生時の熱源制御部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、図１を用いて、プリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれプリンター１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００２２】
プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には、用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット３が収容され、プリンター本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。プリンター本体２の上面には、排紙トレイ４の側方に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方にはトナーコンテナ６が収納されている。
【００２３】
プリンター本体２の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が排紙トレイ４の下方に配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、転写ローラー１３と、クリーニング装置１４とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００２４】
プリンター本体２の内部には、用紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラー１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着装置１８が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙部２０が設けられている。搬送経路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２１が形成されている。
【００２５】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２６】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２７】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１２がトナーによりトナー像に現像する。
【００２８】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、この定着装置１８において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部２０から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００２９】
次に、定着装置１８について、図２〜図４を用いて説明する。
【００３０】
図２、図３等に示されるように、定着装置１８は、搬送経路１５を挟んで上側及び下側にそれぞれ配置される加熱体２３と加圧体２４とを備える。また、定着装置１８は、第１温度検知部２５（温度検知部）と、過昇温防止部２６と、第２温度検知部２７と、熱源制御部２８（図４参照）とを備える。
【００３１】
加熱体２３は、略円筒状の定着ベルト３０と、定着ベルト３０の内周面の下側に沿って配置される押圧部材３１と、定着ベルト３０の内側で押圧部材３１の上方に配置される支持部材３２と、定着ベルト３０の内側で支持部材３２の上方に配置される熱源３３と、を備える。
【００３２】
定着ベルト３０は、用紙の搬送方向（左右方向）と直交（交差）する用紙の幅方向（前後方向）に長い形状を有する。定着ベルト３０は、前後方向に延びる回転軸Ａの周りを回転可能に設けられている。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ベルト３０の回転軸方向である。
【００３３】
定着ベルト３０は、可撓性を有しており、周方向には無端状である。定着ベルト３０は、例えば、基材層と、この基材層に周設される弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、によって構成される。定着ベルト３０の基材層は、例えばＳＵＳやニッケル等の金属、又はＰＩ（ポリイミド）等の樹脂によって形成される。定着ベルト３０の弾性層は、例えばシリコンゴムによって形成される。定着ベルト３０の離型層は、例えばＰＦＡチューブによって形成される。なお、各図において、定着ベルト３０の各層（基材層、弾性層、離型層）は、特に区別されずに表示されている。
【００３４】
押圧部材３１は、前後方向に長い形状を有する。押圧部材３１は、例えば、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の耐熱性樹脂によって形成される。押圧部材３１は、その下面が定着ベルト３０の内周面下側を下方（加圧体２４側）に向かって押圧するように配置される。
【００３５】
支持部材３２は、前後方向に長い略四角筒状に形成される。支持部材３２は、例えば、ＳＵＳ等の金属によって形成される。支持部材３２の下面は、押圧部材３１の上面と当接している。
【００３６】
熱源３３は、前後方向に長い形状を有し、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）等で構成される。例えば、熱源３３として、下記の電源３５から１００Ｖの電圧を受けて最大３０００Ｗの出力を発生するハロゲンヒーターが用いられる。
【００３７】
加圧体２４は、前後方向に長い略円柱状に形成されると共に回転可能に取り付けられ、例えば、加圧ローラー等で構成される。加圧体２２は、定着ベルト３０の外周面に対して圧接されることで、定着ベルト３０と加圧体２４との間には定着ニップＮが形成される。加圧体２４の後端部には、駆動ギア３４が同軸に固定される。加圧体２４は、この駆動ギア３４を介してモーター等の駆動源（図示せず）に接続されていて、この駆動源によって回転駆動される。
【００３８】
加圧体２４は、例えば、円柱状の芯材と、この芯材に周設される弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、によって構成される。加圧体２４の芯材は、例えば、アルミニウム等の金属によって形成される。加圧体２４の弾性層は、例えば、シリコンスポンジゴムによって形成される。加圧体２４の離型層は、例えば、ＰＦＡチューブによって形成される。なお、各図において、加圧体２４の各層（芯材、弾性層、離型層）は、特に区別されずに表示されている。
【００３９】
第１温度検知部２５は、加熱体２３の定着ベルト３０の上方且つ前後方向中央付近に設けられ、加熱体２３の表面温度を検知する。第１温度検知部２５は、例えば、サーモパイル又はサーミスターで構成される。第１温度検知部２５としてサーモパイルが適用される場合、サーモパイルは、定着ベルト３０の上側表面から離間して（非接触で）設けられる。また、第１温度検知部２５としてサーミスターが適用される場合、サーミスターは、定着ベルト３０の上側表面に近接（接触）して設けられる。第１温度検知部２５は、熱源制御部２８に接続されていて、温度検知結果を熱源制御部２８へと出力する。
【００４０】
過昇温防止部２６は、加熱体２３の定着ベルト３０の上方で、定着ベルト３０を挟んで熱源３３と対向するように設けられる。過昇温防止部２６は、例えば、サーモカットで構成される。過昇温防止部２６は、定着ベルト３０の温度が所定温度を超えた場合に、熱源３３への通電の停止等によって、定着ベルト３０の過昇温を防止する。
【００４１】
第２温度検知部２７は、加圧体２４の左側且つ前後方向中央付近に設けられ、加圧体２４の表面温度を検知する。
【００４２】
熱源制御部２８は、電源３５から熱源３３への電力供給を制御する制御回路である。熱源制御部２８は、電源３５と熱源３３とを接続する配線３６上に、リレー３７と、スイッチング部３８と、過電流保護部４０と、上記の過昇温防止部２６とを備える。
【００４３】
電源３５は、上記のプリンター１の電源と共通するものでよい。電源３５は、例えば、ＡＣ１００Ｖの電源である。
【００４４】
リレー３７は、配線３６上で電源３５に近い側に配設され、電源３５と熱源３３との接続（熱源３３の通電）のオン・オフを切り換える。
【００４５】
スイッチング部３８は、電源３５（例えば、そのプラス端子）から延びる配線３６上でリレー３７と熱源３３との間に配設される。スイッチング部３８は、電源３５からの電力（電圧）を間欠通電しながら熱源３３へと供給するもので、例えば、供給電圧を位相制御するトライアックで構成される。なお、スイッチング部３８は、通電する場合には、過電流保護部４０の電流閾値を超える電流を熱源３３へと供給するように制御してよい。スイッチング部３８は、入力端子４１からの制御信号（トライアック信号）に応じて間欠通電を制御し、例えば、上限１２００Ｗの電力を熱源３３へと供給するように制御する。
【００４６】
例えば、スイッチング部３８の入力端子４１には、第１温度検知部２５の温度検知結果（定着ベルト３０の表面温度）に基づいて、定着ベルト３０の表面温度が所定の温度閾値を超えないように熱源３３の間欠通電を制御する制御信号（トライアック信号）が入力される。また、定着ベルト３０の表面温度が所定の温度閾値を超えた場合、スイッチング部３８の入力端子４１には、熱源３３の通電を遮断する制御信号（トライアック信号）が入力される。なお、スイッチング部３８の入力端子４１へと制御信号（トライアック信号）を出力する出力元は、ＣＰＵやメモリからなる制御部であり、熱源制御部２８でもよいが、定着装置１８を制御するために定着装置１８が備える定着制御部（図示せず）や、プリンター１の各部を制御するためにプリンター１が備える主制御部（図示せず）でもよい。
【００４７】
過電流保護部４０は、電源３５（例えば、そのマイナス端子）から延びる配線３６上でリレー３７と熱源３３との間に配設される。過電流保護部４０は、熱源３３に流れる電流が所定の電流閾値を超えて連続通電されること、即ち、熱源３３に過電流が流れることを検知する過電流検知機能と、熱源３３に過電流が流れたときに熱源３３の通電を強制的且つ即座に遮断する通電遮断機能と、を有する。過電流保護部４０は、例えば、熱源３３に流れる電流が所定の電流閾値（例えば、１５Ａ）を超えて連続通電したときに、溶断して通電を遮断するヒューズで構成される。
【００４８】
次に、熱源制御部２８の通常動作について、図５を用いて説明する。
【００４９】
先ず、熱源制御部２８では、ＡＣ１００Ｖの電源３５と、最大出力３０００Ｗのハロゲンヒーターからなる熱源３３と、トライアックからなるスイッチング部３８と、１５Ａのヒューズからなる過電流保護部４０とを用いる。
【００５０】
そして、スイッチング部３８の入力端子４１には、４０％のＤＵＴＹ比での通電を制御するトライアック信号が入力される。これにより、熱源３３を構成するハロゲンヒーターでは、１２００Ｗの出力が生じ、１２Ａの電流が流れる。なお、この通常動作における定着ベルト３０の温度上昇勾配は、およそ３０℃／ｓでウォームアップ完了まで５ｓ程度の時間を要する。また、過電流保護部４０を構成するヒューズには、１２Ａの電流が流れるため、ヒューズが溶断することはない。
【００５１】
従って、熱源制御部２８は、熱源３３のハロゲンヒーターを１２００Ｗの出力で正常に加熱することができ、この熱源３３によって、定着ベルト３０を正常に加熱することができる。この状態で、未定着のトナー像が形成された用紙が定着ニップＮを通過すると、トナー像が加熱されて溶融し、用紙にトナー像が定着される。
【００５２】
次に、熱源制御部２８の異常発生について、図６を用いて説明する。なお、熱源制御部２８の構成は、上記の通常動作時と同様のため、説明を省略する。
【００５３】
先ず、熱源制御部２８では、スイッチング部３８の短絡（ショート）や、上記した定着装置１８の制御プログラムのソフトウェア暴走等の異常によって、スイッチング部３８が、入力端子４１に１００％のＤＵＴＹ比での通電を制御するトライアック信号が入力された場合のように動作することがある。これにより、熱源３３を構成するハロゲンヒーターでは、連続通電状態となって、例えば、３０００Ｗの出力が生じて、３０Ａの電流が流れる。
【００５４】
ここで、熱源３３のハロゲンヒーターの出力が徐々に増加する場合、熱源３３は定着ベルト３０を徐々に加熱する。このとき、第１温度検知部２５は、定着ベルト３０の表面温度を検知していて、その温度検知結果を熱源制御部２８へと出力している。熱源制御部２８は、第１温度検知部２５の温度検知結果が所定の温度閾値を超えると、リレー３７を制御して熱源３３への通電をオフに切り換える。
【００５５】
一方、熱源３３のハロゲンヒーターの出力が急激に増加する場合、熱源３３は定着ベルト３０を急激に加熱する。このとき、第１温度検知部２５による定着ベルト３０の表面温度の検知は、定着ベルト３０の加熱状態から遅延することがある。また、サーモカットで構成される過昇温防止部２６は、急激な温度上昇に対応しないことがある。この場合には、上記の熱源３３のハロゲンヒーターを流れる３０Ａの電流が、過電流保護部４０に流れているので、過電流保護部４０のヒューズが溶断して熱源３３への通電を遮断する。
【００５６】
本実施形態によれば、上述のように、プリンター１（画像形成装置）の定着装置１８は、定着ベルト３０と、定着ベルト３０の外周面に接触していて定着ベルト３０を回転駆動させる加圧体２４と、定着ベルト３０を加熱する熱源３３と、定着ベルト３０の温度を検知する第１温度検知部２５（温度検知部）と、第１温度検知部２５による検知結果に基づいて、熱源３３への電力供給の間欠通電を制御するスイッチング部３８と、熱源３３へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、熱源３３への通電を遮断する過電流保護部４０と、を備える。
【００５７】
これにより、定着装置１８では、通常動作時は、スイッチング部３８が、第１温度検知部２５の検知結果に基づいて、定着ベルト３０の表面温度が所定の温度閾値を超えないように熱源３３の間欠通電を行うので、熱源３３の連続通電状態を異常と判断することができる。また、定着ベルト３０の表面温度が急激に上昇して第１温度検知部２５による温度検知が遅延する場合には、過電流保護部４０によって、熱源３３の最大出力時に流れる電流が、過電流を検知するための所定の電流閾値を超えたときに、熱源３３が連続通電状態になったことを判別している。本実施形態では、定着ベルト３０の過昇温を防止するためのその他の機構、例えば、定着ベルト３０の回転検知機構やその取り付けスペースを必要としないので、部材コストの低減や省スペース化を実現することができる。また、定着ベルト３０の回転検知機構のような複雑な構成を用いないので、誤検知の発生リスクがなく、定着ベルト３０の過昇温防止の信頼性を高めることができる。本実施形態では、定着ベルト３０の回転停止中に加熱が行われても、過昇温防止を実現しているので、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。また、待機状態等に定着ベルト３０を保温したい場合でも、定着ベルト３０を回転させることなく加熱できるので、周囲への放熱を低減すると共に、省エネルギー化を図ることもできる。更に、定着ベルト３０や定着ベルト３０に付属する摺動部材及び軸受け等に磨耗劣化が減少するので長寿命化を図ることもできる。従って、定着ベルト３０を過剰に加熱することがなくなり、定着ベルト３０や他の構成部品の発火等の危険を回避することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、過電流保護部４０は、熱源３３へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、溶断されることによって熱源３３への通電を遮断するヒューズで構成される。これにより、異常時に通電を遮断するための過電流保護部４０を安価で簡易に構成することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、過電流保護部４０をヒューズで構成する例を説明したが、過電流保護部４０はヒューズに限定されない。例えば、他の実施形態では、過電流保護部４０は、熱源３３へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、熱源３３への通電を遮断する電磁開閉器（電磁ブレーカー）で構成されてもよい。
【００６０】
あるいは、他の実施形態では、過電流保護部４０は、熱源３３へと供給される電流を検出するカレントトランスと、熱源３３へと供給される電流が所定の電流閾値を超える異常状態の場合に、熱源３３への通電を遮断するリレーとで構成されてもよい。この過電流保護部４０を構成するリレーは、上記のリレー３７（図４等参照）を適用してもよい。
【００６１】
これらのような構成により、過電流保護部４０は、応答性が高い電磁開閉器やカレントトランスを用いるので、定着ベルト３０の過昇温防止の信頼性をより高めることができる。
【００６２】
本実施形態では、熱源３３をハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）で構成する場合について説明したが、熱源３３はハロゲンヒーターに限定されない。例えば、他の実施形態では、熱源３３は、セラミックヒーターやＩＨヒーター（ＩＨコイル）等で構成されてもよい。
【００６３】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンター（画像形成装置）
２  プリンター本体
８  画像形成部
１５  搬送経路
１８  定着装置
２３  加熱体
２４  加圧体
２５  第１温度検知部
２６  過昇温防止部
２７  第２温度検知部
２８  熱源制御部
３０  定着ベルト
３１  押圧部材
３２  支持部材
３３  熱源
３４  駆動ギア
３５  電源
３６  配線
３７  リレー
３８  スイッチング部
４０  過電流保護部
４１  入力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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