(57)【要約】【課題】トルク変動を小さくして、回転数の変動を抑制することが可能な圧縮機の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】圧縮機の製造方法は、モータ３と、モータ３によって駆動する圧縮機構２とを有する圧縮機の製造方法において、回転駆動時の圧縮機構２における圧縮トルクの変動を取得するステップと、圧縮機構２との相対的な設置方向ごとに、回転駆動時のモータ３におけるトルクの変動を取得するステップと、取得された圧縮トルクの変動ピークと、取得されたモータにおけるトルクの変動ピークが一致するように、圧縮機構２とモータ３との相対的な設置方向を決定するステップとを含む。【選択図】図１
2017155609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータによって駆動する圧縮機構とを有する圧縮機の製造方法において、
回転駆動時の前記圧縮機構における圧縮トルクの変動を取得するステップと、
前記圧縮機構との相対的な設置方向ごとに、回転駆動時の前記モータにおけるトルクの変動を取得するステップと、
取得された前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークが一致するように、前記圧縮機構と前記モータとの相対的な設置方向を決定するステップと、
を含む圧縮機の製造方法。
【請求項２】
前記圧縮機は、前記モータ及び前記圧縮機構を収容するハウジングを有し、
前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された第１ステータと、前記第１ステータの内側で偏心回転する第１ロータとを有するロータリー型圧縮機構であり、
前記モータは、前記ハウジングの内面に固定された第２ステータと、前記第２ステータの内側で回転する第２ロータと、前記第１ロータに固定される偏心カムが設置され前記第２ロータに固定されるクランクシャフトとを有し、
前記モータの前記第２ロータ、前記クランクシャフト、前記圧縮機構の前記第１ステータの相対的な設置方向が一定であるとして、前記モータの前記第２ステータと前記圧縮機構の前記第１ロータとの相対的な設置方向を変更することによって、取得された前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークを一致させる請求項１に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項３】
前記圧縮機は、前記モータ及び前記圧縮機構を収容するハウジングを有し、
前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された第１ステータと、前記第１ステータの内側で偏心回転する第１ロータとを有するロータリー型圧縮機構であり、
前記モータは、前記ハウジングの内面に固定された第２ステータと、前記第２ステータの内側で回転する第２ロータと、前記第１ロータに固定される偏心カムが設置され前記第２ロータに固定されるクランクシャフトとを有し、
前記モータの前記第２ステータ、前記モータの前記第２ロータ、前記圧縮機構の前記第１ステータの相対的な設置方向が一定であるとして、前記圧縮機構の前記第１ステータと、前記モータの前記クランクシャフトに設置された前記偏心カムとの相対的な設置方向を変更することによって、取得された前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークを一致させる請求項１に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項４】
運転点毎に圧縮機の運転圧力条件が異なる場合、省エネルギー性能の効率評価において重みづけが大きい運転圧力条件における前記圧縮トルクの変動を取得し、
取得された前記重みづけが大きい運転圧力条件における前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークが一致するように、前記圧縮機構と前記モータとの相対的な設置方向を決定する請求項１から３のいずれか１項に記載の圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置（エアコン）では、省エネルギー性能の評価として、定格運転時のエネルギー消費効率であるＣＯＰ（Coefficient  of  Performance）だけでなく、中間運転時のエネルギー消費効率であるＡＰＦ（Annual  Performance  Factor）も重視されるようになっている。ＡＰＦを向上するには、室外機に設けられた圧縮機を駆動するモータの低速回転時の効率を改善することが特に重要である。
【０００３】
近年、モータは、コンパクト化が進んでおり、特に磁力が強力な希土類系磁石で構成されるモータでは、小型・軽量化が進んでいる。このようなモータは、ロータのイナーシャ（慣性モーメント）が小さくなる傾向にある。
【０００４】
なお、下記の特許文献１では、モータのロータのイナーシャを増加させる方法が提案されている。イナーシャの増加によって、回転数変動を抑制できるが、特許文献１の方法では、材料使用量の増加やサイズの大型化が問題となる。また、特許文献２では、インバータによるモータ電流制御で回転数変動を補償する。しかし、インバータ出力電流を脈動させることになるため、インバータでの損失が増加し、インバータモータ全体としての効率が悪化することが問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０７８４５号公報
【特許文献２】特開平５−９５６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トルクτ、イナーシャＪ、角加速度ｄω／ｄｔ＝αの関係は、一般に
τ＝Ｊα
で表される。トルク変動をΔτ、トルク変動Δτに伴う角加速度変動をΔαと規定すると、
α＋Δα＝（τ＋Δτ）／Ｊ
となる。そのため、ロータのイナーシャが小さければ小さいほど、同じトルク変動幅に対する角加速度の変動幅が大きくなる。その結果、モータの回転数変動も生じやすくなる。
【０００７】
例えば、図７に示すように、圧縮機（ロータリー圧縮機）が回転する際、一回転の間に圧縮トルクが変動する場合、イナーシャが小さいモータでは、圧縮トルクの変動に同期した比較的短い周期（＜機械角360°）での回転数変動が生じやすいといえる。
【０００８】
ある運転点のモータ効率は、その運転点におけるモータの回転数［rpm］とトルク［Nm］に基づいて一意に算出される。したがって、モータの回転数が変化することによって、運転点が変化し、モータ効率も変化する。モータの回転数が、ある周期で変動する場合、モータ効率もその周期で変動する。
【０００９】
モータの低速回転時には、一の運転点から、より高トルクかつ低回転数の運転点へ移行すると、モータ効率が急激に低下する傾向にあることが分かっている。
【００１０】
したがって、圧縮トルクの変動によって短い周期で発生する回転数変動にさらされながら、モータが運転する場合、所定の運転点で安定的に運転する場合に比べて、回転一周期当たりのモータの平均効率が低下する。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、トルク変動を小さくして、回転数の変動を抑制することが可能な圧縮機の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の圧縮機の製造方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る圧縮機の製造方法は、モータと、前記モータによって駆動する圧縮機構とを有する圧縮機の製造方法において、回転駆動時の前記圧縮機構における圧縮トルクの変動を取得するステップと、前記圧縮機構との相対的な設置方向ごとに、回転駆動時の前記モータにおけるトルクの変動を取得するステップと、取得された前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークが一致するように、前記圧縮機構と前記モータとの相対的な設置方向を決定するステップとを含む。
【００１３】
この構成によれば、圧縮機構とモータとの相対的な設置方向を変更することで、圧縮トルクの変動ピークと、モータにおけるトルクの変動ピークを一致させることができる。したがって、決定された圧縮機構とモータとの相対的な設置方向に基づいて、圧縮機構とモータとを設置することによって、圧縮機構の圧縮トルクの変動とモータにおけるトルクの変動を同位相にすることができ、圧縮機のトルク変動を小さくできる。
【００１４】
上記発明において、前記圧縮機は、前記モータ及び前記圧縮機構を収容するハウジングを有し、前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された第１ステータと、前記第１ステータの内側で偏心回転する第１ロータとを有するロータリー型圧縮機構であり、前記モータは、前記ハウジングの内面に固定された第２ステータと、前記第２ステータの内側で回転する第２ロータと、前記第１ロータに固定される偏心カムが設置され前記第２ロータに固定されるクランクシャフトとを有し、前記モータの前記第２ロータ、前記クランクシャフト、前記圧縮機構の前記第１ステータの相対的な設置方向が一定であるとして、前記モータの前記第２ステータと前記圧縮機構の前記第１ロータとの相対的な設置方向を変更することによって、取得された前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークを一致させてもよい。
【００１５】
上記発明において、前記圧縮機は、前記モータ及び前記圧縮機構を収容するハウジングを有し、前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された第１ステータと、前記第１ステータの内側で偏心回転する第１ロータとを有するロータリー型圧縮機構であり、前記モータは、前記ハウジングの内面に固定された第２ステータと、前記第２ステータの内側で回転する第２ロータと、前記第１ロータに固定される偏心カムが設置され前記第２ロータに固定されるクランクシャフトとを有し、前記モータの前記第２ステータ、前記モータの前記第２ロータ、前記圧縮機構の前記第１ステータの相対的な設置方向が一定であるとして、前記圧縮機構の前記第１ステータと、前記モータの前記クランクシャフトに設置された前記偏心カムとの相対的な設置方向を変更することによって、取得された前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークを一致させてもよい。
【００１６】
上記発明において、運転点毎に圧縮機の運転圧力条件が異なる場合、省エネルギー性能の効率評価において重みづけが大きい運転圧力条件における前記圧縮トルクの変動を取得し、取得された前記重みづけが大きい運転圧力条件における前記圧縮トルクの変動ピークと、取得された前記モータにおけるトルクの変動ピークが一致するように、前記圧縮機構と前記モータとの相対的な設置方向を決定してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トルク変動を小さくして、回転数の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るツインロータリー圧縮機を示す分解斜視図であり、モータのステータの相対的な設置方向が異なる例を示している。
【図２】本発明の第１実施形態に係るツインロータリー圧縮機を示す分解斜視図であり、クランクシャフトの相対的な設置方向が異なる例を示している。
【図３】圧縮機構の圧縮トルクの変動及びモータのトルク変動を示すグラフである。
【図４】圧縮機構の圧縮トルクの変動及びモータのトルク変動を示すグラフである。
【図５】圧縮機構の圧縮トルクとモータのトルクの差分に基づくトルク変動を示すグラフである。
【図６】圧縮機構の圧縮トルクの変動を示すグラフであり、図６（ａ），（ｂ）は運転条件が異なる例を示している。
【図７】圧縮機構の圧縮トルクの変動を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るツインロータリー圧縮機１は、図１に示すように、圧縮機構２と、モータ３とを備え、縦型円筒状の密閉容器であるハウジング４の内部に、圧縮機構２と、この圧縮機構２を駆動するモータ３とが収容される。ハウジング４の軸方向が鉛直方向に対して平行に設置された場合、圧縮機構２が下側に配置され、モータ３が上側に配置される。
【００２０】
ハウジング４は、冷媒の吸入孔５が側面に形成され、吸入孔５には吸入管（図示せず。）が接続される。冷媒の吐出口となる吐出管（図示せず）は、ハウジング４の頂部に接続される。また、ハウジング４の底部には、圧縮機構２及びモータ３の潤滑に供されるオイルを溜める油溜（図示せず。）が設けられる。
【００２１】
モータ３は、金属の導線部材（図示せず。）がティース７の周りにコイル状に巻かれ、ハウジング４の内面に固定されたステータ６と、永久磁石が配置されたロータ８と、ステータ６の内側でロータ８を回転させるクランクシャフト９とを有する。鉛直に延びたクランクシャフト９は圧縮機構２の主軸を兼ねている。圧縮機構２には、その上下に軸受部（図示せず。）がそれぞれ設けられており、各軸受部によってクランクシャフト９が回転自在に軸支されている。
【００２２】
ハウジング４の頂部に設けられた端子（図示せず。）と、ステータ６の導線部材との間が導線部材（図示せず。）で結線されており、電源から端子に供給される電力によって電磁石であるステータ６が励磁され、ロータ８が磁力反発して回転する。これにより、モータ３が作動し、圧縮機構２が回転駆動される。
【００２３】
圧縮機構２は、ツインロータリー型圧縮機構であり、軸方向に第一圧縮部１０と第二圧縮部（図示せず。）が設けられる。ツインロータリー圧縮機１の外部に設けられたアキュムレータで気化した冷媒ガスが、吸入管を介して、それぞれ第一圧縮部１０と第二圧縮部に供給される。
【００２４】
第一圧縮部１０は、ハウジング４の内周面に固定されたステータ１１と、ステータ１１の内側で偏心回転するリング状のロータ１２とを有する。圧縮空間は、ステータ１１の内面及びロータ１２の外面で囲まれた空間で形成され、板状のブレード１３によって仕切られる。ブレード１３は、ステータ１１に設置され、常にロータ１２の外面と接触しつつ、ステータ１１の半径方向に移動可能である。第一圧縮部１０は、クランクシャフト９に設置された偏心カム１４によって偏心駆動される。偏心カム１４の外面は、ロータ１２の内面に固定される。
【００２５】
第二圧縮部も、第一圧縮部１０と同様に、ステータ、ロータ及びブレードを有し、クランクシャフト９に設置された偏心カムによって偏心駆動される。第一圧縮部１０のロータ１２と、第二圧縮部のロータは、クランクシャフト９の軸心を対称軸として１８０°反対側に位置する。すなわち、第一圧縮部１０のロータ１２が設置される偏心カム１４と、第二圧縮部のロータが設置される偏心カムも、クランクシャフト９の軸心を対称軸として１８０°反対側に位置する。
【００２６】
モータ３が起動すると、クランクシャフト９が偏心カム１４とともに回転して圧縮機構２の第一圧縮部１０を作動させることにより、吸入管から供給された気相状の冷媒ガスが、圧縮空間で圧縮される。また、第２圧縮部も同様に作動し、吸入管から供給された気相状の冷媒ガスが、圧縮空間で圧縮される。圧縮された冷媒ガスはステータ１１の外周面に形成された吐出口から吐出され、モータ３の内部を通り抜けて吐出管から外部へ供給される。
【００２７】
圧縮機構２の下部には、鉛直下に延びて油溜に貯留されたオイル内に没するオイル吸込管が設けられている。また、オイル吸込管は、クランクシャフト９の軸心部に形成されたオイル通路に連通している。オイル通路には、軸受部にオイルを供給する複数の給油孔が設けられている。クランクシャフト９が回転すると、オイル吸込管に掛かる遠心力により、油溜内のオイルが、オイル吸込管、オイル通路、給油孔の順に流れ、軸受部とクランクシャフト９との間や、圧縮機構２の第一圧縮部１０及び第二圧縮部等の内部がオイルによって潤滑される。
【００２８】
次に、本実施形態に係るツインロータリー圧縮機１の製造方法について説明する。
本実施形態では、ハウジング４に圧縮機構２とモータ３とを組み込む際、モータ３におけるトルク変動のピークが、圧縮機構２における圧縮トルクの変動のピークと一致するように、圧縮機構２とモータ３の方向を決定する。これにより、ツインロータリー圧縮機１のモータ３における回転数変動を抑えることができ、効率低下を抑制できる。
【００２９】
ツインロータリー圧縮機１の圧縮機構２は、回転動作において、図３及び図４の破線に示すように、圧縮トルクが波形に変動する。圧縮トルクの変動は、圧縮機構２の機械的な構造によるものであり、ツインロータリー型圧縮機構であるため、一回転（３６０°）の間に２回の周期が生じる。なお、本発明は、ツインロータリー圧縮機１に限定されず、一つの圧縮機構のみが設けられたロータリー圧縮機でもよく、その場合、一回転（３６０°）の間に１回の周期が生じる。
【００３０】
ツインロータリー圧縮機１のモータ３は、回転動作において、図３及び図４の実線に示すように、モータトルクが波形状に変動する。モータ３のトルク変動は、制御的に一定に出力されるトルクに、モータ３の機械的な構造によって発生するコギングトルクを加算したものである。コギングトルクは、例えば、磁力の吸引や反発によってロータ８が回転する際、ステータ６におけるコイルや、ロータ８における永久磁石などの位置関係が変化することによって生じるものである。
【００３１】
モータ３におけるコギングトルクは、ハウジング４の内面にモータ３のステータ６を組み込むとき、設置角度を変更することで、コギングトルクの変動波形の位相が変化する。例えば、ハウジング４に対してステータ６を、図１における左側のステータ６Ａの方向で設置した場合（実施例１）、図３のグラフに示す位相でモータ３のトルク変動が生じる。なお、ここに挙げた例では、モータ３のトルク変動は、モータ３が１回転する間に６周期発生している。これに対し、ハウジング４に対してステータ６を、図１における右側のステータ６Ｂの方向で設置した場合（実施例２）、すなわち、ティース７が１２０°間隔で設置されたステータ６において、中心軸に対して６０°回転させて設置した場合、図４のグラフに示す位相でモータ３のトルク変動が生じる。その結果、図３の場合と比べて、モータ３のトルク変動は、３０°位相がずれる。
【００３２】
このとき、モータ３のロータ８、ロータ８に固定されたクランクシャフト９、クランクシャフト９の偏心カム１４などに固定された第一圧縮部１０のステータ１１や第二圧縮部のステータの設置角度は、モータ３のステータ６の設置角度に関わらず一定であるとする。
【００３３】
したがって、圧縮トルクの変動は、モータ３のステータ６の設置角度に関わらず、図３と図４に示すように、変化が生じず一定である。その結果、圧縮機構２の圧縮トルクとモータ３のトルクの相対的な位相関係は、ハウジング４へのステータ６の設置角度次第で、ピークの位置が一致したり、ずれたりする。図３の実施例１の場合（図１における左側のステータ６Ａの方向で設置した場合）、モータ３のモータトルクのピークが、圧縮機構２の圧縮トルクと一致していない、すなわち逆位相になっている。一方、図４の実施例２の場合（図１における右側のステータ６Ｂの方向で設置した場合）、モータ３のモータトルクのピークが、圧縮機構２の圧縮トルクと一致している、すなわち同位相になっている。
【００３４】
圧縮機構２の圧縮トルクとモータ３のトルクの差分を算出すると、図５に示すグラフのようになる。この波形状の変動において、トルクの最大値と最小値の差、すなわち、トルクの振幅差が大きい場合は、トルク変動Δτが大きい場合であり、モータ３の回転数変動も大きくなる。
【００３５】
トルクτ、イナーシャＪ、角加速度ｄω／ｄｔ＝αの関係は、一般に
τ＝Ｊα
で表される。トルク変動をΔτ、トルク変動Δτに伴う角加速度変動をΔαと規定すると、
α＋Δα＝（τ＋Δτ）／Ｊ
となる。そのため、トルク変動Δτが大きいほど、同じイナーシャに対する角加速度の変動幅が大きくなる。その結果、モータ３の回転数変動も生じやすくなる。
【００３６】
上述した実施例の場合、トルクの平均が２Ｎｍであり、実施例１の場合において、±0.7Ｎｍの変動幅（トルク変動最大）が生じ、実施例２の場合において、±0.5Ｎｍの変動幅（トルク変動最小）が生じている。その結果、ハウジング４へのステータ６の設置角度を変更することで、トルク変動は、相対値で約３割低減しており、モータ３の回転数変動も同様に低減することになる。
【００３７】
以下、モータ３のステータ６と、圧縮機構２における第一圧縮部１０のステータ１１や第二圧縮部のステータとの相対位置関係を決定する方法について説明する。
【００３８】
まず、ツインロータリー圧縮機１の圧縮機構２の回転駆動時における、圧縮トルクの変動を取得する。例えば、圧縮機構２の機械的な構造に基づくシミュレーションや、実際の圧縮機構２の運転によって、圧縮トルクの変動を取得する。
【００３９】
また、ツインロータリー圧縮機１のモータ３の回転駆動時におけるトルクの変動を取得する。モータ３のトルク変動についても、モータ３の機械的な構造に基づくシミュレーションや、実際のモータ３の運転によって、トルクの変動を取得する。このとき、モータ３のステータ６の設置角度を変更して、それぞれの設置角度毎にモータ３におけるトルクの変動を取得する。
【００４０】
取得されるモータ３のトルク変動は、制御的に一定に出力されるトルクに、モータ３の機械的な構造によって発生するコギングトルクを加算したものである。
【００４１】
なお、トルクの変動を取得する際、モータ３のロータ８、ロータ８に固定されたクランクシャフト９、クランクシャフト９の偏心カム１４などに固定された第一圧縮部１０のステータ１１や第二圧縮部のステータの設置角度は、モータ３のステータ６の設置角度に関わらず一定としておく。
【００４２】
そして、取得された圧縮機構２の圧縮トルクの変動波形と、取得されたモータ３におけるモータトルクの変動波形とに基づいて、両者の波形のピークが一致するときのモータ３におけるステータ６の設置角度を選定し決定する。
【００４３】
こうして決定されたモータ３のステータ６の設置角度に基づいて、実際にハウジング４に対してステータ６を挿入する。その後、ハウジング４に対してステータ６を焼き嵌めによって固定することで、モータ３のトルクのピークが、圧縮機構２の圧縮トルクと一致している、すなわち同位相になっているツインロータリー圧縮機１を製造することができる。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、トルク変動Δτを小さくすることができ、モータ３の回転数変動も小さくできる。特に、モータの低速回転時には、一の運転点から、より高トルクかつ低回転数の運転点へ移行すると、モータ効率が急激に低下する傾向にあることから、回転数変動を抑制することによって、回転一周期当たりにおけるモータの平均効率の低下も抑制できる。
【００４５】
［第１実施形態の変形例］
上述した例は、ハウジング４へのステータ６の設置角度を変更することで、モータ３のステータ６と、圧縮機構２における第一圧縮部１０のステータ１１や第二圧縮部のステータとの相対位置関係を変更して、モータ３のモータトルクと、圧縮機構２の圧縮トルクの相対的な位相関係を変化させるものである。本発明は、この例に限定されず、モータ３のモータトルクと、圧縮機構２の圧縮トルクの相対的な位相関係を変化させることができれば、他の方法によって、モータ３と、圧縮機構２の回転部との相対位置関係を変更してもよい。
【００４６】
例えば、図２に示すように、圧縮機構２の第一圧縮部１０のステータ１１に対し、クランクシャフト９における第一圧縮部１０のロータ１２に固定される偏心カム１４の設置角度を変更してもよい。なお、この場合、クランクシャフト９における第二圧縮部のロータに固定される偏心カムの設置角度も変更する。このとき、モータ３のステータ６、ロータ８や、圧縮機構２の第一圧縮部１０のステータ１１、第２圧縮部のステータの相対的な設置角度は、クランクシャフト９における偏心カム１４の設置角度に関わらず一定である。
【００４７】
図２では、ロータ８に対して偏心カム１４を、図２における左側の偏心カム１４Ａの方向で設置する場合と、モータ３のトルクと、圧縮機構２の圧縮トルクの相対的な位相関係を変化させるため、図２における右側の偏心カム１４Ｂの方向で設置する場合の設置方向の違いを示している。
【００４８】
本変形例の場合も、まず、ツインロータリー圧縮機１の圧縮機構２における、圧縮トルクの変動を取得する。例えば、圧縮機構２の機械的な構造に基づくシミュレーションや、実際の圧縮機構２の運転によって、圧縮トルクの変動を取得する。
【００４９】
また、ツインロータリー圧縮機１のモータ３におけるモータトルクの変動を取得する。モータ３のトルク変動についても、モータ３の機械的な構造に基づくシミュレーションや、実際のモータ３の運転によって、トルクの変動を取得する。このとき、クランクシャフト９における第一圧縮部１０のロータ１２に固定される偏心カム１４の設置角度、及び、クランクシャフト９における第二圧縮部のロータに固定される偏心カムの設置角度を変更して、それぞれの設置角度毎にモータ３におけるトルクの変動を取得する。
【００５０】
なお、トルクの変動を取得する際、このとき、モータ３のステータ６、ロータ８や、圧縮機構２の第一圧縮部１０のステータ１１、第２圧縮部のステータの設置角度は、クランクシャフト９における偏心カム１４などの設置角度に関わらず一定としておく。
【００５１】
そして、取得された圧縮機構２の圧縮トルクの変動波形と、取得されたモータ３におけるモータトルクの変動波形とに基づいて、両者の波形のピークが一致するときのモータ３のロータ８に対する偏心カム１４の設置角度を選定し決定する。このとき、クランクシャフト９における第二圧縮部のロータに固定される偏心カムの設置角度も選定され決定される。
【００５２】
こうして決定されたモータ３のロータ８に対する偏心カム１４の設置角度に基づいて、実際にクランクシャフト９に対して偏心カム１４を固定し、更に、クランクシャフト９をモータ３のロータ８に固定する。以上より、モータ３のトルクのピークが、圧縮機構２の圧縮トルクと一致している、すなわち同位相になっているツインロータリー圧縮機１を製造することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るツインロータリー圧縮機１の製造方法について説明する。
【００５４】
ツインロータリー圧縮機１は、運転圧力条件、例えば冷媒の吐出圧の違いなどによって、圧縮機構２の圧縮トルクの変動が変化する。例えば、図６に示すように、圧縮トルクの平均値が変わるだけでなく、圧縮トルクの最大値と最小値も変化し、圧縮トルクの振幅差も変化する。
【００５５】
中間運転時のエネルギー消費効率であるＡＰＦ（Annual  Performance  Factor）によって省エネルギー性能を評価する場合、評価対象となる運転点が複数設定される。そして、運転点毎にツインロータリー圧縮機１の運転圧力条件が異なる場合、効率評価の重みづけが大きい運転圧力条件において、モータ３のトルクと、圧縮機構２の圧縮トルクの相対的な位相関係を変化させる。すなわち、効率評価の重みづけが大きい運転圧力条件における圧縮トルクのピークに対して、モータ３のトルク変動のピークを一致させる。
【００５６】
圧縮トルクのピークに対して、モータ３のトルク変動のピークを一致させる方法は、上述した第１実施形態とその変形例と同様であり、モータ３と、圧縮機構２の回転部との相対位置関係を変更することによって行う。
【００５７】
以下、モータ３のステータ６と、圧縮機構２における第一圧縮部１０のステータ１１や第二圧縮部のステータとの相対位置関係を決定する方法について説明する。
【００５８】
モータ３のステータ６と、圧縮機構２における第一圧縮部１０のステータ１１や第二圧縮部のステータとの相対位置関係を決定する際、まず、効率評価の重みづけが大きい運転点の運転圧力条件を把握する。重みづけが大きい運転点は、評価手法や評価条件の違いなどによって決定される。
【００５９】
そして、その運転点での運転圧力条件において、ツインロータリー圧縮機１の圧縮機構２における、圧縮トルクの変動を取得する。例えば、圧縮機構２の機械的な構造に基づくシミュレーションや、実際の圧縮機構２の運転によって、圧縮トルクの変動を取得する。なお、効率評価の重みづけが大きい運転点以外の運転点での圧縮トルクの変動についても取得しておいてもよい。
【００６０】
そして、第１実施形態と同様に、取得された圧縮機構２の圧縮トルクの変動波形と、取得されたモータ３におけるトルクの変動波形とに基づいて、両者の波形のピークが一致するときのモータ３と圧縮機構２の回転部の相対設置角度を選定し決定する。
【００６１】
なお、本実施形態を適用できる省エネルギー性能の評価手法は、ＡＰＦに限定されず、他の評価手法でもよい。その場合、評価対象となる運転点が複数設定され、運転点毎に重みづけが異なる場合に有効である。
【００６２】
本実施形態によれば、トルク変動Δτを小さくすることができ、モータ３の回転数変動も小さくできる。特に、省エネルギー性能の評価手法において、評価対象となる運転点が複数設定され、運転点毎に重みづけが異なる場合に、重みづけが大きい運転点でのモータ３の回転数変動を小さくして、回転一周期当たりにおけるモータ３の平均効率の低下も抑制できることから、省エネルギー効率を向上させることができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、ロータリー圧縮機の場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、モータのステータと、圧縮機構の回転部の相対位置関係を変更して、圧縮機構における圧縮トルクの変動波形のピークと、モータにおけるトルクの変動波形のピークを一致させることができれば、他の機構、例えばスクロール圧縮機構やレシプロ圧縮機構などを用いた圧縮機にも適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１      ：ツインロータリー圧縮機
２      ：圧縮機構
３      ：モータ
４      ：ハウジング
５      ：吸入孔
６，６Ａ，６Ｂ    ：ステータ
７      ：ティース
８      ：ロータ
９      ：クランクシャフト
１０    ：第一圧縮部
１１    ：ステータ
１２    ：ロータ
１３    ：ブレード
１４，１４Ａ，１４Ｂ    ：偏心カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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