(57)【要約】【課題】  大口径の管路や長距離区間での更生作業であっても効率よく短期間で作業を進めることが可能な管路更生方法および該方法に好適な支保工装置を提供する。【解決手段】  長尺の帯状部材６を螺旋状に巻回してライニング管４を形成し、既設管３内に配設したライニング管４の内部に支保工装置１を設置し、既設管３とライニング管４との間隙に裏込め材を充填する。また、ライニング管４の内径よりも小さい外径を有する小径管５を、帯状部材６を螺旋状に巻回して形成し、この小径管５を、既設管３内における製管工程の施工箇所へ移送する。製管工程では、ライニング管４を、地上から直接供給された帯状部材６を用いて形成するだけでなく、小径管５を解体して得た帯状部材６を用いても形成して既設管３を更生する。【選択図】  図１
2017145844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライニング管により既設管を更生する管路更生方法であって、
長尺の帯状部材を螺旋状に巻回してライニング管を形成する製管工程と、
既設管内に配設したライニング管の内部に支保工装置を設置する支保工程と、
既設管とライニング管との間隙に裏込め材を充填する裏込め工程と、
ライニング管の内径よりも小さい外径を有する小径管を、前記帯状部材を螺旋状に巻回して形成する準備工程と、
前記小径管を、既設管内へ移送する移送工程とを含み、
前記製管工程では、前記小径管を解体して得た帯状部材を用いてライニング管を形成することを特徴とする管路更生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管路更生方法において、
既設管の更生対象区間を複数の作業区間に分割し、前記製管工程、前記支保工程、前記裏込め工程、前記準備工程、および前記移送工程のうち、異なるいずれかの工程又は複数の工程を連続する複数の作業区間でそれぞれ進行させる管路更生方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管路更生方法において、
前記製管工程では、既設管の更生対象区間を複数の作業区間に分割して始端側から終端側へと一区間ごとに順に行い、途中区間以降では、移送された小径管を解体して得た帯状部材を用いてライニング管を形成する管路更生方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の管路更生方法において、
前記準備工程として、前記小径管を移送する運搬設備をライニング管の内部に設置する工程を含む管路更生方法。
【請求項５】
請求項４に記載の管路更生方法において、
前記運搬設備には、前記小径管を積載する運搬車と、前記運搬車が走行する軌条設備とを含む管路更生方法。
【請求項６】
ライニング管を支持する支保工装置であって、
ライニング管内に配設される本体部と、
前記本体部から延設され該本体部とライニング管の内面との間で進退可能である複数の固定部と、
前記固定部に保持され、管軸方向に配設される複数の腹起し材とを備え、
前記本体部は、管軸方向から見て左右方向に延設される横フレームと、横フレームに接続され該横フレームの上方に配設される上部フレームと、横フレームに接続され該横フレームの下方に配設される複数の下部フレームとを有し、
前記下部フレームは、ライニング管の底部内面と前記横フレームとの間を区画するとともに、ライニング管の底部に管軸方向に沿って作業路を形成するように相互間隔を設けて備えられたことを特徴とする支保工装置。
【請求項７】
請求項６に記載の支保工装置において、
前記作業路にはライニング管の底部に沿って管軸方向に軌条設備が備えられている支保工装置。
【請求項８】
請求項７に記載の支保工装置において、
前記軌条設備は運搬車が走行可能なレール部材と、レール部材を取り付けるレール固定部材とを有し、前記レール固定部材は、前記作業路を形成する複数の下部フレームの下端部に配設された腹起し材の間に架設されている支保工装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一つの請求項に記載の支保工装置において、
前記固定部には、既設管またはライニング管内を走行可能な走行手段が備えられ、前記本体部は移動可能に支持されている支保工装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の支保工装置において、
前記走行手段として、前記軌条設備を走行しうる車輪を備えている支保工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管渠と新たに形成したライニング管との間隙に裏込め材を充填して行う管路更生方法、およびこの管路更生方法に用いられる支保工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設管を更生する方法として、既設管内に製管機を進行させつつ、長尺の帯状部材からライニング管を形成し、その後、既設管と新設されたライニング管との間隙に裏込め材を充填して硬化させる方法が広く行われている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
従来のこの種の方法では、既設管内にライニング管を設ける製管工程、ライニング管内に支保工装置を設置する工程、既設管とライニング管との間隙にモルタルを充填する工程、モルタルを硬化させる工程、支保工装置を撤去する工程、およびライニング管の内面を仕上げる工程等を順に行っていた。更生対象管路が大口径であったり長距離に及んだりする場合には、更生対象管路の全体に対してライニング管を配設した後、支保工装置を設置し、以降の工程を順に行う、という施工方法がとられた。このような管路では、既設管とライニング管との間隙に一時に均一にモルタルを充填することが困難なことがあった。
【０００４】
従来の支保工装置の例を図１４に示す。支保工装置１０１は、剛性を有するフレーム１０２と、フレーム１０２から外方へ延びる進退杆１０３と、進退杆１０３に支持されてライニング管１０６の内面に軸方向に配設される複数の腹起し材１０４とを備えている。大口径の管路では、フレーム１０２の座屈を防止するため、フレーム１０２の上下間に支柱１０５が配設される。支保工装置１０１によって、既設管１０７の内面と、ライニング管１０６の外面との間隙にモルタル１０８を注入しても、その注入圧によりライニング管１０６が浮き上がったり変形したりするのが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開１０−１２１５６５号公報
【特許文献２】特開２００７−０４６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ライニング管を形成する際には、既設管内を進行する製管機に対して、既に形成したライニング管の内側を通じて帯状部材を供給する。ライニング管内に支保工装置を設置すると帯状部材の供給経路の障害物となるので、製管工程が完了するまでの間、支保工装置を設置せず、製管工程以降の工程を進めることができなかった。そのため、更生対象管路が大口径であったり長距離に及んだりすると、その分、製管工程に時間がかかるとともに、その後の工程の開始が遅くなり、施工期間の長期化を免れ得ないものであった。
【０００７】
本発明は、上述の問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、大口径の管路や長距離区間での更生作業であっても効率よく短期間で作業を進めることを可能にする管路更生方法および該方法に好適な支保工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、ライニング管により既設管を更生する管路更生方法を前提とする。この管路更生方法として、長尺の帯状部材を螺旋状に巻回してライニング管を形成する製管工程と、既設管内に配設したライニング管の内部に支保工装置を設置する支保工程と、既設管とライニング管との間隙に裏込め材を充填する裏込め工程と、ライニング管の内径よりも小さい外径を有する小径管を、前記帯状部材を螺旋状に巻回して形成する準備工程と、前記小径管を、既設管内へ移送する移送工程とを含む。そして、前記製管工程では、前記小径管を解体して得た帯状部材を用いてライニング管を形成する構成としている。
【０００９】
この特定事項により、ライニング管を形成するための帯状部材を、製管作業地点まで地上から直接供給するだけでなく、小径管の形態によっても供給することができる。そのため、ライニング管内に支保工装置が設置されていても、支保工装置における隙間を通じて小径管として帯状部材を供給することが可能となる。したがって、更生対象管路の全体にライニング管を形成し終えるのを待つことなく、ライニング管を形成し終えた箇所から順に、製管工程以降の工程を行うことが可能となる。
【００１０】
また、前記管路更生方法において用いられる支保工装置も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、ライニング管を支持する支保工装置であって、ライニング管内に配設される本体部と、前記本体部から延設され該本体部とライニング管の内面との間で進退可能である複数の固定部と、前記固定部の先端部に保持され、管軸方向に配設される複数の腹起し材とを備えて構成される。前記本体部は、管軸方向から見て左右方向に延設される横フレームと、横フレームに接続され該横フレームの上方に配設される上部フレームと、横フレームに接続され該横フレームの下方に配設される複数の下部フレームとを有する。前記下部フレームは、ライニング管の底部内面と前記横フレームとの間を区画するとともに、ライニング管の底部に管軸方向に沿って作業路を形成するように相互間隔を設けて備えられてなる。
【００１１】
この特定事項により、支保工装置が設けられたライニング管の底部に、横フレームと下部フレームとで区画された作業路が確保される。この作業路は、資材の運搬や作業者の通行のために利用することができる。したがって、ライニング管内に設置した支保工装置が障害物とはならず、複数の作業工程を並行して進めることが可能となり、大口径の管路や長距離区間での更生作業であっても効率よく短期間で作業を進めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大口径の管路や長距離区間での更生作業であっても、複数の作業工程を並行して効率よく進めることが可能となり、全体工期の短縮化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る支保工装置を示す正面図である。
【図２】前記支保工装置に設けられる軌条設備を示す正面図である。
【図３】前記支保工装置に設けられる走行手段の例を示す部分拡大図である。
【図４】前記走行手段の他の例を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る支保工装置の他の例を示す正面図である。
【図６】前記支保工装置に設けられる走行手段の例を示す部分拡大図である。
【図７】前記走行手段の他の例を示す部分拡大図である。
【図８】本発明の管路更生方法の一工程を示す説明図である。
【図９】図８の次工程を示す説明図である。
【図１０】図９の次工程を示す説明図である。
【図１１】図１０の次工程を示す説明図である。
【図１２】図１１の次工程を示す説明図である。
【図１３】本発明の管路更生方法に用いられる帯状部材の一例であり、その接合過程を順に示す説明図である。
【図１４】従来の支保工装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る管路更生方法および支保工装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態に係る管路更生工法における一工程を示し、支保工装置の一例を示す正面図である。この管路更生工法では、既設管３内にライニング管４を新たに配設し、老朽化した既設管３の内面を更生する。図１では、既設管３の内部を管軸方向から見て示しており、既設管３の内部にライニング管４が既設管３と同心状に設けられている。ライニング管４の内部には、ライニング管４を内側から支持する支保工装置１が設けられている。実施の形態に係る管路更生方法の説明に先立ち、該方法に好適に用いられる支保工装置１の構成について説明する。
【００１６】
（支保工装置１）
支保工装置１は、既設管３の内面と、既設管３内に新設されたライニング管４の外面との間隙３０に裏込め材を充填する際に、ライニング管４内に設置されてライニング管４を支持するものである。例示する既設管３は、下水道幹線管渠や発電用送水管などに適用される比較的口径の大きな管であり、管上部よりも管底部が広く形成された略馬蹄形の断面形状をなしている。ライニング管４は既設管３の断面形状に類似する断面形状になるよう形成されている。
【００１７】
図１に示す支保工装置１は、本体部１１と、本体部１１から外方へ延設された固定部１２と、固定部１２に保持される腹起し材１３とを備えている。
【００１８】
本体部１１は、管軸方向から見て左右方向に延設される横フレーム１１１を有する。横フレーム１１１は、ライニング管４の軸心部を通り、ライニング管４の高さ方向の略中央部に配設されている。横フレーム１１１には上部フレーム１１２と下部フレーム１１４とが接続されている。
【００１９】
上部フレーム１１２は、横フレーム１１１の上方に配設されている。例示の形態では、上部フレーム１１２は横フレーム１１１に対して１本が立設され、ライニング管４の軸心部からライニング管４の頂部内面へと延設されている。上部フレーム１１２と横フレーム１１１との接続部には、上部フレーム１１２の左右にそれぞれ斜め材１１３が設けられ、隅部が固められている。上部フレーム１１２は複数配設されていてもよい。
【００２０】
下部フレーム１１４は、横フレーム１１１に複数本が接続されており、横フレーム１１１の下方にそれぞれ延設されている。例示の形態では、２本の下部フレーム１１４が横フレーム１１１に対して接続されている。例示するライニング管４は、既設管３と同様に、底部の左側と右側とに曲面状の部分を有し、これらの部分の間に平面状の部分を有する内面形状とされている。２本の下部フレーム１１４は、ライニング管４の底部における平面状の部分に対して立脚するように相互間隔を設けて配置され、横フレーム１１１の下方にバランスよく配設されている。
【００２１】
これらの上部フレーム１１２、横フレーム１１１、下部フレーム１１４、および斜め材１１３は、金属製の剛性部材からなる。上部フレーム１１２と２本の下部フレーム１１４は、横フレーム１１１に対して取り付けられて、取り外し可能とされている。斜め材１１３は上部フレーム１１２と横フレーム１１１に対して取り付けられて、取り外し可能とされている。
【００２２】
また、横フレーム１１１は、管軸方向から見て左右方向に伸縮可能に形成されている。この横フレーム１１１は、両端部に端部フレーム１１５を有し、中空状の横フレーム１１１に対して端部フレーム１１５が内装されて構成されている。横フレーム１１１に対して、端部フレーム１１５が該フレームの軸方向に進退するとともに、横フレーム１１１および端部フレーム１１５に形成された貫通孔にボルト等の止着具を締め付けることにより、横フレーム１１１に端部フレーム１１５が移動不能に結合される。これにより、横フレーム１１１は、ライニング管４の大きさに合わせて、必要な長さに調整して用いることができる。
【００２３】
本体部１１の上部フレーム１１２、横フレーム１１１、および下部フレーム１１４の各端部（ライニング管４の径方向の外方寄り端部）には、固定部１２が設けられている。固定部１２は、進退杆１２１と、保持部１２２とを有する。進退杆１２１は、本体部１１の各フレーム１１１、１１２、１１４の端部から同軸上に径方向外方へ延設されている。進退杆１２１は、各フレーム１１１、１１２、１１４の端部に螺合機構をもって装着されている。すなわち、進退杆１２１は、外周にねじが螺設されており、各フレーム１１１、１１２、１１４に内装されたねじ筒に螺合される。進退杆１２１にはハンドル１２３が設けられて、進退杆１２１を回動させることができる。これにより、進退杆１２１は、各フレーム１１１、１１２、１１４の端部とライニング管４の内面との間で進退可能であり、ライニング管４の内面いっぱいまで伸張させることができる。
【００２４】
進退杆１２１の先端部には保持部１２２が備えられている。保持部１２２は、例えば溝型鋼よりなり、その凹部を外方に向け、進退杆１２１の先端に回転自在に取り付けられている。
【００２５】
腹起し材１３は、矩形断面の長尺体よりなり、ライニング管４の内面に沿って管軸方向に配設されている。腹起し材１３は、進退杆１２１の保持部１２２によりライニング管４の内面に一側面が当接した状態で支持されている。例示の形態において腹起し材１３は、保持部１２２の凹部に嵌まり込み、ライニング管４の管軸方向に配設されている。腹起し材１３は、軽量で剛性を有する金属部材、例えばアルミ型材等からなる。
【００２６】
ライニング管４の内部には、管軸方向に沿って複数の支保工装置１が配設される。このとき、図１に示すように、ライニング管４の底部内面と本体部１１の横フレーム１１１との間を区画するように、２本の下部フレーム１１４が配設される。２本の下部フレーム１１４と横フレーム１１１とは、ライニング管４の底部内面に対して矩形状に組まれている。支保工装置１を設置したライニング管４は、内部の下半部に、障害物のない空間部（空洞部）が形成される。かかる空間部は、ライニング管４の底部に管軸方向に沿って設けられ、管路更生における作業路１４とすることができる。
【００２７】
作業路１４では、必要に応じて作業者が行き来したり、設備機器の移動や資材の運搬を行ったりすることができる。設備機器や資材を障害無く移動または運搬できる広さを備える空間部となるよう、横フレーム１１１の高さ位置や下部フレーム１１４の間隔などが設計されている。この空間部の断面につき、高さ・横幅ともに少なくとも５０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは高さが８０ｃｍ以上、横幅が８０ｃｍ以上とされることである。この空間部は、複数の支保工装置１にわたって管軸方向に延びている。例示するように、ライニング管４の底部に沿って管軸方向に軌条設備１５を敷設してもよい。
【００２８】
図２に示すように、軌条設備１５は、運搬車１８が走行可能なレール部材１６と、レール部材１６を固定するレール固定部材１７とを含んで構成される。
【００２９】
レール固定部材１７は、ライニング管４の底部に配設された２本の腹起し材１３の間に架設されるとともに、管軸方向に直交するように配設される。例示の形態では、レール固定部材１７は、帯板状の平鋼材を折曲して形成され、平板状の基板部１７１と、基板部１７１の両端の係止部１７２とを備えている。係止部１７２は、腹起し材１３の上面に被せられて腹起し材１３に係止される。
【００３０】
また、レール固定部材１７には、両端の係止部１７２の間に山型鋼が溶接されることで、左右一対の固定片１７３が立ち上げられている。２つの固定片１７３にはブレース１７４が張設されている。ブレース１７４を締め付けまたは緩めることで、固定片１７３同士の間隔および固定片１７３を保持する基板部１７１の湾曲形状を調整することができるように構成されている。さらに、左右一対の支持台１７５がブレース１７４を跨ぐように設けられている。支持台１７５は帯板状の平鋼材を折曲して形成されおり、対向方向の外側の側縁部は基板部１７１に接合され、対向方向の内側の側縁部は自由端とされている。一対の支持台１７５の対向方向の内側の側縁部にはキャンバー１７６が打ち込まれ、支持台１７５の上面の高さおよび傾きを調整可能とされている。
【００３１】
レール固定部材１７は、管軸方向に配設された腹起し材１３に対して、所定の間隔で複数箇所に取り付けられる。複数のレール固定部材１７にまたがって、支持台１７５の上面にレール部材１６が設置される。これによって、ライニング管４の底部に管軸方向に沿ってレール部材１６が敷設される。
【００３２】
なお、支保工装置１は、既設管３またはライニング管４内を走行可能な走行手段を備えて構成されてもよい。例えば、図３に示すように、固定部１２に保持部１２２と車輪１９とが並設されていてもよい。下部フレーム１１４の下端部は二叉にわかれて形成され、それぞれ進退杆１２１を備えている。一方の進退杆１２１の先端部には、前記形態と同様に、保持部１２２が設けられている。他方の進退杆１２１には、管内面に接触して回転しうる車輪１９が回転自在に設けられている。車輪１９は、管底部の２本の腹起し材１３の外側にそれぞれ配設されることが好ましい。
【００３３】
また、図４に示すように、支保工装置１の複数の下部フレーム１１４のいくつかに、走行手段を備えさせてもよい。この場合、進退杆１２１に回転自在な車輪１９が設けられて、レール部材１６上を走行可能に構成されている。この場合、レール部材１６は管底部の腹起し材の機能をなす。
【００３４】
支保工装置１は、例示するような走行手段を備えることで、既設管３やライニング管４の内面を容易に走行させて移動させることが可能となる。走行時には、腹起し材１３に接続する進退杆１２１を後退させて解除し、車輪１９に接続する進退杆１２１および下部フレーム１１４に支保工装置１を支持させる。車輪１９等の走行手段は、腹起し材１３の長さ方向に対して複数箇所に、均等に配設されていることが好ましい。これにより、支保工装置１を安定的に支持しつつ走行させることができる。
【００３５】
以上の構成を有する支保工装置１は、各部の止着具等を取り外して分解された状態、または少なくとも固定部１２を本体部１１側へ後退させた縮小状態で既設管３に搬入することができる。
【００３６】
（支保工装置２）
本発明に係る支保工装置は、本体部や固定部において上述の構成を有するものに限られず、更生対象管路の口径や断面形状等に応じて、多様な構成のものが含まれる。
【００３７】
管路更生方法に用いられる支保工装置としては、図５に示される形態を有する構成であってもよい。この支保工装置２は、本体部２１および固定部２２の構成が、前記支保工装置１のものとは異なる。そのため、この支保工装置２については、前記支保工装置１とは異なる構成を中心に説明する。
【００３８】
支保工装置２は、本体部２１から外方へ延設された固定部２２と、固定部２２に保持される腹起し材２４とを備えている。本体部２１は、横フレーム２１１と、横フレーム２１１から下方に延びた複数の下部フレーム２１２と、横フレーム２１１と下部フレーム２１２とに接続された内周フレーム２１３とを備えており、これらの各フレーム２１１、２１２、２１３が一体に接合形成されている。
【００３９】
横フレーム２１１は、管軸方向から見て左右方向に延設され、ライニング管４の高さ方向の中間部ないしは中間部からやや上方寄りに配設されている。
【００４０】
下部フレーム２１２は、横フレーム２１１に２本接続されており、横フレーム２１１の下方にそれぞれ延設されている。この場合のライニング管４にあっても、内面形状が底部の左側と右側に曲面状の部分を有し、これらの部分の間に平面状の部分を有する形状とされている。２本の下部フレーム２１２は、ライニング管４の底部における平面状の部分に対して立脚するように相互間隔を設けて配置されている。
【００４１】
内周フレーム２１３は、一方の下部フレーム２１２の下端部から横フレーム２１１の一端部に接続され、横フレーム２１１の上方を通り、横フレーム２１１の他端部および他方の下部フレーム２１２の下端部に一体に接続されて、ライニング管４の底部を除く範囲に周方向に配設されている。内周フレーム２１３は、ライニング管４の断面形状に略相似する外形状で形成されている。
【００４２】
本体部２１において、横フレーム２１１、下部フレーム２１２、および内周フレーム２１３は、それぞれ接続部が溶着されて一体に形成されている。内周フレーム２１３には、複数の固定部２２が備えられ、内周フレーム２１３の径方向外方に延設され、放射状に備えられている。
【００４３】
固定部２２は、進退杆２２１と保持部２２２とを備えている。進退杆２２１は内周フレーム２１３の複数箇所に前記形態と同様の螺合機構を持って装着されている。内周フレーム２１３と下部フレーム２１２との接続部近傍にも固定部２２がそれぞれ設けられている。これにより、進退杆２２１は、各フレーム２１１、２１２、２１３の端部とライニング管４の内面との間で進退可能であり、ライニング管４の内面いっぱいまで伸張させることができる。保持部２２２は、かかる進退杆２２１の先端部に備えられている。
【００４４】
内周フレーム２１３における上部側には、ライニング管４を貫通させて既設管３の内面に支持させる複数の反力部材２３も備えられている。反力部材２３は、ねじ棒２３１とねじ筒２３２とを備え、ライニング管４を貫通して設けられたねじ筒２３２に、内周フレーム２１３の上辺に螺合装着されたねじ棒２３１が螺合されている。反力部材２３は、左右対称な配置で一対にて備えられ、その回転動により進退動をなし、既設管３の内面に当接される。
【００４５】
腹起し材２４は、矩形断面の長尺体よりなり、ライニング管４の内面に沿って管軸方向に配設されている。腹起し材２４は、各進退杆２２１の保持部２２２によりライニング管４の内面に一側面が当接した状態で支持されている。図５に示すように、多数本の腹起し材２４が備えられることで、大口径の既設管３であっても良好にライニング管４を支持することができる。管底部の２本の腹起し材２４には、前記形態と同様の構成を有する軌条設備２５が配設される。支保工装置２にあっても、ライニング管４の底部に管軸方向に沿って作業路２６を設けることができる。
【００４６】
作業路２６では、必要に応じて作業者が行き来したり、設備機器の移動や資材の運搬を行ったりすることができる。設備機器や資材を障害無く移動または運搬できる広さを備える空間部となるよう、横フレーム２１１の高さ位置や下部フレーム２１２の間隔などが設計されている。この空間部の断面につき、高さ・横幅ともに少なくとも５０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは高さが８０ｃｍ以上、横幅が８０ｃｍ以上とされることである。この空間部は、複数の支保工装置２にわたって管軸方向に延びている。
【００４７】
この支保工装置２にあっても、既設管３またはライニング管４内を走行可能な走行手段を備えて構成されてもよい。例えば、図６に示すように、固定部２２に保持部２２２と車輪２９とが並設されていてもよい。下部フレーム２１２には進退杆２２１が２本接続されており、一方の進退杆２２１の先端部には保持部２２２が、他方の進退杆２２１の先端部には車輪２９がそれぞれ設けられている。回転自在な車輪２９は、外側の進退杆２２１に配設されることが好ましい。
【００４８】
また、図７に示すように、支保工装置２の複数の下部フレーム２１２のいくつかに、走行手段を備えさせてもよい。この場合、進退杆２２１に回転自在な車輪２９が設けられて、レール部材１６上を走行可能に構成されている。この場合、レール部材１６は管底部の腹起し材の機能をなす。
【００４９】
支保工装置２は、例示するような走行手段を備えることで、既設管３やライニング管４の内面を容易に走行させて移動させることが可能となる。走行時には、腹起し材２４に接続する各進退杆２２１を後退させて解除し、車輪２９に接続する進退杆２２１および下部フレーム２１２に支保工装置２を支持させる。車輪２９等の走行手段は、腹起し材２４の長さ方向に対して複数箇所に、均等に配設されていることが好ましい。これにより、支保工装置２を安定的に支持しつつ走行させることができる。
【００５０】
以上のような支保工装置１、２によれば、既設管３の内面と、既設管３内に新設されたライニング管４の外面との間隙３０に裏込め材を注入し、充填する際に生じる注入圧によってライニング管４が変形するのを防止することができる。また、支保工装置１、２によりライニング管４内に形成される作業路１４、２６を通して、作業者の通行や資材の運搬が可能となり、更生作業を効率よく進めることができる。
【００５１】
（管路更生方法）
次に、実施の形態に係る管路更生方法について図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
この管路更生方法としては、図１に示した断面形状を有する埋設管渠に対して、支保工装置１を用いて管路の更生を行う場合について説明する。
【００５３】
・製管工程
製管工程の施工に先立ち、既設管３へ接続する取付け管等の開口を閉塞しておく。図８に示すように、長尺の帯状部材６を螺旋状に巻回し、帯状部材６の側縁部を接合してライニング管４を形成する（第１の製管工程）。ライニング管４の形成は、既設管３内に製管機７を進行させながら形成したライニング管４を残置していく方法と、既設管３に接続する人孔３１付近に製管機７を設置してライニング管４を形成し、そのライニング管４を既設管３内へ送り込む方法とがある。更生対象管路の総延長が長い場合や口径が大きい場合には、前者の方法が好ましい。この製管工程で用いる帯状部材６は、人孔３１付近の地上に、巻き重ねられた状態で用意され、既設管３内を進行する製管機７に直接供給される。
【００５４】
・支保工程
次いで、図９に示すように、既設管３内に配設したライニング管４の内部に、支保工装置１を設置する（支保工程）。この場合、図１に示した支保工装置１の本体部１１を、ライニング管４の内径に合わせて既設管３内に組み立て、固定部１２を本体部１１に延設する。これらの本体部１１および固定部１２をライニング管４内に所定間隔で配置するとともに、腹起し材１３をライニング管４の管軸方向に沿って配設する。本体部１１から延設された固定部１２に腹起し材１３を保持させる。進退杆１２１を回動調節して、腹起し材１３をライニング管４の内面に押圧する。ライニング管４の内部には、支保工装置１によって作業路１４が形成される。
【００５５】
この支保工程は、製管工程によってライニング管４を更生対象管路の全長にわたって形成し終えるのを待たず、開始することができる。すなわち、既設管３の更生対象区間を一方の端部から他方の端部へと製管を進め、ライニング管４のできあがった区間から順に支保工程を開始することができる。例えば、既設管３の更生対象区間を複数の作業区間Ａ、Ｂ、…に分割し、製管工程を始端側から終端側へと一区間ごとに順に行う。そして、図９に示すように、製管工程を終了した区間Ａにおいて、支保工装置１を設置して支保工程の作業を進める。支保工程を行っている区間Ａに隣接する区間Ｂでは、製管工程の作業を進めることができる。
【００５６】
このように、更生対象管路を複数の区間Ａ、Ｂ、…に分割し、製管工程と支保工程とを並行して進めることで、長距離の更生対象管路であっても、製管工程の終了を待たずに次工程を行うことが可能となる。
【００５７】
・準備工程
図９に示すように、支保工程に並行して、ライニング管４の内径よりも小さい外径を有する小径管５を形成する（準備工程）。この小径管５については、既設管３に接続する人孔３１付近に製管機を設置して形成されることが好ましく、ライニング管４と同じ帯状部材６を螺旋状に巻回して形成される。小径管５の外径は、支保工装置１における２本の下部フレーム１１４の相互間隔、すなわち作業路１４の左右幅よりも小さい寸法にて形成する。
【００５８】
帯状部材６には、図１３（ａ）に示すように、両側縁部に長手方向に沿って第１掛結部６１および第２掛結部６２を有するものが好ましい。第１掛結部６１は、内面に、係合部６３が２段に連なるように突設されている。第２掛結部６２には、係合部６３にかみ合う突条の被係合部が設けられている。図１３（ｂ）に示すように、製管過程で螺旋状に巻回した帯状部材６を、１段目の係合部６３と被係合部６４とを介してかみ合わせて管状体にする。この状態では第１掛結部６１と第２掛結部６２との間に隙間を有するので、帯状部材６は完全には接合されていない。その後、図１３（ｃ）に示すように、帯状部材６の第１掛結部６１に第２掛結部６２をさらに押し込み、被係合部６４を２段目の係合部６３にかみ合わせる。これにより、帯状部材６の第１掛結部６１と第２掛結部６２とを完全に接合する。
【００５９】
小径管５は、図１３（ｂ）に示す、１段目の係合部６３と被係合部６４とをかみ合わせた状態の管状体であり、第１掛結部６１と第２掛結部６２とが完全に接合していない仮接合状態であることが望ましい。これにより、小径管５をライニング管４の内径よりも小さい所望の外径の管状体に形成するとともに、かみ合った第１掛結部６１の係合部６３と第２掛結部６２の被係合部６４とを引き離し易くすることができる。したがって、小径管５は、帯状部材６を用いて形成した管状体であるものの、再び長尺の帯状部材６へと比較的容易に解体することができる。なお、準備工程は、上述したように施工現場で行われてもよいし、帯状部材６の出荷段階で既に行われていてもよい。
【００６０】
ライニング管４内には、形成した小径管５を移送するための運搬設備を用意する。運搬設備としては、小径管５を積載する運搬車１８と、運搬車１８を走行させる軌条設備１５とが挙げられる。支保工装置１には、腹起し材１３にまたがるように軌条設備１５が組まれており、この軌条設備１５を利用して小径管５を移送することができる。
【００６１】
・移送工程
形成した小径管５を、既設管３内における製管工程の施工箇所へと、軌条設備１５を利用して移送する（移送工程）。図１および図１０に示すように、ライニング管４の底部に管軸方向に沿って敷設した軌条設備１５に、小径管５を積載した運搬車１８を走行させる。これにより、長尺の帯状部材６を、小径管５の形態としてライニング管４内の作業路１４を通じて移送する。
【００６２】
前記第１の製管工程では、地上から直接供給された帯状部材６を用いてライニング管４を形成した。上述のとおり、ライニング管４を形成した区間から順に、支保工程を開始するので、帯状部材６をそのまま地上から製管機７へと供給し続けることは困難となる。更生対象管路の総延長が長いと、さらに帯状部材６の供給は困難となる。
【００６３】
そこで、更生対象管路における途中区間（例えば区間Ｃ）以降では、支保工装置１の作業路１４を通して小径管５を移送し、この小径管５から帯状部材６を得る。移送先の区間Ｃ以降においては、小径管５を構成する帯状部材６の第１掛結部６１と第２掛結部６２とを引きはがし、長尺の帯状部材６に戻しつつ、その帯状部材６からライニング管４を形成する（第２の製管工程）。小径管５は、軌条設備１５を利用して容易に移送され、ライニング管４を構成するものとなされる。
【００６４】
・裏込め工程
第２の製管工程を進めるとともに、支保工装置１を設置した区間Ａにおいては、ライニング管４と既設管３との間隙３０に裏込め材を充填する（裏込め工程）。図１１に示すように、地上に配備されたプラント設備８から裏込め材を供給し、ライニング管４の外周側へ注入する。裏込め材にはモルタルやセメントミルクを用い、所定の圧力のもとで間隙に充填していく。
【００６５】
図１１に示すように、区間Ｃでは、移送した小径管５を解体して得た帯状部材６を製管機７に供給し、ライニング管４を形成する。区間Ｃにおける製管工程に並行して、区間Ｂでは支保工程を進めることができる。
【００６６】
また、区間Ａにおける裏込め工程に並行して、準備工程を進める。更生対象管路における区間Ｃよりさらに先の区間にて、帯状部材６を用いて製管工程を進めるため、小径管５を形成する。
【００６７】
以上のように、本発明に係る管路更生方法においては、上述した製管工程（第１および第２の製管工程）、支保工程、裏込め工程、準備工程、および移送工程を、連続する複数の作業区間でそれぞれ進行させることができる。図１２に示すように、既設管３内における途中区間では、支保工程が完了した区間を利用して小径管５を移送していく（移送工程）。また、その先の区間では、小径管５を解体して得た帯状部材６を用いて、製管機７によりライニング管４を形成する（第２の製管工程）。これらの工程を並行させつつ繰り返し、更生対象管路の全体にわたり、更生作業を進める。従来は製管工程の完了を待って、その後の工程を進める必要性があったのに対し、本発明では、製管工程と並行して支保工程、裏込め工程等を進めていくことができるので、全工程の作業期間の短縮化を図ることが可能となる。また、小径管５により帯状部材６を既設管３内へ供給することができるので、従来の種々の課題点が解消され、効率よく更生作業を進めることができる。
【００６８】
小径管５の全ての移送が完了し、裏込め材の硬化が確認された区間から順に、支保工装置１を解体する。全区間にわたり支保工装置１を解体し、搬出することで、管路の更生作業が完了する。
【００６９】
なお、本発明は叙上の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々設計変更が可能である。例えば、既設管３の断面形状によっては、支保工装置１、２とは異なる形態の支保工装置によってライニング管４を支持することも可能であり、その場合には、運搬設備として台車または自走車両等を用いて小径管５を移送してもよい。また、運搬設備を用いて小径管５を移送するだけでなく、モルタル等の各種更生材料を移送してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、既設管路の更生に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１、２  支保工装置
１１、２１  本体部
１１１、２１１  横フレーム
１１２  上部フレーム
１１４、２１２  下部フレーム
１２、２２  固定部
１２１、２２１  進退杆
１２２、２２２  保持部
１３、２４  腹起し材
１４、２６  作業路
１５、２５  軌条設備
１６  レール部材
１７  レール固定部材
３  既設管
４  ライニング管
５  小径管
６  帯状部材
７  製管機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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