(57)【要約】【課題】繊維製品への香りのムラ付きが起こりにくい、繊維製品用着香剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有し、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、〔（Ａ）成分の含有量〕／〔（Ｂ）成分の含有量〕が２０／８０以上９９／１以下であり、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量が１０質量％以上７０質量％以下である、繊維製品用着香剤組成物。（Ａ）成分：炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５以上１９以下のノニオン性界面活性剤（Ｃ）成分：香料化合物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有し、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、〔（Ａ）成分の含有量〕／〔（Ｂ）成分の含有量〕が２０／８０以上９９／１以下であり、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量が１０質量％以上７０質量％以下である、繊維製品用着香剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５以上１９以下のノニオン性界面活性剤
（Ｃ）成分：香料化合物
【請求項２】
（Ｂ）成分が、下記一般式（１）で表されるノニオン性界面活性剤である、請求項１に記載の繊維製品用着香剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２              （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏは炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれる１種以上のアルキレンオキシ基であり、Ａ１Ｏは少なくとも炭素数２のアルキレンオキシ基を含み、ｎは平均付加モル数であって、１０以上５０以下の数である。〕
【請求項３】
（Ｃ）成分が、分子量１００以上３００以下の香料化合物から選ばれる１種以上の香料化合物である、請求項１又は２に記載の繊維製品用着香剤組成物。
【請求項４】
組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比である、〔（Ａ）成分の含有量〕／〔（Ｂ）成分の含有量〕が４０／６０以上９５／５以下である、請求項１〜３の何れかに記載の繊維製品用着香剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用着香剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むノニオン性界面活性剤、オレフィンスルホン酸塩、特に二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩は、家庭用及び工業用の洗浄成分や香料の乳化剤として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を特定比で含有し、ヒドロキシ体／オレフィン体が特定比である、起泡性等に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。特許文献２には、具体例に、内部オレフィンスルホン酸塩とノニオン性界面活性剤を含む洗浄剤組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、炭素数１２〜１８の内部オレフィンから誘導された内部オレフィンスルホン酸塩と、ＨＬＢ値が１０．５以下の非イオン性界面活性剤を特定比で含む洗剤組成物が記載されている。
【０００６】
また、香料は繊維製品に香りを付与する成分として、衣料用洗浄剤や衣料用柔軟剤に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２８１２３号公報
【特許文献２】欧州特許公開公報３７７２６１号
【特許文献３】特開平３−１２６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
繊維製品に香りを付与する組成物を繊維製品に適用する場合に、該組成物は洗濯機、洗面器、バケツ等の容器内で水と繊維製品と共に混合して用いられることがある。このような方法では、該組成物を水に希釈し、繊維製品を着香するための処理液を調製し、その処理液と繊維製品を混合する方法が理想的な着香方法である。しかしながら、繊維製品を着香するための時間や手間を省く為に、該組成物と水と繊維製品と同時に容器内に投入したり、繊維製品が入っている容器内に水と該組成物を投入したりする場合がある。
衣料などの繊維製品は、複数をまとめて着香するのが効率的であるが、本発明者らは、繊維製品用着香剤組成物が繊維製品に直接付着すると、直接付着した繊維製品からは香りが強く感じられるが、他の繊維製品からの香りの強さが弱くなり、香りのムラ付きが生じる場合がある課題を見出した。
【０００９】
本発明は、繊維製品への香りのムラ付きが起こりにくい、繊維製品用着香剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有し、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、〔（Ａ）成分の含有量〕／〔（Ｂ）成分の含有量〕が２０／８０以上９９／１以下であり、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量が１０質量％以上７０質量％以下である、繊維製品用着香剤組成物を提供する。
（Ａ）成分：炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５以上１９以下のノニオン性界面活性剤
（Ｃ）成分：香料化合物
【発明の効果】
【００１１】
本発明の繊維製品用着香剤組成物によれば、繊維製品に適用する方法によらず、繊維製品への香料のムラ付きを抑制し、香りの強さが均一な繊維製品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であり、（Ｂ）成分と共に香料化合物を繊維製品用着香剤組成物中に乳化、可溶化又は分散させる作用を有する。
炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は１５以上であり、そして、繊維製品への香料のムラ付きを抑制できる点で該内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は２４以下であり、２２以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１８以下がより好ましい。
【００１３】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１５以上２４以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。
また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
【００１４】
なお、（Ａ）成分中のＨＡＳとＩＯＳの化合物の質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００１５】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩が挙げられる。
【００１６】
本発明において（Ａ）成分の質量を使用する場合には、（Ａ）成分の対イオンをナトリウム塩に換算した値を用いるものとする。
【００１７】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。
（Ａ）成分中、スルホン酸基がオレフィン鎖又はアルカン鎖の２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、好ましくは１０質量％以上６０質量％以下である。
また、（Ａ）成分中、スルホン酸基がオレフィン鎖又はアルカン鎖の５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維製品への香料のムラ付きを抑制できる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。
また、（Ａ）成分中、スルホン酸基がオレフィン鎖又はアルカン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維製品への香りのムラ付きをより抑制できる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である。そして生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における位置である。
【００１８】
前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量との質量比（オレフィン体／ヒドロキシ体）は、０／１００以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３０／７０以下、更に２５／７５以下であることが出来る。
【００１９】
（Ａ）成分における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分から、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、以下の方法により測定することができる。
＜ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比の測定方法＞
ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定する。具体的には、ＨＰＬＣにより、測定対象の内部オレフィンスルホン酸塩からヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれをＭＳにかけることで同定する。そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から各々の割合を求める。
尚、測定に使用する装置および条件は次の通りである。
ＨＰＬＣ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００、アジレントテクノロジー社製）、
カラム（商品名：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、
サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、
溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、
溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、
グラジェント（０ｍｉｎ．（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０ｍｉｎ．（３０／７０％）→５５ｍｉｎ．（０／１００％）→６５ｍｉｎ．（０／１００％）→６６ｍｉｎ．（３０／７０％）→７５ｍｉｎ．（３０／７０％））、
ＭＳ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００ＭＳ  ＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ））、
ＭＳ検出（陰イオン検出  ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）
【００２０】
（Ａ）成分は、例えば、原料である炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解することにより製造することができる。
スルホン化は、例えば、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、例えば、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。
加水分解は、例えば、水の存在下９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。
これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
【００２１】
なお、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩を製造するにあたり、炭素数１５以上２４以下に分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００２２】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分の原料である内部オレフィンの炭素数は、１５以上２４以下である。（Ａ）成分に使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
原料内部オレフィン中、二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、繊維製品への香料のムラ付きをより抑制できる点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である。そして生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
原料内部オレフィン中、二重結合が５位以上に存在する内部オレフィンの含有量は、繊維製品への香料のムラ付きを抑制できる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。なお、原料内部オレフィンにおける二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。以下に、原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法を示す。
【００２４】
＜原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法＞
内部オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定する。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離する。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合位置を求める。
尚、測定に使用する装置及び分析条件は次の通りである。
ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、
カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、
検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、
インジェクション温度３００℃、
ディテクター温度３５０℃、
Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００２５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ＨＬＢが１０．５以上１９以下のノニオン性界面活性剤である。本発明に配合される（Ｂ）成分のＨＬＢは、繊維製品への香りのムラ付きをより低減できる観点から１０．５以上であり、好ましくは１１以上であり、より好ましくは１２以上であり、更に好ましくは１３以上であり、より更に好ましくは１４以上であり、より更に好ましくは１４．５以上であり、より更に好ましくは１５以上であり、そして１９以下である。
【００２６】
（Ｂ）成分のＨＬＢは、（Ｂ）成分のノニオン界面活性剤がポリオキシエチレン基を含むノニオン界面活性剤である場合は、下記式で算出されるＨＬＢを言う。
ＨＬＢ＝〔（ポリオキシエチレン基の平均分子量）／〔（Ｂ）成分の平均分子量〕〕×２０
ここで、ポリオキシエチレン基の平均分子量とは、オキシエチレン基の付加モル数が分布を有する場合は、平均付加モル数から算出された平均分子量を表す。また（Ｂ）成分の平均分子量とは、炭化水素基などの疎水基が分布を有する場合やポリオキシエチレン基の付加モル数が分布を有する場合は、平均値で算出される分子量である。
なお、オキシエチレン基などのオキシアルキレン基は、エチレンオキシ基などのアルキレンオキシ基と称される場合があるが、それらは実質的に同じ構造であり、（Ｂ）成分のＨＬＢの算定においても相互に置き換え可能である。
また、（Ｂ）成分のＨＬＢは、（Ｂ）成分のノニオン界面活性剤がポリオキシエチレン基を含まないノニオン界面活性剤である場合は、“Journal of Colloid and Interface Science,Vol.107.No.1,September1985”に記載された国枝らの方法に従って測定されたＨＬＢのを言う。この文献の方法は、特定の温度（ＴＨＬＢ）とグリフィン（Griffin）によるＨＬＢ数とが線形関係にあるという知見に基づくＨＬＢの測定法である。
尚、ＨＬＢが異なる複数のノニオン界面活性剤を併用する場合は、質量平均したＨＬＢを使用するものとする。
【００２７】
より具体的な（Ｂ）成分は、下記一般式（１）で表され、且つＨＬＢが１０．５以上１９以下のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２              （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏは炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれる１種以上のアルキレンオキシ基であり、Ａ１Ｏは少なくとも炭素数２のアルキレンオキシ基を含み、ｎは平均付加モル数であって、１０以上５０以下の数である。〕
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ１の炭素数が長くなるほどＨＬＢの値は低くなり、また短くなるほどＨＬＢの値は高くなる。Ｒ１の炭素数は、繊維製品への香料のムラ付きをより低減できる点で、１０以上が好ましく、１１以上が好ましく、そして、１６以下が好ましく、１５以下がより好ましい。Ｒ１の脂肪族炭化水素基としては、脂肪族アルキル基及び脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）中、Ａ１Ｏは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれる１種以上のアルキレンオキシ基であり、Ａ１Ｏは少なくとも炭素数２のアルキレンオキシ基を含む。Ａ１Ｏがエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であっても良い。繊維製品への香料のムラ付きがより低減できる点から、Ａ１Ｏはエチレンオキシ基を含む基である。Ａ１Ｏ中の、炭素数２のアルキレンオキシ基、すなわちエチレンオキシ基の割合が多くなるほどＨＬＢの値が高くなる。
【００３０】
一般式（１）中、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。ｎの数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。繊維製品への香料のムラ付きをより低減できる点で、ｎは６以上であり、６．５以上が好ましく、７以上がより好ましく、８以上がより好ましく、９以上がより好ましく、１０以上がより好ましく、１２以上がより好ましく、そして、ｎは５０以下が好ましい。
【００３１】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は香料化合物である。（Ｃ）成分に関して、香料化合物は、書籍や文献などの刊行物において香料成分（香料素材）として記載されている化合物を指すことができる。その他に、当該技術分野に属する者が、経験的に香料素材として使用できることを知っている化合物を含むことができる。例えば、特許文献に記載された香料化合物、「香料と調香の基礎知識」中島基貴著、産業図書（株）発行  第２刷（１９９６年５月３０日）、「香料の実際の知識」印藤元一著、東洋経済新報社などの書籍に記載された化合物を挙げることができる。
【００３２】
本発明の効果をより享受できる点で、（Ｃ）成分の香料化合物の分子量は１００以上３００以下が好ましい。香料化合物の分子量は、２９０以下がより好ましく、２８０以下がより好ましく、２７０以下がより好ましく、２５０以下がより好ましく、２００以下がより好ましく、１９０以下がより好ましく、１８０以下がより好ましく、１７０以下がより好ましく、１６０以下がより好ましく、１５０以下がより好ましく、１４０以下がより好ましく、１３０以下がより好ましく、そして好ましくは１００以上である。
【００３３】
（Ｃ）成分の香料化合物としては、以下の化合物を挙げることができる。なお、（  ）内の数字は分子量である。
ｉ）α−ピネン（136）、β−ピネン（136）、リモネン（136）、ミルセン（136）、ｐ−サイメン（134）から選ばれる炭化水素系香料
【００３４】
ii）サンダルマイソールコア（194）、サンタロール（220）、ｌ−メントール（156）、シトロネロール（156）、ジヒドロミルセノール（156）、ムゴール（154）、ネロリドール（222）、β−カリオフィレン（204）、テルピネオール（154）、ゲラニオール（154）、リナロール（154）、ミルセノール（154）、ネロール（154）、アセチルオイゲノール（206）、オイゲノール（206）、イソオイゲノール（164）、アニソール（108）、メチルオイゲノール（178）、から選ばれるアルコール系香料
【００３５】
iii）シトラール（152）、シトロネラール（154）、アミルシンナミックアルデヒド（202）、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド（216）、リリアール（204）、ジヒドロジャスモン（166）、ｌ−カルボン（150）、イオノンα（192）、メチルイオノンα（206）、メチルイオノンＧ（206）、トリメチルウンデセナール（210）、シス−ジャスモン（164）、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（154）、バニリン（152）、から選ばれるアルデヒド又はケトン系香料
【００３６】
iv）シトロネリルアセテート（198）、ゲラニルアセテート（196）、リナリルアセテート（196）、ベンジルサリシレート（228）、イソブチルサリシレート（194）、ヘキシルサリシレート（144）、フェニルエチルアセテート（164）、アリルアミルグリコレート（154）、リファローム（153）、シス−３−ヘキシルアセテート（142）、スチラリルアセテート（164）、シンナミルアセテート（176）、から選ばれるエステル系香料
【００３７】
ｖ）チモール（150）、バニトロープ（178）から選ばれるフェノール系香料
【００３８】
vi）セドロキサイド（220）、アネトール（148）、エストラゴール（148）、メチルイソオイゲノール（178）、アンブロキサン（236）、から選ばれるエーテル系香料
【００３９】
vii）パールライド（280）等の合成ムスク
【００４０】
viii）クマリン（146）等のラクトン
【００４１】
ix）フェニルエチルアルコール（122）等のアルコール系香料
【００４２】
（Ｃ）成分としては、リモネン（136）、エストラゴール（148）、ｌ−メントール（156）、シトロネロール（156）、シトラール（152）、シトロネラール（154）、イソブチルサリシレート（194）、アミルシンナミックアルデヒド（202）、ジヒドロジャスモン（166）、イオノンα（192）、メチルイオノンα（206）、メチルイオノンＧ（206）、ベンジルサリシレート（228）、フェニルエチルアルコール（122）、バニリン（152）、及びヘキサメチルヘキサヒドロシクロペンタベンゾピラン（280）から選ばれる香料化合物が、香り立ちがよいため、また爽やかな香りを繊維製品に付与できるため、好適である。
【００４３】
〔水〕
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、水を含有する。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。水は、組成物を、液体状態、例えば４℃〜４０℃における性状を液体状態とする為に用いられる。水は、組成物中の水以外の成分の残部を占める成分であり、通常、組成物全体の組成が１００質量％となる量で用いられる。
【００４４】
＜繊維製品用着香剤組成物の組成等＞
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、〔（Ａ）成分の含有量〕／〔（Ｂ）成分の含有量〕が２０／８０以上９９／１以下である。質量比〔（Ａ）成分の含有量〕／〔（Ｂ）成分の含有量〕は、香料の分散性の向上と吸着性の観点から、２０／８０以上、好ましくは３０／７０以上、より好ましくは３５／７５以上、そして、９９／１以下、好ましくは９８／２以下、より好ましくは９５／５以下である。
【００４５】
また、本発明の繊維製品用着香剤組成物は、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量が１０質量％以上７０質量％以下である。組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量は、香料の分散性の向上の観点から、好ましくは１２質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、繊維製品への香料のムラ付きをより抑制できる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下である。
【００４６】
また、本発明の繊維製品用着香剤組成物は、組成物中の（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下である。
【００４７】
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、任意成分として、アルカリ剤、キレート剤、再汚染防止剤および分散剤、漂白剤、柔軟剤、酵素、蛍光染料、酸化防止剤、色素、抗菌防腐剤、消泡剤、などを含有することができる。
【００４８】
また、本発明の繊維製品用着香剤組成物は、香料ムラ好き抑制の観点で、水混和性有機溶剤を含有してもよい。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
水混和性有機溶剤の含有量は、組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。（Ａ）成分や（Ｂ）成分の濃度によっては、１０質量％未満であってもよい。
水混和性有機溶剤としては、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００４９】
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、２０℃でのｐＨが、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８．５以下である。
【００５０】
本発明の繊維製品用着香剤組成物で処理する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファーイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
【００５１】
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
繊維製品への香りのムラ付きが起こりにくいという効果をより実感しやすい点で、繊維は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。同様の観点で、繊維製品中の木綿繊維の含有量は５質量％以上が好ましく、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上が好ましく、上限値は１００質量％である。
【００５２】
本発明の繊維製品用着香剤組成物を用いた繊維製品の処理は、本発明の繊維製品用着香剤組成物を繊維製品に接触させることにより行う。本発明の組成物を繊維製品に接触させる方法として、本発明の組成物を水で希釈した希釈液に繊維製品を浸漬させる方法が挙げられる。ここで、浸漬とは、本発明の組成物を水で希釈した希釈液に繊維製品が完全に浸される状態をいう。
【００５３】
浸漬処理により繊維製品を処理する場合、洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法が好適である。この場合、本発明の組成物の添加量は、衣料１ｋｇ当り０．０１ｍＬ以上、更に０．０５ｍＬ以上、そして５０ｍＬ以下、更に４０ｍＬ以下であることが、本発明の効果を発揮する上で好ましい。すすぎ水の温度は、好ましくは３℃以上、より好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。また、処理時間は、好ましくは２分以上、より好ましくは３分以上、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００５４】
本発明の繊維製品用着香剤組成物を、一般的に知られている繊維製品用洗浄剤組成物に配合して使用しても良く、繊維製品用仕上げ剤組成物に配合して使用しても良い。
【００５５】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を混合する、繊維製品用着香剤組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２０／８０以上９９／１以下の質量比で、且つ、混合原料中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量が１０質量％以上７０質量％以下で用いる、
繊維製品用着香剤組成物の製造方法を提供する。
（Ａ）成分：炭素数１５以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ＨＬＢが１０．５以上１９以下のノニオン性界面活性剤
（Ｃ）成分：香料化合物
この製造方法の各成分の好ましい態様は、本発明の繊維製品用着香剤組成物と同じである。また、前記質量比と前記合計量も、それぞれ、繊維製品用着香剤組成物における質量比と合計量の好ましい値を適用できる。
【実施例】
【００５６】
〔製造例Ａ１〕
（１）炭素数１６の内部オレフィンの製造
攪拌装置付きフラスコに１−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【００５７】
（２）炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の製造
（１）で得られた炭素数１６の内部オレフィンを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固することで、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。
【００５８】
〔製造例Ａ２〕
製造例Ａ１の（１）で、１−オクタデカノールを原料として用い、製造条件を適宜変更して炭素数１８の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。この炭素数１８の内部オレフィンを用いて、製造例Ａ１の（２）と同様にして、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。
【００５９】
＜配合成分＞
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。
（Ａ）成分
（ａ−１）：製造例Ａ１で得られた、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
（ａ−２）：製造例Ａ２で得られた、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
【００６０】
（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較化合物
（ａ’−１）：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−６５（花王（株）製）
【００６１】
（Ｂ）成分
（ｂ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は１９モル、ＨＬＢ＝１６．４）
（ｂ−２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は２１モル、ＨＬＢ＝１６．６）
（ｂ−３）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は４０モル、ＨＬＢ＝１８．１）
（ｂ−４）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は８モル、ＨＬＢ＝１３．１）
【００６２】
（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較化合物
（ｂ’−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は３モル、ＨＬＢ＝８．３）
【００６３】
（Ｃ）成分
（ｃ−１）：フェニルエチルアルコール（分子量：１２２）
（ｃ−２）：エストラゴール（分子量：１４８）
（ｃ−３）：バニリン（分子量：１５２）
（ｃ−４）：ヘキサメチルヘキサヒドロシクロペンタベンゾピラン（分子量：２８０）
【００６４】
実施例１〜８及び比較例１〜４
以下に示す方法で、表２に示す組成の繊維製品用着香組成物を調製した。得られた繊維製品用着香組成物を下記に示す評価方法で、香りのムラ付き抑制評価を行った。結果を表２に示す。
【００６５】
＜繊維製品用着香組成物の調製方法＞
スクリュー管Ｎｏ．２に、繊維製品用着香組成物の出来上がり質量が２．０ｇになるのに必要な（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分、（Ｃ）成分及びイオン交換水を入れ、ボルテックスミキサーで撹拌した。得られた混合物を恒温槽６０℃で２４時間放置した後、２５℃で３日間静置し、繊維製品用着香組成物を得た。表２では、（Ａ）成分を（Ａ）成分として、また（Ｂ）成分を（Ｂ）成分として（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比や（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の質量％を示した。
【００６６】
＜香りのムラ付き抑制評価＞
（１）評価用木綿タオルの前処理
市販の木綿タオル（綿１００％、武井タオル製、ＴＷ−２２０）２４枚を、日立自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで、５回繰り返し洗濯した。洗浄のための界面活性剤としてノニオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いた。また、１回の洗濯条件は、ノニオン性界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回とした。最後の洗濯の後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１日間、乾燥した。
【００６７】
（２）評価用木綿タオルの処理
上記（１）の方法で前処理をした木綿タオルを８．５ｃｍ×８．５ｃｍの大きさに裁断した評価布を複数用意した。そのうちの１枚に、必要量の繊維製品用着香組成物を塗布した。これをサンプルＡとした。
１００ｍｌビーカーに、サンプルＡと、繊維製品用着香組成物を塗布していない評価布（これをサンプルＢとする）の１枚とを投入し、必要量の４°ｄＨの水を注ぎ入れた。
４°ｄＨの水はイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製したものを使用した。
繊維製品用着香組成物の必要量及び４°ｄＨの水の必要量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量が３００ｐｐｍ、処理液が２０Ｌ／繊維１ｋｇとなる条件に基づいて算出された。
３ｃｍのスターラーチップとデジタル式スターラー（AS ONE製マグネチックスターラー、ＲＥＸＩＭシリーズ、ＲＳ−４ＤＮ）を用いて、５００ｒｐｍにてビーカーの内容物を５分間撹拌した。その後、日立製二層式洗濯機（型番：ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）の脱水槽で１分間脱水した。
【００６８】
（３）評価
（２）で処理したサンプルＡとサンプルＢの香りの強さを、下記の評価基準に基づき０．５ポイント刻みで評価点をつけ、６名の香りの評価に熟練したパネラー（２０〜３０代男性３名、２０〜３０代女性３名）の評価平均点を算出した。
この評価では、０に近いほど香りのムラ付き抑制効果に優れ、０以上１．２以下が合格水準である。
−２  サンプルＡよりもサンプルＢの方が、香りが明らかに強く感じられた。
−１  サンプルＡよりもサンプルＢの方が、香りがやや強く感じられた。
０  サンプルＡとサンプルＢの香りの強さは同程度であった。
１  サンプルＢよりもサンプルＡの方が、香りがやや強く感じられた
２  サンプルＢよりもサンプルＡの方が、香りが明らかに強く感じられた。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
炭素数１６のオレフィンでは、二重結合が７位に存在する内部オレフィンと二重結合が８位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。同様に、炭素数１８のオレフィンでは、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、８位、９位のそれぞれの欄に示した。
【００７１】
【表２】
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