(57)【要約】【課題】標識ロープなどの紐を柱などの所定の位置に、結び目をつくることなく固定でき、かつ、可動部が存在しない紐固定具を提供すること。【解決手段】細長筒状の紐固定具１であって、筒状中央部２と、筒状中央部の長手方向両側に、筒状中央部２と一体に形成された紐案内部３Ｌ，３Ｒと、を有し、各紐案内部は、紐固定具１に紐が出入りするための端部開口４Ｌ，４Ｒと、紐を紐固定具１に導入するための開口である紐導入手段と、紐を挟み込むことによって固定する紐固定手段と、紐が紐固定手段に挟まるように紐の方向を規制する方向規制手段を有し、筒状中央部２及び紐案内部３Ｌ，３Ｒの各構成要素が固定部として形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長筒状の紐固定具であって、
筒状中央部と、
前記筒状中央部の長手方向両側に、前記筒状中央部と一体に形成された紐案内部と、を有し、
前記各紐案内部は、
前記紐固定具に紐が出入りするための端部開口と、
前記紐を前記紐固定具に導入するための紐導入手段と、
前記紐を挟み込むことによって固定する紐固定手段と、
前記紐が前記紐固定手段に挟まるように紐の方向を規制する方向規制手段を有し、
前記筒状中央部及び前記紐案内部の各構成要素が固定部として形成されている紐固定具。
【請求項２】
前記各紐案内部は、
前記紐固定具の長手方向に延びる直線状側面部と、直線状側面部と接し、前記紐固定具の端部開口の方向に向かうに連れて前記直線状側面部と次第に離れるように延びる斜線状側面部とを有し、互いに対向して配置される一組の羽状爪部と、
前記羽状爪部の前記直線状側面部と反対側において、前記斜線状側面部と接し、前記筒状中央部に向って前記紐固定具の長手方向に延びる直線状底面部と、
双方の前記直線状底面部と接し、前記紐固定具の長手方向と略垂直方向に延びる略半円弧状の壁部と、を有し、
前記各紐案内部において、対向する前記羽状爪部の前記直線状側面部の間が、少なくとも前記紐が通過できる幅を有し、前記紐固定具の端部開口と連続するスリット部となっており、
前記斜線状側面部と前記直線状底面部との間が、前記紐固定具の端部開口の方向が先端部であり、前記筒状中央部の方向が基端部である略三角形状の切欠き部となっており、
前記羽状爪部の先端部と前記壁部の間は、少なくとも前記紐が通過できる幅を有し、前記スリット部と連続する上部開口となっており、
前記スリット部及び前記上部開口が前記紐導入手段を構成し、
前記切欠き部が前記紐固定手段を構成し。
前記壁部が前記方向規制手段を構成する請求項１に記載の紐固定具。
【請求項３】
前記各羽状爪部の前記斜線状側面部が、側面視において、円弧状である請求項２に記載の紐固定具。
【請求項４】
前記直線状底面部と前記壁部との境界部が曲面になっている請求項２又は請求項３のいずれかに記載の紐固定具。
【請求項５】
前記切欠き部の先端部近傍において、前記直線状側面部と前記斜線状側面部との距離が拡大する程度が基端部近傍よりも小さいか、または、前記先端部近傍においては前記直線状側面部と前記斜線状側面部とが平行である請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の紐固定具。
【請求項６】
前記筒状中央部及び／または前記紐案内部には、視認が容易な目印部材が配置されている請求項１乃至５のいずれかに記載の紐固定具。
【請求項７】
前記各羽状爪部の前記斜線状側面部及び／又は前記直線状底面部には、前記紐が前記切欠き部から脱出することを防止するための脱出防止手段が形成されている請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の紐固定具。
【請求項８】
前記脱出防止手段は、凹凸面である請求項７に記載の紐固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
事件や事故、あるいは、工事の際に、交通や侵入を遮断し、または制限するために、例えば、黄色と黒のストランドで構成される標識ロープが使用されている。しかし、標識ロープを柱などに結びつけて固定する作業は時間を要するうえに、適確に結びつけるためには、相応の熟練を要する。結び目を作らずに、ロープを締める方法として、それぞれ二つの穴が設けられた二枚の板を利用して、ロープを簡便に締める方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７０１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
標識ロープを柱などに固定するときには、標識ロープが所望の位置に留まるようにする必要がある。また、結び目を作らずに標識ロープを固定するために道具を使用する場合には、可動部が存在しないのが望ましい。上述の２枚の板を利用する技術では、標識ロープが柱などの所望の位置に留まるようにすることには適さないし、可動部が存在するので、強度においても問題がある。
【０００５】
本発明はかかる問題の解決を試みたものであり、標識ロープなどの紐を柱などの所定の位置に、結び目をつくることなく固定でき、かつ、可動部が存在しない紐固定具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明は、細長筒状の紐固定具であって、筒状中央部と、筒状中央部の長手方向両側に、筒状中央部と一体に形成された紐案内部と、を有し、各紐案内部は、紐固定具に紐が出入りするための端部開口と、紐を紐固定具に導入するための紐導入手段と、紐を挟み込むことによって固定する紐固定手段と、紐が紐固定手段に挟まるように紐の方向を規制する方向規制手段を有し、筒状中央部及び紐案内部の各構成要素が固定部として形成されている紐固定具である。
【０００７】
第一の発明によれば、細長筒状の紐固定具において、紐の出入り口が端部開口であり、紐が紐固定具から出る部分と入る部分が共通であるから、端部開口から出た紐を柱などに回したうえで再び同じ端部開口から入れることにより、紐を柱などに固定することができる。また、紐固定具は、紐導入手段を有するから、紐を紐固定具内に導入することができる。さらに、紐固定具は、方向規制手段を有するから、紐導入手段によって紐固定具内に導入した紐を紐固定手段に挟まるように紐の方向を規制し、紐を紐固定具及び柱に固定することができる。これにより、標識ロープなどの紐を柱などの所定の位置に、結び目をつくることなく固定できる。また、可動部は存在しない。
【０００８】
第二の発明は、第一の発明の構成において、各紐案内部は、紐固定具の長手方向に延びる直線状側面部と、直線状側面部と接し、紐固定具の端部開口の方向に向かうに連れて直線状側面部と次第に離れるように延びる斜線状側面部とを有し、互いに対向して配置される一組の羽状爪部と、羽状爪部の直線状側面部と反対側において、斜線状側面部と接し、筒状中央部に向って紐固定具の長手方向に延びる直線状底面部と、双方の直線状底面部と接し、紐固定具の長手方向と略垂直方向に延びる略半円弧状の壁部と、を有し、各紐案内部において、対向する羽状爪部の直線状側面部の間が、少なくとも紐が通過できる幅を有し、紐固定具の端部開口と連続するスリット部となっており、斜線状側面部と直線状底面部との間が、紐固定具の端部開口の方向が先端部であり、筒状中央部の方向が基端部である略三角形状の切欠き部となっており、羽状爪部の先端部と壁部の間は、少なくとも紐が通過できる幅を有し、スリット部と連続する上部開口となっており、スリット部及び上部開口が紐導入手段を構成し、切欠き部が紐固定手段を構成し、壁部が方向規制手段を構成する紐固定具である。
【０００９】
第二の発明の紐固定具によれば、例えば、紐を左側の紐案内部の上部開口及びスリット部から紐固定具の内側に押し入れると、紐の一端を壁部に案内させて切欠き部（「左第１切欠き部」という。）から外部に出すようにできる。このとき、紐の他方の部分は自然に紐固定具の左側の端部開口から外部に出る。端部開口から外部に出た紐を柱などに回したうえで、再度、左側の上部開口及びスリット部に押し入れ、左第１切欠き部と対向する切欠き部（「左第２切欠き部」という。）から外部に出し、上部開口から見て裏側に位置する筒状中央部の裏側を通して、右側の上部開口及びスリット部を介して、左第一切欠き部と筒状中央部を挟んで反対側の位置にある切欠き部（「右第一切欠き部」という。）の外側から内側に通過させて、右側の端部開口から出すようにすることができる。このとき、紐は、壁部によって方向が規制され、必ず、各切欠き部に挟まる。左側の端部開口と柱に着目すると、紐は端部開口から紐固定具を出て、柱を回り、再度、同じ端部開口から紐固定具に入るから、環状の紐が柱の略全周を回る。紐を紐固定具に固定する際に、この紐の環状を小さくすることにより、紐は柱の所定の位置に固定される。紐の環状が十分に小さくなった状態で、紐固定具を柱と反対方向に引っ張ると、紐は主として左第一切欠き部と左第二切欠き部に食い込いこむことにより、紐固定具に固定される。また、右側の端部開口から出た紐を柱と反対方向に引っ張ると、紐は主として右第一切欠き部に食い込むことにより、紐固定具に固定される。ここで、左第二切欠き部と右第一切欠き部との間の紐を筒状中央部の裏側を通すことにより、各切り欠き部において、紐固定具の長さ方向に対する紐の角度がより直角に近い角度に規制され、各切欠き部による紐の固定が一層強固なものになる。このように構成された各紐案内部と筒状中央部によって、紐を柱などの所定の位置に、結び目をつくることなく固定できる。また、紐固定具には可動部が存在せず、しかも、全体として筒状であるから、強度も確保できる。
【００１０】
第三の発明は、第二の発明において、各羽状爪部の斜線状側面部が、側面視において、円弧状である紐固定具である。
【００１１】
第三の発明によれば、斜線状側面部が直線状に伸びている場合に比べて、切欠き部の基端部の幅が大きいから、太い紐であっても、容易に切欠き部に挟まる。
【００１２】
第四の発明は、第二の発明又は第三の発明において、直線状底面部と壁部との境界部が曲面になっている紐固定具である。
【００１３】
第四の発明によれば、紐案内部において、紐の動きに対する抵抗が少ないから、紐の動きが容易になる。
【００１４】
第五の発明は、第二の発明乃至第四の発明のいずれかにおいて、切欠き部の先端部近傍において、直線状側面部と斜線状側面部との距離が拡大する程度が基端部近傍よりも小さいか、または、先端部近傍においては直線状側面部と斜線状側面部とが平行である紐固定具である。
【００１５】
紐が薄く平たいテープ状のものである場合、紐は、切欠き部の先端部方向に挟まることになるが、第四の発明によれば、先端部近傍において、切欠き部の幅の減少度合いが小さいか、あるいは、切欠き部の幅は維持されるから、テープ状の紐を傷つけることなく固定することができる。
【００１６】
第六の発明は、第一の発明乃至第五の発明において、前記筒状中央部及び／または前記紐案内部には、視認が容易な目印部材が配置されている紐固定具である。
【００１７】
第六の発明によれば、紐固定具を目印として使用することができる。
【００１８】
第七の発明は、第一の発明乃至第六の発明において、各羽状爪部の斜線状側面部及び／又は直線状底面部には、紐が切欠き部から脱出することを防止するための脱出防止手段が形成されている紐固定具である。
【００１９】
第七の発明によれば、一層確実に、紐が切欠き部から脱出することを防止することができる。
【００２０】
第八の発明は、第七の発明において、脱出防止手段は、凹凸面である紐固定具である。
【００２１】
第八の発明によれば、凹凸面によって、一層確実に、紐が切欠き部から脱出することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、標識ロープなどの紐を柱などの所定の位置に、結び目をつくることなく固定でき、かつ、可動部が存在しない紐固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】紐固定具１の斜視図等である。
【図２】紐固定具１の平面図である。
【図３】紐固定具１の側面図である。
【図４】紐固定具１の底面図である。
【図５】紐固定具１の正面図である。
【図６】紐固定具１の使用状態を示す図である。
【図７】左側の紐案内部を示す平面図である。
【図８】左側の紐案内部を示す側面図である。
【図９】右側の紐案内部を示す平面図である。
【図１０】右側の紐案内部を示す側面図である。
【図１１】左側の紐案内部の比較例を示す平面図である。
【図１２】左側の紐案内部を示す平面図である。
【図１３】紐固定具で、ロープの張り具体を調整する方法を示す図である。
【図１４】紐固定具で、ロープを短くまとめる方法を示す図である。
【図１５】紐固定具で、ロープを簡易な出入口として利用する方法を示す図である。
【図１６】紐固定具でロープの途中を柱に固定する方法を示す図である。
【図１７】紐固定具とロープを使用して、荷物を固定する方法を示す図である。
【図１８】紐固定具をロープに固定し、目印として使用する方法を示す図である。
【図１９】紐固定具をロープに固定し、目印として使用する方法を示す図である。
【図２０】第一の変形例を示す図である。
【図２１】第二の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。本明細書において、「長手方向」は紐固定具１の長手方向を意味する。紐固定具１の各部は対称に形成されているから、適宜、その一方のみを説明する。
【００２５】
図１〜図５に示すように、紐固定具１は、全体として、細長筒状に形成されている。紐固定具１の両端は開口しており、開口端部１Ｌ，１Ｒによって、端部開口４Ｌ，４Ｒが画されている。筒状中央部２の長手方向両側に、紐案内部３Ｌ，３Ｒが、筒状中央部２と一体に形成されている。筒状中央部２及び紐案内部３Ｌ，３Ｒの各構成要素は、可動部を有さない固定部として形成されている。筒状中央部２の断面は、円状である。これに対して、紐案内部３Ｌ，３Ｒの断面は、円の一部が欠落した円弧状に形成されている。紐案内部３Ｌ，３Ｒの円弧状の曲率は筒状中央部２の円状の曲率と同様である。本実施例は、紐固定具１に、直径８ｍｍの標識ロープ１００を固定するものである。紐固定具１の全体形状は、全長２３２ｍｍ、外径３２ｍｍ、内径２６ｍｍの筒状である。紐固定具１の外周壁の厚さは、３ｍｍである。
【００２６】
紐固定具１は、例えば、ポリアセタール、ナイロン、ベークライト、ふっ素樹脂、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＡＢＳ、ポリエチレンなどの樹脂材料で形成されている。製造方法は、適宜の方法でよいが、例えば、樹脂材料を押出し成形によってパイプ状にしたうえで、切削加工してもよいし、あるいは、射出成形で最終形状に成形してもよい。また、紐固定具１は、ＳＵＳ３０１やＳＵＳ３０４などのステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金などの金属、あるいは、カーボンファイバなどの複合材料で形成してもよい。
【００２７】
図１に示すように、紐案内部３Ｌには、羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌが形成されている。図２に示すように、平面視したときに、羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌが、紐固定具１の仮想中心軸ＸＸに対して、対称に形成され、互いに対向している。羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌは、略三角形状であり、端部開口４Ｌ側が基端部、中央筒部２側が先端部になっている。羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌの長手方向の一方の端部は、紐固定具１全体の開口端部１Ｌとなっている。
【００２８】
羽状爪部３１Ｌは、直線状側面部３１Ｌａと斜線状側面部３１Ｌｂを有する。直線状側面部３１Ｌａは紐固定具１の長手方向に延びている。斜線状側面部３１Ｌｂは、直線状側面部３１Ｌａと接し、端部開口４Ｌに向うに連れて直線状側面部３１Ｌａと次第に離れるように延びている。図１及び３に示すように、斜線状側面部３１Ｌｂは、側面視において、円弧状であり、本実施例において、半径６０ｍｍの円弧である。直線状側面部３１Ｌａ及び斜線状側面部３１Ｌｂの幅（厚さ）は、紐固定具１全体の外周壁の厚さと同じであり、本実施例において、３ｍｍである。羽状爪部３１Ｌと対向して配置される羽状爪部３２Ｌも同様の構成である。
【００２９】
羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌは、筒状中央部２の外周壁と同様の曲率の曲面で構成されている。すなわち、羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌは扁平ではなく、内側が凹状、外側が凸状である。図１（ｂ）は、羽状爪部３２Ｌを紐固定具１の内側から見た拡大概念図である。羽状爪部３２Ｌの内面３２Ｌｃが筒状中心部２と同様の曲率を有する曲面であることによって、羽状爪部３２Ｌの斜線状側面部３２Ｌｂと直線状底面部８２Ｌａとで標識ロープ１００を挟んで固定するだけではなくて、内面３２Ｌｃによっても、標識ロープ１００を押さえつけることができるようになっている。すなわち、羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌがこのような形状に形成されていることで、機械的強度が増し、また、標識ロープ１００をより効果的に押さえつけ、紐固定具１の内部から容易に抜け出ることを防止するようになっている。同様に、紐案内部３Ｒには、羽状爪部３１Ｒ及び３２Ｒが形成されている。なお、本実施例とは異なり、斜線状側面部は円弧状ではなく、直線状であってもよい。
【００３０】
図１及び図２に示すように、紐案内部３Ｌにおいて、羽状爪部３１Ｌの直線状側面部３１Ｌａと羽状爪部３２Ｌの直線状側面部３２Ｌａとの間は、少なくとも標識ロープ１００が通過できる間隔が空いており、紐固定具１の長手方向に延びる細長の空間となっている。この空間が、スリット部５Ｌである。同様に、紐案内部３Ｒにおいても、スリット部５Ｒが形成されている。本実施例において、標識ロープの直径は８ｍｍであり、スリット部５Ｌ，５Ｒの幅は１０ｍｍである。スリット部５Ｌ，５Ｒは、紐固定具１の端部開口４Ｌ，４Ｒと連続している。
【００３１】
図１及び図２に示すように、紐案内部３Ｌにおいて、直線状底面部８１Ｌａ及び８２Ｌａが形成されている。直線状底面部８１Ｌａは、羽状爪部３１Ｌの基端部側において、斜線状側面部３１Ｌｂの一端と接し、筒状中央部２に向って紐固定具１の長手方向に延びている。同様に、直線状底面部８２Ｌａは、羽状爪部３２Ｌの基端部側において、斜線状側面部３２Ｌｂの一端と接し、筒状中央部２に向って紐固定具１の長手方向に延びている。直線状底面部８１Ｌａ及び８２Ｌａの幅は、紐固定具１全体の外周壁の厚さと同じであり、本実施例において、３ｍｍである。
【００３２】
図１〜図３に示すように、直線状底面部８１Ｌａは斜線状側面部３１Ｌｂとの間で空間を形成しており、直線状底面部８２Ｌａは斜線状側面部３２Ｌｂとの間で空間を形成している。これらの空間が切欠き部７１Ｌ及び７２Ｌであり、側面視で（図１及び図３参照）略三角形状である。切欠き部７１Ｌ，７２Ｌは、端部開口４Ｌの方向が先端部であり、筒状中央部２の方向が基端部である。同様に、紐案内部３Ｒにおいても、切欠き部７１Ｒ及び７２Ｒが形成されている。
【００３３】
図１〜３に示すように、紐案内部３Ｌには、略半円弧状の壁部８Ｌが形成されている。壁部８Ｌは、紐固定具１の長手方向に対して、略垂直方向に延びており、双方の直線状底面部８１ａ及び８２ａと接している。しかし、壁部８１Ｌは、斜線状側面部３１Ｌｂ及び３２Ｌｂとは接することはなく、羽状爪部３１Ｌ，３２Ｌの先端部とは所定の間隔を有するようになっている。壁部８１Ｌと羽状爪部３１Ｌ，３２Ｌの先端部との間の空間が上部開口６Ｌであり、少なくとも標識ロープが通過できる幅を有し、本実施例では１０ｍｍである。上部開口６Ｌは、双方の切欠き部７１Ｌ，７１Ｒと連続し、スリット部５Ｌとも連続している。壁部８Ｌと直線状底面部８１Ｌａ及び８２Ｌａとの境界部は、曲面として形成されている。同様に、右側の紐案内部３Ｒにも、壁部８Ｒ及び上部開口６Ｒが形成されている。
【００３４】
次に、図６〜１２を参照して、紐固定具１を使用して、柱に標識ロープを固定する方法を説明する。図６に示すように、標識ロープ１００を左側の紐案内部３Ｌの上部開口６Ｌ及びスリット部５Ｌから紐固定具１の内部方向に押し入れると、標識ロープ１００の一端１００ａを壁部８Ｌに案内させて切欠き部７１Ｌから外部に出すようにできる。このとき、標識ロープ１００の反対側の部分１００ｂは自然に紐固定具１の端部開口４Ｌから外部に出る。端部開口４Ｌから外部に出た標識ロープ１００を柱２００に回したうえで、再度、左側の上部開口６Ｌ及びスリット部５Ｌに押し入れ、切欠き部７１Ｌと対称に形成されている切欠き部７２Ｌから外部に出す。そして、上部開口６Ｌから見て裏側に位置する筒状中央部２の裏側を通して、右側の上部開口６Ｒ、スリット部５Ｒ及び切欠き部７１Ｒを通過させて、右側の端部開口４Ｒから外に出すようにする。このとき、標識ロープ１００は、壁部８Ｌ，８Ｒの存在によって、紐固定具１の長さ方向と平行にはならず、必ず、各切り欠き部に挟まる（図７参照）。
【００３５】
端部開口４Ｌに着目すると、標識ロープ１００が端部開口４Ｌから紐固定具１の外側に出て、柱２００を回って、端部開口４Ｌから紐固定具１の内側に入るから、標識ロープ１００は柱２００のほぼ全周を回り、環状になっている。
【００３６】
図６の状態で、標識ロープ１００を保持し、紐固定具１を矢印Ｘ１側に移動させると、標識ロープ１００の環状が小さくなり、柱２００の外周にほぼ密着する状態にできる。標識ロープ１００の環状が十分に小さくなった状態で、紐固定具１を柱２００と反対方向（図６の矢印ｘ２方向）に引っ張ると、標識ロープ１００は主として切欠き部７１Ｌ及び切欠き部７２Ｌに食い込むことにより、紐固定具１に固定され、同時に、柱２００に固定される。具体的には、図８に示すように、紐固定具１を矢印ｘ２方向に引っ張ると、標識ロープ１００は、切欠き部７２Ｌの斜線状側面部３２Ｌｂと直線状底面部８２Ｌａに挟まれて、徐々に押しつぶされて、本来の直径ｄ１がわずかに小さくなり、直径ｄ２になる。標識ロープ１００の直径が小さくなると、標識ロープ１００において、もとの直径に戻ろうとする応力が生じるから、切欠き部７２Ｌの先端に向うに連れて、しっかりと固定される。また、欠き部７２Ｌの斜線状側面部３２Ｌｂが円弧状に形成されていることで、切欠き部７２Ｌの基端部の幅が直線状の場合に比べて広いから、標識ロープ１００が切欠き部７２Ｌ内に容易に侵入できるようになっている。
【００３７】
また、右側の端部開口４Ｒから出た標識ロープ１００を柱と反対方向（矢印ｘ２方向）に引っ張ると、紐は主として切欠き部７１Ｒに食い込むことにより、紐固定具１に固定される（図６参照）。図１０に示すように、標識ロープ１００を矢印ｘ２方向に引っ張ると、標識ロープ１００は、切欠き部７１Ｒの斜線状側面部３１Ｒｂと直線状底面部８１Ｒａに挟まれて、徐々に押しつぶされて、本来の直径ｄ１がわずかに小さくなり、直径ｄ３になる。標識ロープ１００の直径が小さくなると、標識ロープ１００において、もとの直径に戻ろうとする応力が生じるから、切欠き部７１Ｒの先端に向うに連れて、しっかりと固定される。
【００３８】
ここで、図６、図７及び図９に示すように、切欠き部７２Ｌと７１Ｒとの間において、標識ロープ１００を筒状中央部２の裏側を通すことにより、標識ロープ１００と紐固定具１の長手方向との角度がより直角に近くなるから、各切欠き部による紐の固定がより強固になる。さらに、切欠き部７２Ｌを出た標識ロープ１００と筒状中央部２の裏側の面との間において、切欠き部７１Ｌから出た標識ロープ１００の一端１００ａ（図１参照）を挟み込むようにすることにより、一層強固に、標識ロープ１００を切欠き部に固定することができる（図示せず）。
【００３９】
図１１の比較例に示すように、壁部８Ｌ，８Ｒが存在しない場合には、標識ロープ１００は、紐固定具１Ｘの長手方向と平行になる傾向があり、切欠き部７２Ｌに挟まりにくい。これに対して、図１２に示す本実施例のように、壁部８Ｌが存在する場合には、標識ロープ１００は、壁部８Ｌによって、必然的に矢印ｙ１方向に方向が規制され、紐固定具１の長手方向と平行にはならず、確実に切欠き部７２Ｌに挟まる。さらに、標識ロープ１００が筒状中央部２の裏側を通過することにより、この角度は一層直角に近くなり、標識ロープ１００は、一層しっかりと切欠き部７２に挟まり、より強固に固定される。すなわち、壁部８Ｌ，８Ｒによって、標識ロープ１００を確実に各切欠き部に挟まるにようすることができ、さらに、標識ロープ１００が筒状中央部２の裏側を通過できるようになっているから、標識ロープ１００は、一層強固に各切欠き部に挟まる。
【００４０】
紐固定具１において、切欠き部７１Ｌ，７２Ｌ，７１Ｒ，７２Ｒは、標識ロープ１００を紐固定具１に固定するための直接的な紐固定手段であり、壁部８Ｌ、８Ｒは、標識ロープ１００の方向を規制して、標識ロープ１００を切欠き部７１Ｌ，７２Ｌ，７１Ｒ，７２Ｒに導くための方向規制手段である。そして、筒状中央部２は、標識ロープ１００の方向をさらに規制して、標識ロープ１００を切欠き部７１Ｌ，７２Ｌ，７１Ｒ，７２Ｒにより効果的な角度で導くための補強的な方向規制手段である。さらに、スリット５Ｌ，５Ｒ及び上部開口５Ｌ，５Ｒは、切欠き部及び壁部に容易に標識ロープ１００を導くための紐導入手段である。なお、後述するように、スリット５Ｌ，５Ｒ及び上部開口５Ｌ，５Ｒは、紐の端部を使用しなくても、紐を紐固定具１の内部に導くための手段でもある。さらに、上述のように、羽状爪部３１Ｌ及び３２Ｌは、筒状中央部２と同様の曲率を有する曲面で形成されているから、機械的強度が増すうえに、その斜線状側面部が直線状底面部と協働して標識ロープ１００を挟み込むほか、その内面によっても、標識ロープ１００を抑えつけることによって、標識ロープ１００が紐固定具１の内部から抜け出ることを防止する紐飛出し防止手段になっている。
【００４１】
次に、紐固定具１の他の使用例を示す。図１３は、標識ロープ１００の張り具合を紐固定具１で調整する方法を示す図である。図１３（ａ）において、標識ロープ１００は、二本の柱２００Ｌ，２００Ｒ間に緩く張られている。この状態で、図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、標識ロープ１００を紐固定具１に固定する。すなわち、標識ロープ１００をスリット５Ｌ及び上部開口６Ｌを介して紐固定具１の内側に押し込み、切欠き部７２に挟み込んだうえで、筒状本体２の裏側を通し、上部開口６Ｒ及びスリット５Ｒを介して、切欠き部７１Ｒに挟み込むことで、標識ロープ１００を紐固定具１に固定する。標識ロープ１００を筒状本体２に巻きつける回数によって、標識ロープ１００の張り具合を調整することができる。仮に、スリット及び上部開口が存在しない場合には、図１３に示す使用方法は不可能である。上述のように、スリット及び上部開口は、標識ロープ１００の端部を使用しなくても、標識ロープ１００を紐固定具１に固定するための手段でもある。
【００４２】
図１４は、長い標識ロープ１００を纏める方法を示す図である。図１４（ａ）において、標識ロープ１００は、柱２００に結ばれて、垂れ下げられている。この状態で、図１４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、標識ロープ１００を紐固定具１に固定する。紐固定具１を標識ロープ１００に固定する基本的な方法は、上述の図１３と同様であるが、図１４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、標識ロープ１００を複数回、筒状中央部２の外周壁の周りに巻きつける。これにより、垂れ下がった標識ロープを適宜の長さにまとめることができる。この例においても、スリット及び上部開口の存在により、標識ロープ１００の端部を使用しなくても、標識ロープ１００を紐固定具１に固定することができる。
【００４３】
図１５は、標識ロープ１００を簡易な出入口として利用する方法を示す図である。図１５（ａ）において、標識ロープ１００Ｌ，１００Ｒは、柱２００Ｌ，２００Ｒにそれぞれ結ばれて、垂れ下げられている。この状態で、図１５（ｂ）に示すように、標識ロープ１００Ｌ及び１００Ｒを紐固定具１に固定する。具体的には、標識ロープ１００Ｌを紐固定具１の切欠き部７２Ｌの内側から外側に通過させ、筒状中央部２の裏側を回して、切欠き部７１Ｌの外側から内側に通過させて、端部開口４Ｌから外に出す。一方、標識ロープ１００Ｒを切欠き部７２Ｒの内側から外側に通過させ、筒状中央部２の裏側を回して、切欠き部７１Ｒの外側から内側に通過させて、端部開口４Ｒから外に出す。この状態で、紐固定具１を矢印ｘ２方向に引っ張ると、標識ロープ１００Ｌは、切欠き部７１Ｌ及び７２Ｌにしっかりと挟み込まれて固定される。このとき、標識ロープ１００Ｌが筒状中央部２の裏側において、切欠き部７１Ｌ，７２Ｌの直近の位置を通過するから、標識ロープ１００Ｌと紐固定具１の長手方向との角度はより直角に近くなり、標識ロープ１００Ｌは非常にしっかりと紐固定具１に固定される。同様に、紐固定具１を矢印ｘ１方向に引っ張ると、標識ロープ１００Ｒは、切欠き部７１Ｒ及び７２Ｒに、非常にしっかりと挟み込まれて固定される。この後、紐固定具１に重力や人力によって矢印ｙ２方向の力が加わると、標識ロープ１００をｘ１方向及びｘ２に引っ張る分力が生じるから、紐固定具１は標識ロープ１００を一層しっかりと固定することになる。例えば、紐固定具１を標識ロープ１００Ｌから外すときには、標識ロープ１００Ｌを保持しつつ、紐固定具１を矢印ｘ１方向に移動させれば、標識ロープ１００Ｌは紐固定具１から外れる。
【００４４】
図１６は、標識ロープ１００の途中で、柱２００に固定する方法を示す図である。図１６（ａ）及び１６（ｂ）に示すように、標識ロープ１００を端部開口４Ｌ及び切欠き部７２Ｌを介して筒状中央部２の裏側を回し、切欠き部７１Ｒを介して端部開口４Ｒから外に出す。そして、標識ロープ１００を柱２００に回したうえで、端部開口４Ｒから紐固定具１内に導き、切り欠き部７２Ｒから外に出す。この状態で、標識ロープ１００を矢印ｘ１方向に引っ張ると、標識ロープ１００は切欠き部７２Ｌに挟まり込んで固定する。また、紐固定具１を矢印ｘ１方向に引っ張ると、標識ロープ１００は切欠き部７１Ｒ及び７２Ｒに挟まり込んで、やはり固定する。このように、標識ロープ１００の先端を柱２００の周囲に一周させることなく、標識ロープ１００を柱２００に固定することができるのは、標識ロープ１００の先端が他の部材に固定されていて移動が困難な場合などに、特に有益である。
【００４５】
図１７は、標識ロープ１００と紐固定具１を使用して、物を固定する方法を示す図である。標識ロープ１００を椅子３００の背の裏側を回し、前面に出てきた一方の標識ロープ１００を紐固定具１の内部に入れ、切欠き部７２Ｌに導いたうえで、端部開口４Ｌから出し、矢印ｘ１方向に引っ張る。一方、前面に出てきた他方の標識ロープ１００を紐固定具１の内部に入れ、切欠き部７２Ｒに導いたうえで、端部開口４Ｒから出し、矢印ｘ２方向に引っ張る。これにより、標識ロープ１００は紐固定具１に固定され、椅子３００は標識ロープ１００に固定される。ここでは、端部開口４Ｌ，４Ｒが、標識ロープ１００の角度を規定し、標識ロープ１００が、必ず、切欠き部７２Ｌ及び７２Ｒに挟まるようになっている。また、紐固定具１がスリット部及び上部開口を有するから、標識ロープ１００の端部を利用しなくても、上述の方法で、標識ロープ１００で椅子３００を固定することができるようになっている。
【００４６】
図１８は、紐固定具１を目印として使用する方法を示す図である。図１８の紐固定具１００には、視認容易な目印部材９が付されている。目印部材９は、例えば、反射材である。図１８に示すように、標識ロープ１００を端部開口４Ｌ及び切欠き部７２Ｌを介して筒状中央部２の裏側を回して切欠き部７１Ｒを介して端部開口４Ｒから外に出す。紐固定具１を矢印ｘ２方向に引っ張ると、標識ロープ１００は切欠き部７２Ｌに固定され、紐固定具１を矢印Ｘ１方向に引っ張ると、標識ロープ１００は切欠き部７１Ｒに固定される。このため、標識ロープ１００に紐固定具１を上述のように固定して、例えば、水面に浮かべると、紐固定具１がどのような方向に動いても、紐固定具は標識ロープ１００から外れることはなく、目印として機能する。なお、本変形例とは異なり、目印部材９は、紐案内部３Ｌ，３Ｒに付されていてもよいし、筒状中央部２と紐案内部３Ｌ，３Ｒの双方に付されていてもよい。
【００４７】
図１９は、紐固定具１を目印として使用する第二の方法を示す図である。図１９に示すように、標識ロープ１００を端部開口４Ｌ及び切欠き部７２Ｌを介して筒状中央部２の裏側を回し、切欠き部７１Ｌの外側から紐固定具１の内側に入れ、標識ロープ１００の端部１００ａを端部開口４Ｌから外に出す。紐固定具１を矢印ｘ２方向に引っ張ると、標識ロープ１００は切欠き部７１Ｌ及び７２Ｌに固定される。川などで、水の流れが常に矢印Ｘ２方向である場合には、この方法により、紐固定具１が標識ロープ１００から外れることがないから、目印として機能する。
【００４８】
図１９の使用方法の変形例として、図１３（ａ）のように張られた標識ロープ１００の中間部近傍において、標識ロープ１００が、切欠き部７１Ｒから紐固定具１の内側に入って、紐固定具１の内部を通過し、切欠き部７２Ｒから紐固定具１の外部へ直線的に出るようにして接続する。すなわち、図１９のように紐固定具１に標識ロープ１００が固定された状態で、別の標識ロープ１００に紐固定具１の切欠き部７１Ｒ及び７２Ｒをひっかけることにより、２本の標識ロープ１００をＴ字型に接続することもできる。
【００４９】
図２０は、第一の変形例を示す図である。図２０の紐固定具１１は、切欠き部の先端部近傍において、角度の減少の程度が小さくなっているか、あるいは、角度の減少がないものである。これにより、図２０（ａ）に示すようなテープ状の紐１０１を傷つけることなく、固定することができる。
【００５０】
図２０（ｃ）においては、紐固定具１１の切欠き部７２Ｌは、先端部近傍において角度の減少が全くない。すなわち、斜線状側面部３２Ｌｂと直線状底面部８２Ｌａとが平行である。図２０（ｄ）においては、先端部近傍において他の部分よりも角度の減少の程度が小さくなっている。すなわち斜線状側面部３２Ｌｂと直線状底面部８２Ｌａとの角度の減少の程度が、他の部分に比べて小さい。テープ状の紐１０１は、切欠き部７２Ｌの先端部に向うに連れて、当初の幅ｄ３が狭くなり、幅ｄ４になって先端部に挟まるが（図２０（ｂ）参照）、紐を傷つけにくい形状になっているから、テープ状の紐１０１は、切欠き部７２Ｌの先端部分において、傷つくことなく固定される。他の切欠き部７１Ｌ，７１Ｒ，７２Ｒの構成も同様である。
【００５１】
図２１は、第２の変形例を示す図である。紐固定具１２における各切欠き部７１Ｌ，７１Ｒ，７１Ｌ，７２Ｒには、標識ロープ１００が脱出することを防止する脱出防止手段が形成されている。切欠き部７１Ｌについて示すと、図２１に記載のように、斜線状側面部３１Ｌｂと直線状底面部８１Ｌａは、凹凸状に形成されている。この凹凸状は、複数ののこぎり歯状の歯で形成されている。切欠き部７１Ｌの略三角系の形状自体によって、標識ロープ１００が切欠き部７１Ｌから脱出することは困難であるが、のこぎり歯状の歯によって、さらに一層脱出が困難になるという効果を有する。なお、本変形例とは異なり、凹凸状は、斜線状側面部３１Ｌｂまたは直線状底面部８１Ｌａのいずれか一方に形成されていてもよい。他の切欠き部７１Ｒ，７２Ｌ，７２Ｒの構成も同様である。
【００５２】
なお、本発明の紐固定具は、上記実施例の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１１，１２  紐固定具
２  筒状中央部
３Ｌ，３Ｒ  紐案内部
３１Ｌ，３２Ｌ，３１Ｒ，３２Ｒ  羽状爪部
３１Ｌａ，３２Ｌａ，３１Ｒａ，３２Ｒａ  直線状側面部
３１Ｌｂ，３２Ｌｂ，３１Ｒｂ，３２Ｒｂ  斜線状側面部
４Ｌ，４Ｒ  端部開口
５Ｌ，５Ｒ  スリット部
６Ｌ，６Ｒ  上部開口
７１Ｌ，７２Ｌ、７１Ｒ，７２Ｒ  切欠き部
８１Ｌａ，８２Ｌａ，８１Ｒａ，８２Ｒａ  直線状底面部
９  反射材
１００  標識ロープ
２００  柱
３００  椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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