(57)【要約】【課題】積層体とその周囲に配置されたケースとの間に配置された部材の劣化を判定することを課題とする。【解決手段】燃料電池の劣化判定システムは、電解質膜と当該電解質膜を挟持する電極を有する単電池を積層した積層体と、当該積層体の少なくとも一部を覆うケースと、前記積層体の積層方向に沿う部分と前記ケースとの間に配置された弾性部材と、前記積層体の加速度を取得する積層体加速度取得部と、前記積層体の周波数を取得する積層体周波数取得部と、前記積層体加速度取得部によって取得された前記積層体の加速度と、前記積層体周波数取得部によって取得された前記積層体の周波数とから前記積層体の共振周波数を取得する積層体共振周波数取得部と、前記積層体共振周波数取得部によって取得された前記積層体の共振周波数と、前記ケースの共振周波数とに基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行う演算部と、を備える。【選択図】図２
2016134380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜と当該電解質膜を挟持する電極を有する単電池を積層した積層体と、
当該積層体の少なくとも一部を覆うケースと、
前記積層体の積層方向に沿う部分と前記ケースとの間に配置された弾性部材と、
前記積層体の加速度を取得する積層体加速度取得部と、
前記積層体の周波数を取得する積層体周波数取得部と、
前記積層体加速度取得部によって取得された前記積層体の加速度と、前記積層体周波数取得部によって取得された前記積層体の周波数とから前記積層体の共振周波数を取得する積層体共振周波数取得部と、
前記積層体共振周波数取得部によって取得された前記積層体の共振周波数と、前記ケースの共振周波数とに基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行う演算部と、
を、備える燃料電池の劣化判定システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記ケースの共振周波数として、予め準備された値を用いる請求項１に記載の燃料電池の劣化判定システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記ケースの共振周波数として、ケース加速度取得部によって取得された前記ケースの加速度と、ケース周波数取得部によって取得された前記ケースの周波数とからケース共振周波数取得部によって取得された値を用いる請求項１に記載の燃料電池の劣化判定システム。
【請求項４】
前記積層体と前記ケースとを含む燃料電池のマウント部の加速度を取得するマウント部加速度取得部と、
前記マウント部の周波数を取得するマウント部周波数取得部と、をさらに備え、
前記演算部は、前記マウント部の加速度に対する前記積層体の加速度の応答倍率と、前記マウント部の加速度に対する前記ケースの加速度の応答倍率と、に基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行う請求項３に記載の燃料電池の劣化判定システム。
【請求項５】
電解質膜と当該電解質膜を挟持する電極を有する単電池を積層した積層体と、
当該積層体の少なくとも一部を覆うケースと、
前記積層体の積層方向に沿う部分と前記ケースとの間に配置された弾性部材と、
前記積層体の加速度を取得する積層体加速度取得部と、
前記積層体の周波数を取得する積層体周波数取得部と、
前記積層体周波数取得部によって取得された前記積層体の周波数が、前記ケースの共振周波数と一致したと判断されたときの前記積層体加速度取得部によって取得された前記積層体の加速度に基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行う演算部と、
を、備える燃料電池の劣化判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の劣化判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電解質膜と該電解質膜を挟持する電極とを有する単電池を積層してなる積層体と、該積層体の積層方向に沿う面を覆うテンションプレートを備えた燃料電池が知られている。このような燃料電池において、積層体とテンションプレートとの間に緩衝特性を備えた材料により形成された部材が配置されることがある（例えば、特許文献１参照）。このような部材が配置されることにより、燃料電池の耐振動性、耐衝撃性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝特性を備えた材料により形成された部材は、繰り返しの振動入力や、発電時の単電池の膨潤、収縮等の影響を受けて劣化することが想定される。劣化した部材は、本来の機能を発揮しづらくなると考えられるため、部材の交換等の措置が求められる。しかしながら、テンションプレートと積層体との間に配置され、テンションプレートに覆われている部材の状態を把握することは困難である。
【０００５】
そこで、本明細書開示の燃料電池の劣化判定システムは、積層体とその周囲に配置されたケースとの間に配置された部材の劣化を判定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本明細書に開示された燃料電池の劣化判定システムは、電解質膜と当該電解質膜を挟持する電極を有する単電池を積層した積層体と、当該積層体の少なくとも一部を覆うケースと、前記積層体の積層方向に沿う部分と前記ケースとの間に配置された弾性部材と、前記積層体の加速度を取得する積層体加速度取得部と、前記積層体の周波数を取得する積層体周波数取得部と、前記積層体加速度取得部によって取得された前記積層体の加速度と、前記積層体周波数取得部によって取得された前記積層体の周波数とから前記積層体の共振周波数を取得する積層体共振周波数取得部と、前記積層体共振周波数取得部によって取得された前記積層体の共振周波数と、前記ケースの共振周波数とに基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行う演算部と、を備える。これにより、弾性部材の劣化を容易に判定することができる。
【０００７】
前記演算部は、前記ケースの共振周波数として、予め準備された値を用いることができる。ケースの共振周波数は、弾性部材の劣化の影響を受けないため、既知の値を用いることができる。これにより、ケース加速度取得部やケース共振周波数取得部が不要となる。
【０００８】
前記演算部は、前記ケースの共振周波数として、ケース加速度取得部によって取得された前記ケースの加速度と、ケース周波数取得部によって取得された前記ケースの周波数とからケース共振周波数取得部によって取得された値を用いることができる。また、前記積層体と前記ケースとを含む燃料電池のマウント部の加速度を取得するマウント部加速度取得部と、前記マウント部の周波数を取得するマウント部周波数取得部と、をさらに備え、前記演算部は、前記マウント部の加速度に対する前記積層体の加速度の応答倍率と、前記マウント部の加速度に対する前記ケースの加速度の応答倍率と、に基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行うようにしてもよい。これにより、精度よく、弾性部材の劣化の判定を行うことができる。
【０００９】
本明細書に開示された他の燃料電池の劣化判定システムは、電解質膜と当該電解質膜を挟持する電極を有する単電池を積層した積層体と、当該積層体の少なくとも一部を覆うケースと、前記積層体の積層方向に沿う部分と前記ケースとの間に配置された弾性部材と、前記積層体の加速度を取得する積層体加速度取得部と、前記積層体の周波数を取得する積層体周波数取得部と、前記積層体周波数取得部によって取得された前記積層体の周波数が、前記ケースの共振周波数と一致したと判断されたときの前記積層体加速度取得部によって取得された前記積層体の加速度に基づいて、前記弾性部材の劣化判定を行う演算部と、を備える。これにより、弾性部材の劣化を容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書開示の燃料電池の劣化判定システムによれば、積層体とその周囲に配置されたケースとの間に配置された部材の劣化を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第１実施形態の燃料電池の劣化判定システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は第１実施形態の劣化判定システムの制御の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３（Ａ）はフィリングが劣化していない状態における積層体の中心部の応答倍率を示すグラフであり、図３（Ｂ）はフィリングが劣化していない状態におけるケースの中心部の応答倍率を示すグラフである。
【図４】図４（Ａ）はフィリングが劣化した状態における積層体の中心部の応答倍率を示すグラフであり、図４（Ｂ）はフィリングが劣化した状態におけるケースの中心部の応答倍率を示すグラフである。
【図５】図５は第２実施形態の燃料電池の劣化判定システムの概略構成を示す説明図である。
【図６】図６は第２実施形態の劣化判定システムの制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７はケースの共振周波数における積層体中心部の応答倍率の時間変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１を参照しつつ、第１実施形態の燃料電池２の劣化判定システム１の概略構成について説明する。図１は第１実施形態の燃料電池２の劣化判定システム１の概略構成を示す説明図である。劣化判定システム１は、燃料電池２と第１加速度センサ８、第２加速度センサ９、第３加速度センサ１０及び演算部１１を含む。燃料電池２は、車両に搭載され、主として、車両の駆動用電源として利用される。ただし、同様のシステムを船舶、飛行機、ロボットなどの各種移動体に搭載して利用することもできる。燃料電池２は、固体高分子形である。燃料電池２は、電解質膜と、この電解質膜を挟持する電極、すなわち、カソード電極及びアノード電極を有する単電池３０を複数積層した積層体３を備える。積層体３の積層方向は、図１に示すとおりである。積層体３内には、カソード流路とアノード流路とが形成されている。電解質膜は、例えば、プロトン導電性の固体高分子電解質膜である。なお、図１においてカソード流路、アノード流路の図示は省略されている。単電池３０には、アノード電極に水素ガス、すなわち、アノードガスが供給されると共に、カソード電極に酸素を含む空気、すなわち、カソードガスが供給される。そして、アノード電極における触媒反応により発生した水素イオンが、電解質膜を透過し、カソード電極まで移動して、酸素と電気化学反応を起こすことにより発電する。積層体３内には、積層体３を冷却する冷却水が流通する冷却水流路が設けられている。冷却水流路を流通する冷却水は、積層体３を冷却する。
【００１４】
燃料電池２は、積層体３の少なくとも一部を覆うケース４を備える。また、燃料電池２は、積層体３の両端部にそれぞれエンドプレート５を備える。積層体３の両端部に配置されたエンドプレート５は、積層体３をその積層方向に押し付け、単電池３０同士を密着させるように配置されている。燃料電池２は、エンドプレート５を介して車両に搭載されている。すなわち、エンドプレート５は、燃料電池２のマウント部の一例である。燃料電池２への振動は、エンドプレート５を介して入力される。
【００１５】
燃料電池２は、ケース４の内周面に沿わせて配置されたインシュレータ６を備える。そして、インシュレータ６の内側には、さらに、フィリング７が配置されている。フィリング７は、弾性部材の一例であり、積層体３の積層方向に沿う部分とケース４との間に配置されている。フィリング７は、弾性を有する樹脂製であり、ケース４と積層体３との間に充填される。図１において拡大して示すＸ部を参照すると、フィリング７は、積層された単電池３０のずれを吸収することができる。これにより、燃料電池２の耐衝撃性、耐振動性等を向上させることができる。このように、フィリング７が機能しているときは、積層体３は、ケース４と一体化した状態で振動する。しかしながら、フィリング７の劣化が進行すると、燃料電池２の耐衝撃性、耐振動性等が低下する。そこで、本実施形態の劣化判定システム１は、このフィリング７の劣化を判定する。
【００１６】
第１加速度センサ８は、積層体３の加速度と周波数とを取得する。すなわち、第１加速度センサ８は、積層体加速度取得部及び積層体周波数取得部として機能する。第１加速度センサ８は、積層体３の中心部に配置される。具体的に、積層体３に含まれる単電池３０の枚数が奇数であるときは、中心に位置する単電池３０上に設置される。また、単電池３０の枚数が偶数であるときは、中心線の側方に位置する単電池３０上に設置される。このように、第１加速度センサ８を積層体３の中心部に設置するのは、積層体３が振動するとき、その中心部の振幅が最も大きくなると考えられ、積層体３の振る舞いを把握するのに都合がよいためである。なお、第１加速度センサ８の入力周期を解析することにより積層体３の周波数を把握することができる。
【００１７】
第２加速度センサ９は、ケース４の加速度と周波数とを取得する。すなわち、第２加速度センサ９は、ケース加速度取得部及びケース周波数取得部として機能する。第２加速度センサ９は、ケース４の中心部に配置される。このように、第２加速度センサ９をケース４の中心部に設置するのは、ケース４が振動するとき、その中心部の振幅が最も大きくなると考えられ、ケース４の振る舞いを把握するのに都合がよいためである。なお、第２加速度センサ９の入力周期を解析することによりケース４の周波数を把握することができる。
【００１８】
第３加速度センサ１０は、燃料電池２のマウント部としてのエンドプレート５の加速度と周波数とを取得する。燃料電池２への振動の入力は、エンドプレート５を介して行われるため、第３加速度センサ１０により取得された値により、燃料電池２に入力された振動の加速度及び周波数を把握することができる。なお、本実施形態における第３加速度センサ１０は、エンドプレート５に設置されているが、燃料電池２へ入力される振動の加速度、周波数を把握できる箇所であれば、他の箇所に設置してもよい。
【００１９】
演算部１１は、第１加速度センサ８〜第３加速度センサ１０によって取得された積層体３、ケース４及びエンドプレート５の加速度及び周波数に基づいて、フィリング７の劣化判定を行う。また、演算部１１は、第１加速度センサ８によって取得された積層体３の加速度及び周波数から積層体３の共振周波数を取得する積層体共振周波数取得部として機能する。さらに、演算部１１は、第２加速度センサ９によって取得されたケース４の加速度及び周波数からケース４の共振周波数を取得するケース共振周波数取得部として機能する。本実施形態における演算部１１は、車両に搭載されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。このように、車両に搭載された演算部１１を用いることにより、車両走行中に燃料電池２に入力される振動に基づいてフィリング７の劣化判定を行うことができる。なお、演算部１１は、例えば、整備工場等に設置された診断機とすることもできる。すなわち、車両を点検整備する際に、車両外に設置された演算部１１に各加速度センサを接続し、燃料電池２に所定の振動を付与することによってフィリング７の劣化判定を行うようにしてもよい。
【００２０】
つぎに、本実施形態の劣化判定システム１を用いたフィリング７の劣化判定の一例につき、図２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、第１加速度センサ８により取得された積層体３の加速度をβ、第２加速度センサ９により取得されたケース４の加速度をγ、第３加速度センサ１０により取得されたエンドプレート５の加速度をαとする。また、積層体３の共振周波数をΩ１とし、ケース４の共振周波数をΩ２とする。
【００２１】
まず、ステップＳ１では、エンドプレート５の加速度α、積層体３の中心部の加速度β及びケース４の中心部の加速度γの継続測定を開始する。これらの値を継続的に測定することによって、図３（Ａ）乃至図４（Ｂ）に示すグラフを取得することができる。これらのグラフについては、後に詳述する。
【００２２】
ステップＳ１に引き続いて行われるステップＳ２では、所定の周波数毎に積層体３の中心部の応答倍率β／α、ケース４の中心部の応答倍率γ／αを算出する。すなわち、マウント部の一例であるエンドプレート５の加速度αに対する積層体３の中心部の加速度βの応答倍率β／α、及び、ケース４の中心部の加速度γの応答倍率γ／αを算出する。このように、エンドプレート５の加速度αに対する応答倍率を用いることにより、積層体３とケース４の変位量の算出精度を向上することができる。すなわち、車両走行時に燃料電池２に入力される加速度の大きさによって積層体３とケース４に入力される加速度の大きさも変化する。このため、マウント部に相当するエンドプレート５の加速度αを基準とした応答倍率を用いた評価を行うことにより、積層体３とケース４の変位量の算出精度を向上することができる。
【００２３】
ステップＳ２に引き続いて行われるステップＳ３では、ステップＳ２で得られたデータをプロットすることにより、図３（Ａ）乃至図４（Ｂ）に示すようなグラフを取得する。そして、得られたグラフから加速度応答倍率β／αのピークが発現する周波数を積層体３の共振周波数Ω１として特定する。また、同様に、得られたグラフから加速度応答倍率γ／αのピークが発現する周波数をケース４の共振周波数Ω２として特定する。図３（Ａ）はフィリング７が劣化していない状態における積層体３の中心部の応答倍率を示すグラフであり、図３（Ｂ）はフィリング７が劣化していない状態におけるケース４の中心部の応答倍率を示すグラフである。図４（Ａ）はフィリング７が劣化した状態における積層体３の中心部の応答倍率を示すグラフであり、図４（Ｂ）はフィリング７が劣化した状態におけるケース４の中心部の応答倍率を示すグラフである。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照すると、フィリング７が劣化していない状態では、積層体３の共振周波数Ω１と、ケース４の共振周波数Ω２とは、ほぼ一致している。これは、積層体３とケース４との間に充填されたフィリング７がその弾性を発揮し、積層体３とケース４との間の隙間を埋めていることから、両者が一体となって振動するためである。これに対し、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）を参照すると、フィリング７が劣化している状態では、積層体３の共振周波数Ω１と、ケース４の共振周波数Ω２とは、ずれている。これは、積層体３とケース４との間に充填されたフィリング７が劣化し、積層体３とケース４との間に隙間が生じ、両者が分離した状態で振動しているためである。
【００２４】
ステップＳ３に引き続いて行われるステップＳ４では、積層体３の共振周波数Ω１がケース４の共振周波数Ω２に対して所定の範囲内に入っているか否かを判断する。共振周波数Ω１が共振周波数Ω２に対して所定の範囲外となり、両者が乖離しているときは、積層体３とケース４とが分離して振動しており、フィリング７が劣化していると判断する趣旨である。具体的には、共振周波数Ω１がΩ２×ε１よりも大きく、Ω２×ε２よりも小さいか否かを判断する。ここで、係数ε１は、１未満の値であり、係数ε２は１以上の値であり、任意に決定することができる。これらの係数ε１、ε２は、Ω１とΩ２との乖離度を決定するための値である。フィリング７がその機能を保持することができる限界潰れ代、限界厚さについては、その材質、形状に依存する。このため、採用されているフィリング７に応じて、フィリング７がその機能を維持することができている範囲を決定する係数ε１、ε２が予め定められている。例えば、ε１＝０．９、ε２＝１．１と設定すれば、Ω１がΩ２から１０パーセント以上乖離したら、フィリング７が劣化していると判断される。
【００２５】
ステップＳ４でＹＥＳと判断したとき、すなわち、Ω１が、Ω２から所定以上乖離していないときは、フィリング７は劣化していないと判断し、ステップＳ１からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ４においてＮＯと判断したとき、すなわち、Ω１がΩ２から所定以上乖離したときは、フィリング７は劣化しているとしてステップＳ５へ進む。ステップＳ５では、フィリング交換判定がされる。フィリング交換判定がされた場合は、新たにフィリング７を充填し直し、フィリング７の機能を復帰させる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の劣化判定システム１によれば、容易にフィリング７の劣化を判定することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、第３加速度センサ１０を装備し、エンドプレート５の加速度αに対する応答倍率の比較を行っているが、積層体３の加速度の値、ケース４の加速度の値からそれぞれの共振周波数を取得して、両者の乖離を判断するようにしてもよい。この場合、第３加速度センサ１０を廃止することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第２加速度センサ９によりケース４の加速度γを取得しているが、ケース４の加速度γは、フィリング７の劣化の影響を受けない。このことは、図３（Ｂ）と図４（Ｂ）の比較からも明らかである。そこで、ケース４の共振周波数Ω２は、予め準備された値を用いるようにしてもよい。この場合、第２加速度センサ９を廃止することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
つぎに、図５乃至図７を参照しつつ、第２実施形態の劣化判定システム５１について、説明する。図５は第２実施形態の燃料電池２の劣化判定システム５１の概略構成を示す説明図である。図６は第２実施形態の劣化判定システム５１の制御の一例を示すフローチャートである。図７はケースの共振周波数における積層体中心部の応答倍率の時間変化の一例を示すグラフである。
【００３０】
第２実施例の劣化判定システム５１のハード構成を第１実施形態の劣化判定システム１と比較すると、以下の相違点がある。すなわち、第２実施形態の劣化判定システム５１は、第１実施形態の劣化判定システム１が備える第２加速度センサ９を備えていない。また、第２実施形態の劣化判定システム５１では、第１実施形態の劣化判定システム１とは異なる制御が行われる。なお、両者に共通する構成要素には、図面上、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
第２実施形態におけるフィリング７の劣化判定の方針は、以下の如くである。すなわち、第１加速度センサ８によって取得された積層体３の周波数がケース４の共振周波数と一致したと判断されたときの積層体３の加速度に基づいてフィリング７の劣化判定を行う。フィリング７が劣化していなければ、ケース４の共振周波数Ω２と積層体３の共振周波数Ω１とは一致する。このため、ケース４の共振周波数Ω２において、積層体３の加速度は、高い値を示す。これに対し、フィリング７が劣化すると、積層体３の共振周波数Ω１は、ケース４の共振周波数Ω２とはずれる。従って、ケース４の共振周波数Ω２において、積層体３の加速度は、低下する。第２実施形態では、このケース４の共振周波数Ω２における積層体３の加速度の低下を検知することによってフィリング７劣化を判定する。なお、ケース４の共振周波数Ω４はフィリング７の劣化の影響を受けないため、事前に測定した値を用いることができる。このため、第２実施形態では、第２加速度センサ９が廃止されている。ただし、第１実施形態と同様に、第２加速度センサ９を装備し、実測した加速度の値からケース４の共振周波数Ω２を取得するようにしてもよい。以下、図６に示すフローチャートを参照しつつ、フィリング７の劣化判定の一例について説明する。
【００３２】
まず、ステップＳ１１では、エンドプレート５の加速度α、積層体３の中心部の加速度βの継続測定を開始する。そして、ステップＳ１１に引き続いて行われるステップＳ１２において予め与えられているケース４の共振周波数Ω２で発生する積層体３の中心部の応答倍率β／αを抽出する。なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、応答倍率β／αを用いた評価を行っているが、加速度の値βのみを用いて評価することもできる。
【００３３】
ステップＳ１２でケース４の共振周波数Ω２で発生する積層体３の中心部の応答倍率β／αを取得した後は、ステップＳ１３において、β／αが閾値εよりも小さいか否かを判断する。ステップＳ１２の処理を長期間継続して行うことにより、例えば、図７に示すようなグラフを取得することができる。図７を参照すると、β／αは、経過時間の進行とともに、徐々に低下し、最終的に閾値εを下回る。β／αのこのような振る舞いは、フィリング７の劣化に起因している。なお、図７に参考的に示したγ／αは、フィリング７の劣化の影響を受けないため、経過時間が進行しても、ほぼ、一定の値を維持している。
【００３４】
ここで、閾値εの設定について説明する。応答倍率β／αは、必ず１以上の値となるため、閾値εも１以上の値に設定する。閾値εは、この要件が満たされていれば、任意の値を取ることができる。例えば、閾値εは、
ε＝（初期のβ／α）×η１
の式により設定することができる。ここで、η１は、εを設定する際に用いられる係数の一例であり、例えば、０．８など、算出されたεが１よりも小さくならない範囲で任意に設定することができる。この例において、η１＝０．８は、応答倍率β／αが、その初期の値の８０％の値になったらフィリング７の劣化と判定することを意味する。
【００３５】
また、閾値εは、
ε＝γ／α×η２
の式により設定することができる。ここで、η２は、εを設定する際に用いられる係数の一例であり、例えば、０．８など、算出されたεが１よりも小さくならない範囲で任意に設定することができる。この例において、η２＝０．８は、積層体３の応答倍率β／αが、ケース４の応答倍率γ／αの８０％の値になったらフィリング７の劣化と判定することを意味する。
【００３６】
さらに、閾値εは、
ε＝α×η３
の式により設定することができる。ここで、η３は、εを設定する際に用いられる係数の一例であり、例えば、１．５など、１以上の任意の値であり、算出されたεが１よりも小さくならない範囲で任意に設定することができる。
【００３７】
ステップＳ１３でＮＯと判断したとき、すなわち、β／αが閾値ε以上であるときは、フィリング７は劣化していないと判断し、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ１３においてＹＥＳと判断したとき、すなわち、β／αが閾値εよりも小さいときは、フィリング７は劣化しているとしてステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、フィリング交換判定がされる。フィリング交換判定がされた場合は、新たにフィリング７を充填し直し、フィリング７の機能を復帰させる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の劣化判定システム５１によれば、容易にフィリング７の劣化を判定することができる。
【００３９】
上記実施形態は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【符号の説明】
【００４０】
１、５１  劣化判定システム
２  燃料電池
３  積層体
３０  単電池
４  ケース
５  エンドプレート
６  インシュレータ
７  フィリング（弾性部材）
８  第１加速度センサ
９  第２加速度センサ
１０  第３加速度センサ
１１  演算部
【図１】
2016134380.tif 000003
【図２】
2016134380.tif 000004
【図３】
2016134380.tif 000005
【図４】
2016134380.tif 000006
【図５】
2016134380.tif 000007
【図６】
2016134380.tif 000008
【図７】
2016134380.tif 000009