(57)【要約】【課題】染料の造塩色材を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度で、耐溶剤性に優れた着色層を形成可能な感光性着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、染料の造塩色材を含み、前記（Ｄ）多官能モノマーが、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有する感光性着色樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶剤とを含有し、
前記（Ａ）色材が、染料の造塩色材を含み、
前記（Ｄ）多官能モノマーが、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有する感光性着色樹脂組成物。
【請求項２】
前記感光性着色樹脂組成物中に含まれるリン原子含有（メタ）アクリレートの酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記染料の造塩色材が、染料の金属レーキ色材である、請求項１又は２に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記染料の造塩色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性着色樹脂組成物。
【化１】
2017037302.tif 000020
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項６】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記請求項５に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記請求項５に記載のカラーフィルタと、発光体を有することを特徴とする発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、感光性着色樹脂組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、液晶表示装置、並びに発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置等の発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとはいえ、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いた感光性着色樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。また、染料を用いた着色樹脂組成物は、硬化塗膜の耐溶剤性が悪く、隣接する他色の画素や保護膜等の着色剤を含まない硬化膜に染料が色移りする問題があった。さらに、染料を溶解して用いた着色樹脂組成物は、乾燥工程で硬化塗膜表面に異物が析出しやすいという問題や、染料の蛍光発光によってコントラストが著しく低下するなど、カラーフィルタ用途として使用するには多くの問題があった。
【０００６】
染料の各種耐性を向上する手法として、染料を造塩する手法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。しかしながら、レーキ色材等、染料を造塩しても、従来の着色樹脂組成物では、着色層の形成の際に行われる高温加熱により染料の造塩色材が退色し、実際には着色層の輝度が低下するため、高輝度化を達成することは未だ困難であった。また、染料の造塩色材を含む着色層は、硬化塗膜の耐溶剤性に問題があった。
【０００７】
本出願人は、特許文献３において、複数の染料骨格が架橋基によって架橋された２価以上のカチオンと、２価以上のアニオンを含む特定の色材を用いたカラーフィルタ等を開示している。上記染料の造塩色材によれば、２価以上のカチオンと２価以上のアニオンを含むことにより分子会合体が形成され、耐熱性や耐溶剤性が改善されることが開示されている。
しかしながら、染料の造塩色材を含む着色樹脂組成物について、着色層の形成の際に行われる高温加熱による退色を抑制して高輝度化を達成するための耐熱性や、硬化塗膜の耐溶剤性は、更なる向上が求められている。
【０００８】
特許文献４には、染料の造塩色材であるレーキ顔料に、分散剤として窒素部位の少なくとも一部と酸性有機リン化合物とが塩を形成した構成単位を含む重合体を用いて分散させることで、ポストベーク時のトリアリールメタン色素の退色を抑制できることが示されている。しかしながら、後述の比較例で示したように、このような分散剤を用いたのみでは、染料の造塩色材の退色の抑制が未だ不十分であり、また耐溶剤性が不十分であり、さらなる改善が求められている。
なお、特許文献４に用いられている酸性有機リン化合物としては、エチレン性不飽和結合のような重合性基を有していても良いが、窒素部位と塩を形成するために必ず酸性基を有するものが用いられている。
【０００９】
一方、特許文献５には、現像時の解像度や地汚れを改善することを目的として、リン酸（メタ）アクリレート化合物を含有した着色樹脂組成物が開示されている。また、特許文献６には、酸性基を有する多官能モノマーを含有することで現像性や解像度に優れた緑色感光性樹脂組成物が開示されている。また、特許文献７には、エチレン性不飽和基を有するリン酸エステルを含有することで、現像性に優れ、Ｎ−置換マレイミド等の窒素含有単量体単位を有するアルカリ可溶性樹脂の黄変抑制効果もあることが示されている。しかしながら、特許文献５、６、及び７の技術は、現像性を付与するために、酸性基を有するリン酸（メタ）アクリレート化合物を用いる必要があるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１９４５２３号公報
【特許文献２】特開２００１−８１３４８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４４５２１号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５０４４６号公報
【特許文献５】特開平９−２２７６３５号公報
【特許文献６】特開２００９−２４４３２１号公報
【特許文献７】特開２０１３−１４８６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本開示は上記問題点に鑑みてなされたものであり、染料の造塩色材を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度で、耐溶剤性に優れた着色層を形成可能な感光性着色樹脂組成物、前記感光性着色樹脂組成物を用いて形成された高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示に係る感光性着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶剤とを含有し、
前記（Ａ）色材が、染料の造塩色材を含み、
前記（Ｄ）多官能モノマーが、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有することを特徴とする。
【００１３】
本開示に係る感光性着色樹脂組成物においては、前記感光性着色樹脂組成物中に含まれるリン原子含有（メタ）アクリレートの酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、耐熱性、耐溶剤性、コントラスト、及びパターン形成性の点から好ましい。
【００１４】
本開示に係る感光性着色樹脂組成物においては、前記染料の造塩色材が、染料の金属レーキ色材であることが、耐熱性、耐溶剤性に優れる点から好ましい。
【００１５】
本開示に係る感光性着色樹脂組成物においては、前記染料の造塩色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含むことが、耐熱性、耐溶剤性に優れる点から好ましい。
【００１６】
【化１】
2017037302.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００１７】
本開示に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記本開示に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とする。
また、本開示に係るカラーフィルタの製造方法は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、前記本開示に係る感光性着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
本開示に係る液晶表示装置は、前記本開示に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
本開示に係る発光表示装置は、前記本開示に係るカラーフィルタと、発光体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、染料の造塩色材を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度で、耐溶剤性に優れた着色層を形成可能な感光性着色樹脂組成物、前記感光性着色樹脂組成物を用いて形成された高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の発光表示装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示に係る感光性着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び発光表示装置について順に説明する。
なお、本開示において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表す。
また、本開示において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
【００２２】
１．感光性着色樹脂組成物
本開示に係る感光性着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶剤とを含有し、
前記（Ａ）色材が、染料の造塩色材を含み、
前記（Ｄ）多官能モノマーが、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有することを特徴とする。
【００２３】
本開示に係る感光性着色樹脂組成物は、染料の造塩色材を含む色材に、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有するように組み合わせて用いることにより、カラーフィルタ製造工程における２００℃以上の高温加熱下においても染料の造塩色材の退色が抑制され、従来の染料の造塩色材を含む着色樹脂組成物よりもさらに高輝度な着色層を実現することができる。
また、従来、染料の造塩色材を含む着色層は、耐溶剤性が悪かったが、染料の造塩色材を含む色材に、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有するように組み合わせて用いることにより、耐溶剤性、カラーフィルタの配向膜作製に溶剤として用いられるＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に対する耐性（耐ＮＭＰ性）を向上することができる。
【００２４】
本開示の組み合わせにより、上記のような効果が発揮される理由は、以下のように推定される。
高温加熱下においては、活性酸素が増加し、一方で、熱による振動が染料分子に伝わって染料分子の分子運動が激しくなる。このように激しく分子運動している染料分子は、周囲の活性酸素によって酸化され易く、染料分子が分解することによって、退色することが推定される。
それに対して、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートは、活性酸素から生じたハイドロパーオキサイドを安定化させるなど酸化防止機能を有すると共に、リン原子が炭素原子に比べて重く、熱による振動数が小さいことから、色材に熱による振動を伝わり難くする機能を有していると推定される。また、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートは、硬化収縮が大きいため、色材周辺のリン原子密度が増加して、更に、色材に熱による振動が伝わり難くなって、酸化が抑制されているものと推定される。
通常、高温加熱下においては、活性酸素が増加するが、本開示では、上記のように酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートによる塗膜中のハイドロパーオキサイド等を低減する効果と、色材の熱による振動を抑制する効果との相乗効果の結果、塗膜形成後における２００℃以上の高温加熱によるポストベーク下においても、染料の造塩色材の退色の抑制に寄与し、輝度が非常に高い着色層が得られると推定される。
また、酸性基を有するリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、本開示の効果を発揮する程度の量で多官能モノマーに置き換えて使用すると、現像時にパターンが残らなくなったり、分散性が悪化して、コントラスト及び輝度が却って悪化したり、ＮＭＰ等の溶剤に溶けやすくなり、却って耐溶剤性が悪化する問題が生じる。それに対して、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートであれば、このような問題は生じない。
本開示の感光性着色樹脂組成物が耐溶剤性を向上することができる理由は、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートが、リン原子を含むことから比重が大きく、硬化膜中においてより高密度に架橋反応される結果、溶剤の浸透が抑制されるため、さらに、酸性基を有しないことから、ＮＭＰ等の極性の強い溶剤に対する親和性が低いためと推定される。
【００２５】
本開示の感光性着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶剤とを含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。以下、各成分について順に説明する。
【００２６】
［（Ａ）色材］
本開示に用いられる（Ａ）色材は、染料の造塩色材を含むものであり、更に他の色材を含んでいても良いものである。
＜染料の造塩色材＞
染料の造塩色材は、染料がカウンターイオンと塩を形成した色材であればよく、例えば、塩基性染料と酸との造塩色材、酸性染料と塩基との造塩色材が挙げられ、水に可溶性の染料をレーキ化剤（沈殿剤）で沈殿して不溶性にしたレーキ顔料と呼称される有機顔料も包含する。染料の造塩色材は、染料由来のため、通常の顔料に比べて透過率が高いが、耐熱性が低い物が一般的に多い。
これらの染料の造塩色材は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、以下においてカラーインデックス名を記載する場合、カラーインデックス名のうち番号のみが異なるものを列挙するときは、当該番号のみを列挙する場合がある。
【００２７】
染料の造塩色材に使用できる染料としては、例えば酸性染料、塩基性染料、直接染料等が挙げられる。
酸性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１５，１６，１７，１９，２１，２３，２４，２５，３８，４９，７２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、３、５、７、９、１９、２２、８３、９０、９３、１００、１０３、１０４、１０９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン３，５，６，７，８，９，１１，１３，１４，１５，１６，２２，５０等のトリアリールメタン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０，５１，５２，８７，９１、９２，９３、９４，９８、２８９，３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９，３０，１０２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ１１、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー７３、７４、スルホローダミン１０１等のキサンテン系酸性染料などが挙げられる。キサンテン系酸性染料は、中でも、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９等のローダミン系酸性染料であることが好ましい。
【００２８】
その他、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８０、８１、８２、８３、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３４、３６、３９、４１、４２、４３、４７、４８、５１、６３、１０９、１２６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２３、２５、２７、３５、４０、４１、４３、４５、４６、４７、４９、５１、５２、５３、５５、５６、６２、６８、６９、７８、８０、８１、９６、１１１、１２４、１２７、１２７：１、１２９、１３８、１４０、１４５、１５０、１７５、１８３、２１５、２２５、２３０、２５１、２５８、２６０、２６４、２７１、２７７、２８１、２９０、３２４、３４４、３５０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、２７、２８、３６、３７、３８、４０、４１、４２、４４、５４、９５等のアントラキノン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー７４等のインジゴ系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２４９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、８７等のフタロシアニン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３８、４２、４４、５６、６８、７９、８６、８７、１０５、１１７、１８３、２１９、２２８、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ４、２４、２５、３３、４５、４９、５５、５６、６３、７９、９５、１１６、１２８、１５６、１６５、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド４７、５６、６５、６６、７０、７１、７３、８５、８６、８９、９７、９９、１０４、１１１、１１２、１１４、１１５、１１７、１１９、１２６、１２８、１３４、１４２、１４４、１４５、１４８、１５０、１５１、１５４、１５８、１６３、１６４、１７０、１７３、３２３、３５０、３５１、３７４、４４４、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１３１、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２６、２９、３６、４４、８５、８７、９２、１１３、１１４、１１６、１１８、１２０、１２８、３５２、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１９、２０、３４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー４、１２、１３、１５、２４、２５、３１、３３、３４、４１、４２、４４、５０、５１、５２、６７、６９、７０、７２、７３、７４、８３、８６、１１７、１１８、１２０、１３０、１３２、１３４、１３８、１４２、１６２、１６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１３、２４、２５、２６、２９、３０、３１、３２、３３、４９、６９、７２、７４、８３、８５、９０、９２、９６、１０１、１０２、１０４、１０８、１１８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２、４、６、７、８、１０、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２６、２８、２９、３１、３３、３４、３６、３７、３９、４２、４３、４４、４６、４９、５０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５９、６０、６１、６２、６３、６７、６８、７２、７３、７４、７５、７７、７９、８１、８３、８５、８８、８９、９０、９８、９９、１０１、１０８、１１０、１１７、１２０、１２１、１２２、１２７、１３０、１４１、１４８、１４９、１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６９、１７３、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１８６、１８９、１９１、２２０、２２４、２２７、２３９、２４３、２５０、２５３、２５７、２５９、２６０、２６４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット１、４、５、６、７、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２１、２２、２５、２６、２７、２８、３１、３２、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４５、４７、４８、４９、５１、５３、５７、６２、６３、６４、６６、７２、７７、７８、７９、８０、８１、８３、８５、８７、８８、８９、１０２、１０３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、３、４、６、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１９、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３５、３６、３７、３８、３９、４２、４３、４５、４８、４９、５０、５１、５３、５４、５５、５８、６０、６３、６４、６５、６７、７６、８０、８４、９０、９３、９４、９５、９６、９８、１１１、１１６、１２２、１２３、１２４、１２８、１２９、１３０、１３１、１３２、１３６、１３８、１４０、１４５、１４９、１５０、１５１、１５２、１５８、１６４、１６６、１６７、１６８、１７５、１７６、１７７、１８３、１８４、１８５、１９１、２０１、２１４、２１５、２１８、２２６、２３０、２３１、２７３、２７８、２９０、２９５、２９７、３０６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン１、３、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１９、２０、２１、２２、３４、３８、３９、４２、４９、５５、５７、５８、６０、８５等のジスアゾ系酸性染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー５４、５９、９８、９９、１００、１０６、１１８、１２０、１２１、１５１、１５６、２２０、２３３、２４１、２５９、２６０、２６２、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ６１、７２、７４、９７、１２５、１４２、１４８、１６４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１７９、１８０、１８３、１８４、１８６、１８７、１９８、２０１、２１４、２５１、３０８、３５７、３５９、３６２、３１５、３１６、４４３、４０５、４０７、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット５６、５８、６１、９０、９１、９２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４２、７０、１５４、１５５、１５８、１６１、１６９、１９３、１９８、２８４、３１７、３３５、３４９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１２、３５、４３、４５、７３、１２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４６、５６等のモノアゾ系酸性染料；などが挙げられる。
【００２９】
また塩基性染料とは、カチオン部が発色団となるイオン性染料であり、例えば、ジアジン系染料、オキサジン系染料、チアジン系染料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、トリアリールメタン系染料、フタロシアニン系染料、オーラミン系染料、アクリジン系染料、メチン系染料等を挙げることができる。具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００３０】
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、５、６、１０、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１３、１４、１６、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット５、６、８、１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１４等のジアジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、６、１０、１２、７４等のオキサジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、１７、２４、２５、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン５等のチアジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、２２、２３、２４、２９、３０、３１、３２、３４、３８、３９、４６、５１、５３、５４、５５、６２、６４、７６、９４、１１１、１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、５３、５４、５５、６４、６５、６６、６７、１６２、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１８、３６、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１５、１９、２４、２５、２８、２９、３８、３９、４９、５１、５７、６２、７３、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１、２、２４、２５、２９、３０、３３、５４、６９等のアゾ系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー２２、４４、４７、７２等のアントラキノン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、１：１、３、４、８、１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、１１、１１：１等のキサンテン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、２、５、７、８、１１、１５、１８、２０、２３、２６、３５、８１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、２、３、４、１４、２３、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１、４等のトリアリールメタン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１４０等のフタロシアニン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２、３、３７等のオーラミン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー５、６、７、９、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ４、５、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２３等のアクリジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、１３、１４、１５、２７、２８、３７、５２、９０、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、１３、２０、２１、５２、５３、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ２１、２２、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１５、１６、２０、２１、２２等のメチン系染料。
また、本開示においてトリアリールメタン系塩基性染料としては、後述する一般式（Ｉ）で表される色材のカチオンを有する染料も好適なものとして挙げられる。
これらの染料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
染料の造塩色材においてカウンターイオンは、上記染料の種類に応じて異なり、酸性染料のカウンターイオンはカチオンであり、塩基性染料のカウンターイオンはアニオンである。そのためレーキ化剤は、上記染料に応じて適宜選択して用いられる。即ち、上記酸性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターカチオンを生じる化合物が用いられ、上記塩基性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターアニオンを生じる化合物が用いられる。
【００３２】
酸性染料のカウンターカチオンとしては、アンモニウムカチオンの他、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、アルミニウムイオン、セシウムイオン、ランタンイオン、ネオジムイオン、セリウムイオン等の金属カチオン、ポリ塩化アルミニウムやオキシ塩化ジルコニウムなどの無機ポリマーが挙げられる。
アンモニウムイオンを発生するレーキ化剤としては、例えば、１級アミン化合物、２級アミン化合物、３級アミン化合物等が好適なものとして挙げられ、中でも、耐熱性及び耐光性に優れる点から、２級アミン化合物又は３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【００３３】
一方、塩基性染料のカウンターアニオンとしては、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよい。当該有機アニオンとしては、アニオン性基を置換基として有する有機化合物が挙げられる。当該アニオン性基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等が挙げられる。中でも、耐熱性や耐光性の点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）がより好ましい。
一方、無機アニオンとしては、例えば、オキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸アニオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸アニオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸アニオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【００３４】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１〜１１の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１〜１７の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１〜１１の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
さらに、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１０Ｍｏ２Ｏ４０］３−、［ＰＷ１１Ｍｏ１Ｏ４０］３−、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、のいずれかであることが耐熱性の点からさらに好ましい。
【００３５】
無機アニオンを発生するレーキ化剤としては、上記無機アニオンのアルカリ塩やアルカリ金属塩等が挙げられる。
造塩色材におけるカウンターイオンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本開示において染料の造塩色材は、耐熱性及び耐光性の点から、中でも染料の金属レーキ色材であることが好ましく、中でも、トリアリールメタン系染料及びキサンテン系染料の少なくとも１つの金属レーキ色材であることが好ましい。
【００３６】
本開示において、前記レーキ色材は、耐熱性及び耐光性に優れ、カラーフィルタの高輝度化を達成する点から、中でも、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含むことが好ましい。
【００３７】
【化２】
2017037302.tif 000003
（一般式（Ｉ）中の各符号は、上述のとおりである。）
【００３８】
前記一般式（Ｉ）で表される色材のカチオン部は、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される色材のカチオン部と同様であってよい。
前記一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、ジシクロペンタジエン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。
原料入手の容易さの観点からＡは２価以上４価以下が好ましく、２価以上３価以下が好ましく、更に２価が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１以上２０以下のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１以上８以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、製造及び原料調達の容易さの点から、より好ましい。中でも、Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００４０】
ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成しているとは、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００４１】
中でも、化学的安定性の点からＲｉ〜Ｒｖとしては、各々独立に、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基、又は、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００４２】
Ｒｉ〜Ｒｖはそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲｉが水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲｉｉ〜Ｒｖがすべて同一であることがより好ましい。
【００４３】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。芳香族基は、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環基であってもよい。芳香族炭化水素基における芳香族炭化水素としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ、Ｎを有していてもよい。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
【００４４】
芳香族基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上５以下のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００４５】
Ａｒ１は炭素数が６以上２０以下の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０以上１４以下の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００４６】
１分子内に複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１がそれぞれ同一である場合には、発色部位が同一の発色を示すため、発色部位の単体と同様の色が再現でき、色純度の点から好ましい。一方、Ｒｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１のうち少なくとも１つを異なる置換基とした場合には、複数種の単量体を混合した色を再現することができ、所望の色に調整することができる。
【００４７】
前記一般式（Ｉ）で表される色材のアニオン（Ｂｃ−）は２価以上のポリ酸アニオンである。
ポリ酸アニオンとしては、前述したようなポリ酸アニオンから適宜選択して用いればよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含み、且つモリブデンを含んでいてもよいポリ酸アニオンであることが、耐熱性の点からより好ましい。
【００４８】
少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンにおいて、タングステンとモリブデンとの含有比は特に限定されないが、特に耐熱性に優れる点から、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０乃至８５：１５の範囲内であることが好ましく、１００：０乃至９０：１０の範囲内であることがより好ましい。
ポリ酸アニオン（Ｂｃ−）は、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であることが好ましい。
【００４９】
前記一般式（Ｉ）で表される色材は、本開示の効果を損なわない範囲で、更に他のカチオンやアニオンを含んだ複塩となっていてもよい。このようなカチオンの具体例としては、他の塩基性染料のほか、アミノ基、ピリジン基、イミダゾール基などアニオンと塩形成可能な官能基を含んだ有機化合物や、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン等の金属イオンが挙げられる。また、アニオンの具体例としては、酸性染料のほか、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオンや、無機酸のアニオン等が挙げられる。上記無機酸のアニオンとしては、リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等のオキソ酸のアニオン等が挙げられる。
なお、一般式（Ｉ）で表される色材としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットを参考にして調製することができる。
【００５０】
＜他の色材＞
本開示に用いられる（Ａ）色材は、本開示の効果を損なわない範囲で、色調の制御を目的として、更に他の色材を含有してもよい。他の色材としては、公知の顔料及び染料等が挙げられ、本開示の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。
本開示に用いられる（Ａ）色材における他の色材は、カラーフィルタ製造工程における高温加熱を経た後も、高輝度な着色層を得る点から、（Ａ）色材全量中に、５０質量％未満であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがより更に好ましい。
【００５１】
本開示に用いられる（Ａ）色材の平均分散粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、分散性に優れ、コントラスト及び輝度を向上し、耐熱性及び耐光性に優れる点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。（Ａ）色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本開示の感光性着色樹脂組成物を用いて製造された液晶表示装置、発光表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
（Ａ）色材の平均分散粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、感光性着色樹脂組成物に用いられている溶媒で、感光性着色樹脂組成物、又は感光性着色樹脂組成物を調製する前に予備調製される色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、マイクロトラックベル製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【００５２】
本開示の感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対する前記（Ａ）色材の合計含有量は、感光性着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０μｍ以上５．０μｍ以下）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する点から、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。また、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる点から、本開示の感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対する前記（Ａ）色材の合計含有量は、好ましくは６５質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下である。尚、本明細書において固形分とは、溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
【００５３】
［（Ｂ）分散剤］
本開示の感光性着色樹脂組成物において、（Ａ）色材は、（Ｂ）分散剤により、溶剤中に分散させて用いられる。（Ｂ）分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤の具体例としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。これらの（Ｂ）分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００５５】
このような分散剤の市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６、２１３２４（以上、ビックケミー・ジャパン製）、アジスパーＰＢ８２１、８８１（味の素ファインテクノ製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６が好ましい。
【００５６】
高分子分散剤としては、中でも、上記（Ａ）色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、少なくとも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体、及び、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなるウレタン系分散剤よりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
以下、上記好ましい分散剤について詳細に説明する。
【００５７】
＜少なくとも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体＞
本開示においては（Ｂ）分散剤として、少なくとも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体を好適に用いることができる。
【００５８】
【化３】
2017037302.tif 000004
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（ＩＩ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００５９】
【化４】
2017037302.tif 000005
（一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００６０】
一般式（ＩＩ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑが連結基を介することなく一般式（ＩＩ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１以上１０以下のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（ＩＩ）におけるＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００６１】
また、これらの分散剤の上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を任意の割合で下記塩形成剤によって塩形成することによって特に好適に用いることができる。
【００６２】
一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体としては、中でも、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報、特開２０１０−２３７６０８号公報、特開２０１１−７５６６１号公報に記載の構造を有するブロック共重合体、及びグラフト共重合体が、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
また、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体の市販品としては、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９等が挙げられる。
【００６３】
（塩形成剤）
本開示の好ましい分散剤は、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部が塩を形成（以下、塩変性と称することがある。）した重合体である。
本開示においては、塩形成剤を用い、一般式（ＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位を塩形成することにより、同様に塩形成している色材に対して強く分散剤が吸着することで色材の分散性及び分散安定性が向上する。塩形成剤としては、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報に記載の酸性有機リン化合物、有機スルホン酸化合物、４級化剤などを好適に使用できる。特に、塩形成剤が酸性有機リン化合物である場合には、色材の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、色材表面がリン酸塩で被覆された状態となるため、活性酸素による色材の染料骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制され、染料骨格を含む色材の耐熱性や耐光性が向上する。このため、酸性有機リン化合物によって塩変性した重合体を分散剤として用いると、本開示に用いられる高透過率の色材（Ａ）が良好に分散した状態で高温加熱時の退色をより抑制できることから、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、より高輝度な着色層を形成できる。
【００６４】
＜ウレタン系分散剤＞
分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、少量で良好な分散が可能なとなる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【００６５】
本開示においてウレタン系分散剤としては、中でも、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上との反応生成物であることが好ましく、更に、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上と、（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物との反応生成物であることがより好ましい。
【００６６】
ウレタン系分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、ＢＹＫ−９０７７（以上、ビックケミー・ジャパン製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素ファインテクノ製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７４が好ましい。
【００６７】
本開示の感光性着色樹脂組成物において、（Ｂ）分散剤の含有量としては、（Ａ）色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、（Ａ）色材の分散性及び分散安定性に優れ、保存安定性に優れている点から、着色樹脂組成物の固形分全量に対して３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、（Ｂ）分散剤の含有量は、現像性が良好なものとなる点から、着色樹脂組成物の固形分全量に対して７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更により好ましい。
【００６８】
［（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂］
本開示におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本開示における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましく、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００６９】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は感光性着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、感光性着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【００７０】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【００７１】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が良好であり、パターン形成が容易になる点から、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また、カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを抑制する点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００７２】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量は、硬化後のバインダー機能の低下を抑制する点から、好ましくは１，０００以上であり、さらに好ましくは３，０００以上であり、アルカリ現像液による現像時にパターン形成を容易にする点から、好ましくは５００，０００以下であり、さらに好ましくは２００，０００以下である。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
【００７３】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７４】
感光性着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、充分なアルカリ現像性を得る点から、感光性着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは２０質量部以上であり、色材を充分に含有できるようにし、充分な着色濃度を得られるようにする点から、アルカリ可溶性樹脂の含有量は、感光性着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、好ましくは１０００質量部以下であり、より好ましくは５００質量部以下である。
【００７５】
［（Ｄ）多官能モノマー］
感光性着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
本開示に用いられる多官能モノマーは、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有することを特徴とする。
【００７６】
＜酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレート＞
酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートとしては、リン原子を含有し、且つ、酸性基を有さず、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する化合物であればよい。
ここでの酸性基とは、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸に含まれるＰ−ＯＨ基、カルボキシ基、スルホン酸基、フェノール性水酸基等が挙げられる。
【００７７】
酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートは、通常、オキシ塩化リン等のハロゲン化リン化合物に（メタ）アクリロイル基と水酸基を含有する化合物を反応させることにより、または、リン酸、ホスホン酸、有機リン酸、及び有機ホスホン酸の酸性基と、酸と反応する官能基と（メタ）アクリロイル基とを含有する化合物の当該酸と反応する官能基とを、前記酸性基が残らないように前記酸性基の全てと反応させることによって、得ることができる。
【００７８】
前記ハロゲン化リン化合物としては、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、ジクロロリン酸メチル、ジクロロリン酸エチル、ジクロロリン酸フェニル、ジホスホリルクロリド、メチルホスホン酸ジクロリド、エチルホスホン酸ジクロリド、フェニルホスホン酸ジクロリド、ｐ−メトキシフェニルホスホン酸ジクロリド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
前記（メタ）アクリロイル基と水酸基を含有する化合物としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等のフェノール性水酸基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７９】
前記有機リン酸としては、例えば、リン酸（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）３）が有する３個の水素の一部が有機基で置き換わった構造を有する物を用いることができる。このような有機リン酸としては、例えばメチルリン酸、エチルリン酸、プロピルリン酸、ブチルリン酸、ペンチルリン酸、ヘキシルリン酸、オクチルリン酸、ラウリルリン酸等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
前記有機ホスホン酸は、一般式が、Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2（ここでＲは、Ｐと結合する原子が炭素原子である有機基である。）と表される一連の化合物群が挙げられる。前記有機ホスホン酸としては、例えばメチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ペンチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、オクチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、フェニルホスホン酸等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
なお、有機基は少なくとも１つの炭素原子を含む官能基の総称を表す。
【００８０】
酸と反応する官能基と（メタ）アクリロイル基とを含有する化合物において、酸と反応する官能基としては、水酸基、エポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。
酸と反応する官能基と（メタ）アクリロイル基とを含有する化合物としては、例えば、前述のようなアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等の３，４−エポキシシクロヘキシルアルキル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
本開示で用いられる酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートとしては、ハロゲン化リン化合物とアルコール性水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物との反応生成物であって、酸性基を有しない化合物；ホスホン酸又は前記有機ホスホン酸と、エポキシ基及びオキセタニル基の少なくとも１種及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物との反応物であって、酸性基を有しない化合物が好ましく用いられる。
【００８２】
本開示で用いられる酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物、下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される化合物、下記一般式（ＩＶ−１）で表される化合物、一般式（ＩＶ−２）で表される化合物、下記一般式（Ｖ）で表される化合物、及び下記一般式（ＶＩ）で表される化合物の少なくとも１種が挙げられる。中でも、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物、下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される化合物、下記一般式（ＩＶ−１）で表される化合物、及び一般式（ＩＶ−２）で表される化合物の少なくとも１種が、色材の退色抑制効果や硬化塗膜の耐溶剤性が高い点から好ましい。
【００８３】
【化５】
2017037302.tif 000006
【００８４】
（一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中、Ｒ１は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であり、複数あるＲ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ２は、水素原子又はメチル基であり、複数あるＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３は、置換基を有していても良い炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって（メタ）アクリロイル基を有しない基であり、複数あるＲ３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｌは、（ｂ＋１）価の連結基であり、複数あるＬはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。ａは０又は１である。ｂは２以上の整数を示す。ｃは０、１又は２である。）
【００８５】
【化６】
2017037302.tif 000007
（一般式（Ｖ）及び一般式（ＶＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、及びＲｅの少なくとも１つ、並びに、Ｒｆ及びＲｇの少なくとも１つは、（メタ）アクリロイル基を有する。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１以上１８以下の整数、ｔは１以上５以下の整数、ｕは１以上１８以下の整数を示す。）
【００８６】
一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中のＲ１における炭化水素基としては、２価の炭化水素基であって、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。アルキレン基やアルケニレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、直鎖状又は分岐状と環状の組合せであっても良い。
例えば、メチレン基、エチレン基、ビニレン基、プロペニレン基、各種プロピレン基、プロペニレン基、各種ブチレン基、シクロヘキシレン基、ボルニレン基、イソボルニレン基、ジシクロペンタニレン基、アダマンチレン基、及び、メチレンシクロヘキシレンメチレン基等の直鎖状又は分岐状アルキレン基と環状アルキレン基との組合せの基などを挙げることができる。
アリーレン基としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、更に後述する芳香環に対する置換基を有していてもよい。アリーレン基の炭素数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
また、一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中のＲ１における、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”−、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”−、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”−（ここで、Ｒ’及びＲ”は、それぞれ独立に、２価の炭化水素基、又は、２価の炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。例えば、ポリオキシアルキレン基を含む場合のように、１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。Ｒ’及びＲ”における２価の炭化水素基としては、前記と同様であって良い。
なお、Ｒ１における炭化水素基の炭素数は、置換基の炭素数を除いて、それぞれ１以上１５以下であることが好ましく、更に２以上１２以下であることが好ましく、より更に２以上８以下であることが好ましい。
【００８７】
また、一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中のＲ２は、水素原子であることが、光ラジカル重合における感度が高く、硬化塗膜の耐ＮＭＰ性やアルカリ現像時のパターン密着性が向上する点から好ましい。
同様に、一般式（Ｖ）及び一般式（ＶＩ）に含まれる（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基であることが、硬化塗膜の耐ＮＭＰ性やアルカリ現像時のパターン密着性が向上する点から好ましい。
【００８８】
前記一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中のＲ３、並びに、一般式（Ｖ）及び一般式（ＶＩ）中のＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｊ及びＲｌにおける炭化水素基としては、例えば、炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数２以上１８以下のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。
上記炭素数１以上１８以下のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２以上１８以下のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００８９】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環に対する置換基としては、炭素数１以上４以下の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
【００９０】
前記一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中のＲ３、並びに、一般式（Ｖ）及び一般式（ＶＩ）中のＲｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇにおける、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”’、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”’、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”’（ここで、Ｒ’及びＲ”’は、それぞれ独立に、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。例えばポリアルキレンオキシ基のように、１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つを合計２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【００９１】
一般式（Ｖ）において、Ｒｂ及びＲｄが、互いに結合して環構造を形成する場合、環構造を形成する炭素数は、５以上８以下であることが好ましく、６であること、即ち６員環であることがより好ましい。
置換基Ｒｌにおける、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基は、前記Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇにおけるものと同様のものとすることができる。
【００９２】
前記一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）、一般式（ＩＶ−１）、一般式（ＩＶ−２）、一般式（Ｖ）、及び一般式（ＶＩ）において、上記炭化水素基が有していても良い置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上４以下のアルコキシ基等が挙げられる。
【００９３】
前記一般式（ＩＶ−１）及び一般式（ＩＶ−２）中のＬは、（ｂ＋１）価の連結基であり、ｂ個の（メタ）アクリロイルオキシ基を連結することができればよく、特に限定されない。例えば、（ｂ＋１）価の連結基としては、３価以上の連結基となり得る炭素数３以上の分岐状又は環状の炭化水素基や複素環基と、必要に応じて２価の連結基とを組み合わせたものが挙げられる。
環状の炭化水素基としては、例えば、シクロヘキサン、シクロペンタンの他、前記一般式（Ｉ）のＡで挙げた環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基と同様のものが例示される。複素環基としては、前記一般式（Ｉ）のＡｒ１の複素環基で挙げた複素環と同様のものや、イソシアヌレート環等が例示される。２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、エーテル基及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
（ｂ＋１）価の連結基としては、例えば、ペンタエリスリトールから水酸基を除いた基や、ジペンタエリスリトールから水酸基を除いた基や、イソシアヌレート環の３つの窒素にアルキル基が結合した基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。（ｂ＋１）価の連結基としては、アルコール性水酸基と、２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を含有する化合物から、水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を除いた残基とすることができ、適宜選択乃至合成することができる。
ｂは２以上の整数であるが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
また、ａ及びｃはそれぞれ独立に、０であることが好ましい。
【００９４】
一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物としては、より具体的には、トリス（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）ホスフェート、トリス（３−（メタ）アクリロイロキシプロピル）ホスフェート等が挙げられ、これらは市販品を用いても良い。
【００９５】
本開示で用いられる（Ｄ）多官能モノマーは、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に１００質量％含有していても良いが、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有する範囲ならば、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートとは異なる、他の多官能モノマーを含有していても良い。
中でも、前記（Ｄ）多官能モノマーが、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２５質量％以上含有することが好ましく、更に４５質量％以上含有することが、色材の退色抑制効果や硬化塗膜の耐溶剤性が高い点から好ましい。
酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
他の多官能モノマーとしては、他の多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。他の多官能モノマーとしては、本開示の効果が損なわれない点から、酸性基を有しない多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００９７】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本開示の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００９８】
なお、本開示に係る感光性着色樹脂組成物中に含まれるリン原子含有（メタ）アクリレートの酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、更に１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ここでのリン原子含有（メタ）アクリレートには、(メタ)アクリロイル基が２つ以上の多官能（メタ）アクリレートだけでなく、(メタ)アクリロイル基が１つの（メタ）アクリレートも包含され、酸性基を有するリン原子含有（メタ）アクリレートも包含される。
なお、前記酸価は、リン原子含有モノマーの固形分１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定される値である。
本開示では感光性着色樹脂組成物中に含まれるリン原子含有（メタ）アクリレートの酸価が高すぎると、一般的に用いられる塩基性光開始剤と塩を形成して、感光性着色樹脂組成物に凝集異物を発生させたり、色材分散液中の塩基性顔料分散剤と塩を形成して、色材の分散性を悪化させてコントラストが低減する恐れがある。また、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有することから、リン原子含有（メタ）アクリレートの全体の酸価が高すぎると、アルカリ現像液に対する溶解性が高くなりすぎて現像時にパターンが残り難くなったり、架橋密度が低下することで耐溶剤性が著しく悪化する恐れがある。
市販品であっても、合成時に酸性基が若干残留したり、保存時に酸性基が若干発生する場合が想定されるが、リン原子含有（メタ）アクリレートの酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、上記のような酸価が高すぎる場合の問題が抑制され、本開示に用いることができる。
【００９９】
感光性着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは２０質量部以上である。また、前記（Ｄ）多官能モノマーの含有量は、アルカリ現像性を向上する点から、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、好ましくは５００質量部以下であり、より好ましくは３００質量部以下である。
【０１００】
本開示に係る感光性着色樹脂組成物において、前記（Ｄ）多官能モノマーの合計含有量は、感光性着色樹脂組成物の全固形分中に、５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
【０１０１】
［（Ｅ）光開始剤］
感光性着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１０２】
感光性着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、十分に重合反応を生じさせ、着色層の硬度を十分なものとする点から、上記多官能モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上である。また、着色樹脂組成物の固形分中における色材等の含有量を十分なものとし、十分な着色濃度を得る点から、光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下であり、より好ましくは６０質量部以下である。
【０１０３】
［（Ｆ）溶剤］
本開示においては（Ｆ）溶剤は、感光性着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解乃至分散可能な溶剤の中から、適宜選択して用いることができる。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられ、中でも、分散時の溶解性や塗布適性の点からエステル系溶剤を用いることが好ましい。
【０１０４】
好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた感光性着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０５】
［任意添加成分］
本開示の感光性着色樹脂組成物には、本開示の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
（酸化防止剤）
感光性着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性及び耐光性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、少なくとも１つのフェノール構造を含有し、当該フェノール構造の水酸基の２位と６位の少なくとも１つに炭素原子数４以上の置換基が置換されている構造を有する酸化防止剤を意味する。また、特開２０１５−１３２７９１号公報に記載されているようなヒンダードフェノール性水酸基が保護基で保護されて潜在化された潜在性酸化防止剤であっても良い。
【０１０６】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本開示の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、耐熱性に優れる点から、着色樹脂組成物中の固形分全量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、感光性着色樹脂組成物を高感度にすることができる点から、着色樹脂組成物中の固形分全量に対して、５．０質量％以下であることが好ましく、４．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１０７】
（他の添加剤）
添加剤としては、上記酸化防止剤の他、例えば、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１０８】
＜感光性着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
本開示の感光性着色樹脂組成物において、着色樹脂組成物の固形分全量に対し、バインダー成分となる（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能モノマー、及び（Ｅ）光開始剤の合計量は、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる点から、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上であり、また、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される点から、好ましくは９２質量％以下であり、より好ましくは８７質量％以下である。
また、（Ｆ）溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、塗布性に優れたものとする点から、通常、５５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも、６５質量％以上８８質量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１０９】
＜感光性着色樹脂組成物の製造方法＞
本開示の感光性着色樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、色材が分散剤より溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該感光性着色樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）色材と、分散剤と、溶剤とを含有した色材分散液に、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤とを含有するバインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）２種以上の色材を、各々別に分散剤とともに溶剤に分散させるか又はその他の色材は分散剤を用いずに溶剤に溶解させることによって調製した色材分散液及び場合により色材溶液と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤とを含有するバインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法；（３）溶剤中に、色材と、分散剤と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（４）溶剤中に、分散剤と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、色材を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）又は（２）の予め色材分散液を調製する方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１１０】
上記色材分散液の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｆ）溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、（Ａ）色材が分散剤により溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
【０１１１】
分散液の調製方法としては、（Ｂ）分散剤を（Ｆ）溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、（Ａ）色材と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させることによって分散液を調製することができる。また、２種以上の色材を用いる場合に、各色材について色材分散液を別々に調製し、これらを混合することにより、本開示の色材分散液としてもよい。
【０１１２】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ以上２．００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【０１１３】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５μｍ以上５.０μｍ以下のメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１１４】
２．カラーフィルタ
本開示に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記本開示に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とする。
また、本開示のカラーフィルタの製造方法は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、前記本開示に係る感光性着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有することを特徴とする。
【０１１５】
このような本開示に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本開示のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本開示のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１１６】
（着色層）
本開示のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本開示に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、感光性着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【０１１７】
当該着色層は、下記の方法により形成することができる。
まず、感光性着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、スリットコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１１８】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１１９】
（遮光部）
本開示のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１２０】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下程度で設定される。
【０１２１】
（透明基板）
本開示のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本開示のカラーフィルタの用途に応じて、例えば５０μｍ以上１ｍｍ以下程度のものを使用することができる。
なお、本開示のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには液晶材料を配向させるための配向膜や、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。本開示のカラーフィルタは、前記例示された構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタに用いられている公知の構成を適宜選択して用いることができる。
【０１２２】
３．液晶表示装置
本開示の液晶表示装置は、前述した本開示に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本開示の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本開示の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本開示の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層１５とを有している。図２においては、カラーフィルタ１０の着色層３側に配向膜１３ａと対向基板２０側に配向膜１３ｂが形成され、当該２つの配向膜１３ａ及び１３ｂの間に液晶層１５が形成されている例について示している。さらに、図２においては、液晶表示装置４０が、カラーフィルタ１０の外側に配置された偏光板２５ａ、及び、対向基板２０の外側に配置された偏光板２５ｂと、液晶表示装置４０の対向基板２０側に配置された偏光板２５ｂよりも外側に配置されたバックライト３０とを有する例を示している。
なお、本開示の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１２３】
本開示の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本開示においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本開示の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本開示の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１２４】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１２５】
また、本開示の液晶表示装置に用いられるバックライトとしては、液晶表示装置の用途に応じて適宜選択して用いることができる。バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤ、白色有機ＥＬを光源とするバックライトユニットを具備することができる。
白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。前記蛍光体としては、量子ドットを用いても良い。
本開示のカラーフィルタが、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む場合、高輝度すなわち高透過率の青色着色層を備えることから、青色ＬＥＤ−ＹＡＧ蛍光体系のバックライトと比較して、緑色と赤色の強度が強く青色の強度が相対的に弱くなっているバックライト、例えば、赤色と緑色と青色を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤとの組合せ、に対しても好適に用いられる。
【０１２６】
４．発光表示装置
本開示に係る発光表示装置は、前述した本開示に係るカラーフィルタと、発光体とを有することを特徴とする。本開示に係る発光表示装置としては、例えば前記発光体として有機発光体を有する有機発光表示装置が挙げられる。発光体は有機発光体に限定されず、無機発光体も適宜使用できる。
このような本開示の発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本開示の発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本開示の発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１２７】
発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本開示の発光表示装置は、この図３に示される構成の発光表示装置に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、本開示について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本開示を制限するものではない。
３１Ｐ−ＮＭＲ測定は、以下の条件により行った。
装置名：ＢＲＵＫＥＲ製  ＡＶＡＮＣＥ  ３  ＨＤ
分解能：４００ＭＨｚ
核種：３１Ｐ
溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６
濃度：０．２ｇ／１ｍｌ
温度：室温（２５℃）
化学シフト基準：リン酸を０ｐｐｍと規定
窓関数：ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ
【０１２９】
（合成例１：リン酸トリエステル化合物Ａの合成） 
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、クロロホルム７０質量部、ヒドロキシエチルアクリレート２０．８９質量部、トリエチルアミン１２．１４質量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら、氷浴を用いて液温を約５℃まで冷却した後、塩化ホスホリル６．１３質量部をクロロホルム１０質量部で希釈した溶液を、液温が３０℃を超えないように調整しながら１５分かけて連続的に滴下した。滴下終了後、氷浴を外して室温にて３時間撹拌した。その後、純水を３０質量部添加し、さらに３０分間撹拌した後、取り出した反応溶液を飽和食塩水にて３回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで脱水し、ろ過した後、ｐ−メトキシフェノール０．０１５質量部を加えてから溶媒を留去することで、下記化学式（１）で表されるリン酸トリエステル化合物Ａを１４．０９質量部（収率９０％）得た。得られた化合物の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９０％以上であった。
【０１３０】
【化７】
2017037302.tif 000008
【０１３１】
（合成例２：リン酸トリエステル化合物Ｂの合成）
合成例１のヒドロキシエチルアクリレート２０．８９質量部をヒドロキシエチルメタクリレート２３．４３質量部に変更した以外は合成例１と同様にして、下記化学式（２）で表されるリン酸トリエステル化合物Ｂを１６．８質量部（収率９７％）得た。得られた化合物の酸価は１１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９０％以上であった。
【０１３２】
【化８】
2017037302.tif 000009
【０１３３】
（合成例３：有機ホスホン酸ジエステル化合物Ｃの合成） 
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、クロロホルム７０質量部、ヒドロキシエチルアクリレート１３．９３質量部、トリエチルアミン８．１０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら、氷浴を用いて液温を約５℃まで冷却した後、フェニルホスホン酸ジクロリド７．８０質量部をクロロホルム１０質量部で希釈した溶液を、液温が３０℃を超えないように調整しながら１５分かけて連続的に滴下した。滴下終了後、氷浴を外して室温にて３時間撹拌した。その後、純水を３０質量部添加し、さらに３０分間撹拌した後、取り出した反応溶液を飽和食塩水にて３回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで脱水し、ろ過した後、ｐ−メトキシフェノール０．０１５質量部を加えてから溶媒を留去することで、下記化学式（３）で表される有機ホスホン酸ジエステル化合物Ｃを１６．２０質量部（収率９３％）得た。得られた化合物の酸価は１９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、ホスホン酸ジエステルが主成分で、微量のホスホン酸モノエステルが検出され、ホスホン酸ジエステルのピーク積分比は９０％以上であった。
【０１３４】
【化９】
2017037302.tif 000010
【０１３５】
（合成例４：リン酸トリエステル化合物Ｄの合成）
合成例１のヒドロキシエチルアクリレート２０．８９質量部を１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート２３．７９質量部に変更した以外は合成例１と同様にして、下記化学式（４）で表されるリン酸トリエステル化合物Ｄを１９．６０質量部（収率７７％）得た。得られた化合物の酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９０％以上であった。
【０１３６】
【化１０】
2017037302.tif 000011
【０１３７】
（合成例５：有機ホスホン酸ジエステル化合物Ｅの合成）
合成例３のヒドロキシエチルアクリレート１３．９３質量部をペンタエリスリトールトリアクリレート２５．２７質量部に変更した以外は合成例３と同様にして、下記化学式（５）で表される有機ホスホン酸ジエステル化合物Ｅを２８．６質量部（収率９５％）得た。得られた化合物の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、ホスホン酸ジエステルが主成分で、微量のホスホン酸モノエステルが検出され、ホスホン酸ジエステルのピーク積分比は９０％以上であった。
【０１３８】
【化１１】
2017037302.tif 000012
【０１３９】
（調製例１：青色色材αの合成）
（１）中間体１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式で示される中間体１を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１４０】
【化１２】
2017037302.tif 000013
【０１４１】
（２）青色色材αの合成
前記中間体１  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体１溶液とした。次にリンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍｌに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体１溶液に調製したリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式で表されるトリアリールメタン系塩基性染料の金属レーキ色材の青色色材αを１３．２５ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
【０１４２】
【化１３】
2017037302.tif 000014
【０１４３】
（調製例２：紫色色材Ａの合成）
ローダミン６Ｇ（東京化成製）５．０ｇを水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ、染料溶液を調製した。リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）１１．９０ｇを水１００ｍｌに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の染料溶液にリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して、ローダミン系塩基性染料の金属レーキ色材の紫色色材Ａを１３．４５ｇ（収率９１．９％）得た。
【０１４４】
（調製例３：紫色色材Ｂの合成）
Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９  ５．０ｇを水５００ｍｌに加え、８０℃で溶解させ、染料溶液を調製した。ポリ塩化アルミニウム（「商品名：タキバイン＃１５００」多木化学社製、Ａｌ２（ＯＨ）５Ｃｌ、塩基度８３．５質量％、アルミナ分として２３．５質量％）３．８５ｇを水２００ｍｌに入れて溶解させ、ポリ塩化アルミニウム水溶液を調製した。調製したポリ塩化アルミニウム水溶液を、８０℃で１５分かけて前記染料溶液に滴下し、さらに８０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して、ローダミン系酸性染料の金属レーキ色材の紫色色材Ｂを６．３０ｇ（収率  ９６．２％）得た。
【０１４５】
（調製例４：紫色色材Ｃの合成）
Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９  ５．０ｇを水５００ｍｌに加え、８０℃で溶解させ、染料溶液を調製した。アーカード２ＨＰフレーク（ライオンアクゾ社製、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、有効固形分９５．５％）４．９９ｇをイソプロピルアルコール８５ｇに入れて溶解させ、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド溶液を調製した。染料溶液を氷浴で５℃まで冷却し、調製したジメチルジステアリルアンモニウムクロリド溶液を、５℃で２５分かけて前記染料溶液に滴下し、さらに５℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して、ローダミン系酸性染料の造塩色材の紫色色材Ｃを９．０７ｇ（収率  ９７％）得た。
【０１４６】
（調製例５  バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてＰＧＭＥＡ１２０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で９０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてＡＩＢＮ  ２．０質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、
ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）を得た。 
得られたバインダー樹脂Ａは、質量平均分子量（Ｍｗ）８８５０、数平均分子量（Ｍｎ）４２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１１、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４７】
（調製例６：Ｂｏｃ保護ヒンダードフェノール系酸化防止剤の合成）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）３．９３ｇと二炭酸ジ−ｔ−ブチル３．６４ｇをピリジン１０．０ｇに加え、さらに４−ジメチルアミノピリジンを１．０２ｇ加え、６０℃まで加熱し２時間撹拌した。反応液をクロロホルムで希釈し、純粋で３回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで脱水し、ろ過した後、溶媒を留去した。さらに、カラム精製（展開溶媒クロロホルム）によって、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０の４つのフェノール性水酸基をｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基で保護したＢｏｃ保護ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｂｏｃ保護Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）を４．６２ｇ（収率８５％）を得た。
【０１４８】
（製造例１：塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液の調製）
反応器に、ＰＧＭＥＡ６０．７４質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％）３５．６４質量部（有効固形分２１．３８質量部）をそれぞれ溶解させ、ＰＰＡを３．６２質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液（固形分２５％）を調製した。
【０１４９】
（製造例２：色材分散液Ａの製造）
色材として調製例１の青色色材α  １３．００質量部と、製造例１の分散剤Ａ溶液１８．２０質量部（固形分４．５５質量部）、調製例５のバインダー樹脂Ａ  １３．００質量部（固形分５．８５質量部）、ＰＧＭＥＡ５５．８０質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液Ａを得た。
【０１５０】
（製造例３：色材分散液Ｂの製造）
製造例２において、色材を調製例１の青色色材α  １１．９６質量部と調製例２の紫色色材Ａ  １．０４質量部とした以外は製造例２と同様にして、色材分散液Ｂを得た。
【０１５１】
（製造例４：色材分散液Ｃの製造）
製造例２において、色材を調製例１の青色色材α  １１．９６質量部と調製例３の紫色色材Ｂ  １．０４質量部とした以外は製造例２と同様にして、色材分散液Ｃを得た。
【０１５２】
（製造例５：色材分散液Ｄの製造）
製造例２において、色材を調製例１の青色色材α  １１．９６質量部と調製例４の紫色色材Ｃ  １．０４質量部とした以外は製造例２と同様にして、色材分散液Ｄを得た。
【０１５３】
（実施例１）
（１）バインダー組成物Ａの調製
ＰＧＭＥＡ４４．３６質量部、調製例５のバインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）２８．４４質量部、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレート（商品名：ビスコート＃３ＰＡ、大阪有機化学工業製、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９５％以上であった。）４．８０質量部、５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０２、東亞合成製）１４．４０質量部、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製）６．００質量部、２,４ジエチルチオキサントン(商品名:カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製)２．００質量部を混合することでバインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）を調製した。
【０１５４】
（２）感光性着色樹脂組成物の調製
製造例２で得られた色材分散液Ａ  ３３．５７質量部、上記（１）で得られたバインダー組成物Ａ  ２５．２３質量部、ＰＧＭＥＡ４０．６５質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０５質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．５質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例１の感光性着色樹脂組成物を得た。
【０１５５】
（実施例２〜１４、比較例１〜７）
実施例１において、バインダー組成物における多官能モノマーの配合量（合計１９．２質量部）を、表１、表２のような配合割合に変更し、更に表２のように色材分散液を変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１４、及び比較例１〜７の感光性着色樹脂組成物を得た。
なお、実施例５、６で用いられたビスコート３ＰＭＡ（商品名：ビスコート３ＰＭＡ、大阪有機化学工業製、酸価  ８ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、主成分が前記化学式（２）で表される構造であり、酸性基を有していない。３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９５％以上であった。
なお、比較例３で用いられたライトエステルＰ−２Ｍ（商品名：ライトエステルＰ−２Ｍ、共栄社化学製、酸価  ２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、主成分が下記化学式（６）で表される構造であり、酸性基（Ｐ−ＯＨ）を有している。３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸ジエステルとリン酸モノエステルが主成分で、オルトリン酸と微量のリン酸トリエステルも検出されたが、リン酸トリエステルのピーク積分比は５％以下であった。
【０１５６】
【化１４】
2017037302.tif 000015
【０１５７】
また、比較例４で用いられたライトエステルＰ−１Ｍ（商品名：ライトエステルＰ−１Ｍ、共栄社化学製、酸価  ５４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、主成分が下記化学式（７）で表される構造であり、酸性基を有している。３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸ジエステルとリン酸モノエステルが主成分で、オルトリン酸と微量のリン酸トリエステルも検出されたが、リン酸トリエステルのピーク積分比は３％以下であった。
【０１５８】
【化１５】
2017037302.tif 000016
【０１５９】
（実施例１５〜１６）
実施例１において、バインダー組成物における多官能モノマーの配合量（合計１９．２質量部）を、表３のような配合割合に変更し、更に酸化防止剤を０．２質量部添加したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１５〜１６の感光性着色樹脂組成物を得た。
なお、実施例１５では酸化防止剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）を用い、実施例１６では酸化防止剤として、調製例６で得られたＢｏｃ保護ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いた。
【０１６０】
［評価］
＜光学性能及び耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた感光性着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色層）を得た。硬化後の色度がｙ＝０．０８２になるようにし、得られた着色基板の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、Ｌ、ａ、ｂ（Ｌ０、ａ０，ｂ０）をオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。上記の着色膜が形成された基板を２３０℃のクリーンオーブンで６０分間ポストベーク処理し、得られた着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１，ｂ１）及びコントラストを測定した。コントラストは壺坂電気製「コントラスト計ＣＴ−１」を用いて測定した。
耐熱性評価として、色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
ポストベーク後の着色膜の色度（ｘ、ｙ）及び輝度（Ｙ）、並びにポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）を表１〜表３に示す。
【０１６１】
＜現像性評価＞
各実施例及び比較例で得られた感光性着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布し、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥することにより、青色着色層を形成した。
この着色層にフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。その後、上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて１分間シャワー現像を行った。得られた着色パターン基板の独立細線のうち、最も細い独立細線の幅（μｍ）を顕微鏡にて観察し、アルカリ現像時のパターン密着性の評価に用いた。また、解像度（ライン＆スペース：Ｌ＆Ｓ（μｍ））を顕微鏡にて観察した。
【０１６２】
＜耐ＮＭＰ性評価＞
カッターによって１ｍｍ間隔にクロスカットした上記光学性能及び耐熱性評価により得られた着色樹脂組成物の着色層を有する基板を、９０度のホットプレート上に設置し、クロスカット面上にＮＭＰをのせて３分間静置し、塗膜の剥離の有無を目視にて確認した。
＜評価基準＞
○：クロスカット面の剥離なし。
×：クロスカット面が剥離した。
××：クロスカット面が溶解した。
【０１６３】
【表１】
2017037302.tif 000017
【０１６４】
【表２】
2017037302.tif 000018
【０１６５】
【表３】
2017037302.tif 000019
【０１６６】
（結果のまとめ）
本開示の感光性着色樹脂組成物を用いた実施例１〜１６は、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に２０質量％以上含有するものであったことから、染料の造塩色材を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度で、耐溶剤性に優れた着色層を形成可能であることが明らかにされた。また、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートの、前記（Ｄ）多官能モノマー全量中の置き換え比率が高いほど、同じ色度を得るのに膜厚が薄くなる傾向があることが明らかにされた。全量中の置き換え比率が高いほど、高温加熱による着色層の退色が抑制されるため薄膜でも同じ色度を達成できると推定される。
更に、酸化防止剤を組み合わせた実施例１５及び１６では、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色が更に抑制され、輝度が向上された着色層を形成可能であることが明らかにされた。
【０１６７】
一方、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを用いなかった比較例１、５〜７は、カラーフィルタ製造工程における高温加熱後の輝度が低く、色差が大きくなった。また、現像時の解像度が実施例に比べて劣るものであった。更に、耐ＮＭＰ性評価において、塗膜の剥離が確認された。 
また、酸性基を有しないリン原子含有多官能（メタ）アクリレートを前記（Ｄ）多官能モノマー全量中に１０質量％しか用いなかった比較例２は、耐熱性及び耐溶剤性の改善効果が小さく、カラーフィルタ製造工程における高温加熱後の輝度が低く、色差が大きくなった。また、現像時の解像度が実施例に比べて劣るものであった。更に、耐ＮＭＰ性評価において、塗膜の剥離が確認された。 
酸性基を有するリン原子含有多官能（メタ）アクリレートをそれぞれ用いた比較例３及び比較例４では、塩基性の光開始剤や分散剤と反応してしまい、バインダー組成物が濁ってしまった。また、色材分散液とバインダー組成物とを混合した際に、分散性が悪化してしまい、コントラストが低下し、輝度値も低かった。また、酸性基を有するリン原子含有多官能（メタ）アクリレートはそれぞれ酸価が高すぎるため、現像時にパターンが残らなかった。 更に、硬化膜の耐ＮＭＰ性も悪く、硬化膜が溶解した。 
【符号の説明】
【０１６８】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
１３ａ、１３ｂ  配向膜
１５  液晶層
２０  対向基板
２５ａ、２５ｂ  偏光板
３０  バックライト
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  発光体
【図１】
2017037302.tif 000021
【図２】
2017037302.tif 000022
【図３】
2017037302.tif 000023