(57)【要約】【課題】  車体が作動したときに索状物に作用する張力を抑える。【解決手段】  車体２の外部に配置された外部電源１１と上部旋回体４に搭載された電動モータ１０との間を給電ケーブル１２によって接続し、給電ケーブル１２の途中部位を、上部旋回体４に設けた索状物支持装置２１によって支持する。索状物支持装置２１は、固定台座２２と、固定台座２２に対して水平方向に回動可能な回動台座２４と、回動台座２４に対して上，下方向に回動可能な上下動アーム２６と、上下動アーム２６に設けられたクランプ部材２８と、回動台座２４と上下動アーム２６との間に設けられたばね２９とにより構成する。車体２の動作に応じて給電ケーブル１２が変位したときには、回動台座２４が水平方向に回動すると共に上下動アーム２６が上，下方向に回動し、給電ケーブル１２に作用する張力を低減することができる。【選択図】        図３
2017002625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と該下部走行体に対して水平方向に旋回可能に搭載された上部旋回体とを有する車体と、
一端が前記車体の外部に配置された外部機器に接続されると共に他端が前記車体に搭載された車体搭載機器に接続され、前記車体の動作に応じて変位する索状物と、
前記車体に設けられ前記索状物の途中部位を支持する索状物支持装置とを備えてなる建設機械において、
前記索状物支持装置は、前記車体の前記上部旋回体に固定して設けられた固定台座と、
前記固定台座に対して水平方向に回動可能に設けられた回動台座と、
前記回動台座に対して上，下方向に移動可能に設けられた上下動アームと、
前記上下動アームに設けられ前記索状物の途中部位を把持するクランプ部材と、
前記車体の動作に応じて前記索状物が変位したときに前記索状物の張力および前記上下動アームの自重と釣り合う力を前記上下動アームに付与する弾性体とを備える構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記上下動アームは、長さ方向の一端側が前記回動台座に対して上，下方向に回動可能に支持され、長さ方向の他端側に前記クランプ部材が設けられた１本の棒状アームにより構成し、
前記弾性体は、前記上下動アームと前記回動台座との間に設けられたばねにより構成してなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記上下動アームは、前記回動台座に対して上，下方向に移動可能に支持されると共に水平方向に延びる中空な筒体を有する第１アームと、長さ方向の一端側が前記第１アームの筒体内に水平方向に移動可能に挿入され長さ方向の他端側に前記クランプ部材が設けられた第２アームとにより構成し、
前記弾性体は、前記回動台座と前記第１アームとの間に設けられた上，下方向ばねと、前記第１アームと前記第２アームとの間に設けられた水平方向ばねとにより構成してなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記回動台座と前記上下動アームとの間には、前記弾性体の伸縮に伴う振動を減衰する振動減衰手段を設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項５】
前記クランプ部材には、前記上下動アームに対する取付け角度を可変とする自在継手を設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項６】
前記車体搭載機器と前記クランプ部材との間に位置する前記索状物の途中部位には、当該索状物の途中部位を切離し可能に接続する接続部材を設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項７】
前記固定台座と前記回動台座との間には、前記回動台座を水平方向に回動する方向に付勢するねじりばねを設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項８】
自走可能な下部走行体と該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体とを有する車体と、
一端が前記車体に搭載された車体搭載機器に接続されると共に他端が前記車体の外部に配置された外部機器に接続され、前記車体の動作に応じて変位する索状物と、
前記車体に設けられ前記索状物の途中部位を支持する索状物支持装置とを備えてなる建設機械において、
前記索状物支持装置は、可撓性材料を用いて棒状に形成され、長さ方向の一端側が前記上部旋回体に固定される車体固定部となった棒状弾性体と、
前記弾性棒状体の長さ方向の他端側に設けられ前記索状物の途中部位を把持するクランプ部材とより形成したことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に関し、特に、車体に搭載された車体搭載機器と外部機器との間を接続する給電ケーブル、ワイヤロープ、通信ケーブル等の索状物を備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂の掘削作業、建造物の解体作業等に用いられる油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とを含んで構成されている。
【０００３】
ここで、動力源として電動モータを備えた電動式油圧ショベルが知られており、この電動式油圧ショベルは、上部旋回体に搭載された電動モータに対し、車体の外部に設けられた外部電源から電力を供給するため、電動モータと外部電源との間を給電ケーブルを用いて常時接続する必要がある。
【０００４】
このため、建造物の天井梁には、電源に接続される電源側通電装置を設け、電動式油圧ショベルには、電動モータに接続される車両側通電装置を設ける構成とした電源装置が提案されている。この場合、電源側通電装置と車両側通電装置との間には、給電ケーブルの巻取り、巻出しを行うリール装置が設けられ、このリール装置により、電動式油圧ショベルの作動時に給電ケーブルが弛むのを抑える構成となっている（特許文献１）。
【０００５】
一方、外部電源に接続された給電ケーブルの端部を、建造物の天井に敷設したレールに沿って移動可能に支持し、電動式油圧ショベルには、給電ケーブルに接続される受電装置を備えた電動式油圧ショベルが提案されている。この場合、電動式油圧ショベルには、上部旋回体の旋回中心の近傍に支持部材が設けられ、この支持部材の上端部に受電装置を設けることにより、上部旋回体の旋回動作に伴う給電ケーブルの回転（捩れ）を抑えることができると共に、支持部材と外部電源との間で給電ケーブルの長さをほぼ一定に保つことができる構成となっている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８４３２８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来技術による電動式油圧ショベルは、建物の天井梁から吊下げられた給電ケーブルを介して、外部電源と車体に搭載された電動モータとの間を接続する構成であるため、建物内の限られた範囲でしか作業を行うことができない。
【０００８】
これに対し、電動式油圧ショベルを屋外での作業に用いる場合には、電動式油圧ショベルの走行動作、あるいは上部旋回体の旋回動作によって外部電源と電動モータとの間の距離が増大すると、給電ケーブルに対して大きな張力が作用し、給電ケーブルの耐久性が低下したり、給電ケーブルが損傷する虞れがある。
【０００９】
この結果、給電ケーブルに対して大きな張力が作用しない範囲、即ち、外部電源と電動モータとの間の距離が小さい範囲でしか電動式油圧ショベルを作動させることができず、電動式油圧ショベルの作業範囲が小さく制限されてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、車体が作動したときに索状物に作用する張力を抑えることにより、車体の作業範囲を大きく確保することができるようにした建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、自走可能な下部走行体と該下部走行体に対して水平方向に旋回可能に搭載された上部旋回体とを有する車体と、一端が前記車体の外部に配置された外部機器に接続されると共に他端が前記車体に搭載された車体搭載機器に接続され、前記車体の動作に応じて変位する索状物と、前記車体に設けられ前記索状物の途中部位を支持する索状物支持装置とを備えてなる建設機械に適用される。
【００１２】
本発明の特徴は、前記索状物支持装置は、前記車体の前記上部旋回体に固定して設けられた固定台座と、前記固定台座に対して水平方向に回動可能に設けられた回動台座と、前記回動台座に対して上，下方向に移動可能に設けられた上下動アームと、前記上下動アームに設けられ前記索状物の途中部位を把持するクランプ部材と、前記車体の動作に応じて前記索状物が変位したときに前記索状物の張力および前記上下動アームの自重と釣り合う力を前記上下動アームに付与する弾性体とを備える構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車体の動作に応じて索状物が変位し、クランプ部材に把持された索状物に張力が作用すると、索状物が変位する方向に応じて、回動台座が固定台座に対して水平方向に回動すると共に、上下動アームが回動台座に対して上，下方向に移動する。これにより、クランプ部材は、水平方向と上，下方向の３次元方向に移動しつつ索状物の変位に追従するので、クランプ部材と外部機器との間の距離を可及的に小さくすることができる。この結果、索状物に作用する張力を低減し、索状物の損傷を抑えることができる。従って、車体が走行動作、旋回動作を行うときの可動範囲の制限を緩和することができ、車体の作業範囲を大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による索状物支持装置が搭載された油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】索状物支持装置が搭載された油圧ショベルを示す平面図である。
【図３】図１中の索状物支持装置を拡大して示す正面図である。
【図４】索状物支持装置を、索状物を省略した状態で図３中の矢示IV−IV方向からみた平面図である。
【図５】上下動アームが上，下方向に回動した状態を示す索状物支持装置の正面図である。
【図６】上下動アームが水平方向に回動した状態を示す索状物支持装置の平面図である。
【図７】油圧ショベルの前進に伴って上下動アームが変位した状態を示す正面図である。
【図８】油圧ショベルの旋回動作に伴って上下動アームが変位した状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による索状物支持装置を示す図３と同様な正面図である。
【図１０】第２の実施の形態による上下動アームが、油圧ショベルの旋回動作に伴って変位した状態を示す図８と同様な平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による索状物支持装置を示す正面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による索状物支持装置を示す正面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態による索状物支持装置を示す正面図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態による索状物支持装置を示す正面図である。
【図１５】本発明の第７の実施の形態による索状物支持装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る建設機械として電動式油圧ショベルを例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。ここで、図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示し、外部電源から給電ケーブルを介して供給される電力によって作動する電動式油圧ショベルを例示している。
【００１６】
図中、電動式油圧ショベル１の車体２は、自走可能なクローラ式の下部走行体３と、この下部走行体３上に水平方向に旋回可能に搭載された上部旋回体４とを含んで構成されている。上部旋回体４の前部には作業装置５が俯仰動可能に設けられている。ここで、電動式油圧ショベル１には、駆動源として後述する電動モータ１０が搭載され、この電動モータ１０に対し、後述の外部電源１１から給電ケーブル１２を介して電力が供給される構成となっている。
【００１７】
上部旋回体４は、ベースとなる旋回フレーム６と、旋回フレーム６の前部左側に配置され運転室を画成するキャブ７と、旋回フレーム６の後端側に設けられ作業装置５との重量バランスを取るカウンタウエイト８と、キャブ７とカウンタウエイト８との間に位置して旋回フレーム６上に設けられた外装カバー９とを含んで構成されている。ここで、カウンタウエイト８の後端部上面のうち左，右方向の中央部には、その上面から下向きに凹陥した取付座８Ａが形成され、この取付座８Ａには、後述の索状物支持装置２１が取付けられている。
【００１８】
外装カバー９内には、カウンタウエイト８の前側に位置して旋回フレーム６上に搭載された駆動源である電動モータ１０と、該電動モータ１０によって駆動される油圧ポンプ（図示せず）が収容されている。ここで、電動モータ１０は、例えば三相誘導電動機からなり、後述する外部電源１１から給電ケーブル１２を介して電力が供給（給電）されることにより回転し、油圧ポンプ（図示せず）を駆動するものである。
【００１９】
一方、作業装置５は、旋回フレーム６に上，下方向に俯仰動するブーム５Ａと、ブーム５Ａの先端に回動可能に取付けられたアーム５Ｂと、アーム５Ｂの先端に回動可能に取付けられたバケット５Ｃと、ブーム５Ａを駆動するブームシリンダ５Ｄ、アーム５Ｂを駆動するアームシリンダ５Ｅ、バケット５Ｃを駆動するバケットシリンダ５Ｆとを含んで構成されている。作業装置５のブームシリンダ５Ｄ、アームシリンダ５Ｅ、バケットシリンダ５Ｆは、下部走行体３に設けられた走行油圧モータおよび上部旋回体４に設けられた旋回油圧モータ（いずれも図示せず）と共に、油圧ポンプから吐出する圧油により駆動される油圧アクチュエータを構成している。
【００２０】
外部機器としての外部電源１１は、例えば発電機等により構成されるものである。この外部電源１１は、屋外での作業を行う電動式油圧ショベル１に搭載された電動モータ１０に対し、後述の給電ケーブル１２を介して電力を供給するものである。
【００２１】
索状物としての給電ケーブル１２は、一端側が電動モータ１０に接続されると共に他端側が外部電源１１に接続されている。外部電源１１からの電力は、給電ケーブル１２を介して電動モータ１０に供給される。ここで、給電ケーブル１２は、長さ方向の途中部位を後述する索状物支持装置２１によって支持され、電動式油圧ショベル１の走行動作、旋回動作に応じて変位する。
【００２２】
次に、第１の実施の形態に用いられる索状物支持装置２１について説明する。
【００２３】
索状物支持装置２１は、図３ないし図６に示すように、電動式油圧ショベル１の上部旋回体４を構成するカウンタウエイト８に設けられ、外部電源１１と電動モータ１０との間を接続する給電ケーブル１２の途中部位を、電動武油圧ショベル１の動作に応じて変位可能に支持するものである。ここで、索状物支持装置２１は、後述の固定台座２２と、回動台座２４と、上下動アーム２６と、ばね２９とを含んで構成されている。
【００２４】
固定台座２２は、索状物支持装置２１のベースとなるもので、電動式油圧ショベル１のカウンタウエイト８に設けられた取付座８Ａに固定して設けられている。ここで、固定台座２２は、平板状の基板２２Ａと、該基板２２Ａの上面側に立設され上方に延びた円筒状の支柱２２Ｂと、該支柱２２Ｂの上端部に溶接等の手段を用いて固着され後方（水平方向）に向けて突出した上突出板２２Ｃと、支柱２２Ｂの上，下方向（長さ方向）の中間部に溶接等の手段を用いて固着され、上突出板２２Ｃと上，下方向で対面しつつ後方（水平方向）に向けて突出した下突出板２２Ｄと、上突出板２２Ｃと下突出板２２Ｄとの間に固着して設けられ上，下方向に延びた円筒状のボス部材２２Ｅとを含んで構成されている。
【００２５】
基板２２Ａと支柱２２Ｂとの間には、周方向に均等な角度間隔をもって複数枚の補強リブ２２Ｆが設けられ、基板２２Ａは、複数のボルト２２Ｇを用いてカウンタウエイト８の取付座８Ａに固定されている。上突出板２２Ｃと下突出板２２Ｄとボス部材２２Ｅには、これらを上，下方向に貫通する軸挿通孔２２Ｈが形成され、この軸挿通孔２２Ｈ内には、後述する水平回動軸２５が挿通されている。
【００２６】
上突出板２２Ｃの上面には、水平回動軸２５から前側（作業装置５側）に離間した位置にケーブル固定具２３が設けられている。このケーブル固定具２３は、給電ケーブル１２のうち電動モータ１０の近傍部位を固定台座２２に対して固定し、電動モータ１０とケーブル固定具２３との間で給電ケーブル１２が変位するのを抑制するものである。
【００２７】
ここで、ケーブル固定具２３は、固定台座２２の上突出板２２Ｃ上にボルト２３Ａを用いて固定された取付板２３Ｂと、該取付板２３Ｂ上に立設された円筒状の脚体２３Ｃと、脚体２３Ｃの上端に設けられた挟持部材２３Ｄとを含んで構成されている。挟持部材２３Ｄは、給電ケーブル１２を挟んで上，下方向に分割可能な下分割片２３Ｄ１と上分割片２３Ｄ２とを有し、下分割片２３Ｄ１は、脚体２３Ｃの上端に固定されている。そして、挟持部材２３Ｄの下分割片２３Ｄ１と上分割片２３Ｄ２との間に給電ケーブル１２を挟込んだ状態で、ボルト・ナットからなる締結具２３Ｄ３を用いて下分割片２３Ｄ１に上分割片２３Ｄ２を固定する。これにより、挟持部材２３を用いて、給電ケーブル１２のうち電動モータ１０の近傍部位を固定台座２２に対して固定することができ、電動式油圧ショベル１の動作に関わらず、電動モータ１０とケーブル固定具２３との間で給電ケーブル１２が変位するのを抑制する。
【００２８】
回動台座２４は、固定台座２２に対して水平方向（左，右方向）に回動可能に設けられ、後述する上下動アーム２６が回動可能に取付けられるものである。ここで、回動台座２４は、例えば鋼板材を折曲げることにより、上，下方向で間隔をもって対面しつつ前，後方向に延びる上面板２４Ａおよび下面板２４Ｂと、これら上面板２４Ａと下面板２４Ｂの後端間を連結する後面板２４Ｃとを有するＵ字状の枠体として形成されている。
【００２９】
回動台座２４の上面板２４Ａと下面板２４Ｂには、固定台座２２の上，下の突出板２２Ｃ，２２Ｄおよびボス部材２２Ｅに形成された軸挿通孔２２Ｈに対応する軸挿通孔（図示せず）が形成されている。回動台座２４の上面板２４Ａの上面には、左，右方向で対面しつつ上方に突出する左，右一対のアーム支持ブラケット２４Ｄが設けられ、後面板２４Ｃには、後述するばね２９の一端側が取付られるばね取付具２４Ｅが後方に向けて突設されている。
【００３０】
そして、回動台座２４は、上面板２４Ａと下面板２４Ｂとにより、固定台座２２の上突出板２２Ｃと下突出板２２Ｄとを上，下方向から挟込んだ状態で、これら固定台座２２の上，下の突出板２２Ｃ，２２Ｄおよびボス部材２２Ｅと、回動台座２４の上面板２４Ａおよび下面板２４Ｂとに水平回動軸２５を挿通することにより、固定台座２２に取付けられている。従って、回動台座２４は、水平回動軸２５の軸中心線Ａ−Ａを中心として、固定台座２２に対して水平方向（左，右方向）に回動する構成となっている。この場合、回動台座２４の水平方向の回動範囲は、回動台座２４に取付けられた後述の上下動アーム２６が、図６に実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間で回動する略１８０度の範囲に設定されている。
【００３１】
上下動アーム２６は、基端側が回動台座２４に対して上，下方向に回動可能に支持され、先端側には後述のクランプ部材２８が設けられている。上下動アーム２６は、例えば棒鋼等を折曲げることにより、長さ方向の中央部が屈曲部２６Ａとなった山形状（へ字状）に形成されている。ここで、上下動アーム２６の基端側（前端側）には、左，右方向に延びる円筒状の取付ボス２６Ｂが固着されている。取付ボス２６Ｂは、回動台座２４に設けられた左，右のアーム支持ブラケット２４Ｄ間に配置され、これら各アーム支持ブラケット２４Ｄに対し、上下回動軸２７を介して上，下方向に回動可能に支持されている。この場合、上下動アーム２６は、上下回動軸２７を中心として、例えば図５に実線で示す下限位置と二点鎖線で示す上限位置との間で回動する構成となっている。
【００３２】
上下動アーム２６に設けられた屈曲部２６Ａの下側には、上下動アーム２６の長さ方向に延びる狭幅な取付板２６Ｃが固着され、該取付板２６Ｃの下面には、ばね取付具２６Ｄが下向きに突設されている。上下動アーム２６のばね取付具２６Ｄと回動台座２４のばね取付具２４Ｅとの間には、後述するばね２９が設けられている。
【００３３】
クランプ部材２８は、上下動アーム２６の先端（後端）に設けられ、給電ケーブル１２の途中部位を把持するものである。クランプ部材２８は、上下動アーム２６の先端に溶接等の手段を用いて固着された四角形状の下板２８Ａと、該下板２８Ａに固着された下クランプ片２８Ｂと、該下クランプ片２８Ｂとの間で給電ケーブル１２を把持する上クランプ片２８Ｃと、該上クランプ片２８Ｃが固着された上板２８Ｄとを含んで構成され、下クランプ片２８Ｂと上クランプ片２８Ｃとは、ゴム等の弾性材料を用いて形成されている。そして、クランプ部材２８の上，下のクランプ片２８Ｂ，２８Ｃによって給電ケーブル１２の途中部位をクランプした状態で、ボルト・ナットからなる複数の締結具２８Ｅを用いて下板２８Ａに上板２８Ｄを固定する。これにより、給電ケーブル１２の途中部位をクランプ部材２８によって把持することができる。
【００３４】
ここで、給電ケーブル１２のうちケーブル固定具２３によって把持された部位とクランプ部材２８によって把持された部位との間は、電動式油圧ショベル１の動作に関わらず常に一定の長さに保たれる。このため、回動台座２４に支持された上下動アーム２６が、水平回動軸２５を中心として水平方向に円滑に回動し、かつ上下動アーム２６が、上下回動軸２７を中心として上，下方向に円滑に回動することができるように、給電ケーブル１２は、ケーブル固定具２３とクランプ部材２８との間で、適度な弛みをもって配置されている。
【００３５】
弾性体としてのばね２９は、回動台座２４と上下動アーム２６との間に設けられている。ばね２９は、一端側が回動台座２４のばね取付具２４Ｅに取付けられると共に他端側が上下動アーム２６のばね取付具２６Ｄに取付けられている。そして、ばね２９は、上下動アーム２６を、図５中の上限位置（二点鎖線の位置）に向けて常時付勢している。
【００３６】
ここで、クランプ部材２８によって給電ケーブル１２を把持した状態で電動式油圧ショベル１が走行するときには、上下動アーム２６のクランプ部材２８に対し、給電ケーブル１２の張力Ｆｔと上下動アーム２６の自重Ｆｇとの合力Ｆｔ＋Ｆｇが、上下回動軸２７を中心として斜め下向きに作用する（図３参照）。一方、ばね２９は、上下動アーム２６のクランプ部材２８に対し、上下回動軸２７を中心とした斜め上向きのばね力Ｆｓを付与する。従って、電動式油圧ショベル１の動作に応じて給電ケーブル１２の張力Ｆｔが増減すると、ばね２９は引張り、圧縮されることにより伸縮し、クランプ部材２８に作用するばね力Ｆｓが増減する。そして、クランプ部材２８に作用する給電ケーブル１２の張力Ｆｔと上下動アーム２６の自重Ｆｇとの合力Ｆｔ＋Ｆｇと、ばね２９のばね力Ｆｓとが釣り合った状態で、上下動アーム２６の回動動作が停止する。このように、ばね２９は、給電ケーブル１２の張力Ｆｔおよび上下動アーム２６の自重Ｆｇと釣り合うばね力Ｆｓを、上下動アーム２６に付与する。
【００３７】
第１の実施の形態による電動式油圧ショベル１は、上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００３８】
まず、キャブ７に搭乗したオペレータが、電動モータ１０を始動することにより、外部電源１１からの電力が、給電ケーブル１２を介して電動モータ１０に供給（給電）される。これにより、電動モータ１０が回転し、油圧ポンプ（図示せず）が駆動される。
【００３９】
この状態で、オペレータが、キャブ７内に配置された走行レバー（図示せず）を操作することにより、電動式油圧ショベル１は前進走行または後進走行を行う。ここで、図７に示すように、電動式油圧ショベル１が、外部電源１１から離間する方向に走行（前進走行）した場合には、給電ケーブル１２の張力が増加する。このとき、図３に示すように、上下動アーム２６のクランプ部材２８に対し、給電ケーブル１２の張力Ｆｔと上下動アーム２６の自重Ｆｇとの合力Ｆｔ＋Ｆｇが、上下回動軸２７を中心として斜め下向きに作用する。これにより、上下動アーム２６は、上下回動軸２７を中心として下向きに回動し、ばね２９は、回動台座２４と上下動アーム２６との間で圧縮される。このため、ばね２９は、上下動アーム２６のクランプ部材２８に対し、上下回動軸２７を中心とした斜め上向きのばね力Ｆｓを付与する。そして、クランプ部材２８に作用する給電ケーブル１２の張力Ｆｔと上下動アーム２６の自重Ｆｇとの合力Ｆｔ＋Ｆｇと、ばね２９のばね力Ｆｓとが釣り合った状態で、上下動アーム２６の回動動作が停止する。
【００４０】
このように、電動式油圧ショベル１が、外部電源１１から離間する方向に走行することにより、給電ケーブル１２の張力Ｆｔが増加したときには、上下動アーム２６が上下回動軸２７を中心として下向きに回動する。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の距離が、走行動作によって大きく変化するのを抑え、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することにより、給電ケーブル１２の損傷を抑えることができる。
【００４１】
一方、電動式油圧ショベル１の走行動作が停止し、上下動アーム２６の回動動作が停止した状態で、図８に示すように、上部旋回体４を下部走行体３に対して旋回させた場合には、給電ケーブル１２の張力Ｆｔにより、上下動アーム２６が取付けられた回動台座２４は、図３に示す水平回動軸２５の軸中心線Ａ−Ａを中心として水平方向（左，右方向）に回動する。これにより、給電ケーブル１２に対してほぼ同一直線上に存在した状態で上下動アーム２６が回動することが可能となる。
【００４２】
このように、上部旋回体４が旋回動作を行ったときには、回動台座２４が水平方向に回動することにより、上下動アーム２６を、給電ケーブル１２に対してほぼ同一直線上に連続するように回動させることができる。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の距離が、旋回動作によって大きく変化するのを抑えることができ、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することにより、給電ケーブル１２の損傷を抑えることができる。
【００４３】
かくして、第１の実施の形態による索状物支持装置２１は、電動式油圧ショベル１が走行動作を行うときには、給電ケーブル１２の張力Ｆｔの増加に応じて上下動アーム２６が下向きに回動する。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の距離が、走行動作によって大きく変化するのを抑え、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することができる。一方、上部旋回体４が旋回動作を行うときには、回動台座２４が水平方向に回動し、上下動アーム２６は、給電ケーブル１２に対してほぼ同一直線上に連続するように回動する。加えて、上下動アーム２６は、上下回動軸２７を中心として下向きに回動する。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の長さが、旋回動作によって大きく変化するのを抑え、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することができる。このように、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減し、給電ケーブル１２の損傷を抑えることができるので、電動式油圧ショベル１が走行動作、旋回動作を行うときの可動範囲の制限を緩和することができ、この分、屋外における電動式油圧ショベル１の作業範囲を大きく確保することができる。なお、電動式油圧ショベル１の旋回走行時（カーブ走行時）においても、上下動アーム２６が上部旋回体４の旋回動作時と同様の挙動を示すことにより、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することができる。
【００４４】
次に、図９および図１０は本発明の第２の実施の形態に用いられる索状物支持装置を示している。第２の実施の形態による索状物支持装置の特徴は、固定台座と回動台座との間にねじりばねを設けたことにある。なお、第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４５】
第２の実施の形態による索状物支持装置３１は、第１の実施の形態による索状物支持装置２１とほぼ同様に、固定台座２２、ケーブル固定具２３、後述する回動台座３２、上下動アーム２６、クランプ部材２８、ばね２９、後述するねじりばね３３等を含んで構成されている。
【００４６】
回動台座３２は、上，下方向で間隔をもって対面しつつ前，後方向に延びる上面板３２Ａおよび下面板３２Ｂと、これら上面板３２Ａと下面板３２Ｂの後端間を連結する後面板３２Ｃとを有するＵ字状の枠体として形成されている。上面板３２Ａの上面には、左，右一対のアーム支持ブラケット３２Ｄが上方に向けて突設され、後面板３２Ｃには、ばね取付具３２Ｅが後方に向けて突設されている。
【００４７】
そして、固定台座２２の上突出板２２Ｃ、下突出板２２Ｄおよびボス部材２２Ｅと、回動台座３２の上面板３２Ａおよび下面板３２Ｂとに水平回動軸２５を挿通することにより、回動台座３２は、固定台座２２に対し、水平回動軸２５の軸中心線を中心として水平方向に回動可能に取付けられている。ここで、固定台座２２に回動台座３２を取付けた状態で、固定台座２２の下突出板２２Ｄと回動台座３２の下面板３２Ｂとの間には、上，下方向の空間が形成され、この空間内に後述のねじりばね３３が配置される構成となっている。
【００４８】
ねじりばね３３は、固定台座２２の下突出板２２Ｃと回動台座３２の下面板３２Ｂとの間に設けられ、回動台座３２を水平方向に回動する方向に常時付勢している。ねじりばね３３は、水平回動軸２５の軸中心線上に配置され、その一端側は固定台座２２の下突出板２２Ｄに掛止めされ、他端側は回動台座３２の下面板３２Ｂに掛止めされている。
【００４９】
ここで、ねじりばね３３は、上部旋回体４の旋回動作によって、給電ケーブル１２および上下動アーム２６を介して回動台座３２に回転方向への荷重が作用したときに、この荷重の方向と反対方向へのばね力を回動台座３２に付与する。例えば図１０に示すように、上部旋回体４が右旋回することにより、給電ケーブル１２および上下動アーム２６を介して回動台座３２に左回転方向（Ｌ方向）への荷重が作用したときには、ねじりばね３３は、回動台座３２に右回転方向（Ｒ方向）へのばね力を付与する構成となっている。
【００５０】
第２の実施の形態による索状物支持装置３１は上述の如き構成を有するもので、その基本的作用については、第１の実施の形態による索状物支持装置２１と格別差異はない。
【００５１】
然るに、第２の実施の形態による索状物支持装置３１によれば、固定台座２２と回動台座３２との間にねじりばね３３を設ける構成としている。これにより、例えば図１０に示すように、上部旋回体４が右旋回を行うことにより、給電ケーブル１２および上下動アーム２６を介して回動台座３２に左回転方向（Ｌ方向）への荷重が作用したときには、ねじりばね３３は、回動台座３２に右回転方向（Ｒ方向）へのばね力を付与する。
【００５２】
これにより、上下動アーム２６と給電ケーブル１２とが一直線上に連続しなくなり、上下動アーム２６は、給電ケーブル１２の張力Ｆｔとねじりばね３３のばね力とが釣合う位置で、給電ケーブル１２と角度をもって交わる状態で停止する。従って、例えば図８に示すように、上部旋回体４の旋回動作によって給電ケーブル１２と上下動アーム２６とが一直線上に連続する場合に比較して、給電ケーブル１２が電動式油圧ショベル１の車体２に接近するのを抑えることができ、給電ケーブル１２と車体２とが接触するのを防止することができる。
【００５３】
次に、図１１は本発明の第３の実施の形態に用いられる索状物支持装置を示している。第３の実施の形態による索状物支持装置は、上下動アームを、回動台座に対して上，下方向に移動する第１アームと、該第１アームに対して水平方向に移動する第２アームとにより構成し、弾性体を、回動台座と第１アームとの間に設けられた上，下方向ばねと、第１アームと第２アームとの間に設けられた水平方向ばねとにより構成したことにある。なお、第３の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５４】
第３の実施の形態による索状物支持装置４１は、後述する固定台座４２と、回動台座４３と、第１アーム４４と、第２アーム４５と、上，下方向ばね４６と、水平方向ばね４７とを含んで構成されている。
【００５５】
固定台座４２は、電動式油圧ショベル１のカウンタウエイト８に設けられた取付座８Ａに固定して設けられている。固定台座４２は、平板状の基板４２Ａと、該基板４２Ａの上面側に立設され上方に延びた円筒状の支柱４２Ｂと、支柱４２Ｂの外周面のうち長さ方向の中間部に固着された環状のストッパ４２Ｃとを含んで構成されている。基板４２Ａと支柱４２Ｂとの間には、周方向に均等な角度間隔をもって複数枚の補強リブ４２Ｄが設けられ、基板４２Ａは、複数のボルト４２Ｅを用いてカウンタウエイト８の取付座８Ａに固定されている。
【００５６】
回動台座４３は、固定台座４２のストッパ４２Ｃ上に水平方向に回動可能に支持されている。回動台座４３は、円筒状の筒体４３Ａと、筒体４３Ａの下端に固着され後方に向けて突出した平板状の下板４３Ｂとを含んで構成されている。回動台座４３の筒体４３Ａと下板４３Ｂとは、固定台座４２の支柱４２Ｂに水平方向に回動可能に挿通され、回動台座４３は、下板４３Ｂが固定台座４２のストッパ４２Ｃに当接することにより、上，下方向に位置決めされている。また、下板４３Ｂの突出端側の上面には、下側ばね取付具４３Ｃが突設されている。
【００５７】
第１アーム４４は、後述する第２アーム４５と共に上下動アームを構成している。第１アーム４４は、固定台座４２の支柱４２Ｂの内周側に上，下方向に移動可能に挿通された円筒状の軸体４４Ａと、長さ方向の一端側が軸体４４Ａの上端に固定され水平方向に延びる中空な筒体４４Ｂとにより構成されている。筒体４４Ｂの長さ方向の他端側は開口端４４Ｃとなっている。筒体４４Ｂの下面には、軸体４４Ａの近傍に配置され回動台座４３の下側ばね取付具４３Ｃと上，下方向で対向する上側ばね取付具４４Ｄと、開口端４４Ｃの近傍に配置された前側ばね取付具４４Ｅとが下向きに突設されている。
【００５８】
第２アーム４５は、水平方向に直線状に延びる棒状体からなり、第２アーム４５の長さ方向の一端側は、第１アーム４４の筒体４４Ｂ内に水平方向に移動可能に挿入されている。第２アーム４５の長さ方向の他端側は、第１アーム４４の筒体４４Ｂの開口端４４Ｃを通じて外部に突出し、その突出端にはクランプ部材２８が設けられている。第２アーム４５の長さ方向の他端側の下面には、第１アーム４４の前側ばね取付具４４Ｅと前，後方向で対向する後側ばね取付具４５Ａが下向きに突設されている。
【００５９】
上，下方向ばね４６は、後述する水平方向ばね４７と共に弾性体を構成している。上，下方向ばね４６は、回動台座４３の下側ばね取付具４３Ｃと第１アーム４４の上側ばね取付具４４Ｄとの間に設けられ、第１アーム４４を回動台座４３に対して上方に離間する方向に付勢している。
【００６０】
水平方向ばね４７は、上，下方向ばね４６と共に弾性体を構成している。水平方向ばね４７は、第１アーム４４の前側ばね取付具４４Ｅと第２アーム４５の後側ばね取付具４５Ａとの間に設けられ、第２アーム４５を第１アーム４４の筒体４４Ｂ内に引込む方向に付勢している。
【００６１】
ケーブル固定具４８は、索状物支持装置４１よりも前側に位置してカウンタウエイト８の上面に固定して設けられている。ケーブル固定具４８は、給電ケーブル１２のうち電動モータ１０の近傍部位をカウンタウエイト８の上面に固定し、電動モータ１０とケーブル固定具４８との間で給電ケーブル１２が変位するのを抑制するものである。
【００６２】
ここで、ケーブル固定具４８は、給電ケーブル１２を挟んで上，下方向に分割可能な下分割片４８Ａと上分割片４８Ｂとを有し、下分割片４８Ａは、カウンタウエイト８の上面に固定されている。そして、下分割片４８Ａと上分割片４８Ｂとの間に給電ケーブル１２を挟込んだ状態で、ボルト等の締結具４８Ｃを用いて下分割片４８Ａに上分割片４８Ｂを固定することにより、給電ケーブル１２のうち電動モータ１０の近傍部位をカウンタウエイト８に対して固定することができる。
【００６３】
第３の実施の形態による索状物支持装置４１は上述の如き構成を有するもので、電動式油圧ショベル１が、外部電源１１から離間する方向に走行し、給電ケーブル１２の張力Ｆｔが増加した場合には、クランプ部材２８に対し、給電ケーブル１２の張力Ｆｔと、第１アーム４４および第２アーム４５からなる上下動アームの自重Ｆｇとの合力Ｆｔ＋Ｆｇが斜め下向きに作用する。これにより、第１アーム４４は、回動台座４３に接近する方向（下方）に移動し、上，下方向ばね４６は、回動台座４３と第１アーム４４との間で圧縮される。一方、第２アーム４５は、第１アーム４４の筒体４４Ｂから引出される方向（後方）に移動し、水平方向ばね４７は、第１アーム４４と第２アーム４５との間で伸長する。
【００６４】
このため、上，下方向ばね４６は、第１アーム４４に対して鉛直上向きのばね力Ｆｓ１を付与し、水平方向ばね４７は、第２アーム４５に対して第１アーム４４の筒体４４Ｂ内に引込む方向のばね力Ｆｓ２を付与する。そして、クランプ部材２８に作用する給電ケーブル１２の張力Ｆｔと第１，第２アーム４４，４５の自重Ｆｇとの合力Ｆｔ＋Ｆｇと、上，下方向ばね４６のばね力Ｆｓ１と水平方向ばね４７のばね力Ｆｓ２とが釣り合った状態で、第１，第２アーム４４，４５の移動が停止する。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の距離が、走行動作によって大きく変化するのを抑えることができ、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することにより、給電ケーブル１２の損傷を抑えることができる。
【００６５】
一方、電動式油圧ショベル１の走行動作が停止した状態で、上部旋回体４を下部走行体３に対して旋回させた場合には、給電ケーブル１２の張力Ｆｔにより、第１アーム４４が取付けられた回動台座４３は、固定台座４２の支柱４２Ｂを中心として水平方向（左，右方向）に回動する。これにより、第１アーム４４および第２アーム４５は、給電ケーブル１２に対してほぼ同一直線上に連続するように回動することができる。加えて、第１アーム４４が下方に移動すると共に、第２アーム４５が第１アーム４４の筒体４４Ｂから引出される方向（後方）に移動する。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の距離が、旋回動作によって大きく変化するのを抑えることができ、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することにより、給電ケーブル１２の損傷を抑えることができる。なお、電動式油圧ショベル１の旋回走行時（カーブ走行時）においても、第１，第２アーム４４，４５が上部旋回体４の旋回動作時と同様の挙動を示すことにより、給電ケーブル１２に作用する張力Ｆｔを低減することができる。
【００６６】
次に、図１２は本発明の第４の実施の形態に用いられる索状物支持装置を示している。第４の実施の形態による索状物支持装置の特徴は、回動台座と上下動アームとの間に振動減衰手段を設けたことにある。なお、第４の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
第４の実施の形態による索状物支持装置５１は、第１の実施の形態による索状物支持装置２１とほぼ同様に、固定台座２２、ケーブル固定具２３、回動台座２４、上下動アーム２６、クランプ部材２８、ばね２９を含んで構成されている。しかし、第４の実施の形態は、回動台座２４と上下動アーム２６との間に後述のダンパ５２を設けた点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【００６８】
ここで、回動台座２４の後面板２４Ｃには、ばね取付具２４Ｅの下側に隣接してダンパ取付具２４Ｆが設けられ、上下動アーム２６の取付板２６Ｃには、ばね取付具２６Ｄの後側に隣接してダンパ取付具２６Ｅが設けられている。
【００６９】
振動減衰手段としてのダンパ５２は、回動台座２４と上下動アーム２６との間に設けられている。ダンパ５２は、例えば液体が充填されたシリンダ５２Ａと、シリンダ５２Ａ内に摺動可能に設けられ軸方向に貫通するオリフィス（図示せず）を有するピストン５２Ｂと、一端側がピストン５２Ｂに固定され他端側がシリンダ５２Ａの外部に突出したピストンロッド５２Ｃとを含んで構成されている。
【００７０】
ダンパ５２のシリンダ５２Ａは、回動台座２４のダンパ取付具２４Ｆに回動可能に取付けられ、ピストンロッド５２Ｃは、上下動アーム２６のダンパ取付具２６Ｅに回動可能に取付けられている。従って、上下動アーム２６が上下回動軸２７を中心として回動変位することにより、回動台座２４と上下動アーム２６との間でばね２９が伸縮したときには、ダンパ５２のピストンロッド５２Ｃがシリンダ５２Ａに対して伸縮する。これにより、ダンパ５２は、ピストン５２Ｂに設けられたオリフィスを液体が流通するときの流動抵抗により、ばね２９の伸縮によって生じる振動に対する減衰力を発生させる。
【００７１】
第４の実施の形態による索状物支持装置５１は上述の如き構成を有するもので、その基本的作用については、第１の実施の形態による索状物支持装置２１と格別差異はない。
【００７２】
然るに、第４の実施の形態による索状物支持装置５１によれば、回動台座２４と上下動アーム２６との間に、ばね２９の伸縮によって生じる振動を減衰させるダンパ５２を設ける構成としている。このため、例えば電動式油圧ショベル１が、走行動作において急発進、急停止を行った場合、あるは上部旋回体４の急旋回を行った場合において、上下動アーム２６の回動動作に伴ってばね２９が大きく伸縮したとしても、ばね２９の伸縮によって生じる振動に対し、ダンパ５２によって減衰力を発生させることができる。この結果、電動式油圧ショベル１の走行動作や旋回動作に伴う上下動アーム２６の急激な回動動作を抑えることができ、クランプ部材２８に把持された給電ケーブル１２の損傷を抑えることができる。
【００７３】
次に、図１３は本発明の第５の実施の形態に用いられる索状物支持装置を示している。第５の実施の形態による索状物支持装置の特徴は、クランプ部材に、上下動アームに対する取付け角度を可変とする自在継手を設けたことにある。なお、第５の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７４】
第５の実施の形態による索状物支持装置６１は、第１の実施の形態による索状物支持装置２１とほぼ同様に、固定台座２２、ケーブル固定具２３、回動台座２４、上下動アーム２６、クランプ部材２８、ばね２９を含んで構成されている。しかし、第５の実施の形態は、クランプ部材２８に後述の自在継手（ユニバーサルジョイント）６２を設けた点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【００７５】
自在継手６２は、上下動アーム２６の先端とクランプ部材２８との間に位置してクランプ部材２８に設けられている。自在継手６２は、上下動アーム２６の先端に固着された基台６２Ａと、基端側が基台６２Ａに３次元方向に回動可能に支持され、先端側にクランプ部材２８の下板２８Ａが固着された可動軸６２Ｂとを含んで構成されている。
【００７６】
ここで、自在継手６２の基台６２Ａは、二分割可能な分割基台６２Ａ１と分割基台６２Ａ２とを有し、これら各分割基台６２Ａ１，６２Ａ２を組付けた状態で、両者間には球状凹陥部６２Ａ３が形成されている。一方、可動軸６２Ｂの基端側には、基台６２Ａの球状凹陥部６２Ａ３に摺動自在に嵌合する球状部６２Ｂ１が設けられている。そして、分割基台６２Ａ１，６２Ａ２間に形成された球状凹陥部６２Ａ３内に、可動軸６２Ｂの球状部６２Ｂ１を嵌合させた状態で、分割基台６２Ａ１，６２Ａ２をボルト６２Ｃを用いて組付けることにより、可動軸６２Ｂを基台６２Ａに対し、球状部６２Ｂ１を中心として上，下方向および水平方向（３次元方向）に回動可能に保持することができる。
【００７７】
従って、自在継手６２の基台６２Ａを上下動アーム２６の先端に取付け、可動軸６２Ｂの先端にクランプ部材２８を取付けることにより、クランプ部材２８は、給電ケーブル１２の曲り具合に応じて上下動アーム２６の先端に対して上，下方向および水平方向に回動する構成となっている。
【００７８】
第５の実施の形態による索状物支持装置６１は上述の如き構成を有するもので、その基本的作用については、第１の実施の形態による索状物支持装置２１と格別差異はない。
【００７９】
然るに、第５の実施の形態による索状物支持装置６１によれば、上下動アーム２６とクランプ部材２８との間に、上下動アーム２６に対するクランプ部材２８の取付け角度を可変とする自在継手６２を設ける構成としている。このため、例えば電動式油圧ショベル１が走行動作や旋回動作を行うことにより、給電ケーブル１２がクランプ部材２８の前，後において曲げ変形しようとした場合でも、上下動アーム２６に対するクランプ部材２８の取付け角度を、給電ケーブル１２の曲がり具合に応じて変化させることができる。この結果、電動式油圧ショベル１の作動時に、クランプ部材２８の前，後で給電ケーブル１２が大きく曲げ変形するのを抑制することができ、給電ケーブル１２を保護することができる。
【００８０】
次に、図１４は本発明の第６の実施の形態に用いられる索状物支持装置を示している。第６の実施の形態による索状物支持装置の特徴は、車体搭載機器とクランプ部材との間に位置する索状物の途中部位に、当該索状物の途中部位を切離し可能に接続する接続部材を設けたことにある。なお、第６の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８１】
第６の実施の形態による索状物支持装置７１は、第１の実施の形態による索状物支持装置２１とほぼ同様に、固定台座２２、ケーブル固定具２３、回動台座２４、上下動アーム２６、クランプ部材２８、ばね２９を含んで構成されている。しかし、第６の実施の形態は、電動モータ１０とクランプ部材２８との間に位置する給電ケーブル１２の途中部位に、後述のコネクタ７２を設けた点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【００８２】
コネクタ７２は、電動式油圧ショベル１に搭載された電動モータ１０（図１参照）と索状物支持装置７１のクランプ部材２８との間に位置して給電ケーブル１２の途中部位に設けられている。これにより、給電ケーブル１２は、コネクタ７２を挟んで、電動モータ１０に電気的に接続されたモータ側ケーブル１２Ａと、外部電源１１に電気的に接続された電源側ケーブル１２Ｂとに分離されている。
【００８３】
コネクタ７２は、モータ側ケーブル１２Ａに電気的に接続されたモータ側コネクタ７２Ａと、電源側ケーブル１２Ｂに電気的に接続された電源側コネクタ７２Ｂとにより構成されている。従って、モータ側コネクタ７２Ａと電源側コネクタ７２Ｂとを接続することにより、モータ側ケーブル１２Ａと電源側ケーブル１２Ｂとは、コネクタ７２を介して電気的に接続される。一方、モータ側コネクタ７２Ａと電源側コネクタ７２Ｂとを切り離すことにより、給電ケーブル１２が、モータ側ケーブル１２Ａと電源側ケーブル１２Ｂとに分離される構成となっている。
【００８４】
第６の実施の形態による索状物支持装置７１は上述の如き構成を有するもので、その基本的作用については、第１の実施の形態による索状物支持装置２１と格別差異はない。
【００８５】
然るに、第６の実施の形態による索状物支持装置７１によれば、給電ケーブル１２を、電動モータ１０に接続されたモータ側ケーブル１２Ａと、外部電源１１に接続された電源側ケーブル１２Ｂとに分離し、これらモータ側ケーブル１２Ａと電源側ケーブル１２Ｂとを、電動モータ１０とクランプ部材２８との間でコネクタ７２を介して切離し可能に接続する構成としている。このため、例えば給電ケーブル１２を電動モータ１０から取外す場合に、コネクタ７２のモータ側コネクタ７２Ａと電源側コネクタ７２Ｂとを切離すことにより、給電ケーブル１２をモータ側ケーブル１２Ａと電源側ケーブル１２Ｂとに分離することができる。この状態で、電源側ケーブル１２Ｂをクランプ部材２８から取外すことにより、給電ケーブル１２を電動モータ１０から取外す作業を容易に行うことができる。
【００８６】
次に、図１５は本発明の第７の実施の形態に用いられる索状物支持装置を示している。第７の実施の形態による索状物支持装置の特徴は、可撓性材料を用いて形成され、長さ方向の一端側が上部旋回体に固定された棒状弾性体と、棒状弾性体の他端側に設けられたクランプ部材とによって形成したことにある。なお、第７の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８７】
第７の実施の形態による索状物支持装置８１は、後述する棒状弾性体８２と、棒状弾性体８２の一端側に設けられた取付基板８３と、棒状弾性体８２の他端側に設けられたクランプ部材２８とを含んで構成されている。
【００８８】
棒状弾性体８２は、例えば繊維強化樹脂（ＦＲＰ）、ゴム等の弾性材料を用いて形成され、直線状に延びる１本の棒状体となっている。棒状弾性体８２の長さ方向の一端側８２Ａは、後述の取付基板８３を介してカウンタウエイト８の取付座８Ａに固定される車体固定部となっている。一方、棒状弾性体８２の長さ方向の他端側８２Ｂには、給電ケーブル１２の途中部位を把持するクランプ部材２８が設けられている。そして、棒状弾性体８２は、クランプ部材２８によって把持した給電ケーブル１２の張力により、上，下方向および水平方向（３次元方向）に変形しつつ、給電ケーブル１２の張力と釣り合う力（復元力）を発生するものである。
【００８９】
取付基板８３は、棒状弾性体８２の一端側８２Ａに溶着または接着等の手段を用いて固着されている。取付基板８３は、鋼板等を用いて平板状の板体として形成され、複数のボルト８３Ａを用いてカウンタウエイト８の取付座８Ａに固定されている。従って、取付基板８３をカウンタウエイト８の取付座８Ａに固定することにより、棒状弾性体８２の他端側８２Ｂは上方に向けて立上がり、この他端側８２Ｂに設けられたクランプ部材２８によって給電ケーブル１２の途中部位を把持することができる。
【００９０】
カウンタウエイト８の上面には、索状物支持装置８１よりも前側に位置してケーブル固定具８４が設けられている。ケーブル固定具８４は、給電ケーブル１２を挟んで上，下方向に分割可能な下分割片８４Ａと上分割片８４Ｂとを有し、下分割片８４Ａは、カウンタウエイト８の上面に固定されている。そして、下分割片８４Ａと上分割片８４Ｂとの間に給電ケーブル１２を挟込んだ状態で、ボルト等の締結具８４Ｃを用いて下分割片８４Ａに上分割片８４Ｂを固定することにより、ケーブル固定具８４は、給電ケーブル１２のうち電動モータ１０の近傍部位をカウンタウエイト８に対して固定し、電動モータ１０とケーブル固定具８４との間で給電ケーブル１２が変位するのを抑制する。
【００９１】
第７の実施の形態による索状物支持装置８１は上述の如き構成を有するもので、電動式油圧ショベル１の走行動作あるいは旋回動作によって給電ケーブル１２の張力が増加した場合には、棒状弾性体８２は、給電ケーブル１２の張力に応じて上，下方向および水平方向（３次元方向）に変形しつつ、自ら給電ケーブル１２の張力と釣り合う力（復元力）を発生する。そして、クランプ部材２８に作用する給電ケーブル１２の張力と棒状弾性体８２の復元力とが釣り合った状態で、棒状弾性体８２の変形が停止する。これにより、外部電源１１とクランプ部材２８との間の距離が、電動式油圧ショベル１の動作によって大きく変化するのを抑えることができ、給電ケーブル１２に作用する張力を低減することにより、給電ケーブル１２の損傷を抑えることができる。
【００９２】
なお、上述した各実施の形態では、索状物支持装置２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１によって支持される索状物として、外部電源１１の電力を電動モータ１０に供給する給電ケーブル１２を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば油圧ショベルと外部の通信機器（外部機器）との間を接続する通信用ケーブル、油圧ショベルを用いて車両等（外部機器）を牽引するときの牽引用のワイヤロープ等の索状物を支持する場合にも適用することができる。
【００９３】
また、上述した各実施の形態では、電動モータ１０と外部電源１１との間を一定の長さ寸法を有する給電ケーブル１２を用いて接続した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば給電ケーブル１２の中間部位を巻取るリールを用いることにより、給電ケーブル１２の長さを増大させてもよい。
【００９４】
また、上述した各実施の形態では、索状物支持装置２１〜８１を、カウンタウエイト８の取付座８Ａ上に配置した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば外装カバー９等の上部旋回体４を構成する他の部材に、索状物支持装置２１〜８１を配置する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
２  車体
３  下部走行体
４  上部旋回体
１０  電動モータ（車体搭載機器）
１１  外部電源（外部機器）
１２  給電ケーブル（索状物）
２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１  索状物支持装置
２２，４２  固定台座
２４，３２，４３  回動台座
２６  上下動アーム
２８  クランプ部材
２９  ばね（弾性体）
３３  ねじりばね
４４  第１アーム
４５  第２アーム
４６  上，下方向ばね
４７  水平方向ばね
５２  ダンパ（振動減衰手段）
６２  自在継手
７２  コネクタ（接続部材）
８２  棒状弾性体
８２Ａ  一端側
８２Ｂ  他端側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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