(57)【要約】【課題】安全かつ品質を損なわずに、酸化防止できる食品又は化粧品を提供する。【解決手段】本発明である抗酸化物質含有製品は、流動性を有する食品又は化粧品からなる製品に、当該製品自体の抗酸化物質が混入された抗酸化物質含有製品であって、上記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて、容器に充填されている、という構成をとる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する食品又は化粧品からなる製品に、当該製品自体の抗酸化物質が混入された抗酸化物質含有製品であって、
前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて、容器に充填されている、
抗酸化物質含有製品。
【請求項２】
請求項１に記載の抗酸化物質含有製品であって、
前記製品自体の形態が、水よりも粘度の高い形態であり、
当該水よりも粘度の高い形態で、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて容器に充填されている、
抗酸化物質含有製品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の抗酸化物質含有製品であって、
前記製品自体の形態が、ゾル又はゲルであり、
当該ゾル又はゲルの形態で、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて容器に充填されている、
抗酸化物質含有製品。
【請求項４】
流動性を有する食品又は化粧品からなる製品を製造する製品製造方法であって、
前記製品に、当該製品自体の抗酸化物質として水素からなるナノバブルを混入し、
前記ナノバブルが混入された状態の前記製品を容器に充填する、
製品製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製品製造方法であって、
前記容器に充填された前記製品自体の形態は、水よりも粘度の高い形態であり、
前記製品が前記容器に充填されたときよりも当該製品の粘度が低い状態で、当該製品に、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルを混入する、
製品製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の製品製造方法であって、
前記製品が前記容器に充填されたときよりも、当該製品の温度が高い状態で、あるいは、当該製品が希釈された状態で、当該製品に、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルを混入する、
製品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗酸化物質含有製品にかかり、特に、食品又は化粧品からなる抗酸化物質含有製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や化粧品は、人体内に取り込まれるものであるため、成分の変質や劣化を防ぐ必要がある。成分の変質や劣化の一つの現象して酸化があるが、かかる酸化を防止すべく、食品や化粧品に、様々な抗酸化物質が添加されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３０７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、食品や化粧品に添加される抗酸化物質は、人体内に取り込まれるものであるため、食品や化粧品自体が安全であり、品質を損なわない、ことが要求される。ここで、特許文献１に記載のように、安全性から化粧料に天然成分を用いることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の化粧料に添加される天然成分は、人体の抗酸化を目的として添加されており、化粧品自体の抗酸化を目的とするものではない。このため、安全かつ品質を損なわずに、酸化防止できる食品又は化粧品が要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態である抗酸化物質含有製品は、
流動性を有する食品又は化粧品からなる製品に、当該製品自体の抗酸化物質が混入された抗酸化物質含有製品であって、
前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて、容器に充填されている、
という構成をとる。
【０００７】
そして、上記抗酸化物質含有製品では、
前記製品自体の形態が、水よりも粘度の高い形態であり、
当該水よりも粘度の高い形態で、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて容器に充填されている、
という構成をとる。
【０００８】
また、上記抗酸化物質含有製品では、
前記製品自体の形態が、ゾル又はゲルであり、
当該ゾル又はゲルの形態で、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルが混入されて容器に充填されている、
という構成をとる。
【０００９】
また、本発明の他の形態である製品製造方法は、
流動性を有する食品又は化粧品からなる製品を製造する製品製造方法であって、
前記製品に、当該製品自体の抗酸化物質として水素からなるナノバブルを混入し、
前記ナノバブルが混入された状態の前記製品を容器に充填する、
という構成をとる。
【００１０】
そして、上記製品製造方法では、
前記容器に充填された前記製品自体の形態は、水よりも粘度の高い形態であり、
前記製品が前記容器に充填されたときよりも当該製品の粘度が低い状態で、当該製品に、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルを混入する、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記製品製造方法では、
前記製品が前記容器に充填されたときよりも、当該製品の温度が高い状態で、あるいは、当該製品が希釈された状態で、当該製品に、前記抗酸化物質として水素からなるナノバブルを混入する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のように構成されることにより、食品や化粧品といった製品に、当該製品自体の抗酸化物質として水素ナノバブルが混入される。このため、製品には、ナノバブル化された水素がまんべんなく含有された状態となり、効率的に酸化を防止でき、安全に、製品自体の品質を保つことができる。特に、粘度の高いゾルやゲル形態の食品や化粧品といった製品に水素ナノバブルを混入することで、当該水素ナノバブルの溶存時間を延ばすことができ、より効果的に製品自体の酸化防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における製品の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明における製品の他の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を、図１乃至図２を参照して説明する。図１乃至図２は、製品の製造方法を示すフローチャートである。
【００１５】
本発明における製品は、流動性を有する食品又は化粧品である。食品は、例えば、ゼリーなどのゾル又はゲルの形態で、容器に充填されるものである。特に、食品は、水以外の食品であって、容器に充填された状態、つまり、常温（例えば、２５℃や、２０℃±１５℃）や取引時の温度では、他の成分の混在により水よりも粘度の高い形態をとるものである。
【００１６】
また、本発明における製品である化粧品は、例えば、化粧水や乳液などであり、容器に充填されるものである。特に、化粧品は、容器に充填された状態、つまり、常温（例えば、２５℃や、２０℃±１５℃）や取引時の温度では、他の成分の混在により、水よりも粘度の高い形態をとるものである。あるいは、化粧品は、ゾル又はゲルの形態をとるものである。
【００１７】
そして、上記食品又は化粧品には、食品自体、化粧品自体の酸化を防止するための抗酸化物質として、水素からなるナノバブルが混入されている。なお、水素ナノバブルは、水素をナノサイズ（例えば、粒径１０００ｎｍ以下）の微小気泡としたものである。
【００１８】
ここで、水素ナノバブルが混入される溶媒が、乳液などの高い粘度を有するものである場合には、例えば、特許第３７６２２０６号公報に開示されているようなナノバブル発生装置に、上記乳液である溶媒を投入することで、ナノバブルを混入することができる（図１のステップＳ１）。この場合、まず、溶媒中に水素の気泡を混入させ、かかる気泡をさらに圧壊、圧縮する。これにより、乳液といった粘度の高い溶媒であっても、水素ナノバブルを含有させることができる。そして、その後、水素ナノバブルを含有している溶媒を、容器に充填して化粧品とする（図１のステップＳ２）。
【００１９】
また、水素ナノバブルが混入される溶媒が、ゼリーなどのさらに高い粘性を有する、あるいは、ゾルやゲル状のものである場合には、容器に充填されて粘度が高くなっている状態よりも前の段階において、それよりも粘度が低い状態で、溶媒に水素ナノバブルを混入してもよい。例えば、まず、食品を加熱して溶媒の粘度を低下させ（図２のステップＳ１１）、かかる溶媒をナノバブル発生装置に投入してナノバブルを混入する（図２のステップＳ１２）。その後、溶媒を容器に充填して温度を低下させることで、容器内で粘度が上昇した状態の食品となる（図２のステップＳ１３）。
【００２０】
なお、食品や化粧品にナノバブルを混入する際には、他の方法で食品や化粧品の粘度を低下させてもよい。例えば、容器に充填されたときの食品や化粧品よりも濃度を希釈して粘度を低下させる。そして、希釈することによって粘度が低下した状態の溶媒に、上述したナノバブル発生装置などでナノバブルを混入する。その後、溶媒の濃度を高めて粘度を上昇させて容器に充填してもよい。
【００２１】
以上のように、食品や化粧品といった製品に、当該製品自体の抗酸化物質として水素ナノバブルを混入することで、製品には、ナノバブル化された水素がまんべんなく含有された状態となり、製品自体の酸化を防止することができる。このため、安全に製品自体の品質を保つことができる。特に、粘度の高いゾルやゲル形態の食品や化粧品といった製品に水素ナノバブルを混入することで、当該水素ナノバブルの溶存時間を延ばすことができ、より効果的に酸化防止を図ることができる。
【００２２】
なお、上述した食品や化粧品にナノバブルを混入する方法は、流動性を有するあらゆる食品や化粧品に利用することができる。
【００２３】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【図１】
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【図２】
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