(57)【要約】【課題】ユーザの位置に関わらず、様々な角度の映像を撮影し、保存できるようにする。【解決手段】無線撮影システムは、映像を撮影する撮影装置と、撮影装置から物理的に切り離され、撮影装置が撮影した映像を記録する記録装置とを備える。撮影装置は、レンズユニットにより撮影された映像データを記録装置にストリーム伝送する（Ｓ１６）。記録装置は、撮影装置から送信された映像データを無線受信し（Ｓ２３）、受信した映像データを表示する（Ｓ２５）。記録装置は、映像が表示された状態でユーザからの記録指示が入力されると、その入力タイミングに応じて、受信した映像データからユーザ所望の映像データを保存する（Ｓ２６，Ｓ２７）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置から物理的に切り離され、前記撮影装置が撮影した映像を記録する記録装置とを備え、
前記撮影装置は、
レンズユニットと、
前記レンズユニットにより撮影された映像データを、前記記録装置にストリーム伝送する無線送信手段とを含み、
前記記録装置は、
前記無線送信手段から送信された映像データを無線受信する無線受信手段と、
前記無線受信手段が受信した映像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に映像が表示された状態で、ユーザからの記録指示を受け付けるための操作手段と、
前記記録指示の入力タイミングに応じて、前記無線受信手段が受信した映像データからユーザ所望の映像データを保存するめの保存手段とを含む、無線撮影システム。
【請求項２】
前記撮影装置は、通信環境を解析し、その解析結果に応じて前記記録装置との通信条件を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された通信条件を前記記録装置に通知する通知手段とをさらに含み、
前記記録装置の前記無線受信手段は、前記通知手段により通知された通信条件に基づいて、前記無線送信手段から送信された映像データを受信する、請求項１に記載の無線撮影システム。
【請求項３】
前記通信条件には、無線通信に使用する帯域幅と、無線通信に使用する搬送波の変調方式の種類および符号化率とのうちの少なくとも一方が含まれ、
前記無線送信手段は、直交周波数分割多重方式によって、前記判定手段により判定された通信条件で前記記録装置に映像データを無線送信する、請求項２に記載の無線撮影システム。
【請求項４】
前記撮影装置および前記記録装置は、各々、複数の通信アンテナを含み、
前記無線送信手段は、ＭＩＭＯ方式で映像データを送信し、
前記判定手段は、前記通信条件の一つとして、前記複数の通信アンテナのうち無線通信に使用するアンテナ数を判定する、請求項２または３に記載の無線撮影システム。
【請求項５】
前記記録装置は、複数の前記撮影装置から映像データを受信し、
前記記録装置の前記保存手段は、前記撮影装置の識別情報を含むインデックスデータと関連付けて、前記映像データを保存する、請求項１〜４のいずれかに記載の無線撮影システム。
【請求項６】
前記インデックスデータは、前記撮影装置の設置場所およびカテゴリの少なくとも一方をさらに含む、請求項５に記載の無線撮影システム。
【請求項７】
前記撮影装置と前記記録装置との接続は、それぞれの識別情報を送受信することによって確立する、請求項１〜６のいずれかに記載の無線撮影システム。
【請求項８】
記録装置との間で無線通信が可能な撮影装置であって、
映像を撮影するためのレンズユニットと、
通信環境を解析し、その解析結果に応じて前記記録装置との通信条件を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された通信条件を前記記録装置に通知する通知手段と、
前記判定手段により判定された通信条件に基づいて、前記レンズユニットにより撮影された映像データを前記記録装置にストリーム伝送する無線送信手段とを備える、撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線撮影システムおよび撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なカメラ（ビデオカメラを含む）は、撮影部と記録部とを一体的に備えている。
【０００３】
一方で、特開２０１３−１６８８３９号公報（特許文献１）に示されるように、レンズユニットと本体ユニットとを無線通信可能にした撮像システムが、従来から提案されている。この撮像システムにおいては、本体ユニットの画像表示部にレンズユニットのモニタリング画像を表示し、本体ユニットの操作部を操作することによってレンズユニットに撮像動作を伝達することが開示されている。レンズユニットで撮像された画像は、本体ユニットに転送され、本体ユニットに接続されている記録装置に記録することが開示されている。
【０００４】
また、特開２００７−６７４５６号公報（特許文献２）には、通常のカメラが撮影する映像をユーザ端末に配信する映像撮影装置が開示されており、ユーザは、ユーザ端末において表示されたカメラの映像を見ながら、好きなシャッターチャンスで映像を撮影することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６８８３９号公報
【特許文献２】特開２００７−６７４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１には、レンズユニットと本体ユニットとを物理的に切り離して使用できる撮像システムが提案されている。しかしながら、特許文献１のシステムでは、本体ユニットのレリーズスイッチが押下されることによって、レンズユニットが撮影した画像（静止画）が本体ユニットに転送される。また、特許文献２のシステムにおいても、ユーザ端末からの撮影信号を受けて、カメラで撮影された画像が配信される。
【０００７】
このように、ユーザ端末からの撮影信号を受けて、撮影した画像を送信するシステムにおいては、ユーザが操作する装置（本体ユニット）と撮影装置（レンズユニット）とが遠く離れて配置されているような場合に、ユーザが撮影指示を入力したタイミングと撮影装置側で撮影信号を受信したタイミングとがずれるため、撮影装置側で複雑な遅延処理等が必要となる。また、遅延処理等を行ったとしても、ユーザは、希望する画像を取得できるとは限らない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ユーザの位置に関わらず、様々な角度の映像を撮影し、保存することのできる無線撮影システムおよび撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う無線撮影システムは、映像を撮影する撮影装置と、撮影装置から物理的に切り離され、撮影装置が撮影した映像を記録する記録装置とを備える。撮影装置は、レンズユニットと、レンズユニットにより撮影された映像データを、記録装置にストリーム伝送する無線送信手段とを含む。記録装置は、無線送信手段から送信された映像データを無線受信する無線受信手段と、無線受信手段が受信した映像データを表示する表示手段と、表示手段に映像が表示された状態で、ユーザからの記録指示を受け付けるための操作手段と、記録指示の入力タイミングに応じて、無線受信手段が受信した映像データからユーザ所望の映像データを保存するめの保存手段とを含む。
【００１０】
好ましくは、撮影装置は、通信環境を解析し、その解析結果に応じて記録装置との通信条件を判定する判定手段と、判定手段により判定された通信条件を記録装置に通知する通知手段とをさらに含む。これにより、記録装置の無線受信手段は、通知手段により通知された通信条件に基づいて、無線送信手段から送信された映像データを受信する。
【００１１】
好ましくは、通信条件には、無線通信に使用する帯域幅と、無線通信に使用する搬送波の変調方式の種類および符号化率とのうちの少なくとも一方が含まれる。この場合、無線送信手段は、直交周波数分割多重方式によって、判定手段により判定された通信条件で記録装置に映像データを無線送信する。
【００１２】
撮影装置および記録装置は、各々、複数の通信アンテナを含んでいることが望ましい。この場合、無線送信手段は、ＭＩＭＯ方式で映像データを送信し、判定手段は、通信条件の一つとして、複数の通信アンテナのうち無線通信に使用するアンテナ数を判定することが望ましい。
【００１３】
記録装置は、複数の撮影装置から映像データを受信してもよい。この場合、記録装置の保存手段は、撮影装置の識別情報を含むインデックスデータと関連付けて、映像データを保存することが望ましい。
【００１４】
インデックスデータは、撮影装置の設置場所およびカテゴリの少なくとも一方をさらに含んでもよい。
【００１５】
好ましくは、撮影装置と記録装置との接続は、それぞれの識別情報を送受信することによって確立する。
【００１６】
この発明の他の局面に従う撮影装置は、記録装置との間で無線通信が可能な撮影装置であって、映像を撮影するためのレンズユニットと、通信環境を解析し、その解析結果に応じて記録装置との通信条件を判定する判定手段と、判定手段により判定された通信条件を記録装置に通知する通知手段とを備える。また、判定手段により判定された通信条件に基づいて、レンズユニットにより撮影された映像データを記録装置にストリーム伝送する無線送信手段を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの位置に関わらず、様々な角度の映像を撮影し、保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線撮影システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における撮影装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における撮影装置の通信制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における記録装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における無線撮影システムにおいて実行される無線撮影処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】通信条件判定処理を示すフローチャートである。
【図７】図６の通信条件判定処理に含まれる混雑状況解析処理を示すフローチャートである。
【図８】図７の混雑状況解析処理に含まれる、各帯域の使用状況検出処理を示すフローチャートである。
【図９】図６の通信条件判定処理に含まれる帯域幅判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】混雑レベルと使用する帯域幅とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【図１１】図６の通信条件判定処理に含まれる通信距離解析処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の通信距離解析処理に含まれる電波強度検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】図６の通信条件判定処理に含まれるアンテナ数判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】距離レベルと使用するアンテナ数とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【図１５】図６の通信条件判定処理に含まれるノイズレベル解析処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のノイズレベル解析処理に含まれる信号歪み検出処理を示すフローチャートである。
【図１７】図６の通信条件判定処理に含まれる変調方式判定処理を示すフローチャートである。
【図１８】ノイズレベルと使用する変調方式の種類および符号化率とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【図１９】図５の圧縮方式判定処理を示すフローチャートである。
【図２０】使用可能な帯域群それぞれに、分割した映像データを振り分けて伝送する形態を概念的に示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態の変形例１に係る無線撮影システムの構成を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態の変形例２に係る無線撮影システムの構成を模式的に示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態の変形例２において、記録装置のタッチパネルに表示される画面例を模式的に示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態の変形例２において、記録装置が実行する映像データ保存処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態の変形例２において、各保存データに関連付けて記憶されるインデックスデータのデータ構造例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態の変形例２において、記録装置が実行する対象機器設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る撮影システムについて説明する。
【００２１】
＜構成について＞
図１は、本実施の形態に係る無線撮影システム１の概略構成を示す図である。図１を参照して、無線撮影システム１は、映像を撮影する撮影装置１０と、撮影装置１０と無線通信が可能な記録装置２０とを備える。撮影装置１０は、一般的なカメラ（ビデオカメラを含む）と異なり、映像（静止画または動画像）を保存するための不揮発性の記憶部を含まない。撮影装置１０が撮影した映像は無線にて記録装置２０にストリーム伝送され、記録装置２０において、映像の一部（静止画または動画像）が保存される。記録装置２０は、撮影装置１０との通信に用いられる映像記録専用の装置であってもよいし、ユーザが携帯可能な情報処理端末（たとえば、タブレット端末、携帯電話機）により実現されてもよい。
【００２２】
無線撮影システム１は、映像の無線通信方式として、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）を採用している。これにより、高画質の映像を高速通信することができる。撮影装置１０および記録装置２０それぞれの構成例について、以下に説明する。
【００２３】
（撮影装置の構成）
図２は、撮影装置１０の構成例を示すブロック図である。撮影装置１０は、レンズユニット１１と、制御部１２と、無線送信部１３とを含む。なお、図２では、映像信号の流れが実線矢印で示され、映像以外の情報または制御信号の流れが破線矢印で示されている。
【００２４】
レンズユニット１１は、たとえば、光学系要素としてレンズを含み、電子系要素として撮像素子を含む。なお、光学系要素に絞り機構が含まれてもよい。
【００２５】
制御部１２は、撮影装置１０の各部を制御するとともに、各種演算処理を行う。制御部１２は、たとえば、メモリ１９を含むプロセッサにより実現される。メモリ１９には、各種プログラムおよびデータが記憶される。
【００２６】
撮影装置１０では、レンズユニット１１で撮影された映像（動画）データが、そのまま無線送信部１３に送出される。つまり、撮影装置１０は、通常のカメラやビデオカメラとは異なり、静止画を取得するための操作ボタンや、静止画または動画を保存するための画像格納部を有さない。なお、撮影装置１０は、絞り機構の調整等を行うための操作部や、撮影範囲等を確認するために映像を表示する表示部などを含んでいてもよい。
【００２７】
無線送信部１３は、圧縮部１４と、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）無線部１５と、通信制御部１７と、記憶部１８とを含む。
【００２８】
圧縮部１４は、映像データを圧縮し、ＭＩＭＯ無線部１５に出力する。圧縮部１４は、可逆圧縮（ロスレス）と非可逆圧縮（ロッシー）との双方を行う機能を有している。圧縮部１４は、これらのうちいずれか一方の圧縮方式で、映像データを圧縮する。
【００２９】
ＭＩＭＯ無線部１５には、たとえば８本の通信アンテナ１６ａ，１６ｂ，・・・，１６ｈが設けられている。ＭＩＭＯ無線部１５は、上述のように直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）を採用している。搬送波の変調方式としては、直角位相振幅変調方式が採用され、たとえば２５６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫの４種類から選択可能である。ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭの順に、同時送信できるデータ量が多くなる分、伝送エラーが生じる可能性が高くなる。なお、変調方式の種類は、これらに限定されない。
【００３０】
通信制御部１７は、記録装置２０との通信のために、圧縮部１４およびＭＩＭＯ無線部１５の制御を行う。記憶部１８は、各種プログラムおよびデータを記憶する。通信制御部１７は、たとえばマイコンなどのコンピュータにより実現され、記憶部１８に記憶されたプログラムに基づいて、各種情報処理を行う。通信制御部１７の機能構成が、図３に示される。
【００３１】
図３を参照して、通信制御部１７は、その機能構成として、環境解析部３１と、通信条件判定部３２と、映像解析部３３と、圧縮方式判定部３４と、通知処理部３５とを含む。
【００３２】
環境解析部３１は、少なくとも映像伝送の開始時に、通信環境を解析する。具体的には、他の無線通信の混雑状況と、通信距離と、ノイズレベルとを解析する。他の無線通信の混雑状況は、映像データの通信に用いられる各帯域（たとえば全８帯域）に対し、他の無線通信で使用されているか否かを検出することによって解析される。通信相手である記録装置２０との通信距離は、記録装置２０との通信時の電波強度を検出することによって解析される。無線通信環境下で生じるノイズレベルは、記録装置２０との通信時の信号の歪み具合を検出することによって解析する。
【００３３】
なお、通信環境の測定には、上記通信アンテナ１６ａ，１６ｂ，…，１６ｈが用いられてもよいし、通信環境測定用に、測定用アンテナ１６ｍ（図２）が別途設けられてもよい。
【００３４】
通信条件判定部３２は、環境解析部３１の解析結果に基づいて、記録装置２０との通信条件、すなわち記録装置２０に映像データを伝送する際に確保すべき条件を判定する。具体的には、他の無線通信の混雑状況に基づいて、無線通信に使用する帯域幅が判定される。また、通信距離、すなわち記録装置２０との間の電波強度に基づいて、通信アンテナ１６ａ〜１６ｈのうち無線通信に使用するアンテナ数が判定される。さらに、無線通信環境下で生じるノイズレベルに基づいて、無線通信に使用する搬送波の変調方式の種類および符号化率が判定される。なお、本明細書においては、変調方式の種類と符号化率との組を、単に「変調方式」という場合がある。
【００３５】
映像解析部３３は、レンズユニット１１から送出される映像データを入力し、送信対象の映像を解析する。具体的には、映像の解像度、色情報、およびフレームレートを解析する。これらの解析は、公知の手法により実現できる。なお、レンズユニット１１側の設定により、撮影映像の解像度、色情報、およびフレームレートが定まっている場合には、映像解析部３３は不要である。
【００３６】
圧縮方式判定部３４は、映像解析部３３の解析結果と、通信条件判定部３２による判定結果とに基づいて、圧縮部１４での映像の圧縮方式（ロスレスまたはロッシー）を判定する。具体的には、映像の解析結果から必要な伝送速度を算出し、算出した伝送速度と、通信条件判定部３２にて判定された通信条件から得られる伝送容量とを比較することによって圧縮方式を判定する。
【００３７】
なお、通信条件判定部３２における通信条件の判定にも、映像解析部３３の解析結果が用いられてもよい（図３の想像線）。
【００３８】
通知処理部３５は、通信条件判定部３２の判定結果、および、圧縮方式判定部３４の判定結果を、記録装置２０に通知する処理を行う。
【００３９】
なお、本実施の形態では、図３に示した環境解析部３１、通信条件判定部３２、映像解析部３３、圧縮方式判定部３４、および通知処理部３５の機能は、通信制御部１７としてのコンピュータが、たとえば記憶部１８に格納されたソフトウェアを実行することで実現されるものとするが、これらのうちの少なくとも１つの機能部は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００４０】
（記録装置の構成）
図４は、記録装置２０の構成を示すブロック図である。記録装置２０は、無線受信部２１と、制御部２２と、操作部２４と、表示部２５と、計時部２６と、ドライブ装置２７と、画像格納部２８とを含む。なお、図４においても、映像信号の流れが実線矢印で示され、映像以外の情報または制御信号の流れが破線矢印で示されている。
【００４１】
無線受信部２１は、ＭＩＭＯ無線部４３と、伸長部４５と、通信制御部４６と、記憶部４７とを含む。
【００４２】
ＭＩＭＯ無線部４３は、撮影装置１０のＭＩＭＯ無線部１５と同様の機能を有しており、たとえば８本の通信アンテナ４４ａ，４４ｂ，・・・，４４ｈが設けられている。つまり、撮像装置１０の通信アンテナ数と記録装置２０の通信アンテナ数とは同じである。なお、ＭＩＭＯ無線部４３にも、通信環境の測定用に、測定用アンテナ４４ｍが別途設けられてもよい。
【００４３】
伸長部４５は、ＭＩＭＯ無線部４３で受信した映像信号を伸長し、制御部２２に出力する。伸長部４５は、可逆圧縮方式で圧縮された映像データ、および、非可逆圧縮方式で圧縮された映像データの双方を伸長する機能を有している。
【００４４】
通信制御部４６は、撮影装置１０との通信のために、ＭＩＭＯ無線部４３および伸長部４５の制御を行う。記憶部４７は、各種プログラムおよびデータを記憶する。通信制御部４６は、記憶部４７に記憶されたプログラムに基づいて、各種情報処理を行う。通信制御部４６は、撮影装置１０から通知された通信条件に応じてＭＩＭＯ無線部４３を動作させる。また、撮影装置１０から通知された圧縮方式に応じて伸長部４５を動作させる。
【００４５】
制御部２２は、記録装置２０の各部を制御するとともに、各種演算処理を行う。制御部２２は、たとえば、メモリ２９を含むプロセッサにより実現される。メモリ２９には、各種プログラムおよびデータが記憶される。操作部２４は、ユーザからの指示を受け付ける。表示部２５は、映像などの各種情報を表示する。操作部２４および表示部２５は、一体型のタッチパネル２３として構成されてもよい。計時部２６は、時刻を計時するクロックである。ドライブ装置２７は、着脱可能な記録媒体（図示せず）からのデータやプログラムを読み出したり書き込んだりする。画像格納部２８は、無線受信部２１で受信した映像データのうち、ユーザ所望の映像データだけを格納する。画像格納部２８は、不揮発性の記憶装置である。
【００４６】
＜動作について＞
図５は、本実施の形態に係る無線撮影システム１において実行される無線撮影処理の概要を示すフローチャートである。撮影装置１０が行う映像送信処理は、制御部１２がメモリ１９に格納されたプログラムを読み出して実行することによって実現される。また、記録装置２０が行う映像記録処理は、制御部２２がメモリ２９に格納されたプログラムを読み出して実行することによって実現される。なお、記録装置２０が映像記録専用の装置でない場合には、記録装置２０において無線撮影モードが選択された場合に映像記録処理が開始される。無線撮影モード開始時に、撮影装置１０は待機状態であるものとする。
【００４７】
図５を参照して、はじめに、記録装置２０において、ユーザからの指示に基づき、接続対象の機器（以下「対象機器」という）の設定処理が行われる（ステップＳ（以下「Ｓ」と略す）２０）。本実施の形態のように、撮影装置１０と記録装置２０との関係が１対１の場合には、対象機器として撮影装置１０が選択される。このとき、選択された撮影装置１０の識別情報（ＩＤ）が内部メモリ２９に一時記憶される。対象機器が設定されると、制御部２２は、その機器に対し、自身の識別情報（ＩＤ）を通知する（Ｓ２１）。
【００４８】
撮影装置１０は、識別情報を受信すると、識別情報で特定される記録装置２０を対象機器と判別する（Ｓ１１）。これにより、撮影装置１０と記録装置２０との間で接続が確立する。
【００４９】
接続が確立すると、撮影装置１０において、通信条件判定処理および圧縮方式判定処理とが行われる（Ｓ１２）。これらの判定処理については、後にサブルーチンを挙げて説明する。
【００５０】
通信条件および圧縮方式の判定が終了すると、通知処理部３５により、その判定結果が記録装置２０に通知される（Ｓ１３）。また、通信制御部１７は、圧縮部１４に対し、圧縮方式を指示する指令信号を送出し、ＭＩＭＯ無線部１５に対し、通信方式を指示する指令信号を送出する。
【００５１】
通信方式および圧縮方式が決定すると、撮影装置１０は撮影を開始する（Ｓ１４）。これにより、レンズユニット１１で撮影された映像データが無線送信部１３に出力される。それに伴い、圧縮部１４が、Ｓ１２で判定された圧縮方式によって映像データを圧縮し（Ｓ１５）、ＭＩＭＯ無線部１５が、Ｓ１２で判定された通信条件に応じて、圧縮後の映像データをストリーム伝送する（Ｓ１６）。
【００５２】
記録装置２０では、ＭＩＭＯ無線部４３が、Ｓ１３において撮影装置１０から通知された通信条件および圧縮方式の通知を受信する（Ｓ２２）。通信制御部４６は、伸長部４５に対し、圧縮方式に対応する伸長方式を指示し、ＭＩＭＯ無線部４３に対し、通信方式を指示する。
【００５３】
記録装置２０において通信方式および伸長方式が定まった後に、ＭＩＭＯ無線部４３は、Ｓ２２で通知された通信条件に応じて、撮影装置１０のＭＩＭＯ無線部１５から送信された映像データを無線受信する（Ｓ２３）。また、受信した映像データを、Ｓ２２で通知された圧縮方式に対応する伸長方式で伸長する（Ｓ２４）。伸長された映像データは、内部メモリ２９に一時記録されるとともに、タッチパネル２３（表示部２５）に表示される（Ｓ２５）。これにより、ユーザは、記録装置２０のタッチパネル２３において、物理的に離れた撮影装置１０が撮影した映像（モニタリング画像）を確認することができる。
【００５４】
タッチパネル２３に撮影映像が表示された状態で、制御部２２は、ユーザから記録指示が入力されたか否かを判断する（Ｓ２６）。記録指示がない場合は、タッチパネル２３における撮影映像の表示が継続される（Ｓ２６にてＮＯ）。撮影映像の表示中に、ユーザから記録指示が入力された場合に（Ｓ２６にてＹＥＳ）、記録指示が入力されたときに表示されていた画像（静止画または動画）を、画像格納部２８に保存する（Ｓ２７）。具体的には、制御部２２は、内部メモリ２９に一時記録された映像データから、記録指示の入力タイミングに応じた映像データを抽出して画像格納部２８に出力する。
【００５５】
画像格納部２８に保存される映像データ（画像）は、インデックスデータと関連付けて記憶されることが望ましい。インデックスデータは、たとえば、撮影装置１０のＩＤと、撮影日時と、映像データの格納場所（アドレス）とを含む。撮影日時は、記録装置２０に備えられた計時部２６からの信号に基づいて得られる。
【００５６】
なお、記録装置２０において、ユーザから無線撮影モード終了の指示があるまで、映像データの受信および表示が継続される。したがって、無線撮影モードの間、ユーザは、好きなタイミングで何枚でも写真を撮ることができる。ユーザから無線撮影モード終了の指示が入力されると、記録装置２０から撮影終了信号が撮影装置１０に送信される。撮影装置１０は、撮影終了信号を受信すると、撮影処理を終了する。
【００５７】
本実施の形態によれば、記録装置２０においてストリーム映像が無線受信されるため、ユーザは映像を見ながら写真や動画を撮ることができる。つまり、ユーザは、遠く離れた場所の写真であっても、手元の記録装置２０において、所望の静止画や動画を自装置（画像格納部２８）に保存することができる。したがって、記録装置２０から遠くの撮影装置１０に撮影指示信号を送信して映像データを得るシステムに比べて、複雑な遅延処理を必要としない。その結果、ユーザ所望の映像を確実に保存することができる。
【００５８】
なお、記録装置２０において動画を記録する場合には、記録指示の後に、ユーザから記録停止の指示を受け付けてもよいし、事前に設定された時間分の映像データを保存してもよい。
【００５９】
このように、撮影装置１０と記録装置２０とが遠く離れていても、撮影装置１０から高画質の映像データを無線送信できるようにするためには、上述のように、撮影装置１０において通信条件および圧縮方式の判定処理（Ｓ１２）が行われる。これらの処理について、以下に詳細に説明する。
【００６０】
（通信条件判定処理）
図６は、通信条件判定処理の概要を示すフローチャートである。
【００６１】
通信条件判定処理では、環境解析部３１は、混雑状況解析処理（Ｓ１０１）、通信距離解析処理（Ｓ１０３）、およびノイズレベル解析処理（Ｓ１０５）を行う。これらは並行して行われることが望ましい。通信条件判定部３２は、混雑状況解析処理に基づいて帯域幅判定処理（Ｓ１０２）を実行し、通信距離解析処理に基づいてアンテナ数判定処理（Ｓ１０４）を実行し、ノイズレベル解析処理に基づいて変調方式判定処理（Ｓ１０６）を実行する。
【００６２】
図７は、混雑状況解析処理を示すフローチャートである。環境解析部３１は、各帯域の使用状況検出処理を実行することで（Ｓ１１１）、混雑レベルを判定する（Ｓ１１２）。Ｓ１１１の検出処理は、図８に示される。
【００６３】
図８を参照して、まず、ＭＩＭＯ無線部１５を受信モードとし（Ｓ１２１）、帯域ごとに信号の使用状況を検出する。つまり、特定帯域の受信モードとし（Ｓ１２２）、その帯域の信号の有無、すなわち衝突の有無を確認する（Ｓ１２３）。環境解析部３１は、信号があれば、その帯域は使用されていると判断し、信号がなければ未使用と判断する（Ｓ１２４）。このような処理を対象帯域分繰り返し行い、対象帯域全ての混雑状況を解析する。なお、判定された各帯域の使用状況は、記録装置２０側に通知しておくことが望ましい。
【００６４】
混雑レベルは、他の無線通信の多さに応じて、たとえば８段階で判断される。たとえば、８帯域中７帯域で衝突があり、１帯域しか未使用でなければ混雑レベル８とし、全帯域において信号がなく、８帯域全てが未使用であれば混雑レベル１とする。このようなレベル判定は、たとえば、予め定めたデータテーブル（図示せず）を用いることで実現可能である。なお、ここでは、理解の容易のために、未使用の帯域が連続して存在する個数に応じて、混雑レベルが判定されるものとする。具体的には、チャネル１、チャネル３，４、およびチャネル６〜８が未使用である場合、チャネル６〜８が最も個数が多い。この場合、連続する３帯域が未使用であるとし、混雑レベル６であると判定する。
【００６５】
混雑状況解析処理が終わると、帯域幅判定処理（Ｓ１０２）が行われる。
【００６６】
図９は、帯域幅判定処理を示すフローチャートである。通信条件判定部３２は、まず、記憶部１８に予め記憶されたテーブル情報を読み出す（Ｓ１３１）。テーブル情報の一例が図１０に示される。図１０は、混雑レベルと使用する帯域幅とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。図１０においては、参考のため、帯域幅に応じたチャネル数も記載されている。なお、本実施の形態では、１チャネルの帯域幅が２０ＭＨｚである例を示すが、限定的ではない。つまり、１チャネルの帯域幅がたとえば４０ＭＨｚ、または８０ＭＨｚであるような規格にも、帯域幅判定処理を適用可能である。
【００６７】
テーブル情報に基づいて、通信条件判定部３２は、使用する帯域幅を決定する（Ｓ１３２）。たとえば、混雑レベル１であって８帯域全てが使用可能である場合、使用する帯域幅は最大値（たとえば１６０ＭＨｚ）として決定する。また、混雑レベル６であって連続する３帯域が未使用である場合、使用する帯域幅を６０ＭＨｚとして決定する。
【００６８】
なお、混雑レベル１であって８帯域全てが使用可能である場合以外は、他の無線通信との混信が低減できるチャネルを選択することが望ましい。
【００６９】
帯域幅が決定され、使用するチャネルが決定すると、通信条件判定部３２は、決定したチャネル（帯域）および帯域幅が妥当かどうかの確認を行うことが望ましい。具体的には、記録装置２０に決定したチャネルおよび帯域幅を通知した後、決定したチャネルを使用して記録装置２０にパイロットデータを送信する（Ｓ１３３）。このとき、決定した帯域幅に応じた量のパイロットデータを送信する。パイロットデータは既知のデータである。記録装置２０は、受信したパイロットデータのＢＥＲ（Bit Error Rate：符号誤り率）を計算し、撮影装置１０に返す。
【００７０】
通信条件判定部３２は、受信したＢＥＲと予め定められた基準値とを比較することによって、通信状況を判定する（Ｓ１３４）。これにより、決定したチャネルおよび帯域幅の妥当性が判断される。なお、妥当性の判断時におけるパイロットデータの送受信には、環境測定用のアンテナなど１本のアンテナが用いられてもよい。また、パイロットデータの変調方式は固定であってもよい。この場合、パイロットデータの送信時の変調方式としては、ノイズ耐性が最も高い、ＱＰＳＫと符号化率１／２との組み合わせが採用され得る。
【００７１】
仮に、ＢＥＲが基準値を上回っていたりした場合には（Ｓ１３４にて「ＮＧ」）、Ｓ１３２に戻り、使用する帯域幅または使用するチャネルを変更することが望ましい。なお、通信開始後に、使用中の帯域に他の無線通信との衝突が生じた場合にも、使用する帯域幅またはチャネルを変更することが望ましい。
【００７２】
具体的には、他にも使用可能な帯域群が存在していれば、帯域幅が同じか否かに関わらず別の帯域群に変更してもよい。たとえば、チャネル１，５，８が他の無線通信で使用されている場合、通常はチャネル２〜４の３帯域を使用するが、チャネル３においても衝突が生じた場合は、使用する帯域をチャネル６〜７に変更する。
【００７３】
あるいは、使用中のチャネルの隣のチャネルを使用しないように帯域幅を狭めてもよい。たとえば、チャネル１，６が他の無線通信で使用されている場合、通常はチャネル２〜５の４帯域を使用するが、より他の無線通信との干渉を低減させる場合は、帯域幅を狭め、チャネル３〜４の２帯域に変更してもよい。
【００７４】
図１１は、通信距離解析処理を示すフローチャートである。環境解析部３１は、電波強度の検出処理を実行することで（Ｓ１４１）、記録装置２０までの距離レベルを判定する（Ｓ１４２）。Ｓ１４１の検出処理は、図１２に示される。
【００７５】
図１２を参照して、まず、環境解析部３１は、記録装置２０に対してパイロットデータの送信を要求する（Ｓ１５１）。記録装置２０が要求に応じてパイロットデータを送信すると、ＭＩＭＯ無線部１５は、パイロットデータを受信する（Ｓ１５２）。環境解析部３１は、そのときの電波強度を電圧レベルとして測定する（Ｓ１５３）。なお、環境解析の際においてパイロットデータの送受信に用いられるアンテナ数（１本）、変調方式（ＱＰＳＫ）、および帯域幅（１ｃｈ）は、いずれも固定である。なお、このときに使用する帯域は、図８のＳ１２４で使用可能と判断された帯域から選択される。
【００７６】
記録装置２０までの距離レベルは、電波強度の大きさに応じて、たとえば４段階で判断される。ここでのレベル判定も、たとえば、予め定めたデータテーブル（図示せず）を用いることで実現可能である。
【００７７】
通信距離解析処理が終わると、アンテナ数判定処理（Ｓ１０４）が行われる。
【００７８】
図１３は、アンテナ数判定処理を示すフローチャートである。通信条件判定部３２は、まず、記憶部１８に予め記憶されたテーブル情報を読み出す（Ｓ１６１）。テーブル情報の一例が図１４に示される。図１４は、距離レベルと使用するアンテナ数とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【００７９】
テーブル情報に基づいて、通信条件判定部３２は、使用するアンテナ数を決定する（Ｓ１６２）。たとえば、電波強度が比較的高く、距離レベル１（近い）であれば、使用するアンテナ数を８本（全て）とし、電波強度が比較的低く、距離レベル４（遠い）であれば、使用するアンテナ数を１本とする。このように、通信距離が長い程、使用アンテナ数を少なくする理由は、使用するアンテナ数が増える程、アンテナ１本当たりの出力が低減するためである。つまり、本実施の形態では、電波強度に応じて使用するアンテナ数を判定することで、出力を確保し、確実に映像データを伝送できるようにしている。
【００８０】
アンテナ数が決定されると、ここでも、通信条件判定部３２は、決定したアンテナ数が妥当かどうかの確認を行うことが望ましい。具体的には、記録装置２０に決定したアンテナ数を通知した後、決定した本数に応じたアンテナ出力で、記録装置２０にパイロットデータを送信する（Ｓ１６３）。記録装置２０は、受信したパイロットデータのＢＥＲを計算し、撮影装置１０に返す。
【００８１】
アンテナ数の妥当性の確認の際においても、パイロットデータの送受信には、環境測定用のアンテナなど１本のアンテナが用いられ、疑似的に、アンテナの出力電力を、決定したアンテナ数に相当する電力レベルに設定することが望ましい。パイロットデータの送受信に使用する変調方式および帯域幅は、固定である。帯域幅はたとえば１ｃｈ分の２０ＭＨｚであってよい。
【００８２】
通信条件判定部３２は、記録装置２０から受信したＢＥＲと予め定められた基準値とを比較することによって、通信状況を判定する（Ｓ１６４）。これにより、決定したアンテナ数の妥当性が判断される。仮に、記録装置２０から受信したＢＥＲが基準値を上回っていた場合には（Ｓ１６４にて「ＮＧ」）、Ｓ１６２に戻り、使用するアンテナ数を変更することが望ましい。
【００８３】
図１５は、ノイズレベル解析処理を示すフローチャートである。環境解析部３１は、信号歪みの検出処理を実行することで（Ｓ１７１）、ノイズレベルを判定する（Ｓ１７２）。Ｓ１７１の検出処理は、図１６に示される。
【００８４】
図１６を参照して、まず、環境解析部３１は、記録装置２０に対してパイロットデータの送信を要求する（Ｓ１８１）。記録装置２０が要求に応じてパイロットデータを送信すると、ＭＩＭＯ無線部１５は、パイロットデータを受信する（Ｓ１８２）。環境解析部３１は、公知の手法によりパイロットデータの歪みを測定する（Ｓ１８３）。
【００８５】
ノイズレベルは、歪みの多さに応じて、たとえば８段階で判断される。ここでのレベル判定も、たとえば、予め定めたデータテーブル（図示せず）を用いることで実現可能である。
【００８６】
ノイズレベル解析処理が終わると、変調方式判定処理（Ｓ１０６）が行われる。
【００８７】
図１７は、変調方式判定処理を示すフローチャートである。通信条件判定部３２は、まず、記憶部１８に予め記憶されたテーブル情報を読み出す（Ｓ１９１）。テーブル情報の一例が図１８に示される。図１８は、ノイズレベルと、変調方式の種類および符号化率とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【００８８】
テーブル情報に基づいて、通信条件判定部３２は、使用する変調方式の種類および符号化率を決定する（Ｓ１９２）。たとえば、信号歪みが少なく、ノイズレベル２であれば、変調方式を２５６ＱＡＭとし、符号化率を２／３とする。信号歪みが大きく、ノイズレベル８であれば、変調方式をＱＰＳＫとし、符号化率を１／２とする。
【００８９】
変調方式の種類および符号化率が決定されると、ここでも、通信条件判定部３２は、決定した変調方式が妥当かどうかの確認を行うことが望ましい。具体的には、記録装置２０に決定した変調方式を通知した後、記録装置２０に対し、決定した変調方式によって変調したパイロットデータを送信する（Ｓ１９３）。記録装置２０は、受信したパイロットデータのＢＥＲを計算し、撮影装置１０に返す。このときも、パイロットデータの送受信に使用するアンテナは、環境測定用のアンテナなど１本のアンテナであり、パイロットデータの送受信に使用する帯域幅は固定である。
【００９０】
通信条件判定部３２は、記録装置２０から受信したＢＥＲと予め定められた基準値とを比較することによって、通信状況を判定する（Ｓ１９４）。これにより、決定した変調方式の種類および符号化率の妥当性が判断される。仮に、記録装置２０から受信したＢＥＲが基準値を上回っていた場合には（Ｓ１９４にて「ＮＧ」）、Ｓ１９２に戻り、使用する変調方式の種類および符号化率を変更することが望ましい。
【００９１】
なお、上記説明では、各条件の妥当性を検出する際に、条件ごとにパイロットデータの送受信が行われることとしたが、一度のパイロットデータの送受信によって複数条件の妥当性が検出されてもよい。
【００９２】
また、通信環境の解析の際にも、一度のパイロットデータの送受信によって、電波強度の測定（図１２）およびノイズレベルの測定（図１６）が実現されてもよい。
【００９３】
また、図６に示したように、複数条件の判定処理が並列的に行われることとしたが、これらは直列的に行われてもよい。この場合、帯域幅の決定を優先的に行うことが望ましい。
【００９４】
（圧縮条件判定処理）
図１９は、圧縮方式判定処理を示すフローチャートである。
【００９５】
圧縮方式判定処理では、まず、映像解析部３３が、入力映像を解析する（Ｓ２０１）。その解析結果に基づいて、圧縮方式判定部３４が、必要な伝送速度を算出する（Ｓ２０２）。具体的には、必要な伝送速度は、“横の解像度×縦の解像度×色情報×フレームレート”として算出される。
【００９６】
次に、圧縮方式判定部３４は、伝送容量を算出する（Ｓ２０３）。具体的には、伝送容量は、“アンテナ数×チャネル数×１キャリア当たりのビット数×１シンボル当たりのビット数×符号化率÷シンボル長”として算出される。
【００９７】
その後、圧縮方式判定部３４は、Ｓ２０３で算出された伝送容量が、Ｓ２０２で算出された伝送速度以上か否かを判断する（Ｓ２０４）。伝送容量が伝送速度以上であれば（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、圧縮方式を「ロスレス」と判定する（Ｓ２０５）。一方、伝送容量が伝送速度未満であれば（Ｓ２０４にてＮＯ）、圧縮方式を「ロッシー」と判定する（Ｓ２０６）。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態の無線撮影システム１によれば、通信環境に応じて通信条件が判定されるため、大容量の映像データでも安定的に無線伝送することが可能となる。
【００９９】
なお、複数の通信アンテナを用いて映像データを送信する場合、たとえば、映像データをライン単位（０．５ライン、１ライン、など）で複数のアンテナに振り分けてもよい。
【０１００】
上述のように、本実施の形態では、伝送容量が、必要な伝送速度以上である場合には、データが劣化しない可逆圧縮方式とすることとしたが、伝送容量に余裕がある場合には、図５のＳ１２で判定された通信条件のうちの少なくも１種類（アンテナ数、帯域幅、変調方式）を変更してもよい。具体的には、伝送容量と伝送速度との差が所定値以上である場合に、使用するアンテナ数または変調方式（符号化率を含む）を安全側に変更し、伝送容量を狭めてもよい。これにより、電波強度またはノイズ耐性を向上させることができる。
【０１０１】
この場合、通信条件判定部３２で判定される各条件は仮条件となるため、通信制御部１７は、通信条件を本決定（再判定）する機能をさらに有するものとする。具体的には、通信制御部１７は、伝送容量と伝送速度との比較結果に応じて、通信条件を再判定する再判定部（図示せず）をさらに有する。
【０１０２】
再判定部は、たとえば、通信条件判定部３２で仮判定されたアンテナ数および変調方式を採用した場合のそれぞれの通信状況に応じて、変更する条件の優先順位を定めてもよい。たとえば、アンテナ数判定処理（図１３）において計算されたＢＥＲ（図１３のＳ１６４）の方が、変調方式判定処理（図１７）において計算されたＢＥＲ（図１７のＳ１９４）よりも高い場合、１段階少なくした本数を実際に使用するアンテナ数として決定する。
【０１０３】
このように使用するアンテナ数を減らす場合、撮影装置１０と記録装置２０との通信距離を延ばすことができる。たとえば、記録装置２０が、後述するように携帯可能な端末によって実現されるような場合には、記録装置２０の移動によってアダプタ１０，２０間の通信距離が多少長くなったとしても、記録装置２０における映像データの復元率の低下を防止することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、無線撮影開始時に、通信条件が判定されることとしたが、通信途中においても、所定タイミングで通信環境（混雑状況、通信距離、ノイズレベル）をモニタリングし、通信条件（帯域幅、アンテナ本数、変調方式の種類および符号化率）を適宜再設定することが望ましい。
【０１０５】
また、本実施の形態では、帯域幅判定処理において、連続して使用可能な帯域群の最大帯域幅を判定することとしたが、連続か不連続かに関わらず使用可能な帯域全ての帯域幅の合計値を判定してもよい。具体的には、たとえば図２０に示すように、チャネル４とチャネル７が他の無線通信にて使用されているケースにおいては、６チャネル分の１２０ＭＨｚが使用可能な帯域幅と判定することができる。
【０１０６】
この場合、使用可能な帯域数に応じて映像データを分割し、６チャネル全てを用いて映像データを伝送してもよい。すなわち、図２０のケースにおいては、チャネル１〜３を用いて３／６の映像データを伝送し、チャネル５，６を用いて２／６の映像データを伝送し、チャネル８を用いて１／６の映像データを伝送する。このようにすることで、使用可能な帯域を有効活用することができる。なお、データの分割は、たとえばラインごとに行ってもよい。
【０１０７】
＜変形例１＞
撮影装置１０と記録装置２０との関係は、１対複数の関係であってもよい。
【０１０８】
図２１は、本実施の形態の変形例１に係る無線撮影システム１Ａを模式的に示す図である。無線撮影システム１Ａは、１つの撮影装置１０の撮影映像が２つの記録装置２０に送信される。このような場合であっても、基本的には上記した無線撮影システム１における無線撮影処理と同じ処理が行われる。無線撮影システム１と異なる点のみ以下に説明する。
【０１０９】
撮影装置１０の通信制御部１７（図２）は、記録装置２０ごとに通信条件を判定することが望ましい。すなわち、本変形例では、図３に示した通信条件判定部３２に対応する条件判定部（図示せず）は、環境解析部３１の解析結果に応じて記録装置２０ごとに通信条件を判定することが望ましい。また、図２のＭＩＭＯ無線部１５は、判定された通信条件で、撮影した映像データを２つの記録装置２０に送信（転送）する。
【０１１０】
なお、帯域幅は受信側（記録装置２０）に依存しないため、送信側と受信側とが１対１の場合と同じ判定方法であってもよい。撮影装置１０から２つの記録装置２０に送信される映像データは同じであるため、使用可能な帯域幅の全てを使用することができる。
【０１１１】
複数の記録装置２０に映像データを送信する場合、記録装置２０ごとに判定する必要のある通信条件は、アンテナ数および変調方式である。
【０１１２】
記録装置２０それぞれにおいて距離レベルすなわち電波強度が異なる場合、距離レベルが遠い方に合わせて使用可能なアンテナ数を判定する。たとえば、一方の記録装置２０に対して決定されたアンテナ数が８本、他方の記録装置２０に対して決定されたアンテナ数が４本の場合、双方の記録装置２０との通信に使用可能なアンテナ数は最大４本と判定する。
【０１１３】
同様に、記録装置２０それぞれにおいてノイズレベルが異なる場合、ノイズレベルが高い方に合わせて使用する変調方式の種類および符号化率を判定する。たとえば、一方の記録装置２０に対して決定された変調方式の種類および符号化率がそれぞれ２５６ＱＡＭ、３／４であり、他方の記録装置２０に対して決定された変調方式の種類および符号化率がそれぞれ６４ＱＡＭ、２／３である場合、双方の記録装置２０との通信に使用する変調方式の種類および符号化率は６４ＱＡＭ、２／３と判定する。
【０１１４】
なお、使用する帯域が同じであれば、無線通信環境下で生じるノイズレベルは双方の記録装置２０ともに大よそ同じであると考えられる。したがって、複数の記録装置２０に同じ映像データを送信する場合、撮影装置１０は、２つの記録装置２０のうちのいずれか一方との間でパイロットデータを用いた変調方式の判定を行うだけであってもよい。
【０１１５】
本変形例においても、各記録装置２０のユーザは、自分の好きなタイミングで記録指示を入力することができる。したがって、家族に１つ撮影装置１０を所有するだけで、各自の記録装置２０においてお気に入りの写真を撮ることができる。あるいは、観光地の人気スポットに予め撮影装置１０を設置しておくことで、観光客（ユーザ）は、それぞれの記録装置２０においてお気に入りの写真を撮ることができる。
【０１１６】
なお、記録装置２０の個数は３個以上であってもよい。
【０１１７】
＜変形例２＞
撮影装置１０と記録装置２０との関係は、複数対１の関係であってもよい。
【０１１８】
図２２は、本実施の形態の変形例２に係る無線撮影システム１Ｂを模式的に示す図である。無線撮影システム１Ｂは、２つの撮影装置１０それぞれの撮影映像が１つの記録装置２０に送信される。このような場合であっても、基本的には上記した無線撮影システム１における無線撮影処理と同じ処理が行われる。無線撮影システム１と異なる点のみ以下に説明する。
【０１１９】
本変形例では、記録装置２０において、２つの撮影装置１０の双方または一方を対象機器として設定することができる（図５のＳ２０）。ここでは、２つの撮影装置１０が対象機器として設定されたと仮定する。つまり、２つの撮影装置１０（１０ａ，１０ｂ）のＩＤが内部メモリ２９に一時記憶される。
【０１２０】
この場合、記録装置２０において２つの撮影装置１０から高解像度の映像データを無線送信する場合、遅れが生じたり、データ欠損が生じる可能性がある。そのため、記録装置２０においてメイン映像とサブ映像とを表示することとし、サブ映像を撮影する撮影装置１０から送信される映像データを低解像度としてもよい。
【０１２１】
具体的には、無線撮影モードとなった直後において、記録装置２０のタッチパネル２３には、２つの撮影装置１０ａ，１０ｂが撮影した低解像度の映像（サブ映像）が２画面にて表示される。このときのタッチパネル２３の画面例が図２３（Ａ）に示される。図２３（Ａ）では、比較的小さい２つの表示領域ＡＲ１，ＡＲ２に、それぞれ撮影装置１０ａ，１０ｂの映像データが表示されている。低解像度の映像データの送受信には、たとえば１帯域が使用される。
【０１２２】
その後、ユーザにより、一方の撮影装置１０ａの映像が選択されたとする。その場合、記録装置２０から撮影装置１０ａに対し、高解像度の映像データを要求する。撮影装置１０ａは、この要求を受信すると、使用する帯域幅を増やす。なお、本変形例では、撮影装置１０ａと撮影装置１０ｂとに、使用可能な帯域が予め割り当てられていることが望ましい。たとえば、撮影装置１０ａには、高解像度データ送信用にチャネル１〜３、低解像データ送信用にチャネル４が割り当てられ、撮影装置１０ｂには、高解像度データ送信用にチャネル５〜７、低解像データ送信用にチャネル８が割り当てられる。これにより、１つの記録装置２０と複数の撮影装置１０ａ，１０ｂとの間で無線通信が可能となる。
【０１２３】
記録装置２０が撮影装置１０ａから高解像度の映像データを受信すると、タッチパネル２３には、図２３（Ｂ）に示されるように、高解像度の映像（メイン映像）が比較的大きい表示領域ＡＲ３に表示される。また、表示領域ＡＲ３の近傍に、記録ボタンＢＴ１が表示される。
【０１２４】
この状態で、記録ボタンＢＴ１が押下（選択）されると、押下時に表示されていたメイン映像のデータが、画像格納部２８に保存される。なお、無線撮影モードの期間中、メイン映像は、たとえば、サブ映像の表示領域ＡＲ１，ＡＲ２の選択状態を切り替えることで、切替え可能である。
【０１２５】
一般的なカメラを用いて所望の映像を撮影するためには、ユーザが自身のカメラを動かして、その角度や向きを調整する必要がある。そのため、たとえばスポーツ観戦において、観客が撮影できる映像の角度は限られている。しかし、本変形例によれば、１台の記録装置２０で、様々な角度の映像を撮影することが可能となる。
【０１２６】
このように、複数の撮影装置１０の映像を保存する場合には特に、記録装置２０において後の検索を容易にするために、インデックスデータに付加情報を追加してもよい。この場合、映像データを保存する度に、付加情報が設定されてもよい。つまり、図５のＳ２７に示した映像データ保存処理において、付加情報が設定されてもよい。この場合の映像データ保存処理の流れを、図２４に示す。
【０１２７】
図２４を参照して、記録装置２０の制御部２２は、記録指示が入力されると、撮影装置１０側の情報を内部メモリ２９から読み出す（Ｓ４１）。撮影装置１０側の情報は、たとえば、撮影装置１０が設置された場所を特定するための情報（以下「場所特定情報」という）であり、撮影場所（設置場所）およびカテゴリの少なくとも一方を含む。カテゴリは、スポーツ、観光地などの大分類と、野球／サッカー、スカイツリー／富士山といった小分類とを含んでいてもよい。
【０１２８】
このような場所特定情報は、通信接続確立の際に各撮影装置１０から受信しており、内部メモリ２９に一時記憶されている。また、各撮影装置１０には、たとえば通信端末（記録装置２０であってもよい）から、場所特定情報が予め登録されているものとする。各撮影装置１０において、場所特定情報は、たとえばメモリ１９などの記憶部に不揮発的に記憶される。なお、保存対象の映像データを撮影した撮影装置１０の場所特定情報は、タッチパネル２３に表示され、ユーザによる変更を受け付けてもよい。
【０１２９】
あるいは、場所特定情報は、予め撮影装置１０に登録されていなくてもよい。その場合、タッチパネル２３に、撮影場所およびカテゴリを入力するための入力欄が表示され、ユーザが、操作部２４を介して各欄に文字や記号を入力してもよい。このような、ユーザによる場所特定情報の設定は、初めて映像データを保存するときにのみ行われればよい（２回目以降の保存処理においては省略してよい）。
【０１３０】
次に、記録装置２０の制御部２２は、ユーザ固有の情報の設定を受け付ける（Ｓ４２）。具体的には、タッチパネル２３に、キーワードを入力するためのコメント欄が表示され、ユーザが、操作部２４を介して各欄に文字や記号を入力する。あるいは、記録装置２０が音声入力部（図示せず）を有する場合、キーワードを音声で登録してもよい。
【０１３１】
記録装置２０の制御部２２は、読み出された撮影装置１０側の情報、および、設定されたユーザ固有の情報を付加情報として、インデックスデータに追加し、映像データを保存する（Ｓ４３）。インデックスデータのデータ構造例が図２５に示される。図２５に示されるように、各インデックスデータには、撮影装置１０ａのＩＤと、撮影日時と、映像データのアドレスとに加え、付加情報として、撮影場所と、カテゴリと、キーワードとが含まれる。なお、撮影場所には、撮影装置１０の設置状況（正面／右側面など）が含まれてもよい。
【０１３２】
このようなインデックスデータを、格納した撮影画像ごとに関連付けて記憶させておくことで、大量に記録された撮影画像の中から、所望の映像データを容易に選び出すことが可能となる。
【０１３３】
なお、撮影装置１０の個数は３個以上であってもよい。
【０１３４】
以上説明した実施の形態および変形例１，２においては、記録装置２０においてユーザが無線撮影モードを選択した場合に、撮影装置１０と記録装置２０とが識別情報の送受信を行うことで接続が確立することとした。このような接続確立方法は、予め、撮影装置１０と記録装置２０とが対象機器として互いに登録されている場合に有効である。しかしながら、撮影装置１０がユーザの所有物ではなく、企業（たとえば観光地やスポーツスタジアムのスポンサー）の所有物であるような場合には、別途、認証処理が行われることが望ましい。このような場合の対象機器設定処理（図５のＳ２０）の例を、図２６に示す。
【０１３５】
図２６を参照して、記録装置２０の制御部２２は、通信可能な撮影装置１０を検索する（Ｓ３１）。具体的には、周囲の撮影装置１０の情報（たとえば位置情報など）を取得し、タッチパネル２３に表示する。ユーザがたとえばスポーツスタジアムにいると仮定した場合、そのスタジアムのウェブページから通信可能な撮影装置１０を検索可能である。
【０１３６】
タッチパネル２３に表示された各撮影装置１０の情報に基づき、接続したい１つまたは複数の撮影装置１０をユーザが選択することで、対象機器の設定処理が実行される（Ｓ３２）。具体的には、記録装置２０において、ユーザに事前に通知されている認証用のＩＤまたはパスワードを入力することで、対象機器が設定される。
【０１３７】
このような対象機器設定が行われる場合、撮影装置１０と記録装置２０とが、複数対複数であってもよい。つまり、スタジアム等のイベント地に、複数の撮影装置１０が設置され、訪れたユーザがそれぞれの記録装置２０において、複数の撮影装置１０からの映像を取得できてもよい。
【０１３８】
なお、このように、撮影装置１０が企業の所有物であるような場合、インデックスデータに含まれ得る場所特定情報は、その企業が運営するサーバから、インターネットを介して各撮影装置１０に登録されてもよい。
【０１３９】
以上説明した実施の形態では、伝送容量と伝送速度との比較結果に応じて映像データの圧縮方式を変更可能としたが、圧縮方式は可逆圧縮および非可逆圧縮のうちのいずれか一方に予め定められていてもよい。つまり、通信制御部１７は圧縮方式判定部３４を含まなくてもよい。
【０１４０】
また、通信条件判定部３２において判定される通信条件に、無線通信に使用するアンテナ数、帯域幅、搬送波の変調方式の種類および符号化率が含まれることとしたが、これらのうちの少なくとも１つが含まれていればよい。この場合、通信条件判定部３２において判定される通信条件には、少なくとも使用する帯域幅が含まれることが望ましい。
【０１４１】
また、本実施の形態では、送信側および受信側が有する通信アンテナの本数は、それぞれ８本である例を示したが、限定的ではなく、たとえば１６本、または３２本などであってもよい。
【０１４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４３】
１，１Ａ，１Ｂ  無線撮影システム、１０，１０ａ，１０ｂ  撮影装置、１１  レンズユニット、１２，２２  制御部、１３  無線送信部、１４  圧縮部、１５，４３  ＭＩＭＯ無線部、１６ａ〜１６ｈ，４４ａ〜４４ｈ  通信アンテナ、１６ｍ，４４ｍ  測定用アンテナ、１７，４６  通信制御部、１８，２３，４７  記憶部、１９，２９  メモリ、２０  記録装置、２１  無線受信部、２３  タッチパネル、２４  操作部、２５  表示部、２６  計時部、２７  ドライブ装置、２８  画像格納部、３１  環境解析部、３２  通信条件判定部、３３  映像解析部、３４  圧縮方式判定部、３５  通知処理部、４５  伸長部。
【図１】
2017079392.tif 000003
【図２】
2017079392.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017079392.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017079392.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017079392.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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