(57)【要約】      （修正有）【課題】基礎梁の施工におけるプレキャストコンクリート部材の設置手間を低減する基礎を構築する施工方法を提供する。【解決手段】並列配置された複数のプレキャストコンクリート部材を有する基礎梁１０は、プレキャストコンクリート部材としてのプレキャストコンクリート製の梁部材１２、１４、場所打ちコンクリート部としての鉄筋コンクリート製の梁部１６、及び保持部材１８、２０を有して構成されている。梁部材１２、１４は、基礎梁１０の幅方向２２に対して、所定の距離をおいて並列配置されている。梁部１６は、梁部材１２、１４間に場所打ちコンクリートを打設することによって形成され、梁部材１２、１４間に設けられている。すなわち、基礎梁１０は、梁部材１２、梁部１６、及び梁部材１４が、幅方向２２へ並列配置され一体化されて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置された複数のプレキャストコンクリート部材を有する基礎梁。
【請求項２】
前記プレキャストコンクリート部材間に設けられた場所打ちコンクリート部を有する請求項１に記載の基礎梁。
【請求項３】
前記プレキャストコンクリート部材に設けられ、並列配置された前記プレキャストコンクリート部材同士の間隔を保持する保持部材を有する請求項２に記載の基礎梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製の基礎梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレキャストコンクリート製の柱部材や梁部材を組み立てて建物を構築する施工方法がある。例えば、特許文献１には、プレキャストコンクリート製の柱脚と、プレキャストコンクリート製の基礎梁とを連結して基礎を構築する施工方法が開示されている。
【０００３】
しかし、プレキャストコンクリートによって基礎梁を形成した場合、構造断面が大きいために重量が重くなるので、搬送が困難となり、設置にも多大な手間が掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１２９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、基礎梁の施工におけるプレキャストコンクリート部材の設置手間を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、並列配置された複数のプレキャストコンクリート部材を有する基礎梁である。
【０００７】
第１態様の発明では、基礎梁よりも重量の軽いプレキャストコンクリート部材を並列配置して基礎梁を構築することで、重量の重い１つのプレキャストコンクリート製の部材を配置して基礎梁を構築するよりも、プレキャストコンクリート部材の設置手間を低減することができる。
【０００８】
第２態様の発明は、第１態様の基礎梁において、前記プレキャストコンクリート部材間に設けられた場所打ちコンクリート部を有する。
【０００９】
第２態様の発明では、場所打ちコンクリートを打設してプレキャストコンクリート部材間に場所打ちコンクリート部を設けることにより、プレキャストコンクリート部材を型枠にして、大きな構造断面の基礎梁を構成することができる。
【００１０】
第３態様の発明は、第２態様の基礎梁において、前記プレキャストコンクリート部材に設けられ、並列配置された前記プレキャストコンクリート部材同士の間隔を保持する保持部材を有する。
【００１１】
第３態様の発明では、場所打ちコンクリート部が硬化するまでの間、プレキャストコンクリート部材にかかる土圧及びコンクリート側圧を保持部材が負担して、プレキャストコンクリート部材同士の間隔を保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成としたので、基礎梁の施工におけるプレキャストコンクリート部材の設置手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎梁を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るフーチングを示す平面断面図である。
【図３】図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）、及び図３（ｄ）は、本発明の実施形態に係る基礎梁の施工手順を示す正面断面図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、及び図４（ｄ）は、本発明の実施形態に係る基礎梁の施工手順を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る梁部を形成するコンクリートが硬化する前の状態において梁部材に作用する曲げモーメントを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る梁部を形成するコンクリートが硬化する前の状態において梁部材に作用する曲げモーメントを示す正面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る梁部を形成するコンクリートが硬化する前の状態において梁部材に作用する曲げモーメントを示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る基礎梁のバリエーションを示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る基礎梁のバリエーションを示す斜視図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）、及び図１２（ｄ）は、本発明の実施形態に係る基礎梁の施工手順のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る基礎梁のバリエーションを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る基礎梁について説明する。
【００１５】
図１の斜視図に示すように、本実施形態の基礎梁１０は、プレキャストコンクリート部材としてのプレキャストコンクリート製の梁部材１２、１４、場所打ちコンクリート部としての鉄筋コンクリート製の梁部１６、及び保持部材１８、２０を有して構成されている。
【００１６】
梁部材１２、１４は、基礎梁１０の幅方向２２に対して、所定の距離をおいて並列配置されている。梁部１６は、梁部材１２、１４間に場所打ちコンクリートを打設することによって形成され、梁部材１２、１４間に設けられている。すなわち、基礎梁１０は、梁部材１２、梁部１６、及び梁部材１４が、幅方向２２へ並列配置され一体化されて構成されている。
【００１７】
梁部材１２、１４、及び梁部１６には、梁部材１２、１４、及び梁部１６の端面から端部を突出させるようにして、上端筋としての梁主筋２４、及び下端筋としての梁主筋２６が埋設されている。また、梁部材１２、１４、及び梁部１６には、梁主筋２４、２６を取り囲むようにしてせん断補強筋２８、３０が埋設されている。
【００１８】
保持部材１８は、梁部材１２、１４の上部に設けられ、保持部材２０は、梁部材１２、１４の下部に設けられている。また、保持部材１８、２０は、基礎梁１０の梁長方向３２に対して所定の距離をおいて複数（本例では、３つ）配置されている。これにより、保持部材１８、２０は、並列配置された梁部材１２、１４同士の間隔を保持する。
【００１９】
保持部材１８、２０は、平鋼からなる帯状のベース部材３４と、平鋼からなる挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄとを有して構成されている。挟持部材３６Ａ、３６Ｄは、ベース部材３４の端部に略垂直に接合されており、挟持部材３６Ｂ、３６Ｃは、ベース部材３４の挟持部材３６Ａ、３６Ｄよりも内側の位置に略垂直に接合されている。
【００２０】
保持部材１８は、幅方向２２に対して、保持部材１８の挟持部材３６Ａ、３６Ｂにより梁部材１２の上端部を挟み込むとともに、保持部材１８の挟持部材３６Ｃ、３６Ｄにより梁部材１４の上端部を挟み込んで、梁部材１２、１４の上部に設けられている。また、保持部材２０は、幅方向２２に対して、保持部材２０の挟持部材３６Ａ、３６Ｂにより梁部材１２の下端部を挟み込むとともに、保持部材２０の挟持部材３６Ｃ、３６Ｄにより梁部材１４の下端部を挟み込んで、梁部材１２、１４の下部に設けられている。
【００２１】
図２の平面断面図に示すように、基礎梁１０は、地盤３８に埋設された支持杭（不図示）に支持されるとともに地盤３８上に載置された鉄筋コンクリート製のフーチング４０に、端部が接合されている。
【００２２】
フーチング４０には、柱主筋４２、杭頭筋（不図示）、せん断補強筋（不図示）、基礎主筋４４、梁主筋２４の端部、梁主筋２６の端部（不図示）、及び機械式継手４６が埋設されている。基礎主筋４４は、柱主筋４２、杭頭筋（不図示）、及びせん断補強筋（不図示）をかわすようにして配置され、機械式継手４６により梁主筋２４、２６の端部に接合されている。なお、基礎主筋４４は、重ね継手、ガス圧接継手、溶接継手等の他の方法で梁主筋２４、２６の端部に接合されていてもよい。
【００２３】
基礎梁１０の施工手順の一例を図３（ａ）〜（ｄ）、及び図４（ａ）〜（ｄ）によって説明する。説明をわかり易くするために、図４（ａ）〜（ｄ）には、地盤３８が省略され、基礎梁１０を構成する部材が組み立てられていく様子のみが描かれている。
【００２４】
まず、図３（ａ）の正面断面図に示すように、地盤３８を開削して基礎梁１０を設置する開削溝４８を形成し、開削溝４８の底面上に捨てコンクリートＧを打設する（基礎梁設置準備工程）。
【００２５】
次に、図３（ａ）、及び図４（ａ）の斜視図に示すように、下部に保持部材２０を取り付けた状態で、捨てコンクリートＧ上に梁部材１２、１４を据え付ける（梁部材据え付け工程）。
【００２６】
次に、図３（ｂ）の正面断面図、及び図４（ｂ）の斜視図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に、梁主筋２４、２６、及びせん断補強筋３０が予め組まれた状態の先組鉄筋５０を落とし込み、所定の位置に配置する（先組鉄筋配置工程）。
【００２７】
次に、図３（ｃ）の正面断面図、及び図４（ｃ）の斜視図に示すように、梁部材１２、１４の上部に保持部材１８を取り付ける（上保持部材取り付け工程）。この状態で、梁部材１２、１４は、保持部材１８、２０により所定の間隔を保持した状態で並列配置される。
【００２８】
次に、図３（ｃ）に示すように、梁部材１２、１４の外壁面と、開削溝４８の内壁面との間に、掘削土５２を埋め戻す（掘削土埋め戻し工程）。
【００２９】
次に、図３（ｄ）の正面断面図、及び図４（ｄ）の斜視図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に、コンクリートＶを場所打ちし硬化させて梁部１６を形成する。これによって、基礎梁１０が構築される（コンクリート打設工程）。
【００３０】
保持部材１８、２０は、梁部材１２と梁部材１４との間に場所打ちしたコンクリートＶが硬化するまでの間、プレキャストコンクリート部材にかかる地盤３８の土圧、及びコンクリートＶの側圧を負担して、梁部材１２、１４同士の間隔を保持する。
【００３１】
これにより、図５の斜視図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に場所打ちしたコンクリートＶが硬化する前の状態においては、梁部材１２と梁部材１４との間に打設されたコンクリートＶの側圧、及び地盤３８の土圧に起因して、保持部材１８、２０を支点とする連梁の曲げモーメントＭ1が梁部材１２、１４に発生するが、この曲げモーメントＭ1に梁部材１２、１４の梁主筋２４、２６が引張鉄筋となって抵抗する。
【００３２】
また、図６の正面断面図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に場所打ちしたコンクリートＶが硬化する前の状態においては、地盤３８の土圧に起因して、梁部材１２、１４に曲げモーメントＭ2が発生するが、この曲げモーメントＭ2に梁部材１２、１４のせん断補強筋２８が抵抗する。
【００３３】
さらに、図７の正面断面図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に場所打ちしたコンクリートＶが硬化する前の状態においては、梁部材１２と梁部材１４との間に打設されたコンクリートＶの側圧に起因して、梁部材１２、１４に曲げモーメントＭ3が発生するが、この曲げモーメントＭ3に梁部材１２、１４のせん断補強筋２８が抵抗する。
【００３４】
なお、フーチング４０（図２を参照のこと）については、一般的な在来のフーチングの施工方法によって構築する。フーチング４０の施工は、上保持部材取り付け工程の後であれば、どのタイミングで行ってもよい。例えば、基礎梁１０を構築した後に行ってもよいし、梁部材１２と梁部材１４との間にコンクリートＶを場所打ちする前に行ってもよい。
【００３５】
また、本例では、先組鉄筋配置工程、掘削土埋め戻し工程、コンクリート打設工程の順に施工を行ったが、掘削土埋め戻し工程、先組鉄筋配置工程、コンクリート打設工程の順に施工を行ってもよいし、先組鉄筋配置工程、コンクリート打設工程、掘削土埋め戻し工程の順に施工を行ってもよい。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る基礎梁の作用と効果について説明する。
【００３７】
本実施形態の基礎梁１０では、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、基礎梁１０よりも重量の軽いプレキャストコンクリート製の梁部材１２、１４を並列配置して基礎梁１０を構築することで、重量の重い１つのプレキャストコンクリート製の部材を配置して基礎梁１０を構築するよりも、プレキャストコンクリート部材の設置手間を低減することができ、工期を短縮することができる。また、大きな揚重機を用いなくても基礎梁１０の施工を行うことができる。
【００３８】
また、本実施形態の基礎梁１０では、図３（ｄ）及び図４（ｄ）に示すように、梁部材１２、１４間にコンクリートＶを場所打ちして、梁部材１２、１４間に梁部１６を設けることにより、梁部材１２、１４を側型枠にして、大きな構造断面の基礎梁１０を構成することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の基礎梁１０では、図３（ｄ）及び図４（ｄ）に示すように、梁部１６のコンクリートＶが硬化するまでの間、梁部材１２、１４にかかる地盤３８の土圧及びコンクリートＶの側圧を保持部材１８、２０が負担して、梁部材１２、１４同士の間隔を保持することができる。また、保持部材１８、２０によって、梁部材１２、１４の位置決めを容易に行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態の基礎梁１０では、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、梁部材１２、１４を幅方向２２へ移動させて梁部材１２、１４間の距離を調節することにより、さまざまな梁幅の基礎梁１０を構成することができる。
【００４１】
さらに、図２に示すように、フーチング４０には、柱主筋４２及び杭頭筋が埋設されているが、本実施形態の基礎梁１０では、フーチング４０に埋設された柱主筋４２及び杭頭筋に梁部材１２、１４の梁主筋２４、２６が干渉する場合に、梁部材１２、１４を幅方向２２へ移動させて梁部材１２、１４間の距離を調節することにより、梁部材１２、１４の梁主筋２４、２６を幅方向２２へずらして配置することができる。
【００４２】
また、本実施形態の基礎梁１０では、梁部材１２、１４をプレキャストコンクリート製の部材にすることにより、基礎梁１０において構造的に重要な鉄筋である左右端部に設けられた梁主筋２４、２６（梁部材１２，１４に設けられた梁主筋２４、２６）のかぶり厚を確実に確保することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４４】
なお、本実施形態では、図１に示すように、梁部材１２、梁部１６、及び梁部材１４を、幅方向２２へ並列配置して基礎梁１０を構成した例を示したが、基礎梁は、複数のプレキャストコンクリート製の梁部材（本例では、梁部材１２、１４）が幅方向２２へ並列配置されていればよい。また、プレキャストコンクリート製の梁部材同士は、梁部（本例では、梁部１６）を設けずに接触していてもよいし、梁部を設けずに離して配置してもよい。
【００４５】
例えば、図８の正面断面図に示すように、３つのプレキャストコンクリート製の梁部材５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃを幅方向２２へ並列配置して基礎梁５６を構成してもよい。梁部材５４Ａ、５４Ｂ間に、鉄筋コンクリートによって梁部５８Ａが形成され、梁部材５４Ｂ、５４Ｃ間に、鉄筋コンクリートによって梁部５８Ｂが形成されている。
【００４６】
また、本実施形態では、図３（ｄ）及び図４（ｄ）に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間にコンクリートＶを場所打ちし硬化させた例を示したが、梁部材１２、１４の内壁面に、スタッド、粗面処理等のコンクリートＶとの一体化を高める手段を設けるようにしてもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、保持部材１８、２０を、平鋼からなる帯状のベース部材３４と、平鋼からなる挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄとを有して構成した例を示したが、保持部材は、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、角形鋼管等の形鋼によって形成してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、図１に示すように、保持部材１８を梁部材１２、１４の上部に設け、保持部材２０を梁部材１２、１４の下部に設けた例を示したが、図９の斜視図、及び図９のＡ−Ａ断面図である図１０に示す基礎梁６０のように、保持部材１８と保持部材２０を連結した枠部材６２を形成し、この枠部材６２をせん断補強筋として機能させるようにしてもよい。
【００４９】
保持部材１８、２０は、挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの端部が、基礎梁６０の梁成方向６４に対する基礎梁３６の中央部高さまで形成されており、図１０、及び図１０のＢ−Ｂ矢視図である図１１に示すように、保持部材１８の挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの端部と、保持部材２０の挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの端部とが高力ボルト６６によって接合されている。このような構成により枠部材６２をせん断補強筋として機能させ、基礎梁６０では、梁部１６や梁部材１２、１４に埋設されるせん断補強筋を減らしたり無くしたりすることができる。図９及び図１０には、梁部１６に埋設されるせん断補強筋３０を無くした例が示されている。
【００５０】
なお、保持部材１８の挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの端部と、保持部材２０の挟持部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの端部とは、他の方法で接合されていてもよい。例えば、溶接によって接合されていてもよい。また、梁部１６に埋設される梁主筋２４、２６は、段取り筋（不図示）に仮固定することによって所定位置に配置してもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に、梁主筋２４、２６、及びせん断補強筋３０が予め組まれた状態の先組鉄筋５０を落とし込んで所定の位置に配置する例を示したが、図１２（ａ）の正面断面図に示すように、梁部材１２、１４の内壁面から梁部１６側へ突出するようにせん断補強筋６８を梁部材１２、１４に設けておき、図１２（ｂ）の正面断面図に示すように、捨てコンクリートＧ上に梁部材１２、１４を据え付けた状態で、せん断補強筋６８が梁部材１２と梁部材１４との間に配置されるようにしてもよい。
【００５２】
ここでの施工手順の一例としては、まず、図１２（ａ）に示すように、地盤３８を開削して基礎梁１０を設置する開削溝４８を形成し、開削溝４８の底面上に捨てコンクリートＧを打設する（基礎梁設置準備工程）。
【００５３】
次に、図１２（ｂ）に示すように、下部に保持部材２０を取り付けるようにして、せん断補強筋６８が設けられた梁部材１２、１４を捨てコンクリートＧ上に据え付ける（梁部材据え付け工程）。
【００５４】
次に、図１２（ｃ）の正面断面図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に、梁主筋２４、２６を配置する（梁主筋配置工程）。
【００５５】
次に、図１２（ｃ）に示すように、梁部材１２、１４の上部に保持部材１８を取り付ける（上保持部材取り付け工程）。この状態で、梁部材１２、１４は、保持部材１８、２０により所定の間隔を保持した状態で並列配置される。
【００５６】
次に、図１２（ｃ）に示すように、梁部材１２、１４の外壁面と、開削溝４８の内壁面との間に、掘削土５２を埋め戻す（掘削土埋め戻し工程）。
【００５７】
次に、図１２（ｄ）の正面断面図に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に、コンクリートＶを場所打ちし硬化させて梁部１６を形成する。これによって、基礎梁７０が構築される（コンクリート打設工程）。
【００５８】
また、本実施形態では、図６に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に場所打ちしたコンクリートＶが硬化する前の状態において、地盤３８の土圧に起因して梁部材１２、１４に発生する曲げモーメントＭ2に梁部材１２、１４のせん断補強筋２８が抵抗する例を示したが、保持部材１８、２０によって一体となった梁部材１２、１４が片土圧を受け、梁部材１２、１４の底面に生じる摩擦力が片土圧によるせん断力を超える場合には、梁部材１２、１４の移動を防ぐ措置を施す。
【００５９】
さらに、本実施形態では、図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、保持部材１８を梁部材１２、１４の上部に設け、保持部材２０を梁部材１２、１４の下部に設けた例を示したが、梁部１６のコンクリートＶが硬化するまでの間、梁部材１２、１４同士の間隔を保持することができれば、図１３の斜視図に示す基礎梁７２のように、保持部材１８、２０は無くてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、梁部材１２と梁部材１４との間に、梁主筋２４、２６、及びせん断補強筋３０が予め組まれた状態の先組鉄筋５０を落とし込んで所定の位置に配置する例を示したが、先組鉄筋に折り畳み式のものを用いれば、より効率よく配筋することができる。また、現場で、梁部材１２と梁部材１４との間に梁主筋２４、２６、及びせん断補強筋３０を配筋してもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、梁部材１２、１４をプレキャストコンクリート製とした例を示したが、ハーフプレキャストコンクリート部材の上にコンクリートを場所打ちして梁部材１２、１４を形成するようにしてもよいし、梁部材１２、１４を上下方向へ複数分割した部材によって梁部材１２、１４を構成するようにしてもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、５６  基礎梁
１２、１４、５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ  梁部材（プレキャストコンクリート部材）
１６、５８  梁部（場所打ちコンクリート部）
１８、２０  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017145575.tif 000008
【図７】
2017145575.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017145575.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017145575.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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