(57)【要約】      （修正有）【課題】機能性フィルムや機能性コーティング層（「機能性フィルム等」ともいう。）を備える合わせガラスにおいて、該機能性フィルム等の経時的な劣化、特に水分の侵入による劣化を抑制することで、該機能性フィルム等が有する機能を長期に亘って良好に維持できる合わせガラスを提供する。【解決手段】互いに対向する１対のガラス板１Ａ、１Ｂと、１対のガラス板１Ａ、１Ｂの対向面の全面にそれぞれ接する１対の中間接着層２Ａ、２Ｂと、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂの間に、各中間接着層２Ａ、２Ｂの対向面と接するように配置される機能性フィルム３とを備え、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂの少なくとも一方が、芳香族化合物由来ブロック単位と鎖状ジエン化合物由来ブロック単位を特定の割合で有するブロック共重合体の水素化物にアルコキシシリル基を導入した変性ブロック共重合体水素化物を含有する接着性樹脂組成物からなる合わせガラス１０Ａ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する１対のガラス板と、
前記１対のガラス板の間にその対向面に対応する全面に亘って配置される１対の中間接着層と、
前記１対の中間接着層の間に、各中間接着層の対向面と接するように配置される機能性フィルムとを備える合わせガラスであって、
前記１対の中間接着層の少なくとも一方が、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基が導入されてなる、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着性樹脂組成物からなる合わせガラス。
【請求項２】
前記機能性フィルムの外周端が、前記ガラス板の外周端から中央部に向かって１０ｍｍ以内の範囲に位置する請求項１記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記機能性フィルムの外周端の少なくとも一部が、前記ガラス板の外周端と一致している請求項１記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記機能性フィルムは、支持フィルムと前記支持フィルムの主面上に形成された機能性コーティング層とを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記機能性コーティング層は金属、金属酸化物および金属窒化物から選ばれる少なくとも１種を含む請求項４記載の合わせガラス。
【請求項６】
前記機能性フィルムは、屈折率の異なる樹脂膜を積層した、樹脂多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記樹脂多層フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタクリレートまたはポリカーボネートからなる樹脂膜の少なくとも一層を含む請求項６に記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記機能性フィルムが２枚以上のフィルムからなり、フィルム間に機能性材料を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の合せガラス
【請求項９】
前記機能性材料が光吸収、光反射、光散乱、発電および発光のいずれかを発現する材料を有する請求項８に記載の合せガラス。
【請求項１０】
互いに対向する１対のガラス板と、
前記１対のガラス板の対向面の少なくとも一方の面上に形成された機能性コーティング層と、
前記１対のガラス板の間に、前記機能性コーティング層と接するように、かつ前記１対のガラス板の対向面に対応する全面に亘って配置される、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基が導入されてなる、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着性樹脂組成物からなる中間接着層と、
を備える合わせガラス。
【請求項１１】
前記機能性コーティング層は金属、金属酸化物および金属窒化物から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１０記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記機能性コーティング層の外周端が、前記ガラス板の外周端から中央部に向かって１０ｍｍ以内の範囲に位置する請求項１０または１１記載の合わせガラス。
【請求項１３】
さらに、前記１対のガラス板の間に懸濁粒子デバイスフィルムおよび前記懸濁粒子デバイスフィルムが前記中間接着層のいずれかと併せて１対となる中間接着層で挟持される形で前記１対のガラス板の間に配置されるための別の中間接着層を有し、
前記機能性フィルムまたは前記機能性コーティング層は前記懸濁粒子デバイスフィルムの保護機能を有するとともに、前記懸濁粒子デバイスフィルムと前記１対のガラス板の間の一方の側にのみ配置される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１４】
黒色セラミックス層を有しない請求項１〜１３のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１５】
前記中間接着層の少なくとも一つが、シェード領域を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１６】
前記合わせガラスの正面視において、前記合わせガラスの面積に対する前記機能性フィルムまたは前記機能性コーティング層の占有する面積の割合が７０％以上である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに関し、特には機能フィルムまたは機能コーティング層を備える合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内部に機能性フィルムや機能性コーティング層を封入することで、合わせガラスに各種機能を持たせることが行われている。例えば、上記方法により合わせガラスに赤外線反射等の機能を持たせ、建築物や車両室内への熱の流入を防ぎ、快適性を向上させる技術が知られている。ここで、一般的にこのような機能性フィルムや機能性コーティング層は水分の侵入など外的要因による劣化を防ぐため、そのエッジは、合わせガラスのエッジよりも内側に設けられ、一方で万一劣化した場合の目隠しとして周辺は黒色セラミック等の不透明材料で隠ぺいされる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、合わせガラスのエッジと機能性フィルム等のエッジの位置を異なる位置に設けることは、生産プロセスの複雑化につながり、また端部の隠ぺい幅を大きく設けることは時として意匠性の低下を招く。
【０００４】
また、合わせガラスに懸濁粒子デバイス（Suspended Particle Device（ＳＰＤ）、以下「ＳＰＤ」ということがある。）フィルムのような調光フィルムを組み込んだ、電源スイッチのオン／オフで電気的に透過率を切り替えられるガラス（スマートガラス）が知られている。このような合わせガラスにおいて、調光フィルムを保護する目的で、熱線反射フィルムを合わせガラス中に挟み、調光フィルムを赤外線による劣化から保護する構成も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この場合においても、調光フィルムと熱線反射フィルムのエッジ位置を合わせガラスのエッジよりも内側に設けることが行われる。しかしながら、この調光フィルムと熱線反射フィルムのエッジ位置を車内外側から見て同じ位置に設けるには、さらに生産プロセスが複雑になり、また調光フィルムを十分に保護するためには熱線反射フィルムのサイズを大きくしなければならず、水分による劣化の懸念が通常以上に大きくなると想定される。
【０００６】
さらに前記フィルムや前記コーティングを用いる場合、該機能を持つ領域と持たない領域の屈折率や放射率、厚みなどの差に由来する光学的な歪みがエッジ付近に発生する。このような歪みがガラス中央部に近い場合には、合せガラスとしての外観品質を大きく損ねることも課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５２８３７４号公報
【特許文献２】特表２００９−５３４２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、機能性フィルムや機能性コーティング層（「機能性フィルム等」ともいう。）を備える合わせガラスにおいて、該機能性フィルムの端部を合わせガラスのエッジに近付けた構成とした場合でも、該機能性フィルム等の経時的な劣化、特に水分の侵入による劣化を抑制することで、該機能性フィルム等が有する機能を長期に亘って良好に維持できる合わせガラスを提供することを目的とする。
【０００９】
また該機能性フィルムの端部を合せガラスのエッジ部分に近づけることにより、ガラス面内の広範囲に亘って光学歪みの存在しない領域を有する合せガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様の合わせガラス（以下、「第１の合わせガラス」ともいう。）は、互いに対向する１対のガラス板と、前記１対のガラス板の間にその対向面に対応する全面に亘って配置される１対の中間接着層と、前記１対の中間接着層の間に、各中間接着層の対向面と接するように配置される機能性フィルムとを備える合わせガラスであって、前記１対の中間接着層の少なくとも一方が、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基が導入されてなる、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着性樹脂組成物からなる。
【００１１】
本発明の第２の態様の合わせガラス（以下、「第２の合わせガラス」ともいう。）は、互いに対向する１対のガラス板と、前記１対のガラス板の対向面の少なくとも一方の面上に形成された機能性コーティング層と、前記１対のガラス板の間に、前記機能性コーティング層と接するように、かつ前記１対のガラス板の対向面に対応する全面に亘って配置される、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基が導入されてなる、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着性樹脂組成物からなる中間接着層と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、機能性フィルム等を備える合わせガラスにおいて、該機能性フィルム等の経時的な劣化、特に水分の侵入による劣化を抑制することで、該機能性フィルム等が有する機能を長期に亘って良好に維持できる合わせガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の態様の合わせガラスの実施形態の一例の正面図である。
【図２】図１に示す合わせガラスのＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】本発明の第２の態様の合わせガラスの実施形態の一例の断面図である。
【図４】本発明の第１の態様の合わせガラスの実施形態の別の一例の断面図である。
【図５】図４に示す合わせガラスのＹ−Ｙ線における断面図である。
【図６】本発明の第２の態様の合わせガラスの実施形態の別の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、これらの実施形態を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形することができる。
【００１５】
［第１の合わせガラス］
本発明の第１の合わせガラスは、互いに対向する１対のガラス板と、前記１対のガラス板の間にその対向面に対応する全面に亘って配置される１対の中間接着層と、前記１対の中間接着層の間に、各中間接着層の対向面と接するように配置される機能性フィルムとを備える合わせガラスであって、前記１対の中間接着層の少なくとも一方が、以下の所定の接着性樹脂組成物（以下、「接着性樹脂組成物（Ｉ）」ともいう。）からなることを特徴とする。
【００１６】
接着性樹脂組成物（Ｉ）は、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する組成物である。中間接着層の少なくとも一方において、これを構成する接着性樹脂組成物（Ｉ）が変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有することで、外観や透明性を良好に維持しながら、外部からの水分等の侵入を十分に抑制することができる。変性ブロック共重合体水素化物［３］は、ブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基が導入された化合物である。ブロック共重合体［１］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体［１］に占める質量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体［１］に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０のブロック共重合体である。
【００１７】
本明細書において、形状が板状やフィルム状である物品の主面の周縁部とは、該主面の外周から中央部に向かって、ある一定の幅を有する領域を意味する。該物品の両主面の周縁部と端面を併せて端部という。また、本明細書において、ガラス板の主面において中央部から見て外周側を外側、外周からみて中央部側を内側という。
【００１８】
本発明の第１の合わせガラスにおいては、１対の中間接着層の少なくとも一方を接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成したことで、合わせガラス内において外部からの水分等の侵入を十分に抑制でき、該中間接着層の対向面に接するように設けられる機能性フィルムの経時的な劣化、特に水分に起因する劣化を抑制でき、該機能性フィルムが有する機能を長期に亘って良好に維持できる。これにより、従来、機能性フィルムの外周端を合わせガラス外周端よりも相当の距離をもって内側に設計されていたものが、合わせガラス外周端に近い位置に設計できる。
【００１９】
また、機能性フィルムの端部を十分に保護する必要がある場合であっても、機能性フィルムの外周端を合わせガラス外周端から少し距離を置いて配置するだけで、その端部を十分に保護することが可能となり、意匠性の向上を図ることができる。さらにこれにより、２種以上の機能性フィルムを用いた場合に必要とされていた位置合わせ等の製造上の工程を省略したり、工程自体を容易にすることが可能となる。
【００２０】
以下、本発明の第１の合わせガラスの実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の合わせガラスの実施形態の一例における正面図であり、図２は、図１に示す合わせガラスのＸ−Ｘ線における断面図である。
【００２１】
図１および図２に示す合わせガラス１０Ａは、互いに対向する１対のガラス板１Ａ、１Ｂと、１対のガラス板１Ａ、１Ｂの対向面にそれぞれ接する１対の中間接着層２Ａ、２Ｂと、を備える。合わせガラス１０Ａにおいて、１対のガラス板１Ａ、１Ｂおよび１対の中間接着層２Ａ、２Ｂは略同形、同寸の矩形の主面を有する。
【００２２】
合わせガラス１０Ａは、さらに、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂの間に、ガラス板１Ａ、１Ｂの主面と略同形であるが面積が小さい主面を有し、該主面の外周端がガラス板１Ａ、１Ｂの主面および中間接着層２Ａ、２Ｂの主面の外周端より距離ｗ１だけ内側に位置する機能性フィルム３を有する。機能性フィルム３の外周端から中間接着層２Ａ、２Ｂの主面の外周端までの、中間接着層２Ａ、２Ｂの対向面における額縁状の周縁部は、互いに接する構成である。なお、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂはともに接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されている。
【００２３】
ここで、本明細書において、「略同形、同寸」とは、人の見た目において同じ形状、同じ寸法を有することをいう。他の場合においても、「略」は上記と同様の意味を示す。
以下、合わせガラス１０Ａを構成する各要素について説明する。
【００２４】
（ガラス板）
本発明の実施形態の合わせガラス１０Ａに用いるガラス板１Ａ、１Ｂの材質としては、透明な無機ガラスや有機ガラス（樹脂）が挙げられる。無機ガラスとしては通常のソーダライムガラス（ソーダライムシリケートガラスともいう）、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が特に制限なく用いられる。これらのうちでもソーダライムガラスが特に好ましい。成形法についても特に限定されないが、例えば、フロート法等により成形されたフロート板ガラスが好ましい。
【００２５】
有機ガラス（樹脂）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡとエチレングリコールとの重縮合物、アクリルウレタン樹脂、ハロゲン化アリール基含有アクリル樹脂等が挙げられる。これらのなかでも芳香族系ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂やポリメチルメタクリレート系アクリル樹脂等のアクリル樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂のなかでも特にビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、ガラス板は、上記のような樹脂を２種以上含んで構成されてもよい。
【００２６】
上記ガラスとしては、着色成分を添加しない無色透明な材質を用いてもよく、あるいは、本発明の効果を損なわない範囲で着色された着色透明な材質を用いてもよい。さらには、これらのガラスは１種類もしくは２種類以上を組合せて用いてもよく、例えば、２層以上に積層された積層基板であってもよい。合わせガラスの適用箇所にもよるがガラスとしては、無機ガラスが好ましい。
【００２７】
合わせガラス１０Ａに用いる１対のガラス板１Ａ、１Ｂは、互いに異なった種類の材質から構成されてもよいが、同一であることが好ましい。ガラス板１Ａ、１Ｂの形状は平板でもよく、全面または一部が曲率を有していてもよい。ガラス板１Ａ、１Ｂの厚みは合わせガラス１０Ａの用途により適宜選択できるが、一般的には１〜１０ｍｍであることが好ましい。さらに、ガラス板１Ａ、１Ｂには、大気に晒される表出面に、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されていてもよい。また、ガラス板１Ａ、１Ｂの互いに対向する対向面には、低放射性コーティング、赤外線遮蔽コーティング、導電性コーティング等の機能コーティングが施されていてもよい。
【００２８】
なお、ガラス板１Ａ、１Ｂの対向面が上記機能コーティングを有する場合には、以下の中間接着層２Ａ、２Ｂはガラス板１Ａ、１Ｂの対向面上の該機能コーティングに接する構成となる。
【００２９】
（中間接着層）
合わせガラス１０Ａにおける１対の中間接着層２Ａ、２Ｂは、ガラス板１Ａ、１Ｂの主面と略同形、同寸の主面を有し、厚みが後述のとおりの平膜状の層である。中間接着層２Ａ、２Ｂは、機能性フィルム３を挟持しつつ、それぞれガラス板１Ａ、１Ｂの対向面に接するように設けられる。このように中間接着層２Ａ、２Ｂは、該中間接着層２Ａ、２Ｂを介して１対のガラス板１Ａ、１Ｂの間に機能性フィルム３を挟み込むように接着して合わせガラス１０Ａとして一体化する機能を有する。上記のとおり、中間接着層２Ａ、２Ｂの間において機能性フィルム３が存在しない額縁状の周縁部は、通常、中間接着層２Ａ、２Ｂ同士が接着した構成である。
【００３０】
中間接着層２Ａ、２Ｂは、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる。変性ブロック共重合体水素化物［３］は、以下に説明する特定のブロック共重合体［１］の炭素−炭素不飽和結合を水素化したブロック共重合体水素化物［２］をアルコキシシリル化することにより得られる。
【００３１】
＜ブロック共重合体［１］＞
ブロック共重合体［１］は、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］を含有する。
【００３２】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位以外の成分として、鎖状共役ジエン由来の構造単位および／またはその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができ、その含有量は通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位が少なすぎると、中間接着層の耐熱性が十分でない場合がある。複数の重合体ブロック［Ａ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００３３】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする。重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位が上記範囲にあると、中間接着層は柔軟性、低温での接着性に優れる。重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分として、芳香族ビニル化合物由来の構造単位および／またはその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができ、その含有量は、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量が増加すると、中間接着層の低温での柔軟性が低下し、得られる合わせガラスの耐衝撃性が低下する恐れがある。重合体ブロック［Ｂ］が複数有る場合には、重合体ブロック［Ｂ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００３４】
芳香族ビニル化合物としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、４−モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレンなどが挙げられ、吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく、工業的な入手の容易さからスチレンが特に好ましい。
【００３５】
鎖状共役ジエン系化合物としては、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられ、吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく、工業的な入手の容易さから１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【００３６】
その他のビニル系化合物としては、鎖状ビニル化合物や環状ビニル化合物が挙げられる。その他のビニル系化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、またはハロゲン基を有するビニル化合物および／または不飽和の環状酸無水物または不飽和イミド化合物を含んでもよい。その他のビニル系化合物として、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテンなどの鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサンなどの環状オレフィンなどの、極性基を含有しないものが吸湿性の面で好ましい。これらのなかでも、その他のビニル系化合物としては、鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００３７】
ブロック共重合体［１］中の重合体ブロック［Ａ］の数は、通常５個以下、好ましくは４個以下、より好ましくは３個以下である。重合体ブロック［Ａ］および／または重合体ブロック［Ｂ］が複数存在する場合、重合体ブロック［Ａ］の中で重量平均分子量が最大と最少の重合体ブロックの重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ａ１）およびＭｗ（Ａ２）とし、重合体ブロック［Ｂ］の中で重量平均分子量が最大と最少の重合体ブロックの重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ｂ１）およびＭｗ（Ｂ２）としたとき、該Ｍｗ（Ａ１）とＭｗ（Ａ２）との比（Ｍｗ（Ａ１）／Ｍｗ（Ａ２））、および、該Ｍｗ（Ｂ１）とＭｗ（Ｂ２）との比（Ｍｗ（Ｂ１）／Ｍｗ（Ｂ２））は、それぞれ２．０以下、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下である。
【００３８】
ブロック共重合体［１］のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでもよく、鎖状型ブロックであるものが、機械的強度に優れ好ましい。ブロック共重合体［１］の最も好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体、および、重合体ブロック［Ａ］の両端に重合体ブロック［Ｂ］が結合し、さらに、該両重合体ブロック［Ｂ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ａ］が結合したペンタブロック共重合体である。
【００３９】
ブロック共重合体［１］中の、全重合体ブロック［Ａ］がブロック共重合体［１］に占める質量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］がブロック共重合体［１］全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は、３０：７０〜６０：４０である。ｗＡ：ｗＢは、好ましくは３５：６５〜５５：４５、より好ましくは４０：６０〜５０：５０である。ｗＡが高過ぎる場合は、変性ブロック共重合体水素化物［３］の耐熱性は高くなるが、柔軟性が低くなりやすい。ｗＡが低過ぎる場合は、屈折率が汎用のフロートガラスの屈折率に比べて小さくなり過ぎる。それにより、中間接着層とその他の層との界面において全反射が起き易くなり視認性が低下するため好ましくない。
【００４０】
ブロック共重合体［１］の分子量は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３０，０００〜２００，０００、好ましくは４０，０００〜１５０，０００、より好ましくは５０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体［１］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下である。
【００４１】
ブロック共重合体［１］の製造方法は、例えばリビングアニオン重合などの方法により、芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ａ）と鎖状共役ジエン系化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ｂ）を交互に重合させる方法；芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ａ）と鎖状共役ジエン系化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ｂ）を順に重合させた後、重合体ブロック［Ｂ］の末端同士を、カップリング剤によりカップリングさせる方法などがある。
【００４２】
＜ブロック共重合体水素化物［２］＞
ブロック共重合体水素化物［２］は、上記のブロック共重合体［１］が有する全不飽和結合の９０％以上を水素化したものである。ブロック共重合体［１］が有する全不飽和結合とは、主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに芳香環の炭素−炭素不飽和結合の合計である。上記水素化率は、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど、中間接着層の耐候性、耐熱性が良好である。ブロック共重合体水素化物［２］の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定において求めることができる。
【００４３】
不飽和結合の水素化方法や反応形態などは特に限定されず、公知の方法にしたがって行えばよいが、水素化率を高くでき、重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましい。このような水素化方法としては、例えば、国際公開ＷＯ２０１１／０９６３８９号、国際公開ＷＯ２０１２／０４３７０８号などに記載された方法を挙げることができる。
【００４４】
上記の方法で得られるブロック共重合体水素化物［２］は、水素化触媒および／または重合触媒を、ブロック共重合体水素化物［２］を含む反応溶液から除去した後、反応溶液から回収される。回収されたブロック共重合体水素化物［２］の形態は限定されるものではないが、通常はペレット形状にして、その後のアルコキシシリル基の導入反応に供することができる。
【００４５】
ブロック共重合体水素化物［２］の分子量は、テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常、３５，０００〜２００，０００、好ましくは４０，０００〜１５０，０００、より好ましくは４５，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体水素化物［２］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下にする。ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、中間接着層の機械強度や耐熱性が向上する。
【００４６】
＜変性ブロック共重合体水素化物［３］＞
変性ブロック共重合体水素化物［３］は、上記ブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基が導入されたものである。アルコキシシリル基は、上記ブロック共重合体水素化物［２］に直接結合していても、アルキレン基などの２価の有機基を介して結合していてもよい。
【００４７】
アルコキシシリル基の導入方法は、通常、上記のブロック共重合体水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる方法が好ましい。
【００４８】
アルコキシシリル基の導入量は、通常、ブロック共重合体水素化物［２］１００質量部に対し、０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜５質量部、より好ましくは０．３〜３質量部である。アルコキシシリル基の導入量が多過ぎると、所望の形状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋が進み、ゲルが発生したり、溶融時の流動性が低下して成形性が低下するなどの問題を生じる。アルコキシシリル基の導入量が少な過ぎると、他の層との十分な接着力が得られないという不具合が生じるため好ましくない。アルコキシシリル基の導入はＩＲスペクトルで確認することができ、導入量は１Ｈ−ＮＭＲによる測定において求めることができる。
【００４９】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、上記のブロック共重合体水素化物［２］とグラフト重合し、ブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基を導入するものであれば特に限定されないが、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシランが好適に用いられる。これらのエチレン性不飽和シラン化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。エチレン性不飽和シラン化合物の使用量は、上記アルコキシシリル基の導入量と同量とできる。
【００５０】
過酸化物としては、１分間半減期温度が１７０〜１９０℃のものが好ましく使用される。過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシドなどが好適に用いられる。
【００５１】
これらの過酸化物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。過酸化物の使用量は、ブロック共重合体水素化物［２］１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部、より好ましくは０．２〜０．５質量部である。
【００５２】
上記のブロック共重合体水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる方法は特に限定されない。例えば、ブロック共重合体水素化物［２］と所定量のエチレン性不飽和シラン化合物および過酸化物を、二軸混練機にて所望の温度で所望の時間混練することによりアルコキシシリル基を導入することができる。上記混練温度は、通常１８０〜２２０℃、好ましくは１８５〜２１０℃、より好ましくは１９０〜２００℃である。加熱混練時間は、通常０．１〜１０分間、好ましくは０．２〜５分間、より好ましくは０．３〜２分間程度である。温度、滞留時間が上記範囲になるようにして、連続的に混練、押出しをすればよい。
【００５３】
変性ブロック共重合体水素化物［３］の分子量は、導入されるアルコキシシリル基の量が少ないため、原料として用いたブロック共重合体水素化物［２］の分子量と実質的には変わらないが、過酸化物の存在下でエチレン性不飽和シラン化合物と反応させるため、重合体の架橋反応、切断反応も併発し、分子量分布は大きくなる。テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３５，０００〜２００，０００、好ましくは４０，０００〜１５０，０００、より好ましくは４５，０００〜１００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常３．５以下、好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．０以下である。ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎがこの範囲であると、中間接着層の機械強度や耐熱性が維持される。
【００５４】
＜接着性樹脂組成物（Ｉ）＞
接着性樹脂組成物（Ｉ）は、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する。接着性樹脂組成物（Ｉ）は、変性ブロック共重合体水素化物［３］以外のその他の成分を含有してもよい。
【００５５】
その他の成分としては、接着性や遮音性能を向上させるための可塑剤、耐光性、遮光性、耐熱性などを向上させるための光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが挙げられる。
【００５６】
可塑剤としては、変性ブロック共重合体水素化物［３］以外の低分子量のポリマー；一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステルなどの有機酸エステル系可塑剤；有機リン酸エステル系、有機亜リン酸エステル系などのリン酸エステル系可塑剤などが好適に用いられる。これらの可塑剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
低分子量のポリマーは、変性ブロック共重合体水素化物［３］に均一に溶解ないし分散できるものが好ましく、数平均分子量３００〜５，０００の炭化水素系重合体が透明性を維持し、耐熱性を大きく損なうことがないため、好ましい。炭化水素系重合体の具体例としては、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−１−オクテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、脂肪族系炭化水素樹脂およびその水素化物、脂環族炭化水素樹脂およびその水素化物、インデン・スチレン共重合体水素化物、ポリイソプレンおよびその水素化物などが挙げられる。これらの中でも、特に透明性に優れた合わせガラス板が得られる点で、ポリイソブチレン、ポリブテンが好ましい。
【００５８】
有機酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールまたはトリプロピレングリコールなどのグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプタン酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）またはデシル酸などの一塩基機酸との反応によって得られるグリコール系エステル；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸などの多塩基酸と、炭素数４〜８の直鎖状または分枝状アルコールとの反応によって得られる多塩基酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、中間接着層の屈折率をガラス板等の屈折率に近づけ、優れた透光性の合わせガラスが得られる点で、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレートなどが好ましい。
【００５９】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェートなどが挙げられる。これらの中でも、中間接着層の屈折率をガラス板等の屈折率に近づけ、優れた透光性の合わせガラスが得られる点で、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェートなどが好ましい。
【００６０】
可塑剤の配合量としては特に限定されないが、変性ブロック共重合体水素化物［３］１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜４０質量部である。１質量部未満の場合は、可塑化効果が小さく、変性ブロック共重合体水素化物［３］を含有する中間接着層と他の層との界面に気泡が残り易く、後述の合わせガラス製造に際して、より高温の条件を要する。また、５０質量部を超える場合は、可塑剤のブリードアウトにより、他の層との接着性が低下し易い。
【００６１】
接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層２Ａ、２Ｂは、具体的には、接着性樹脂組成物（Ｉ）をガラス板１Ａ、１Ｂの主面と略同形、同寸の主面を有するシート状に製膜し、機能性フィルム３を挟持して１対のガラス板１Ａ、１Ｂの間に挿入、加熱、加圧して合わせガラス１０Ａを成形して得られる。中間接着層２Ａ、２Ｂが接着性樹脂組成物（Ｉ）からなることで、得られる合わせガラス１０Ａは、機能性フィルム３に対して防湿性を有し、機能性フィルム３が有する機能を長期に亘って良好に維持できる。
【００６２】
また、接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層２Ａ、２Ｂは、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性および遮音性等の諸性能のバランスがよい。
【００６３】
なお、合わせガラス１０Ａにおいて、必要に応じて、中間接着層２Ａ、２Ｂのいずれか一方を、接着性樹脂組成物（Ｉ）以外の熱可塑性樹脂組成物（以下、該組成物が含む熱可塑性樹脂を「その他の熱可塑性樹脂」ともいう。）で構成してもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、これを主成分とする組成物をシート状に製膜して、接着性樹脂組成物（Ｉ）からなるシートとの間に機能性フィルムを挿入したものを、１対のガラス板の間に挿入、加熱、加圧して合わせガラスを成形した際に、一体化できるものであれば特に限定されない。
【００６４】
その他の熱可塑性樹脂として、具体的には、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、ポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂等の従来から中間膜用として用いられている熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６５】
合わせガラスの中間接着層用の熱可塑性樹脂は、用途に応じて、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性および遮音性等の諸性能のバランスを考慮して選択される。このような観点から、上記その他の熱可塑性樹脂のなかでも、ＰＶＢ、ＥＶＡ等が好ましい。
【００６６】
上記のとおり中間接着層２Ａ、２Ｂの作製には、接着性樹脂組成物（Ｉ）、さらに、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂含有組成物が用いられる。これらの組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で各種目的に応じて、例えば、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上を含有していてもよい。これらの添加剤は中間接着層２Ａ、２Ｂにおいて、全体に均一に含有される。
【００６７】
中間接着層２Ａ、２Ｂは部分的に染料や顔料からなる着色材を含んでいてもよい。着色された部分は特に、合わせガラス１０Ａが車両用ウィンドシールドとして使用される場合に、防眩性、遮熱性などの向上のために、グリーンあるいはブルーなどの色で帯状のシェード領域（シェードバンド）として機能する。シェードバンドは視野領域の外、特にウィンドシールドの上部に配置されることが多い。
【００６８】
なお、上記添加剤のうちでも特に、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、蛍光剤等の中間接着層に接着以外の別の機能を付与するための添加剤の含有については、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂにおいて、一方のみが含有する構成であっても、両方が含有する構成であってもよく、さらに両方が含有する場合、同種の添加剤を同量、または異なる量含有してもよく、異なる添加剤をそれぞれ含有してもよい。
【００６９】
中間接着層２Ａ、２Ｂの膜厚は、特に限定されるものではない。具体的には、合わせガラス用等に通常用いられる中間膜と同様に、１層あたりの膜厚として、０．０５〜０．８ｍｍであることが好ましく、２層の合計膜厚として０．１〜１．６ｍｍであることが好ましい。中間接着層の１層あたりの膜厚が０．０５ｍｍ未満であったり、２層の合計膜厚が０．１ｍｍ未満であったりすると、強度が不十分となることがあり、また、ガラスミスマッチが大きい場合、剥離が発生しやすくなる。逆に中間接着層の１層あたりの膜厚が０．８ｍｍを超えたり、２層の合計膜厚が１．６ｍｍを超えたりすると、後述する合わせガラス１０Ａ作製時の圧着工程や、耐久試験（実暴試験や高温試験）おいて、これが挟み込まれる１対のガラス板１Ａ、１Ｂのずれが生じる現象、いわゆる板ずれ現象が発生することがある。
【００７０】
中間接着層２Ａ、２Ｂはそれぞれ単層構造に限定されない。例えば、特開２０００−２７２９３６号公報等に開示された遮音性能の向上を目的として用いられる、性質の異なる（損失正接の異なる）樹脂膜を積層した多層樹脂膜を中間接着層２Ａ、２Ｂとして使用してもよい。この場合においても、中間接着層２Ａ、２Ｂは同一である必要はなく、互いに独立して、単層構造または多層構造が選択できる。
【００７１】
（機能性フィルム）
合わせガラス１０Ａにおいて、機能性フィルム３は、ガラス板１Ａ、１Ｂの主面に対して小面積かつ略相似形状の主面を有し、該主面の外周端がガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周端より距離ｗ１だけ内側に位置するように中間接着層２Ａ、２Ｂの間に配置されている。合わせガラス１０Ａにおいて、機能性フィルム３の外周端は４辺ともガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周端より距離ｗ１だけ内側に位置している。
【００７２】
ここで、本発明の第１の合わせガラスにおいて、ｗ１は１０ｍｍ以内が好ましい。すなわち、機能性フィルムの外周端が、ガラス板の外周端から中央部に向かって１０ｍｍ以内の範囲に位置することが好ましい。この機能性フィルムの外周端とガラス板の外周端の距離ｗ１は、より好ましくは５ｍｍ以内である。該距離ｗ１の下限は０ｍｍである。その場合、機能性フィルムの外周端とガラス板の外周端が一致する。しかしながら、機能性フィルムの端部を特に外部の水分等から保護することが求められる場合には、上記距離ｗ１は１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上が特に好ましい。なお、上記距離ｗ１は、合わせガラスの外周全体で同一であってもよく、辺ごとに異なる、あるいは所定の箇所において小さい、大きい等、異なってもよい。
【００７３】
なお、合わせガラス１０Ａの正面視において、合わせガラス１０Ａの面積に対する機能性フィルム３の占有する面積の割合は７０％以上であることが好ましい。合わせガラス１０Ａにおいては、中間接着層２Ａ、２Ｂを上記構成とすることで、機能性フィルム３の外周端とガラス板の外周端１Ａ、１Ｂの距離ｗ１を上記のように小さく設定することが可能となり、それにより合わせガラス１０Ａの面積に対する機能性フィルム３の占有する面積の割合を７０％以上とすることができる。該面積の割合は７５％以上がより好ましい。さらに、該面積の割合は必要に応じて８０％程度まで大きくすることができる。
【００７４】
機能性フィルム３の厚みについては、取扱い性ならびに後述する合せガラス作製工程での脱気処理の観点から２５〜２００μｍであることが好ましく、５０〜１２０μｍであることがより好ましい。また、機能性フィルム３として、具体的には、赤外線反射フィルム、映像投影用スクリーンフィルム、発電用薄膜太陽電池フィルム、自発光フィルム等が挙げられる。機能性フィルム３は、単層膜で上記のような機能性フィルムを構成していてもよく、あるいは２枚以上のフィルムの間に光反射、光散乱、発電、発光等の機能を有する材料が挟み込まれた構成でもよい。機能性フィルムについて、赤外線反射フィルムを例に説明するが、本発明の第１の合わせガラスはこれに限定されない。以下に説明する赤外線反射フィルムの構成（ｉ）、構成（ｉｉ）または構成（ｉｉｉ）は、他の機能性フィルムにおいても適用可能である。
【００７５】
なお、機能性フィルムが支持フィルムの片側の主面に機能性コーティング層（以下、単に「コーティング層」ともいう）が配設された機能性コーティング層（機能層）付きフィルムである場合、コーティング層として、金属、金属酸化物および金属窒化物から選ばれる少なくとも１種を含むコーティング層を用いた場合に、特に本発明の第１の合わせガラスにおける機能性フィルムの劣化の抑制効果が大きい。コーティング層を構成する金属として、具体的には、Ａｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｗ、Ａｕ、Ｃｕ等が、金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＩＴＯ、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２等が、金属窒化物としては、ＴｉＮ、ＣｒＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ等、その他の材料として、ＭｇＦ２が挙げられる。
【００７６】
赤外線反射フィルムとしては、合わせガラスに通常、用いられる赤外線反射フィルム、例えば、支持フィルムの片側の主面に金属を用いない赤外線反射層が配設された赤外線反射層付きフィルム（ｉ）、支持フィルムの片側の主面に金属と金属化合物を積層した赤外線反射層が配設された金属含有赤外線反射層付きフィルム（ｉｉ）、屈折率の異なる樹脂フィルムを積層した誘電多層フィルム（ｉｉｉ）等が挙げられる。
【００７７】
赤外線反射フィルムのうち、赤外線反射層付きフィルム（ｉ）における支持フィルムとしては、表面に赤外線反射層の形成が可能であり、かつ１対の中間接着層の間に挟持され、これがさらに１対のガラス板の間に挟持された構成の本発明の第１の合わせガラスが作製可能な材質のものであれば、特に制限されない。具体的には、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ナイロン、シクロオレフィンポリマー等の樹脂フィルムを挙げることができる。
【００７８】
ここで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのように延伸法で作製されている樹脂フィルムは、比較的に高強度であり、第１の中間接着層や第２の中間接着層との合わせ加工時の取扱などで発生するフィルムの折れなどの欠陥を抑制でき、また、加熱による球状結晶の生成も抑制できて白濁が抑制されることから、赤外線反射層の支持フィルムとして好ましい。用いる支持フィルムの膜厚としては、赤外線反射層と支持フィルムの合計の厚みが２５〜２００μｍの範囲となるように以下の赤外線反射層の厚みを勘案して設定されることが好ましく、赤外線反射層と支持フィルムの合計の厚みが５０〜１２０μｍの範囲となるように設定されることがより好ましい。
【００７９】
支持フィルム上に形成される赤外線反射層としては、誘電体多層膜、液晶配向膜、赤外線反射材含有被膜、金属膜を含む単層または多層の赤外線反射層等の従来公知の赤外線反射層等の各種コーティング層が挙げられる。
【００８０】
赤外線反射層の膜厚としては１００〜５００ｎｍが好ましく、１５０〜４５０ｎｍがより好ましい。また、赤外線反射層と支持フィルムの合計の厚みについては、上に赤外線反射フィルムの厚みとして示した、２５〜２００μｍが好ましく、５０〜１２０μｍがより好ましい。
【００８１】
上記赤外線反射フィルムにおいて、支持フィルム上に赤外線反射層として形成される誘電体多層膜は、高屈折率誘電体膜と低屈折率誘電体膜を交互に積層した構成を有する。誘電体膜には、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２等の金属化合物から、適当な屈折率差を有する２種を組合せて選んで高屈折率誘電体および低屈折率誘電体として用いることが好ましい。また必要に応じて前記高屈折率誘電体膜と低屈折率誘電体膜は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｎ等のドーパントを含んでいてもよい。
【００８２】
また、積層される誘電体膜の層数は、高屈折率誘電体膜と低屈折率誘電体膜の合計の層数として、３層以下であると赤外線域の反射が不十分であり、また、層数が１２層を超えると製造コストが高くなり、また、層数を増やすことによって膜応力が増加し、支持フィルムとの密着性が低下したり支持フィルムをカールさせたりするので、積層される誘電体膜の層数は、４層以上１１層以下であることが好適である。層数を増すほど赤外線領域における反射の極大値は大きくなり、かつ可視光域の色が無色に近くなり、好ましい赤外線反射層となる。なお、このような誘電体多層膜からなる赤外線反射層は、用いる誘電体の種類、各層の層厚および層数により、反射波長域や反射率の設計が可能である。
【００８３】
支持フィルム上に誘電体多層膜を形成する方法としては、例えば、マグネトロンスパッタリング、電子線蒸着、真空蒸着、化学蒸着等の、既知の技術のいずれかを使用して、赤外線反射層の被形成面である支持フィルムのいずれか一方の主面上に設ける方法が挙げられる。
【００８４】
上記赤外線反射フィルムにおいて、支持フィルム上に赤外線反射層として形成される液晶配向膜は、具体的には、螺旋状構造または格子状構造に配向可能な液晶化合物を支持フィルム上で、螺旋構造または格子構造に配向させ、かかる配向状態を固定することによって得られる膜である。これらの構造を示す液晶相としては、コレステリック液晶相、強誘電性液晶相、反強誘電性液晶相、ブルー相があり、これらのいずれを利用することもできる。また、目的とする光の波長の大きさの半分から十分の一程度の大きさの周期構造があれば、上記の物質によらず、選択反射性を示すことが可能であるので、いわゆるストップバンドを光の波長領域に有するフォトニック結晶も使用できる。
【００８５】
支持フィルム上に液晶配向膜を形成する方法としては、例えば、液晶化合物およびその他任意成分を必要に応じて有機溶媒に溶解させて得られる液状組成物を塗工液として、支持フィルム上に形成された配向膜の上に塗布して、螺旋状構造または格子状構造に配向させ、該配向状態を固定する方法が挙げられる。また、配向膜を用いずに、磁場、電場配向、ずり応力操作により配向させることもできる。
【００８６】
加熱配向の温度は、一般的には、液晶性組成物の結晶相／ネマチック相転移温度以上、ネマチック相／等方相転移温度以下で行なう。加熱配向時間は、特に制限されないが、１０秒〜３分程度の範囲が好ましい。配向固定は、加熱配向温度で行ってもよいし、それより低温で結晶が析出しない範囲の温度で行ってもよい。
【００８７】
金属含有赤外線反射層付きフィルム（ｉｉ）における支持フィルムとしては、上記赤外線反射層付きフィルム（ｉ）における支持フィルムと同様にできる。金属含有赤外線反射層は、支持フィルム側から金属化合物膜と金属膜とが交互に計（２ｎ＋１）層［ｎは１以上の整数］積層された多層構造体である。ここで、金属膜が２〜８つ設けられていることが好ましく、２〜６つ設けられていることがより好ましい。金属膜が２つ以上であれば、充分な熱線反射性能を得ることができ、８つ以下であれば、積層体の内部応力増加を抑制できる。
【００８８】
金属含有赤外線反射層における金属化合物膜は、亜鉛、スズ、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、タンタル、ニオブ、ケイ素等の金属元素と酸素または窒素の化合物である。特に屈折率２．０以上の高屈折率金属化合物と酸化亜鉛とを主成分として含有する膜が好ましい。また金属化合物膜は、屈折率２．０以上の高屈折率金属化合物と酸化亜鉛とを合計で９０質量％以上含有することが好ましく、９５質量％以上含有することがより好ましく、９９質量％以上含有することが特に好ましい。屈折率２．０以上の高屈折率金属化合物の中でも、反射バンドをより広くできることから、酸化チタン（屈折率２．５）および／または酸化ニオブ（屈折率２．４）が好ましい。本発明において「屈折率」とは、波長５５０ｎｍにおける屈折率をいう。また必要に応じて前記金属化合物膜は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｎ等のドーパントを含んでいてもよい。
【００８９】
高屈折率金属化合物の存在により金属化合物膜の屈折率を高くすることができ、積層体の透過、反射バンドを広くすることができる。金属化合物膜において、高屈折率金属化合物の金属の、金属と亜鉛の合計に対する割合は、１〜５０原子％であることが好ましく、５〜２０原子％であることが特に好ましい。この範囲内にすることで、透過、反射バンドを広く保つことができると同時に、耐湿性に優れる。この理由は必ずしも明確にはなっていないが、この範囲にすることにより、酸化亜鉛の良好な物性を保ったまま、金属化合物膜と金属膜との応力を緩和することができるためと考えられる。
【００９０】
金属化合物膜には、物性を損なわない範囲で、酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化ニオブ以外の金属化合物が含まれていても構わない。例えば、導電性を付与する目的で、酸化ガリウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化スズなどを混合しても構わない。
【００９１】
金属化合物膜の幾何学的膜厚（以下、単に膜厚という）は、最も支持フィルムに近い金属化合物膜および最も支持フィルムから遠い金属化合物膜は２０〜６０ｎｍ（特に３０〜５０ｎｍ）、それ以外の金属化合物膜は４０〜１２０ｎｍ（特に４０〜１００ｎｍ）とすることが好ましい。
【００９２】
金属含有赤外線反射層における金属膜は、銀または銀合金を主成分として含有する層である。銀または銀合金により金属膜が形成されていることにより積層体の抵抗値を低くし、赤外線反射性能を向上できる。金属膜は、積層体の低抵抗化、赤外線反射性能向上化の観点からは、純銀からなる層であることが好ましい。本発明における「純銀」は、金属膜（１００質量％）中に銀を９９．９質量％以上含有することを意味する。
【００９３】
金属膜は、銀の拡散を抑制し、結果として耐湿性を高くできる観点からは、金および／またはビスマス、および／またはパラジウムを含有する銀合金からなる層が好ましい。金およびビスマスおよびパラジウムの合計は、比抵抗を４．５μΩｃｍ以下にするために、金属層（１００質量％）中、０．２〜１．５質量％が好ましい。
【００９４】
金属膜の合計膜厚は、例えば、得られる積層体の抵抗値の目標を１．５Ωとした場合は２５〜６０ｎｍ（特に２５〜５０ｎｍ）、抵抗値の目標を０．９Ωとした場合は３５〜８０ｎｍ（特に３５〜７０ｎｍ）とすることが好ましい。各金属膜の膜厚は、前記の合計膜厚を金属層数で適宜配分する。なお、金属層の数が多くなると各金属膜の比抵抗が上がるので、抵抗を下げるために合計膜厚は大きくなる傾向にある。
【００９５】
赤外線反射フィルムのうち、誘電多層フィルム（ｉｉｉ）は、少なくとも２つの樹脂層を含み、高屈折率を有する樹脂からなる層と低屈折率を有する樹脂からなる層を交互に積層した構成を有する誘電光学フィルムである。
【００９６】
樹脂層を構成する樹脂は等方性または複屈折性であってもよい。樹脂層は、好ましくは、複屈折性の樹脂からなり、より好ましくは、誘電多層フィルムは、ブルースター角（ｐ偏光の反射率がゼロになる角度）が非常に大きいかまたは樹脂層境界面に対して存在しないように設計される。
【００９７】
高屈折率を有する樹脂からなる層と低屈折率を有する樹脂からなる層をそれぞれ構成する樹脂の組合せとしては、屈折率差がある透明樹脂であれば特に限定されない。具体的には、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂肪族ポリオレフィン、フッ素樹脂、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリイミド等から選ばれる屈折率の異なる２種の組合せが挙げられる。異なる２種のポリエステルの組合せ、ポリエステルと、アクリル樹脂、ポリスチレンおよびフッ素樹脂等から選ばれる１種の組合せが好ましい。なお、必要に応じて３種以上の樹脂を用いて誘電多層フィルム（ｉｉｉ）を作製してもよい。
【００９８】
ポリエステルとしては、各種ジオール、例えば、線状または枝分かれアルカンジオールまたはグリコール、エーテルグリコール、鎖−エステルジオール、シクロアルカングリコール、ビ−または多環状ジオール、芳香族グリコール、ジメチルまたはジエチルジオール、これらのジオールのより低級のアルキルエーテルまたはジエーテルおよび各種ジカルボン酸、例えば、置換芳香族ジカルボン酸、シクロアルカンジカルボン酸、ビ−または多環状ジカルボン酸、アルカンジカルボン酸、縮合環芳香族炭化水素の異性ジカルボン酸等とのエステル化物が挙げられる。
【００９９】
ポリエステルとして好ましくは、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリブチレンナフタレート（ＢＥＮ）や、これらポリエステルにおいて主原料とともに各種コモノマーを用いて製造される共重合体が挙げられる。以下、ＰＥＴを主体とするこのような共重合体をｃｏＰＥＴ、ＰＥＮを主体とする共重合体をｃｏＰＥＮという。アクリル樹脂としてはＰＭＭＡが好ましく、フッ素樹脂としてはポリフッ化ビニリデンが好ましい。ポリスチレンとしては、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）が好ましい。
【０１００】
誘電多層フィルム（ｉｉｉ）は、加工の容易さ、コスト、耐熱性等の観点から、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＭＭＡ、またはポリカーボネートからなる樹脂膜の少なくとも一層を含むことが好ましい。
【０１０１】
具体的には、ＰＥＮとＰＭＭＡ、ＰＥＴとＰＭＭＡ、ＰＥＮとｓＰＳ、ＰＥＴとｓＰＳ、ＰＥＮとｃｏＰＥＴ、ＰＥＮとＰＥＴＧ（第２グリコール（通常シクロヘキサンジメタノール）を使用するＰＥＴのコポリマー）の組合せ等が好ましい。
【０１０２】
誘電多層フィルムは、交互に屈折率の異なる２種の樹脂層が積層された樹脂シートが得られるように上記樹脂を組み合わせて同時押出しし、得られた積層シートを必要に応じて延伸する等の、例えば、特表２００２−５０９２７９号公報等に記載された従来公知の方法で作製できる。誘電多層フィルムの各樹脂層の厚みおよび層数は必要とされる反射特性に応じて適宜調整される。誘電多層フィルムの全体の厚みについては、上に赤外線反射フィルムの厚みとして示した、２５〜２００μｍが好ましく、５０〜１２０μｍがより好ましい。
【０１０３】
［第２の合わせガラス］
本発明の第２の合わせガラスは、互いに対向する１対のガラス板と、前記１対のガラス板の対向面の少なくとも一方の面上に形成された機能性コーティング層と、前記１対のガラス板の間に、前記機能性コーティング層と接するように、かつ前記１対のガラス板の対向面に対応する全面に亘って配置される、接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層と、を備える。
【０１０４】
本発明の合わせガラスにおいては、中間接着層を接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成したことで、合わせガラス内において外部からの水分等の侵入を十分に抑制でき、機能性コーティング層の経時的な劣化、特に水分に起因する劣化を抑制でき、該機能性コーティング層が有する機能を長期に亘って良好に維持できる。これにより、従来、機能性コーティング層の外周端を合わせガラス外周端よりも相当の距離をもって内側に設計されていたものが、合わせガラス外周端と同じ位置に設計できる。
【０１０５】
また、機能性コーティング層の端部を十分に保護する必要がある場合であっても、機能性コーティング層の外周端を合わせガラス外周端からわずかな距離を置いて配置するだけで、その端部を十分に保護することが可能となり、意匠性の向上を図ることができる。さらにこれにより、機能性フィルムと組み合わせて用いた場合に必要とされていた位置合わせ等の製造上の工程を省略したり、工程自体を容易にすることが可能となる。
【０１０６】
以下、本発明の第２の合わせガラスの実施の形態について図面を参照しながら説明する。図３は本発明の第２の合わせガラスの実施形態の一例における断面図である。
【０１０７】
図３に示す合わせガラス１０Ｂは、互いに対向する１対のガラス板１Ａ、１Ｂと、ガラス板１Ｂのガラス板１Ａに対向する主面上に形成された機能性コーティング層４と、１対のガラス板１Ａ、１Ｂの間に、機能性コーティング層４と接するように、かつ１対のガラス板１Ａの対向面上の全面に亘って配置された、接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層２Ａと、を備える。
【０１０８】
合わせガラス１０Ｂにおいて、１対のガラス板１Ａ、１Ｂおよび中間接着層２Ａは略同形、同寸の矩形の主面を有する。ガラス板１Ｂのガラス板１Ａに対向する主面上に形成された機能性コーティング層４は、その外周端がガラス板１Ｂの外周端より距離ｗ２だけ内側に位置するように形成されている。
【０１０９】
ここで、本発明の第２の合わせガラスにおいて、ｗ２は１０ｍｍ以内が好ましい。すなわち、機能性コーティング層の外周端が、ガラス板の外周端から中央部に向かって１０ｍｍ以内の範囲に位置することが好ましい。この機能性コーティング層の外周端とガラス板の外周端の距離ｗ２は、より好ましくは５ｍｍ以内である。該距離ｗ２の下限は０ｍｍである。その場合、機能性コーティング層の外周端とガラス板の外周端が一致する。しかしながら、機能性コーティング層の端部を特に外部の水分等から保護することが求められる場合には、上記距離ｗ２は１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上が特に好ましい。なお、上記距離ｗ２は、合わせガラスの外周全体で同一であってもよく、辺ごとに異なる、あるいは所定の箇所において小さい、大きい等、異なってもよい。
【０１１０】
なお、合わせガラス１０Ｂの正面視において、合わせガラス１０Ｂの面積に対する機能性コーティング層４の占有する面積の割合は７０％以上であることが好ましい。合わせガラス１０Ｂにおいては、中間接着層２Ａを以下の構成とすることで、機能性コーティング層４の外周端とガラス板の外周端１Ａ、１Ｂの距離ｗ２を上記のように小さく設定することが可能となり、それにより合わせガラス１０Ｂの面積に対する機能性コーティング層４の占有する面積の割合を７０％以上とすることができる。該面積の割合は７５％以上がより好ましい。さらに、該面積の割合は必要に応じて８０％程度まで大きくすることができる。
【０１１１】
第２の合わせガラスにおける１対のガラス板１Ａ、１Ｂは、第１の合わせガラスにおける１対のガラス板と同様にできる。第２の合わせガラスにおける中間接着層２Ａを構成する接着性樹脂組成物（Ｉ）は上に説明したとおりである。さらに、機能性コーティング層としては、第１の合わせガラスにおける機能性フィルムにおいて、支持フィルムの片側の主面に機能性コーティング層、例えば赤外線反射層が配設された機能性コーティング層（赤外線反射層）付きフィルム（ｉ）または（ｉｉ）における機能性コーティング層と同様にできる。
【０１１２】
機能性コーティング層としては、金属、金属酸化物および金属窒化物から選ばれる少なくとも１種を含むコーティング層を用いた場合に、特に本発明の第２の合わせガラスにおける機能性コーティング層の劣化の抑制効果が大きい。機能性コーティング層に用いる金属、金属酸化物および金属窒化物については上記と同様にできる。
【０１１３】
本発明の第２の合わせガラスにおいて、合わせガラス１０Ｂでは機能性コーティング層は、１対のガラス板１Ａ、１Ｂの一方のガラス板１Ｂにのみ形成されている。機能性コーティング層は必要に応じて１対のガラス板の各対向面にそれぞれ形成されてもよい。
【０１１４】
本発明の第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスは、上記機能性フィルムや機能性コーティング層以外のその他の機能層を有してもよい。第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスがその他の機能層を有する場合、該機能層は中間接着層に挟持される形で上記１対のガラス板の間に挿入される。第１の合わせガラスにおいては、機能性フィルムを挟み込む１対の中間接着層のいずれか一方を、その他の機能層を挟持する中間接着層の一方とすることができる。また、第２の合わせガラスにおいては、１対のガラス板の間に配置される中間接着層を、その他の機能層を挟持する中間接着層の一方とすることができる。
【０１１５】
第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスのいずれの場合においても、その他の機能層を挿入するために、上記した中間接着層とは別の中間接着層が必要とされる。以下、第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスが別の機能層としてＳＰＤフィルムを有する場合を例にそれぞれ図面を参照しながら説明する。なお、別の機能層としてＳＰＤフィルムを有する構成の合わせガラスにおいて、通常、上記機能性フィルムや機能性コーティング層は、ＳＰＤフィルムを保護する機能を備える。
【０１１６】
図４は本発明の第１の合わせガラスにおいてＳＰＤフィルムを有する実施形態の一例を示す正面図であり、図５は、図４に示す合わせガラスのＹ−Ｙ線における断面図である。図４および図５に示す合わせガラス１０Ｃは、互いに対向する１対のガラス板１Ａ、１Ｂと、１対のガラス板１Ａ、１Ｂの対向面に対応する全面に亘って配置される３枚の中間接着層２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、を備える。合わせガラス１０Ｃにおいて、１対のガラス板１Ａ、１Ｂおよび３枚の中間接着層２Ａ、２Ｂ、２Ｃは略同形、同寸の矩形の主面を有する。
【０１１７】
合わせガラス１０Ｃにおいて、中間接着層２Ｂはガラス板１Ｂの対向面に接するように、中間接着層２Ｃはガラス板１Ａの対向面に接するように、中間接着層２Ａはそれらの間にそれぞれ配置される。
【０１１８】
合わせガラス１０Ｃは、さらに、中間接着層２Ｂと中間接着層２Ａの間に、これらの主面と略同形、同寸の矩形の主面を有する機能性フィルム３を主面がそれらの対向面に接するように有し、中間接着層２Ａと中間接着層２Ｃの間に、主面の外周端がガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周端より距離ｗ３だけ内側に位置するように配置されるＳＰＤフィルム５と、ＳＰＤフィルム５が配置されない幅ｗ３の額縁状部分の隙間を埋める形にバリア層６をそれぞれ有する。
【０１１９】
バリア層６は、ＳＰＤフィルム５の外周面に、その内周面が接するように配置された、ガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周と略一致する外周を有する主面形状が額縁状の層であり、通常、中間接着層と同様の材料で構成される。ただし例えばＵＶカット、赤外線カット、着色、遮音性などの付与の目的で異なる材料の中間接着層を部分的に用いてもよい。
【０１２０】
なお、図４および図５において図示されないが、合わせガラス１０Ｃは、以下に説明するＳＰＤフィルム５が有する透明電極と外部電源を接続するための配線導体を有する。合わせガラス１０Ｃは、窓枠等に組み込まれて使用される際に、該配線導体を用いて外部電源に接続されることで、電源スイッチのオン／オフによりＳＰＤフィルム５が変化して電気的に透過率を切り替えられるガラス（スマートガラス）として機能する。
【０１２１】
その際に、例えば機能性フィルム３が赤外線反射フィルムである合わせガラス１０Ｃを窓枠等に組み込む場合、通常、屋外側に機能性フィルム３が位置し屋内側にＳＰＤフィルム５が位置するように組み込まれる。このような配置とすれば、屋外から照射される赤外線を赤外線反射フィルムが反射することで、ＳＰＤフィルム５の赤外線による劣化を抑制することができる。
【０１２２】
合わせガラス１０Ｃを構成する各部材のうち、ガラス板１Ａ、１Ｂ、中間接着層２Ａ、２Ｂ、機能性フィルム３については、合わせガラス１０Ａの場合のガラス板１Ａ、１Ｂ、中間接着層２Ａ、２Ｂ、機能性フィルム３とそれぞれ同様にできる。
【０１２３】
合わせガラス１０Ａの場合と同様、中間接着層２Ａと中間接着層２Ｂのいずれか一方は接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成され、好ましくは、その両方が接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される。中間接着層２Ｃは、接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されてもよく、その他の熱可塑性樹脂を主として含有する組成物で構成されてもよい。好ましくは、中間接着層２Ｃについても、接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される。
【０１２４】
合わせガラス１０Ｃにおいては、上記のとおりバリア層６は中間接着層と同様の材料で構成される。バリア層６についても、接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されることが好ましい。合わせガラス１０Ｃにおいて、中間接着層２Ａ、２Ｂ、２Ｃおよびバリア層６の全てが接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されることで、機能性フィルム３およびＳＰＤフィルム５は十分に外部の水分等から保護され、各機能の経時的な劣化が抑制され好ましい。ただし例えばＵＶカット、赤外線カット、着色、遮音性などの付与の目的で接着性樹脂組成物（Ｉ）以外の中間接着層を部分的に用いてもよい。例えば、中間接着層２Ａ、２Ｂ、２Ｃの少なくとも１つは、合わせガラス１０Ａで説明したのと同様に帯状のシェード領域を設けるために部分的にグリーンあるいはブルーなどの色に着色されてもよい。
【０１２５】
ここで、合わせガラス１０Ｃにおいて、機能性フィルム３の外周端は、ガラス板１Ａ、１Ｂの外周端と略一致している。機能フィルム３このような配置とすることで、後述のＳＰＤフィルム５との外周端の位置合わせ等の必要がなく、積層工程の簡素化が図れる。ただし、必要に応じて、機能性フィルム３の外周端は、ガラス板１Ａ、１Ｂの外周端より内側にあってもよく、その場合、機能性フィルム３の外周端は、ガラス板１Ａ、１Ｂの外周端から中央部に向かって１０ｍｍ以内の範囲に位置することが好ましい。また、ＳＰＤフィルム５、バリア層６は以下のとおりである。
【０１２６】
（ＳＰＤフィルム）
ＳＰＤフィルム５の外周端からガラス板１Ａ、１Ｂの外周端までの距離、すなわちバリア層６の幅ｗ３は、用途に応じて適宜選択できる。合わせガラス１０Ｃにおいてバリア層６が接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される場合には、例えば、バリア層６の幅ｗ３を最大幅として１０ｍｍ以下としてもＳＰＤフィルム５の端面を水分から十分保護することができる。
【０１２７】
ＳＰＤフィルム５としては、電圧の印加により配向可能な懸濁粒子を含有するポリマー層を、透明導電膜を内側にコートした２枚の電気絶縁性フィルムで挟み込むようにして構成された、一般的なＳＰＤフィルムが使用可能である。このような、ＳＰＤフィルムは、電源スイッチをオンにして透明導電膜間に電圧を印加することにより、ポリマー層中の懸濁粒子が配向することで可視光透過率が高く、透明性が高い状態になる。電源スイッチがオフの状態では、ポリマー層中の懸濁粒子が配向することがなく可視光透過率が低く、透明性が低い状態となる。
【０１２８】
なお、ＳＰＤフィルム５の主面は上記のとおり樹脂等の電気絶縁性フィルムの主面からなり、透明導電膜や懸濁粒子を含有するポリマー層が表出していないが、ＳＰＤフィルム５の端面においてはこれらが表出する構成である。よって、この端面をバリア層６で保護することで、ＳＰＤフィルム５の周縁部における電源スイッチのオン／オフに対応する可視光透過率の切り替えの不具合の発生を効果的に抑制できる。
【０１２９】
ＳＰＤフィルム５としては、例えば、ＬＣＦ−１１０３ＤＨＡ（商品名、日立化成社製）、等の市販品を用いることができる。なお、このような市販品は、所定の大きさで供給されるため、使用に際しては合わせガラスの大きさに合わせて所望の大きさに切断して使用する。なお、合わせガラス１０Ｃに用いるＳＰＤフィルム５の厚みとしては、特に制限されないが、取り扱い性および入手容易性の観点から０．２〜０．４ｍｍが好ましい。
【０１３０】
（バリア層）
上記のとおり、バリア層６の幅ｗ３は、用途に応じて適宜選択される。合わせガラス１０Ｃにおいては、上記のとおりバリア層６が接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される場合には、バリア層６の幅ｗ３が１０ｍｍ以下であっても、合わせガラス１０Ｃの端面からの水分の侵入を十分に抑制してＳＰＤフィルム５の端面を水分から保護する性質、すなわち、防湿性を維持することができる。このような合わせガラスを用いれば、ＳＰＤフィルムを備える合わせガラスにおいて、より意匠性が求められる用途への適用が可能となる。
【０１３１】
合わせガラス１０Ｃにおいて、バリア層６が接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される場合に、防湿性を維持できるバリア層の幅の下限は、バリア層の厚み等にもよるが、概ね３ｍｍとすることができる。なお、より高い防湿性が要求される場合には、バリア層の幅の下限は、５ｍｍが好ましい。
【０１３２】
主面形状が矩形の合わせガラス１０Ｃが有する、外周がガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周と略一致する額縁状の主面形状を有するバリア層６において、該矩形の４辺に沿った額縁部分において、幅ｗ３は辺ごとに同一であっても、異なってもよく、辺に関係なく部分的に大小があってもよい。
【０１３３】
また、ＳＰＤフィルム５の端面を十分に保護する観点から、バリア層６の厚みはＳＰＤフィルム５の厚みと略同一であることが好ましい。具体的には、バリア層６の厚みは、ＳＰＤフィルム５の厚みの±０．１ｍｍ以内が好ましく、±０．０７５ｍｍ以内がより好ましい。
【０１３４】
図６は、第２の合わせガラスが別の機能層としてＳＰＤフィルムを有する場合の実施形態の一例を示す断面図である。図６に示す合わせガラス１０Ｄは、互いに対向する１対のガラス板１Ａ、１Ｂと、１対のガラス板１Ａ、１Ｂの対向面に対応する全面に亘って配置される２枚の中間接着層２Ａ、２Ｃと、を備える。合わせガラス１０Ｄにおいて、１対のガラス板１Ａ、１Ｂ、および中間接着層２Ａ、２Ｃは略同形、同寸の矩形の主面を有する。
【０１３５】
合わせガラス１０Ｃにおいて、中間接着層２Ａ、２Ｃは、ガラス板１Ａ側からガラス板１Ｂ側に向かって中間接着層２Ｃ、中間接着層２Ａの順に配置され、中間接着層２Ｃはガラス板１Ａの対向面に接するように配置される。
【０１３６】
合わせガラス１０Ｄは、さらにガラス板１Ｂのガラス板１Ａと対向する面上に全面に亘って形成された機能性コーティング層４を有し、機能性コーティング層４の全面に接するように中間接着層２Ａが配置される。合わせガラス１０Ｄは、また、中間接着層２Ａと中間接着層２Ｃの間に、主面の外周端がガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周端より距離ｗ３だけ内側に位置するように配置されるＳＰＤフィルム５と、ＳＰＤフィルム５が配置されない幅ｗ３の額縁状部分の隙間を埋める形にバリア層６をそれぞれ有する。
【０１３７】
バリア層６は、ＳＰＤフィルム５の外周面に、その内周面が接するように配置された、ガラス板１Ａ、１Ｂの主面の外周と略一致する外周を有する主面形状が額縁状の層であり、通常、中間接着層と同様の材料で構成される。ただし例えばＵＶカット、赤外線カット、着色、遮音性などの付与の目的で異なる材料の中間接着層を部分的に用いても良い。
【０１３８】
なお、図６において図示されないが、合わせガラス１０Ｄは、合わせガラス１０Ｃと同様に、ＳＰＤフィルム５が有する透明電極と外部電源を接続するための配線導体を有し、合わせガラス１０Ｃと同様に使用できる。
【０１３９】
合わせガラス１０Ｄにおいて、例えば機能性コーティング層４が赤外線反射コーティング層である場合、これを窓枠に組み込む際には、通常、屋外側に機能性コーティング層４が位置し屋内側にＳＰＤフィルム５が位置するように組み込まれる。このような配置とすれば、屋外から照射される赤外線を赤外線反射フィルムが反射することで、ＳＰＤフィルム５の赤外線による劣化を抑制することができる。
【０１４０】
合わせガラス１０Ｄを構成する各部材のうち、ガラス板１Ａ、１Ｂ、中間接着層２Ａ、機能性コーティング層４については、合わせガラス１０Ｂの場合のガラス板１Ａ、１Ｂ、中間接着層２Ａ、機能性コーティング層４とそれぞれ同様にできる。また、ＳＰＤフィルム５、バリア層６は合わせガラス１０Ｃの場合のＳＰＤフィルム５、バリア層６とそれぞれ同様にできる。
【０１４１】
合わせガラス１０Ｄにおいて、中間接着層２Ａは接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される。合わせガラス１０Ｄにおいては、中間接着層２Ｃは、接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されてもよく、その他の熱可塑性樹脂を主として含有する組成物で構成されてもよい。好ましくは、中間接着層２Ｃについても、接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成される。合わせガラス１０Ｄにおいて、バリア層６は中間接着層と同様の材料で構成される。バリア層６についても、接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されることが好ましい。合わせガラス１０Ｄにおいて、中間接着層２Ａ、２Ｃおよびバリア層６の全てが接着性樹脂組成物（Ｉ）で構成されることで、機能性コーティング層４およびＳＰＤフィルム５は十分に外部の水分等から保護され、各機能の経時的な劣化が抑制され好ましい。
【０１４２】
ここで、合わせガラス１０Ｄにおいて、機能性コーティング層４の外周端は、ガラス板１Ａ、１Ｂの外周端と略一致している。機能性コーティング層４このような配置とすることで、後述のＳＰＤフィルム５との外周端の位置合わせ等の必要がなく、積層工程の簡素化が図れる。ただし、必要に応じて、機能性コーティング層４の外周端は、ガラス板１Ａ、１Ｂの外周端より内側にあってもよく、その場合、機能性コーティング層４の外周端は、ガラス板１Ａ、１Ｂの外周端から中央部に向かって１０ｍｍ以内の範囲に位置することが好ましい。
【０１４３】
一般的に、合わせガラスにおいては、その枠体等への取り付け部分や配線導体等を隠蔽する目的で、合わせガラスを構成するガラス板の主面の周縁部の一部または全部に帯状に、黒色セラミックス層を設けることがある。本発明の第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスにおいても、その他の層として、このような黒色セラミックス層を設けてもよい。ただし、通常黒色セラミックス層を設けないガラス、例えば自動車用ドアガラス等は、製造工程が複雑になることや通常品と見栄えを著しく異ならないようにすることなどの観点から、本発明の第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスにおいては黒色セラミックス層を有しないことが好ましい。
【０１４４】
以上、図１、２に示される合わせガラス１０Ａ、および図４、５に示される合わせガラス１０Ｃを例にして本発明の第１の合わせガラスについて、図３に示される合わせガラス１０Ｂ、および図６に示される合わせガラス１０Ｄを例にして本発明の第２の合わせガラスについてそれぞれ説明したが、本発明はこれらに限定されない。本発明の趣旨および範囲を逸脱することのない範囲で、設計を変更または変形することができる。
【０１４５】
本発明の第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスは、必要に応じて、３枚以上のガラス板を有する構成、例えば、合わせガラス１０Ａについていえば、ガラス板１Ａまたはガラス板１Ｂの大気側に、さらに１枚以上のガラス板をそれぞれ、中間接着層２Ａ、２Ｂとは別に準備された中間接着層を介して積層した合わせガラスであってもよい。さらに、必要に応じて、第１の合わせガラスの１対のガラス板は、その対向面に第２の合わせガラスが有するのと同様の機能性コーティング層を有する構成であってもよい。このように、本発明の第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスは、上記構成要素に加えて、本発明の効果を損なわい範囲で任意にその他の層を有してもよい。
【０１４６】
［合わせガラスの製造］
本発明の第１の合わせガラスおよび第２の合わせガラスは、いずれも一般的に用いられる公知の技術により製造できる。例えば、合わせガラス１０Ａにおいては、１対の中間接着層２Ａ、２Ｂの間に機能性フィルム３を所定の位置関係となるように配置した積層体を作製し、これを１対のガラス板１Ａ、１Ｂの間に挿入して、ガラス板１Ａ、中間接着層２Ａ、機能性フィルム３、中間接着層２Ｂ、ガラス板１Ｂの順に積層された圧着前の合わせガラスである合わせガラス前駆体を準備する。その他の層を有する場合も、同様に得られる合わせガラスと同様の積層順にガラス板と各層を積層してガラス前駆体を準備する。
【０１４７】
また、例えば、合わせガラス１０Ｂにおいては、１対のガラス板１Ａ、１Ｂを準備し、ガラス板１Ｂの一方の主面上の所定の領域に機能性コーティング層４を形成する。ガラス板１Ａに対して機能性コーティング層４付きガラス板１Ｂを機能性コーティング層４の表面がガラス板１Ａの一方の主面に対向するようにガラス板１Ａ、１Ｂを配置し、その間に中間接着層２Ａを挿入して積層した圧着前の合わせガラスである合わせガラス前駆体を準備する。その他の層を有する場合も、同様に得られる合わせガラスと同様の積層順にガラス板と各層を積層してガラス前駆体を準備する。
【０１４８】
この様に準備された合わせガラス前駆体をゴムバッグのような真空バッグの中に入れ、この真空バッグを排気系に接続して、真空バッグ内の圧力が約−６５〜−１００ｋＰａの減圧度（絶対圧力）となるように減圧吸引（脱気）しながら温度約７０〜１３０℃で接着することで実施形態の合わせガラスを得ることができる。さらに、例えば、１００〜１５０℃、圧力０．６〜１．３ＭＰａの条件で加熱加圧する圧着処理を行うことで、より耐久性の優れた合わせガラスを得ることができる。
【０１４９】
本発明の合わせガラスは、機能性フィルム等を備える合わせガラスにおいて、該機能性フィルム等の経時的な劣化、特に水分の侵入による劣化を抑制することで、該機能性フィルム等が有する機能を長期に亘って良好に維持できる合わせガラスであって、例えば、車両用の窓ガラス、ビルディング用の窓ガラス等に好適に使用される。
【実施例】
【０１５０】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明は、以下で説明する実施形態および実施例に何ら限定されるものではない。例１、２が実施例、例３〜６が比較例である。なお、以下の説明において「部」とは、特に断りのない場合、「質量部」を示す。
【０１５１】
［実験例１］
以下のようにして、機能性フィルムおよび機能性コーティング層のいずれも有しない評価用合わせガラスサンプルを作製して、本発明の合わせガラスに適用される接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層について、その他の熱可塑性樹脂を主体として含有する組成物からなる中間接着層とともに、防湿性を評価した。
【０１５２】
（評価用合わせガラスサンプルの作製）
２枚のソーダライムガラスからなるガラス板（２ｍｍ厚、１００ｍｍ角）の間に、０．４ｍｍ厚、１００ｍｍ角の以下の製造例により作製された接着性樹脂組成物（Ｉａ）からなるフィルムを挟み積層体とした。積層体を、真空パックに入れて脱気したのち、１２０℃に保持したオーブンに投入し、３０分放置して、圧着することで、評価用合わせガラスサンプル１を得た。
【０１５３】
上記において接着性樹脂組成物（Ｉａ）フィルムのかわりに、０．４ｍｍ厚、１００ｍｍ角のＰＶＢフィルム（イーストマンケミカル社製、ＲＫ１１（商品名））または０．４ｍｍ厚、１００ｍｍ角のＥＶＡフィルム（東ソーニッケミ社製、メルセンＧ７０６０（商品名））を用いた以外は同様にして、評価用合わせガラスサンプル２、評価用合わせガラスサンプル３を作製した。
【０１５４】
＜接着性樹脂組成物（Ｉａ）フィルムの作製＞
以下の様にして製造した変性ブロック共重合体水素化物［３］−１を用いて接着性樹脂組成物（Ｉａ）フィルムを以下のとおり作製した。
【０１５５】
（１）ブロック共重合体［１］−１の合成
充分に窒素置換された、撹拌装置を備えた反応器に脱水シクロヘキサン５５０部、脱水スチレン２５．０部およびｎ−ジブチルエーテル０．４７５部を入れ、６０℃で撹拌しながらｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．６２部を加えて重合を開始した。撹拌しながら６０℃で６０分反応させた。ガスクロマトグラフィーにより測定した。この時点で重合転化率は９９．５％であった。
【０１５６】
次に、脱水イソプレン５０．０部を加えそのまま３０分撹拌を続けた。この時点で重合転化率は９９．５％であった。
その後、さらに、脱水スチレンを２５．０部加え、６０分撹拌した。この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。ここでイソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止した。得られたブロック共重合体［１］−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は７８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０３、ｗＡ：ｗＢ＝５０：５０であった。
【０１５７】
（２）ブロック共重合体水素化物［２］−１の合成
次に、上記重合体溶液を、撹拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｔ−８４００ＲＬ」、ズードケミー触媒社製）３．０部および脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を撹拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。水素化反応後のブロック共重合体水素化物［２］−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は７８，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であった。
【０１５８】
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」、ＳＯＮＧＷＯＮ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にてろ過して微小な固形分を除去した後、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン、キシレンおよびその他の揮発成分を除去した。連続して溶融ポリマーを、濃縮乾燥器に連結した孔径５μｍのステンレス製焼結フィルターを備えたポリマーフィルター（富士フィルター製）により、温度２６０℃でろ過した後、ダイから溶融ポリマーをストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりブロック共重合体水素化物［２］−１のペレット９６部を作成した。得られたブロック共重合体水素化物［２］−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は７７，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であった。水素化率はほぼ１００％であった。
【０１５９】
（３）変性ブロック共重合体水素化物［３］−１の合成
得られたブロック共重合体水素化物［２］−１のペレット１００部に対してビニルトリメトキシシラン２．０部および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．２部を添加し、この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２００℃、滞留時間６０〜７０秒で混練し、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物［３］−１のペレット９７部を得た。
【０１６０】
得られたアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］−１のペレット１０部をシクロヘキサン１００部に溶解した後、脱水したメタノール４００部中に注いでアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］−１を凝固させ、濾別した後、２５℃で真空乾燥してアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］−１のクラム９．５部を単離した。ＦＴ−ＩＲスペクトルでは、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基、８２５ｃｍ−１と７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのそれらの１０７５ｃｍ−１、８０８ｃｍ−１、および７６６ｃｍ−１と異なる位置に観察された。また、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中）では３．６ｐｐｍにメトキシ基のプロトンに基づく吸収帯が観察され、ピーク面積比からブロック共重合体水素化物［２］−１の１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．７部が結合したことが確認された。
【０１６１】
（４）接着性樹脂組成物（Ｉａ）およびフィルムの作製
上記で得られた変性ブロック共重合体水素化物［３］−１のペレット１００部に紫外線吸収剤である２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（製品名「アデカスタブ（登録商標）１４１３」、ＡＤＥＫＡ社製）０．５部を添加し、９０ｍｍφのスクリューを備えた押出し機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅１２００ｍｍ）および梨地パターンのエンボスロールを備えたシート引取機を使用し、溶融樹脂温度１９０℃、Ｔダイ温度１９０℃、ロール温度５０℃の成形条件にて、厚さ１．２ｍｍ、幅１０００ｍｍの接着性樹脂組成物（Ｉａ）のシートを押出し成形した。得られたシートはロールに巻き取り回収した。得られたシートを厚さ０．３８ｍｍのフィルムに成形した。
【０１６２】
（防湿性評価）
上記で得られた評価用合わせガラスサンプル１〜３の所定の測定位置において、パーキンエルマー社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｔｗｏを用いて赤外分光測定を行うことで、各サンプルの中間接着層が含有する単位体積当たりの水分量（初期水分量）（％）を測定した。なお、水分量の測定は、評価用合わせガラスサンプルの１辺の中点から中央部に向かって２．５ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍの位置をそれぞれ中心にして行った。
【０１６３】
次いで、上記で得られた評価用合わせガラスサンプル１〜３を温度８０℃、湿度９５％ＲＨの恒温恒湿槽に投入し、５００時間後、１０００時間後に、それぞれ上記同様にして赤外分光測定を行うことで所定の測定位置における各サンプルの中間接着層が含有する単位体積当たりの水分量（％）を赤外分光法を用いて測定した。
【０１６４】
上記５００時間後、または１０００時間後の水分量（％）から初期水分量（％）を、それぞれ引いた値を水分量増加量（％）として評価に用いた。測定結果を表１に示す。
【０１６５】
【表１】
2017186179.tif 000003
【０１６６】
表１から、接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層を用いれば、従来合わせガラスにおいて用いられる中間接着層を用いた場合に比べて、防湿性に優れることがわかる。
【０１６７】
［例１］
上記で実施形態の一例として説明した図１、２に示す合わせガラス１０Ａにおいて、機能性フィルム３の主面の大きさが異なる以外は同様の構成の合わせガラスを以下のように作製した。
【０１６８】
ソーダライムガラスからなるガラス板（２ｍｍ厚、１００ｍｍ角）の２枚、０．４ｍｍ厚、１００ｍｍ角の上記の製造例により作製された接着性樹脂組成物（Ｉａ）からなるフィルムの２枚、および、５０μｍ厚、１００ｍｍ角の熱線遮蔽フィルム（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、ＸＩＲ７０ＨＰＳ（商品名））を準備した。ガラス板、接着性樹脂組成物（Ｉａ）からなるフィルム、熱線遮蔽フィルム、接着性樹脂組成物（Ｉａ）からなるフィルム、ガラス板の順に、全ての部材の４辺が略一致するように重ね合わせた後、端部を仮止めして積層体とした。
【０１６９】
積層体を、真空パックに入れて脱気したのち、１０５℃に保持したオーブンに６０分間放置して圧着し、合わせガラス１とした。
【０１７０】
［例２］
例１において、熱線遮蔽フィルムを、１００μｍ厚、１００ｍｍ角のＰＤＰ用光学フィルタフィルム（４層のＡｇ層付き；旭硝子社製、ＥＭＫ６８０８（商品名））に変更した以外は例１と同様にして合わせガラス２を得た。
【０１７１】
［例３］
例１の積層体の作製において、接着性樹脂組成物（Ｉａ）からなるフィルムの２枚を、０．４ｍｍ厚、１００ｍｍ角のＰＶＢフィルム（イーストマンケミカル社製、ＲＫ１１（商品名））の２枚に変更した以外は例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体を、真空パックに入れて脱気したのち、１２０℃に保持したオーブンに投入し、３０分放置して、圧着した後、さらにオートクレーブにて温度１３５℃、圧力１．３ＭＰａで６０分間の加熱加圧を行い、最終的に冷却して合わせガラス３とした。
【０１７２】
［例４］
例３において、熱線遮蔽フィルムを、１００μｍ厚、１００ｍｍ角のＰＤＰ用光学フィルタフィルム（４層のＡｇ層付き；旭硝子社製、ＥＭＫ６８０８（商品名））に変更した以外は例３と同様にして合わせガラス４を得た。
【０１７３】
［例５］
例３において、ＰＶＢフィルムの２枚を、０．４ｍｍ厚、１００ｍｍ角のＥＶＡフィルム（東ソーニッケミ社製、メルセンＧ７０６０（商品名））の２枚に変更した以外は例１と同様にして合わせガラス５とした。
【０１７４】
［例６］
例５において、熱線遮蔽フィルムを、１００μｍ厚、１００ｍｍ角のＰＤＰ用光学フィルタフィルム（４層のＡｇ層付き；旭硝子社製、ＥＭＫ６８０８（商品名））に変更した以外は例５と同様にして合わせガラス６を得た。
【０１７５】
合わせガラス１〜６で用いたフィルム断面は全て加熱時に流動化した中間接着層によって覆われ、保護されていることを確認した。
【０１７６】
（防湿性評価）
ＪＩＳ  Ｒ  ３２１１：１９９８に基づいて測定される可視光線透過率とＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８に基づいて測定される日射反射率を、上記で得られた合わせガラス１〜６の中央部について、分光光度計；ＵＶ−３１５０（島津製作所社製）を用いて測定した。さらにガラス中央部の曇価を、東洋精機製作所社製、ＢＹＫガードナー・ヘイズ-ガード プラスを用いて測定した。その後、合わせガラス１〜６を温度８０℃、湿度９５％ＲＨの恒温恒湿槽に投入し、５００時間後および１０００時間後に、上記同様にして合わせガラス１〜６の中央部の可視光線透過率と日射反射率と曇価を測定した。併せて、合わせガラス１〜６の外観評価を行った。結果を表２に示す。
【０１７７】
なお、外観の評価は、合わせガラスの４辺の中央部２０ｍｍ幅の範囲で顕微鏡観察により確認された２ｍｍ以上のクラックの本数を計測し合計した本数を指標として行った。
【０１７８】
【表２】
2017186179.tif 000004
【０１７９】
表２から、接着性樹脂組成物（Ｉ）からなる中間接着層を用いれば、従来合わせガラスにおいて用いられる中間接着層を用いた場合に比べて、透過率の低下や曇価の上昇、クラックの発生といった各種機能性フィルムの劣化が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…合わせガラス、１Ａ，１Ｂ…ガラス板、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…中間接着層、３…機能性フィルム、４…機能性コーティング層、５…ＳＰＤフィルム、６…バリア層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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