(57)【要約】【課題】コンパクト化を図ることができ、封止フィルムを円滑に開封することができる付加剤添加構造及び混合容器セットを提供する。【解決手段】混合容器セット１０Ａは付加剤収容具１８を開封部１６によって開封する付加剤添加構造を備える。付加剤収容具１８の封止フィルム６０は、接着面７８に接着されて収容室５６内に付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを封止する。開封部１６は、封止フィルム６０を付加剤収容具１８の回転方向に沿って破りながら収容室５６内に進入する開封用突起４８、５０を有する。収容室５６内には、封止フィルム６０の開封完了時に開封部１６に対する付加剤収容具１８の回転を規制する回転規制部７６が設けられている。【選択図】図３
2017214122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体内の溶剤に加えるための付加剤が封止されている付加剤収容具を開封部によって開封する付加剤添加構造であって、
前記付加剤収容具は、
前記開封部に対して回転可能に設けられ、前記付加剤が収容された収容室を有する収容部と、
前記収容部に設けられた接着面に接着され、前記収容室内に前記付加剤を封止する封止フィルムと、を有し、
前記開封部には、
当該開封部に対して前記収容部を回転させることによって前記封止フィルムを前記収容室の外側から前記収容部の回転方向に沿って破りながら前記収容室内に進入する開封用突起と、
前記封止フィルムが開封された状態で前記収容室内と前記容器本体内とを連通させる連通孔と、が形成され、
前記収容室内には、前記封止フィルムの開封完了時に前記開封用突起に接触することにより前記開封部に対する前記収容部の回転を規制する回転規制部が設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項２】
請求項１記載の付加剤添加構造において、
前記収容部は、前記収容室を構成する筒体を備え、
前記回転規制部は、前記筒体の内面に設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項３】
請求項２記載の付加剤添加構造において、
前記筒体は、円筒状に構成され、
前記回転規制部は、前記筒体の内周面から内方に向かって延出している、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項４】
請求項３記載の付加剤添加構造において、
前記回転規制部は、前記筒体の内周面のうち互いに対向する部位を連結するように設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項５】
請求項４記載の付加剤添加構造において、
前記開封用突起は、前記筒体の周方向に互いに離間するように２つ設けられ、
前記回転規制部は、前記封止フィルムの開封完了時に、各前記開封用突起に接触可能に設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項６】
請求項５記載の付加剤添加構造において、
前記回転規制部は、前記収容室を２つの室に仕切るように設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の付加剤添加構造において、
前記接着面は、第１接着面であって、
前記回転規制部には、前記封止フィルムが接着された第２接着面が設けられ、
前記第１接着面及び前記第２接着面は、同一平面上に設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の付加剤添加構造において、
前記開封部は、前記容器本体に設けられた口部に対して着脱可能に構成されている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の付加剤添加構造において、
前記開封部は、前記付加剤収容具が着脱可能なように前記容器本体に一体的に設けられている、
ことを特徴とする付加剤添加構造。
【請求項１０】
溶剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の前記溶剤に加えるための付加剤が封止された付加剤収容具と、
前記付加剤収容具を開封するための開封部と、を備えた混合容器セットであって、
前記付加剤収容具及び前記開封部は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の付加剤収容具及び開封部である、
ことを特徴とする混合容器セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体内の溶剤に加えるための付加剤が封止されている付加剤収容具を開封部によって開封する付加剤添加構造及び混合容器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の混合容器セットとして、例えば、特許文献１の医薬物質用の滴下ボトルが知られている。この滴下ボトルは、ボトル本体と、ボトル本体の首部に接続されたキャップ部とを備えている。キャップ部は、ボトル本体内の液体に混合させる付加剤を収容する外側円筒体と、付加剤を外側円筒体内に封止するダイアフラムと、外側円筒体内に軸線方向に沿ってスライド可能に配設された内側円筒体とを有している。内側円筒体の下端部は、ダイアフラム（封止フィルム）を外側円筒体の軸線方向に沿って剪断することができるように鏨状又はのみ状に形成（斜めにカット）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９０４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のような従来技術では、内側円筒体を外側円筒体に対してボトル本体側にスライドさせることにより、内側円筒体の鏨状の下端部を封止フィルムに押し当てて当該封止フィルムを剪断している。そのため、キャップ部が軸線方向に比較的大きくなるという不都合がある。
【０００５】
また、付加剤が収容されている外側円筒体内に内側円筒体が配設されているため、封止フィルムを剪断する際に、内側円筒体の下端部と封止フィルムとの間に付加剤が入り込むことがある。そうすると、封止フィルムを円滑に開封することができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、コンパクト化を図ることができ、封止フィルムを円滑に開封することができる付加剤添加構造及び混合容器セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る付加剤添加構造は、容器本体内の溶剤に加えるための付加剤が封止されている付加剤収容具を開封部によって開封する付加剤添加構造であって、前記付加剤収容具は、前記開封部に対して回転可能に設けられ、前記付加剤が収容された収容室を有する収容部と、前記収容部に設けられた接着面に接着され、前記収容室内に前記付加剤を封止する封止フィルムと、を有し、前記開封部には、当該開封部に対して前記収容部を回転させることによって前記封止フィルムを前記収容室の外側から前記収容部の回転方向に沿って破りながら前記収容室内に進入する開封用突起と、前記封止フィルムが開封された状態で前記収容室内と前記容器本体内とを連通させる連通孔と、が形成され、前記収容室内には、前記封止フィルムの開封完了時に前記開封用突起に接触することにより前記開封部に対する前記収容部の回転を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る付加剤添加構造によれば、開封用突起によって封止フィルムを収容部の回転方向に沿って破ることができるので、付加剤添加構造のコンパクト化を図ることができる。また、開封用突起を収容室内ではなく開封部に形成しているので、開封用突起を封止フィルムに対して直接的に接触させることができる。これにより、封止フィルムを円滑に開封することができる。
【０００９】
さらに、封止フィルムの開封完了時に開封用突起を回転規制部に接触させて収容部の開封部に対する回転を規制することができるので、封止フィルムが開封用突起によって過度に破られることを抑えることができる。また、開封された封止フィルムは、接着面に接着されたままの状態で維持されるため、封止フィルムが収容部から切り離されることを確実に抑えることができる。
【００１０】
上記の付加剤添加構造において、前記収容部は、前記収容室を構成する筒体を備え、前記回転規制部は、前記筒体の内面に設けられていてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、回転規制部の構成を簡素化することができるとともに封止フィルムの開封完了時に開封用突起を回転規制部に確実に接触させることができる。
【００１２】
上記の付加剤添加構造において、前記筒体は、円筒状に構成され、前記回転規制部は、前記筒体の内周面から内方に向かって延出していてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、封止フィルムの開封完了時に開封用突起を回転規制部に一層確実に接触させることができる。
【００１４】
上記の付加剤添加構造において、前記回転規制部は、前記筒体の内周面のうち互いに対向する部位を連結するように設けられていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、回転規制部の剛性を高めることができる。
【００１６】
上記の付加剤添加構造において、前記開封用突起は、前記筒体の周方向に互いに離間するように２つ設けられ、前記回転規制部は、前記封止フィルムの開封完了時に、各前記開封用突起に接触可能に設けられていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、２つの開封用突起によって封止フィルムを効率的に破ることができる。また、封止フィルムの開封完了時に、回転規制部が各開封用突起に接触するため、収容部の開封部に対する回転をより確実に規制することができる。
【００１８】
上記の付加剤添加構造において、前記回転規制部は、前記収容室を２つの室に仕切るように設けられていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、封止フィルムの開封前において成分の異なる２つの付加剤を互いに隔離させた状態で各室内に収容しておき、封止フィルムの開封時に、これら付加剤を容器本体内の溶剤に加えて混合させることができる。
【００２０】
上記の付加剤添加構造において、前記接着面は、第１接着面であって、前記回転規制部には、前記封止フィルムが接着された第２接着面が設けられ、前記第１接着面及び前記第２接着面は、同一平面上に設けられていてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、封止フィルムの開封前において、封止フィルムのシール表面積を比較的大きくすることができるため、収容室内に付加剤を安定的に封止することができる。また、封止フィルムを第１接着面及び第２接着面に対して確実に接着させることができる。
【００２２】
上記の付加剤添加構造において、前記開封部は、前記容器本体に設けられた口部に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、開封部を容器本体に一体的に設けられないため、容器本体の構成を簡素化することができる。
【００２４】
上記の付加剤添加構造において、前記開封部は、前記付加剤収容具が着脱可能なように前記容器本体に一体的に設けられていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、付加剤収容具の封止フィルムを開封する際に、開封部を容器本体に取り付ける手順を省略することができる。
【００２６】
本発明に係る混合容器セットは、溶剤を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記溶剤に加えるための付加剤が封止された付加剤収容具と、前記付加剤収容具を開封するための開封部と、を備えた混合容器セットであって、前記付加剤収容具及び前記開封部は、上述した付加剤収容具及び開封部であることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る混合容器セットによれば、上述した付加剤添加構造と同様の効果を奏する混合容器セットを得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、開封部に設けられた開封用突起によって封止フィルムを付加剤収容具の回転方向に沿って破ることができるので、付加剤添加構造のコンパクト化を図ることができ、封止フィルムを円滑に開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る付加剤添加構造を備えた混合容器セットを示す模式図である。
【図２】図１の付加剤収容具及び開封部の分解斜視図である。
【図３】図２の一部断面斜視図である。
【図４】図２の付加剤収容具の一部省略分解斜視図である。
【図５】図５Ａは開封部を容器の口部に接続した状態を示す一部省略縦断面図であり、図５Ｂは収容部を開封部に対して所定量だけ回転させた状態を示す一部省略縦断面図である。
【図６】図６Ａは図５ＢのＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿った横断面図であり、図６Ｂは収容部を開封部に対してさらに回転させた状態を示す横断面図である。
【図７】図７Ａはストッパ部の第１の拡大説明図であり、図７Ｂはストッパ部の第２の拡大説明図である。
【図８】溶剤に付加剤が混合された状態の混合容器セットの一部省略縦断面図である。
【図９】封止フィルムが開封した状態を示す一部省略斜視図である。
【図１０】口部から付加剤収容具を取り外した状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１１】図１１Ａは第１変形例に係る付加剤収容具の縦断面図であり、図１１Ｂは当該付加剤収容具の一部省略分解斜視図である。
【図１２】図１２Ａは図１１Ａに示す付加剤収容具の第１の動作説明図であり、図１２Ｂは当該付加剤収容具の第２の動作説明図である。
【図１３】図１１Ａの付加剤収容具の封止フィルムが開封した状態を示す一部省略斜視図である。
【図１４】図１４Ａは第２変形例に係る付加剤収容具の縦断面図であり、図１４Ｂは当該付加剤収容具の一部省略分解斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る付加剤添加構造を備えた混合容器セットを示す模式図である。
【図１６】図１５に示す付加剤収容具及び開封部の分解斜視図である。
【図１７】図１６の一部断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る付加剤添加構造及び混合容器セットについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。なお、図３、図４、図６Ａ、図６Ｂ、図１１Ｂ〜図１２Ｂ、図１４Ｂ及び図１７では、説明の便宜上、付加剤の図示を省略している。
【００３１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る混合容器セット１０Ａは、飲食前に容器１４内の溶剤Ｍ１に付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを混合して撹拌することにより、味、粘度、成分等を変化させた経口栄養剤（混合剤Ｍ３）を得るためのものである。ただし、混合容器セット１０Ａは、経口栄養剤を得るためのものに限定されない。すなわち、混合容器セット１０Ａは、例えば、使用前に溶剤Ｍ１に付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを混合することにより、生体に投与する薬剤（混合剤Ｍ３）を得るためのものであってもよい。
【００３２】
図１に示すように、混合容器セット１０Ａは、溶剤Ｍ１を収容する容器１４と、付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが開封部１６によって開封可能なように封止されている付加剤収容具１８とを備えている。容器１４は、パウチ容器として構成されており、可撓性を有する容器本体２０と、容器本体２０に設けられた口部２２と、口部２２に着脱自在なキャップ２４とを有している。
【００３３】
容器本体２０は、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンのような軟質樹脂製又はアルミニウム製の可撓性を有するフィルム材を重ね、その周縁のシール部において融着又は接着し、袋状に構成されたバッグである。容器本体２０は、透明に構成するのが好ましい。この場合、容器本体２０内の溶剤Ｍ１に付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを混合させた際にこれら物質の混ざり具合（溶解具合）を外から容易に視認することができるからである。
【００３４】
図１及び図８に示すように、口部２２は、硬質樹脂で一体的に成形されており、容器本体２０に対して融着又は接着されるとともに溶剤Ｍ１、付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂ又は混合剤Ｍ３（以下、「溶剤Ｍ１等」と称することがある。）が流通する内孔２２ａを有している。口部２２の外周面には、キャップ２４の図示しないねじ部が螺合する第１接続ねじ部２６が形成されている。口部２２の内周面の先端側には、先端に向かって口部２２の径方向外方に傾斜する第１接続テーパ面２８が形成されている。
【００３５】
図２及び図３に示すように、開封部１６は、付加剤収容具１８の封止フィルム６０を開封するためのものであって、硬質樹脂によって一体的に成形されている。開封部１６は、円筒状の外筒部３０と、外筒部３０の内周面に設けられた円環部３２と、円環部３２の内端部から外筒部３０の一端側に延出した円筒状の内筒部３４と、円環部３２の外端部から内管部の延出方向とは反対の他端側に延出した第１円筒部３６とを備えている。
【００３６】
外筒部３０の内周面には、第１接続ねじ部２６に螺合する第２接続ねじ部３８が形成されている。本実施形態では、第１接続ねじ部２６及び第２接続ねじ部３８が螺合した状態で、内筒部３４が口部２２の内孔２２ａに嵌入される（図５Ａ等参照）。このとき、内筒部３４の内孔３４ａは、口部２２の内孔２２ａを介して容器本体２０内に連通している（図８参照）。
【００３７】
外筒部３０の外周面には、ユーザの手指の滑り止めとして機能する第１滑り止め部４０が形成されている。本実施形態では、第１滑り止め部４０は、外筒部３０の略全長に亘って延在する凸部が外筒部３０の全周に亘って所定間隔離間して複数設けられることによって構成されている。このような第１滑り止め部４０は、例えば、ローレット加工により形成することができる。なお、第１滑り止め部４０の大きさ及び形状は任意に設定可能であり、外筒部３０の外周面に凹部を形成することによって構成してもよい。
【００３８】
円環部３２の一方の面（口部２２を指向する面）には、口部２２の先端面に液密に接触することにより溶剤Ｍ１等が容器１４と開封部１６との間から漏出することを抑えるための円環状の第１シール突起４２が形成されている。第１シール突起４２の大きさ及び形状は、任意に設定可能である。円環部３２の他方の面（第１円筒部３６の内孔３６ａに臨む面）には、径方向内方に向かって内筒部３４側に傾斜した傾斜面４４が形成されている。
【００３９】
内筒部３４は、外筒部３０と同軸に設けられ、外筒部３０よりも短く形成されている。内筒部３４の外周面には、先端に向かって内筒部３４の径方向内方に傾斜する第２接続テーパ面４６が形成されている。第２接続テーパ面４６は、内筒部３４の先端まで延在している。
【００４０】
図５Ａから解かるように、内筒部３４の軸線に対する第２接続テーパ面４６の傾斜角度は、口部２２の軸線に対する第１接続テーパ面２８の傾斜角度と同一に設定されている。そのため、第２接続テーパ面４６は、第２接続ねじ部３８を第１接続ねじ部２６に締め付けた状態で第１接続テーパ面２８に液密に接触することとなる。これにより、口部２２及び開封部１６の間から溶剤Ｍ１等が漏出することを一層抑えることができる。
【００４１】
図３に示すように、内筒部３４の他端面には、付加剤収容具１８の封止フィルム６０を開封するための第１開封用突起４８と第２開封用突起５０とが設けられている。第１開封用突起４８と第２開封用突起５０の構成については後述する。
【００４２】
第１円筒部３６の基端部は、外筒部３０の内周面の他端部に繋がっている。第１円筒部３６の内周面には、先端に向かって径方向外方に傾斜した第１テーパ面５２が形成されている。第１円筒部３６の外周面には、第１ねじ部５４が形成されている。
【００４３】
図２〜図５Ａに示すように、付加剤収容具１８は、付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが収容される収容室５６が形成された収容部５８と、収容室５６内に付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを封止する封止フィルム６０とを備えている。
【００４４】
収容部５８は、硬質樹脂によって一体的に成形されており、円筒状の周壁部６２と、周壁部６２の片側の開口を閉塞する閉塞部６４と、周壁部６２内に位置するように閉塞部６４から延出した第２円筒部（筒体）６６とを有している。
【００４５】
周壁部６２と第２円筒部６６とは、互いに同軸に設けられている。周壁部６２の内周面には、開封部１６の第１ねじ部５４に螺合する第２ねじ部６８が形成されている。第２円筒部６６は、第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８が螺合した状態で、第１円筒部３６の内孔３６ａに嵌入される（図５Ａ等参照）。
【００４６】
本実施形態では、開封部１６に対して収容部５８を回転させるのに必要な力（第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８の締め付けトルク）は、口部２２に対して開封部１６を回転させるのに必要な力（第１接続ねじ部２６及び第２接続ねじ部３８の締め付けトルク）よりも大きくなるように設定されている。これにより、例えば、ユーザが収容部５８を把持した状態で開封部１６を口部２２に接続する場合であっても、第２接続ねじ部３８が第１接続ねじ部２６に対して締め付けられた後に第２ねじ部６８が第１ねじ部５４に対して締めつけられることとなる。
【００４７】
周壁部６２の外周面には、ユーザの手指の滑り止めとして機能する第２滑り止め部７０が形成されている。本実施形態では、第２滑り止め部７０は、周壁部６２の略全長に亘って延在する凸部が周壁部６２の全周に亘って所定間隔離間して複数設けられることによって構成されている。このような第２滑り止め部７０は、例えば、ローレット加工により形成することができる。なお、第２滑り止め部７０の大きさ及び形状は任意に設定可能であり、周壁部６２の外周面に凹部を形成することによって構成してもよい。
【００４８】
閉塞部６４の一方の面には、第１円筒部３６の先端面に接触することにより溶剤Ｍ１等が開封部１６と収容部５８との間から漏出することを抑えるための円環状の第２シール突起７２が形成されている。第２シール突起７２の大きさ及び形状は、任意に設定可能である。
【００４９】
第２円筒部６６の外周面には、先端に向かって径方向内方に傾斜した第２テーパ面７４が形成されている。第２円筒部６６の軸線に対する第２テーパ面７４の傾斜角度は、第１円筒部３６の軸線に対する第１テーパ面５２の傾斜角度と同一に設定されている（図８参照）。そのため、第２テーパ面７４は、第２ねじ部６８を第１ねじ部５４に締め付けた状態で第１テーパ面５２に液密に接触することとなる。これにより、開封部１６及び収容部５８の間から溶剤Ｍ１等が漏出することを一層抑えることができる。
【００５０】
図３に示すように、第２円筒部６６の内孔は、付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを収容する収容室５６として機能する。第２円筒部６６の内面には、封止フィルム６０の開封完了時に第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０が接触することにより開封部１６に対する収容部５８の回転（第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８が互いに締め付けられる方向の回転）を規制する回転規制部７６が設けられている。
【００５１】
回転規制部７６は、収容室５６を第２円筒部６６の軸線と直交する方向に第１室５６ａと第２室５６ｂとに仕切る板状部材である。具体的には、回転規制部７６は、第２円筒部６６の内周面のうち互いに対向する部位を連結するように径方向に沿って延在するとともに第２円筒部６６の軸線方向の全長に亘って延在している。つまり、回転規制部７６は、閉塞部６４に連結している。
【００５２】
第１室５６ａの容積と第２室５６ｂの容積とは同一に設定されている。第１室５６ａには付加剤Ｍ２ａが収容され第２室５６ｂには付加剤Ｍ２ｂが収容されている。付加剤Ｍ２ａ及び付加剤Ｍ２ｂは、互いに異なる成分で構成されている。ただし、付加剤Ｍ２ａ及び付加剤Ｍ２ｂは、互いに同一の成分で構成されていてもよい。
【００５３】
各付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂは、例えば、粉末剤、錠剤、顆粒剤、液剤等を用いることができる。一般的に、粉末剤は、錠剤及び顆粒剤よりも溶剤Ｍ１に均一に混合（溶解）させ易く、且つ液剤よりも保存期間が長い。そのため、付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂとしては、粉末剤を用いるのが好ましい。付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂは、フレーバ（香料）、ゲル化剤、栄養素等を含有することができる。栄養素としては、例えば、分岐鎖アミノ酸（BCAA：branched-chain amino acids）等が挙げられる。
【００５４】
なお、各付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂは同じ材料のものであってよく、また、それぞれ別の材料を組み合わせるものであってもよい。別の材料とする場合、製造工程での材料同士の混合作業を省くことができること、また予め混合すると安定性が低下する材料の組み合わせの場合に使用直前に両者を混ぜ合わせることができること等の効果がある。
【００５５】
図３及び図４に示すように、封止フィルム６０は、第２円筒部６６に設けられた第１接着面７８と、回転規制部７６に設けられた第２接着面８０とに接着されている。第１接着面７８は、第２円筒部６６の一端面の全体に接着剤を塗布することにより形成され、第２接着面８０は、回転規制部７６のうち閉塞部６４とは反対側を指向する面の全体に接着剤を塗布することにより形成されている。第１接着面７８及び第２接着面８０は、第２円筒部６６の軸線と直交する同一平面上に設けられている。第１接着面７８は円環状に延在し、第２接着面８０は直線状に延在している。
【００５６】
封止フィルム６０としては、アルミニウム製のフィルムを好適に用いることができる。ただし、封止フィルム６０は、樹脂製のフィルム等であってもよい。
【００５７】
第２円筒部６６の先端部の外周面には、環状凹部８２が形成されている。環状凹部８２は、製造時に、封止フィルム６０を貼り付けた後、その余分な部分をパンチ切断する際のパンチ刃の逃げ空間（クリアランス）である。これにより、封止フィルム６０を第２円筒部６６の先端部の外形形状に沿って効率的に形成することができる。すなわち、封止フィルム６０が第２円筒部６６の外側にはみ出すことが抑えられるため、封止フィルム６０が第１円筒部３６と第２円筒部６６との間に挟み込まれることを防止することができる。
【００５８】
図３に示すように、開封部１６には、封止フィルム６０を収容室５６の外側から開封するための第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０が設けられている。第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０は、内筒部３４の軸線を挟んで互いに対向するとともに内筒部３４の周方向に互いに離間している。換言すれば、第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０は、内筒部３４の周方向に位相が１８０°ずれた位置に設けられている。
【００５９】
第１開封用突起４８は、内筒部３４の他端面から第１円筒部３６の軸線方向に沿って第１円筒部３６における第２円筒部６６が嵌入される開口部側に向かって突出している。第１開封用突起４８は、内筒部３４の周方向に所定角度だけ延在している。前記所定角度は、１５°以上４５°以下、好ましくは２２．５°以上３７．５°以下、さらに好ましくは３０°に設定される。
【００６０】
前記所定角度が１５°よりも小さいと、封止フィルム６０を開封するために必要な付加剤収容具１８の開封部１６に対する回転量が比較的多くなる（第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８の長さが長くなる）ため付加剤添加構造が大きくなり易い。
【００６１】
一方、前記所定角度が４５°よりも大きいと、第１開封用突起４８を第１室５６ａ内に進入させ難くなり、封止フィルム６０を効率的に開封することができないおそれがある。前記所定角度が３０°であれば、封止フィルム６０を効率的に開封することができるとともに付加剤収容具１８のコンパクト化を好適に図ることができる。
【００６２】
第１開封用突起４８の先端部を封止フィルム６０に対して貫通させ易くするために、第１開封用突起４８のうち第１円筒部３６の径方向内方を指向する内面は、先端に向かって径方向外側に傾斜している。換言すれば、第１開封用突起４８は、先端側に向かって徐々に薄肉に形成されている。
【００６３】
また、第１開封用突起４８は、封止フィルム６０のうち第２円筒部６６の内周面の近傍に接触するように設けられている（図６Ａ参照）。これにより、封止フィルム６０を第２円筒部６６の内周面に沿って比較的大きく開封させることができる。第２開封用突起５０は、第１開封用突起４８と同様に構成されている。そのため、第２開封用突起５０の詳細な構成についての説明は省略する。
【００６４】
図２、図４、図６Ａ〜図７Ｂに示すように、付加剤収容具１８及び開封部１６には、封止フィルム６０が開封された状態で第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８の締め付け方向（Ｒ１方向）とは反対方向（Ｒ２方向）への開封部１６に対する収容部５８の回転を規制するストッパ部８４が設けられている。ストッパ部８４は、開封部１６の外筒部３０の他端面に周方向に位相が１８０°ずれた位置に設けられた一対の第１凸部８６と、周壁部６２の一端面に周方向に位相が１８０°ずれた位置に設けられた一対の第２凸部８８とを有している。
【００６５】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、各第１凸部８６は、外筒部３０の他端面からＲ１方向に向かって周壁部６２側に斜めに延在した第１面８６ａと、第１面８６ａの先端からＲ２方向に向かって外筒部３０の他端面まで斜めに延在した第２面８６ｂとを有している。
【００６６】
各第２凸部８８は、周壁部６２の一端面からＲ２方向に向かって外筒部３０側に斜めに延在した第３面８８ａと、第３面８８ａの先端から周壁部６２の軸線に沿って周壁部６２の一端面まで延在した第４面８８ｂとを有している。
【００６７】
第１凸部８６及び第２凸部８８は、収容部５８を開封部１６に対してＲ１方向に回転させた際に第１面８６ａと第３面８８ａとが互いに接触することにより第２凸部８８が第１凸部８６を乗り越えることができるように形成されている。また、第１凸部８６及び第２凸部８８は、封止フィルム６０が開封された状態で、収容部５８を開封部１６に対してＲ２方向に回転させた際に第４面８８ｂと第２面８６ｂとが互いに接触することにより第２凸部８８が第１凸部８６を乗り越えることができないように形成されている。
【００６８】
本実施形態に係る付加剤添加構造を備えた混合容器セット１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、混合容器セット１０Ａの使用方法について説明する。なお、初期状態において、容器本体２０はキャップ２４によって封止されており、封止フィルム６０が開封されていない状態で第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８が互いに螺合されているものとする。
【００６９】
図１に示すように、まず、ユーザは、容器本体２０からキャップ２４を取り外し、所望の付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが収容されている付加剤収容具１８が設けられた開封部１６を容器本体２０の口部２２に接続する。すなわち、ユーザは、第１滑り止め部４０を把持した状態で、第２接続ねじ部３８を第１接続ねじ部２６に螺合させて開封部１６を容器本体２０に対してＲ１方向に回転させる。これにより、第２接続ねじ部３８が第１接続ねじ部２６に対して確実且つ円滑に締め付けられる（図５Ａ参照）。
【００７０】
なお、ユーザは、第２滑り止め部７０を把持した状態で、収容部５８を容器本体２０に対してＲ１方向に回転させてもよい。この場合であっても、開封部１６に対して収容部５８を回転させるのに必要な力（回転抵抗力）が口部２２に対して開封部１６を回転させるのに必要な力（回転抵抗力）よりも大きいため、第１接続ねじ部２６及び第２接続ねじ部３８が互いに締め付けられる前に封止フィルム６０が開封することを防止することができる。
【００７１】
図５Ａに示すように、第２接続ねじ部３８を第１接続ねじ部２６に対して締め付けると、開封部１６の内筒部３４が口部２２の内孔２２ａに嵌入される。このとき、第２接続テーパ面４６と第１接続テーパ面２８とが互いに液密に接触するとともに第１シール突起４２が弾性変形した状態で口部２２の先端面に液密に接触する。これにより、容器１４内の溶剤Ｍ１等が口部２２及び開封部１６の間から漏出することが抑えられる。
【００７２】
続いて、ユーザは、第２滑り止め部７０を把持した状態で収容部５８を開封部１６に対してＲ１方向に回転させる。そうすると、第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８が互いに締め付けられ、第１開封用突起４８の先端と第２開封用突起５０の先端とが封止フィルム６０の外表面に接触する。
【００７３】
そして、封止フィルム６０がＲ１方向に回転しながら第１開封用突起４８の先端及び第２開封用突起５０の先端に向かって押し付けられる。そのため、第１開封用突起４８の先端部が封止フィルム６０のうち第２円筒部６６の内周面の近傍を貫通して第１室５６ａ内に進入するとともに、第２開封用突起５０の先端部が封止フィルム６０のうち第２円筒部６６の内周面の近傍を貫通して第２室５６ｂ内に進入する（図５Ｂ及び図６Ａ参照）。
【００７４】
続いて、収容部５８をＲ１方向にさらに回転させると、封止フィルム６０は、第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０のＲ２方向の側面に接触しながらＲ１方向に回転するとともに第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０の基端側に進行する。換言すれば、第１開封用突起４８が第１室５６ａ内にさらに進行するとともに第２開封用突起５０が第２室５６ｂ内にさらに進行する。そのため、第１開封用突起４８によって封止フィルム６０に形成された第１破断部９０と第２開封用突起５０によって封止フィルム６０に形成された第２破断部９２とが拡幅しながらＲ１方向に沿って広がる（図６Ｂ参照）。
【００７５】
このとき、図７Ａに示すように、第１凸部８６の第１面８６ａと第２凸部８８の第３面８８ａとが接触して第２凸部８８が第１凸部８６を乗り越えることが可能であるため、開封部１６に対して収容部５８をＲ１方向に回転させることができる。
【００７６】
そして、封止フィルム６０は、第１開封用突起４８によって周方向に略半円弧状に破られるとともに第２開封用突起５０によって周方向に略半円弧状に破られる（図６Ｂ参照）。そうすると、図８及び図９に示すように、封止フィルム６０は、第１室５６ａを覆っていた部分（第１破断フィルム部９４ａ）と第２室５６ｂを覆っていた部分（第２破断フィルム部９４ｂ）とが内筒部３４側に捲れることにより開封する。
【００７７】
これにより、第１室５６ａ及び第２室５６ｂは、開封部１６の連通孔（第１円筒部３６の内孔３６ａ及び内筒部３４の内孔３４ａ）並びに口部２２の内孔２２ａを介して容器本体２０内に連通する。そのため、第１室５６ａ内の付加剤Ｍ２ａと第２室５６ｂ内の付加剤Ｍ２ｂが容器本体２０内に導入される。なお、本実施形態では、付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂは傾斜面４４によって内筒部３４の内孔３４ａに導かれるため、開封部１６に付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが残留することを抑えることができる。
【００７８】
封止フィルム６０が開封した状態で、第１破断フィルム部９４ａ及び第２破断フィルム部９４ｂは、第２接着面８０に接着されている中間フィルム部９４ｃを介し、第１接着面７８に接着されている円環フィルム部９４ｄに連なっている。そのため、封止フィルム６０が収容部５８から切り離されて容器本体２０内に混入することを抑えることができる。
【００７９】
また、封止フィルム６０の開封完了時に、回転規制部７６が第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０に接触することにより、収容部５８の開封部１６に対するＲ１方向の回転が規制される。このとき、収容部５８は、第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８の最大締め付け位置まで回転しており、第１テーパ面５２と第２テーパ面７４とが互いに液密に接触するとともに第２シール突起７２が弾性変形した状態で第１円筒部３６の先端面に液密に接触している。すなわち、容器１４内の溶剤Ｍ１等が開封部１６及び収容部５８の間から漏出することが抑えられている。
【００８０】
また、第１凸部８６の第２面８６ｂと第２凸部８８の第４面８８ｂとが互いに接触して第２凸部８８が第１凸部８６を乗り越えることができなくなっている（図６Ｂ参照）。つまり、収容部５８は、開封部１６に対してＲ２方向に回転させることができない。そのため、収容部５８が開封部１６から取り外されて溶剤Ｍ１等が開封部１６を介して漏出することを抑制することができる。
【００８１】
その後、ユーザは、付加剤収容具１８付きの容器本体２０を振ることにより付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが加えられた溶剤Ｍ１を撹拌する。これにより、混合剤Ｍ３が得られる。なお、撹拌時に収容室５６内に混合剤Ｍ３が流入した場合であっても、収容室５６内の混合剤Ｍ３は傾斜面４４によって容器本体２０内に案内されるため、開封部１６に混合剤Ｍ３が残留することが抑えられる。
【００８２】
続いて、図１０に示すように、ユーザは、付加剤収容具１８を口部２２から取り外し、口部２２の内孔２２ａを介して混合剤Ｍ３を飲食する。
【００８３】
本実施形態によれば、第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０によって封止フィルム６０を収容部５８の回転方向に沿って破ることができるので、付加剤添加構造のコンパクト化を図ることができる。また、第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０を収容室５６内ではなく収容室５６の外側に位置する開封部１６に形成しているので、第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０を封止フィルム６０に対して直接的に接触させることができる。これにより、封止フィルム６０を円滑に開封することができる。
【００８４】
さらに、封止フィルム６０の開封完了時に第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０を回転規制部７６に接触させて収容部５８の開封部１６に対するＲ１方向の回転を規制している。そのため、封止フィルム６０が第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０によって過度に破られることを抑えることができる。また、開封された封止フィルム６０は、第１接着面７８及び第２接着面８０に接着されたままの状態で維持されるため、封止フィルム６０が収容部５８から切り離されることを確実に抑えることができる。さらに、封止フィルム６０の開封前において、封止フィルム６０が第１接着面７８及び第２接着面８０に接着することによって、封止フィルム６０のシール表面積（収容部５８に対する接着面積）を比較的大きくすることができる。よって、第１室５６ａ内に付加剤Ｍ２ａを安定的に封止することができるとともに第２室５６ｂ内に付加剤Ｍ２ｂを安定的に封止することができる。
【００８５】
本実施形態によれば、回転規制部７６は、第２円筒部６６の内周面のうち互いに対向する部位を連結するように径方向に沿って延在している。そのため、回転規制部７６の構成を簡素化することができるとともに封止フィルム６０の開封完了時に第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０を回転規制部７６に確実に接触させることができる。また、回転規制部７６の剛性を高めることができる。
【００８６】
本実施形態では、第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０によって封止フィルム６０を効率的に破ることができる。また、第１開封用突起４８は回転規制部７６における第２円筒部６６の径方向の一方の端部に接触し、第２開封用突起５０は回転規制部７６における第２円筒部６６の径方向の他方の端部に接触する。そのため、収容部５８の開封部１６に対する回転をより確実に規制することができる。
【００８７】
本実施形態では、封止フィルム６０の開封前において、第１室５６ａ内に収容された付加剤Ｍ２ａと第２室５６ｂ内に収容された付加剤Ｍ２ｂとを隔離しておき、封止フィルム６０の開封時に、これら付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを容器本体２０内の溶剤Ｍ１に加えて混合させることができる。
【００８８】
本実施形態によれば、第１接着面７８及び第２接着面８０が同一平面上に設けられているため、封止フィルム６０を第１接着面７８及び第２接着面８０に対して確実に接着させることができる。
【００８９】
本実施形態では、開封部１６を容器本体２０に設ける必要がないため、容器本体２０の構成を簡素化することができる。
【００９０】
本実施形態に係る混合容器セット１０Ａは、付加剤収容具１８に代えて図１１Ａ〜図１３に示す第１変形例に係る付加剤収容具１８ａを備えていてもよい。なお、第１変形例に係る付加剤収容具１８ａにおいて、上述した付加剤収容具１８の構成と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。後述する第２変形例に係る付加剤収容具１８ｂについても同様である。
【００９１】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第１変形例に係る付加剤収容具１８ａは、付加剤Ｍ２が収容される収容室９６が形成された収容部５８ａと、収容室９６内に付加剤を封止する封止フィルム６０とを備えている。収容部５８ａは、円筒状の周壁部６２と、周壁部６２の片側の開口を閉塞する閉塞部６４と、周壁部６２内に位置するように閉塞部６４から延出した第２円筒部６６とを有している。
【００９２】
収容室９６には、封止フィルム６０の開封完了時に第２開封用突起５０が接触可能な回転規制部７６ａが設けられている。回転規制部７６ａは、四角形の板状部材であって、第２円筒部６６の軸線方向の全長に亘って延在している。回転規制部７６ａは、第２円筒部６６の内周面から径方向内方に向かって軸線の位置まで延出している。ただし、回転規制部７６ａの第２円筒部６６の径方向に沿った延出長は、任意に設定可能である。
【００９３】
回転規制部７６ａのうち閉塞部６４とは反対側を指向する面の全体には、第１接着面７８に連結する第２接着面９８が設けられている。第１接着面７８及び第２接着面９８は、第２円筒部６６の軸線と直交する同一平面上に設けられている。封止フィルム６０は、第１接着面７８及び第２接着面９８に対して接着されている。
【００９４】
このような回転規制部７６ａを用いる場合、封止フィルム６０を第２円筒部６６の内周面に沿って１８０°以上の範囲で破断させるために、開封部１６の第１開封用突起４８ａは、上述した第１開封用突起４８よりもＲ２方向に若干長く形成されている（図１２Ａ参照）。
【００９５】
本変形例に係る収容部５８ａを開封部１６に対してＲ１方向に回転させると、第１開封用突起４８ａの先端部及び第２開封用突起５０の先端部が封止フィルム６０のうち第２円筒部６６の内周面の近傍を貫通して収容室９６内に進入する（図１２Ａ参照）。
【００９６】
続いて、収容部５８ａをＲ１方向にさらに回転させると、封止フィルム６０は、第１開封用突起４８ａ及び第２開封用突起５０のＲ２方向の側面に接触しながらＲ１方向に回転するとともに第１開封用突起４８ａ及び第２開封用突起５０の基端側に進行する。そのため、第１開封用突起４８ａによって封止フィルム６０に形成された第１破断部１００と第２開封用突起５０によって封止フィルム６０に形成された第２破断部１０２とが拡幅しながらＲ１方向に沿って広がる。
【００９７】
そして、第２破断部１０２のＲ１方向の端部が第１破断部１００のＲ２方向の端部に連通する（図１２Ｂ参照）。換言すれば、封止フィルム６０は、回転規制部７６ａを残して第２円筒部６６の内周面に沿って円弧状に（１８０°以上の範囲で）破られる。そうすると、図１３に示すように、封止フィルム６０は、収容室９６を覆っていた部分（破断フィルム部１０４ａ）が内筒部３４側に捲れることにより開封する。
【００９８】
これにより、収容室９６は、開封部１６の連通孔（第１円筒部３６の内孔３６ａ及び内筒部３４の内孔３４ａ）並びに口部２２の内孔２２ａを介して容器本体２０内に連通する。そのため、収容室９６内の付加剤Ｍ２が容器本体２０内に導入される。
【００９９】
封止フィルム６０が開封した状態で、破断フィルム部１０４ａは、第２接着面９８に接着されている中間フィルム部１０４ｂを介し、第１接着面７８に接触されている円環フィルム部１０４ｃに連なっている。そのため、封止フィルム６０が収容部５８ａから切り離されて容器本体２０内に混入することを抑えることができる。また、封止フィルム６０の開封完了時に、回転規制部７６ａが第２開封用突起５０に接触することにより、収容部５８ａの開封部１６に対するＲ１方向の回転が規制される。
【０１００】
第１変形例に係る付加剤収容具１８ａによれば、上述した付加剤収容具１８と同様の作用効果を奏する。
【０１０１】
また、本実施形態に係る混合容器セット１０Ａは、付加剤収容具１８に代えて図１４Ａ及び図１４Ｂに示す第２変形例に係る付加剤収容具１８ｂを備えていてもよい。図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、第２変形例に係る付加剤収容具１８ｂは、付加剤Ｍ２が収容される収容室１０６が形成された収容部５８ｂと、収容室１０６内に付加剤Ｍ２を封止する封止フィルム６０とを備えている。収容部５８ｂは、円筒状の周壁部６２と、周壁部６２の片側の開口を閉塞する閉塞部６４と、周壁部６２内に位置するように閉塞部６４から延出した第２円筒部６６とを有している。
【０１０２】
収容室１０６には、封止フィルム６０の開封完了時に第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０が接触可能な回転規制部７６ｂが設けられている。回転規制部７６ｂは、第２円筒部６６の内周面のうち閉塞部６４とは反対側の端部に設けられている。回転規制部７６ｂは、角柱状に形成されており、第２円筒部６６の内周面のうち互いに対向する部位を連結するように径方向に沿って延在している。ただし、回転規制部７６ｂは、角柱状に形成された例に限定されず、円柱状、円筒状、角筒状等の任意の形状に形成されていてもよい。
【０１０３】
回転規制部７６ｂのうち閉塞部６４とは反対側を指向する面の全体には、第１接着面７８に連結する第２接着面１０８が設けられている。第１接着面７８及び第２接着面１０８は、第２円筒部６６の軸線と直交する同一平面上に設けられている。封止フィルム６０は、第１接着面７８及び第２接着面１０８に対して接着されている。
【０１０４】
第２変形例に係る付加剤収容具１８ｂによれば、上述した付加剤収容具１８ａと同様の作用効果を奏する。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る付加剤添加構造を備えた混合容器セット１０Ｂについて、図１５〜図１７を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る混合容器セット１０Ｂにおいて、上述した第１実施形態に係る混合容器セット１０Ａと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０６】
図１５〜図１７に示すように、本実施形態に係る混合容器セット１０Ｂは、溶剤Ｍ１を収容する容器１１２と、溶剤Ｍ１に加えるための付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを収容する付加剤収容具１１０とを備えている。
【０１０７】
容器１１２は、可撓性を有する容器本体１１４と、容器本体１１４に設けられて容器１１２の口部として機能する開封部１１６と、開封部１１６に着脱可能なキャップ２４とを有している。開封部１１６は、硬質樹脂で一体的に成形されており、容器本体１１４に対して融着又は接着された固定部１１８と、固定部１１８から延出した第１円筒部３６とを有している。すなわち、本実施形態では、開封部１１６は、容器本体１１４に対して一体的に設けられている。
【０１０８】
固定部１１８には、第１円筒部３６の内孔３６ａと容器本体１１４内とを連通させる貫通孔１１８ａが形成されている。固定部１１８は、第１円筒部３６の内周面よりも径方向内方に延出している。固定部１１８のうち第１円筒部３６の内孔３６ａに臨む面には、径方向内方に向かって貫通孔１１８ａ側に傾斜した傾斜面１２０と、傾斜面１２０よりも径方向内側に設けられた円環状の平坦面１２２と、平坦面１２２から第１円筒部３６の一端側に延出した第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０とが設けられている。
【０１０９】
付加剤収容具１１０は、上述した付加剤収容具１８と比較して、周壁部６２に第１実施形態で説明した第２凸部８８が省略されている点のみが異なっている。すなわち、本実施形態の付加剤添加構造では、上述したストッパ部８４が設けられておらず、付加剤収容具１１０は開封部１１６に対して着脱可能である。本実施形態では、開封部１１６が口部（飲み口）として機能するため、付加剤収容具１１０に収容されている付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを容器本体１１４内の溶剤Ｍ１に混合させた後で、付加剤収容具１１０を開封部１１６に対して取り外す必要があるからである。
【０１１０】
このような構成の混合容器セット１０Ｂを使用する場合、まず、ユーザは、容器本体１１４からキャップ２４を取り外し、所望の付加剤Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが収容されている付加剤収容具１１０を開封部１１６に接続する。すなわち、ユーザは、滑り止め部を把持し、第２ねじ部６８を第１ねじ部５４に螺合させた状態で付加剤収容具１１０を開封部１１６に対して第１ねじ部５４及び第２ねじ部６８が互いに締め付けられる方向（Ｒ１方向）に回転させる。
【０１１１】
そうすると、第１開封用突起４８が封止フィルム６０を収容室５６の外側から付加剤収容具１１０の回転方向に沿って破りながら第１室５６ａ内に進入するとともに、第２開封用突起５０が封止フィルム６０を収容室５６の外側から付加剤収容具１１０の回転方向に沿って破りながら第１室５６ａ内に進入する。
【０１１２】
そして、封止フィルム６０の開封完了時に第１開封用突起４８及び第２開封用突起５０が回転規制部７６に接触することにより、付加剤収容具１１０の開封部１１６に対するＲ１方向の回転が規制される。
【０１１３】
本実施形態に係る混合容器セット１０Ｂによれば、上述した第１実施形態に係る混合容器セット１０Ａと同様の作用効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、付加剤収容具１１０が着脱可能な開封部１１６が容器本体１１４に一体的に設けられているため、付加剤収容具１１０の封止フィルム６０を開封する際に、開封部１１６を容器本体１１４に取り付ける手順を省略することができる。
【０１１４】
本実施形態に係る混合容器セット１０Ｂでは、付加剤収容具１１０に代えて上述した付加剤収容具１８ａ、１８ｂが設けられていてもよい。
【０１１５】
上述した付加剤収容具１８、１８ａ、１１０において、回転規制部７６、７６ａは、第２円筒部６６の内周面に非接触な状態で閉塞部６４に設けられていてもよい。また、付加剤収容具１８、１８ａ、１１０には、第２接着面８０、９８、１０８が設けられず第１接着面７８のみが設けられていてもよい。この場合であっても、封止フィルム６０は、封止フィルム６０の開封完了時に、第１接着面７８に接着されているため収容部５８、５８ａ、５８ｂから切り離されることを確実に抑えることができる。
【０１１６】
本発明に係る付加剤添加構造及び混合容器セットは、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０Ａ、１０Ｂ…混合容器セット      １４…容器
１６、１１６…開封部
１８、１８ａ、１８ｂ、１１０…付加剤収容具
２０、１１４…容器本体              ２２…口部
５６、９６、１０６…収容室          ５８、５８ａ、５８ｂ…収容部
６０…封止フィルム                  ６６…第２円筒部（筒体）
７６、７６ａ、７６ｂ…回転規制部    ７８…第１接着面
８０、９８、１０８…第２接着面      Ｍ１…溶剤
Ｍ２、Ｍ２ａ、Ｍ２ｂ…付加剤
【図１】
2017214122.tif 000003
【図２】
2017214122.tif 000004
【図３】
2017214122.tif 000005
【図４】
2017214122.tif 000006
【図５】
2017214122.tif 000007
【図６】
2017214122.tif 000008
【図７】
2017214122.tif 000009
【図８】
2017214122.tif 000010
【図９】
2017214122.tif 000011
【図１０】
2017214122.tif 000012
【図１１】
2017214122.tif 000013
【図１２】
2017214122.tif 000014
【図１３】
2017214122.tif 000015
【図１４】
2017214122.tif 000016
【図１５】
2017214122.tif 000017
【図１６】
2017214122.tif 000018
【図１７】
2017214122.tif 000019