(57)【要約】【課題】有形製品・無形製品に関わらず従来の在庫管理仕組みを利用可能な仕組みを提供すること。【解決手段】製品の在庫を記憶する在庫記憶手段と、顧客からの受注データであって少なくとも有形製品または無形製品を含む受注データを受付ける受注データ受付手段と、前記受注データ受付手段によって受付けた受注データに含まれる製品が無形製品であった場合に当該無形製品を一意に特定可能な識別番号の作成を制御する識別番号作成手段と、前記識別番号作成手段によって作成された識別番号を前記在庫記憶手段に記憶される無形製品と関連付けて管理する在庫管理手段と、前記無形製品を出荷する際には、前記在庫管理手段によって関連付けられた識別番号が付与された無形製品が出荷されるよう制御する出荷制御手段と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の受発注を行う受発注システムにおいて、
製品の在庫を記憶する在庫記憶手段と、
顧客からの受注データであって少なくとも有形製品または無形製品を含む受注データを受付ける受注データ受付手段と、
前記受注データ受付手段によって受付けた受注データに含まれる製品が無形製品であった場合に当該無形製品を一意に特定可能な識別番号の作成を制御する識別番号作成手段と、
前記識別番号作成手段によって作成された識別番号を前記在庫記憶手段に記憶される無形製品と関連付けて管理する在庫管理手段と、
前記無形製品を出荷する際には、前記在庫管理手段によって関連付けられた識別番号が付与された無形製品が出荷されるよう制御する出荷制御手段と、
を有することを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
前記在庫管理手段は、前記識別番号作成手段により前記無形製品に対する識別番号が生成されたことに応じて、当該無形製品の在庫を増加させることを特徴とする請求項１記載の受発注システム。
【請求項３】
前記出荷制御手段は、前記無形製品の在庫が前記在庫記憶手段に記憶された在庫に存在している場合であっても、前記識別番号が関連付けて記憶されていない場合には、出荷しないことを特徴とする請求項１または２に記載の受発注システム。
【請求項４】
前記出荷制御手段により出荷される製品が無形製品である場合、前記識別番号作成手段によって作成された識別番号が記載されたメールを、前記顧客に対して送信されるよう制御するメール送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受発注システム。
【請求項５】
製品の受発注を行う情報処理装置において、
製品の在庫を記憶する在庫記憶手段と、
顧客からの受注データであって少なくとも有形製品または無形製品を含む受注データを受付ける受注データ受付手段と、
前記受注データ受付手段によって受付けた受注データに含まれる製品が無形製品であった場合に当該無形製品を一意に特定可能な識別番号の作成を制御する識別番号作成手段と、
前記識別番号作成手段によって作成された識別番号を前記在庫記憶手段に記憶される無形製品と関連付けて管理する在庫管理手段と、
前記無形製品を出荷する際には、前記在庫管理手段によって関連付けられた識別番号が付与された無形製品が出荷されるよう制御する出荷制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
製品の在庫を記憶する在庫記憶手段を有し、当該製品の受発注を行う受発注システムの制御方法において、
顧客からの受注データであって少なくとも有形製品または無形製品を含む受注データを受付ける受注データ受付ステップと、
前記受注データ受付ステップによって受付けた受注データに含まれる製品が無形製品であった場合に当該無形製品を一意に特定可能な識別番号の作成を制御する識別番号作成ステップと、
前記識別番号作成ステップによって作成された識別番号を前記在庫記憶手段に記憶される無形製品と関連付けて管理する在庫管理ステップと、
前記無形製品を出荷する際には、前記在庫管理ステップによって関連付けられた識別番号が付与された無形製品が出荷されるよう制御する出荷制御ステップと、
を有することを特徴とする受発注システムの制御方法。
【請求項７】
製品の在庫を記憶する在庫記憶手段を有し、当該製品の受発注を行う受発注システムで読み取り可能なプログラムにおいて、
前記受発注システムを、
顧客からの受注データであって少なくとも有形製品または無形製品を含む受注データを受付ける受注データ受付手段と、
前記受注データ受付手段によって受付けた受注データに含まれる製品が無形製品であった場合に当該無形製品を一意に特定可能な識別番号の作成を制御する識別番号作成手段と、
前記識別番号作成手段によって作成された識別番号を前記在庫記憶手段に記憶される無形製品と関連付けて管理する在庫管理手段と、
前記無形製品を出荷する際には、前記在庫管理手段によって関連付けられた識別番号が付与された無形製品が出荷されるよう制御する出荷制御手段と、
を有することを特徴とする受発注システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受発注システム、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業においては製品の在庫管理が行われている。在庫管理は、製品が入荷したり、お客様に出荷したりすることで在庫数量が日々変動しているので、実際に存在する在庫と、データ上の在庫の差異が出ないように管理されている。
【０００３】
基本的に、在庫は入荷と出荷によって変動する。つまりシステム上は、製品が入荷した場合にその製品の在庫数量を増やし、製品が出荷した場合にはその製品の在庫数量を減らしている。こうして適切に管理することで、お客様に販売可能な製品の在庫はあるのかどうか、いくつ在庫を仕入れなければいけないのか等を検討することができるようになる。
【０００４】
下記の特許文献１には、決済時に商品の在庫不足に陥ることのない仕組みが開示されている。顧客から商品の購入指示を受け付けると、商品在庫の仮引当てを行い、在庫数量を更新する。そして、顧客から購入指示を受け付けた商品の決済がなされると、仮引当てしていた商品在庫に対して実引当てを行い、決済されなかった場合には仮引当てを解除して、在庫数量を元に戻す仕組みである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５２０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、在庫管理が行えるのは有体物のみであり、コンピュータで動作するソフトウェアのライセンス製品などは、ＣＤ−Ｒのような記録媒体に書き込まれないと有体物ではないので、在庫としてカウントされない。ソフトウェアやデータのようにコンピュータ上で自由に複製して販売が可能な無体物については、在庫を管理する必要がない。
【０００７】
ソフトウェアの場合は、ソフトウェア自体を複製して頒布し、後刻ソフトウェアを動作可能にするためのライセンス番号などをメールでユーザに通知し、ユーザがソフトウェアを利用開始する際にそのライセンス番号など入力することにより動作可能にする運用がなされる場合がある。
【０００８】
上記の場合、ソフトウェアの在庫は管理する必要がないが、コンピュータ機器のようなハードウェアを開発及び販売する企業にとっては、ソフトウェアだけを在庫管理の対象外としてしまうと、ソフトウェアは、ソフトウェア以外の製品とは異なる業務フローで運用せざるを得なくなってしまう問題がある。つまり、通常であれば、お客様から発注を受けると在庫を引当てて、お客様に在庫を出荷した後、その製品の料金を請求し、支払われると売上に計上する。しかし、ソフトウェアだけは、お客様から発注を受けるとお客様に在庫を出荷（ソフトウェアをデータ送信）し、その製品の料金を請求し、支払われると売上に計上する流れになり、在庫の引当てというステップがなくなる。
【０００９】
このように、企業にとっては統一的な業務フローで運用したいところを、ソフトウェアだけ例外的な処理が必要となってしまうので、システムを構築する上で非常に手間がかかってしまうし、運用上も煩雑になってしまう問題があった。
【００１０】
そこで、ソフトウェアの在庫は「０」だが、お客様から発注を受けると在庫を加算して出荷する際に減算する方法も考えられる。しかしながら、ソフトウェアの在庫が「０」でない場合、すなわち、先に他のお客様から発注を受けた直後の場合、在庫には正数が割り当てられている。そのため、通常のソフトウェア以外の製品と同じように出荷処理を行うと、先のお客様用に在庫を増やしたにも関わらず、在庫が存在するので、後から発注を受けたお客様に在庫を引き当てる可能性が出てくる。結果、先に発注したお客様に引き当てる在庫がない状態となり得る。
【００１１】
このような問題を解決しつつ、現状のシステムを有効に活用しつつ、ソフトウェアについても他の製品と同様の業務フローで運用可能な仕組みが求められている。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、有形製品・無形製品に関わらず従来の在庫管理仕組みを利用可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
製品の在庫を記憶する在庫記憶手段と、顧客からの受注データであって少なくとも有形製品または無形製品を含む受注データを受付ける受注データ受付手段と、前記受注データ受付手段によって受付けた受注データに含まれる製品が無形製品であった場合に当該無形製品を一意に特定可能な識別番号の作成を制御する識別番号作成手段と、前記識別番号作成手段によって作成された識別番号を前記在庫記憶手段に記憶される無形製品と関連付けて管理する在庫管理手段と、前記無形製品を出荷する際には、前記在庫管理手段によって関連付けられた識別番号が付与された無形製品が出荷されるよう制御する出荷制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有形製品・無形製品に関わらず従来の在庫管理の仕組みを利用可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における受発注システムのシステム構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す各種装置のハードウェア構成を示す構成図である。
【図３】図１に示す複合機１０３のハードウェア構成を示す構成図である。
【図４】図１に示す受発注システムのモジュール構成を示す構成図である。
【図５】本発明における受注データの一例を示す図である。
【図６】本発明における受発注システムの受注データの管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明における受発注システムのメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明における受発注システムの在庫に関連するテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明における受発注システムのメール画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
図１は、本発明における受発注システムのシステム構成を示す構成図である。
【００１７】
本発明の受発注システムは、受注処理サーバ１００、ＤＢサーバ１０２、複合機１０３、ファクシミリ１０４、外部クライアント端末１０６、クライアント端末１０８が設置されており、それら装置はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０９を介して相互にデータ通信可能に接続されている。
【００１８】
図１のネットワーク１０９上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１９】
受注処理サーバ１００は、顧客から送信された注文書（注文票）を受信し、当該注文書を解析して受注票を作成するための装置である。
【００２０】
注文書は、ファクシミリ１０４から複合機１０３に送信し、複合機１０３の自動転送機能によって受注処理サーバ１００に送信されたものを受信してもよいし、複合機１０３でスキャンされた注文書を受信してもよいし、メールサーバ１０７から送信されたメールに添付された注文書を受信する形態でもよいし、ＥＤＩシステムを利用した電子商取引にて受信する形態など、注文書が受信できれば本発明に適用可能である。
尚、本実施形態では、ファクシミリ１０４から送信された場合を想定して説明を行う。
【００２１】
ＤＢサーバ１０２は、注文書から抽出したデータや受注票のデータを格納するためのデータベースサーバである。本実施形態では、在庫管理も同時に行っている。また、本実施形態では受注処理サーバ１００とＤＢサーバ１０２を別々の装置として説明を行うが、同一の筐体であってもよい（情報処理装置）。
【００２２】
複合機１０３は、印刷やファックス、メールといった様々な機能を実行可能なマルチファンクションプリンタである。ファクシミリ１０４とＦＡＸ通信が可能であり、ファクシミリ１０４から注文書を受信すると、受注処理サーバ１００に対して転送する。
ファクシミリ１０４は、ユーザからの操作に応じて指定された送信先にＦＡＸ送信を行う装置である。
【００２３】
外部クライアント端末１０６は、ＬＡＮのネットワーク１０９上にない外部のクライアント端末である。外部クライアント端末１０６からメールが送信されると、メールサーバ１０７に格納される。メールサーバ１０７は、外部クライアント端末１０６やクライアント端末１０８からのメールを受信するサーバであり、宛先が受注処理サーバ１００であった場合には、当該受注処理サーバ１００に対してメールを転送する。
【００２４】
また、外部クライアント端末１０６より不図示のＥＤＩサーバを介して受注処理サーバへ発注することも可能である。
【００２５】
クライアント端末１０８は、受注処理サーバ１００に対して各種指示を送るための装置である。ユーザからの操作に応じて、当該各種指示を送るための画面を表示し、表示された画面を通じて、受注処理サーバ１００に対して指示を行う。
図２は、図１に示す各種装置のハードウェア構成を示す構成図である。
【００２６】
本発明の実施形態における受注処理サーバ１００、ＤＢサーバ１０２、外部クライアント端末１０６、メールサーバ１０７、クライアント端末１０８のハードウェアに適用可能である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２７】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２９】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００３０】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００３１】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３３】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３４】
本発明の各種装置が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３５】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１（記憶手段）に格納されている。次に、複合機１０３のハードウェア構成の一例について図３を用いて説明する。
図３は、図１に示す複合機１０３のハードウェア構成を示す構成図である。
【００３６】
コントローラユニット３１６は、画像入力デバイスとして機能するスキャナ部３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮやＷＡＮと接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３７】
ＣＰＵ３０１は、システム全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリである。
【００３８】
ＲＯＭ３０３は、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４は、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００３９】
操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）３０７は、操作部３０８とのインタフェース部であり、操作部３０８に表示する画像データを操作部３０８に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から本システム使用者が入力した情報（例えば、ユーザ情報等）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。なお、操作部３０８はタッチパネルを有する表示部を備え、該表示部に表示されたボタンを、ユーザが押下（指等でタッチ）することにより、各種指示を行うことができる。
【００４０】
ネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）３０５は、ネットワーク（ＬＡＮ）に接続し、データの入出力を行う。モデム（ＭＯＤＥＭ）３０６は、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００４１】
外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３１８は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）、プリンタポート、ＲＳ−２３２Ｃ（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２  ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃ）等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においては認証で必要となるＩＣカードの読み取り用のカードリーダ１０１が外部Ｉ／Ｆ３１８に接続されている。
【００４２】
更に、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ１０１によるＩＣカードからの情報読み取りを制御し、当該ＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００４３】
イメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）３２０は、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００４４】
画像バス３１５は、ＰＣＩバス（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｓ）またはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）３１０は、ベクトルデータをビットマップイメージに展開する。
【００４５】
プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）３１１は、プリンタ部３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４６】
スキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）３１３は、スキャナ部３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４７】
画像処理部３１７は、入力画像データに対し補正、加工及び編集やプリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、２値画像データはＪＢＩＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｂｉ−ｌｅｖｅｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の圧縮伸張処理を行う。
【００４８】
スキャナ部３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ部３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４９】
プリンタ部３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ部３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットを備える。
【００５０】
操作部３０８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００５１】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００５２】
以上のような構成によって、複合機１０３は、スキャナ部３１４から読み込んだ画像データをＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ３０５からＬＡＮに送信し、ＬＡＮから受信した印刷データをＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ３０５を経由してプリンタ部３１２より印刷出力することができる。
【００５３】
また、スキャナ部３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にＦＡＸ送信し、公衆回線からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ部３１２により出力することできる。次に、受注処理サーバ１００、クライアント端末１０８、ＤＢサーバ１０２のモジュール構成を示す機能構成図について、図４を用いて説明する。
図４は、図１に示す受発注システムのモジュール構成を示す構成図である。
【００５４】
尚、図４の各種端末あるいはサーバのモジュール構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００５５】
受注処理サーバ１００は、受注データ受付部４０１、品目判定部４０２、在庫管理部４０３、シリアル番号生成部４０４、およびメール生成部４０５を有する。
【００５６】
また、ＤＢサーバ１０２は、受注テーブル４１１、在庫テーブル４１２、およびシリアル管理テーブル４１３を有する。
【００５７】
なお、ＤＢサーバ１０２は、受注処理サーバ１００とは別の筐体であっても、受注処理サーバがＤＢとして保持しても構わないものである。
【００５８】
受注データ受付部４０１は、ファクシミリやメールやＥＤＩなどによる電子商取引などによって、発注先（売上先）からの発注を受注データとして受信する。受信したデータは、受注テーブル４１１に記録される。受注テーブル４１１については図６を利用して後述する。
【００５９】
品目判定部４０２は、受注データに含まれる製品の品目の判定を行う。品目とは製品が無形製品であるライセンス商品なのか、有形商品であるのかの判定を行う。詳細については後述する。
【００６０】
在庫管理部４０３は、有形製品・ライセンス製品の在庫の管理や製品の引き当て処理など、製品の在庫に関連する管理処理を行う。また、ライセンス製品のシリアル番号の生成を行う、シリアル管理部４０４（識別番号作成手段）にて、シリアル番号が生成されると、在庫である引き当て可能数を増加させる。シリアル番号は、ライセンス製品を一意に識別するための識別番号である。
【００６１】
生成されたシリアル番号は、シリアル管理テーブル４１３にライセンス商品名と関連付けて記憶される。これにより、ライセンス商品の在庫があったとしても、受注データから特定されるシリアル番号が付与されたライセンス商品以外が出荷されることを防ぐことができる。管理される在庫は在庫管理手段在庫テーブル４１２に記憶される（在庫記憶手段）。詳細については、図８を利用して後述する。
【００６２】
メール生成部４０５は、ライセンス製品を出荷する際に、顧客に対して、発行されたライセンス番号を通知するものである。詳細については、図９を利用して後述する。
図５は、本発明における受注データの一例を示す図である。
【００６３】
受注データ５０１は、受注データ受付部４０１にて受注した受注データである。発注先５０２には、売上先が表示されており、受注ＮＯ５０３には、一意の受注ＮＯが表示される。本実施例では、「２８８」となっており、一意な番号であれば受発注システムによって付与されてもよいし、ユーザによって付与されてもよい。
【００６４】
明細ＮＯ５０４は、受注データの内訳製品ごとに番号が振られ、商品名５０５には、発注された商品が記入される。数量５０６は商品の発注数であり、単価をかけたものが金額として表示されている。受注データ５０１の合計金額は、合計欄に記入されている。
出荷希望日５０７は発注先の希望する出荷日であり、受発注システムが商品を出荷する際に利用される。
【００６５】
ここで受信した受注データ５０１は、受注テーブルに記憶される。受注テーブルについて、図６を利用して説明する。
図６は、本発明における受発注システムの受注データの管理テーブルの一例を示す図である。
【００６６】
受信した受注データを受注ヘッダテーブル６００と受注明細テーブル６１０に分けてＤＢサーバ１０２に記憶している。
【００６７】
受注ヘッダテーブル６００には、図５の受注データ５０１のうち、受注ＮＯ６０１、売上先名称６０２、出荷先住所６０３、出荷先電話番号６０４、および売上合計金額６０５が記憶されている。
【００６８】
売上先名称６０２、出荷先住所６０３、出荷先電話番号６０４については、受注データ５０１に含まれるものを記憶するようにしてもよいし、例えば、売上先名称６０２をキーにして、別途保持する売上先管理データベースから取得して記憶するようにしてもよい。
【００６９】
受注明細テーブル６１０は、受注データを受注製品の製品ごとに細分化して管理したものであり、受注ＮＯ６１１、受注明細ＮＯ６１２、製品名６１３、数６１４、販売単価６１５、出荷希望日６１６、および引当倉庫が記憶される。
【００７０】
受注ＮＯ６１１には、受注データ５０１に記載された受注ＮＯが記載されている。本実施例では、図５にて説明した受注ＮＯ２８８および不図示の受注ＮＯ２８１の受注データが記憶された例を示している。
【００７１】
受注明細ＮＯ６１２は、受注データ５０１の製品ごとに付与される場号で、対応する製品名６１３、その受注数である数６１４、および販売単価６１５、出荷希望日６１６、および引当倉庫６１７が記憶されている。
【００７２】
出荷希望日６１６は、受注ＮＯに対して同じ日付が記入されているが、これは、受注データ５０１の出荷希望日５０７に対応するものであって、実施例では、本受注に対して出荷希望日が１つ指定されているので、このようになるが、製品ごとに出荷希望日が指定された場合は、出荷希望日６１６にもそれぞれ製品ごとの出荷希望日が記録される。
【００７３】
引当倉庫６１７は、出荷先住所６０３（または売上先名称６０２）に対応した倉庫が記録される。また、製品名６１３がライセンス商品（ＸやＹ）の場合は、ライセンス倉庫が引当倉庫として割り当てられる。
図７は、本発明における受発注システムのメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ７０１で、図５に示すような受注データを受付けると、ステップＳ７０２では、受注データの１件目の製品の品目情報を取得する。本実施例では、品目情報として、ライセンス製品か有形製品（ライセンス製品でない）のいずれの品目かの判定を行っている。これ以外の品目情報を管理するように構成することも可能である。
【００７５】
品目情報は、製品名６１３に記載された製品名を利用して行う。ライセンス商品と記載されていれば品目がライセンス製品となり、有形商品と記載されていれば品目は有形製品と判定される。また、別途製品データベースを所有し、製品名に対応する品目情報を管理するようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ７０３で、ライセンス製品と判定された場合はステップＳ７０５に進み、ライセンス製品を特定可能なシリアル番号を作成する。生成されたシリアル番号について、図８のシリアルＮＯ管理テーブル８２０を利用して説明する。
図８は、本発明における受発注システムの在庫に関連するテーブルの一例を示す図である。
在庫テーブル８００および在庫テーブル（ライセンス製品追加後）＞８１０については後述する。
【００７７】
シリアルＮＯ管理テーブル８２０は、ステップＳ７０５で作成されたシリアル番号が管理されたテーブルである。
【００７８】
シリアル番号ＮＯ８２１は、ライセンス製品を一意に特定可能な番号になっており、このシリアル番号をインストール時のライセンス番号として利用するようにしてもよい。本実施例では、（受注ＮＯ）−（明細ＮＯ）−（数・順番）の規則で作成されるようになっており、出荷するときには、受注データから特定されるシリアルＮＯに対応する製品が選択されるようになっている。
【００７９】
また、シリアルＮＯ８２１に対応づいて、製品名８２２、受注ＮＯ８２３、および受注明細ＮＯ８２４が記憶されているので、シリアルＮＯ８２１を上述した規則以外で命名するようにしてもよい。
【００８０】
本実施形態では、受注ＮＯ「２８８」で受注した、受注明細ＮＯ「０１」のライセンス商品Ｘが２本、受注明細ＮＯ「０２」のライセンス商品Ｙが３本に対して付与されたシリアルＮＯと、受注ＮＯ「２８１」のライセンス商品ＹのシリアルＮＯが記憶されている。
【００８１】
なお、シリアルＮＯ生成処理については、本発明の受発注システムにて行ってもよいし、本システム外にシリアルＮＯの作成指示を行い作成されたものを受領し利用するような構成にすることも可能である。
【００８２】
図７の説明に戻る。ステップＳ７０６では、受注明細テーブル７１０の引当倉庫６１７に「ライセンス倉庫」とし、在庫管理テーブルに在庫数を増加させる。在庫管理テーブルについて、図８の８００および８１０の在庫テーブルを利用して説明する。
【００８３】
在庫テーブル８００は製品ごとの在庫を管理したテーブルで、ライセンス製品のシリアル番号が作成される前の状態を示したものである。
製品名８０１、倉庫名８０２、引当可能数８０３、およびライセンス商品８０４の各項目を有している。
【００８４】
製品名８０１対応して、在庫を有する倉庫名８０２と引当可能な在庫数である引当可能数８０３、およびライセンス商品かどうかのフラグであるライセンス商品８０４の情報が記憶されている。なお、ライセンス商品かどうかは、ライセンス商品８０４の情報を利用してもよいし、先ほど説明したように、製品名から判定するようにしてもよい。
【００８５】
在庫テーブル（ライセンス商品追加後）８１０は、ステップＳ７０５にて作成されたシリアル番号が、ステップＳ７０６で在庫テーブルに追加された後のテーブルである。
【００８６】
ライセンス商品の引当可能数が、シリアル管理ＮＯテーブル８２０に記録された数に更新されており、出荷される場合は、受注した無形製品に対応したシリアルＮＯが付与された無形製品が出荷されるよう出荷制御される。なお、引当可能数を増加させるタイミングについては、任意に設定することが可能で、あらかじめシリアルＮＯ８２１をＮＵＬＬの状態で設定しておき、シリアル番号が生成された時点でシリアルＮＯ８２１の登録を行うようにしておけばよい。図７の説明に戻る。
【００８７】
ステップＳ７０３で、ライセンス商品でない、すなわち有形製品であると判定されると、ステップＳ７０４に進み、引当する倉庫を決定する。引当倉庫が決定されると、受注明細テーブル６１０の引当倉庫６１７に記録する。なお、製品の在庫がない場合は、引当倉庫の決定が行われないため、在庫の引当が終わるまでこの処理は終了しない。
【００８８】
ステップＳ７０７では、受注データの全明細（製品）に対して処理がなされたのかを判定し、全明細の処理が完了するまで、ステップＳ７０２からの処理を繰り返す。
【００８９】
全明細の処理が完了した場合は、ステップＳ７０８に進み、出荷予定を決定する。出荷予定日とは、出荷希望日に間に合わせるために、配送手段や日程などを考慮した日であり、受注データごと、または製品ごとに設定される。
【００９０】
ステップＳ７０９は、出荷予定日になったかどうかどうかに応じて出荷判定を行い、出荷予定日になるまで判定を繰り返し、出荷予定日になると、ステップＳ７１０に進み出荷指示を行う。出荷処理とは、ステップＳ７１１からステップＳ７１３の処理を指す。
【００９１】
ステップＳ７１１で、出荷する倉庫がライセンス倉庫であるかどうか、すなわちライセンス製品か有形製品かの判定を行う。ライセンス用倉庫からの出荷である場合には、ステップＳ７１２に進み、ライセンス用倉庫からの出荷でない場合（通常の倉庫）には、ステップＳ７１３に進む。
ステップＳ７１２では、図９に示すようなメールを発注先に対して送信する。（メール送信制御手段）
【００９２】
ステップＳ７１３では、出荷完了処理を行い、売上の計上処理を行う。具体的には、出荷された倉庫から出荷された製品の在庫を減らす処理を行う。
図９は、本発明における受発注システムのメール画面の一例を示す図である。
【００９３】
メール送信画面９０１は、ライセンス製品を発注した顧客に対して、シリアルＮＯ管理テーブルに記載されたシリアル番号を通知するメールである。
【００９４】
メールには、受注番号「２８８」およびライセンス商品Ｘシリアル番号「２８８−０１−００１」「２８８−０１−００２」が記載されているが、これに限ったものではなく、他の受注情報などを記載するようにしてもよい。
【００９５】
また、本メールは受発注システムが生成するようにしてもよいし、外部サービスにメール作成に必要な情報を送信することで、メールの送信指示をするようにしてもよい。
なお、本実施形態においては、受注品のことを製品と商品の両方を使って説明しているが同じものを意味する。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ソフトウェアの発注があった場合には、発注された数量分の在庫を増やすための赤伝票と、発注された数量分の在庫を減らすための黒伝票を発行することが可能となるので、赤伝票によって必要な在庫を増やした後に、黒伝票によって在庫の引当てをすることで、ソフトウェアの在庫を「０」に保つことができ、従来のシステムであってもソフトウェアの在庫を適切に管理することの可能な効果を奏する。
【００９７】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９８】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００９９】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１００】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１０１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１０２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１０３】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１０４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１０５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１０７】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  受注処理サーバ
２００  ＤＢサーバ
３００  複合機
４００  ファクシミリ
６００  外部クライアント端末
７００  メールサーバ
８００  クライアント端末
９００  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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