(57)【要約】【課題】複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態を示す値が誤った値に設定されることを回避する。【解決手段】状態管理装置３０は、複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の状態の組み合わせごとに、第一の状態から第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報３１１が記憶された記憶部３１と、外部から入力された管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、遷移可否判定情報３１１と照合することによって、当該指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する判定部３３と、判定部３３による判定結果が有効であることを示す場合、当該管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、管理対象物の状態を示す値を、当該指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する更新部３４と、を備える。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の前記状態の組み合わせごとに、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報が記憶された第一の記憶手段と、
外部から入力された前記管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、前記遷移可否判定情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が有効であることを示す場合、前記管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、前記管理対象物の状態を示す値を、前記指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する更新手段と、
を備える状態管理装置。
【請求項２】
前記第一の記憶手段は、前記状態の組み合わせごとに、前記指示情報が示す遷移を有効とする、前記指示情報に含まれるユーザの属性を示す更新権限情報をさらに記憶し、
前記判定手段は、前記指示情報を、前記更新権限情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する、
請求項１に記載の状態管理装置。
【請求項３】
前記状態管理情報を記憶する第二の記憶手段をさらに備える、
請求項１または２に記載の状態管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第二の記憶手段に記憶された前記状態管理情報から、前記指示情報に含まれる前記管理対象物を識別可能な識別子に関連付けられた、前記管理対象物の状態を示す値を抽出する、
請求項３に記載の状態管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記指示情報が示す遷移が無効であると判定した事象を示す情報を出力し、
前記判定結果が無効であることを示す場合に、前記事象を示す情報と、表示装置に表示するメッセージと、を関連付けたメッセージ情報に基づいて、前記判定手段から出力された前記事象を示す情報に関連付けられた前記メッセージを含むユーザインタフェースを、前記表示装置に表示する表示制御手段をさらに備える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の状態管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記遷移可否判定情報に基づいて、前記指示情報が示す遷移が有効である前記第二の状態の一覧を示す情報を生成し、
前記表示制御手段は、前記第二の状態の一覧を示す情報を、前記表示装置に表示する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の状態管理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記更新権限情報に基づいて、前記指示情報が示す遷移が有効である前記第二の状態の一覧を示す情報を生成する、
請求項６に記載の状態管理装置。
【請求項８】
前記第一の記憶手段には、前記管理対象物である製品のライフサイクルについて、前記遷移可否判定情報が記憶されている、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の状態管理装置。
【請求項９】
複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の前記状態の組み合わせごとに、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報が記憶手段に記憶されている場合に、
情報処理装置によって、
外部から入力された前記管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、前記遷移可否判定情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定し、
前記指示情報が示す遷移に関する判定結果が有効であることを示す場合、前記管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、前記管理対象物の状態を示す値を、前記指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する、
状態管理方法。
【請求項１０】
複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の前記状態の組み合わせごとに、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報が記憶された記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、
外部から入力された前記管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、前記遷移可否判定情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理による判定結果が有効であることを示す場合、前記管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、前記管理対象物の状態を示す値を、前記指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する更新処理と、
を実行させるための状態管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態の更新を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の製造業においては、ＰＤＭ（Product Data Management）システムなどを導入することによって、設計開発業務や生産管理業務等が高度に効率化されている。そして、このような設計開発業務や生産管理業務等をさらに効率化する技術に対する期待が高まってきている。
【０００３】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、生産者が一方的に生産停止を決定することが困難な製品について、適切な生産停止時期を判定して提示する製品ライフサイクル判定システムが開示されている。このシステムは、周辺システムが保有する所定の情報の内容が変更されたことを検出し、その場合、周辺システムから所定の情報を取得する。このシステムは、その所定の情報に含まれる、製品の受注状況、製品の需要予測、製品の製造に必要な部品の在庫及び調達状況、及び製品の後継機の開発状況を表す情報に基づいて、製品の生産を継続するか否かを判定する。
【０００４】
また、特許文献２には、拠点における流通品の在庫量を管理する在庫引当制御システムが開示されている。このシステムには、在庫を共有活用する拠点情報が記憶されている。このシステムは、流通品であるアイテム毎の適正在庫位置の変更情報及び在庫実績情報を受けて、適正在庫位置である拠点より顧客側にある物流拠点の在庫量を非常備在庫として定める。このシステムは、活用単位で非常備在庫を提示し、各アイテムに関する製品ライフサイクルのフェーズや在庫実績に合わせて在庫削減施策の設定を誘導する。このシステムは、この誘導により設定された施策から注文を在庫引当するためのルールを作成する。
【０００５】
また、特許文献３には、複数の生産方式が混在する生産過程における生産管理を支援するための生産管理支援システムが開示されている。このシステムは、種々の製品を示す情報と、各製品についての製品ライフサイクルの各段階での特徴を示す情報と、を関連付けて、各生産方式の特性を示す情報とともに、製品情報データベースとして蓄積する。このシステムには、生産対象物とその予定生産量、および対象となる製品ライフサイクルとを指定する情報が入力される。このシステムは、指定された生産対象物と近似する製品を、製品情報データベースに基づいて指定する。このシステムは、指定された予定生産量および製品ライフサイクルと、特徴情報と、特性情報と、に基づいて、生産対象物を生産する際の生産方式を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2012-203855号公報
【特許文献２】特開2008-041047号公報
【特許文献３】特開2003-186523号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＤＭシステム等では、製品が、設計あるいは生産におけるライフサイクル（以降、ＬＣ（Life Cycle）と称する）において、どの状態（段階）にあるかを管理する。製品ＬＣにおける状態としては、例えば、「試作」、「出荷」、「生産停止」、「保守停止」、「出荷停止」等がある。例えば製品の生産拠点は、ＰＤＭシステム等において設定された、製品ＬＣにおける状態を示す値に基づいて、生産管理、出荷管理等を行う。このため、製品ＬＣにおける状態を示す値として誤った値が設定された場合、生産拠点は、本来は生産停止の状態にある製品を誤って生産したり、あるいは、本来は出荷停止の状態にある製品を誤って出荷したりする虞がある。したがって、製品ＬＣにおける状態を示す値として誤った値が設定されることを回避することが課題である。特許文献１乃至３は、この課題について言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する状態管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一態様に係る状態管理装置は、複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の前記状態の組み合わせごとに、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報が記憶された第一の記憶手段と、外部から入力された前記管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、前記遷移可否判定情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が有効であることを示す場合、前記管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、前記管理対象物の状態を示す値を、前記指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する更新手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る状態管理方法は、複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の前記状態の組み合わせごとに、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報が記憶手段に記憶されている場合に、情報処理装置によって、外部から入力された前記管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、前記遷移可否判定情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定し、前記指示情報が示す遷移に関する判定結果が有効であることを示す場合、前記管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、前記管理対象物の状態を示す値を、前記指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する。
【００１０】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る状態管理プログラムは、複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の前記状態の組み合わせごとに、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報が記憶された記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、外部から入力された前記管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、前記遷移可否判定情報と照合することによって、前記指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する判定処理と、前記判定処理による判定結果が有効であることを示す場合、前記管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、前記管理対象物の状態を示す値を、前記指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する更新処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００１１】
更に、本願発明は、係る状態管理プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態を示す値が誤った値に設定されることを回避することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る状態管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係るＬＣ定義情報１１０の構成を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に状態管理装置１０が管理対象とする製品ＬＣにおける状態遷移を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係る遷移可否判定情報１１１の構成を例示する図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係る更新権限情報１１２の構成を例示する図である。
【図６】本願発明の第１の実施形態に係る状態管理情報１２０の構成を例示する図である。
【図７】本願発明の第１の実施形態に係る表示制御部１５が表示装置２１に表示するメニュー画面の構成を例示する図である。
【図８】本願発明の第１の実施形態に係るメッセージ情報１５０の構成を例示する図である。
【図９】本願発明の第１の実施形態に係る状態管理装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本願発明の第２の実施形態に係る状態管理装置３０の構成を示すブロック図である。
【図１１】本願発明の各実施形態に係る状態管理装置を実行可能な情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る状態管理装置１０の構成を概念的に示すブロック図である。状態管理装置１０は、ＰＤＭシステム等を利用して生産管理を行う対象とする製品が、生産におけるＬＣにおいて、どの状態にあるかを管理する装置である。図１に示す通り、状態管理装置１０は、管理端末装置２０と通信可能に接続されている。管理端末装置２０は、ユーザによる状態管理装置１０に対する情報入力、及び、状態管理装置１０から出力された情報を内包する表示装置２１に表示する、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００１６】
状態管理装置１０は、判定情報記憶部１１、状態管理情報記憶部１２、判定部１３、更新部１４、及び、表示制御部１５を備えている。
【００１７】
判定情報記憶部１１は、磁気ディスクあるいは電子メモリ等の記憶デバイスである。判定情報記憶部１１は、ＬＣ定義情報１１０、遷移可否判定情報１１１、及び、更新権限情報１１２を記憶している。
【００１８】
図２は、ＬＣ定義情報１１０の構成を例示する図である。ＬＣ定義情報１１０は、状態管理装置１０が管理対象とする製品ＬＣにおける状態を定義する情報である。ＬＣ定義情報１１０は、製品ＬＣにおける状態識別子と、製品ＬＣにおける状態内容と、が関連付けされた情報である。図２に例示する通り、本実施形態に係る管理対象とする製品ＬＣには、「試作」、「出荷」、「生産停止」、「保守停止」、「出荷停止」という５つの状態が存在する。尚、図２に示す構成は一例であり、ＬＣ定義情報１１０は、上述した５つの状態以外の状態を定義する情報であってもよい。
【００１９】
図３は、状態管理装置１０が管理対象とする製品ＬＣにおける状態遷移を例示する図である。図３に示す通り、本実施形態に係る製品ＬＣにおいては、以下の７つの状態遷移が、有効なパターンとして存在する。
・遷移（１）：試作（Ａ）→出荷（Ｂ）
・遷移（２）：出荷（Ｂ）→生産停止（Ｃ）
・遷移（３）：生産停止（Ｃ）→保守停止（Ｄ）
・遷移（４）：生産停止（Ｃ）→試作（Ａ）
・遷移（５）：出荷（Ｂ）→試作（Ａ）
・遷移（６）：出荷（Ｂ）←→出荷停止（Ｅ）
・遷移（７）：生産停止（Ｃ）→出荷（Ｂ）
本実施形態に係る製品ＬＣにおいては、上記の７つの状態遷移を除く状態遷移は無効であることとする。すなわち、例えば、出荷（Ｂ）から保守停止（Ｄ）への状態遷移などは、無効なパターンである。尚、図３に示す有効な状態遷移のパターンは一例であり、製品ＬＣにおける有効な状態遷移が、図３に例示するパターン以外であってもよい。
【００２０】
図４は、判定情報記憶部１１に記憶された、遷移可否判定情報１１１の構成を例示する図である。図４に例示する遷移可否判定情報１１１は、図３に例示する、本実施形態に係る製品ＬＣにおける有効な状態遷移のパターンを示す情報である。遷移可否判定情報１１１は、製品ＬＣにおける更新前の状態から更新後の状態に遷移可能であるか否かをマトリックス形式により示している。尚、図４において、遷移可能であることを示す「可」に設定された部分に記載された数字は、図３に示す遷移の番号を、説明の便宜上示している。
【００２１】
図５は、判定情報記憶部１１に記憶された、更新権限情報１１２の構成を例示する図である。本実施形態に係る更新権限情報１１２は、製品ＬＣにおける状態を、ユーザが特定の状態に更新する場合に、当該ユーザが当該特定の状態に更新する権限を有するか否かを示す情報である。図５に例示する更新権限情報１１２は、製品ＬＣにおける状態識別子と、更新可能ユーザ属性と、が関連付けされた情報である。図５に例示する製品ＬＣにおける状態識別子は、更新後の状態識別子を示す。図５に例示する更新可能ユーザ属性は、ユーザが所属する組織を示す。図５に例示する更新権限情報１１２は、例えば、組織Ｘあるいは組織Ｙに所属するユーザが、製品ＬＣにおける状態を「Ａ」（すなわち「試作」）に更新可能であることを示している。すなわち、図５に示す例では、組織Ｘあるいは組織Ｙに所属しないユーザは、製品ＬＣにおける状態を「試作」に更新することを許可されていない。
【００２２】
図１に示す状態管理情報記憶部１２は、磁気ディスクあるいは電子メモリ等の記憶デバイスである。状態管理情報記憶部１２は、状態管理情報１２０を記憶している。状態管理情報記憶部１２は、例えば、判定情報記憶部１１と同一の記憶デバイスであってもよい。状態管理情報記憶部１２は、あるいは、状態管理装置１０と通信可能に接続された、外部の記憶デバイスであってもよい。
【００２３】
図６は、本実施形態に係る状態管理情報１２０の構成を例示する図である。状態管理情報１２０は、状態管理装置１０が管理対象とする製品ごとに、製品ＬＣにおける現在の状態を示す情報である。状態管理情報１２０は、オブジェクトコードと、製品ＬＣにおける現在の状態を示す値とが関連付けされた情報である。図６に例示するオブジェクトコードは、管理対象とする製品を識別可能なコードである。図６に例示する製品ＬＣにおける現在の状態は、図２に例示するＬＣ定義情報１１０における、製品ＬＣにおける状態識別子によって示された値である。
【００２４】
図１に示す判定部１３には、管理端末装置２０を介してユーザによって入力された、製品ＬＣにおける状態を遷移させることを指示する指示情報が入力される。当該指示情報は、ユーザが管理端末装置２０にログインしたときに入力した、ユーザＩＤ（IDentification）あるいは組織コード等のユーザの属性を示す情報を含んでいる。すなわち、当該指示情報は、図５に例示するユーザ属性を示す値を含むこととする。当該指示情報は、また、状態を遷移させる対象とする製品のオブジェクトコードと、製品ＬＣにおける遷移後の状態を示す値と、を含んでいる。
【００２５】
判定部１３は、入力された指示情報を、判定情報記憶部１１に記憶された更新権限情報１１２と照合することによって、当該指示情報を入力したユーザが、製品ＬＣにおける状態を、当該指示情報が示す遷移後の状態に遷移させる権限を有するか否かを確認する。当該指示情報を入力したユーザが、状態を遷移させる権限を持たない場合、状態管理装置１０は、状態を更新する処理を中止する。判定部１３は、この際、当該指示情報を入力したユーザが、状態を遷移させる権限を持たないと判定した事象を示すイベント情報を、表示制御部１５へ入力する。
【００２６】
当該指示情報を入力したユーザが、状態を遷移させる権限を有する場合、判定部１３は、当該指示情報を、状態管理情報記憶部１２に記憶された状態管理情報１２０と照合することによって、状態を遷移させる製品の、製品ＬＣにおける現在の状態を示す値を抽出する。判定部１３は、当該指示情報に含まれるオブジェクトコードが、状態管理情報記憶部１２に登録されていない場合、その事象を示すイベント情報を、表示制御部１５へ入力する。この場合、状態管理装置１０は、状態を更新する処理を中止する。
【００２７】
判定部１３は、状態管理情報１２０から抽出した値と当該指示情報とを、判定情報記憶部１１に記憶された遷移可否判定情報１１１と照合することによって、指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する。指示情報が示す遷移が無効である場合、判定部１３は、その事象を示すイベント情報を、表示制御部１５へ入力する。この場合、状態管理装置１０は、状態を更新する処理を中止する。
【００２８】
図１に示す更新部１４は、判定部１３が、指示情報が示す遷移が有効であると判定した場合、状態管理情報１２０における、製品ＬＣにおける状態を遷移させる対象とする製品の状態を示す値を、指示情報が示す遷移後の状態を示す値に更新する。更新部１４は、この更新処理を行った事象を示すイベント情報を、表示制御部１５へ入力する。
【００２９】
表示制御部１５は、ユーザが、指示情報を入力する際、あるいは、状態管理装置１０から出力された情報を参照する際に使用するメニュー画面（ユーザインタフェース）を、管理端末装置２０における表示装置２１に表示する。
【００３０】
図７は、本実施形態に係る表示制御部１５が表示装置２１に表示するメニュー画面（表示画面）の構成を例示する図である。ユーザは、図７に示すメニュー画面において、オブジェクトコード欄に、製品ＬＣにおける状態を遷移させる対象とする製品のオブジェクトコードを入力したのち、検索ボタンをクリックする。この際入力されたオブジェクトコードは、指示情報として状態管理装置１０に入力され、上述した通り、判定部１３によって状態管理情報１２０と照合される。表示制御部１５は、判定部１３がこの照合によって状態管理情報１２０から抽出した値を、図７に示すメニュー画面における変更前状態欄に表示する。当該オブジェクトコードが、状態管理情報記憶部１２に登録されていない場合、表示制御部１５は、判定部１３から入力されたイベント情報が示す値を、内部のメモリ等に記憶されたメッセージ情報１５０と照合することによって、メッセージ情報１５０が示すメッセージを、図７に示すメニュー画面における処理結果欄に表示する。
【００３１】
図８は、本実施形態に係るメッセージ情報１５０の構成を例示する図である。メッセージ情報１５０は、イベント識別子と、表示メッセージとが関連付けされた情報である。イベント識別子は、判定部１３あるいは更新部１４が、イベント発生時に表示制御部１５に入力するイベント情報に含まれる、イベントを識別可能な値である。例えば、ユーザによって指定されたオブジェクトコードが、状態管理情報記憶部１２に登録されていない場合に、判定部１３から出力されるイベント情報に含まれるイベント識別子の値は、「００１」である。したがって、この場合、表示制御部１５は、図８に示すメッセージ情報１５０において、イベント識別子の値「００１」のときの表示メッセージである「オブジェクトコードが存在しません。」を、図７に示すメニュー画面における処理結果欄に表示する。
【００３２】
ユーザは、図７に示すメニュー画面において、変更後状態欄に、製品ＬＣにおける遷移後の状態を示す値を入力したのち、変更ボタンをクリックする。この際入力された遷移後の状態を示す値は、指示情報として状態管理装置１０に入力され、上述した通り、判定部１３によって更新権限情報１１２及び遷移可否判定情報１１１と照合される。更新が許可された場合、表示制御部１５は、更新部１４から出力されたイベント情報に含まれるイベント識別子の値が「００５」であることをもって、「製品ＬＣにおける状態の更新が完了しました。」という表示メッセージを、図７に示すメニュー画面における処理結果欄に表示する。更新が許可されなかった場合、表示制御部１５は、判定部１３から出力されたイベント情報に含まれるイベント識別子の値が「００３」あるいは「００４」であることをもって、メッセージ情報１５０において、それらの値に関連付けられた表示メッセージを、メニュー画面における処理結果欄に表示する。
【００３３】
次に図９のフローチャートを参照して、本実施形態に係る状態管理装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３４】
ユーザによる管理端末装置２０に対する入力操作が行われることによって、組織コードとオブジェクトコードとが、状態管理装置１０へ入力される（ステップＳ１０１）。判定部１３は、状態管理情報１２０において、当該オブジェクトコードを含むレコードを検索する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
当該レコードが存在しない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、表示制御部１５は、メッセージ情報１５０に基づいて、表示装置２１にエラーメッセージを表示し（ステップＳ１０４）、全体の処理は終了する。当該レコードが存在する場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、表示制御部１５は、表示装置２１に、判定部１３によって検索された当該レコードが示す現在の状態を示す値を、変更前状態として表示する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
ユーザによる管理端末装置２０に対する入力操作が行なわれることによって、変更後の状態を示す値が、状態管理装置１０へ入力される（ステップＳ１０６）。判定部１３は、更新権限情報１１２を参照し、入力された変更後の状態に対する更新権限があるか否か確認する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
更新権限がない場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、処理はステップＳ１０４へ進む。更新権限がある場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、判定部１３は、遷移可否判定情報１１１を参照し、入力された変更後の状態に遷移可能か否か確認する（ステップＳ１０９）。
【００３８】
遷移可能でない場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、処理はステップＳ１０４へ進む。遷移可能である場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、更新部１４は、状態管理情報１２０において、当該オブジェクトコードを含むレコードの現在の状態を更新する（ステップＳ１１１）。表示制御部１５は、表示装置２１に更新完了を示すメッセージを表示し（ステップＳ１１２）、全体の処理は終了する。
【００３９】
本実施形態に係る状態管理装置１０は、複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態を示す値が誤った値に設定されることを回避することができる。その理由は、状態管理装置１０は、入力された管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、遷移可否判定情報１１１と照合することによって、当該指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定し、その遷移が有効である場合に、状態管理情報１２０を、遷移後の状態を示す値に更新するからである。
【００４０】
以下に、本実施形態に係る状態管理装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００４１】
ＰＤＭシステム等では、製品が、設計あるいは生産におけるＬＣにおいて、どの状態にあるかを管理する。例えば製品の生産拠点は、ＰＤＭシステム等において設定された、製品ＬＣにおける状態を示す値に基づいて、生産管理、出荷管理等を行う。このため、製品ＬＣにおける状態を示す値として誤った値が設定された場合、生産拠点は、本来は生産停止の状態にある製品を誤って生産したり、あるいは、本来は出荷停止の状態にある製品を誤って出荷したりする虞がある。したがって、製品ＬＣにおける状態を示す値として誤った値が設定されることを回避することが課題である。
【００４２】
このような問題に対して、本実施形態に係る状態管理装置１０では、判定情報記憶部１１に、遷移可否判定情報１１１が記憶されている。遷移可否判定情報１１１は、複数の状態を取り得る製品ＬＣについて、第一及び第二の状態の組み合わせごとに、第一の状態から第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す情報である。判定部１３は、外部から入力された製品ＬＣにおける状態を遷移させることを指示する指示情報を、遷移可否判定情報１１１と照合することによって、指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する。更新部１４は、判定部１３による判定結果が有効であることを示す場合、製品ＬＣにおける状態を示す状態管理情報１２０に対して、その状態を示す値を、指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する。これにより、本実施形態に係る状態管理装置１０は、複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態を示す値が誤った値に設定されることを回避することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る状態管理装置１０では、判定情報記憶部１１に、更新権限情報１１２が記憶されている。更新権限情報１１２は、第一及び第二の状態の組み合わせごとに、指示情報が示す遷移を有効とする、指示情報に含まれるユーザの属性を示す情報である。判定部１３は、指示情報を更新権限情報１１２と照合することによって、指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する。すなわち、状態管理装置１０は、製品ＬＣにおける状態を特定の状態に更新する権限を持たないユーザが状態管理情報１２０を更新することを禁止する。これにより、本実施形態に係る状態管理装置１０は、複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態を示す値が誤った値に設定されることを回避することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る状態管理装置１０では、判定部１３は、指示情報が示す遷移が無効であると判定した事象を示すイベント情報を出力する。表示制御部１５は、判定部１３による判定結果が無効であることを示す場合に、メッセージ情報１５０に基づいて、判定部１３から出力されたイベント情報に関連付けられたメッセージを含むユーザインタフェースを、表示装置２１に表示する。これにより、本実施形態に係る状態管理装置１０は、ユーザによる製品ＬＣにおける状態を遷移させる指示が無効である理由を、当該ユーザに適切に提示することができる。
【００４５】
尚、本実施形態に係る判定部１３は、前記遷移可否判定情報１１１及び更新権限情報１１２の少なくともいずれかに基づいて、指示情報が示す遷移が有効である、製品ＬＣにおける更新後の状態の一覧を示す情報を生成してもよい。その場合、表示制御部１５は、判定部１３により生成された、製品ＬＣにおける更新後の状態の一覧を示す情報を、表示装置２１に表示する。その際、表示制御部１５は、例えば、図７に示す状態更新メニュー画面における変更後状態欄において、プルダウンメニューとして、遷移後の状態として設定可能な状態の一覧を表示するようにしてもよい。
【００４６】
尚、本実施形態に係る状態管理装置１０が管理する対象は、生産管理あるいは設計管理に関するＬＣにおける状態に限定されない。本実施形態に係る状態管理装置１０は、例えば、複数の進捗状態（段階）を経て進める作業を管理する場合など、複数の状態を取り得る管理対象物について、上述した処理を行ってもよい。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図１０は、本願発明の第２の実施形態に係る状態管理装置３０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００４８】
本実施形態に係る状態管理装置３０は、記憶部３１、判定部３３、及び、更新部３４を備えている。
【００４９】
記憶部３１には、複数の状態を取り得る管理対象物について、第一及び第二の状態の組み合わせごとに、第一の状態から第二の状態に遷移することが有効であるか否かを示す遷移可否判定情報３１１が記憶されている。
【００５０】
判定部３３は、外部から入力された管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、遷移可否判定情報３１１と照合することによって、当該指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定する。
【００５１】
更新部３４は、判定部３３による判定結果が有効であることを示す場合、管理対象物の状態を示す状態管理情報に対して、当該管理対象物の状態を示す値を、当該指示情報による遷移後の状態を示す値に更新する。
【００５２】
本実施形態に係る状態管理装置３０は、複数の状態を取り得る管理対象物について、その状態を示す値が誤った値に設定されることを回避することができる。その理由は、状態管理装置３０は、入力された管理対象物の状態を遷移させることを指示する指示情報を、遷移可否判定情報３１１と照合することによって、当該指示情報が示す遷移が有効であるか否かを判定し、その遷移が有効である場合に、状態管理情報を、遷移後の状態を示す値に更新するからである。
【００５３】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図１０に示した状態管理装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図１０において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・判定部１３及び３３、
・更新部１４及び３４、
・表示制御部１５、
・判定情報記憶部１１、状態管理情報記憶部１２、及び、記憶部３１における記憶制御機能。
【００５４】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１１を参照して説明する。
【００５５】
図１１は、本願発明の各実施形態に係る状態管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１１は、図１、及び、図１０に示した状態管理装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００５６】
図１１に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９。
【００５７】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００５８】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図１１に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図１０）における上述した構成、或いはフローチャート（図９）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００５９】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００６０】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    状態管理装置
１１    判定情報記憶部
１１０    ＬＣ定義情報
１１１    遷移可否判定情報
１１２    更新権限情報
１２    状態管理情報記憶部
１２０    状態管理情報
１３    判定部
１４    更新部
１５    表示制御部
１５０    メッセージ情報
２０    管理端末装置
２１    表示装置
３０    状態管理装置
３１    記憶部
３１１    遷移可否判定情報
３３    判定部
３４    更新部
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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