(57)【要約】【課題】災害などのイベントの発生時に、関連のある地域に設置されたテレビ受信装置に必要な情報を提示する。【解決手段】ユーザの所在地を少なくとも含むユーザ情報とテレビ受信装置を特定するユニークな識別子とを、ユーザが第１のデバイスに入力し、少なくも前記識別子を、少なくとも第２のデバイスに送信し、第２のデバイスでは、送信された識別子を、ユーザの所在地を地球座標系に変換した座標と対応付けて、記憶する。そして、外部から、地域とイベントとが指定されたとき、指定された地域に属する座標に対応付けられたテレビ受信装置の識別子とそのイベントに対応付けられたイベント情報とを特定すると共に、イベントがあることを示すデータを放送し、この放送を受けたテレビ受信装置が、そのイベントの地域に属するテレビ受信装置は、イベント情報を受け取って提示する。【選択図】図１
2017184074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのテレビ受信装置に情報を提供する情報送信装置を備えた情報提供システムであって、
第１のデバイスと、第２のデバイスと、前記情報送信装置とを、ネットワークを用いて相互に情報のやり取りが可能に備え、
前記第１のデバイスは、
前記ユーザの所在地を少なくとも含むユーザ情報と前記テレビ受信装置を特定するユニークな識別子とを受け付け、
少なくも前記識別子を、少なくとも前記第２のデバイスに送信し、
前記第２のデバイスは、
前記送信された識別子を、前記ユーザの所在地を地球座標系に変換した座標と対応付けて記憶し、
地域とイベントとの指定がなされたとき、前記指定がなされた地域に属する座標に対応付けられた前記テレビ受信装置の識別子と前記イベントに対応付けられたイベント情報とを特定し、
前記情報送信装置は、
前記識別子と前記イベント情報とが特定されたとき、前記テレビ受信装置に、前記イベント情報があることを示すデータを放送し、
前記テレビ受信装置は、
前記イベント情報があることを示すデータを受けたとき、前記識別子を用いて該当する前記特定されたイベント情報を受け取って提示する
情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供システムであって、
前記テレビ受信装置は、
前記情報送信装置に前記識別子を用いて問合せ、前記識別子が、前記特定されたテレビ受信装置の識別子の一つである場合には、前記情報送信装置から、前記特定されたイベント情報を受け取って提示する
情報提供システム。
【請求項３】
前記イベントは災害であり、前記イベント情報は防災情報である請求項１または請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記識別子は、テレビ受信装置のＢ−ＣＡＳ番号である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報提供システムであって、
前記第１のデバイスは、前記情報送信装置に対して、前記識別子と共に、ユーザが入力したユーザ名を送信し、
前記第２のデバイスは、前記テレビ受信装置に提供する前記イベント情報に、前記ユーザ名を含ませる
情報提供システム。
【請求項６】
前記第１のデバイスは、前記ユーザ情報のうち前記ユーザ名と前記ユーザ情報の登録の際に付与されるユニークなＩＤと前記Ｂ−ＣＡＳ番号以外は、前記ネットワークを介して出力しない請求項５に記載に情報提供システム。
【請求項７】
前記第１のデバイスは、前記ユーザの所在地を前記地球座標系の座標に変換し、前記識別子と共に、前記第２のデバイスに送信する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
ユーザのテレビ受信装置に情報を提供する情報提供方法であって、
前記ユーザの所在地を少なくとも含むユーザ情報と前記テレビ受信装置を特定するユニークな識別子とを、前記ユーザによる入力に伴って、第１のデバイスで受け取り、
少なくも前記識別子を、少なくとも第２のデバイスに送信し、
前記送信された識別子を、前記ユーザの所在地を地球座標系に変換した座標と対応付けて、前記第２のデバイスに記憶し、
地域とイベントとの指定がなされたとき、前記指定がなされた地域に属する座標に対応付けられた前記テレビ受信装置の識別子と前記イベントに対応付けられたイベント情報とを特定し、
前記識別子と前記イベント情報とが特定されたとき、前記テレビ受信装置に、前記イベント情報があることを示すデータを放送し、
前記イベント情報があることを示すデータを受けたとき、前記識別子を用いて該当する前記特定されたイベント情報を受け取って提示する
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を利用した情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビなどの放送がデジタル化されたことにより、テレビ放送受信機に対して通常の放送に加えて、個別の情報を送信することが可能となった。例えば、下記特許文献１では、テレビ受信端末とユーザ名やユーザの電話番号などの個人情報とを集中管理し、テレビ受信端末に送信した情報をユーザが視聴したとの応答情報が得られなかった場合には、コールセンタからユーザに電話して確認するといったシステムが開示されている。
【０００３】
こうしたテレビ受信端末を用いて情報を提供するシステムは、テレビ受信端末の世帯当たりの普及率を考えると、各世帯に防災情報などを伝えるものとしては極めて有用であると考えられる。台風の襲来などにより、浸水などの災害が予測される場合、対象地域の住民のテレビ受信端末に避難所や避難方法などの情報を表示させ、避難などを促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６６６６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、こうしたシステムでは、テレビ受信装置は放送システムの一部であり、放送局から特定のテレビ受信装置に、個別の情報を送信することはできない。ユーザ名、ユーザの電話番号や所在地などの個人情報をテレビ受信端末と共に集中管理することは、「放送事業」という観点からの課題が、個人情報保護の観点からの課題と共に指摘されていた。各テレビ受信装置のユーザを特定して個別の情報を送ることは放送事業とは言えないからである。
【０００６】
また、ユーザの情報を集注管理するシステムでは、集注管理装置から情報が漏洩すると、ユーザ名、ユーザの電話番号、ユーザの所在地、テレビ受信端末を特定する番号などが、全て漏洩してしまう。このため、個人情報保護の観点から登録をためらうユーザも多く、実質的に上記のシステムは所期の目的を達成できないことが考えられた。かといって、テレビ受信端末に対応するユーザの個人情報の取り扱いを回避し、防災情報などを放送の対象地域に広く伝えるといった対応に留めると、ゲリラ豪雨などの対象範囲の狭い地域の住民に必要な情報を必要なタイミングで伝えるという目的が達成し難くなってしまう。また、防災情報を住民に送り届けるシステムでも、情報を一元的に管理していると、外部からのアクセスにより、防災情報の内容や送信先などを改ざんされたり、災害が発生していないのに、避難指示などを発令されるといった事態が生じる虞も指摘されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の第１の実施態様として、ユーザ宅に設置されたテレビ受信装置に情報を提供する情報送信装置を備えた情報提供システムが提供される。この情報提供システムは、第１のデバイスと、第２のデバイスと、前記情報送信装置とを、ネットワークを用いて相互に情報のやり取りが可能に備える。第１のデバイスは、前記ユーザの所在地を少なくとも含むユーザ情報と前記テレビ受信装置を特定するユニークな識別子とを受け付け、少なくも前記識別子を、少なくとも前記第２のデバイスに送信する。第２のデバイスは、前記送信された識別子を、前記ユーザの所在地を地球座標系に変換した座標と対応付けて記憶し、外地域とイベントとの指定がなされたとき、前記指定がなされた地域に属する座標に対応付けられた前記テレビ受信装置の識別子と前記イベントに対応付けられたイベント情報とを特定する。前記識別子と前記イベント情報とが特定されたとき、情報送信装置は、前記テレビ受信装置に、前記イベント情報があることを示すデータを放送し、前記テレビ受信装置は、イベント情報があることを示すこのデータを受けたとき、前記識別子を用いて該当する前記特定されたイベント情報を受け取って提示する。
【０００９】
この情報提供システムによれば、放送により、イベントがあることを示すデータをテレビ受信装置が受けたとき、識別子を用いて該当する前記特定されたイベント情報を受け取って提示する。従って、テレビ受信装置に対しては放送によってイベント情報の存在を伝えることができ、しかも指定した地域に存在するテレビ受信装置だけにイベント情報を提示させる。このため、テレビ受信装置を特定しない放送を用いながら、特定の地域のテレビ受信装置に情報を提示させることができる。しかも、このとき、テレビ受信装置を特定する識別子とユーザの所在地があれば足り、ユーザのその他の個人情報を必ずしも必要としない。イベント情報としては、防災情報や交通情報（事故の発生や工事情報、これらに伴い通行止めの情報など）、あるいは展覧会や映画、バーゲンなどの催事の予告、開催などの情報など、種々のものをかんがえることができる。
【００１０】
（２）上記情報提供システムにおいて、前記テレビ受信装置は、前記情報送信装置に前記識別子を用いて問合せ、前記識別子が、前記特定されたテレビ受信装置の識別子の一つである場合には、前記情報送信装置から、前記特定されたイベント情報を受け取って提示するものとしてもよい。こうすれば、イベント情報を受け取って提示するテレビ受信装置を、特定の識別子を持つテレビ受信装置に限ることが容易に実現できる。
【００１１】
（３）上記情報提供システムにおいて、前記イベントは災害であり、前記イベント情報は防災情報としてもよい。こうすれば防災情報を、指定した地域の住民のテレビ受信装置に防災情報を的確に提示させることができる。ここで、防災情報とは、災害を防ぐために役立つ情報の総称であり、災害の発生を知らせる情報、災害が発生する可能性が高まっていることを知らせる情報、発生したあるいは発生する可能性のある災害の種類、規模、到来予想時刻、収束予測時刻、などの少なくとも一部を含む情報であってもよい。また、避難指示、避難勧告、避難準備情報などの行政からの通知、避難の仕方、避難場所の示唆、避難時の注意事項などの少なくとも一部を含む情報も、防災情報に含まれる。
【００１２】
（４）こうした情報提供システムにおいて、前記識別子は、テレビ受信装置のＢ−ＣＡＳ番号としてもよい。こうすれば、ユニークな識別子を容易に用意することができる。デジタル放送用のテレビ受信装置には、テレビ受信装置を特定するＢ−ＣＡＳ番号が付与される。従って、このＢ−ＣＡＳ番号を用いれば簡便にテレビ受信装置を区別する識別子として利用することができる。もとより、他の識別子、例えば内蔵している通信装置のＭａｃアドレスなどを用いるものとしてもよい。
【００１３】
（５）こうした情報提供システムにおいて、前記第１のデバイスは、前記情報送信装置に対して、前記識別子と共に、前記ユーザが入力したユーザ名を送信し、前記第２のデバイスは、前記テレビ受信装置に提供する前記イベント情報に、前記ユーザ名を含ませるものとしてもよい。こうすれば、イベント情報をテレビ受信装置に提示する際、ユーザ名を含ませることができ、ユーザに対するイベント情報の訴求性を高めることができる。
【００１４】
（６）上記の情報提供システムにおいて、前記第１のデバイスは、前記ユーザ情報のうち前記ユーザ名と前記ユーザ情報の登録の際に付与されるユニークなＩＤと前記Ｂ−ＣＡＳ番号以外は、前記ネットワークを介して出力しないものとしてもよい。こうすれば、ユーザの個人情報をネットワークに出力する必要がなく、ユーザの個人情報の秘匿性を高めることができる。
【００１５】
（７）こうした情報提供システムにおいて、前記第１のデバイスは、前記ユーザの所在地を前記地球座標系の座標に変換し、前記識別子と共に、前記第２のデバイスに送信するものとしてもよい。ユーザの所在地を座標に変換する処理は、第２のデバイスで行なうものとしてもよいが、第１のデバイスが行なえば、ユーザの所在地の情報を、第１のデバイスに留めることができ、ユーザの情報の秘匿性を一層高めることができる。
【００１６】
本発明は、このほか、情報提供方法や、情報を提供するプログラムとしても実施することができる。あるいは、災害時に防災情報を提供する防災情報提供システムとして特化した態様で実施することも差し支えない。第１，第２のデバイスなどは、単一の、あるいは複数のサーバから構成することができる。これらのデバイスを接続するネットワークは、インターネットのような商用の公開された高域ネットワーク（ＷＡＮ）として構成してもよいが、ケーブルテレビや光ファイバなどのテレビ放送を伝送する専用回線を用いて実現してもよい。あるいは両者を用い、役割を分担した構成とすることも差し支えない。ネットワークの一部を無線ＬＡＮにより構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の情報提供システムの概念的な構成を例示する概念図。
【図２】実施形態の情報提供システムの構成を示す概略構成図。
【図３】各部が行なうユーザ登録までの処理の概要を示す説明図。
【図４】各部が行なう情報提供の処理の概要を示す説明図。
【図５】ユーザ登録の際のデータの一例を示す説明図。
【図６】Ｂ−ＣＡＳ番号からユーザの座標を取得する場合のデータの一例を示す説明図。
【図７】災害発生時にテレビ受信装置に送信される情報の構成例を示す説明図。
【図８】災害発生時にテレビ受信装置に送信される情報の一例を示す説明図。
【図９】送信された情報がテレビ受信装置に表示された例を示す説明図。
【図１０】防災情報発令からの処理の流れを概括的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、実施形態の具体的な構成を説明する前に、本発明の情報提供システムの概念について説明する。図１は、本発明の情報提供システムの概念的な構成を示す概念図である。図示するように、この情報提供システムＩＦＳは、住民ＵＳＲの所在地に置かれたテレビ受信装置に情報を送信（実際には放送）する情報送信装置ＩＢＤを備える。またこの情報提供システムＩＦＳは、システムのユーザである住民ＵＳＲが、コンピュータや携帯電話などの端末からアクセスする第１のデバイスＰＳと、住民ＵＳＲの所在地を地球座標系の形態で記憶する第２のデバイスＳＳとを、ネットワークを用いて相互に情報のやり取りが可能に備える。第１のデバイスＰＳは、住民ＵＳＲのユーザ名及び所在地を含むユーザ情報とテレビ受信装置を特定するユニークな識別子（日本では、Ｂ−ＣＡＳ番号）を含むテレビ受信装置情報とを受け付け、少なくともこの識別子を、第２のデバイスＳＳと情報送信装置とに送信する。
【００１９】
他方、第２のデバイスＳＳは、送信された識別子を、住民ＵＳＲの所在地を地球座標系に変換した座標と対応付けて記憶する。そして、外部から、地域とイベントとが指定されたとき、指定された地域に属する座標に対応付けられた住民の有するテレビ受信装置の識別子とイベントに対応付けられたイベント情報とを情報送信装置ＩＢＤに用意する。情報送信装置ＩＢＤは、イベントの存在を示すデータを、テレビ受信装置に向けて放送し、このデータを受け取ったテレビ受信装置は、自分の識別子を用いて、情報送信装置ＩＢＤに問い合わせを行なう。問い合わせ受けた情報送信装置ＩＢＤは、第２のデバイスＳＳによって用意された識別子に、問い合わせを受けた識別子が含まれていれば、対応付けられたイベント情報を、問い合わせたテレビ受信装置に提供する。
【００２０】
上記の構成において、住民ＵＳＲの所在地を地球座標系に変換する処理は、第１のデバイスＰＳで行なってもよいし、第２のデバイスＳＳで行なってもよい。あるいは、いずれかのデバイスから問合せを受ける第３のデバイスにより行なってもよい。要するに、第２のデバイスＳＳが、送信された識別子を、住民ＵＳＲの所在地の座標と対応付けて記憶できればよい。
【００２１】
上記の情報提供システムＩＦＳを実現する具体的な構成について説明する。図２は、実施形態の情報提供システム１００の構成を示す説明図である。図示するように、この情報提供システム１００は、多数のコンピュータ（ＰＣ）、テレビ受信装置やサーバを備える。これらのデバイスは、専用回線や広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して接続されている。まずこうした専用回線およびネットワークについて説明する。
【００２２】
情報提供システム１００においてデータのやり取りがなされる経路は、大きく分けて２つある。一つは、情報提供システム１００のユーザである住民（以下、ユーザとも言う）のＰＣ１０やテレビ受信装置４０と、テレビ放送事業者の施設内に設けられた放送送信装置８０とを接続する専用回線１４であり、もうひとつはこの専用回線１４とゲートウェイ１５により接続されている広域ネットワーク（ＷＡＮ）１６である。専用回線１４は、同軸ケーブルや光ファイバの形態で、ケーブルテレビ会社により提供される。ユーザのＰＣ１０やテレビ受信装置４０は、専用のセットボックス１２を用いてこの専用回線１４に接続されている。セットボックス１２は、少なくてもテレビ受信装置４０，４１・・毎に用意される。もとより、図２におけるテレビ受信装置４２のように、専用回線１４には接続されず、デジタル放送用電波を受信してテレビ映像を表示するものも、情報提供システム１００内には存在する。なお、これらのＰＣ１０やテレビ受信装置４０，４１，４２などが、図１における住民ＵＳＲに属する構成である。
【００２３】
専用回線１４には、放送用サーバ７０とゲートウェイ１５とが接続されている。放送用サーバ７０は、後述する様に、各ユーザのテレビ受信装置４０，４１，４２に提供する情報や提供先の情報などを記憶するサーバである。これら放送用サーバ７０や放送送信装置８０が、図１における情報送信装置ＩＢＤに相当する。ゲートウェイ１５は、専用回線１４とＷＡＮ１６とを接続する。従ってユーザのＰＣ１０は、セットボックス１２から専用回線１４およびゲートウェイ１５を介して、ＷＡＮ１６に接続することができ、ＷＡＮ１６上に存在する種々のサーバに接続することができる。なお、ＰＣ１０は、セットボックス１２に端末処理装置（図示せず）を介して接続する形態以外に、ＡＤＳＬや無線ＬＡＮなど、他の形態でＷＡＮ１６に接続するものとしてもよい。
【００２４】
本実施形態の情報提供システム１００では、ＷＡＮ１６には、認証サーバ２０、住民連携サーバ３０、座標サーバ５０、防災情報システム６０が、接続されている。このうち、認証サーバ２０および住民連携サーバ３０が、図１における第１のデバイスＰＳに相当し、座標サーバ５０および防災情報システム６０が、図１における第２のデバイスＳＳに相当する。防災情報システム６０には、後述する防災情報を記憶し、これを必要に応じて発令するサーバ機能が組み込まれており、直接接続されたＰＣ６５からの指示により、防災情報の発令を行なう。これらの各種サーバやシステムの他、ＷＡＮ１６には、商用の各種サーバも接続されており、ＷＡＮ１６に直接またはゲートウェイ１５などを介して間接的に接続されたＰＣや携帯電話からのリクエストに応じて、様々なウエブサービスを提供している。
【００２５】
次に、図２に示した情報提供システム１００における処理について説明する。情報提供システム１００は、イベントとして、特に地域における防災情報の提供を目的としており、その動作のフェーズは、大きく分けて次の３つである。
（１）予め、住民であるユーザの情報を登録する一連の処理（登録フェーズ）、
（２）予め、防災情報を準備しておく一連の処理（準備フェーズ）、
（３）災害発生時に、防災情報を発令し、これをユーザのテレビ受信装置に送信する一連の処理（送信フェーズ）。
図３を用いて、（１）の登録フェーズと（２）の準備フェーズとについて説明し、図４を用いて、（３）の送信フェーズについて説明する。
【００２６】
図３、図４は、ＰＣ１０、認証サーバ２０、住民連携サーバ３０、テレビ受信装置４０、座標サーバ５０、防災情報システム６０、放送用サーバ７０、放送送信装置８０間の情報のやり取りを時系列的に示す説明図である。両図は、○に数字１、３から８を記載した端子で、接続されている。時間は上から下に経過するものとしている。なお、各ＰＣやサーバ、システム間のデータの全てのやり取りは、ＳＳＬなどの暗号化技術を用いて暗号化した上で行なわれる。
【００２７】
この情報提供システム１００において、（１）の登録フェーズは、テレビ受信装置４０を購入し設置した住民（ユーザ）が、まずＰＣ１０を用いて、ユーザ情報を登録するところから開始される。ユーザは、セットボックス１２に接続されたＰＣ１０を起動し、ブラウザを立ち上げて、認証サーバ２０の所定のページを指定するＵＲＬを入力する。これにより、ユーザは、そのＰＣ１０を、認証サーバ２０に接続し、ユーザ情報を認証サーバに登録する（ステップＳ１００）。ユーザが登録するユーザ情報の一例を図５の欄（Ａ）に示した。
【００２８】
ブラウザに表示された登録画面で、ユーザが「新規登録」のボタンをクリックすると、認証サーバ２０は、ユーザＩＤとして、ユニークなユーザＩＤを一つ生成し、ブラウザの画面に表示すると共に、ユーザ名などを入力するフィールドを表示する。ユーザは、このユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名とパスワードと自分のメーアドレスを、ブラウザに表示されたフィールドに入力する。入力するユーザ名は、単なるログイン用の名前なので、ユーザの本名である必要はなく、ニックネームでも差し支えない。その後、ユーザは入力した内容を確認してから、画面に表示されている「登録ボタン」をクリックする。これにより、認証サーバ２０は、ブラウザの各フィールドに入力された情報を、ユーザＩＤをインデックスとして、図示しない内蔵のハードディスクなどの記憶媒体に記録する（ステップＳ２１０）。こうしてユーザ情報のうち、ユーザが情報提供システム１００にログインするための情報が登録される。
【００２９】
（１）の登録フェーズでは、次に認証サーバ２０が、登録されたユーザ情報に重複がないかを調べ、同一ユーザ名で同一のパスワードかあったり、既に登録されているメールアドレスであったりしないかをチェックする。記録したユーザ情報が新規登録として受け付けてよいものであれば、認証サーバ２０は、これを承認し、登録されたメールアドレスに承認メールを送信する（ステップＳ２２０）。承認のメールには、ユーザに対して、ユーザ名とメールアドレスで新規の登録を受け付けたこと、登録を完了するための処理をして欲しいこと、ユーザの認証と登録の手続を完了するためのＵＲＬ、が記載されている。
【００３０】
ユーザは、この確認のメールを受信すると（ステップＳ１３０）、メールに記載されたＵＲＬをクリックして、認証サーバ２０の対応する画面をブラウザで呼び出す。ブラウザの表示画面には、ユーザ名に対応付けて、パスワードを入力するフィールドが表示されるので、ユーザは、ここに、先に登録したパスワードを入力する。もとより、メールアドレスも併せて入力させてもよい。パスワード等を入力した後で、「認証ボタン」をクリックすると、ＰＣ１０から認証サーバ２０に認証依頼が通知され（ステップＳ１４０）、ブラウザ画面のフィールドに入力されたパスワードなどを確認し、先に記録した情報と一致していれば、認証できたものとし、認証を完了する（ステップＳ２５０）。これにより、ユーザの情報（図５の欄（Ａ））が確定する。仮に、この段階で、ユーザＩＤとパスワード等が一致しなければ、認証は完了せず、認証サーバ２０は再度ユーザ情報の承認メールの送信（ステップＳ２２０）からやり直す。ユーザ認証が複数回失敗すると、認証サーバ２０は、ステップＳ２１０で記録したユーザ情報を削除し、ユーザによる最初のユーザ情報の登録（ステップＳ１００）に戻って、登録の処理を要求する。
【００３１】
こうしてユーザの認証が完了した以降では、住民は、いつでもテレビ受信装置４０を情報提供システム１００に登録することができる。テレビ受信装置４０を登録する際には、住民は、認証サーバ２０の所定のページを指定するＵＲＬを、ＰＣ１０上のプラウザから入力する。所定のページが指定されると、認証サーバ２０は、まずログイン画面を表示し、ユーザは、ここにユーザＩＤとパスワードを入力する。両者が一致すれば、そのユーザＩＤのユーザ専用のページが画面に表示される。ユーザ専用のページに表示された「ユーザ情報設定ボタン」をクリックすると、ユーザ情報を設定するページが開き、ＰＣ１０からユーザ情報の追加登録が可能となる（ステップＳ１６０）。ユーザが追加する情報の一例を図５の欄（Ｂ）に示した。このうち、実際にユーザが入力するのは、生年月日、Ｂ−ＣＡＳ番号、ユーザの居住するエリア、の３つである。これらの追加情報は、ユニークなユーザＩＤをインデックスとしてひとまとめにされ、認証サーバ２０のハードディスク等に記録される（ステップＳ２７０）。
【００３２】
Ｂ−ＣＡＳ番号とは、デジタル放送を受信するテレビ受信装置４０に付与されたユニークな管理番号である。具体的には、テレビ受信装置４０自体に付与されている訳ではなく、テレビ受信装置４０に設けられたカードスロットに、Ｂ−ＣＡＳカードを差し込むことにより、テレビ受信装置４０に付与されるユニークな番号である。ユーザは、このＢ−ＣＡＳカードに記載されたＢ−ＣＡＳ番号を見て、これを入力する。Ｂ−ＣＡＳ番号は、限定受信システムを実現するために用いられ、Ｂ−ＣＡＳ番号を登録することで、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送の番組が受信可能となる。Ｂ−ＣＡＳ番号は、著作権保護、有料放送、自動表示メッセージ、データ放送の双方向サービスなどに利用される。
【００３３】
ユーザの追加情報の登録を行なう際、ユーザは、居住するエリア名を入力する。このエリア名は、全て手入力してもよいし、郵便番号から検索して入力するようにしてもよい。あるいは都道府県名から市町村名を順次辿って街区までメニューから選択するような方式で入力してもよい。エリア名が入力されると、認証サーバ２０はこれを地球座標系におけるＸ座標、Ｙ座標に変換し、図５の欄（Ｂ）に示すように、ユーザＩＤと関連付けて記録する。座標への変換は、認証サーバ２０内部にエリア名から座標を検索するデータベースを持ち、これを参照することで行なってもよいし、外部の座標変換サーバ（例えば後述する座標サーバ５０やＷＡＮ１６上の商用のサイトなど）に問い合わせることで行なってもよい。
【００３４】
次に、（２）の準備フェーズについて説明する。準備フェーズは、予め、防災情報を準備しておく一連の処理である。準備フェーズは、送信フェーズ（３）において動作する各サーバに、必要な情報を登録しておく処理である。以下、この（２）の準備フェーズでの処理について説明するが、これらの処理は、防災情報が実際に発令されるまでに完了していればよく、その順序や実施のタイミングは、特に規定されない。
【００３５】
（３）の送信フェーズ、即ち災害時に主として動作するサーバは、座標サーバ５０、防災情報システム６０、放送用サーバ７０である。このうち、座標サーバ５０には、認証サーバ２０に記録されたユーザの追加情報が送信される。認証サーバ２０は、記録された情報のうち、ユーザＩＤとＢ−ＣＡＳ番号とユーザのＸ，Ｙ座標とを、座標サーバ５０に送信し、座標サーバ５０はこれを受け取って登録する（ステップＳ５００）。登録される情報の一例を、図６に示した。図示するように、このとき、本実施形態では、ユーザＩＤ以外のユーザを特定する情報、例えばユーザ名やエリアなどは送信しないものとした。仮に、ＷＡＮ１６上で情報が流出しても、ユーザＩＤとＢ−ＣＡＳ番号と座標だけが送信されているので、特定の住民の個人情報が漏れることはない。なお、ユーザＩＤを送信しないものとすることも可能である。ユーザＩＤは、なくても、後述する（３）の送信フェーズでの処理は、一部を除き行なえるからである。
【００３６】
認証サーバ２０は、更に、Ｂ−ＣＡＳ番号を放送用サーバ７０に送信し、放送用サーバ７０はこれを同期する（ステップＳ７００）。この処理は、一つはＢ−ＣＡＳ番号が正当なものかを確認する処理である。これに加えて、認証サーバ２０と放送用サーバ７０とは、ユーザ情報を同期する。同期されるユーザ情報は、最大で、図５の欄（Ｃ）に示した情報であるが、後述する（３）の送信フェーズを実現するだけであれば、ユーザＩＤとＢ−ＣＡＳ番号だけ同期しておければよい。なお、放送用サーバ７０は、図２に示したように、ＷＡＮ１６に直接接続されておらず、認証サーバ２０から暗号化されて受け取ったユーザ情報は、一旦記録されると、ＷＡＮ１６側からのアクセスを受け付けないようにされている。放送用サーバ７０内のユーザ情報は、放送送信装置８０側からしか参照できないものとなっている。
【００３７】
更に、（２）の準備フェーズにおいて、各テレビ受信装置４０，４１・・・に送信される防災情報を、防災情報システム６０に予め登録する処理が行なわれる（ステップＳ６００）。防災情報の登録は、図２に示したように、防災情報システム６０に備えられたＰＣ６５からデータを入力することにより行なわれる。予め登録される情報の一例を図７に示した。図７の上段は、災害発生時に、（３）の送信フェーズにおいて特定される情報を示す。図７の上段に※２〜※４として示した情報は、予め用意され、組み合わされることで、防災情報として送信される文面となる。組み合わされた文面の一例を図８に示した。この災害時に送信される文面の構成については、後で詳しく説明する。
【００３８】
これらの防災情報は、基本的に、防災情報システム６０において用意される。内容は、想定される災害の種別毎、およびそれらの災害に対して、住民に対して発令する内容の違いである発令種別、それらの災害種別と発令種別との組合わせに対して住民に伝えるべき各文言、である。図７の最下段に示した文言種別は、各災害における避難指示の文案である。
【００３９】
以上、（１）の登録フェーズと（２）の準備フェーズについて説明した。これらの処理をした上で、現実に災害が生じたとき、あるいは災害の発生が予測されたとき、（３）の送信フェーズの処理が実行される。この処理を図４に基づいて説明する。図４に示した処理において、住民と防災情報システム６０とは、個別に災害に備える行動を取るが、住民側（ユーザ）は、まずテレビ受信装置４０の電源を投入し、テレビ受信装置４０に付属しているリモコンを操作してテレビ受信装置４０にログインし、放送送信装置８０の放送チャンネルを選択する（ステップＳ１７０）。このとき、住民はＰＣ１０を操作する必要がない。（１）の登録フェーズにおいてＰＣ１０を用いて登録するようにしたのは、ユーザ名やエリア名などの入力をテレビ受信装置４０のリモコンを用いて行なうことは手間が大きく、住民が登録処理をしやすいようにするためである。登録処理も、リモコンを用いて行なえるものとしてよいことはもちろんである。
【００４０】
ログインには、ユーザＩＤとパスワードの入力が必要になる。これらはリモコンを操作して入力することになるが、一旦テレビ受信装置４０でのログインができれば、パスワードを保存するという設定ができるので、二度目からのログインは容易となる。住民によるログイン操作（ステップＳ１８０）を受けて、テレビ受信装置４０は、ユーザＩＤとパスワードとの組合わせが正しければ、ログインを受け付ける（ステップＳ４００）。ログインを受け付けたテレビ受信装置４０は、自らのＢ−ＣＡＳ番号の認証を求め、専用回線１４を介して放送用サーバ７０にＢ−ＣＡＳ番号を出力する。これを受け取った放送用サーバ７０は、Ｂ−ＣＡＳ番号を認証する（ステップＳ７１０）。この認証処理により、放送用サーバ７０は、災害情報を含む情報の送信を受け取るテレビ受信装置４０を特定することができる。
【００４１】
他方、災害の発生や予想され、あるいは災害が発生した場合、防災情報システム６０では、通常地方自治体などの行政職職員がＰＣ６５を用いて防災情報システム６０に、防災情報の発令を入力する（ステップＳ６１０）。防災情報の発令は、図７上段に示したように、
（ａ）発令日時
（ｂ）災害種別
（ｃ）発令種別
（ｄ）文言種別
（ｅ）発令のエリア
を入力することにより行なう。（ｅ）の発令のエリアは、図７に示されていないが、職員は、防災マップなどを参照し、発生した災害別に、避難勧告や避難指示などを発令するエリアを決定する。こうしたエリアは、市町村などの行政界を単位として特定してもよいし、例えば津波の到達予想範囲などであれば、標高に応じて決定されるエリアとして特定してもよい。また、防災情報に変化があった場合、ＰＣ６５によって新たな防災情報の発令が入力されるものとしてもよい。
【００４２】
こうして特定された情報は、座標サーバ５０に送られる。座標サーバ５０は、受け取った情報の中から、（ｅ）発令のエリアの情報を受信し表示する（ステップＳ５１０）。その上で、座標サーバ５０は、受け取ったエリアを地球座標系における座標（Ｘ，Ｙ）で特定する範囲に変換し、準備フェーズにおいて、ステップＳ５００で登録したＢ−ＣＡＳ番号と座標（Ｘ，Ｙ）との組合せを参照し、このエリア内にあるＢ−ＣＡＳ番号を抽出する（ステップＳ５２０）。Ｂ−ＣＡＳ番号の抽出は、そのエリア内に存在するテレビ受信装置４０を抽出したことに相当する。なお、新たな防災情報の発令が入力されると、更新された（ｅ）発令のエリアの情報に基づき、エリア内にあるＢ−ＣＡＳ番号が新たに抽出される。
【００４３】
Ｂ−ＣＡＳ番号の抽出を終えると、座標サーバ５０は、上記（ａ）〜（ｄ）の情報と共に、Ｂ−ＣＡＳ番号の情報を、住民連携サーバ３０に送信する。これらの情報を受け取った住民連携サーバ３０は、この情報をＲＥＳＴ化する処理を行なう（ステップＳ３００）。この処理は、放送用サーバ７０が、防災情報を取得するために行なわれる。座標サーバ５０や防災情報システム６０は、防災情報を扱うので、外部からのアクセスを大幅に制限している。防災情報を改竄されたり、災害が発生していないのに、避難指示などを発令されるといった事態が生じないようにするためである。このため、放送用サーバ７０は、直接、座標サーバ５０や防災情報システム６０から情報を取得することができない。そこで、住民連携サーバ３０が必要な情報をＲＥＳＴ化して、放送用サーバ７０に公開するのである。
【００４４】
この結果、避難に関する発令区分やＢ−ＣＡＳ番号、あるいは送信される文面などの情報を、放送用サーバ７０は住民連携サーバ３０から取得することができる（ステップＳ４２０）。放送用サーバ７０は、この情報を受け取ると、放送送信装置８０に、テレビ受信装置４０，４１・・・に向けて、「災害中」との情報を送信させる（ステップＳ８００）。この情報の送信は「放送」の一環であることから、テレビ受信装置４０に対する制限は何ら行なわず、一括して送信される。送信を受けたテレビ受信装置４０は、これを受信し、「災害中」という情報を内部のメモリの所定の領域に保存する（ステップＳ４１０）。
【００４５】
既に、ログインを済ませ、放送送信装置８０が放送しているチャンネルを選択しているテレビ受信装置４０は、一定のインターバルで、このメモリの所定の領域をチェックしている。テレビ受信装置４０は一定のインターバルでこのメモリの所定の領域をチェックするようプログラムされていても良いし、手動による操作でチェックするようにしても良い。テレビ受信装置４０は、「災害中」という情報がメモリの所定の領域に保存されていると、自分のＢ−ＣＡＳ番号が、放送対象になっているかを、放送用サーバ７０に対して問い合わせる（ステップＳ７４０）。問合せを受けた放送用サーバ７０は、問い合わせてきたテレビ受信装置４０のＢ−ＣＡＳ番号が放送対象になっていれば、既に用意した防災情報の文案（図８）を送信し、テレビ受信装置４０は、これを受信する（ステップＳ４５０）。テレビ受信装置４０は、一定のインターバルで、「災害中」という情報がメモリの所定の領域に保存されているかを繰り返しチェックしているので、最新の防災情報を受信できる。放送用サーバ７０から送信される情報は、イベント情報の一つであり、図８に例示したように、住民の登録したユーザ名（ニックネーム）を具体的に挙げ、災害とその住民の居住するエリアとに対応したきめ細かなものになっている。
【００４６】
住民であるユーザのテレビ受信装置４０における防災情報の表示画面の一例を図９に示した。テレビ受信装置４０には、放送送信装置８０が放送する映像が、映像表示エリア４０１に表示され、住民がこのチャンネルにログインしていると、「○○さん、ログイン中です」といったログイン情報がインフォメーションエリア４０２に表示される。更に、画面右側の防災情報エリア４０３には、発令された避難勧告などに対応した詳細な情報が表示される。従って、住民は、テレビ受信装置４０をオンにし、放送送信装置８０による放送チャンネルを選択し、ログインを済ませれば、自分の居住するエリアに関するきめ細かな防災情報だけを受けることができる。他の地域の防災情報は表示されないので、表示された内容にしたがって必要な避難行動などを取ることが容易となる。
【００４７】
図１０に基づいて、防災情報発令からの処理の流れを説明する。図１０は、防災情報発令からの処理の流れを概括的に示す説明図である。図１０では、処理の流れを、各サーバシステムを横断的に示している。行政などの防災担当者は、災害の発生が予想される場合、あるいは災害が発生した場合、防災情報システム６０のＰＣ６５に、地域の地図などを表示し、必要な防災情報を特定した上で、その情報を送信しようとするエリア（図１０にハッチングを施した領域）を画面で選択する（ステップＳ６１０）。もとより、地図表示に代えて行政界などを表示するリストから選択するようにしてもよい。
【００４８】
エリアが特定されると、エリア内にあるＢ−ＣＡＳ番号を抽出する（ステップＳ５２０）。この処理は、座標サーバ５０により行なわれる。続いて、放送用サーバ７０において発令区分等の取得がなされる（ステップＳ７２０）。この後、放送送信装置８０による「災害中」という情報の送信（放送）（ステップＳ８００）と、放送用サーバ７０による文面準備（ステップＳ７３０）とが行なわれる。「災害中」という情報を放送により受け取ったテレビ受信装置４０は、放送用サーバ７０に対して、自分のＢ−ＣＡＳ番号が放送の対象になっているかを問合せし、これを受けて、放送用サーバ７０は、放送の対象となっているＢ−ＣＡＳ番号のテレビ受信装置４０であれば、防災情報を送信する（ステップＳ７４０）。この結果、図１０に示したように、担当者が防災情報システム６０のＰＣ６５により特定したエリアＣ内のテレビ受信装置４０だけが、指定された防災情報を受け取り、図９に示したように、画面にこれを表示する。
【００４９】
防災情報の対象となっていないエリアＡやＢのテレビ受信装置４０は、「災害中」という情報は放送を介して受け取るが、防災情報システム６０での特定がなされていなければ、放送用サーバ７０に問い合わせても、防災情報は得られないので、防災情報を表示しない。もとより、こうした防災情報が特定されていないエリアからの問合せに対しては、「○○さんの近隣で災害発生の虞があります。引き続き災害に関する情報に十分に注意し、むやみに出歩いたりすることは控えてください」といった予備的な情報を、放送用サーバ７０から送信し、こうしたエリアＡやＢの住民のテレビ受信装置に表示させることも差し支えない。なお、防災情報等のこうした提示は、図９に示したように、画面に文字として表示するものの他、テロップのように画面を移動しながら表示する形態、音声単独または音声と文字による形態、動画として提示する形態、など種々の形態で行なうことができる。
【００５０】
以上説明した実施形態の情報提供システム１００によれば、次の作用効果を奏する。
（あ）災害が発生した場合、住民は、テレビ受信装置４０だけで、きめ細かな防災情報を受け取ることができる。この状況では、ＰＣ１０などは必要がない。
（い）防災情報を発令する側は、災害の種別等とエリアを選択するだけで良く、そのエリアに居住している住民、ひいてはその住民が使用しているテレビ受信装置４０をいちいち特定する必要がない。
【００５１】
（う）放送送信装置８０からは「災害中」という情報を一括して送り、これを受けたテレビ受信装置４０が自分がその災害に関して情報を受け取るべきかを、Ｂ−ＣＡＳ番号を用いて放送用サーバ７０に問い合わせ、必要な情報を受け取るものとしている。こうすることで、放送と通信との規制や制約を超えて、エリアや災害の種別に応じた詳細な情報を、テレビ受信装置４０に送り、表示させることができる。
（え）しかも、ユーザである住民の居所に置かれたテレビ受信装置４０に対して、ユーザを特定した上で防災情報を送信できるにもかかわらず、放送側、つまり放送送信装置８０や放送用サーバ７０には、住民の個人情報が、ユーザＩＤとＢ−ＣＡＳ番号以外は基本的に不要であり、かつこうしたデータもＳＳＬなどの手法で暗号化されているので、住民の個人情報がＷＡＮ１６上を行き来することがなく、情報の不慮の流出などの虞が低い。上記実施形態では、ユーザＩＤと共にユーザ名もやり取りしたが、このユーザ名はニックネームであり、個人を特定する物とはなっていない。
【００５２】
次に本発明のいくつかの変形例について説明する。
変形例１：上記実施形態では、イベント情報があることを示すデータとして「災害中」を受け取ったテレビ受信装置４０は、放送用サーバ７０に対して、Ｂ−ＣＡＳ番号を用いて、自らに対するイベント情報（ここでは防災情報）があるかを問い合わせたが、問合せ先は、放送用サーバ７０に限るものではなく、住民連携サーバ３０や座標サーバ５０に対して問い合わせても良い。この場合には、識別子と必要なイベント情報とを、これらのサーバ上に保存しておけば良い。
【００５３】
変形例２：上記実施形態では、住民は、ＰＣ１０を用いて住民に関する情報の登録を行なったが、携帯電話などの端末から登録を行なうものとしてもよい。この場合、携帯電話などの端末に自分位置を特定する機能が付いていれば、これを利用して、住所の入力に代えてもよい。こうした位置を特定する機能としては、ＧＰＳ機能の他、携帯電話が近くの基地局に問い合わせて自らの位置を特定する機能など利用可能である。無線ＬＡＮを利用している場合も同様に、無線基地局などの設置場所の情報を利用することができる。
【００５４】
変形例３：上記実施形態では、Ｂ−ＣＡＳ番号の同期の際に、放送用サーバ７０にユーザ名を通知したが、放送用サーバ７０へのユーザ名の通知は行なわないものとしてもよい。この場合、防災情報をテレビ受信装置４０に表示させる際、ユーザ名の表示（図８、Ｊ１）を省いてもよい。あるいは、住民連携サーバ３０は、Ｂ−ＣＡＳ番号にユーザ名を対応付けて記録していることから、発令エリア内のＢ−ＣＡＳ番号等をＲＥＳＴ化するとき（ステップＳ３００）、ユーザ名を含ませて、これを放送用サーバ７０に公開するようにしてよい。こうすれば、放送用サーバ７０が常時ユーザ名のデータを持たなくても、防災情報の表示にユーザ名を含ませることができる。
【００５５】
変形例４：上記実施形態では、第１のデバイスＰＳに相当するサーバとして、認証サーバ２０と住民連携サーバ３０とを用いたが、一つのサーバとしてまとめてもよい。同様に、第２のデバイスＳＳに相当するサーバとして、座標サーバ５０と防災情報システム６０とを用いたが、防災情報システム６０内に座標サーバ５０の機能を備えるものとしてもよい。
【００５６】
変形例５：防災情報システム６０における発令入力を担当者の携帯電話から行なえるようにしてもよい。災害の発生時に担当者が防災情報システム６０の前にいるとは限らないので、こうすれば災害発生時の初動を迅速に行なうことができる。このとき、発令入力の一部または全文を、携帯電話などの音声認識機能を用いて特定するようにしてもよい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態およびいくつかの変形例について説明したが、本発明はこれらの形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、本発明は、情報提供方法として実施しても良い。また、取り扱う情報は、防災情報に限らず、交通情報や催事の情報などであっても良い。この他、テレビ受信装置を、放送送信装置８０から「災害中」のデータの送信を受けた場合に自動的に主電源が入って、画面表示がなされ、更に各放送局が用意している放送用サーバをスキャンして、自分のＢ−ＣＡＳ番号などの識別子が特定されているサーバから、防災情報を取得して表示する実施形態などもよい。表示の際に、音量を自動で上げて、「災害中です。画面に表示をよく読んで行動してください」といった音声を、所定以上の音量で発するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…コンピュータ（ＰＣ）
１２…セットボックス
１４…専用回線
１５…ゲートウェイ
１６…広域ネットワーク（ＷＡＮ）
２０…認証サーバ
３０…住民連携サーバ
４０〜４２…テレビ受信装置
５０…座標サーバ
６０…防災情報システム
７０…放送用サーバ
８０…放送送信装置
１００…情報提供システム
４０１…映像表示エリア
４０２…インフォメーションエリア
４０３…防災情報エリア
ＩＢＤ…情報送信装置
ＩＦＳ…情報提供システム
ＰＳ…第１のデバイス
ＳＳ…第２のデバイス
ＵＳＲ…住民（ユーザ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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