(57)【要約】【課題】破壊的な地震や豪雨に対する擁壁の耐性を高める。【解決手段】  左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック２０どうしの間の側部空所Ｓ２に、次の要件を満たす補強材３０Ａを設置する。［ア］補強材３０Ａは、左右長さが側部空所Ｓ２の左右長さの８割以上であるか、前後長さが側部空所Ｓ２の前後長さの８割以上である。［イ］補強材３０Ａは、平面断面視、正面断面視又は側面断面視の少なくともいずれか一つの断面視で、砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が０．０１〜０．５ｍ２になるように囲んで拘束しており、該環に直交する方向の補強材３０Ａの長さは１００ｍｍ以上である。［ウ］補強材３０Ａは、前記砕石Ｒを拘束した状態で、弾性的に撓み又は捩れることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面（Ｇ）の前方に起立する表面板（２１）と、表面板の後方に離間して起立する控板（２７）と、表面板（２１）と控板（２７）との左右中間部どうしを連結した繋ぎ板（２４）とを含む擁壁用ブロック（２０）が左右に複数並べられ、
左右に並ぶ２つの擁壁用ブロック（２０）における２つの表面板（２１）と、２つの控板（２７）と、左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板（２４）と、右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板（２４）との間に、側部空所（Ｓ２）が形成され、
側部空所（Ｓ２）を含む、表面板（２１）と法面（Ｇ）との間の空所（Ｓ）に砕石（Ｒ）が充填された擁壁において、
側部空所（Ｓ２）に、次の［ア］、［イ］及び［ウ］を満たす補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）が設置されていることを特徴とする擁壁。
［ア］補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）は、左右長さが側部空所（Ｓ２）の左右長さの８割以上であるか、又は、前後長さが側部空所（Ｓ２）の前後長さの８割以上であるか、のいずれか一方又は両方である。
［イ］補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）は、平面断面視、正面断面視又は側面断面視の少なくともいずれか一つの断面視で、砕石（Ｒ）を環状に、その環の内側の断面積が０．０１〜０．５ｍ２になるように囲んで拘束しており、該環に直交する方向の補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）の長さは１００ｍｍ以上である。
［ウ］補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）は、前記砕石（Ｒ）を拘束した状態で、弾性的に撓み又は捩れることができる。
【請求項２】
補強材（３０Ａ，３０Ｆ〜３０Ｈ）は、左右長さが側部空所（Ｓ２）の左右長さと実質的に同一であり、前後長さが側部空所（Ｓ２）の前後長さと実質的に同一である請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
補強材（３０Ｂ〜３０Ｄ）は、左右長さが側部空所（Ｓ２）の左右長さと実質的に同一であり、前後長さが側部空所（Ｓ２）の前後長さの２割以上８割未満である請求項１記載の擁壁。
【請求項４】
補強材（３０Ｅ）は、左右長さが側部空所（Ｓ２）の左右長さの２割以上８割未満であり、前後長さが側部空所（Ｓ２）の前後長さと実質的に同一である請求項１記載の擁壁。
【請求項５】
補強材（３０Ａ〜３０Ｅ）は、砕石（Ｒ）を上下左右前後の全方から囲んで拘束している請求項１〜４のいずれか一項に記載の擁壁。
【請求項６】
補強材（３０Ｆ〜３０Ｈ）は、砕石（Ｒ）を左右前後の側方から囲んで拘束する複数の板部（５１，５２）が平面視で格子状に組まれた格子構造をしており、少なくとも上方からは、砕石（Ｒ）を囲んでいない請求項１〜４のいずれか一項に記載の擁壁。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の擁壁の構築方法であって、
擁壁用ブロック（２０）を並べ、
その並べた擁壁用ブロック（２０）の側部空所（Ｓ２）に砕石（Ｒ）を途中まで充填し、
その充填した砕石（Ｒ）の上に、補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）及びその内側の砕石（Ｒ）を設置し、
その設置した補強材（３０Ａ〜３０Ｈ）に、その外側に配するべき砕石（Ｒ）を被せる
擁壁の構築方法。
【請求項８】
前記環は、側部空所（Ｓ２）の左右中間部にあり、前記環よりも左方及び右方には、補強材（３０Ｆ）と擁壁用ブロック（２０）とにより平面視で環状に囲まれている区画（ｄ１，ｄ２）があり、その区画（ｄ１，ｄ２）にコンクリート（Ｃ）が充填されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の擁壁。
【請求項９】
請求項８記載の擁壁の構築方法であって、
擁壁用ブロック（２０）を並べ、
その並べた擁壁用ブロック（２０）の側部空所（Ｓ２）に砕石（Ｒ）を途中まで充填し、
その充填した砕石（Ｒ）の上に、補強材（３０Ｈ）を設置し、
その後、側部空所（Ｓ２）の左右両端部に前記コンクリート（Ｃ）を打設すると共に、補強材（３０Ｆ）の内側に砕石（Ｒ）を充填し、
その後、補強材（３０Ｈ）に、その外側に配するべき砕石（Ｒ）を被せる
擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を補強する擁壁、及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
擁壁の中には、図１６に示す従来例１の擁壁１がある（特許文献１）。この擁壁１は、上下に開口した箱型の擁壁用ブロック９２が、左右に複数並べられている。そして、各擁壁用ブロック９２の内側にある中央空所Ｓ１や、各２つの擁壁用ブロック９２どうしの間にある側部空所Ｓ２等に、砕石Ｒが充填されている。
【０００３】
【特許文献１】特許３８２３０７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この擁壁１によれば、砕石Ｒどうしのインタロッキング効果により高い強度が得られるが、それでもなお、万が一の破壊的な地震や大量の浸水によっては、擁壁に変状が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
具体的には、破壊的な地震の際にも中央空所Ｓ１に充填されている砕石Ｒは動きにくいが、側部空所Ｓ２に充填されている砕石Ｒは、擁壁用ブロック９２どうしの動きが異なる場合等には、砕石Ｒどうしの噛み合いの限度を超えることで動き易くになるおそれがある。そのため、擁壁用ブロック９２が上下左右前後に大きく揺れて擁壁用ブロック９２どうしが衝突するおそれがある。
【０００６】
また、従来例１では、中央空所Ｓ１や側部空所Ｓ２に単粒度の砕石Ｒを充填するため、排水性能は非常に高いが、それでもなお、例えば、擁壁９０の背面からの突然の湧水や、擁壁９０の上端にある道路面等からの流水により、擁壁９０内に突然大量の水が侵入した場合、その水を直ちに排水できない場合には、擁壁９０に変状を招くおそれがある。
【０００７】
そこで、万が一の破壊的な地震や大量の浸水によっても、擁壁を変状し難くするとともに、修復し易くすることを、本発明の目的とする
【０００８】
すなわち、例えば、生活道路等を維持する目的の擁壁が地震や豪雨などで被災し崩壊することで、道路の役割とする地域の生活が維持できなる最悪事態を想定した場合、擁壁の機能を喪失しても最小限の交通確保ができることが重要となる。また、擁壁の修復が経済的で且つ迅速にできる機能も求められる。つまり、フェイルセーフ的な構造が擁壁にも求められる時代になっている。よって、本発明は、フェイルセーフ的な構造を目的にしたもので、破壊的な災害（地震や豪雨等）に対して、擁壁の抵抗力を高めるとともに、修復性能も高めることで、より安全でリユース機能も充実した擁壁を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の擁壁は次のように構成されている。すなわち、法面の前方に起立する表面板と、表面板の後方に離間して起立する控板と、表面板と控板との左右中間部どうしを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックが左右に複数並べられている。そして、左右に並ぶ２つの擁壁用ブロックにおける２つの表面板と、２つの控板と、左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板と、右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板との間に、側部空所が形成されている、その側部空所を含む、表面板と法面との間の空所に砕石が充填されている。この擁壁において、側部空所に、次の［ア］、［イ］及び［ウ］を満たす補強材が設置されていることを特徴とする。
【００１０】
［ア］補強材は、左右長さが側部空所の左右長さの８割以上であるか、又は、前後長さが側部空所の前後長さの８割以上であるか、のいずれか一方又は両方である。
但し、擁壁用ブロックを湾曲させて並べた場合であっても、仮に擁壁用ブロックを左右に直線状に並べた状態での側部空所の寸法に対して、上記要件を満たせば、本要件の範囲内である。
［イ］補強材は、平面断面視、正面断面視又は側面断面視の少なくともいずれか一つの断面視で、砕石を環状に、その環の内側の断面積が０．０１〜０．５ｍ２になるように囲んで拘束しており、該環に直交する方向の補強材の長さは１００ｍｍ以上である。
ここで、環の内側の断面積が０．０１ｍ２以上で、該環に直交する方向の長さが１００ｍｍ以上なのは、それらに満たないと、充分な量の砕石をまとめて拘束できないからである。他方、環の内側の断面積が０．５ｍ２以下なのは、それを超えると、環の内側の砕石を充分強く拘束できないからである。
［ウ］補強材は、前記砕石を拘束した状態で、弾性的に撓み又は捩れることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、砕石を囲んで拘束する補強材があるため、その内側（環内）の砕石どうしの噛み合わせ（せん断抵抗）は、破壊的な地震や大量の浸水等によっても低下し難くなる。そのため、該補強材及びその内側の砕石は、水平方向に延びる（前記８割以上延びる）一塊として粘り強さを発揮する。また、該補強材やその内側の砕石により、水平方向への荷重分散効果が高くなる。また、補強材は、弾性的に撓み又は捩れることができるため、無理な力が加わった際には、フレキシブルなばね効果や捩れ抑制効果も発揮する。
【００１２】
そのため、破壊的な地震により砕石や擁壁用ブロックが大きく揺すられた際や、大量の浸水により補強材の外側の砕石どうしの噛み合いが緩んだ際には、補強材及びその内側の砕石は、外側の砕石から様々な荷重を受けるが、一塊の抵抗体として、荷重を水平方向に分散しながら、また、ばね効果や捩れ抑制効果も発揮しながら、砕石や擁壁用ブロックの移動変状を効率的に防止又は抑制する。
【００１３】
そのため、破壊的な地震や浸水によっても、擁壁が変状し難くなる。そのため、修復もし易くなる。よって、破壊的な災害に対しての擁壁の抵抗力が向上するとともに、修復性能も高まる。そのため、より安全でリユース機能も充実した擁壁になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の擁壁を示す斜視図である。
【図２】(ａ)はその擁壁を示す平面断面図（図２(ｂ)に示すIIａ−IIａ断面図）であり、(ｂ)は側面断面図（図２(ａ)に示すIIｂ−IIｂ断面図）である。
【図３】(ａ)はその擁壁の補強材の天面部を開いた状態を示す斜視図であり、(ｂ)は閉じた状態を示す斜視図であり、(ｃ)はその補強材の網目から砕石が突出した状態を示す斜視図である。
【図４】実施例２の擁壁を示す平面断面図であり、詳しくは、(ａ)は擁壁が内側に曲がっている場合を示す平面断面図（図５(ａ)に示すIVａ−IVａ断面図）であり、(ｂ)は擁壁が外側に曲がっている場合を示す平面断面図である。
【図５】(ａ)はその擁壁を示す側面断面図（図４(ａ)に示すVａ−Vａ断面図）であり、(ｂ)はその擁壁の補強材の天面部を開いた状態を示す斜視図であり、(ｃ)は閉じた状態を示す斜視図である。
【図６】(ａ)は実施例３の擁壁を示す平面断面図（図６(ｂ)に示すVIａ−VIａ断面図）であり、(ｂ)は側面断面図（図６(ａ)に示すVIｂ−VIｂ断面図）である。
【図７】実施例４の補強材を設置する手順を(ａ)〜(ｇ)に示す図である。
【図８】(ａ)は実施例５の擁壁を示す平面断面図（図８(ｂ)に示すVIIIａ−VIIIａ断面図）であり、(ｂ)は側面断面図（図８(ａ)に示すVIIIｂ−VIIIｂ断面図）である。
【図９】実施例６の補強材を設置する手順を(ａ)〜(ｅ)に示す図である。
【図１０】(ａ)は実施例７の擁壁を示す平面断面図（図１０(ｂ)に示すXａ−Xａ断面図）であり、(ｂ)は側面断面図（図１０(ａ)に示すXｂ−Xｂ断面図）であり、(ｃ)は背面断面図（図１０(ａ)に示すXｃ−Xｃ断面図）である。
【図１１】(ａ)は実施例８の擁壁を示す平面断面図であり、(ｂ)はその補強材を示す斜視図であり、（ｃ）は擁壁を示す背面断面図（図１１(ａ)に示すXIｃ−XIｃ断面図）である。
【図１２】(ａ)は実施例９の擁壁を示す平面断面図であり、(ｂ)はその補強材を示す斜視図であり、（ｃ）は擁壁を示す背面断面図（図１２(ａ)に示すXIIｃ−XIIｃ断面図）である。
【図１３】(ａ)は実施例１０の擁壁を示す平面断面図であり、(ｂ)はその補強材を示す斜視図であり、（ｃ）は擁壁を示す背面断面図（図１３(ａ)に示すXIIIｃ−XIIIｃ断面図）である。
【図１４】(ａ)は実施例１１の擁壁を示す平面断面図であり、(ｂ)はその補強材を示す斜視図であり、（ｃ）は擁壁を示す背面断面図（図１４(ａ)に示すXIVｃ−XIVｃ断面図）である。
【図１５】(ａ)は実施例３と実施例５とを組み合わせた擁壁を示す側面断面図であり、(ｂ)は実施例３と実施例７とを組み合わせた擁壁を示す側面断面図である。
【図１６】従来例の擁壁を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
補強材の左右長さは、上記以外は特に限定されないが、左右の擁壁用ブロックが衝突するのを防止又は緩和することができる点で、補強材は、左端が左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板に当接し、右端が右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板に当接していることが好ましい。よって、補強材の左右長さは、側部空所の左右長さと実質的に同一であることが好ましい。
【００１６】
補強材の前後長さは、上記以外は特に限定されないが、左右２つの擁壁用ブロックが前後にずれるのを防止又は抑制することができる点で、補強材は、前端が左右２つの表面板に当接し、後端が左右２つの控板に当接していることが好ましい。よって、補強材の前後長さは、側部空所の前後長さと実質的に同一であることが好ましい。他方、このように補強材を設置すると、擁壁用ブロックを湾曲させて並べ難くなるので、擁壁用ブロックを湾曲させて並べる場合には、補強材の前後長さは、側部空所の前後長さよりも短いことが好ましい。
【００１７】
より具体的には、次のいずれかの態様であることが好ましい。
［１］補強材は、左右長さが側部空所の左右長さと実質的に同一であり、前後長さが側部空所の前後長さと実質的に同一である態様。
［２］補強材は、左右長さが側部空所の左右長さと実質的に同一であり、前後長さが側部空所の前後長さの２割以上８割未満である態様。
［３］補強材は、左右長さが側部空所の左右長さの２割以上８割未満であり、前後長さが側部空所の前後長さと実質的に同一である態様。
【００１８】
補強材による砕石の拘束は、特に限定されないが、次のいずれかの態様であることが好ましい。
［１］補強材は、砕石を上下左右前後の全方から囲んで拘束している態様。砕石を強固に拘束できるからである。
この態様には、補強材が直方体の箱形状をなしている例、補強材が両端が閉鎖された円筒形状をなしている例、補強材が両端が開放された円筒形状をなしている第１部材と該両端を閉鎖する部分を含む袋状の第２部材とからなる例等が含まれる。
［２］補強材は、砕石を左右前後の側方から囲んで拘束する複数の板部が平面視で格子状に組まれた格子構造をしており、少なくとも上方からは、砕石を囲んでいない態様。格子構造にすることで、上方から砕石を囲まなくても、砕石を充分強固に拘束できるからである。そして、上方から囲まないことで、砕石を充填し易くなるからである。
上記「格子状」は、特定の格子に限定されるものではなく、直交又は斜交（非直交）の四角格子状、三角格子状、ハニカム格子状等を例示できる。また、四角格子状は、各板部が、擁壁用ブロックの表面板、控板又は繋ぎ板に対して、平行であるものでもよいし、筋交いのように傾斜しているものでもよい。
この態様では、補強材に格子の複数の目が形成され、各目が平面断面視で砕石を環状に囲んで拘束する。各環の内側の断面積は、上記の範囲であるが、０．０２５〜０．２ｍ２程度が好ましい。０．０２５ｍ２未満では格子構造が細かくなりすぎ、０．２ｍ２を超えると、砕石を上方から囲まない分、拘束力が弱くなるからである。環の数は、特に限定されないが、上記の各環の内側の断面積を好ましい範囲とするには、４〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましい。
【００１９】
本発明の擁壁の構築方法は、特に限定されないが、次の態様を例示する。すなわち、擁壁用ブロックを並べる。その並べた擁壁用ブロックの側部空所に砕石を途中まで充填する。その充填した砕石の上に、補強材及びその内側の砕石を設置する。その設置した補強材に、その外側に配するべき砕石を被せる。
【００２０】
側部空所は、左右両端部にまで砕石が充填されていてもよいが、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、前記環は、側部空所の左右中間部にあり、前記環よりも左方及び右方には、補強材と擁壁用ブロックとにより平面視で環状に囲まれている区画があり、その区画にコンクリートが充填されていることが好ましい。このようにすれば、補強材は、左右両側のより広い範囲で砕石を介さずに直接的に左右の擁壁用ブロックに当接してそれらの動きを抑止できるため、擁壁用ブロックどうしの接触による損傷をより強固に防止できる。
【００２１】
この擁壁の構築方法は、特に限定されないが、次の態様を例示する。すなわち、擁壁用ブロックを並べる。その並べた擁壁用ブロックの側部空所に砕石を途中まで充填する。その充填した砕石の上に、補強材を設置する。その後、側部空所の左右両端部に前記コンクリートを打設すると共に、補強材の内側に砕石を充填する。その後、補強材に、その外側に配するべき砕石を被せる。
【実施例１】
【００２２】
次に本発明の実施例を図面を参照に説明する。但し、実施例に記載の寸法は例示であり、適宜変更できる。また、本発明は実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【００２３】
図１〜図３に示す実施例１の擁壁１は、法面Ｇに沿って階段状に積み上げられた複数の擁壁段Ｚからなる。各擁壁段Ｚは、図１等に示すように、複数の擁壁用ブロック２０と、無数の砕石Ｒと、複数の補強材３０Ａとを含み構成されている。
【００２４】
［擁壁用ブロック２０］
各擁壁用ブロック２０は、表面板２１と控板２７と２つの繋ぎ板２４とを含み、コンクリートでプレキャストされている。この擁壁用ブロック２０の重さは、約１３００ｋｇである。この擁壁用ブロック２０は、左右方向に直線状に並べられている。
【００２５】
表面板２１は、法面Ｇの前方に起立した長方形の板状部である。この表面板２１は、左右長さが約２０００ｍｍで、上下長さが約１０００ｍｍで、前後厚さが約１２０ｍｍである。この表面板２１の表面には、例えば石垣模様、溝模様等の模様が設けられている。この表面板２１の左右両側面の上下両端部には、凹部２２が形成されている。左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック２０の表面板２１どうしは、左右に連なっている。そして、左右に隣接する表面板２１の各２つの凹部２２によって、スリットが形成されている。
【００２６】
控板２７は、表面板２１の後方に離間して起立した長方形の板状部である。この控板２７は、左右長さが約１８６０ｍｍで、上下長さが約５００ｍｍで、前後厚さが約１２０ｍｍである。左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック２０の控板２７どうしは、左右に約１４０ｍｍ離間している。
【００２７】
左右の各繋ぎ板２４は、表面板２１と控板２７との左右中間部どうしを連結した板状部である。各繋ぎ板２４は、前後長さが約１０００ｍｍで、上下長さが約５００ｍｍで、左右厚さが約１００ｍｍである。但し、各繋ぎ板２４の前部には、補強部２５が上方に突出形成されており、該前部での上下長さは、該補強部２５によって約９００ｍｍに増加されている。
【００２８】
［砕石Ｒ］
砕石Ｒは、３０〜４０ｍｍの範囲内の大きさの砕石（いわゆる３号の単粒度砕石）であり、表面板２１と法面Ｇとの間の空所Ｓに充填されている。前記空所Ｓは、中央空所Ｓ１と側部空所Ｓ２と後方空所Ｓ３とを含む。中央空所Ｓ１は、各擁壁用ブロック２０の内側、すなわち、各１つの擁壁用ブロック２０内の表面板２１と控板２７と左右２つの繋ぎ板２４とで囲まれた部分に形成された空所である。また、側部空所Ｓ２は、左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック２０どうしの間、すなわち、左右２つの表面板２１と左右２つの控板２７と左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４と右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４とで囲まれた部分に形成された空所である。この側部空所Ｓ２は、前後長さが約１０００ｍｍで、左右長さが約７８０ｍｍである。また、後方空所Ｓ３は、控板２７と法面Ｇとの間に形成された空所である。
【００２９】
［補強材３０Ａ］
各補強材３０Ａは、水平方向（前後左右）に延びる板状範囲内の砕石Ｒを上下左右前後から囲む網状体である。この補強材３０Ａは、樹脂を原料に形成されている。この補強材３０Ａは、底面部３１と前面部３２と左面部３３と右面部３４と後面部３５と天面部３６とから構成される。天面部３６は、左面部３３の上端から左右内方（右方）に延びる左天面部３６ａと、右面部３４の上端から左右内方（左方）に延びる右天面部３６ｂとからなり、開閉可能に構成されている。そして、各補強材３０Ａの内側には、砕石Ｒが充填されている。そして、左天面部３６ａの右端と、右天面部３６ｂの左端とが、金具Ｍ（Ｃリング等の鉄線）で結合（緊結）されている。
【００３０】
この補強材３０Ａは、擁壁用ブロック２０と隙間なく接するように設置されている。具体的には、補強材３０Ａの寸法は、左右長さが側部空所Ｓ２の左右長さ（約７８０ｍｍ）と実質的に同一であり、前後長さが側部空所Ｓ２の前後長さ（約１０００ｍｍ）と実質的に同一である。そのため、前面部３２が左右２つの表面板２１に当接し、後面部３５が左右２つの控板２７に当接し、左面部３３が左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４に当接し、右面部３４が右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４に当接している。
【００３１】
この補強材３０Ａの上下長さは、控板２７の上下長さの約半分（約２５０ｍｍ）である。この補強材３０Ａは、下端（底面部３１）の高さが、控板２７の上下中央の高さ（控板２７の下端の２５０ｍｍ上方）に揃えられている。そして、上端（天面部３６）の高さが、控板２７の上端の高さに揃えられている。この補強材３０Ａ及びその内側の砕石Ｒは、外側の砕石Ｒに上下から挟まれている。
【００３２】
この補強材３０Ａは、正面断面視で砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．１９５ｍ２（０．７８ｍ×０．２５ｍ）になるように囲んで拘束している。そして、該環に直交する方向の補強材３０Ａの長さ（すなわち前後長さ）は、上記の通り約１０００ｍｍである。
【００３３】
この補強材３０Ａの網目の大きさは、図３(ｃ)に示すように、砕石Ｒが突出可能な大きさ、よって、該網目を通して砕石Ｒが噛み合い得る大きさ、かつ、充填した砕石Ｒが網目から抜け出さない大きさになっている。詳しくは、該網目の大きさは、砕石Ｒの平均的な大きさ（約３５ｍｍ）の約４０％にあたる、約１４ｍｍとなっている。
【００３４】
［擁壁の構築方法］
以上に示した擁壁１は、次のように構築する。まず、一番下の擁壁段Ｚを構築する。次に、その擁壁段Ｚの上に次の擁壁段Ｚを法面Ｇに沿って後退させて構築する。以下同様にそれを繰り返すことで複数の擁壁段Ｚ，Ｚ・・を法面Ｇに沿って階段状に積み上げる。このとき、各擁壁段Ｚは、次のようにして構築する。
【００３５】
まず、砕石Ｒの上に、擁壁用ブロック２０を左右に連ねて並べる。なお、ここでいう砕石Ｒは、構築する擁壁段Ｚが一番下の段の場合は、法面Ｇの手前に予め溝を設けて敷いておく砕石Ｒであり、それ以外の擁壁段Ｚの場合は、一つ下の擁壁段Ｚの砕石Ｒである。
【００３６】
次に、各空所Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に砕石Ｒを、控板２７の高さの半分程度まで充填する。具体的には、砕石Ｒを約２５ｃｍ充填して締め固めた後、さらに砕石Ｒを控板２７の下端よりも２５０ｍｍ程度上まで充填して締め固めを行う。次に、側部空所Ｓ２の砕石Ｒの上に、補強材３０Ａをその天面部３６を開いた状態で載置する。このとき、補強材３０Ａの上端は、控板２７の上端に揃える。
【００３７】
次に、各空所Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に砕石Ｒを、控板２７の上端の高さ（５００ｍｍ）まで充填する。このとき、側部空所Ｓ２においては、補強材３０の内側に、砕石Ｒを層状に詰めながら、中央空所Ｓ１と同様に締め固めを充分に行うことで、該内側に砕石Ｒを充填する。それにより、擁壁用ブロック２０の内壁と補強材３０Ａの外面とに強い摩擦を発生させて、左右の擁壁用ブロック２０と補強材３０とに、フレキシブルな剛体性と一体性とを生じさせる。
【００３８】
次に、補強材３０の天面部３６を閉じて金具Ｍで結合（緊結）する。それにより、補強材３０とその内側の砕石Ｒとが一体化する。次に、空所Ｓにさらに砕石Ｒを、表面板２１の上端の高さ（１０００ｍｍ）まで充填する。
【００３９】
本実施例１によれば、次の[ａ]〜[ｄ]の効果を得ることができる。
［ａ］砕石Ｒを囲んで拘束する補強材３０Ａがあるため、その内側の砕石Ｒどうしの噛み合わせ（せん断抵抗）は、破壊的な地震や大量の浸水等によっても低下し難くなる。そのため、補強材３０Ａ及びその内側の砕石Ｒは、水平方向に延びる一塊として粘り強さを発揮する。また、該補強材３０Ａやその内側の砕石Ｒにより、水平方向への荷重分散効果が高くなる。また、補強材３０Ａは、樹脂であるため、引っ張り強度が高く、また、弾性的に撓み又は捩れることができる。そのため、無理な力が加わった際には、フレキシブルなばね効果や捩れ抑制効果を発揮する。
【００４０】
そのため、破壊的な地震加速度を受けて擁壁用ブロック２０が上下左右前後に大きく不規則に揺すられた際や、大量の浸水により補強材３０Ａの外側の砕石Ｒどうしの噛み合いが緩んだ際には、補強材３０Ａ及びその内側の砕石Ｒは、外側の砕石Ｒから様々な荷重を受けるが、一塊の抵抗体として、荷重を水平方向に分散しながら、また、ばね効果や捩れ抑制効果も発揮しながら、砕石Ｒや擁壁用ブロック２０の移動変状を効率的に防止又は抑制する。そのため、破壊的な地震や浸水によっても、擁壁が変状し難くなる。
【００４１】
［ｂ］補強材３０Ａは、左端は左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４に当接し、右端は右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４に当接しているため、地震や浸水により左右方向に大きな荷重を受けた際には、左右の擁壁用ブロック２０どうしの衝突及びそれによる破損を防止又は緩和する。よって、この点でも、擁壁が変状し難くなる。
【００４２】
［ｃ］補強材３０Ａは、前端が２つの表面板２１に当接し、後端が２つの控板２７に当接しているため、地震の振動や背面からの土圧荷重や浸水により、前後方向に大きな荷重を受けた際には、左右の擁壁用ブロック２０が前後に離間変状するのを防止又は緩和する。よって、左右の擁壁用ブロック２０の一体性を高めることができる。よって、この点でも、擁壁が変状し難くなる。
【００４３】
［ｄ］補強材３０Ａは、後方からの荷重を直接受けない側部空所Ｓ２内に設置されているため、側部空所Ｓ２よりも上方又は下方で砕石Ｒが控板２７よりも後方の砕石Ｒと噛み合うのを阻害しない。そのため、補強材３０Ａは、該噛み合いによりフレキシブル剛体として一体化する機能を妨げない。
【実施例２】
【００４４】
図４，図５に示す実施例２の擁壁２は、実施例１と比較して次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、実施例２の擁壁２は、擁壁用ブロック２０を湾曲させて並べる湾曲部の擁壁である。その湾曲部は、図４(ａ)に示すように、左右に進むに従い後方に曲がっていく内曲部であってもよいし、図４(ｂ)に示すように、左右に進むに従い前方に曲がっていく外曲部であってもよい。但し、擁壁用ブロック２０を反転して設置する場合は補強材３０Ａ，３０Ｂを使用しない。
【００４５】
補強材３０Ｂは、左右に延びる直方体の棒状範囲内の砕石Ｒを上下左右前後から囲む。この補強材３０Ｂの左右長さ及び上下長さは、実施例１の補強材３０Ａと同じく、それぞれ約７８０ｍｍ及び約２５０ｍｍであり、前後長さが約４００ｍｍである。この補強材３０Ｂは、前面部３２、左面部３３及び右面部３４は、実施例１と同様、それぞれ、左右２つの表面板２１、左側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４、右側の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４に当接しているが、後面部３５は、実施例１と異なり、控板２７から前方に離間している。
【００４６】
この補強材３０Ｂは、側面断面視で砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．１ｍ２（０．４ｍ×０．２５ｍ）になるように囲んで拘束している。そして、該環に直交する方向の補強材３０Ｂの長さ（すなわち左右長さ）は、上記の通り約７８０ｍｍである。
【００４７】
本実施例２によれば、上記の[ａ]，[ｂ]，[ｄ]の効果に加えて、次の[ｅ]の効果を得ることができる。
［ｅ］補強材３０Ｂの前後長さ（４００ｍｍ）が、側部空所Ｓ２の前後長さ（１０００ｍｍ）よりも短いため、側部空所Ｓ２が歪んだ形状になる湾曲部においても、問題なく設置できる。
【実施例３】
【００４８】
図６に示す実施例３の擁壁３は、実施例２と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、本実施例３の補強材３０Ｃは、左右に延びる円柱形の棒状範囲内の砕石Ｒを上下左右前後から囲む。この補強材３０Ｃは、筒部３８と２つの蓋部３９とを含み構成されている。筒部３８は、その長さ方向を左右方向にして設置される円筒形の網状体（樹脂）である。また、蓋部３９は、筒部３８の両端部を塞ぐ円形の網状体（樹脂）である。そして、筒部３８の内側には、砕石Ｒが充填され、左右の蓋部３９は筒部３８の端部に金具で固定されている。それにより、この補強材３０Ｃ及びその内側の砕石Ｒは、剛性を持つ棒袋状パイプとなっている。すなわち、本来、樹脂性の網状体である補強材３０Ｃは軟らかいパイプであるが、その内側に砕石Ｒを詰めながら締め固めることで補強材３０Ｃ及びその内側の砕石Ｒはフレキシブルで強い剛性を発揮する硬い棒状となる。
【００４９】
この補強材３０Ｃは、表面板２１の背面から２００ｍｍ程度の間隔をとって設置する。それにより、表面板２１と補強材３０Ｃとの間に詰める砕石Ｒの締め固め転圧が充分行えるようにする。この補強材３０Ｃは、直径が約３００ｍｍであり、左右長さが側部空所Ｓ２の左右長さ（約７８０ｍｍ）と実質的に同一である。よって、左右の蓋部３９は、左右の擁壁用ブロックの繋ぎ板２４に当接している。
【００５０】
この補強材３０Ｃは、側面断面視で砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．０７ｍ２（０．１５ｍ×０．１５ｍ×π）になるように囲んで拘束している。そして、該環に直交する方向の補強材３０Ｃの長さ（すなわち左右長さ）は、上記の通り約７８０ｍｍである。
【００５１】
本実施例３によれば、実施例２と同様に、上記の[ａ]，[ｂ]，[ｄ]，[ｅ]の効果が得られると伴に、[ｂ]の効果がより高められる。すなわち、断面形状を円形にすることで、同面積の矩形等にする場合に比べて強い剛性が得られる。そのため、破壊的な地震加速度によって擁壁用ブロック２０が強く揺すられた際、擁壁用ブロック２０どうしの衝撃防止効果が非常に高くなる。
【実施例４】
【００５２】
図７に示す実施例４の擁壁４は、実施例３と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、本実施例４の補強材３０Ｃは、網目を備えないパイプ（無数の孔を備える有孔管又は孔を備えない無孔管）状の筒部４８（樹脂製）と、網目を備えない２つのキャップ４９（樹脂製）とからなる。この補強材３０Ｃは、実施例３の補強材３０Ｃと同じタイプ（外形及び寸法）であるため、同じ符号番号「３０Ｃ」を付している。この補強材３０Ｃは次の手順で設置する。
【００５３】
まず、図７(ａ)に示すように、直径が３００ｍｍで長さが５ｍ（定尺）のパイブ材Ｐを用意する。次に、そのパイプ材Ｐを、図７(ｂ)に示すように、必要な長さ（７８０ｍｍ弱）に切り、筒部４８を形成する。この筒部４８の片側に、図７(ｃ)に示すように、キャップ４９を回転させながら取り付ける。次に、図７(ｄ)に示すように、キャップ４９を取り付けた側を下側にして、筒部４８を立ている。次に図７(ｅ)に示すように、その筒部４８の内側に砕石Ｒを投入する。そして、その砕石Ｒを棒Ｘでつき固める。次に、図７(ｆ)に示すように、砕石Ｒが筒部４８に詰まったら、上端にもキャップ４９を取り付ける。これにより、補強材３０Ｃへの砕石Ｒの充填が完成する。その補強材３０Ｃを、図７(ｇ)に示すように、側部空所Ｓ２に設置する。
【００５４】
本実施例４によっても、実施例３と同様に、上記の[ａ]，[ｂ]，[ｄ]，[ｅ]の効果が得られる。
【実施例５】
【００５５】
図８に示す実施例５の擁壁５は、実施例３と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、本実施例５の補強材３０Ｄは、直径が約５００ｍｍである。そして、下端は控板２７の下端の高さに揃えられ、上端は控板２７の上端の高さに揃えられている。この補強材３０Ｄは、側面断面視で砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．１９６ｍ２（０．２５ｍ×０．２５ｍ×π）になるように囲んで拘束している。本実施例５によっても、実施例３と同様に、上記の[ａ]，[ｂ]，[ｄ]，[ｅ]の効果が得られる。
【実施例６】
【００５６】
図９に示す実施例６の擁壁６は、実施例５と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、本実施例６の補強材３０Ｄは、筒部３８とその内側に配された袋４１とからなり、蓋部３９は備えていない。筒部３８は、実施例５のものと同様、樹脂製の網状体であるが、その目合いは実施例５のものよりも大きくなっている。また、袋４１は、不織布を素材とした袋である。この補強材３０Ｄは、実施例５の補強材３０Ｄと同じタイプ（外形及び寸法）であるため、同じ符号番号「３０Ｄ」を付している。本実施例６の補強材３０Ｄは次の手順で設置する。
【００５７】
まず、図９(ａ)に示すように、筒部３８を立てて置く。次に、その筒部３８の内側に、図９(ｂ)に示すように、袋４１を、投入口４１ａを上にして設置する。次に、図９(ｃ)に示すように、投入口４１ａから袋４１の内側に砕石Ｒを投入する。次に、図９(ｄ)に示すように、投入口４１ａを紐４２で閉じる。これにより、補強材３０Ｄへの砕石Ｒの充填が完成する。その補強材３０Ｄを、図９(ｅ)に示すように、側部空所Ｓ２に設置する。
【００５８】
本実施例６によっても、実施例５と同様に、上記の[ａ]，[ｂ]，[ｄ]，[ｅ]の効果が得られる。
【実施例７】
【００５９】
図１０に示す実施例７の擁壁７は、実施例３と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。すなわち、本実施例７の補強材３０Ｅは、前後に延びる円柱形の棒状範囲内の砕石Ｒを上下左右前後から囲む。この補強材３０Ｅは、実施例３と同様、筒部３８と２つの蓋部３９とを含み構成されているが、実施例３とは違い、長さ方向を擁壁用ブロック２０の前後方向にして設置される。この補強材３０Ｅは、直径は実施例３の補強材３０Ｃと同じ約３００ｍｍであるが、前後長さは、実施例３と異なり、約１０００ｍｍ、すなわち、側部空所Ｓ２の前後長さと実質的に同一である。そして、この補強材３０Ｅは、一端が左右２つの表面板２１に当接し、他端が左右２つの控板２７に当接している。
【００６０】
この補強材３０Ｅは、正面断面視で砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．０７ｍ２（０．１５ｍ×０．１５ｍ×π）になるように囲んで拘束している。そして、該環に直交する方向の補強材３０Ｅの長さ（すなわち前後長さ）は、上記の通り約１０００ｍｍである。本実施例７によれば、上記の[ａ]，[ｃ]，[ｄ]の効果を得ることができる。
【実施例８】
【００６１】
図１１に示す実施例８の擁壁８は、実施例１と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。補強材３０Ｆは、前後方向に延びる４枚の第一板部５１と、左右方向に延びる５枚の第二板部５２とを格子状に組んだ形の格子形状をしている。この補強材３０Ｆは樹脂製である。そして、格子形状の各升目に、砕石Ｒが詰められている。この補強材３０Ｆは、上方及び下方からは砕石Ｒを囲んでいない。
【００６２】
この補強材３０Ｆは、左右長さが側部空所Ｓ２の左右長さ（約７８０ｍｍ）と実質的に同一であり、前後長さが側部空所Ｓ２の前後長さ（約１０００ｍｍ）と実質的に同一である。詳しくは、各第一板部５１は、前後長さが約１０００ｍｍで、上下幅が約２００ｍｍで、左右厚さが約１０ｍｍである。各第二板部５２は、左右長さが約７８０ｍｍで、上下幅が約２００ｍｍで、前後厚さが約１０ｍｍである。左端の第一板部５１からの各第二板部５２の左方への突出長、及び右端の第一板部５１からの各第二板部５２の右方への突出長は、いずれも約９５ｍｍである。左右の端の第一板部５１とその一つ内側の第一板部５１との左右間隔は、約１４０ｍｍである。内側の２つの第一板部５１どうしの左右間隔は、約２７０ｍｍである。前端の第二板部５２からの各第一板部５１の前方への突出長、及び後端の第二板部５２からの各第一板部５１の後方への突出長は、いずれも約９５ｍｍである。前後に隣り合う各２つの第二板部５２どうしの前後間隔は、いずれも約１９０ｍｍである。なお、第一板部５１の左右厚さ、第二板部５２の前後厚さは、それぞれ１０〜３０ｍｍの範囲で変更してもよい。
【００６３】
この補強材３０Ｆの左右中央の各升目では、平面断面視で補強材３０Ｆが砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．０５１ｍ２（０．２７ｍ×０．１９ｍ）になるように囲んで拘束している。また、その一つ左方及び右方の各升目では、平面断面視で補強材３０Ｆが砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．０２７ｍ２（０．１４ｍ×０．１９ｍ）になるように囲んで拘束している。そして、該環に直交する方向の補強材３０Ｆの長さ（すなわち上下幅）は、上記の通り約２００ｍｍである。
【００６４】
本実施例８によれば、実施例１と同様に、上記[ａ]〜[ｄ]の効果を得ることができる。但し、次の点で、実施例１と相違している。
【００６５】
すなわち、樹脂を格子状に組んだ補強材３０Ｆの各升目に砕石Ｒを充填し、かつ、擁壁用ブロック２０間に詰めて一体としているため、補強材３０Ｆは実施例１の補強材３０Ａに比べても、より強固である。よって、破壊的な地震時の水平力増加による擁壁用ブロック２０の変状に対して、補強材３０Ｆが塑性変形するのが、より強固に防止又は抑制される。すなわち、補強材３０Ｆは、地震時の推力を受けた際に限界値を越えると、弾性変形から塑性変形に転じることで水平力が低下し、擁壁用ブロック２０の水平方向の変化量が増加するおそれがあるが、それがより強固に防止又は抑制される。そして、擁壁用ブロック２０どうしの衝突や移動変状に対する力に対して、補強材３０Ｆが直接抵抗体として擁壁用ブロック２０に接して力を分散緩和する。そのため、擁壁用ブロック２０に大きなズレや変状が生じにくい。
【００６６】
また、格子状の補強材３０Ｆは、実施例１の補強材３０Ａ等に比べて、強いばね構造（格子形状の各升目の内側に砕石Ｒを詰めることで捩れに強くなる）により、振動時の擁壁用ブロック２０の個々の動きに対して抑止と緩和効果を発揮する。そのため、この点でも、擁壁用ブロック２０に掛かる偏荷重や振動に対して、擁壁用ブロック２０どうしの大きなズレや変形を生じさせない抑止性を持つ。
【００６７】
よって、このように、擁壁用ブロック２０を固定する作用は、実施例１〜７に比べても、高くなっている。よって、補強材３０Ｆは、経済的な部分では実施例１〜７に劣るが、振動による衝撃防止や擁壁用ブロック２０の変状防止に対しては、勝るとも劣らない効果がある。
【実施例９】
【００６８】
図１２に示す実施例９の擁壁９は、実施例１と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。補強材３０Ｇは、前後方向に延びる３枚の第一板部５１と、左右方向に延びる６枚の第二板部５２とを格子状のに組んだ形の格子形状をしている。そして、前端の第二板部５２と、左端の第一板部５１と、後端の第二板部５２と、右端の第一板部５１とで、四角形のフレームを構成している。このフレームが、擁壁用ブロック２０に当接している。そして、この補強材３０Ｇの底部には、前後方向に延びる複数本の桟５３が設けられている。よって、この補強材３０Ｇは、上方からは砕石Ｒを囲んでいないが、下方からは砕石Ｒを囲んでいる。
【００６９】
この補強材３０Ｇの各部の寸法は次の通りである。各第一板部５１及び各第二板部５２の寸法は実施例８と同様である。左右に隣り合う各２つの第一板部５１どうしの左右間隔は、いずれも約３７５ｍｍである。前後に隣り合う各２つの第二板部５２どうしの前後間隔は、いずれも約１８８ｍｍである。この補強材３０Ｇの各升目では、平面断面視で補強材３０Ｇが砕石Ｒを環状に、その環の内側の断面積が約０．０７ｍ２（０．３７５ｍ×０．１８８ｍ）になるように囲んで拘束している。本実施例９でも実施例８と同様に、上記の[ａ]〜[ｄ]の効果が得られる。
【実施例１０】
【００７０】
図１３に示す実施例１０の擁壁１０は、実施例９と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。補強材３０Ｈは、底部に複数本の桟５３を備えていない。よって、この補強材３０Ｈは、上方及び下方からは砕石Ｒを囲んでいない。本実施例１０でも実施例９と同様に、上記の[ａ]〜[ｄ]の効果が得られる。
【００７１】
なお、実施例８〜１０は、補強材３０Ｆ〜Ｈの格子形状を、第一板部５１が前後方向に対して斜めに延び、第二板部５２が左右方向に対して斜めに延びる、斜め模様の筋交い形状に変更して実施してもよい。
【実施例１１】
【００７２】
図１４に示す実施例１１の擁壁１１は、実施例８と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。実施例８では、補強材３０Ｆの最も左側の第一板部５１と左側の擁壁用ブロック２０とにより平面視で環状に囲まれている左端区画、及び補強材３０Ｆの最も右側の第一板部５１と右側の擁壁用ブロック２０とにより平面視で環状に囲まれている右端区画にも、砕石Ｒが充填されているが、本実施例では、該左端区画ｄ１及び右端区画ｄ２には、砕石Ｒが充填されることなく、代わりにコンクリートＣが充填されている。なお、左端区画ｄ１は、５枚の第二板部５２の左端部により６つの空間に分割されており、右端区画ｄ２は、５枚の第二板部５２の右端部により６つの空間に分割されている。
【００７３】
このコンクリートＣを打設する作業は、側部空所Ｓ２に控板２７の高さの半分（２５０ｍｍ）程度にまで充填された砕石Ｒの上に補強材３０Ｆを載置した後に、左端区画ｄ１及び右端区画ｄ２にコンクリートＣを打設することで行う。その後に、各空所Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に砕石Ｒを、表面板２１の上端の高さ（１０００ｍｍ）まで充填する。
【００７４】
本実施例１１によれば、実施例８と同様の効果が得られるのに加え、次の課題を解決できる。すなわち、実施例８の擁壁８は、上記の通り非常に強固なものではあるが、それでもなお、破壊的な地震加速度を受けた際には、側部空所Ｓ２内における左右の擁壁用ブロック２０に接する左端区画や右端区画内の砕石Ｒが万が一移動する可能性があり、それにより、第二板部５２の左右の端部が擁壁用ブロック２０に強く接して破損することや、さらに左右の擁壁用ブロック２０どうしが強く接して損傷することも考えられる。その点、本実施例１１では、左端区画ｄ１及び右端区画ｄ２にコンクリートＣを充填して補強材３０Ｆと擁壁用ブロック２０との隙間をなくすことで、第二板部５２の左右の端部の破損を防止できる。さらに、補強材３０Ｆは、その左右両端部全体にあるコンクリートＣで砕石Ｒを介さずに直接的に左右の擁壁用ブロック２０に当接してそれらの動きを抑止するため、擁壁用ブロック２０どうしの接触による損傷をより強固に防止できる。また、該直接的に当接することで、格子状の補強材３０Ｆのばね効果がより高まり、衝撃緩和や揺れの抑止効果もより高まる。
【００７５】
［変更例］
本発明は、上記実施例１〜１１のうちの２つ以上を組み合わせて実施することもでき、例えば、所定の擁壁段には、実施例１〜１１のうちのいずれか１つ実施例を採用し、それ以外の擁壁段には、別のいずれか１つの実施例を採用してもよい。より具体的には、例えば、図１５(ａ)に示すように、１つおきの各擁壁段には実施例３（補強材３０Ｃ）を採用し、それ以外の擁壁段には実施例５（補強材３０Ｄ）を採用してもよい。また、図１５(ｂ)に示すように、いくつかの擁壁段には実施例３（補強材３０Ｃ）を採用し、それ以外の段には実施例７（補強材３０Ｅ）を採用してもよい。そして、このように複数のタイプの補強材を組み合わせて使用することで、擁壁全体をバランスよく補強することができ、大きな地震加速度や浸水等に対して擁壁全体が非常に高い変状抑止効果を発揮する。
【００７６】
また、同じ擁壁段の中でも、実施例１〜１１のうちの２つ以上を組み合わせて実施することができ、そうすることでも上記と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７７】
１    擁壁（実施例１）
２    擁壁（実施例２）
３    擁壁（実施例３）
４    擁壁（実施例４）
５    擁壁（実施例５）
６    擁壁（実施例６）
７    擁壁（実施例７）
８    擁壁（実施例８）
９    擁壁（実施例９）
１０    擁壁（実施例１０）
１１    擁壁（実施例１１）
２０    擁壁用ブロック
２１    表面板
２４    繋ぎ板
２７    控板
３０Ａ  補強材（実施例１）
３０Ｂ  補強材（実施例２）
３０Ｃ  補強材（実施例３，４）
３０Ｄ  補強材（実施例５，６）
３０Ｅ  補強材（実施例７）
３０Ｆ  補強材（実施例８，１１）
３０Ｇ  補強材（実施例９）
３０Ｈ  補強材（実施例１０）
Ｒ    砕石
Ｇ    法面
Ｓ    空所
Ｓ２  側部空所
ｄ１  左端区画
ｄ２  右端区画
Ｃ    コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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