(57)【要約】【課題】強酸性水溶液でなくても、不溶性微粒子数が低減された式（Ｉ）で表される化合物を含む注射剤を提供する。【解決手段】（Ａ）式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩と、2017155023.tif 000020［式中、Ｒ５は、アミノ基又はジメチルアミノ基であり、Ｒ６は、水素原子、塩素原子又はジメチルアミノ基であり、Ｘは、ＣＨ又はＮである。］（Ｂ）ｐＨ調整剤と、（Ｃ）シクロデキストリン類と、を含有する注射剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩と、
【化１】
2017155023.tif 000018
［式中、Ｒ５は、アミノ基又はジメチルアミノ基であり、Ｒ６は、水素原子、塩素原子又はジメチルアミノ基であり、Ｘは、ＣＨ又はＮである。］
（Ｂ）ｐＨ調整剤と、
（Ｃ）シクロデキストリン類と、
を含有する注射剤。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物がＯ−（５−アミノ−２−フェニルベンズオキサゾール−７−イル）メチル−３，５−ジクロロ−Ｌ−チロシンである、請求項１に記載の注射剤。
【化２】
2017155023.tif 000019
【請求項３】
シクロデキストリン類の濃度が５〜４０重量％である、請求項１又は２に記載の注射剤。
【請求項４】
シクロデキストリン類がスルホブチル−β−シクロデキストリンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の注射剤。
【請求項５】
水溶性製剤であって、そのｐＨが３〜４．５である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の注射剤。
【請求項６】
凍結乾燥製剤である請求項１〜４のいずれか一項に記載の注射剤。
【請求項７】
凍結乾燥製剤を水に溶解した時のｐＨが３〜４．５である、請求項６に記載の注射剤。
【請求項８】
膵癌、膀胱癌、乳癌又は胃癌の予防剤又は治療剤である請求項１〜７のいずれか一項に記載の注射剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＴ１阻害活性を有する芳香族アミノ酸誘導体を含有する注射剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
腫瘍細胞では、急速な細胞増殖や亢進した細胞内代謝を維持するため、糖やアミノ酸等の栄養を外部から取り入れるトランスポーターの発現が高まっている。とりわけＬＡＴ１（Ｌ型アミノ酸トランスポーター１）は、腫瘍細胞に特異的に発現しているトランスポーターで、シグナル因子でもあるロイシンを含む必須アミノ酸を輸送しており、腫瘍細胞に必須な栄養を供給するという重要な役割を担っている。これに対し、ＬＡＴ２（Ｌ型アミノ酸トランスポーター２）は、正常細胞にも広く発現していることが知られている。このため、ＬＡＴ１に対し選択的な阻害活性を有する化合物は、副作用の少ない抗腫瘍薬となりうる。
【０００３】
ＬＡＴ１に対し選択的な阻害活性を有する化合物として、下記式で表される化合物が知られている（特許文献１）。
【化１】
2017155023.tif 000002
［式中、Ｒ１は、水素原子又はアミノ保護基であり、Ｒ２は、水素原子、アリール基、アラルキル基又はアルキル基であり、Ｒ３は、アミノ基、ジメチルアミノ基又はニトロ基であり、Ｒ４は、水素原子、塩素原子又はジメチルアミノ基であり、Ｘは、ＣＨ又はＮである。］
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８１５３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、式（Ｉ）で表される化合物を塩酸塩にすることで、水に対する溶解性を改善できることが記載されている。
しかしながら、式（Ｉ）で表される化合物は、強酸性ではない水溶液に対する溶解度が極めて低く、注射用蒸留水と混合した場合に不溶性微粒子が多数形成される等、注射剤として使用することが極めて困難であった。また、式（Ｉ）で表される化合物を含有する凍結乾燥製剤を作製した場合であっても、強酸性ではない水溶液に対する再溶解性が悪く、用時注射剤として使用することも困難であった。他方で、注射剤として強酸性水溶液を用いると、患者に静脈炎を生じさせる等、患者に与える負担が大きくなることも知られていた。
【化２】
2017155023.tif 000003
［式中、Ｒ５は、アミノ基又はジメチルアミノ基であり、Ｒ６は、水素原子、塩素原子又はジメチルアミノ基であり、Ｘは、ＣＨ又はＮである。］
【０００６】
そこで、本発明は、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩を、強酸性ではない水溶液に溶解させた場合でも、形成される不溶性微粒子数が低減された注射剤を提供することを目的とする。また、本発明は、経時的安定性、及び、強酸性ではない水溶液に対する再溶解性、に優れた凍結乾燥製剤を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を進めた結果、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩と、ｐＨ調整剤と、シクロデキストリン類と、を含有させることにより、強酸性ではない水溶液を用いた場合であっても、不溶性微粒子数が低減された注射剤、及び、再溶解性が改善された凍結乾燥製剤を提供できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［９］を提供する。
［１］  （Ａ）式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩と、
【化３】
2017155023.tif 000004
［式中、Ｒ５は、アミノ基、ジメチルアミノ基であり、Ｒ６は、水素原子、塩素原子又はジメチルアミノ基であり、Ｘは、ＣＨ又はＮである。］
（Ｂ）ｐＨ調整剤と、
（Ｃ）シクロデキストリン類と、
を含有する注射剤。
［２］  式（Ｉ）で表される化合物がＯ−（５−アミノ−２−フェニルベンズオキサゾール−７−イル）メチル−３，５−ジクロロ−Ｌ−チロシンである、［１］に記載の注射剤。
【化４】
2017155023.tif 000005
［３］  シクロデキストリン類の濃度が５〜４０重量％である、［１］又は［２］の注射剤。
［４］  シクロデキストリン類がスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンである、［１］〜［３］の注射剤。
［５］  水溶性製剤であって、そのｐＨが３〜４．５である、［１］〜［４］の注射剤。
［６］  凍結乾燥製剤である［１］〜［４］の注射剤。
［７］  凍結乾燥製剤を水に溶解した時のｐＨが３〜４．５である、［６］に記載の注射剤。
［８］  膵癌、膀胱癌、乳癌又は胃癌の予防剤又は治療剤である［１］〜［７］の注射剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩と、ｐＨ調整剤と、シクロデキストリン類と、を含有させることにより、強酸性ではない水溶液に溶解させた場合であっても、形成される不溶性微粒子数を低減できる。また、式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩と、ｐＨ調整剤と、シクロデキストリン類と、を含有させることにより、強酸性でない水溶液に対する再溶解性が改善された凍結乾燥製剤を提供することができる。式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩を含む凍結乾燥製剤とすることで、式（Ｉ）で表される化合物を長期にわたって安定化された状態で保存することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、「注射剤」とは、最終の形態での注射液に限らず、用時に溶解液を用いて最終注射液を調製可能な注射液前駆体（例えば、液状注射剤（濃厚又は濃縮注射剤）又は固形状注射剤（凍結乾燥注射剤等））をも含む意味に用いる。
【００１１】
本実施形態に係る注射剤は、（Ａ）式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩（以下、単に「（Ａ）成分」と表記することもある。）を含有する。
【化５】
2017155023.tif 000006
［式中、Ｒ５は、アミノ基又はジメチルアミノ基であり、Ｒ６は、水素原子、塩素原子又はジメチルアミノ基であり、Ｘは、ＣＨ又はＮである。］
【００１２】
本実施形態に係る式（Ｉ）で表される化合物又はその薬理学的に許容される塩は、特許文献１に記載された方法により製造することができる。
【００１３】
本実施形態に係る注射剤に用いられる式（Ｉ）で表される化合物として、強酸性ではない水溶液と混合した場合であっても形成される不溶性微粒子数が低減できるという観点及び凍結乾燥製剤の強酸性ではない水溶液に対する再溶解性を改善するという観点から、Ｒ５がアミノ基、Ｒ６が水素原子又は塩素原子、かつ、ＸがＣＨであることが好ましく、Ｒ５がアミノ基、Ｒ６が水素原子、かつ、ＸがＣＨであること、すなわちＯ−（５−アミノ−２−フェニルベンズオキサゾール−７−イル）メチル−３，５−ジクロロ−Ｌ−チロシンであることがより好ましい。
【００１４】
薬理学的に許容される塩は、医薬上、薬理学的に（製薬上）又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されない。このような塩として具体的には、無機酸との塩、有機酸との塩、無機塩基との塩、有機塩基との塩、酸性又は塩基性アミノ酸との塩等が挙げられる。
【００１５】
無機酸との塩の好適な例としては、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等との塩が挙げられる。有機酸との塩の好適な例としては、例えば酢酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、ステアリン酸、安息香酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等との塩が挙げられる。
【００１６】
無機塩基との塩の好適な例としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。有機塩基との塩の好適な例としては、例えばジエチルアミン、ジエタノールアミン、メグルミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミン等との塩が挙げられる。
【００１７】
酸性アミノ酸との塩の好適な例としては、例えばアスパラギン酸、グルタミン酸等との塩が挙げられる。塩基性アミノ酸との塩の好適な例としては、例えばアルギニン、リジン、オルニチン等との塩が挙げられる。
【００１８】
薬理学的に許容される好ましい塩は、無機酸との塩、特に塩酸塩である。
【００１９】
本実施形態に係る注射剤において、（Ａ）成分の含有量は特に限定されず、（Ａ）成分の種類、該注射剤の用途、製剤形態、使用方法等に応じて適宜設定される。（Ａ）成分の含有量として、例えば、本実施形態に係る注射剤の総量を基準に、（Ａ）成分の総含有量が、０．１ｍｇ／ｍＬ〜２５ｍｇ／ｍＬであることが好ましく、０．５ｍｇ／ｍＬ〜２０ｍｇ／ｍＬであることがより好ましく、１．０ｍｇ／ｍＬ〜１５ｍｇ／ｍＬであることがさらに好ましい。上記（Ａ）成分の含有量は、酸性条件下でなくても注射用蒸留水と混合した場合に発生する不溶性微粒子数が低減されるという観点及び凍結乾燥製剤の強酸性水溶液以外の水溶液に対する再溶解性を改善できるという観点から好適である。
【００２０】
本実施形態に係る注射剤は、（Ｂ）ｐＨ調整剤（以下、単に「（Ｂ）成分」と表記することもある。）を含有する。これにより、本実施形態に係る注射剤のｐＨを調整できる。
【００２１】
本実施形態に係る注射剤に配合することができるｐＨ調整剤は、医薬上、薬理学的に（製薬上）又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されない。このようなｐＨ調整剤として、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムエトキシド、カリウムブトキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物、水素化ナトリウム、水素化カリウムのようなアルカリ金属水素化物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態に係る注射剤に配合されるｐＨ調整剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。本実施形態に係る注射剤に配合されるｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウムが好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。
【００２３】
本実施形態に係る注射剤は、ｐＨ調整剤を用いて適当なｐＨに適宜調整されうる。本実施形態に係る注射剤のｐＨは、強酸性ではない水溶液を用いた場合であっても形成される不溶性微粒子数を低減するという観点及び強酸性ではない水溶液に対する再溶解性を改善するという観点から、３〜６であることが好ましく、３〜５であることがより好ましく、３〜４．５であることがさらに好ましく、３．５〜４．５であることが特に好ましい。
【００２４】
本実施形態に係る注射剤は、（Ｃ）シクロデキストリン類（以下、単に「（Ｃ）成分」と表記することもある。）を含有していてもよい。
【００２５】
本実施形態に係る注射剤に配合することができるシクロデキストリン類は、医薬上、薬理学的に（製薬上）又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されない。このようなシクロデキストリン類として、例えば、未修飾シクロデキストリン、修飾シクロデキストリン等が挙げられる。未修飾シクロデキストリンとして、例えば、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等が挙げられる。また修飾シクロデキストリンとして、例えば、アルキル化シクロデキストリン（例えば、ジメチル−α−シクロデキストリン、ジメチル−β−シクロデキストリン、ジメチル−γ−シクロデキストリン等）、ヒドロキシアルキル化シクロデキストリン（例えば、ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−γ−シクロデキストリン等）、スルホアルキルエーテルシクロデキストリン（例えば、スルホブチルエーテル−α−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−γ−シクロデキストリン）、分岐シクロデキストリン（例えば、マルトシル−α−シクロデキストリン、マルトシル−β−シクロデキストリン、マルトシル−γ−シクロデキストリン等）等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態に係る注射剤に配合されるシクロデキストリン類は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。本実施形態に係る注射剤に配合されるシクロデキストリン類は、強酸性ではない水溶液に溶解した場合でも形成される不溶性微粒子数を低減できるという観点及び凍結乾燥製剤の強酸性でない水溶液に対する再溶解性を改善するという観点から、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、又は、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンが好ましく、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンがより好ましい。
【００２７】
本実施形態に係る注射剤において、（Ｃ）成分の含有量は特に限定されず、（Ｃ）成分の種類、該注射剤の用途、使用方法等に応じて適宜設定される。（Ｃ）成分の含有量として、例えば、本実施形態に係る注射剤の総量を基準に、（Ｃ）成分の総含有量が、５〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％であることがより好ましく、１０〜３０重量％であることがさらに好ましい。上記（Ｃ）成分の含有量は、強酸性条件下でなくても注射用蒸留水と混合した場合に不溶性微粒子数が低減されるという観点及び凍結乾燥製剤の強酸性水溶液以外の水溶液に対する再溶解性を改善できるという観点から好適である。
【００２８】
また、本実施形態に係る注射剤において、（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の含有比率は、特に限定されず、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の種類、該注射剤の用途、使用方法等に応じて適宜設定される。（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の含有比率として、例えば、本実施形態に係る注射剤に含まれる（Ａ）成分の総含有量１質量部に対し、（Ｃ）成分の総含有量が、０．０１〜５００質量部であることが好ましく、０．１〜１００質量部であることがより好ましく、１〜５０質量部であることがさらに好ましい。上記（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の含有比率は、（Ａ）成分を含有する注射剤において、不溶性微粒子数を低減するとともに、凍結乾燥製剤の再溶解性を向上させるという観点から好適である。
【００２９】
本実施形態に係る注射剤を調製する場合には、必要により緩衝剤、懸濁化剤、溶解補助剤、安定化剤、等張化剤、保存剤等を添加し、常法により静脈、皮下、筋肉内注射剤、点滴静注剤とすることができる。
【００３０】
懸濁化剤としては、例えば、メチルセルロース、ポリソルベート８０、ヒドロキシエチルセルロース、アラビアゴム、トラガント末、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどが挙げられる。
【００３１】
溶解補助剤としては、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート８０、ニコチン酸アミド、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、マクロゴール、グリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００３２】
安定化剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、メタ亜硫酸ナトリウムなどが挙げられる。保存剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、ソルビン酸、フェノール、クレゾール、クロロクレゾールなどが挙げられる。
【００３３】
緩衝剤としては、例えば、ホウ酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、炭酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、酢酸緩衝剤、トリス緩衝剤、アスパラギン酸、アスパラギン酸塩、イプシロン−アミノカプロン酸等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態に係る注射剤は、凍結乾燥製剤であってもよい。本実施形態に係る凍結乾燥製剤は、用時に、例えば、注射用蒸留水、輸液［電解質液（生理食塩水、リンゲル液等）、栄養輸液、蛋白アミノ酸注射液、ビタミン注射液等］、電解液や栄養輸液（糖液等）を組み合わせた代用血液、脂肪を乳化した脂肪乳剤など］の１種又はこれら２種以上の溶媒に溶解して用時溶解型注射剤として使用することができる。
【００３５】
本実施形態に係る凍結乾燥製剤を水に溶解した時のｐＨとして、３〜６であることが好ましく、３〜５であることがより好ましく、３〜４．５であることがさらに好ましく、３．５〜４．５であることが特に好ましい。上記ｐＨは、強酸性ではない水溶液に対する凍結乾燥製剤の再溶解性を改善するという観点から好適である。
【００３６】
本実施形態に係る凍結乾燥製剤は、公知の凍結乾燥製剤の製造方法により作製することができ、医薬上、薬理学的に（製薬上）又は生理学的に許容される範囲内であれば特に限定されるものではない。凍結乾燥の方法としては、例えば、−２５℃以下の温度で凍結後、乾燥庫ない真空度を約２０Ｐａ以下に保ちながら、棚温を２５〜４０度に到達するまで昇温させつつ乾燥させる方法等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態に係る注射剤の治療対象となる腫瘍の種類は、特に限定されず、例えば、線維腫、脂肪腫、粘液腫、軟骨腫、骨腫、血管腫、血管内皮腫、リンパ腫、骨髄腫、骨髄肉腫、細網腫、細網肉腫、黒色腫、筋腫、神経腫、神経膠腫、神経鞘腫、肉腫、骨肉種、筋種、線維肉腫、乳頭腫、腺腫、嚢腫、脳腫瘍、頚癌、舌癌、咽頭癌、喉頭癌、甲状腺癌、食道癌、肺癌、乳癌、膵癌、胃癌、十二指腸・空腸・回腸等の小腸癌、結腸・盲腸・直腸等の大腸癌、膀胱癌、腎癌、肝癌、胆嚢癌、前立腺癌、子宮体癌、子宮頸癌、卵巣癌、等の癌腫、およびこれらの混合腫瘍や転移腫瘍等を挙げることができる。本実施形態に係る注射剤は、ＬＡＴ１が癌細胞上に高度に発現しているという観点から、膵癌、膀胱癌、乳癌および胃癌の予防剤又は治療剤であることが好ましい。
【００３８】
（Ａ）成分の投与量は、症状の程度、患者の年齢、性別、体重、感受性差、投与時期、投与間隔等に応じて、適宜選択することができる。通常、成人（体重６０ｋｇ）に対して注射投与する場合、例えば、（Ａ）成分を、一回の投与につき０．０１〜１０００ｍｇ／Ｋｇ投与することができ、０．０１〜１００ｍｇ／Ｋｇであることが好ましく、０．１〜１００ｍｇ／Ｋｇであることが更に好ましい。一日一回から数回に分けて静脈投与してもよいし、点滴により連続投与してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例等によって限定されるものではない。
【００４０】
実施例で用いた主な材料を以下に示す。
化合物Ａ：Ｏ−（５−アミノ−２−フェニルベンズオキサゾール−７−イル）メチル−３，５−ジクロロ−Ｌ−チロシン塩酸塩
スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン（商品名：Ｃａｐｔｉｓｏｌ（ＴＭ）、サイデックス社製）
日局注射用蒸留水：大塚蒸留水（大塚製薬社製）
日局生理食塩水：大塚製薬社製
水酸化ナトリウム：関東化学社製
【００４１】
実施例で用いた主な機器を以下に示す。
電子天秤：ＡＵＷ２２０（島津製作所社製）、ＰＢ３００２−Ｌ（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ製）
ｐＨメーター：Ｆ−５２（ＨＯＲＩＢＡ製）
乾燥滅菌器：  ＦＳＰ−６３（Ｔｏｙｏ）
凍結乾燥機：Ａ−０４  Ｔｒｉｏｍａｓｔｅｒ（共和真空技術株式会社製）
巻締機：ＲＥ−７３９１（三洋製作所）
不溶性微粒子計測器：Ｓｙｓｔｅｍ９７０３＋「Ｍｏｄｅｌ  ９７０３＋」（ＨＩＡＣ社製）
超純水製造装置：Ｍｉｌｌｉ−Ｑ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）
【００４２】
試験１：不溶性微粒子数の測定試験（１）
表１の「注射用蒸留水秤取量」に従い、所定量の注射用蒸留水を３００ｍＬビーカーに秤量した。また、表１の「Ｃａｐｔｉｓｏｌ秤取量」に従い、Ｃａｐｔｉｓｏｌを１００ｍＬビーカーに秤量した。上記注射用蒸留水を秤量したビーカーを３０〜４０℃に設定した水浴に入れ加温し、そこに秤量したＣａｐｔｉｓｏｌを撹拌しながら投入した。Ｃａｐｔｉｓｏｌを秤量したビーカーを約１０ｍＬの注射用蒸留水で洗いこんだ後、撹拌してＣａｐｔｉｓｏｌを溶解させた（以下、「Ｃａｐｔｉｓｏｌ水溶液」ともいう。）。
表１の「化合物Ａ秤取量」に従い、所定量の化合物Ａを秤量した。これを上記Ｃａｐｔｉｓｏｌ水溶液に攪拌しながらゆっくりと投入し、化合物Ａの秤量容器を１０ｍＬの注射用蒸留水で洗いこんだ。
化合物Ａを溶解すると、ｐＨは２．０〜２．３の値をとったため、表１の「最終ｐＨ」に従い、所定のｐＨになるようにｐＨ調整剤を用いて調整した。ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を用いた。
ｐＨ調整後、表１の「最終調製液重量」に従い、注射用蒸留水を加えて所定の重量にした。最終調製液のｐＨが表１の「最終ｐＨ」を示すことを確認した。ｐＨが「最終ｐＨ」の値と異なった場合は、ｐＨを適宜調整した。
【００４３】
【表１】
2017155023.tif 000007
【００４４】
最終調製液を、さらに化合物Ａの濃度が１．８ｍｇ／ｍＬになるように生理食塩水で希釈し、希釈後の調製液の不溶性微粒子数を測定した。表２〜表４にバイアルあたり（化合物Ａ５０ｍｇ相当）の不溶性微粒子数に換算した数値を示す。
【００４５】
第十六改正日本薬局方（以下、「日本薬局方」ともいう。）の「注射剤の不溶性微粒子試験法」に記載の基準では、１００ｍＬ未満の注射剤について、容器当たり１０μｍ以上の不溶性微粒子数が６０００個以下、２５μｍの不溶性微粒子数が６００個以下と規定されている。
これに従うと、処方１、１２、１４、２４及び２６が基準外となった。不溶性微粒子数と、ｐＨおよびＣａｐｔｉｓｏｌ量の相関関係を見ると、ｐＨが高い処方、またＣａｐｔｉｓｏｌ量が少ない処方で、不溶性微粒子数が増加する傾向があった。他方で、ｐＨ３．５〜４．５の間では、１０μｍ以上の不溶性微粒子数、及び、２５μｍ以上の不溶性微粒子数が低減されることが分かった。
【００４６】
ｐＨが３．０の場合には、不溶性微粒子数は低減されるものの、酸性輸液が患者に与える負担（静脈炎等）等を考慮すると、ｐＨ３．０より強酸性条件の水溶液は注射剤として好ましくない。他方で、ｐＨが３．５〜４．５の間にあるときにも不溶性微粒子数が低減されており、強酸性の輸液に比べて患者に対する負担の少ない注射剤を調製できることが分かった。
【００４７】
【表２】
2017155023.tif 000008
【００４８】
【表３】
2017155023.tif 000009
【００４９】
【表４】
2017155023.tif 000010
【００５０】
試験２−１：凍結乾燥製剤の再溶解性
試験１で調製した処方１４〜３０の最終調製液を、直径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍのバイアルに充填し、凍結乾燥機にて凍結乾燥した。表５の凍結乾燥条件に従って凍結乾燥を実施した。
まずバイアルを蒸留水で洗浄し、乾熱滅菌し、それぞれのバイアルに処方Ｎｏ．を記入したラベルを貼付した。また、ゴム栓Ｖ１０−Ｆ８Ｗを蒸留水で洗浄し、高圧蒸気滅菌した。試験１で得られた最終調製液を無菌ろ過フィルターでろ過し、無菌ろ過液を得た。初流は約５ｍＬ廃棄した。無菌ろ過液を洗浄滅菌済みバイアルに所定量充填し、洗浄滅菌済みゴム栓を半打栓した（各処方１４本）。充填量は、処方１４〜３０を８．３０ｍＬとした。充填半打栓済みバイアルを凍結乾燥トレイに並べ、これを凍結乾燥機（上段、中段、下段の計３段）に仕込み、任意のバイアルに品温センサーを取り付けた。表１に示す凍結乾燥条件にて、凍結乾燥した。凍結乾燥終了後、窒素にて庫内を６６０Ｔｏｒｒまで復圧し、バイアルを全打栓し、その後、庫内を７６０Ｔｏｒｒ（大気圧）まで復圧し、バイアルを取り出した。取り出したバイアルをアルミキャップで巻締めて、凍結乾燥製剤とした。
【００５１】
【表５】
2017155023.tif 000011
【００５２】
処方１４〜３０の再溶解性の試験結果を表６に示す。４ｍＬ又は８ｍＬの注射用蒸留水で再溶解したところ、処方１４、１６、２０及び２６〜２９において再溶解にかかる時間が短かった。とりわけ処方２７では、他の処方と異なり１分で溶解した上に、澄明な溶状を示した。
【００５３】
【表６】
2017155023.tif 000012
【００５４】
試験２−２：不溶性微粒子数（２）
処方１５、１６及び処方１８〜２３の計８処方のバイアルを２本ずつ準備し、８ｍＬの注射用蒸留水に再溶解した。完全に溶解したことを確認した後、化合物Ａの濃度が１．８ｍｇ／ｍＬになるように再溶解液を生理食塩水で希釈し、これを輸液とした。輸液のｐＨを確認した後、調整した各処方の輸液を室温で５時間静置し、約２５ｍＬをサンプリングし、これらの不溶性微粒子数を測定した。その結果を表７に示す。
ｐＨが中性に近づくにつれ、またＣａｐｔｉｓｏｌの量が少なくなるにつれて、不溶性微粒子数が増加する傾向が見られた。いずれの処方においても、日本薬局方の基準（容器当たりの１０μｍ以上の不溶性微粒子数が６０００個以下、２５μｍの不溶性微粒子数が６００個以下）を満たすことが分かった。
【００５５】
【表７】
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【００５６】
試験３：再溶解性及び安定性試験
処方１８〜２１の凍結乾燥製剤について再溶解性及び安定性試験を行った。
それぞれの凍結乾燥製剤について、凍結乾燥製剤作製直後の時点（イニシャル）での再溶解性、純度、および化合物Ａの含量を測定した。また凍結乾燥製剤を、２５℃、６０％ＲＨ（相対湿度：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｈｕｍｉｄｉｔｙ）で２週間保存したものについて再溶解性を測定し、４０℃、７５％ＲＨで２週間保存したものについて再溶解性、純度および化合物Ａの含量を測定した。さらに、凍結乾燥製剤を、２５℃、６０％ＲＨで４週間保存したものについて再溶解性を測定し、４０℃、７５％ＲＨで４週間保存したものについて再溶解性、純度および化合物Ａの含量の測定を行った。
【００５７】
表８は、処方１８〜２１の凍結乾燥製剤を、２５℃、６０％ＲＨで保存した場合の再溶解性を示す。また、表９は、処方１８〜２１の凍結乾燥製剤を、４０℃、７５％ＲＨで保存した場合の再溶解性を示す。
２５℃、６０％ＲＨで凍結乾燥製剤を保存した場合には、イニシャル、２週間保存した後も、処方２０を凍結乾燥した製剤の再溶解性が良いことが分かった。他方で、４週間保存した後は、処方１８〜２１を凍結乾燥した製剤間で再溶解性に大きな差は認められなかった。
４０℃、７５％ＲＨで凍結乾燥製剤を保存した場合には、イニシャル、２週間保存、４週間保存のいずれにおいても処方２０の凍結乾燥製剤の再溶解性が優れていた。
【００５８】
【表８】
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【００５９】
【表９】
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【００６０】
表１０は、処方１８〜２１の凍結乾燥製剤を、４０℃、７５％ＲＨで保存した場合の凍結乾燥製剤の純度（類縁物質の含量）を示す。
いずれの凍結乾燥製剤においても高速液体クロマトグラフ装置（測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｅ２６９５システム、検出器：Ｗａｔｅｒｓ社製  ＵＶ検出器  ２４８９ＵＶ／Ｖｉｓ検出器）で解析したところ、化合物Ａとは異なる二つの類縁物質のピークが認められた。類縁物質の含量について、各凍結乾燥製剤間で大きな差は認められず、またイニシャルから４週間後までの類縁物質の含量の推移をみても、経時的に類縁物質が増大する傾向は認められなかった。
【００６１】
【表１０】
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【００６２】
表１１は、処方１８〜２１の凍結乾燥製剤を、４０℃、７５％ＲＨで保存した場合の凍結乾燥製剤中の化合物Ａの残存率を示す。
いずれの凍結乾燥製剤においても良好な化合部Ａの残存率を示しており、処方間で大きな差は認められなかった。
【００６３】
【表１１】
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【００６４】
処方１８〜２１を凍結乾燥製剤とすることで、４０℃／７５％ＲＨの高温・高湿度下で保存した場合であっても、化合物Ａが安定化された状態で保存可能な注射剤を提供できることが分かった。