(57)【要約】【課題】載置台上に重量の大きい荷物を積載しても、載置台下方の荷物により荷重を分散し、ガタつきや揺れが生じることなく安定して段積することができ、更には載置台上のデッドスペースを縮小し、使用性や収容性に優れた段積枠体を提供する。【解決手段】第１の荷物の上に載置台２が配置され、前記載置台の上にさらに第２の荷物を載置可能な段積枠体１であって、前記第１の荷物の上方に配置される平面視矩形状の前記載置台と、前記載置台の四隅に連結され、該載置台の四隅から下方に延びる複数の脚部３と、を備え、前記脚部は、その長さを伸縮させることにより、該脚部の基準長さを決定する基準長さ決定手段を有し、前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触した状態で、前記基準長さ決定手段により決定される前記脚部の基準長さは、前記第１の荷物の高さ寸法以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の荷物の上に載置台が配置され、前記載置台の上にさらに第２の荷物を載置可能な段積枠体であって、
前記第１の荷物の上方に配置される平面視矩形状の前記載置台と、前記載置台の四隅に連結され、該載置台の四隅から下方に延びる複数の脚部と、を備え、
前記脚部は、その長さを伸縮させることにより、該脚部の基準長さを決定する基準長さ決定手段を有し、
前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触した状態で、前記基準長さ決定手段により決定される前記脚部の基準長さは、前記第１の荷物の高さ寸法以下であることを特徴とする段積枠体。
【請求項２】
前記基準長さ決定手段は、筒状の筒脚部と、前記筒脚部に対し挿入され、該筒脚部に対しスライド自在な脚本体と、前記筒脚部に対し前記脚本体を係止するラッチ機構とを有することを特徴とする請求項１に記載された段積枠体。
【請求項３】
前記ラッチ機構は、前記筒脚部の長手方向に沿って配列された複数の係止孔と、前記脚本体側を回転軸として前記脚本体に回動自在に設けられ、その先端部が前記複数の係止孔のいずれかに係止可能な係止突起とを有することを特徴とする請求項２に記載された段積枠体。
【請求項４】
前記ラッチ機構は、前記係止突起の先端が前記係止孔に係合し、該係止突起が回動することにより、前記基準長さから更に前記脚部の長さを短縮する脚部短縮手段を有することを特徴とする請求項３に記載された段積枠体。
【請求項５】
前記脚本体は、前記筒脚部に対しスライド自在な軸棒であって、
前記ラッチ機構は、前記軸棒の周方向に沿って形成された複数の溝と、前記筒脚部側に設けられ、前記複数の溝のいずれかに対し係止可能な係止爪とを有することを特徴とする請求項２に記載された段積枠体。
【請求項６】
前記脚本体は、前記筒脚部に対しスライド自在な軸棒であって、
前記ラッチ機構は、前記軸棒の周面において周方向に沿って並行に形成された複数のリブ状突起と、前記筒脚部側に設けられ、前記軸棒の周面または前記リブ状突起に係止可能な係止爪とを有することを特徴とする請求項２に記載された段積枠体。
【請求項７】
前記ラッチ機構は、前記軸棒の周面に係止した前記係止爪が、前記軸棒の周面を摺動して前記リブ状突起に係止することにより、前記基準長さから更に前記脚部の長さを短縮する脚部短縮手段を有することを特徴とする請求項６に記載された段積枠体。
【請求項８】
前記基準長さ決定手段は、棒状の脚本体の一端に形成された第１の螺子切り部と、前記載置台側に形成され、前記第１の螺子切り部に螺合可能な第２の螺子切り部とからなることを特徴とする請求項１に記載された段積枠体。
【請求項９】
前記脚部は、その長手方向に伸縮自在な弾性部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載された段積枠体。
【請求項１０】
前記載置台は、複数の板状のデッキボードを並べることにより載置面が形成され、隣設されたいずれかのデッキボード間の距離が変化することにより前記載置面の少なくとも一方向の長さ寸法が可変とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載された段積枠体。
【請求項１１】
前記脚部は、前記載置台に対し折り畳み可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載された段積枠体。
【請求項１２】
前記第１の荷物の荷重により前記載置台が下方に撓んだ状態で、前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載された段積枠体。
【請求項１３】
前記第１の荷物の荷重により前記脚部が外側に湾曲した状態で、前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載された段積枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段積枠体に関し、特に長尺の脚部により支持されたパレットなどの載置台上に重量のある荷物を積み重ねても安定した収容が可能な段積枠体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば物流センタにおいては、物品の受け入れ、保管、出荷などの作業が順次行われ、それにより物品の物流が円滑に行われている。
段ボール等のパレット積載物は、そのもの自体にある程度の段積耐荷重性があるが、一般的な重量のパレット積載物を段積みするには、それに耐えうる耐荷重性が充分とはいえず、段積禁止となる場合が多い。段積みを行いたい場合には、特許文献１に開示されるような段積枠体（特許文献１では多段自在組立棚と呼ぶ）を高さ方向に重ね、積載物に対し無負荷として段積みすることが行われている。
【０００３】
図１５に示すように、特許文献１に開示される段積枠体５０は、載置台であるパレット５１を有し、このパレット５１の四隅の上下に夫々脚部５２を連結可能であって、脚部５２の上にさらに別のパレット５１を設置可能な構成とされる。パレット５１にはフォークリフトの爪を差し込み可能とされている。また、前記段積枠体５０の構成部材には、スチールパイプはもとより、木材やアルミ押出形材を使用できることが記載されている。
この構成によれば、図１６に示すように多段に配置されたパレット５１上に夫々荷物６０を積載することができ、限られたスペースにおいて高さ方向に高く荷物６０を積み上げることができる。また、パレット５１に脚部５２を取り付けていても、或いは取り付けていなくても荷物を載せた段積枠体５０をフォークリフトによって運ぶことができる。
また、解体時には各脚部５２を取り外すことが可能であるため、パレット５１を縦置きにして収納することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録３１３１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された段積枠体５０にあっては、パレット５１自体の大きさは変えられないため、例えば上下面の面積がパレット５１の面積よりも小さい段ボールなどの荷物をパレット５１上に乗せる場合、或いはパレット５１の下方に置く場合には、パレット５１上下にデッドスペースが生じるという課題があった。
また、前記段積枠体５０は、フォークリフトでの運搬を前提に構成されているため、ある程度の重い重量であって構わないが、荷物を載せていない段積枠体５０を人力のみで移動できることが好ましい。しかしながら、人力のみで段積枠体５０を移動させるにはアルミニウムなど軽量な材料で形成する必要があり、その場合、枠体全体の強度が低下し、パレット５１上に荷物を載置した際、パレット５１が揺れて不安定になるという課題があった。
また、前記パレット５１の揺れやガタつきを防止するために脚部５２の材料に強固なステンレス鋼等を用いると、段積枠体５０全体の重量が増加し、容易に持ち運ぶことができず、収納性や使用性が大幅に低下するという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、矩形の載置台の四隅から下方に延びる長尺の脚部を有し、前記載置台の下方及び上方に荷物を載置可能な段積枠体において、載置台上に重量の大きい荷物を積載しても、載置台下方の荷物により荷重を分散し、ガタつきや揺れが生じることなく安定して段積することができ、更には載置台上のデッドスペースを縮小し、使用性や収納性に優れた段積枠体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するために、本発明に係る段積枠体は、第１の荷物の上に載置台が配置され、前記載置台の上にさらに第２の荷物を載置可能な段積枠体であって、前記第１の荷物の上方に配置される平面視矩形状の前記載置台と、前記載置台の四隅に連結され、該載置台の四隅から下方に延びる複数の脚部と、を備え、前記脚部は、その長さを伸縮させることにより、該脚部の基準長さを決定する基準長さ決定手段を有し、前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触した状態で、前記基準長さ決定手段により決定される前記脚部の基準長さは、前記第１の荷物の高さ寸法以下であることに特徴を有する。
尚、前記基準長さ決定手段は、筒状の筒脚部と、前記筒脚部に対し挿入され、該筒脚部に対しスライド自在な脚本体と、前記筒脚部に対し前記脚本体を係止するラッチ機構とを有することが望ましい。
【０００８】
また、前記ラッチ機構は、前記筒脚部の長手方向に沿って配列された複数の係止孔と、前記脚本体側を回転軸として前記脚本体に回動自在に設けられ、その先端部が前記複数の係止孔のいずれかに係止可能な係止突起とを有することが望ましい。
また、前記ラッチ機構は、前記係止突起の先端が前記係止孔に係合し、該係止突起が回動することにより、前記基準長さから更に前記脚部の長さを短縮する脚部短縮手段を有することが望ましい。
【０００９】
或いは、前記脚本体は、前記筒脚部に対しスライド自在な軸棒であって、前記ラッチ機構は、前記軸棒の周方向に沿って形成された複数の溝と、前記筒脚部側に設けられ、前記複数の溝のいずれかに対し係止可能な係止爪とを有する構成としてもよい。
【００１０】
或いは、前記脚本体は、前記筒脚部に対しスライド自在な軸棒であって、前記ラッチ機構は、前記軸棒の周面において周方向に沿って並行に形成された複数のリブ状突起と、前記筒脚部側に設けられ、前記軸棒の周面または前記リブ状突起に係止可能な係止爪とを有する構成としてもよい。
その場合、前記ラッチ機構は、前記軸棒の周面に係止した前記係止爪が、前記軸棒の周面を摺動して前記リブ状突起に係止することにより、前記基準長さから更に前記脚部の長さを短縮する脚部短縮手段を有することが望ましい。
【００１１】
或いは、前記基準長さ決定手段は、棒状の脚本体の一端に形成された第１の螺子切り部と、前記載置台側に形成され、前記第１の螺子切り部に螺合可能な第２の螺子切り部とからなる構成としてもよい。
【００１２】
また、前記脚部は、その長手方向に伸縮自在な弾性部材を有することが望ましい。
また、前記載置台は、複数の板状のデッキボードを並べることにより載置面が形成され、隣設されたいずれかのデッキボード間の距離が変化することにより前記載置面の少なくとも一方向の長さ寸法が可変とされていることが望ましい。
また、前記脚部は、前記載置台に対し折り畳み可能に設けられていることが望ましい。
また、前記第１の荷物の荷重により前記載置台が下方に撓んだ状態で、前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触していることが望ましい。
また、前記第１の荷物の荷重により前記脚部が外側に湾曲した状態で、前記第１の荷物の上面と前記載置台の下面とが面接触していることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、載置台を支持する脚部の基準長さが第１の荷物の高さ寸法に等しい場合には、載置台と第１の荷物とが面接触していることにより、載置台上の第２の荷物の荷重を前記脚部及び第１の荷物により分散し、載置台が安定して、揺れやガタつきを抑制することができる。また、前記脚部の基準長さが第１の荷物の高さ寸法より短い場合には、載置台と第１の荷物とが面接触していることにより、載置台上の第２の荷物の荷重を前記第１の荷物により分散し、載置台が安定して、揺れやガタつきを抑制することができる。
また、脚部が弾性部材或いは脚部短縮手段を有する場合には、載置台側からの荷重により第１の荷物の高さが沈んだ際に、弾性部材の縮み或いは脚部短縮手段により第１の荷物の高さ変化に合わせて脚部長さが短くなり、その結果、載置台と第１の荷物との面接触を維持することができ、上記効果を常に奏することができる。
また、載置台が寸法可変に形成されている場合には、積載する荷物の載置面積に合わせて載置台の寸法を変更することにより、デッドスペースが無くなり、効率的に段積をできる上に、載置台とその上下の荷物とがより一体の塊状となり、剛性を向上することができる。
さらに、脚部を折り畳み可能な構成とすることによって、段積枠体を作業員が容易に持ち運ぶことができ、また、使用しないときには段積枠体自体を省スペースに収容することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、矩形の載置台の四隅から下方に延びる長尺の脚部を有し、前記載置台の下方及び上方に荷物を載置可能な段積枠体において、載置台上に重量の大きい荷物を積載しても、載置台下方の荷物により荷重を分散し、ガタつきや揺れが生じることなく安定して段積することができ、更には載置台上のデッドスペースを縮小し、使用性や収容性に優れた段積枠体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る段積枠体の脚部を折り畳み、天板を裏返しの状態とした段積枠体の斜視図である。
【図２】図２は、図１の段積枠体の脚部を展開し、脚部により起立した状態の斜視図である。
【図３】図３は、図１の段積枠体が備える脚部の一部分解図である。
【図４】図４は、図３の脚部を構成する脚本体の先端部分の拡大図である。
【図５】図５は、図４とは異なる状態を示す脚本体の先端部分の拡大図である。
【図６】図６は、地面や床上に載置された荷物の斜視図である。
【図７】図７は、図６の荷物上に図１の段積枠体を載置した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７の段積枠体の脚部を展開して接地させた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の段積枠体のパレットに荷物を載置した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の段積枠体が有する脚部の動作を説明するための断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１の段積枠体が有する脚部の他の形態を示す側面図であり、図１１（ｂ）は、その断面図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、図１１に示す脚部の動作を説明するための断面図である。
【図１３】図１３は、図１の段積枠体が有する脚部のさらに他の形態を示す側面図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１３の脚部の動作を説明するための一部拡大断面図である。
【図１５】図１５は、従来の段積枠体の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の段積枠体の使用形態を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる段積枠体の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。本発明にかかる段積枠体は、地面や床面に載置された段ボール等の荷物（第１の荷物）の上方に、脚部により支持された載置台としてのパレットが配置され、このパレット上に更に段ボール等の荷物（第２の荷物）が積載されるものであり、限られた床面積にできるだけ多くの荷物を収納可能とするために使用されるものである。
図１は、本発明に係る段積枠体の脚部を折り畳み、（説明のために）天板を裏返しの状態とした段積枠体の斜視図である。図２は、図１の段積枠体の脚部を展開し、脚部により起立した状態の斜視図である。
【００１７】
段積枠体１は、図示するように荷物を積載可能な平面視矩形状のパレット２（載置台）と、図２に示すようにパレット２の四隅部分から夫々下方に延びる脚部３とを備える。前記パレット２及び脚部３は、基本的に木材により形成され、一部に軽量化のためにアルミニウム等の金属材料が用いられる（しかしながら、本発明の段積枠体あっては、パレット２及び脚部３の材質は限定されず、如何なる材料で形成しても本発明の効果を奏することができる）。
【００１８】
パレット２は、複数の板状のデッキボードを並べることにより載置面が形成され、隣設されたいずれかのデッキボード間の距離が変化することにより前記載置面の少なくとも一方向の長さ寸法が可変とされている。好ましくは、パレット２は縦横方向の長さ寸法が可変とされた構成を有する。
尚、寸法可変パレットの構成としては、例えば本願出願人による特開２０１５−０４２５６３号公報に開示のパレットの構成を用いることができる。
また、図１に示すように脚部３とパレット２との連結部分には、脚部３を回動可能とする金属製のリンク部材１５が設けられ、それにより各脚部３が図１に示すような折り畳みの状態と、図２に示すような起立した状態とで状態を変化させることが可能となっている。
【００１９】
尚、前記リンク部材１５は、脚部３を起立させた際に、起立状態を維持するためのロック機構（図示せず）を有する。
また、脚部３をリンク部材１５によって回動させパレット２に沿った状態に折り畳んだ際に、リンク部材１５のロック機構（図示せず）により、その状態を固定させてもよいし、或いは、図示するような紐１６により脚部３をパレット２に固定してもよい。
このように脚部３を折り畳み可能な構成とすることによって、段積枠体１を作業員が容易に持ち運ぶことができ、また、使用しないときには段積枠体１自体を省スペースに収容することができる。
【００２０】
前記４本の脚部はそれぞれ同じ構造を有する。図３に、代表して１本の脚部３の一部分解図を示す。図示するように各脚部３は、軽量な金属材料、例えばアルミニウムにより筒状に形成された断面方形状の筒脚部４と、この筒脚部４に進退自在に挿入される角棒状の木材により形成された脚本体５とにより構成される。
また、前記筒脚部４の側面には、長手方向に沿って複数の係止孔４ａが穿孔され、前記脚本体５の先端部（下端）側には、前記複数の係止孔４ａのいずれかに係止する係止突起７を有するラッチ機構６が設けられている。尚、前記筒脚部４と、前記脚本体５と、前記ラッチ機構６とにより基準長さ決定手段が構成される。
【００２１】
前記ラッチ機構６は、図４に示すように前記係止突起７と、この係止突起７を回動自在に支持するとともに、ねじりコイルばね１７により前記係止突起７が起立する方向に回動方向を付勢する回動支軸部８とを有する。
また、前記係止突起７の前側面にはストライカー９が突出して設けられ、脚本体５の先端には前記ストライカー９に嵌合可能なローラー式のキャッチ１０が設けられている。
【００２２】
図４に示すように、係止突起７が起立し、脚本体５の側方（図では上方）に突出している状態では、前記ストライカー９とキャッチ１０とは分離した状態となっている。
一方、図５に示すように、係止突起７が回動支軸部８の付勢力に抗して倒れる方向に回動すると、ストライカー９がキャッチ１０に嵌合され、係止突起７の倒れた状態が維持されるようになっている。
【００２３】
尚、係止突起７の側部には細い金属棒からなる操作棒１１の先端側が連結されており、この操作棒１１の後端側は脚本体５の後端側まで延びている。作業者は、この操作棒１１の後端側に設けられた操作リング１１ａを操作して操作棒１１を脚本体５の長手方向に沿って動かし、係止突起７を回動させてストライカー９のキャッチ１０に対する嵌合と解放とを切り換えることが可能となっている。
【００２４】
また、脚本体５には、その長手方向に沿って伸縮可能なコイルスプリング１２（弾性部材）が設けられている。このコイルスプリング１２の径の大きさは、脚本体５の径に略等しく形成されている。コイルスプリング１２が圧縮されると脚本体５の長さも短くなり、コイルスプリング１２が伸長されると、脚本体５の長さも長くなる。このようにコイルスプリング１２を設けることにより、パレット２にクッション性を持たせることができ、また、段積枠体１を置く地面が傾斜している場合などに、各脚部３における地面までの距離の差を吸収することが可能となる。
このように構成された脚本体５は、図３の矢印に示すように前記係止突起７が起立した状態（傾斜した状態でもよい）で筒脚部４に挿入されるが、係止突起７の先端が係止する筒脚部４の係止孔４ａの位置により、脚部３の基準長さが決まるようになっている。
尚、前記のようにコイルスプリング１２の伸縮により脚本体５の長さは変化するため、基準長さに対して前記脚部３の全体の長さは変化することになる。
【００２５】
続いて、このように構成された段積枠体１の使用方法について図面に沿って説明する。先ず、図６に示すような例えばパレット３０上に載置された荷物４０に対し、図７に示すように、その上面に脚部３が畳まれた段積枠体１のパレット２を載せる。
ここで作業者は、パレット２の縦横方向のサイズを荷物４０の上面のサイズに合わせて変更する。このように積載する荷物の載置面積に合わせて、パレット２の寸法を変更することにより、デッドスペースが無くなり、パレット２とその上の荷物とがより一体の塊状となり、剛性を向上することができる。
【００２６】
次いで、４本すべての脚部３を展開し、筒脚部４を下方にスライドさせて接地させ、図８に示すように脚部３の長さ寸法を荷物４０の高さ寸法以下とした基準長さに設定する。このとき、図１０（ａ）に示すように、必ずしも係止突起７の先端は、筒脚部４の係止孔４ａに係止していなくてもよい（係止していてもよい）。また、図１０（ａ）に示すように、係止突起７が係止孔４ａに係止していない状態において、係止突起７の先端側はその自重により下方に所定角度傾いた状態（例えば脚部長手方向に対し１１０°の傾斜）であることが好ましい。それにより、係止突起７の先端が係止孔４ａに一度係止した後、さらにねじりコイルばね１７を軸に回動することにより脚部３の長さを短縮することができる（脚部短縮手段）。
また、このとき荷物４０の上面とパレット２の下面とは面接触した状態とされる。これによりパレット２の荷重が荷物４０と脚部３とに分散されるようになる。
【００２７】
次いで、フォークリフト等を用いて、図９に示すようにパレット２の上に新たな荷物４１を載置する。
このときパレット２が受ける荷物４１の荷重は、下方の荷物４０及び４本の脚部３に加わる。この荷重により下方の荷物４０は高さ方向に沈み、脚部３において係止突起７が係止孔４ａに係止していない状態においては、図１０（ｂ）に示すように、脚部３の脚本体５が下方に下がり（筒脚部４内に更に入り込み）、係止孔４ａに係止突起７が係止する。
また、係止突起７の先端が係止孔４ａに係止していても、さらに脚本体５に荷重が加わり、係止突起７が回動可能な場合には、係止突起７の回動により脚部３の長さが更に短縮される。或いは、係止突起７が最大限回動した状態であれば、図１０（ｃ）に示すようにコイルスプリング１２が圧縮され、脚本体５の下降が停止される。
これによりパレット２と下方の荷物４０との面接触状態は維持され、パレット２が受ける荷重は荷物４０及び脚部３に分散され、パレット２は安定した状態となる。また、コイルスプリング１２の反発力によりパレット２にクッション性が与えられるとともに、パレット２及びその上の荷物４１の荷重が軽減される。
【００２８】
続いて脚部３の他の実施形態について説明する。図１１（ａ）は、脚部３の他の実施形態を示す側面図であり、図１１（ｂ）はその断面図である。
この脚部３の他の実施形態において、脚部３は例えば軽量な金属材料（アルミニウムなど）からなる筒脚部２０と、この筒脚部２０に対しスライド自在に挿入される（脚本体としての）軸棒２５とを有する。前記軸棒２５には、その周面に螺子溝２５ａ（周方向に並行して切られた複数の溝でもよい）が切られており、前記筒脚部２０側には前記螺子溝２５ａを構成要素として含み、螺子溝２５ａに係止可能なラッチ機構１８が設けられている。
【００２９】
前記ラッチ機構１８は、前記螺子溝２５ａに係止する係止爪２２ａを先端に有する一対の（２本の）レバー２２を有し、前記一対のレバー２２は、軸棒２５を挟んでハの字状に対照配置されている。より具体的には、前記レバー２２は、筒脚部２０に設けられた回転軸２１を中心に回動可能とされ、それによりレバー２２の先端の係止爪２２ａが螺子溝２５ａに対し係止或いは解除されるようになっている。また、前記回転軸２１には、ねじりコイルばね（図示せず）が設けられ、レバー２２先端の係止爪２２ａが螺子溝２５ａに係止する方向に付勢されるようにされている。このため、レバー２２を握るように操作すると、前記係止爪２２ａの螺子溝２５ａに対する係止が解除されるようになっている。
【００３０】
また、前記一対のレバー２２は、ハの字状に配置されるため、筒脚部２０の下端側が接地されない状態にあっては、筒脚部２０の自重によって係止爪２２ａの係止が解除された状態となり、軸棒２５に対し筒脚部２０が下方にスライドするようになっている。
一方、図１２（ａ）に示すように筒脚部２０の下端側が接地されると、係止爪２２ａが軸棒２５に形成された螺子溝２５ａの所定位置で係止し、脚部３の基準長さが決定される。
尚、接地した筒脚部２０に対し軸棒２５の上端側から荷重を加えても、レバー２２の先端の係止爪２２ａに軸棒２５の螺子溝２５ａが食い込む形となり、係止爪２２ａの螺子溝２５ａへの係止は解除されない。
【００３１】
また、図示するように筒脚部２０の下端には筒脚部２０の長手方向に伸縮自在なコイルスプリング２３（弾性部材）が設けられ、コイルスプリング２３の下端には接地を安定させるため平板２４が設けられている。これにより、図１２（ｂ）に示すように平板２４が接地した筒脚部２０に対し軸棒２５の上端側から荷重が加わると、コイルスプリング２３が圧縮され、脚部３全体の長さが変化するようになっている。
【００３２】
このような脚部３の構成によっても、下方の荷物４０の上面と、パレット２の下面とは常に密着した状態とされ、パレット２及びその上の荷物４１の荷重が、４本の脚部３及び下方の荷物４０に分散されるため、パレット２は安定した状態が維持され、パレット２上の荷物４１は揺れやガタつきがなく安定して載置される。また、コイルスプリング２３の反発力によりパレット２にクッション性が与えられ、パレット２及びその上の荷物４１の荷重を軽減することができる。
【００３３】
また、或いは図１３、図１４に示すように脚部３を構成してもよい。図１３に示す脚部３は、例えば軽量な金属材料（アルミニウムなど）からなる筒脚部２６と、この筒脚部２６に対しスライド自在に挿入される（脚本体としての）軸棒２７とを有する。前記軸棒２７には、その周面に周方向に並行して複数のリブ状突起２７ａが形成されており、前記筒脚部２６側には前記軸棒２７の周面又はリブ状突起２７ａに係止可能なラッチ機構２８が設けられている。尚、ラッチ機構２８の構成要素として前記リブ状突起２７ａも含む。
【００３４】
前記ラッチ機構２８は、図１４（ａ）に示すように筒脚部２６の前後（説明上、図面に向かって左側を前、右側を後とする）にそれぞれ形成された開口２６ａ、２６ｂと、この開口２６ａ、２６ｂ内に配置された１枚の操作板２９と、開口２６ａ、２６ｂ内において前記操作板２９の上面側から下方に向けて付勢するスプリング３３とを有する。
前記操作板２９の略中央には、貫通孔２９ａが形成され、この貫通孔２９ａに軸棒２７が上下に挿通されている。
【００３５】
また、図１４（ａ）に示すように、筒脚部２６の前側に形成された開口２６ａの底部高さよりも後側に形成された開口２６ｂの底部高さが高く形成され、その上にスプリング３３により下方に付勢された操作板２９が配置される。このため図示するように操作板２９は、その前側が下方に向けて傾斜した状態となり、その貫通孔２９ａの前側２９ａ２と後側２９ａ１のそれぞれが軸棒２７の周面に当接する状態となっている。
【００３６】
図１４（ａ）の状態にあっては、操作板２９が軸棒２７の周面に係止した状態であり、脚部３の長さは基準長さに決定された状態である。
ここで、パレットからの荷重が軸棒２７に対し上方から加えられると、図１４（ｂ）に示すように筒脚部２６に対し軸棒２７は下方に移動する。ここでの移動可能距離（脚部３の短縮長さ）は、軸棒２７に形成されたリブ状突起２７ａに対する貫通孔２９ａの後側２９ａ１の位置によって決まる。具体的には、軸棒２７が下方に移動する際、操作板２９の貫通孔２９ａの後側２９ａ１が、リブ状突起２７ａに係止するまでの移動距離となる（脚部短縮手段）。
【００３７】
また、図示するように操作板２９の前部は、開口２６ａから前方に突出しており、作業者が操作板２９の前部を掴んで上下に動かすことができる構造となっている。
具体的には、作業者が操作板２９の前部を掴んで、図１４（ｃ）に示すようにスプリング３３の付勢力に抗して操作板２９を例えば水平状態まで持ち上げると、軸棒２７のリブ状突起２７ａに対するラッチ機構２８の係合（操作板２９の貫通孔２９ａの係合）が解除される。これにより軸棒２７に対し筒脚部２６を上下動させることが可能となる。
【００３８】
このような脚部３の構成によっても、下方の荷物４０の上面と、パレット２の下面とは常に密着した状態とされ、パレット２及び荷物４１の荷重が、４本の脚部３及び下方の荷物４０に分散されるため、パレット２は安定した状態が維持され、その上の荷物４１は揺れやガタつきがなく安定して載置される。
【００３９】
以上のように本発明に係る実施の形態によれば、パレット２を支持する脚部３の基準長さが荷物４０の高さ寸法に等しくされ、パレット２と荷物４０とが面接触していることにより、パレット２上の荷物４１の荷重を前記脚部３及び荷物４０により分散し、パレット２が安定して、揺れやガタつきを抑制することができる。
また、脚部３がスプリング或いは脚部短縮手段を有することにより、パレット２側からの荷重により荷物４０の高さが沈んだ際に、スプリングの縮み或いは脚部短縮手段により荷物４０の高さ変化に合わせて脚部３の長さが短くなり、その結果、パレット２と荷物４０との面接触を維持することができ、上記効果を常に奏することができる。
また、パレット２が寸法可変に形成されていることにより、積載する荷物４１の載置面積に合わせてパレット２の寸法を変更することにより、デッドスペースが無くなり、効率的に段積をできる上に、パレット２とその上下の荷物４０、４１とがより一体の塊状となり、剛性を向上することができる。
さらに、脚部３を折り畳み可能な構成とすることによって、段積枠体１を作業員が容易に持ち運ぶことができ、また、使用しないときには段積枠体１自体を省スペースに収容することができる。
【００４０】
尚、前記実施の形態においては、脚部３は、筒脚部と、これに対しスライド自在に挿入される脚本体とにより長さを変え、基準長さを決定するものとした。
このように筒脚部４と脚本体５とを長さ可変に連結して構成することにより、パレット２上に荷物を載置した際、荷重により脚部３は前記連結部を中心に外側に湾曲し易くなる。その結果、パレット２の高さ位置が下がり、パレット２の下面が、下方の荷物に面接触しやすくなるため好ましい。
しかしながら、本発明にあっては、脚部３を筒脚部と脚本体とにより構成することに限定されるものではない。
例えば、脚部３を構成する棒状の脚本体の一端に形成された雄螺子部（第１の螺子切り部、図示せず）を、パレット２側に形成された雌螺子部（第２の螺子切り部）に螺合して螺合の深さにより脚部３の長さを変え、基準長さを決定するようにしてもよい（尚、雄螺子部と雌螺子部とは逆でもよい）。
【００４１】
この場合も、脚部３の基準長さは荷物４０の高さ寸法以下とされ、好ましくは脚部３の下端は、多少浮いた状態とされる。これにより、荷物４０とパレット２とを面接触させることができ、パレット２側からの荷重を荷物４０の面上に分散させ、パレット２を安定させることができる。また、パレット２側からの荷重により荷物４０が高さ方向に沈んだ場合には、脚部３が下方に下がって接地し、パレット２側からの荷重を荷物４０だけでなく脚部３にも分散させ、パレット２をより安定させることができる。また、この場合、脚部３の下端にコイルスプリングなどの弾性部材を設けてもよい。それにより、荷物４０の高さ方向の縮尺幅（沈む深さ）が大きく、荷物４０の高さ寸法が脚部３の基準長さを下回る場合であっても、前記弾性部材により荷物４０の高さ方向の寸法の変化分を吸収することができる。
【００４２】
また、脚部３の構成にかかわらず、その材質により、あるいは太さにより、パレット２上に荷物が載置された際に、脚部３が外側に湾曲しやすい構成とすることが好ましい。それによりパレット２の高さ位置が下がり、パレット２の下面が、下方の荷物に面接触しやすくなる。
【００４３】
また、前記実施の形態においては、図示したように二体のパレットの間の距離を可変とする構造とした。この場合、パレット２上に荷物を置いた際に、荷重により二体のパレットの連結部を中心に撓みやすくなり、パレット２の下面が下方の荷物に面接触しやすくなるため好ましい。
しかしながら、本発明にあっては、その構成に限定されるものではなく、一体のパレットにも適用することができる。
特にその場合、荷物の荷重により撓みやすい材質によりパレット２を形成する、或いは、パレット２の厚さを薄くする等により荷重で撓みやすい構成とすることが好ましい。そのようにすれば、パレット２の下面が下方に荷物に面接触しやすくなり、本発明の効果をより得やすくなる。
【００４４】
また、前記実施の形態においては、地面や床面の上に載置した荷物４０の上にパレット２を介して更に荷物４１を載置する二段の載置例を示したが、本発明にあっては、その形態に限定されるものではない。
例えば、複数の段積枠体１を縦方向に積み上げて使用し、より多段に荷物を載置するようにすれば、更にスペースを有効活用することができる。
【００４５】
また、前記実施の形態にあっては、弾性部材としてコイルスプリングを用いるものとしたが、本発明にあってはその形態に限定されるものではなく、例えば板バネやガススプリングなどを弾性部材として用いてもよい。
【００４６】
また、前記実施の形態にあっては、載置台としてパレットを用いるものとしたが、パレットに限らず、よりシンプルな枠体により載置台を構成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１          段積枠体
２          パレット
３          脚部
４          筒脚部（基準長さ決定手段）
４ａ        係止孔
５          脚本体（基準長さ決定手段）
６          ラッチ機構（基準長さ決定手段）
７          係止突起
１２        コイルスプリング（弾性部材）
１８        ラッチ機構（基準長さ決定手段）
２０        筒脚部
２２        レバー
２２ａ      係止爪
２３        コイルスプリング（弾性部材）
２５        軸棒
２５ａ      螺子溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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