(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジット決済をする際、クレジット決済金額に応じて加盟店に対する手数料を変更することを可能とする。【解決手段】加盟店端末機１０４Ａ〜１０４Ｄから加盟店端末機コード、クレジットカードコード、クレジット決済金額等がゲートウエイサーバ１０６Ｘ、１０６Ｙに送信される。ゲートウエイサーバには加盟店手数料率テーブルが設定され、送信された加盟店端末機コード及びクレジット決済額とより加盟店手数料率テーブルに設定された加盟店手数料率コードを特定し、加盟店管理サーバ１０８Ｘ、１０８Ｊへ提供する。加盟店管理サーバにおいて、加盟店手数料率識別コードに基づいて加盟店手数料を取得し、クレジット決済金額に乗じて加盟店手数料金を演算し、クレジット決済金額から当該加盟店手数料金を減じて加盟店決済金額を演算し、加盟店決済銀行１１２イ〜１１２ニにおける加盟店口座１２２イ〜１２２ニに振込処理する。【選択図】図１
2017191537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店端末機(104)から少なくとも加盟店端末機コード(142)及びクレジット決済金額(124)をゲートウエイサーバ(106)を経由して加盟店管理サーバ(108)に送信し、前記加盟店管理サーバ(108)において加盟店決済銀行(112)における加盟店口座(122)に対し、前記クレジット決済金額(124)から加盟店手数料(174)を減額して振込処理することにより、加盟店(102)に対する信用販売決済を行う加盟店向けのクレジット処理装置であって、
前記ゲートウエイサーバ(106)は、
加盟店端末機コード(142)に関連づけられた、クレジット決済金額、クレジット支払方式、国際ブランド、カード発行会社、又は、カードグレードのうちの少なくとも一つを含むクレジット決済条件(120)に対応して定められた複数の加盟店手数料率(126)を表す加盟店手数料率識別コード(176)を設定した加盟店手数料率テーブル(162)と、
前記加盟店端末機(104)から送信された加盟店端末機コード(142)及びクレジット決済金額(124)と、前記加盟店手数料率テーブル(162)に設定された加盟店端末機コード(142)及びクレジット決済条件(120)とを対比してこれらに対応する加盟店手数料率識別コード(176)を特定すると共に、少なくともこの特定した加盟店手数料率識別コード(176)及びクレジット決済金額(124)を対応する加盟店管理サーバ(108)へ提供する加盟店手数料率識別コード特定手段(178)を備え、
前記加盟店管理サーバ(108)は、前記ゲートウエイサーバ(106)から提供された加盟店手数料率識別コード(176)に基づいて加盟店手数料(174)を演算すると共に、受信したクレジット決済金額(124)から前記演算した加盟店手数料(174)を減算した加盟店決済金額(182)を前記加盟店決済銀行(112)における加盟店口座(122)に対し振込処理をする、
ことを特徴とするクレジット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット処理装置、特に、加盟店に対するクレジット処理装置に関する。
詳しくは、加盟店が加盟店管理会社に支払う手数料につき、加盟店が有利な手数料を適用できるクレジット処理装置に関する。
さらに詳しくは、加盟店が加盟店管理会社に支払う手数料につき、加盟店が有利な手数料を自動的に、国際ブランドのシステムを変更することなく適用できるクレジット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として、納付先の手数料負担意思に柔軟に対応可能な納付システムにするため、決済代行サーバにおいて、納付先サーバから、納付情報を受信する納付情報連携手段と、会員端末から受信した納付指定情報に基づき、納付額情報を含む納付情報を呼び出す納付情報呼出手段と、納付情報に含まれる納付額情報が示す納付額に応じた利用料を算出する利用料算出手段と、納付額と利用料の合算金額を算出する合算金額算出手段と、合算金額と会員情報とを代理納付サーバに送信し、会員のクレジットカードの有効性を確認する与信手段と、合算金額算出手段が算出した合算金額を、納付額と利用料とに分割し、納付額を示す納付金売上情報と、納付金売上情報に対応付けられた利用料を示す利用料売上情報と、を生成する売上票分割手段と、を備える納付システムが知られており、代理納付サーバはクレジットにより支払い処理をする際、納付額から手数料を減算した額を会員に対して振込処理するクレジットカード納付システムが知られている(例えば、特許文献１参照)。
第２の従来技術として、購入商品の代金をクレジットカードで決済する買物客のクレジットカード利用にかかる手数料を商品別に設定された手数料課金率により決定できるようにするため、予め商品毎にクレジット手数料課金率を設定し、クレジットにより決済を行なう取引で販売登録された商品毎の金額とその商品のクレジット手数料課金率とから商品毎にクレジット手数料を算出し、この商品毎のクレジット手数料を合計してクレジット利用にかかる手数料を決定するクレジットカード納付システムが知られている(例えば、特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-081726（図１〜図４、段落番号0006〜0074）
【特許文献２】特開2002-133530（図１〜図７、段落番号0004〜0028）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の従来技術において、クレジット決済をする場合、加盟店に対し所定の手数料を差し引いた信用取引代金が支払われる。加盟店に課せられる加盟店手数料は、契約している加盟店管理会社（アクワイアラー）において一定に定められ、その加盟店手数料は、一般的には利用が多いクレジット決済金額に基づいて一義的に定められている。そうすると、クレジット決済金額が少額であっても高額であっても同率の加盟店手数料を支払わねばならない。なぜなら、加盟店に設置される加盟店端末機はそれぞれ個別の加盟店端末機コードが定められ、当該加盟店端末機コードと共に顧客クレジットカードコード、クレジット決済金額、支払方法等の情報が当該加盟店端末機からゲートウエイサーバを経由して加盟店管理会社における加盟店管理サーバに送信され、加盟店決済処理、及び、利用者決済処理がなされる。よって、共通の加盟店端末機を用いた場合、１の加盟店管理会社に対しては１の加盟店手数料率が適用されるのが現状である。
しかし、クレジット決済金額が所定の金額を超える場合、加盟店が加盟店管理会社に支払う手数料が異なる場合がある。その場合、加盟店においては共通の加盟店端末機を使用することができず、手数料毎に異なる加盟店端末機を使用せねばならないことから、煩雑で有り、導入コストも高価になり、また、使用する加盟店端末機を間違えた場合、有利な手数料が適用されない問題がある。
第２の従来技術は、購入商品の代金をクレジットカードで決済する買物客のクレジットカード利用にかかる手数料を商品別に設定された手数料課金率により決定することができるクレジット処理装置を提供するため、予め商品毎にクレジット利用にかかる手数料の課金率を設定し、クレジット決済を行なう取引において販売登録された商品毎の金額とその商品のクレジット手数料課金率とから商品毎にクレジット手数料を算出し、この商品毎のクレジット手数料を合計して当該取引のクレジット利用にかかる手数料を決定するようにしたものである。すなわち、第2の従来技術は、クレジットカード所持者たる顧客に対するクレジット利用手数料を商品毎に設定する技術思想であり、加盟店に対する手数料をある条件に合わせて設定することではない。したがって、加盟店においてはクレジット決済処理を行う金額に関わらず、一義的な手数料（率）が課せられており、加盟店において柔軟な価格設定による販売促進活動が出来ない問題があった。
【０００５】
本発明の基本的目的たる第１の目的は、クレジット決済をする際、クレジット決済条件に応じて、加盟店に対する信用販売手数料を変更できるようにし、もって、商品・サービスに対する柔軟な販売促進策を取り入れることで加盟店において使い勝手の良いクレジット処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１にかかる第１の発明は以下のように構成されている。
加盟店端末機から少なくとも加盟店端末機コード及びクレジット決済金額をゲートウエイサーバを経由して加盟店管理サーバに送信し、前記加盟店管理サーバにおいて加盟店決済銀行における加盟店口座に対し、前記クレジット決済金額から加盟店手数料を減額して振込処理することにより、加盟店に対する信用販売決済を行う加盟店向けのクレジット処理装置であって、
前記ゲートウエイサーバは、
加盟店端末機コードに関連づけられた、クレジット決済金額、クレジット支払方式、国際ブランド、カード発行会社、又は、カードグレードのうちの少なくとも一つを含むクレジット決済条件に対応して定められた複数の加盟店手数料率を表す加盟店手数料率識別コードを設定した加盟店手数料率テーブルと、
前記加盟店端末機から送信された加盟店端末機コード及びクレジット決済金額と、前記加盟店手数料率テーブルに設定された加盟店端末機コード及びクレジット決済条件とを対比してこれらに対応する加盟店手数料率識別コードを特定すると共に、少なくともこの特定した加盟店手数料率識別コード及びクレジット決済金額を対応する加盟店管理サーバへ提供する手数料率識別コード特定手段を備え、
前記加盟店管理サーバは、前記ゲートウエイサーバから提供された加盟店手数料率識別コードに基づいて加盟店手数料を演算すると共に、受信したクレジット決済金額から前記演算した加盟店手数料を減算した加盟店決済金額を前記加盟店決済銀行における加盟店口座対し振込処理をする
ことを特徴とするクレジット処理装置である。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明における加盟店手数料率テーブルを加盟店手数料金テーブルに変更したことを特徴とするクレジット処理装置である。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明におけるクレジット決済条件がクレジット決済金額であることを特徴とするクレジット処理装置である。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明におけるクレジット決済条件がクレジット支払方式であることを特徴とするクレジット処理装置である。
【００１０】
第５の発明は、第１の発明におけるクレジット決済条件が国際ブランド、又は、カード発行会社であることを特徴とするクレジット処理装置である。
【００１１】
第６の発明は、第１の発明におけるクレジット決済条件が国際ブランド又はカード発行会社におけるカードグレードであることを特徴とするクレジット処理装置である。
【００１２】
第７の発明は、第１の発明におけるクレジット決済条件は、クレジット決済金額、クレジット支払方式、国際ブランド、カード発行会社、又は、国際ブランド若しくはカード発行会社におけるカードグレードのうち、少なくとも二つが組み合わされることを特徴とするクレジット処理装置である。
【００１３】
第８の発明は、第１の発明におけるクレジット決済条件は、クレジット決済金額、及び、その他のクレジット決済条件である前記クレジット支払方式、国際ブランド、カード発行会社、又は、国際ブランド若しくはカード発行会社におけるカードグレードのうち少なくとも一つを含むことを特徴とするクレジット処理装置である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明において、クレジット決済をする場合、加盟店における加盟店端末機から、少なくとも、加盟店端末機コード、クレジットカードコード、クレジット決済金額、支払方式、及び／又は、暗証コードが入力され、ゲートウエイサーバに送信される。カード発行会社サーバにおける与信後、ゲートウエイサーバにおいて、加盟店端末機コード、及び、クレジット決済条件に基づいて加盟店手数料率テーブルに記憶されている手数料率を特定し、少なくとも当該手数料率を表す加盟店手数料率識別コード、クレジットカードコード、及び、クレジット決済金額を該当する加盟店管理サーバへ送信する。当該加盟店管理サーバにおいて、加盟店手数料率識別コードから加盟店手数料率を取得し、当該クレジット決済金額に加盟店手数料率を乗算して求めた加盟店手数料を差し引いた加盟店決済金額を加盟店決済銀行の加盟店口座に振込処理をする。例えば、クレジット決済金額が100万円未満である場合、加盟店管理会社における加盟店手数料率は5%、100万円以上である場合3%である場合、ゲートウエイサーバにおいてはクレジット決済金額が100万円未満であるか、100万円以上であるかを判別し、100万円未満である場合、5%の手数料率を表す加盟店手数料率識別コードを、少なくともクレジット決済金額と共に該当する加盟店管理会社の加盟店管理サーバに送信する。当該加盟店管理サーバにおいては、ゲートウエイサーバから送信された加盟店手数料率識別コードから加盟店手数料率を取得し、クレジット決済金額に乗算して加盟店手数料を演算し、クレジット決済金額から当該加盟店手数料を減算した加盟店決済金額を、加盟店が指定する加盟店決済銀行における加盟店口座に振込処理する。したがって、クレジット決済金額に応じてゲートウエイサーバにおいて特定された安価な加盟店手数料にすることができるので、販売促進施策の柔軟性が向上するため、本願発明の第１の目的を達成できる利点がある。さらに、第１の発明によれば、加盟店手数料率テーブルに設定された手数料率を変更すれば良いので、加盟店手数料を変更する場合、その変更数が少なく、容易に加盟店手数料を変更できる利点がある。
【００１５】
第２の発明において、第１の発明における加盟店手数料率を加盟店手数料金に変更したものである。加盟店手数料金に変更しても第１の発明と同様の効果がある。
【００１６】
第３の発明において、第１の発明におけるクレジット決済条件をクレジット決済金額に限定したものである。それ故、第３の発明は第１の発明と同一の作用をなすので、第１の目的を達成できる利点がある。
さらに、第３の発明においては、クレジット決済をする場合、クレジット決済条件としてクレジット決済金額を用いる。加盟店手数料を決定するにあたり、商品又はサービスの対価としてのクレジット決済金額は、従来から用いられているので、加盟店としても納得感のある値であり、受け入れやすい利点がある。
【００１７】
第４の発明において、第１の発明におけるクレジット決済条件をクレジット支払方式に限定したものである。それ故、第３の発明は第１の発明と同一の作用をなすので、第１の目的を達成できる利点がある。
さらに、クレジット決済条件としてクレジット支払方式を用いる。クレジット支払方式は、少なくとも、全て一回の支払処理で完結する１回払い、複数回に分けた支払い処理で完結する分割払い、又は、複数回に分けると共に毎月所定額を支払うリボルビング払いがある。カード発行会社は、支払回数が多い方が、利用者手数料の収入が多くなるので、加盟店手数料を低めに設定できる。例えば、加盟店手数料率を、１回払いは5%、分割払いは4%、リボルビングク払いは3%に設定することができる。したがって、加盟店は、利用者のクレジット決済金額の支払方式に基づいた販売促進策を設定できる効果がある。
【００１８】
第５の発明において、第１の発明におけるクレジット決済条件を国際ブランド又はカード発行会社に限定したものである。それ故、第３の発明は第１の発明と同一の作用をなすので、第１の目的を達成できる利点がある。第５の発明において、クレジット決済条件として国際ブランド又はカード発行会社を用いる。加盟店においては、自らが加盟している国際ブランドの方が加盟店手数料において有利な場合がある。例えば、利用者が一の国際ブランドのクレジットカードを用いた場合、加盟店手数料率を5%、利用者が他の自己が発行した国際ブランドのクレジットカードを用いた場合、加盟店手数料率を4%に設定することができる。また、クレジット決済条件としてカード発行会社を用いることができる。例えば、カード発行会社においては、他より有利な加盟店手数料率を設定している場合がある。したがって、加盟店は、利用者が使用する国際ブランド又はカード発行会社を活用した販売促進策を行うことができる効果がある。
【００１９】
第６の発明において、クレジット決済条件として国際ブランド又はカード発行会社におけるカードグレードを用いる。加盟店においては、特定の国際ブランド又はカード発行会社におけるカードグレードによる信用販売決済を行った方が有利な場合がある。例えば、国際ブランド又はカード発行会社が加盟店管理機能をも有する場合、利用者が国際ブランド又はカード発行会社における最下階級のクレジットカードを用いた場合加盟店手数料率を5%、利用者が国際ブランド又はカード発行会社における中間のカードグレードのクレジットカードを用いた場合加盟店手数料率を4%、国際ブランド又はカード発行会社の最上階級のクレジットカードを用いた場合加盟店手数料率を3%に設定することができる。したがって、加盟店は、利用者が使用する国際ブランド又はカード発行会社のカードグレードに基づいた販売促進策を行うことができる効果がある。
【００２０】
第７の発明において、第１の発明におけるクレジット決済条件としてクレジット決済金額、クレジット支払方式、国際ブランド若しくはカード発行会社、又は、カードグレードの内、少なくとも２つの組み合わせに限定したものである。それ故、第７の発明は第１の発明と同一の作用をなすので、第１の目的を達成できる利点がある。
さらに、第７の発明においては、クレジット決済をする場合、クレジット決済条件としてクレジット決済金額、クレジット支払方式、国際ブランド若しくはカード発行会社、又は、カードグレードの内、少なくとも２つを組み合わせて用いる。例えば、加盟店においては、特定の国際ブランド又はカード発行会社におけるカードグレードに基づく信用販売決済を行った方が有利な場合がある。具体的は、利用者が所定の国際ブランド又はカード発行会社における最下階級のクレジットカードを用い、さらに、支払方式を１回払いにした場合加盟店手数料率を5%、利用者が所定の国際ブランド又はカード発行会社の中間階級のクレジットカードを用い、さらに、支払方式を分割払いにした場合加盟店手数料率を4%、国際ブランド又はカード発行会社の最上級のカードグレードのクレジットカードを用い、さらに、支払方式をリボルビング払いした場合加盟店手数料率を3%に設定することができる。したがって、加盟店は、利用者が使用する国際ブランド又はカード発行会社のカードグレード、及び、支払方式等に基づいた販売促進策を行うことができる効果がある。
【００２１】
第８の発明において、第１の発明におけるクレジット決済条件は、クレジット決済金額、及び、その他のクレジット支払方式、国際ブランド若しくはカード発行会社、又は、カードグレードの内少なくとも一つによって定められる。それ故、第８の発明は第１の発明と同一の作用をなすので、第１の目的を達成できる利点がある。
さらに、第８の発明においては、クレジット決済をする場合、クレジット決済条件としてクレジット決済金額、及び、その他のクレジット決済条件である、クレジット支払方式、国際ブランド若しくはカード発行会社、又は、カードグレードの内の少なくとも１つを用いて加盟店手数料率コードを定め、加盟店管理サーバにおいて、この加盟店手数料率コードに基づいて加盟店手数料金を定める。加盟店においては、クレジット決済金額、及び、その他のクレジット決済条件に基づいて加盟店手数料金を定めた方が有利な場合がある。例えば、クレジット決済金額が100万円以上であるが、支払方式としてリボルビング払いにした場合、加盟店管理会社における加盟店手数料率を3%、支払金額が100万円以上であるが、支払方式として分割払いにした場合加盟店手数料率を4%、支払金額が100万円以上であるが支払方式を１回払いにした場合加盟店手数料率を5%に設定することができる。一般的にクレジット決済金額に関連して加盟店手数料が定めた方が、販売促進の原資を得やすい利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の概略説明図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の加盟店端末機の概略正面図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の加盟店端末機において出力されるクレジット決済レシートの１例である。
【図４】図４は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置のゲートウエイサーバの概略ブロック図である。
【図５】図５は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の加盟店手数料率テーブルであり、（Ａ）は加盟店端末機コードの構成説明図、（Ｘ）は第１ゲートウエイサーバにおける加盟店手数料率テーブル、（Ｙ）は第２ゲートウエイサーバにおける加盟店手数料率テーブルである。
【図６】図６は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の加盟店管理サーバの概略ブロック図である。
【図７】図７は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の加盟店管理サーバにおける加盟店テーブルであり、（Ｘ）は第１加盟店管理サーバにおける加盟店テーブル、（Ｙ）は第２加盟店管理サーバにおける加盟店テーブルである。
【図８】図８は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の加盟店管理サーバにおける利用者テーブルである。
【図９】図９は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置のクレジット決済条件を説明するための概略図である。
【図１０】図10は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置の構成及び作用を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図11は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置におけるゲートウエイサーバの作用を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図12は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置における加盟店管理サーバの作用を説明するための詳細フローチャートである。
【図１３】図13は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置における加盟店端末機の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図14は、本発明にかかる実施例１のクレジット処理装置における利用者管理サーバの作用を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図15は、本発明にかかる実施例２のクレジット処理装置を説明するためのゲートウエイサーバにおける加盟店手数料金テーブルである。
【図１６】図16は、本発明にかかる実施例３のクレジット処理装置を説明するためのゲートウエイサーバにおける支払方式加盟店手数料率テーブルである。
【図１７】図17は、本発明にかかる実施例３のクレジット処理装置を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図18は、本発明にかかる実施例４のクレジット処理装置を説明するためのゲートウエイサーバにおける国際ブランド加盟店手数料率テーブルである。
【図１９】図19は、本発明にかかる実施例４のクレジット処理装置を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図20は、本発明にかかる実施例５のクレジット処理装置を説明するためのゲートウエイサーバにおけるカードグレード加盟店手数料率テーブルである。
【図２１】図21は、本発明にかかる実施例５のクレジット処理装置を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図22は、本発明にかかる実施例６のクレジット処理装置を説明するためのゲートウエイサーバにおける国際ブランド金額支払方式加盟店手数料率テーブルである。
【図２３】図23は、本発明にかかる実施例６のクレジット処理装置を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、加盟店端末機から少なくとも加盟店端末機コード及びクレジット決済金額をゲートウエイサーバを経由して加盟店管理サーバに送信し、前記加盟店管理サーバにおいて加盟店決済銀行における加盟店口座に対し、前記クレジット決済金額から加盟店手数料を減額して振込処理することにより、加盟店に対する信用販売決済を行う加盟店向けのクレジット処理装置であって、前記ゲートウエイサーバは、
加盟店端末機コードに関連づけられた、クレジット決済金額、クレジット支払方式、国際ブランド、カード発行会社、又は、カードグレードのうちの少なくとも一つを含むクレジット決済条件に対応して定められた複数の加盟店手数料率を表す加盟店手数料率識別コードを設定した加盟店手数料率テーブルと、
前記加盟店端末機から送信された加盟店端末機コード及びクレジット決済金額と、前記加盟店手数料率テーブルに設定された加盟店端末機コード及びクレジット決済条件とを対比してこれらに対応する加盟店手数料率識別コードを特定すると共に、少なくともこの特定した加盟店手数料率識別コード及びクレジット決済金額を対応する加盟店管理サーバへ提供する手数料率識別コード特定手段を備え、
前記加盟店管理サーバは、前記ゲートウエイサーバから提供された加盟店手数料率識別コードに基づいて加盟店手数料を演算すると共に、受信したクレジット決済金額から前記演算した加盟店手数料を減算した加盟店決済金額を前記加盟店決済銀行における加盟店口座対し振込処理をする、
ことを特徴とするクレジット処理装置によって実現したものである。
【実施例１】
【００２４】
本発明の実施例１を図１〜図12を参照しつつ説明する。
本実施例１のクレジット処理装置100は、加盟店102に設置された加盟店端末機104に入力され、かつ、後述する送信されたクレジットカードコード128、暗証コード138、クレジット決済条件120（本実施例１ではクレジット決済金額124）、支払条件等のクレジット決済一次情報136をゲートウエイサーバ（GWS）106を経由して加盟店管理サーバ108に送信し、ゲートウエイサーバ106において、加盟店手数料率識別コード特定手段178によって、クレジット決済条件120に基づいて加盟店管理サーバ108において加盟店手数料174を定めるための加盟店手数料率識別コード176を特定し、加盟店管理サーバ108において、加盟店102に対しては商品等の代金をクレジット決済金額124から加盟店手数料174を差し引いて加盟店決済銀行（加決銀）112における加盟店口座122へ信用販売（取引）代金を振込処理し、利用者114に対しては利用者決済銀行（利決銀）116における利用者口座184から、クレジット決済金額124に利用者手数料186を加算した利用者決済金額188を加盟店管理サーバ108又は指定する銀行口座に対し振込させることで、商品又はサービスに対する対価を加盟店102及び利用者114に対し決済する機能を有する。
【００２５】
まず加盟店102を図１を参照して説明する。
加盟店102は、商品又はサービスを提供する場所、いわゆる店舗であり、例えば、衣料品店若しくは食料品等の商品、又は、美容若しくは医療等のサービスを提供し、対価を現金、銀行振込、又は、クレジット決済等の決済方法により受領する。本発明は、これらの決済方法のうち、クレジット決済処理に関する。加盟店102は多数存在するが、図１においては、便宜的に加盟店102A〜102Dの４つの加盟店を表してある。個別の加盟店102を説明する場合、加盟店102A、102B、102C、又は、102Dとして説明するが、全ての加盟店に共通する説明をする場合、単に加盟店102という。クレジット決済は、クレジット決済処理を行う国際的な決済システムを提供する国際ブランド103（本実施例１においては103M、103V、103Ｊの３つ）、加盟店管理会社（アクワイアラ）107（本実施例においては107X、107Jの２つ）が管理する加盟店管理サーバ108（本実施例１においては108X、108Yの２つ）、及び、利用者114が所有するクレジットカード118を発行するカード発行会社115（本実施例１においては115A、115R、又は、115Lの３つ）が管理する利用者管理サーバ110（本実施例１においては110A、110R、110Lの３つ）において処理される。本実施例１においては、説明の便宜上、国際ブランド103は103M、103V、103Jの３社、カード発行会社は115A、115R 、115Lの３社としているが、これらは実際には更に多数存在している。なお、本実施例１において国際ブランド103Jは、加盟店管理会社（アクワイアラ）107の機能及びカード発行会社115の機能をも有しているものとし、加盟店管理会社（アクワイアラ）107の機能を説明する場合は符号107J、カード発行会社機能を説明する場合符号115Jを用いる。国際ブランド103は国際ブランド管理サーバ105を管理している。具体的には、第１国際ブランド103Mは第1国際ブランド管理サーバ105M、第2国際ブランド103Vは第2国際ブランド管理サーバ105V、及び、第３国際ブランド103Jは第３国際ブランド管理サーバ105Jを管理している。
加盟店管理会社107X又は107Jがそれぞれ管理する加盟店端末機104が用いられる場合、加盟店102A〜Dに対しては加盟店決済銀行112における加盟店口座122に対し直接的に振込することができる。利用者114に対しては第1国際ブランド103M、第２国際ブランド103V、又は、第３国際ブランド103Jからカード発行会社115（115A、115R、115L、115J）を介して利用者決済銀行116における利用者口座184から利用者決済金額を送金させることでクレジット決済処理できる。したがって、加盟店管理サーバ108（108M、108J）という場合、加盟店管理サーバ108（108X、108J）単独、又は、国際ブランド管理サーバ105（105M、105V）と加盟店管理サーバ108（108M、108V）との組み合わせの両方を含む場合がある。
なお、利用者114について、便宜上、利用者114A〜114Cの３人を例示したが、個別に説明する場合は個々に付した利用者114A〜114Cをそれぞれ用いるが、各利用者114A〜114Cにおいて共通する場合は、単に利用者114として説明する。
【００２６】
次に国際ブランド103（第1国際ブランド103M、第2国際ブランド103V、第３国際ブランド103J）を説明する。
国際ブランド103は、クレジット決済処理を行う国際的なクレジット決済システムを提供する機能を有し、通常は、国際ブランド毎にクレジットカードコードの管理、及び、加盟店管理会社107と連携して加盟店112に対するクレジット決済、及び、カード発行会社115と連携して利用者114へのクレジット決済を行うが、加盟店102を管理するアクワイアラ機能及び／又はクレジットカード118の発行並びに利用者管理を行うイシュア機能を有する場合もある。本実施例１において、第1国際ブランド103M、及び、第2国際ブランド103Vは、国際的なクレジット決済システムのみを提供し、第３国際ブランド103Jは国際的なクレジット決済システムの提供に加え、加盟店管理機能及びカード発行（利用者管理）機能を有する。なお、クレジット決済処理とは、クレジット決済金額124を利用者114に対して請求回収し、クレジット決済金額124から加盟店手数料174を減じた加盟店決済金額182を加盟店102に対し支払うことをいう。
本実施例１において、第1国際ブランド103M及び第2国際ブランド103Vはアクワイアラ機能及びイシュア機能を有せず、第３国際ブランド103Jはアクワイアラ機能のみを有し、イシュアラ機能は第1カード発行会社115A、第２カード発行会社115R、及び、第３カード発行会社115Lが行うものとする。なお、本実施例１において、第３国際ブランド103Jが加盟店管理会社107J、及び、カード発行会社115Jでもある場合において、クレジット決済処理を実行する場合、国際ブランド管理サーバ105J、加盟店管理サーバ108J、及び、利用者管理サーバ110Jが配置され、それぞれ機能を発揮するように構成されている。
【００２７】
次に加盟店管理会社（アクワイアラ）107（本実施例１においては第1加盟店管理会社107X、第２加盟店管理会社107Jの２つ）を説明する。加盟店管理会社107は特定の国際ブランド103及び加盟店102と契約し、契約した加盟店102において当該特定の国際ブランド103に関連するクレジットカード118がクレジット決済に用いられた場合、当該加盟店102に対しクレジット決済に関する加盟店決済金額182を支払う（送金（振込））等、加盟店102に対するサービスを提供する。加盟店管理会社107は、加盟店管理サーバ108（本実施例１においては第1加盟店管理サーバ108X、第2加盟店管理サーバ108Jの２つ）を管理し、当該加盟店管理サーバ108によって加盟店102に対する各種サービスを提供する。なお、加盟店管理サーバ108は、契約している加盟店102において、契約していない国際ブランド103に関連するクレジットカード118が用いられた場合、当該契約していない国際ブランド103に対しクレジット決済一次情報136を転送する機能を有する。本実施例１においては、第1加盟店管理会社107Xは、第1国際ブランド103Mと連携し、第1国際ブランド103Mが管理する第1クレジットカードコード128Mが用いられた場合、加盟店102が定める加盟店決済銀行112における加盟店口座122に対し加盟店決済金額182を振り込む。他の第2国際ブランド103V又は第３国際ブランド103Jである場合、それぞれの国際ブランド103を経由して同様にクレジット決済一次情報136を送信する。したがって、第1加盟店管理サーバ108Xは、第1ゲートウエイサーバ106Xと専用の専用回線152Xによって接続され、第2加盟店管理サーバ108Jは第2ゲートウエイサーバ106Yと専用専用回線152Yに接続されている。さらに、第1加盟店管理サーバ108Xは加盟店決済銀行イ〜ハ、及び、第２国際ブイランド103V及び第３国際ブランド103Jにそれぞれの第2専用通信回線2302によって接続されている。
【００２８】
次にカード発行会社115（第1カード発行会社115A、第2カード発行会社115R、第３カード発行会社115L）を説明する。
カード発行会社115は、国際ブランド103（第1国際ブランド103M、第2国際ブランド103V、若しくは、第３国際ブランド103J）と連携して利用者114に対し国際ブランド103が管理するクレジットカードコード128を付与したクレジットカード118を発行すると共に、イシュア（利用者管理）機能を発揮する。利用者管理機能とは、国際ブランド103からの請求に基づいて利用者114が指定する利用者決済銀行116における利用者口座184から利用者決済金額188を引き落として（送金（振込）させて）カード発行会社115が指定する所定の銀行口座に送金させる機能を有する。カード発行会社115（第1カード発行会社115A、第2カード発行会社115R、第３カード発行会社115L）は利用者管理サーバ110（第1利用者管理サーバ110A、第2利用者管理サーバ110R、第３利用者管理サーバ110L）を管理する。換言すれば、第1利用者管理サーバ110A、第2利用者管理サーバ110R、又は、第３利用者管理サーバ110Lは、それぞれ第１国際ブランド103M、第2国際ブランド103V、又は、第３国際ブランド103Jとそれぞれ個別の第３専用通信回線2303、第４専用通信回線2304、第５専用通信回線2395によって接続されている。さらに、第1利用者管理サーバ110A、第2利用者管理サーバ110R、又は、第３利用者管理サーバ110Lは、利用者決済銀行116イ、116ロ、及び、116ハにそれぞれ個別に通信回線2306、2307、2308によって接続されている。
【００２９】
次に加盟店端末機104を主に図２を参照しつつ説明する。
加盟店端末機104は、クレジットカードコード（所謂クレジットカード番号）128等のクレジット決済一次情報136（図９）をゲートウエイサーバ106（第1ゲートウエイサーバ106X、第2ゲートウエイサーバ106Y）へ送信し、ゲートウエイサーバ106から受信したクレジット決済完了情報148に基づいて、クレジット決済レシート132を発行する機能を有する。加盟店端末機104は各加盟店102に１台又は所望の複数台配置され、利用者114が提示したクレジットカード118に記録されているクレジットカードコード128と共に、テンキー134によってクレジット決済金額124及び暗証コード138を手動入力した後、入力キー140を押すことにより、それらクレジット決済金額124及び暗証コード138と共に、加盟店端末機104（104A〜104D）に個別に定められた加盟店端末機コード142（142A〜142D）を個別の端末機通信回線144（144A、144B、144C、144D）を介して契約しているゲートウエイサーバ106（第1ゲートウエイサーバ106X、第2ゲートウエイサーバ106Y）へ送信する。本実施例１においては、加盟店102Aに設置されている加盟店端末機104Aは端末機通信回線144A、及び、加盟店102Bに設置されている加盟店端末機104Bは端末機通信回線144Bを介して第１ゲートウエイサーバ106Xに接続され、加盟店102Cに設置されている加盟店端末機104Cは端末機通信回線144C、加盟店102Dに設置されている加盟店端末機104Dは端末機通信回線144Dを介して第２ゲートウエイサーバ106Yに接続されている。本実施例１においては、第１ゲートウエイサーバ106X、又は、第２ゲートウエイサーバ106Yを個別に説明する場合は、個別の符号を用い、両者を併せて説明する際は、単にゲートウエイサーバ106という。また、クレジット決済処理が実質的に完了した後は、付設されたプリンタ146によって、クレジット決済金額124等のクレジット決済完了情報148を印字したクレジット決済レシート132を発行する。よって、図示は省略したが、加盟店端末機104は、後述するCPU、ROM、RAM、及び、インターフェースと同様のハードウエアを備え、ROMに保管されたプログラムに基づいて上記機能を発揮するように構成されている。したがって、プログラム及び上記CPU、ROM、RAM、及び、インターフェースとの協働によって、ICカードコネクタ、クレジットカードコード取得手段、クレジット決済金額の入力手段。暗証コード入力手段、加盟店端末機コード保管手段、クレジット決済一次情報送信手段、クレジット決済完了情報受信手段、及び、プリンタ駆動手段等を内蔵している。本実施例１においては、加盟店102A乃至102Dにおいて各１台の加盟店端末機104A乃至104Dが設置されているものとする。なお、プリンタ146に代えて、クレジット決済レシート132に印字するクレジット決済完了情報148を、利用者114が保有する携帯電話等宛てのEメールとして送信して確認可能にし、又は、当該利用者114が所有する携帯情報機器に配信し、表示するようにしてもよい。
【００３０】
次にクレジットカード118を説明する。
クレジットカード118は通常に用いられているカードであり、少なくともクレジットカードコード128が磁気テープ又はICチップに暗号化されて記録（記憶）されている。本実施例１におけるクレジットカード118は、ICチップを内蔵したクレジットカード118である。
【００３１】
次にテンキー134を説明する。
テンキー134は、クレジット決済金額124や暗証コード138を入力する機能を有し、一般的に用いられている、少なくとも０〜９の数字及び入力した数字を確定し、かつ、入力するための入力（リターン）キー140を含んでいる。テンキー134は、同様の機能を有する他の装置に変更することができる。
【００３２】
次にクレジット決済金額124を説明する。
クレジット決済金額124は、利用者114が契約しているカード発行会社115（第1カード発行会社115A、第2カード発行会社115R、又は、第３カード発行会社115L）を通じて支払う商品又はサービスの代金であり、テンキー134の操作によって加盟店端末機104に入力され、入力キー140の押動によって確定された後、ゲートウエイサーバ106（第1ゲートウエイサーバ106X又は第2ゲートウエイサーバ106Y）へ送信される。具体的には、クレジット決済金額124は商品又はサービスに対する対価、及び、必要な税金（消費税）が加算された金額である。加盟店端末機104には商品又はサービスに対する対価を入力し、税金は自動的に演算されて加算されるようにしても良い。税金の支払いが不要な場合、当然に、クレジット決済金額124には含まれない。
【００３３】
次に暗証コード138を説明する。
暗証コード138は、利用者114が使用するクレジットカード118に記憶されたクレジットカードコード128を真のコードであると証明するため、当該利用者114のみが知りうるコードであり、テンキー134の操作によって加盟店端末機104に入力され、第1ゲートウエイサーバ106X又は第2ゲートウエイサーバ106Yへ送信される。なお、暗証コード138の入力を必要としないシステムもあり、本発明は暗証コード138の入力を必要としない場合であっても、適用されるものである。
【００３４】
次に加盟店端末機コード142を説明する。
加盟店端末機コード142は、加盟店端末機104に対し個別に付与されたコードであり、内蔵されるROMに記憶され、加盟店102及び当該加盟店における何れの端末機であるかを特定するためのコードであり、加盟店102を表すコード及び当該加盟店における個別の数を表すコードとの組み合わせよりなり、世界で唯一のコードである。例えば、加盟店102Aにおいて、１の加盟店端末機104を使用する場合、加盟店端末機コード142は、国際ブランド103の識別コード又はカード発行会社115の識別コード、加盟店コード、及び、台数コードを含み、例えば図5(A)に示すように、全８桁から構成され、最左１桁が国際ブランド103の識別コード143Aであり、本実施例１におけるMは第1国際ブランド103Mが関係することを表す。左から２桁目が加盟店管理会社107の識別コード143Bであり、本実施例１におけるXは第1加盟店管理会社107Xが関係することを表す。したがって、第2国際ブランド103Vが発行した場合、識別コード143AはV、第３国際ブランド103Jの場合はＪである。第２加盟店管理会社107Yが管理する場合、加盟店コード143BはYになる。中間の４桁のA123が加盟店102Aであることを表す加盟店コード143C、右端からの２桁が当該加盟店102Aにおける端末機台数を表す端末機台数コード143Dである。本実施例１の01は、当該加盟店102Aにおける１台目の加盟店端末機104を表す。したがって、加盟店102Aにおいて複数の加盟店端末機104、例えば、9台用いる場合、国際ブランド識別コード143A、加盟店管理会社識別コード143B、加盟店コード143C、及び、端末機台数コード143Dである01〜09迄の数字が組み合わせられた、MXA12301〜MXA12309が用いられる。したがって、加盟店102Cが加盟店管理会社107Jと契約し、1台の加盟店端末機104を用いる場合、加盟店端末機コード142は、VYC×××01になる。
【００３５】
次に端末機通信回線144を説明する。
端末機通信回線144（144A〜144D）は、加盟店端末機104に入力されたクレジット決済金額124、暗証コード138等のクレジット決済一次情報136を個別の通信回線144A〜144Dを介して契約しているゲートウエイサーバ106（第1ゲートウエイサーバ106X又は第2ゲートウエイサーバ106Y）へ伝達し、また、ゲートウエイサーバ106からクレジット決済完了情報148等を受信するための加盟店端末機104とゲートウエイサーバ106との間の通信回線である。
【００３６】
次にプリンタ146を説明する。
プリンタ146は、クレジット決済完了情報148を印字紙150に印字する機能を有する機器であり、通常、加盟店端末機104と一体化、又は、近傍に設置するため小型化され、サーマルプリンタ（感熱式プリンタ又は転写プリンタ）が用いられるが、大きさを問わない場合、通常のインク式やトナー式、又は、インパクトプリンタ等を使用することができる。
【００３７】
次にクレジット決済レシート132を図３を参照しつつ説明する。
クレジット決済レシート132は、クレジット決済した内容を印刷したシートであり、通常、加盟店名、加盟店電話番号、売り場、係員、IC/MS識別子、カード発行会社名、伝票番号、加盟店端末機コード142、利用日、会員コード、カードシーケンスコード、有効期限、ATC（Application Transaction Counter）、処理通番、取引内容、支払区分、取扱区分、承認番号（与信コード）、金額、合計金額、カード所有者氏名、及び、伝票の種類等が印字される。
【００３８】
次にゲートウエイサーバ106を図４を参照しつつ説明する。なお、図４は第1ゲートウエイサーバ106Xを図示しているが、ゲートウエイサーバ106Yも同様の構成を有している。
ゲートウエイサーバ106は、加盟店端末機104から送信されたクレジット決済金額124、暗証コード138等のクレジット決済一次情報136を加盟店管理サーバ108においてクレジット決済処理可能に処理した後、第1加盟店管理サーバ108M又は第2加盟店管理サーバ108Vにそれぞれ専用回線152X又は152Y、及び、不正アクセスを防御するファイアーウオールの機能を有する情報処理センタ153A又は153Bを介して送信する。個別の第1ゲートウエイサーバ106X又は第2ゲートウエイサーバ106Yを説明する場合、それらの内の何れかを用い、全てのゲートウエイサーバに共通する内容である場合、符号として106を用いる。本実施例１においてゲートウエイサーバ106は、少なくとも、ＧＷCPU（Central Processing Unit）154、ＧＷROM（Read Only Memory）156、ＧＷRAM（Random Access Memory）158、加盟店手数料率テーブル162、及び、ＧＷインターフェース164を含み、ＧＷCPU154はＧＷROM156に記憶された所定のプログラムに基づき、ＧＷRAM158との間で随時書き込み、及び、読み込みを行うと共に加盟店手数料率テーブル162に設定された加盟店端末機コード142及びクレジット決済条件120に対応する加盟店手数料率識別コード176を特定、具体的には、第1国際ブランド103M、第2国際ブランド103V、若しくは、第３国際ブランド103Jの内の何れかを表すコード、カード発行会社コード、加盟店コード、及び、加盟店手数料率126を表すコードを組み合わせた加盟店手数料率識別コード176を特定し、クレジット決済一次情報136と共に提携する加盟店管理会社107の加盟店管理サーバ108M又は108Vの何れかへ専用回線152X又は152Yを介して送信する。
本実施例１において、ゲートウエイサーバ106は端末機通信回線144を介して加盟店端末機104に接続されている。換言すれば、ゲートウエイサーバ106（106X・106Y）は、加盟店102（102A、102B、102C、102D）と個別に契約したゲートウエイサーバ会社GWX、GWYが管理するサーバであり、所定のプログラムに基づいて、接続された加盟店端末機104から送信されたクレジット決済一次情報136におけるクレジットカードコード128や加盟店端末機コード142等に基づいて、加盟店管理会社107が管理する加盟店管理サーバ108M若しくは108Yへクレジットカードコード128、及び、加盟店手数料率識別コード176等を特定的に提供（送信）する加盟店手数料率識別コード特定手段178を備えている。本実施例１において、加盟店手数料率識別コード特定手段178は後述するように、ソフトウエアによって構成されている。
【００３９】
次に加盟店手数料率126を説明する。
加盟店手数料率126は、加盟店102がクレジット決済毎にクレジット決済処理をする第1加盟店管理会社107X若しくは第2加盟店管理会社107Jに対して支払う対価としての手数料を決定するための率であり、通常、クレジット決済金額124に加盟店手数料率126を乗じた額を加盟店手数料174とする。具体的には、第1加盟店管理会社107X又は第2加盟店管理会社107Jが管理する加盟店端末機104からの決済要求である場合、加盟店管理サーバ108（108X、108J）において、クレジット決済金額124から加盟店手数料174が減算されて加盟店決済銀行112における加盟店口座122に対し支払（送金（振込）処理）われる。なお、この加盟店口座122に対する支払いは、一般的には加盟店決済銀行112に対する振込依頼によってなされ、直接加盟店管理サーバ108からは送金されないが、この場合も、振込処理に含まれるものである。よって、振込処理は、狭義の振込以外の支払いを含む概念である。
加盟店手数料率126は、クレジット決済金額124の大小に拘わらず、一定である場合もあるが、クレジット決済金額124の額に応じて加盟店手数料率126が異なって設定される。加盟店手数料率126が一定である場合、クレジット決済金額124が大きくなれば、加盟店手数料174が不当に多額になり、加盟店102において柔軟な営業促進方策を用いることが出来ないからである。
本実施例１においては、図５(X)に示す加盟店手数料率テーブル162にあるように、加盟店102Aにおける加盟店端末機コード142AたるMXA12301に対し、加盟店手数料率テーブル162においては、クレジット決済金額124が500万円を超える場合2%、200万円超〜500万円までが3%、及び、100万円以下が5%の加盟店手数料率126に設定されている。
【００４０】
次に加盟店手数料率テーブル162を図５（Ｘ）（Ｙ）を参照しつつ説明する。
加盟店手数料率テーブル162は、加盟店端末機コード142に関連づけられたクレジット決済金額範囲166及びそれらに対する加盟店手数料率識別コード176が設定されている。なお、クレジット決済金額範囲166に対応する加盟店手数料率126、加盟店管理サーバ108、及び、国際ブランド103は便宜的に表示したものであって、必須要件ではない。具体的には、図５(X)に示す例は、第1ゲートウエイサーバ106Xにおける加盟店手数料率テーブル162Xであるため、第1国際ブランド103Mにおける加盟店102Aの加盟店手数料率126が定められている。すなわち、加盟店端末機コード142の「MXA12301」において、国際ブランド103がM、加盟店コード143CがA123、台数が01台、クレジット決済金額範囲166が100万円以下である場合、加盟店手数料率126が5%であって、加盟店手数料率識別コード176M5としてMXA123015が設定され、クレジット決済金額124が100万円を超え、かつ、200万円以下である場合、加盟店手数料率126が3%であって、加盟店手数料率識別コード176M3としてMXA123013が設定され、さらに、クレジット決済金額124が500万円を超える場合、加盟店手数料率126が2%であって、加盟店手数料率識別コード176M2としてMXA123012が設定されている。第1ゲートウエイサーバ106Xにおいては、さらに、加盟店端末機コードMXB12301であり、クレジット決済金額範囲166が100万円以下の場合、加盟店手数料率126が6%であり、MXB123016が加盟店手数料率識別コード176M6、クレジット決済金額124が500万円を超え、かつ、1000万円以下である場合、加盟店手数料率126が4%であって、加盟店手数料率識別コード176M4としてMXB123014が設定され、さらに、クレジット決済金額124が1000万円を超える場合、加盟店手数料率126が1%であって、加盟店手数料率識別コード176M1としてMXB123011が設定されている他の加盟店Bにおける加盟店端末機104Bに係る加盟店端末機コード142Bも設定されている。同様に、ゲートウエイサーバ106Yにおいては図５(Y)に示すように、加盟店102Cにおける加盟店端末機コードVYC12301に対し、国際ブランド103がV、クレジット決済金額範囲166が100万円以下の場合、加盟店手数料率126が5%である加盟店手数料率識別コード176V5がVYC123015として、クレジット決済金額範囲166が100万円を超え200万円以下の場合、加盟店手数料率126が3%である加盟店手数料率識別コード176V3がVYC123013として、及び、クレジット決済金額範囲166が500万円を超える場合、加盟店手数料率126が2%である加盟店手数料率識別コード176V2がVYC123012として、また、加盟店102Dにおける加盟店端末機コードVYD12301に対し、国際ブランド103がJ、クレジット決済金額範囲166が100万円以下の場合、加盟店手数料率126が6%である加盟店手数料率識別コード176J6がVYD123016として、クレジット決済金額範囲166が500万円を超える場合、加盟店手数料率126が4%である加盟店手数料率識別コード176J4がVYD123014として、及び、クレジット決済金額範囲166が1000万円を超える場合、加盟店手数料率126が1%である加盟店手数料率識別コード176J1がVYD123011として設定されている。したがって、例えば、加盟店102Aにおけるクレジット決済金額124が150万円である場合、第1ゲートウエイサーバ106Xにおける第1加盟店手数料率テーブル162Xおいて、100万円超えかつ200万円以下に該当することから、第1ゲートウエイサーバ106Xにおける加盟店手数料率126は3%が特定され、それに対応する加盟店手数料率識別コード176M3として、MXA123013を特定して加盟店管理サーバ108Mへ提供する。
ゲートウエイサーバ106Yにおいても同様に第2加盟店手数料率テーブル162Yに基づいて、加盟店102C及び102Dにおける加盟店端末機コード142C又は142Dに関連づけられたクレジット決済金額範囲166及び当該クレジット決済金額範囲166に対応する加盟店手数料率識別コード176が設定されている。
【００４１】
次に加盟店手数料率識別コード176を説明する。
加盟店手数料率識別コード176は、所定の加盟店管理サーバ108において所定の加盟店に対する加盟店手数料174を演算するために用いるコードで有り、本実施例１においては、図５（X）（Y）に示すように、９桁の英数字からなり、最左端の１桁のアルファベットが国際ブランド103を表し、左から２桁目が加盟店管理会社107（Xの場合第1加盟店管理会社107X、Yの場合第2加盟店管理会社107J）を表し、左から３〜６桁の英数字が加盟店102を表し、左から７〜８桁の数字が加盟店102における加盟店端末機104の台数を表し、最右端の１桁の数字が加盟店手数料率126の％を表す。例えば、加盟店手数料率テーブル162Xにおける、加盟店手数料率識別コード176M2はMXA123012であり、最初のMが国際ブランド103のM、左から２桁目のXは加盟店管理会社107X、３〜６桁目のA123は加盟店102A、７〜８は加盟店における台数、右端の２が加盟店手数料率126である２%を表す。なお、図５の例は一例で有り、必要に応じて種々の桁数、使用コードを用いることができる。
【００４２】
次に加盟店手数料率識別コード特定手段178を説明する。
加盟店手数料率識別コード特定手段178は、加盟店端末機104から送信された加盟店端末機コード142及びクレジット決済条件120、本実施例１においてはクレジット決済金額124と、加盟店手数料率テーブル162に設定された加盟店端末機コード142、及び、クレジット決済条件120（クレジット決済金額124）とを対比して加盟店手数料率識別コード176を特定する機能を有し、少なくともこの特定した加盟店手数料率識別コード176、及び、クレジット決済金額124を含むクレジット決済一次情報136は、その後、対応する加盟店管理会社107が管理する加盟店管理サーバ108へ送信される。本実施例１において、加盟店手数料率識別コード特定手段178は、後述するソフトウエアによって構成されているが、ハードウエアとして構成することもできる。
【００４３】
次に加盟店管理サーバ108を図６を参照しつつ説明する。
加盟店管理サーバ108は、少なくとも、一又は複数のゲートウエイサーバ106X〜106Yから送信されてくるクレジット決済一次情報136に基づいて、少なくとも、加盟店102A〜102Dが指定する加盟店決済銀行112（112イ〜112ハ）における該当する加盟店口座122（122イ〜122ハ）に対し、クレジット決済金額124から加盟店手数料174を減じた加盟店決済金額182を振込処理する機能、及び、自己が管理する加盟店102でない場合、関連する国際ブランド103へクレジット決済一次情報136を転送する機能を有し、カード発行会社115の機能をも有する場合には、利用者114の利用者決済銀行116における該当する利用者口座184（184イ〜184ハ）からクレジット決済金額124に利用者手数料186を加算した利用者決済金額188を利用者決済銀行116における利用者口座184から指定された所定の口座に振込させる機能を有する。この利用者決済金額188の振込処理は、通常、加盟店管理サーバ108からの指示に基づいてカード発行会社115A、115R、115Lにおいて行なわれる。具体的には、加盟店管理サーバ108は、少なくとも、決済CPU192、決済ROM194、決済RAM196、加盟店テーブル198、決済インターフェース204、及び、加盟店手数料率識別コード特定手段178（図11）を含み、利用者管理機能を有する場合、利用者テーブル202を含む。決済CPU192が決済ROM194に記憶された所定のプログラムに基づき、決済RAM196との間で随時書き込み、及び、読み込みを行うと共に加盟店テーブル198において加盟店端末機コード142に対応して設定された加盟店決済銀行112の加盟店決済銀行コード212、及び、加盟店口座122に対応して設定された加盟店口座コード218に基づいて加盟店口座122にクレジット決済金額124から加盟店手数料174を減算した加盟店決済金額182を振込処理する。また、カード発行会社（利用者管理）機能を有する場合、利用者テーブル202に設定されたクレジットカードコード128に対応する利用者決済銀行116における利用者決済銀行コード224、及び、利用者口座184に対応する利用者口座コード226に基づいて、利用者口座184に対しクレジット決済金額124に利用者手数料186を加算した利用者決済金額188を利用者口座184から加盟店管理サーバ108（又は加盟店管理サーバ108が指定する銀行口座）に対し振込処理させる機能を有する。決済CPU192、決済ROM194、RAM196、及び、決済インターフェース204はゲートウエイサーバ106におけるＧＷCPU154、ＧＷROM156、ＧＷRAM158、及び、ＧＷインターフェース164と同様の機能を有するので説明を省略する。なお、後述するように、加盟店管理サーバ108において加盟店決済金額182の振込処理機能を担当させ、利用者管理サーバ110において与信処理機能及び利用者決済金額188の振込処理機能を担当させ、加盟店管理サーバ108及び利用者管理サーバ110の協働によってクレジット決済機能を発揮させることもできる。第1加盟店管理サーバ108Xと各加盟店決済銀行112のサーバ（図示せず）とは専用回線228を介して接続されている。第1加盟店管理サーバ108Xと第1国際ブランド管理サーバ105M、第2国際ブランド管理サーバ105V、及び、第３国際ブランド管理サーバ105Jとは、それぞれ、第2専用通信回線2302を介して接続されている。第１国際ブランド管理サーバ105Mと各利用者管理サーバ110A〜110Lは第３専用通信回線2303を介して接続されている。第２国際ブランド管理サーバ105Vと各利用者管理サーバ110A〜110Lは第４専用通信回線2304を介して接続されている。第３国際ブランド管理サーバたる第2加盟店管理サーバ108Jはと各利用者管理サーバ110A〜110Lは第５専用通信回線2305を介して接続されている。利用者管理サーバ110Aと利用者決済銀行116イ、116ロ、116ハは、それぞれ第６専用通信回線2306を介して接続されている。利用者管理サーバ110Rと利用者決済銀行116イ、116ロ、116ハは、それぞれ第７専用通信回線2307を介して接続されている。利用者管理サーバ110Lと利用者決済銀行116イ、116ロ、116ハは、それぞれ第８専用通信回線2308を介して接続されている。
第1加盟店管理サーバ108Xから利用者決済銀行116に対する振込依頼処理において、第1国際ブランド103Mが管理するクレジットカードコード128が用いられている場合、第1国際ブランド管理サーバ105Mを介して当該クレジットカード118を発行したカード発行会社115が管理する第1利用者管理サーバ110A、第2利用者管理サーバ110R、又は、第３利用者管理サーバ110Lへ第３専用通信回線2303を介して送信される。第2国際ブランド103Vが管理するクレジットカードコード128が用いられている場合、第1国際ブランド管理サーバ105Mを介して当該クレジットカード118を発行したカード発行会社115が管理する第1利用者決済サーバ110A、第2利用者決済サーバ110R、又は、第３利用者決済サーバ110Lへ第３専用通信回線2303を介して送信される。したがって、第1加盟店管理サーバ108Xは、カード発行会社115A〜115Jのいずれが発行したクレジットカード118の場合であっても、当該クレジットカードコード128を管理する第1国際ブランド管理サーバ105M、第2国際ブランド管理サーバ105V、又は、第３国際ブランド管理サーバ105Jの何れかへ振込依頼処理をする。一方、第2加盟店管理サーバ108Jにおいては、自社が管理するクレジットカードコード128の場合は、直接、利用者決済サーバ110A、110R又は110Lの何れかへ振込依頼処理をする。自社が管理しないクレジットカードコード128の場合は、第1国際ブランド管理サーバ105M又は第2国際ブランド管理サーバ105Vの何れかへ振込依頼処理をする。
【００４４】
次に加盟店テーブル198を図７を参照して説明する。
加盟店テーブル198は、加盟店102に対応する加盟店端末機コード142に対する加盟店決済銀行112の加盟店決済銀行コード212、及び、当該加盟店決済銀行コード212に対応する加盟店口座122の加盟店口座コード218を対応づけるテーブルである。よって、加盟店テーブル198は、第１加盟店管理サーバ108X、並びに第２加盟店管理サーバ108J毎に設けられている。本実施例１においては、第１加盟店管理サーバ108Xにおいて、図７(X)に示すように、第１加盟店テーブル198Xが設けられ、加盟店102Aにおける加盟店端末機コードMXA12301に対し、加盟店決済銀行コード212である122A123、及び、加盟店口座コード218である214A123が対応づけられて設定され、加盟店102Bにおける加盟店端末機コードMXB12301に対し、加盟店決済銀行コード212である122B123、及び、加盟店口座コード218である214B123が設定されている。また、第２加盟店管理サーバ108Jにおいて、第２加盟店テーブル198Jが設けられ、加盟店102Cにおける加盟店端末機コードVYC12301に対し、加盟店決済銀行コード212である122C123、及び、加盟店口座コード218である214C123が設定され、加盟店102Dにおける加盟店端末機コードJYD123001に対し、加盟店決済銀行コード212である122D123、及び、加盟店口座コード218である214D123が対応づけられて設定されている。なお、第１加盟店テーブル198X又は第２加盟店テーブル198Yを使い分ける必要がない場合、単に加盟店テーブル198という。
【００４５】
次に利用者テーブル202を図８を参照して説明する。
利用者テーブル202は、利用者114に対応するクレジットカード118のクレジットカードコード128に対する利用者決済銀行116の利用者決済銀行コード224、及び、利用者口座184に対応する利用者口座コード226を対応づけるテーブルである。本実施例１において、利用者管理サーバ110Jは、カード発行会社115Jも兼ねるため、例えば図８に示す利用者テーブル202を備え、利用者114Aに対するクレジットカードコード128である3456-01XX-YYY1-1411に対応する、利用者決済銀行コード224たる2241141、及び、利用者口座コード226たる2261141、利用者114Bに対するクレジットカードコード128である4456-01XX-YYY1-1412、利用者決済銀行コード224たる2241142、及び、利用者口座コード226たる2261142、利用者114Cに対しクレジットカードコード5456-01XX-YYY1-1413、利用者決済銀行コード224たる2241143、及び、利用者口座コード226たる2261143が関連づけられている。一方、第1加盟店管理サーバ108Xはカード発行会社を兼任しない（イシュア機能を有さない）ので、利用者テーブル202を備えない。しかし、カード発行会社115が管理する利用者管理サーバ110（110A〜110L）がそれぞれ利用者テーブル202を備える。したがって、利用者テーブル202は、クレジットカードコード128に対する利用者決済銀行116の利用者決済銀行コード224、及び、利用者口座184に対応する利用者口座コード226を対応づけるテーブルである。なお、本実施例１においては、説明の便のため、利用者管理サーバ110（110A〜110L）においても図８に示す利用者テーブル202を備えているものとする。
【００４６】
次に利用者管理サーバ110を説明する。
利用者管理サーバ110（110A、110R、110L、110J）は、カード発行会社115A、115R、115L、及び、115Jがそれぞれ管理する利用者に各種サービスを提供する管理サーバであり、当該会社が利用者の申し込みに応じて発行したクレジットカード118の利用者114に対し、クレジット決済処理、特典の付与等の支援を行うサーバである。加盟店管理サーバ108がクレジットカード118のクレジットカードコード128に基づいて、国際ブランド103（国際ブランド管理サーバ105）を経由して該当するカード発行会社115A、115R又は115L（利用者管理サーバ110A、110R、110L）に対し、クレジットカード118の与信請求をし、利用者114に対するクレジット決済処理を依頼するサーバである。したがって、利用者管理サーバ110は、国際ブランド管理サーバ105M、105V、105Jを経由して第1加盟店管理サーバ108X又は第2加盟店管理サーバ108Jから与信請求があった場合、当該クレジットカード118に関する与信の可否を判断し、その旨を第１加盟店管理サーバ108X又は第２加盟店管理サーバ108Jに返信し、また、クレジット決済処理依頼があった場合、当該クレジットカードコード128に対応する利用者決済銀行116における利用者口座184からクレジット決済金額124に利用者手数料186を加算した利用者決済金額188を毎月所定の時期に当該月の振込額として利用者決済銀行116に対し、自己が指定する決済銀行における決済口座に振り込むように依頼する機能を有する。したがって、利用者管理サーバ110は、利用者テーブル202を有し、加盟店管理サーバ108、国際ブランド管理サーバ105と共にクレジット決済における利用者114に対する決済処理を行う。利用者管理サーバ110は、加盟店管理サーバ108と同様に、利用者決済CPU、利用者決済ROM、利用者決済RAM、及び、利用者決済インターフェースを有するが、それらはゲートウエイサーバ106におけるＧＷCPU154、ＧＷROM156、ＧＷRAM158、及び、ＧＷインターフェース164と同様の機能を有するので説明を省略する。利用者管理サーバ110は、それぞれ第６〜８専用回線2306〜2308を介して利用者決済銀行116に接続されている。
【００４７】
次に加盟店決済銀行112を説明する。
加盟店決済銀行112は、加盟店管理サーバ108から送信された加盟店決済金額182に基づいて、加盟店口座122に振込処理を行う。この処理は、加盟店管理サーバ108と同様に構成された加盟店決済銀行サーバ（図示せず）において、所定のプログラムに基づいて行われる。
【００４８】
次に利用者決済銀行116を説明する。
利用者決済銀行116は、主に利用者管理サーバ110）から送信された利用者決済金額188、又は、支払方式に基づいて利用者管理サーバ110において定められた金額に基づいて、利用者口座184から利用者決済金額188を加盟店管理サーバ108又は利用者管理サーバ110が指定する銀行口座に振り込ませる処理を行う。この処理は、加盟店管理サーバ108と同様に構成された利用者決済銀行サーバ（図示せず）によって、所定のプログラムに基づいて行われる。
【００４９】
次にクレジット決済条件120を図９を参照しつつ説明する。
クレジット決済条件120は、加盟店手数料174を設定する基準となる機能を有し、加盟店管理サーバ108において加盟店102に対する加盟店手数料174を定めるために必要な条件を定めるための情報をゲートウエイサーバ106において設定するための情報である。本実施例１においては、クレジット決済一次情報136として加盟店端末機から104から送られてくる、クレジット決済金額124、クレジットの支払方式242、国際ブランド103、カード発行会社115、及び、カードグレード238の内の少なくとも一つがクレジット決済条件120である。換言すれば、クレジット決済条件120は、加盟店102における営業に活用できる要件を表す情報である。例えば、クレジット決済金額124をクレジット決済条件120にする場合、その金額が減額されれば、加盟店手数料174の商品・サービスの対価に対する比率が下がるので、その分営業促進費用に活用することができる。クレジット決済条件120をクレジットの支払方式242にする場合、例えば、一回払いよりもリボルビング払いの方がクレジットカード会社108における手数料収入が多くなるため、結果として加盟店102における恩恵が増すことがある。国際ブランド103、若しくはカード発行会社115、又は、カードグレードにおいても同様である。本実施例１においては、クレジット決済条件120としてクレジット決済金額124を採用している。
【００５０】
次に本実施例１のクレジット処理装置100の作用を、図10〜図14のフローチャートを参照しつつ加盟店102Aにおいて利用者114Aがカード発行会社115Aが発行したクレジットカード118Aを用いて代金を支払う例を説明する。また、加盟店102Aは、第１ゲートウエイサーバ106Xと契約し、カード発行会社Aと図５に示す加盟店手数料率テーブル162Xに基づく加盟店手数料174の契約をし、加盟店決済銀行コード212が122A123である加盟店決済銀行112イにおいて加盟店口座コード218が214A123の加盟店口座122を保有しているものとする。利用者114Aはクレジットカード会社Aが第1国際ブランド103Mの管理下において発行したクレジットカード118Aを保有すると共に、利用者決済銀行コード224が2241141の利用者決済銀行116イにおいて利用者口座コード226が2261141の利用者口座184イを保有しているものとする。クレジットカード118AはICチップ（図示せず）を内蔵したICカードであり、ICチップ内にクレジットカードコード128が暗号化されて格納されているものとする。
【００５１】
利用者114Aが加盟店102Aにおいて、商品又はサービスの提供を受け、対価支払いの際、クレジット決済を申し出た場合、加盟店102Aにおける店員は、まず、利用者114Aのクレジットカード118Aを加盟店端末機104AのICカードコネクタに挿入する。これにより、ステップTS1において、ICカードコネクタを介してICチップ内に格納されているクレジットカードコード128がクレジットカードコード取得手段（図示せず）によって加盟店端末機104Aに読み込まれる。
【００５２】
次に、店員はステップTS2において、テンキー134によって、クレジット決済金額124、及び、支払方式（一括、分割又はリボルビング払の何れか）を入力する。これによって、加盟店端末機104Aは、クレジットカードコード128、加盟店端末機104A毎に設定されている加盟店端末機コード142A（本実施例１では図５及び図７における「MXA12301」とする。）、クレジット決済金額124、及び、支払方式（一括、分割又はリボルビング払）のクレジット決済一次情報136を送信可能に準備した後、ステップTS4へ進み、利用者114Aに対し、暗証コード138の入力を求める。クレジット決済金額124は、今回は150万円であるものとする。
【００５３】
次にステップTS4において、利用者114Aが暗証コード138を入力した後、入力キー140を押すと、ステップTS5へ進み与信要求を行う。すなわち、クレジット決済一次情報136、及び、暗証コード138が端末機通信回線144Aを介して第1ゲートウエイサーバ106Xへ送信される。
【００５４】
与信要求を受けた第1ゲートウエイサーバ106Xは、ステップGS1（詳細は図11参照）において、クレジットカードコード128から利用者の国際ブランド103、及び、カード発行会社115を特定し、ステップGS2へ進む。本実施例１において、利用者114Aは国際ブランド103Mが管理し、カード発行会社115Aが発行したクレジットカードコード128が3456-01XX-YYY1-1411のクレジットカード118Aを利用しているので、国際ブランド103M（国際ブランド管理サーバ105M）、カード発行会社115A（利用者管理サーバ110A）が特定される。
【００５５】
ステップGS2において、第１ゲートウエイサーバ106Xは第1加盟店管理サーバ108Xを経由して国際ブランド管理サーバ105Mに対しクレジットカードコード128及び暗証コード138を送信すると共にGW与信請求を行った後、ステップGS3へ進む。
【００５６】
第１ゲートウエイサーバ106XからGW与信要求を受けた第１加盟店管理サーバ108Xは、第1国債ブランド管理サーバ105Mを経由して第1利用者管理サーバ110Aに対して与信請求をする。この与信請求を受けた第1利用者管理サーバ110Aは、ステップCS1においてクレジットカードコード128及び暗証コード138が真である場合、与信を行った後、ステップCS2において新たに発行した与信コード130を第1国際ブランド管理サーバ105M、及び、第1加盟店管理サーバ108Xを介して第1ゲートウエイサーバ106Xへ返信する。すなわち、第1利用者管理サーバ110Aにおける顧客テーブル（図示せず）にクレジットカードコード128及び暗証コード138に対応するクレジットカードコード128及び暗証コード138が存在する場合、真であると判別し、存在しなければ偽であると判別する。当該クレジットカードコード128及び暗証コード138が偽であって、与信出来ない場合、与信不可情報を第1ゲートウエイサーバ106Xへ返信する。与信不可情報によって、第1ゲートウエイサーバ106Xは処理を停止すると共に、加盟店端末機104Aに与信不可情報を送信する。加盟店端末機104Aにおいて、クレジットカードコード128及び暗証コード138又は暗証コード138が偽である旨を表示器に表示して処理を終了する。なお、暗証コード138の再入力を許可し、２回までのGW与信要求が可能なように、設定することもできる。一方、第２ゲートウエイサーバ106YがGW与信請求を第2加盟店管理サーバ108Jに要求した場合、第2加盟店管理会社107Jが発行したクレジットカード118でない場合は、クレジットカードコード128から前述同様に国際ブランド103、及び、カード発行会社115A、115R、115Lの内の何れか一つを特定し、当該特定されたカード発行会社115が管理する利用者管理サーバ110A、110R、又は、110Lに対しGW与信請求をする。GW与信請求を受けた利用者管理サーバ110A、110R、又は、110Lは、利用者テーブル202に受信したクレジットカードコード128及び暗証コード138に対応するクレジットカードコード128及び暗証コード138が存在するか判断し、存在する場合は真であると判別し、存在しなければ偽であると判別して国際ブランド管理サーバ105M又は105V、及び、第2加盟店管理サーバ108Jを経由して第2ゲートウエイサーバ106Yへ返信する。カード発行会社115Jが発行したクレジットカードコード128である場合は直接に第2加盟店管理サーバ108Jへ返信する。返信を受けた第2ゲートウエイサーバ106Yは、第1ゲートウエイサーバ106Xと同様に処理する。
【００５７】
与信コード130を受信した第1ゲートウエイサーバ106Xは、ステップGS3において、与信後処理を行う。具体的には、加盟店端末機104Aから受信したクレジット決済一次情報136をクレジット決済完了情報148として記録し、クレジット決済処理へ移行させる。具体的には、加盟店端末機104Aに対し与信コード130を送信すると共に、夜間バッジ処理（GS4〜GS6）を指示する。夜間バッジ処理は、第1ゲートウエイサーバ106Xにおいて所定時刻、例えば、午前２時になった場合、ステップGS4からS5へ進み、それ以降の所定の処理を行う。
【００５８】
加盟店端末機104Aにおいては、ステップTS6において、決済完了処理を行う。具体的には、クレジット決済完了情報148等及び与信コード130をプリンタ146によって、例えば、図３に示すように印字紙150に印字してクレジット決済レシート132を所定枚発行し、処理を終了する。クレジット決済レシート132の一枚は利用者114Aに渡し、一枚は利用者にサインを貰った後、及び、もう一枚は加盟店102Aに保管する。
【００５９】
一方、第1ゲートウエイサーバ106XはステップGS4において、夜間バッジ処理を開始する時刻を判別した場合、ステップGS5へ進む。
【００６０】
ステップGS5において、加盟店手数料率テーブル162Xを参照し、加盟店端末機コード142が「MXA12301」であって、クレジット決済金額124が150万円である場合には加盟店手数料率識別コード176M3であること、すなわち、MXA123013を特定し、ステップGS6へ進む。なお、加盟店手数料率識別コード176M3である「MXA123013」において、最左桁の「M」が国際ブランド103Mを表し、最右桁の「3」が加盟店手数料率126である3%を表す。このように、この加盟店手数料率識別コード176M3の特定を実行するのが加盟店手数料率識別コード特定手段178である。したがって、本実施例１においては、ゲートウエイサーバ106XにおけるステップGS5が加盟店手数料率識別コード特定手段178である。
【００６１】
ステップGS6において、第1ゲートウエイサーバ106Xは、第1加盟店管理サーバ108Xに対し決済処理要求を行う。具体的には、加盟店手数料率識別コード176M3であるMXA123013、クレジット決済金額124、クレジットの支払方式242、クレジットカードコード128、暗証コード138、及び、与信コード130等のクレジット決済完了情報148を第1加盟店管理サーバ108Xへ専用回線152Xを介して送信する。
【００６２】
決済処理要求を受けた第1加盟店管理サーバ108Xにおいては、図12に示すように、ステップAS1において、受信した加盟店手数料率識別コード176M3の「MXA123013」を判別する。具体的には、最左端の「M」により第1国際ブランド103Mに関連する端末からの決済処理要求であるので自己が加盟店決済金額182の振込を行うこと、中間の「A123」より加盟店102Aであること、及び、最右端の「３」より加盟店手数料率126が3%であることを取得する。
【００６３】
ステップAS2において、加盟店テーブル198を参照することにより、加盟店102Aの決済は加盟店決済銀行112イにおける加盟店決済銀行コード212たる122A123及び加盟店口座コード218たる214A123を用いて行うことを特定した後、ステップAS3へ進む。
【００６４】
ステップAS3において、クレジット決済金額124に加盟店手数料率126の3%を乗じて加盟店手数料174である45,000円を演算した後、ステップAS4へ進む。
【００６５】
ステップAS4において、クレジット決済金額124である150万円から加盟店手数料174である4.5万円を減算した加盟店決済金額182である155.5万円を演算した後、ステップAS5へ進む。
【００６６】
ステップAS5において、加盟店テーブル198Xを参照して加盟店102Aの加盟店決済銀行112イに対し、加盟店102Aの加盟店口座コード218を指定して加盟店管理サーバ108Mから加盟店決済金額182を振込依頼し、ステップAS6へ進む。この振込依頼によって、後述するステップCBS1において、加盟店決済銀行112イにおける加盟店口座122イに対し加盟店決済金額182が振り込まれる。
【００６７】
ステップAS6において、第1加盟店管理サーバ108Xは、自己が管理する加盟店端末機コード142が加盟店手数料率テーブル162に存在しない場合、関連する国際ブランド103を判別して当該国際ブランド103が管理する国際ブランド管理サーバ105へクレジット決済一次情報136（クレジット決済完了情報148）を送信した後、ステップS7へ進む。本実施例１においては、加盟店端末機コード142の左端から二番目ののコード143Bが自己が管理するコードでない場合、具体的にはコード143BがXでない場合、コード143Aを判別して該当する国際ブランド103の国際ブランド管理サーバ105へ送信する。換言すれば、第2国際ブランド103Vの場合、コード143AはV、第３国際ブランド103Jの場合コード134AはJであるから、これらの場合、第2国際ブランド103Vが管理する第２国際ブランド管理サーバ105V、又は、第３国際ブランド103Jが管理する第３国際ブランド管理サーバ105Jへ送信する。第2国際ブランド103V、又は、第３国際ブランド103Jにおいては、左から２桁目のコード143Bを判別し、該当する加盟店管理サーバ108へ転送し、当該加盟店管理サーバ108において、前述同様に処理されるようにする。
【００６８】
ステップAS7において、クレジットカードコード128から、クレジットカード118の国際ブランド103を判別し、当該国際ブランド103が管理する国際ブランド管理サーバ105へクレジット決済完了情報148を送信した後、ステップS8へ進む。本実施例１においては、第1国際ブランド103Mが管理するクレジットカードコード128であることが判別され、第1国際ブランド103Mが管理する第1国際ブランド管理サーバ105Mへ送信される。
【００６９】
これにより、第1国際ブランド管理サーバ105MにおけるステップIBS1において、クレジットカードコード128から利用者114Aのクレジットカード118Aが第1カード発行会社115Aの発行に係るカードであることが特定され、次いでステップIBS2において、当該第1カード発行会社115Aが管理する第1利用者管理サーバ110Aへクレジット決済完了情報148を送信する。
【００７０】
クレジット決済完了情報148を受信した第1利用者管理サーバ110Aは、ステップCS3において利用者テーブル202におけるクレジットカードコード128を照合し、第1利用者114Aに対する利用者決済銀行コード224である「２２４１１４１」（利用者決済銀行116イ）及び利用者口座コード226である「２２６１１４１」（利用者口座184イ）を特定した後、ステップCS4へ進む。
【００７１】
ステップCS4において、利用者決済銀行116イにおける利用者口座184イから、クレジット決済金額124に所定の利用者手数料186を加算した利用者決済金額188を、第1加盟店管理サーバ108X（又は指定する銀行口座）に対し振込処理をするよう利用者決済銀行116イの管理サーバに対して依頼する。
【００７２】
加盟店決済銀行112イにおける加盟店決済銀行サーバ112イは、ステップCBS1において加盟店決済金額182を受領し、加盟店102Aの加盟店口座122イに振込処理をする。
【００７３】
利用者決済銀行116イはステップUBS1において、第1加盟店管理サーバ108Xからの利用者決済金額188の振込依頼によって、利用者決済銀行116イにおける利用者114Aの利用者口座184イから第1加盟店管理サーバ108Xへ振込処理をした後、ステップUBS2において、振込通知を利用者管理サーバ110Aに対して出力する。
【００７４】
利用者管理サーバ110Aは、利用者決済銀行116イからの振込通知を受領した後、ステップCS5において決済完了確認をし、処理を終了する。
【実施例２】
【００７５】
次に実施例２を図15を参照して説明する。
実施例２は、実施例１においては加盟店手数料174が加盟店手数料率126とクレジット決済金額124とによって決定されていたものを、加盟店手数料金234によって決定されるようにした例である。換言すれば、加盟店手数料174がクレジット決済金額124に対応して一義的に金額によって設定されている。本実施例２においては、実施例１における加盟店手数料率テーブル162に代えて加盟店手数料金テーブル232が用いられる。本実施例２は利用者114Bが加盟店102Cにおいて第2国際ブランド103Vが管理するクレジットカードコード128を記憶させてカード発行会社115Rが発行したクレジットカード118Rを用いてクレジット決済する例である。加盟店102Cは加盟店決済銀行112ニに加盟店口座122ニを保有している。換言すれば、加盟店テーブル198には、加盟店端末機コード142Cに対応して加盟店102Cの加盟店決済銀行112ニの加盟店決済銀行コード212及び加盟店口座コード218が設定されている。また、第2加盟店管理サーバ108Jと加盟店決済銀行112ニとは第９通信回線2309によって接続されている。加盟店102Cは、第2加盟店管理サーバ108Jと契約しているので第2ゲートウエイサーバ106Yを介して加盟店端末機104Cに接続されている。
【００７６】
まず、加盟店手数料金テーブル232を図５における加盟店手数料率テーブル162と同一部には同一符号を付し、異なる構成を説明する。
第2ゲートウエイサーバ106Yにおける加盟店手数料金テーブル232は、加盟店Cにおける加盟店端末機104Cの加盟店端末機コード142Cである「VYC12301」に対応し、クレジット決済金額124の範囲毎に定められた加盟店手数料金234、及び、加盟店手数料金識別コード236、例えば、クレジット決済金額124が50万円以下の場合の加盟店手数料金が500円、50万円超から100万円以下の場合の加盟店手数料金550円、100万円超から200万円以下の場合の加盟店手数料金620円、200万円超から300万円以下の場合の加盟店手数料金730円、300万円超から400万円以下の場合の加盟店手数料金840円、400万円超から500万円以下の場合の加盟店手数料金950円、及び、500万円超えの場合の加盟店手数料金1000円、並びに、これらに対する第2ゲートウエイサーバ106Yにおける加盟店手数料金識別コード236V1としてVYC1230500、加盟店手数料金識別コード236V2としてVYC1230550、加盟店手数料率識別コード236V3としてVYC1230620、加盟店手数料率識別コード236V4としてVYC1230730、加盟店手数料率識別コード236V5としてVYC1230840、加盟店手数料率識別コード236V6としてVYC1230950、及び、加盟店手数料率識別コード236V7としてVYC1231000が設定されている。右側から４桁の数字が加盟店手数料金、左端のVが国際ブランド103V、左から２桁目が第２加盟店管理会社107Jを特定するためのYである。第2加盟店管理サーバ108Jにおいては左側の２桁を解析することで国際ブランド103、及び、加盟店管理会社107を確認でき、次いで、右側端の４桁から加盟店手数料金234を取得し、クレジット決済金額124から加盟店手数料金234を減算した金額を加盟店決済金額182として、加盟店テーブル198を参照して加盟店Cの加盟店決済銀行112ニの加盟店口座122ニへ振込処理する。利用者決済金額188の第2加盟店管理サーバ108Jへの送金は、利用者管理サーバ110Rにおいてクレジットカードコード128Cを解析することでなされ、その他の処理は実施例１と同様である。このように、加盟店手数料金234を直接に手数料金として定めた場合も、実施例１と同様に有利な加盟店手数料金234にすることができるので、販売促進施策の柔軟性が向上するため、本願発明の第1の目的を達成できる利点がある。
【実施例３】
【００７７】
次に実施例３を図16及び図17を参照して説明する。
実施例３は、クレジット決済条件120としてクレジットの支払方式242を用いる例である。換言すれば、加盟店手数料率テーブル162に代えて支払方式加盟店手数料率テーブル244が用いられる。支払方式とは、クレジット決済金額124に支払い方を指し、１回払い、分割払い、又は、リボルビング払い等をいう。例えば、図16に示すように、加盟店端末機コード142が加盟店102CにおけるVYC12301であって、かつ、カード発行会社115Lにおける支払方式242がリボルビング払いである場合、加盟店手数料率が2%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176L2としてVYC123012が設定され、３回以上の分割払である場合、加盟店手数料率が3%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176L3としてVYC123013が設定され、１〜２回の分割払である場合、加盟店手数料率が4%であり、これに対す加盟店手数料率識別コード176L4としてVYC123014が設定され、１回払いである場合、加盟店手数料率が5%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176L5としてVYC123015が設定されている。
【００７８】
次に実施例３の作用を図17を参照して説明する。実施例３の支払方式242に基づく支払方式加盟店手数料金テーブル244を用いる場合も実施例１と同様に第2ゲートウエイサーバ106YにおけるステップGS1〜GS6によって処理されるが、実施例３では、ステップGS5において、加盟店端末機104Cから送信された支払方式242の情報に基づいて、加盟店手数料率識別コード176が特定される。例えば、リボルビング払いの場合、加盟店手数料率識別コード176L2が特定され、第2加盟店管理サーバ108Jに提供される。具体的には、第2加盟店管理サーバ108Jは、ステップAS1において加盟店手数料率識別コード176L2から加盟店手数料率が2%であることを取得する。その後の処理は実施例１と同様である。
【実施例４】
【００７９】
次に実施例４を図18及び図19を参照して説明する。
実施例４は、クレジット支払条件120として実施例１におけるクレジット決済金額124に代えて、国際ブランド103又はカード発行会社115に基づくブランド加盟店手数料金テーブル246が用いられる。実施例４は国際ブランド103を用いた例である。例えば、ブランド加盟店手数料金テーブル246におて、加盟店端末機コード142が加盟店BにおけるMXB12301であって、かつ、クレジットカード118が国際ブランド103Mが管理するクレジットカードコード128を持つ場合、クレジット決済金額124が100万円以下である場合加盟店手数料率が5%、これに対する加盟店手数料率識別コード176M5としてMXB123015が設定され、クレジット決済金額124が100万円を超え500万円以下の場合加盟店手数料率が3%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176M3としてMXB123013が設定され、クレジット決済金額124が500万円を超える場合加盟店手数料率が1%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176M1としてMXB123011が設定されている。一方、第1国際ブランド103M以外の第2国際ブランド103V又は第3国際ブランド103Jが管理するクレジットカードコード128を持つクレジットカード118が用いられる場合、クレジット決済金額124の額に関わらず、加盟店手数料率が5%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176Z5としてZXB123015が設定されている。
【００８０】
次に実施例４の作用を図19を参照しつつ説明する。
実施例４の国際ブランド103に基づくブランド加盟店手数料金テーブル246の場合も実施例１と同様に、第2ゲートウエイサーバ106YにおけるステップGS1〜GS6によって処理されるが、実施例４におけるステップGS5において、加盟店端末機104Bから送信されたクレジットカード118のクレジットカード会社情報に基づいて、加盟店手数料率識別コード176が特定される。例えば、国際ブランド103Mが管理するクレジットカードコード128を保有するカード発行会社115Rが発行したクレジットカード118Rを用いて300万円をクレジット決済する場合、ブランド加盟店手数料金テーブル246において、加盟店手数料率識別コード176M3が特定され、第1加盟店管理サーバ108Mに提供される。そして、第1加盟店管理サーバ108Mは、ステップAS1において加盟店手数料率識別コード176M3から加盟店手数料率が3%であることを取得する。その後の処理は実施例１と同様である。第1国際ブランド103M以外が管理するクレジットカードコード128を保有するカード発行会社115が発行したクレジットカード118を用いる場合、加盟店手数料率識別コード176Z5が取得される。したがって、本実施例４においては第1国際ブランド103Mが管理するクレジットカード118を用いる場合の方が、その他の国際ブランド103が管理するクレジットカード118を用いるよりも有利である。
【実施例５】
【００８１】
次に実施例５を図20及び図21を参照して説明する。
実施例５は、クレジット決済条件120としてクレジットカード118におけるカードグレード238に基づくカードグレード加盟店手数料金テーブル248が用いられる。カードグレード238とは、国際ブランド103又はカード発行会社115におけるクレジットカード118であっても、サービスの内容に違いを設けるために設定された階級であって、例えば、図20に示すように、最も良いサービスを受けられるプラチナ238C1、２番目に良いサービスを受けられるゴールド238C2、及び、３番目に良いサービスと受けられるシルバー238C3、がある。そして、カードグレード加盟店手数料金テーブル248においては、加盟店手数料率126が、プラチナ238C1の場合3%、ゴールド238C2の場合4%、及び、シルバー238C3の場合5%、に設定されている。これによって、例えば、加盟店端末機コード142が加盟店102DにおけるVYD12301であって、かつ、第2国際ブランド103Vにおけるカードグレード238がプラチナ238C1である場合、加盟店手数料率が3%であり、これに対する加盟店手数料率識別コード176V3としてVYD1231C3が設定され、ゴールド238C2である場合、加盟店手数料率が4%であり、これに対す加盟店手数料率識別コード176V4としてVYD1231C4が設定され、シルバー238C3である場合、加盟店手数料率が5%であり、これに対する加盟店手数料識別コード174V5としてVYD1231C5が設定されている。
【００８２】
次に実施例５の作用を図21を参照しつつ説明する。
クレジットカード118のカードグレード238がプラチナ238C1である場合を例に説明する。実施例５のカードグレード加盟店手数料金テーブル248の場合も実施例１と同様に第2ゲートウエイサーバ106YにおけるステップGS1〜GS6によって処理されるが、実施例５においては、ステップGS5において、加盟店端末機104Dから送信されたクレジットカードコード128から、当該クレジットカード118のカードグレード238を判別し、加盟店手数料率識別コード176が特定される。本実施例５において、クレジットカード118が、国際ブランド103Vにおけるプラチナ238C1のカードであるので、カードグレード加盟店手数料金テーブル248において、加盟店手数料率識別コード176V3が特定され、第2加盟店管理サーバ108Jに提供される。具体的には、第2加盟店管理サーバ108Jは、ステップAS1において加盟店手数料率識別コード176V3から加盟店手数料率が3%であることを取得する。その後の処理は実施例１と同様である。
【実施例６】
【００８３】
次に実施例６を図22及び図23を参照して説明する。
実施例６は、クレジット決済条件120として、実施例１〜５において説明したクレジット決済条件120の内、少なくとも二つを組み合わせた組合加盟店手数料金テーブル252が用いられる。
組合加盟店手数料金テーブル252としては、例えば、国際ブランド103とクレジット決済金額124の額とを組み合わせることが好ましい。しかし、少なくとも二つを組み合わせるとは、これ以外も可能であり,実施例１〜５において例示した全てを組み合わせることができる。
図22においては、国際ブランド103、クレジット決済金額124、クレジットの支払方式242、が組み合わされている。具体的には、国際ブランド103が第1国際ブランド103Mであって、クレジット決済金額124が100万円未満である場合において、リボルビング払いである場合、加盟店手数料率126が2%であって加盟店手数料率識別コード176が176M2であるMXA123012に、分割払いである場合、加盟店手数料率126が4%であって加盟店手数料率識別コード176が176M4であるMXA123014に、１回払いである場合、加盟店手数料率126が6%であって加盟店手数料率識別コード176が176M6であるMXA123016に、クレジット決済金額124が100万円以上である場合において、リボルビング払である場合、加盟店手数料率126が1%であって加盟店手数料率識別コード176が176M1であるMXA123011に、分割払いである場合、加盟店手数料率126が3%であって加盟店手数料率識別コード176が176M3であるMXA123013に、１回払いである場合、加盟店手数料率126が5%であって加盟店手数料率識別コード176が176M5であるMXA123015に設定されている。また、国際ブランド103が第1国際ブランド103M以外である場合、全てのクレジット決済金額124、及び、支払方式242である場合、加盟店手数料率126が6%であって、加盟店手数料率識別コード176が176Z6であるZXA123016に設定されている。この場合には国際ブランド103、クレジット決済金額124、及び、支払方式242を組み合わせて綿密な営業促進策を取ることができる。
【００８４】
次に実施例６の作用を図23を参照しつつ説明する。なお、使用されるクレジットカード118は第1国際ブランド103Mが管理するクレジットカードコード128が採用され、クレジット決済金額124は10万円であるものとする。
実施例６の組合加盟店手数料金テーブル252の場合も実施例１と同様に第1ゲートウエイサーバ106XにおけるステップGS1〜GS6によって処理される。実施例６においては、ステップGS5が実施例１とは異なり複数ステップに分かれるので、実施例１のステップGS5に相当するステップをステップS50〜S5Xに分けて説明する。
【００８５】
ステップS50において、加盟店端末機104Dから送信されたクレジット決済完了情報148から、まず、クレジット決済金額124を読み込み、100万円以上であるか100万円未満であるか判別し、100万円以上である場合ステップGS51へ進み、100万円未満である場合ステップGS52へ進む。
【００８６】
ステップGS51において、リボルビング払いであるか否か判別し、リボルビング払いである場合ステップGS53へ進み、リボルビング払いでない場合ステップS54へ進む。
【００８７】
ステップS53において、加盟店手数料率126が1%に設定され、ステップGS5X1へ進む。
【００８８】
ステップGS5X1において、加盟店手数料率126が1%に対応する加盟店手数料率識別コード176M1たるMXA123011が特定され、ステップGS6へ進む。ステップGS6での作用は実施例１と同一であるので、説明を省略する。
【００８９】
ステップGS54において、分割払いであるか否か判別され、分割払いである場合ステップGS55へ進み、分割払いでない場合ステップGS56へ進む。
【００９０】
ステップGS55において、加盟店手数料率126が3%に設定され、ステップGS5X1へ進む。
【００９１】
ステップGS5X1において、加盟店手数料率126が3%に対応する加盟店手数料率識別コード176M3たるMXA123013が特定され、ステップGS6へ進む。
【００９２】
ステップGS56において、加盟店手数料率126が5%に設定され、ステップGS5X1へ進む。
【００９３】
ステップGS5X1において、加盟店手数料率126が5%に対応する加盟店手数料率識別コード176M5たるMXA123015が特定され、ステップGS6へ進む。
【００９４】
クレジット決済金額124が100万円未満の場合、ステップGS52においてリボルビング払いであるか否か判別し、リボルビング払いである場合ステップGS58へ進み、リボルビング払いでない場合ステップGS57へ進む。
【００９５】
ステップGS58において、加盟店手数料率126が2%に設定され、ステップGS5X1へ進む。
【００９６】
ステップGS5X1において、加盟店手数料率126が2%に対応する加盟店手数料率識別コード176M2たるMXA123012が特定され、ステップGS6へ進む。
【００９７】
ステップGS57において、分割払いであるか否か判別され、分割払いである場合ステップGS59へ進み、分割払いでない場合ステップGS5Xへ進む。
【００９８】
ステップGS59において、加盟店手数料率126が4%に設定され、ステップGS5X1へ進む。
【００９９】
ステップGS5X1において、加盟店手数料率126が4%に対応する加盟店手数料率識別コード176M4たるMXA123014が特定され、ステップGS6へ進む。
【０１００】
ステップGS5Xにおいて、加盟店手数料率126が6%に設定され、ステップGS5X1へ進む。
【０１０１】
ステップGS5X1において、加盟店手数料率126が6%に対応する加盟店手数料率識別コード176M6たるMXA123016が特定され、ステップGS6へ進む。
【実施例７】
【０１０２】
次に実施例７を説明する。
実施例７は、実施例６におけるクレジット決済条件120が２以上である場合において、クレジット決済金額124に基づいてその他のクレジット決済条件120が判別されることによって、加盟店手数料率識別コード176が特定されるようにしたものである。例えば、最初にクレジット決済金額124が判別され、その結果に基づいて支払方式242が判別されることによって、加盟店手数料率126が決定されるようにすることができる。クレジット決済金額124は、最も加盟店手数料174に反映されるため、クレジット決済金額124の額を基準に他のクレジット決済条件120を関連させた方が販売促進策を効果的に行えるからである。
【符号の説明】
【０１０３】
100  クレジット処理装置
102  加盟店
104  加盟店端末機
106  ゲートウエイサーバ
108  加盟店管理サーバ
112  加盟店決済銀行
120  クレジット決済条件
122  加盟店口座
124  クレジット決済金額
126  加盟店手数料率
142  加盟店端末機コード
142  加盟店端末機コード
162  加盟店手数料率テーブル
174  加盟店手数料
176  加盟店手数料率識別コード
178  加盟店手数料率識別コード特定手段
182  加盟店決済金額
【図１】
2017191537.tif 000003
【図２】
2017191537.tif 000004
【図３】
2017191537.tif 000005
【図４】
2017191537.tif 000006
【図５】
2017191537.tif 000007
【図６】
2017191537.tif 000008
【図７】
2017191537.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017191537.tif 000011
【図１０】
2017191537.tif 000012
【図１１】
2017191537.tif 000013
【図１２】
2017191537.tif 000014
【図１３】
2017191537.tif 000015
【図１４】
2017191537.tif 000016
【図１５】
2017191537.tif 000017
【図１６】
2017191537.tif 000018
【図１７】
2017191537.tif 000019
【図１８】
2017191537.tif 000020
【図１９】
2017191537.tif 000021
【図２０】
2017191537.tif 000022
【図２１】
2017191537.tif 000023
【図２２】
2017191537.tif 000024
【図２３】
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