(57)【要約】 【課題】体格の大型化及び部品点数の増加を抑制する。【解決手段】シフト装置１０は、回転されてシフト位置が変更されるノブ１２と、モータ２６を有する作動機構２０と、を備えている。モータ２６が駆動されると、ノブ１２の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方が行われ、また、モータ２６が駆動されると、ノブ１２のシフト位置が所定シフト位置に変更される。このように、本シフト装置１０では、共通のモータ２６の駆動によって、ノブ１２の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行うことができると共に、ノブ１２のシフト位置を所定シフト位置に変更できる。これにより、シフト装置１０の構成を簡単にでき、シフト装置１０の体格の大型化及び部品点数の増加を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、
駆動手段が設けられ、前記駆動手段が駆動されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行うと共に、前記駆動手段が駆動されて前記シフト体のシフト位置を所定シフト位置に変更する作動手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記作動手段は、
前記シフト体に対して該シフト体の回転軸方向一方側に配置された前記駆動手段と、該駆動手段の駆動力を前記シフト体に伝達する伝達機構と、を有する回転手段と、
前記駆動手段の駆動力が伝達されることで変位されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行う規制手段と、
を含んで構成されている請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記作動手段は、
前記シフト体と一体回転可能とされたシフト体側ギアと、
該シフト体側ギアと噛合うと共に前記駆動手段の駆動力が伝達されることで回転されるシフト体駆動ギアと、
前記シフト体側ギアと噛合うカムギアと、
該カムギアと一体回転可能とされたカム部と、
該カム部と係合されていると共に前記カム部が回転されることで変位されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行う規制体と、
を含んで構成されている請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記作動手段は、
前記シフト体と一体回転可能とされたシフト体側ギアと、
前記駆動手段の駆動力が伝達されることで回転される駆動手段側ギアと、
前記シフト体側ギアと噛合う第１中間ギア及び前記駆動手段側ギアと噛合うと共に前記第１中間ギアと一体回転可能とされかつその一部が前記シフト体側ギアの一部と前記シフト体の回転軸方向にオーバーラップして配置された第２中間ギアを有する中間ギアと、
前記シフト体側ギアが回転されることで変位する係合部と、
該係合部が係合されると共に前記シフト体側ギアの回転力が伝達されることで変位されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行う規制体と、
を含んで構成されている請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ノブが回転されることにより車両のギアポジションを切替えるシフト装置（シフト操作装置）が開示されている。
【０００３】
ところで、このようなシフト装置は、車両への搭載性やコストの観点から体格の大型化及び部品点数の増加を抑制できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１０７５９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、体格の大型化及び部品点数の増加を抑制することができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のシフト装置は、回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、駆動手段が設けられ、前記駆動手段が駆動されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行うと共に、前記駆動手段が駆動されて前記シフト体のシフト位置を所定シフト位置に変更する作動手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のシフト装置は、請求項１記載のシフト装置において、前記作動手段は、前記シフト体に対して該シフト体の回転軸方向一方側に配置された前記駆動手段と、該駆動手段の駆動力を前記シフト体に伝達する伝達機構と、を有する回転手段と、前記駆動手段の駆動力が伝達されることで変位されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行う規制手段と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項３記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２記載のシフト装置において、前記作動手段は、前記シフト体と一体回転可能とされたシフト体側ギアと、該シフト体側ギアと噛合うと共に前記駆動手段の駆動力が伝達されることで回転されるシフト体駆動ギアと、前記シフト体側ギアと噛合うカムギアと、該カムギアと一体回転可能とされたカム部と、該カム部と係合されていると共に前記カム部が回転されることで変位されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行う規制体と、を含んで構成されている。
【０００９】
請求項４記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２記載のシフト装置において、前記作動手段は、前記シフト体と一体回転可能とされたシフト体側ギアと、前記駆動手段の駆動力が伝達されることで回転される駆動手段側ギアと、前記シフト体側ギアと噛合う第１中間ギア及び前記駆動手段側ギアと噛合うと共に前記第１中間ギアと一体回転可能とされかつその一部が前記シフト体側ギアの一部と前記シフト体の回転軸方向にオーバーラップして配置された第２中間ギアを有する中間ギアと、前記シフト体側ギアが回転されることで変位する係合部と、該係合部が係合されると共に前記シフト体側ギアの回転力が伝達されることで変位されて前記シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行う規制体と、を含んで構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のシフト装置によれば、シフト体が回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１１】
ここで、請求項１記載のシフト装置では、駆動手段が駆動されると、当該駆動手段を有する作動手段が、シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行うと共に、シフト体のシフト位置を所定シフト位置に変更する。このため、共通の駆動手段の駆動によって、シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方を行うことができると共に、シフト体のシフト位置を所定シフト位置に変更できる。これにより、シフト装置の構成を簡単にでき、シフト装置の体格の大型化及び部品点数の増加を抑制することができる。
【００１２】
請求項２記載のシフト装置によれば、駆動手段の駆動力がシフト体に伝達機構を介して伝達されることで、シフト体が回転される。また、シフト体を回転させる駆動手段の駆動力の一部が規制手段に伝達されることで、シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方が行われる。ここで、請求項２記載のシフト装置では、駆動手段がシフト体に対して当該シフト体の回転軸方向一方側に配置されている。これにより、シフト装置におけるシフト体の回転径方向への大型化を抑制することができる。
【００１３】
請求項３記載のシフト装置によれば、駆動手段の駆動力がシフト体駆動ギアに伝達されると、シフト体駆動ギアが回転する。また、シフト体駆動ギアが回転すると、当該シフト体駆動ギアと噛合うシフト体側ギアが回転する。これにより、シフト体側ギアと共にシフト体が回転する。また、シフト体側ギアが回転すると、当該シフト体側ギアと噛合うカムギアが回転すると共に、カム部がカムギアと一体に回転する。これにより、カム部と係合する規制体が変位されて、シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方が行われる。ここで、請求項３記載のシフト装置では、シフト体駆動ギア及びカムギアが同じギアと噛合う、すなわち、シフト体駆動ギア及びカムギアがシフト体側ギアと噛合う構成とされている。当該構成とすることにより、伝達機構及び規制手段を構成する部品の点数が増加することを抑制することができる。
【００１４】
請求項４記載のシフト装置によれば、駆動手段の駆動力が駆動手段側ギアに伝達されると、駆動手段側ギアが回転する。また、駆動手段側ギアが回転すると、当該駆動手段側ギアと噛合う第２中間ギアを有する中間ギアが回転する。さらに、中間ギアが回転すると、当該中間ギアの第１中間ギアと噛合うシフト体側ギアが回転する。これにより、シフト体側ギアと共にシフト体が回転する。また、シフト体側ギアが回転すると、係合部が変位されると共に当該係合部が規制体に係合される。これにより、シフト体の回転力が規制体に伝達されて、当該規制体が変位される。その結果、シフト体の回転の規制及び規制解除の少なくとも一方が行われる。ここで、請求項４記載のシフト措置では、中間ギアの第２ギアの一部とシフト体側ギアの一部とが、シフト体の回転軸方向にオーバーラップして配置されている。当該構成とすることにより、シフト装置の径方向（シフト体の回転径方向）への大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のシフト装置を示す斜視図である。
【図２】カバーを外した状態のシフト装置を示す平面図である。
【図３】ノブ及び作動機構を示す斜視図である。
【図４】ノブ及び作動機構を図３とは異なる方向から見た斜視図である。
【図５】ノブの回転が規制されている状態のシフトロック機構等を模式的に示す平面図である。
【図６】カバーを外した状態の第２実施形態のシフト装置を示す平面図である。
【図７】ノブ及び作動機構を示す斜視図である。
【図８】ノブの回転が規制されている状態のシフトロック機構等を模式的に示す平面図である。
【図９】ノブの回転が規制されていない状態のシフトロック機構等を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１には、車両のインストルメントパネルに設けられるシフト装置１０が示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１７】
本実施形態に係るシフト装置１０は、当該シフト装置１０と電気的な接続がなされて車両のシフトレンジを変更することが可能とされた所謂シフトバイワイヤ式のものに用いられる。このシフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前斜め上方、右方及び後斜め上方に向けられている。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、シフト装置１０は、箱状に形成されていると共に後述するノブ１２が取付けられたノブ本体１４（図３参照）等を支持するノブベース１６を備えている。このノブベース１６には、図示しないボルトが挿通される複数の挿通部１６Ａが設けられている。そして、この挿通部１６Ａに挿通されたボルトがインストルメント内に配置されたシフト装置固定部に螺入されることで、シフト装置１０がシフト装置固定部に固定される。なお、シフト装置１０がシフト装置固定部に固定された状態では、ノブ１２がインストルメントパネルに形成された開口から車室内に突出されている。
【００１９】
図２〜図４に示されるように、ノブベース１６には、シフト体としての略円筒状のノブ１２がノブ本体１４を介して回転可能に支持されており、このノブ１２は、車両の乗員（特に運転席に着座する運転手）から回転操作可能となっている。ノブ１２は、一方向（矢印Ａの方向）及び他方向（矢印Ｂの方向）に所定範囲（所定回転角度）で回転可能とされている。そして、ノブ１２が、一方向及び他方向に回転されることで、車両のシフト位置が変更されるようになっている。本実施形態では、ノブ１２は、他方向側から一方向側に向けて、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。
【００２０】
図３及び図４に示されるように、ノブ１２は、略円筒状に形成されたノブ本体１４の上端部に取付けられることで、当該ノブ本体１４と一体回転可能とされている。また、ノブ本体１４の下端部の一部には、ノブ１２の回転径方向外側が開放されたレバー係合凹部１４Ａが形成されている。なお、ノブ本体１４の下端部においてレバー係合凹部１４Ａが形成された部分に対して他方向側（矢印Ｂ方向側）に形成された窪みは、ノブ１２のシフト位置をニュートラル位置に固定するために用いられるＮロックバー係合凹部１４Ｂである。
【００２１】
ノブ本体１４の下端には、環状に形成されたシフト体側ギアとしてのノブ駆動ギア１８が設けられている。このノブ駆動ギア１８の外周部には、後述する中間ギア３６と噛合う歯１８Ａが形成されている。本実施形態では、ノブ駆動ギア１８の回転周方向の所定の範囲に歯１８Ａが形成されている。また、ノブ駆動ギア１８の外周部において歯１８Ａが形成されていない部位には、当該ノブ駆動ギア１８の回転径方向外側に向けて突出する係合部としての係合突起１８Ｂが形成されている。さらに、ノブ駆動ギア１８には、当該ノブ駆動ギア１８が矢印Ｂ方向へ回転された際にノブ本体１４に係止される図示しない係止部が設けられている。
【００２２】
また、本実施形態では、シフト検出手段としての図示しないシフトセンサが設けられており、シフトセンサは、ノブ１２の回転位置を検出して、ノブ１２のシフト位置を検出する。シフトセンサは、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されている。そして、ノブ１２のシフト位置が変更されることで、制御装置の制御により自動変速機がノブ１２のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ））に変更される。
【００２３】
また、制御装置には、図示しないエンジンスタートストップスイッチが電気的に接続される。そして、エンジンが停止された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが始動される。一方、エンジンが掛かっている状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが停止される。
【００２４】
さらに、制御装置には、車両の制動手段としてのブレーキが乗員によって操作されているか否かを検出するための検出手段が電気的に接続されており、乗員によってブレーキが操作された際には、車両が制動される。制御装置には、規制操作部としてのロックスイッチ（図示省略）が電気的に接続されており、ロックスイッチは、乗員によって操作可能にされている。
【００２５】
次に、ノブ１２の回転の規制及びこの規制の解除を行うと共に、ノブ１２のシフト位置を所定シフト位置に変更するための作動手段としての作動機構２０について説明する。
【００２６】
作動機構２０は、ノブ１２のシフト位置を所定シフト位置に回転させる回転手段としてのオートコレクト機構２２と、ノブ１２の回転の規制及びこの規制の解除を行うための規制手段及び規制解除手段としてのシフトロック機構２４と、を含んで構成されている。
【００２７】
オートコレクト機構２２は、駆動手段としてのモータ２６と、このモータ２６の駆動力をノブ１２に伝達する伝達機構２８と、を含んで構成されている。モータ２６は通電されることで回転される回転軸２６Ａを有する直流モータである。このモータ２６は、回転軸２６Ａの軸方向がノブ１２の回転軸方向と直交する方向に向けられた状態で、ノブ本体１４及びノブ駆動ギア１８の下方側（ノブ１２に対して当該ノブ１２の回転軸方向一方側）に配置されている。  
【００２８】
伝達機構２８は、ノブ本体１４の下方側に設けられたノブ駆動ギア１８と、モータ２６の回転軸に設けられた駆動手段側ギアとしてのウォームギア３０と、ノブ駆動ギア１８の歯１８Ａと噛合う第１中間ギア３２及びウォームギア３０と噛合うと共に第１中間ギア３２と一体に回転する第２中間ギア３４を有するシフト体駆動ギアとしての中間ギア３６と、を含んで構成されている。そして、モータ２６の回転軸２６Ａの回転がウォームギア３０、中間ギア３６及びノブ駆動ギア１８を介してノブ本体１４に伝達されることで、ノブ本体１４がノブ１２と共に回転するようになっている。また、本実施形態では、中間ギア３６の第２中間ギア３４の一部がノブ駆動ギア１８の下方側に配置されることにより、中間ギア３６の第２中間ギア３４の一部とノブ駆動ギア１８の一部とがノブ１２の回転軸方向にオーバーラップしている。
【００２９】
シフトロック機構２４は、モータ２６と、ノブ駆動ギア１８と、モータ２６の回転がノブ駆動ギア１８を介して伝達されることで変位される規制体としての第１レバー３８及び第２レバー４０と、第２レバー４０を付勢するリターンスプリング４２と、を含んで構成されている。
【００３０】
第１レバー３８は、ブロック状に形成されており、この第１レバー３８の長手方向一方側の端部は、ノブ駆動ギア１８に設けられた係合突起１８Ｂが係合される被係合部３８Ａとされている。また、第１レバー３８の長手方向他方側の端部は、後述する第２レバー４０の被押圧部４０Ｂを押圧する押圧部３８Ｂとされている。そして、図２に示されるように、第１レバー３８は、ノブベース１６にスライド可能に（変位可能に）支持されている。
【００３１】
第２レバー４０は、上方側から見て略Ｌ字状に形成されており、この第２レバー４０の長手方向の中間部における第１レバー３８側には、上下方向を軸方向とする円柱状に形成された傾動軸部４０Ａが設けられている。この傾動軸部４０Ａがノブベース１６に支持されることで、第２レバー４０が傾動軸部４０Ａを軸中心として傾動（回転変位）可能となっている。また、第２レバー４０における第１レバー３８側の端部は、第１レバー３８に押圧される被押圧部４０Ｂとされている。さらに、第２レバー４０における被押圧部４０Ｂとは反対側の端部は、ノブ本体１４側に向けて突出する規制部４０Ｃとされている。
【００３２】
リターンスプリング４２は、板状の鋼板材等が折曲げられることにより形成されている。このリターンスプリング４２の一部は、ノブベース１６に当接されている。また、リターンスプリング４２の他の一部は、第２レバー４０の被押圧部４０Ｂにおいて第１レバー３８の押圧部３８Ｂに押圧される側とは反対側の面に当接されている。そして、このリターンスプリング４２の付勢力によって、第２レバー４０が矢印Ｄ方向へ傾動される方向に付勢されている。
【００３３】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３４】
以上説明したシフト装置１０では、図２〜図４に示されるように、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）で、かつ、ブレーキが操作されない際には、作動機構２０のシフトロック機構２４において、制御装置の制御により、モータ２６が逆駆動されて、ノブ駆動ギア１８がウォームギア３０及び中間ギア３６を介して矢印Ａ方向へ回転される。なお、ノブ駆動ギア１８が矢印Ａ方向へ回転される際には、当該ノブ駆動ギア１８の係止部がノブ本体１４に係止されないため、ノブ駆動ギア１８の回転はノブ本体１４に伝達されない。図５に示されるように、ノブ駆動ギア１８が矢印Ａ方向へ回転されると、ノブ駆動ギア１８の係合突起１８Ｂが、第１レバー３８の被係合部３８Ａに係合すると共に第１レバー３８を第２レバー側に向けて移動させる。第１レバー３８が第２レバー４０側へ向けて移動されると、第１レバー３８の押圧部３８Ｂが第２レバー４０の被押圧部４０Ｂを押圧する。その結果、第２レバー４０がリターンスプリング４２の付勢力に抗して矢印Ｃ方向側へ傾動されて、当該第２レバー４０の規制部４０Ｃが、ノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａに挿入される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転がロック（規制）されて、ノブ１２の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置への回転がロック（規制）される。なお、第２レバー４０の規制部４０Ｃがノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａに挿入される位置までノブ駆動ギア１８が回転されたことが図示しないロックセンサによって検出された際には、制御装置の制御により、モータ２６の逆駆動が停止される。
【００３５】
一方、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合に、ブレーキが操作された際には、作動機構２０のシフトロック機構２４において、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されて、ノブ駆動ギア１８がウォームギア３０及び中間ギア３６を介して矢印Ｂ方向へ回転される。これにより、ノブ駆動ギア１８の係合突起１８Ｂが、第１レバー３８の被係合部３８Ａと離間して、第２レバー４０がリターンスプリング４２の付勢力によって矢印Ｄ方向側へ傾動される。その結果、第２レバー４０の規制部４０Ｃが、ノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａ内から離脱される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転のロックが解除されて、ノブ１２が「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に回転可能にされる。なお、第２レバー４０の規制部４０Ｃがノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａ内から離脱される位置までノブ駆動ギア１８が回転されたことが図示しないロックセンサによって検出された際には、制御装置の制御により、モータ２６の逆駆動が停止される。
【００３６】
なお、ノブ１２が「Ｎ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｎ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）に、第２レバー４０の規制部４０ＣをＮロックバー係合凹部１４Ｂ（図４参照）に挿入させることにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転をロックして、ノブ１２の「Ｎ」位置から「Ｐ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置への回転がロックされるように構成することもできる。この場合、図示しないロックスイッチが操作された際に、モータ２６が回転されて、ノブ駆動ギア１８の係合突起１８が第１レバー３８の被係合部３８Ａに係合するように構成すればよい。
【００３７】
また、ノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置（「Ｒ」位置、「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置）に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置以外であることをシフトセンサが検出した場合）に、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、制御装置の制御によって、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更される。さらに、この自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された状態は、次にエンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが始動された後にノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に回転されるまで（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置以外に変更されたことをシフトセンサが検出するまで）、維持される。このため、エンジンスタートストップスイッチが操作された際には、常に、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジにされる。
【００３８】
ノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された場合に、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止及び始動の少なくとも一方を行われた際である所定の機会）には、作動機構２０のオートコレクト機構２２において、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されて、ノブ駆動ギア１８がウォームギア３０及び中間ギア３６を介して矢印Ｂ方向へ回転される。なお、ノブ駆動ギア１８が矢印Ｂ方向へ回転される際においては、ノブ駆動ギア１８の係止部がノブ本体１４に係止されるため、ノブ駆動ギア１８の回転はノブ本体１４に伝達される。これにより、ノブ本体１４がノブ１２と共に他方向（矢印Ｂ方向）に回転されて、エンジンスタートストップスイッチが操作された際に、ノブ１２を「Ｐ」位置に配置（復帰）でき、ノブ１２のシフト位置と自動変速機のシフトレンジとを一致させることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態では、共通のモータ２６の駆動によって、ノブ１２の回転のロック及びロック解除を行うことができると共に、ノブ１２のシフト位置を「Ｐ」位置に変更でき、部品点数を低減できて、シフト装置１０の構成を簡単にできると共に、シフト装置１０の体格の大型化を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、モータ２６がノブ本体１４及びノブ駆動ギア１８の下方側に配置された構成とすることで、シフト装置１０におけるノブ１２の回転径方向への大型化を抑制することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、中間ギア３６の第２中間ギア３４の一部とノブ駆動ギア１８の一部とをノブ１２の回転軸方向にオーバーラップさせることにより、シフト装置１０の径方向（ノブ１２の回転径方向）への大型化を抑制することができる。また、本実施形態では、ノブ駆動ギア１６に設けられた係合突起１８Ｂの位置を調節することにより、第１レバー３８及び第２レバー４０を所望のタイミングで変位させることができる。なお、本実施形態において、ノブ本体１４の下方側にモータ２６の全体（回転軸２６Ａにおいてハウジングから延出している部分を除いてもよい）を配置してもよい。
【００４２】
（第２実施形態に係るシフト装置）
次に、図６〜図９を用いて本発明の第２実施形態に係るシフト装置について説明する。なお、上記第１実施形態と対応する部材及び部分等には、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略することがある。
【００４３】
図６及び図７に示されるように、本実施形態のシフト装置４４は、上記第１実施形態のシフト装置１０のシフトロック機構２４と異なるタイプのシフトロック機構４６を備えていることに特徴がある。
【００４４】
規制手段及び規制解除手段としてのシフトロック機構４６は、ノブ駆動ギア１８と噛合うカムギア４８と、当該カムギア４８と一体回転可能とされたカム部５０と、を有するカム構成体５２と、カム構成体５２のカム部５０と係合された規制体としてのロックバー５４と、ロックバー５４をノブ駆動ギア１８側へ向けて付勢するスプリング５６（図８参照）と、を含んで構成されている。
【００４５】
カムギア４８は、円板状に形成されており、このカムギア４８の外周面には、ノブ駆動ギア１８の歯１８Ａと噛合う歯４８Ａが全周にわたって形成されている。また、カム部５０は、カムギア４８に対して当該カムギア４８の回転軸方向一方側（上側）に配置されており、このカム部５０は、一部が切欠かれることでカム構成体５２の回転軸方向から見て略扇形状に形成されている。なお、カム部５０において切欠かれた部分を切欠部５０Ａというものとし、切欠部５０Ａが形成されていない部分の外周面のことを解除面５０Ｂというものとする。
【００４６】
ロックバー５４は、矩形ブロック状に形成されたロックバー本体５４Ａと、ロックバー本体５４Ａからカム構成体５２のカム部５０側へ向けて突出すると共にカム部５０に当接するカム部係合部５４Ｂと、ロックバー本体５４Ａからノブ本体１４側へ向けて突出する規制部５４Ｃと、を備えている。そして、図８に示されるように、このロックバー５４は、圧縮コイルスプリングであるスプリング５６によってノブ本体１４側へ向けて付勢されている。
【００４７】
以上説明した本実施形態のシフト装置４４では、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）で、かつ、ブレーキが操作されない際には、図８に示されるように、作動機構２０のシフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されて、伝達機構２８（ウォームギア３０、中間ギア３６及びノブ駆動ギア１８）を介して、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転されると、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態から当該カム部５０の切欠部５０Ａ内に配置された状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の切欠部５０Ａ内に配置された状態では、ロックバー５４がスプリング５６の付勢力によってノブ本体１４側へ移動されて、ロックバー５４の規制部５４Ｃがノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａに挿入される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転がロック（規制）されて、ノブ１２の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置への回転がロック（規制）される。
【００４８】
一方、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合に、ブレーキが操作された際には、作動機構２０のシフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が逆駆動されて、伝達機構２８を介して、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転される。また、図９に示されるように、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転されると、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の切欠部５０Ａ内に配置された状態から当該カム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の切欠部５０Ａ内に配置された状態からカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態とされることで、ロックバー５４がノブ本体１４と離間する方向へ向けて移動される。その結果、ロックバー５４の規制部５４Ｃが、ノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａ内から離脱される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転のロックが解除されて、ノブ１２が「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に回転可能にされる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、共通のモータ２６の駆動によって、ノブ１２の回転のロック及びロック解除を行うことができると共に、ノブ１２のシフト位置を「Ｐ」位置に変更でき、部品点数を低減できて、シフト装置１０の構成を簡単にできると共に、シフト装置１０の体格の大型化を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、中間ギア３６及びカム構成体５２が同じギアと噛合う、すなわち、中間ギア３６の第１中間ギア３２及びカム構成体５２のカムギア４８がノブ駆動ギア１８と噛合う構成とされている。当該構成とすることにより、伝達機構２８及びシフトロック機構４６を構成する部品の点数が増加することを抑制することができる。また、本実施形態では、カム部５０の形状を調節することにより、ロックバー５４を所望のタイミングで変位させることができる。さらに、本実施形態では、ロックバー５４の規制部５４Ｃがスライドされてノブ本体１４のレバー係合凹部１４Ａに挿入されて、ノブ１２の回転がロックされる。このため、レバー係合凹部１４Ａの規制部５４Ｃに対する大きさを小さくすることができ、規制部５４Ｃによるノブ１２の回転ロック性能を向上できる。
【００５１】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、ノブ１２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された後にノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置に変更されてもよく、また、ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置に変更された後に自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更されてもよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトロック機構２４，４６がノブ１２の「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置からの回転のロック及びロック解除を行う。しかしながら、シフトロック機構２４，４６がノブ１２の「Ｐ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｒ」位置、及び「Ｄ」位置）からの回転のロック及びロック解除を行ってもよい。
【００５３】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトロック機構２４，４６がノブ１２の回転をロック及びロック解除する。しかしながら、シフトロック機構２４，４６はノブ１２の回転のロック及びロック解除の少なくとも一方を行えばよい。
【００５４】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、オートコレクト機構２２がノブ１２のシフト位置を「Ｐ」位置に変更する。しかしながら、オートコレクト機構２２がノブ１２のシフト位置を「Ｐ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置）に変更してもよい。
【００５５】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトバイワイヤ式のものに用いられるシフト装置１０，４４に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、シフトバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものに用いられるシフト装置に本発明を適用することもできる。
【００５６】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０，４４をインストルメントパネルに設置した。しかしながら、シフト装置１０，４４をセンタコンソールやコラムカバー等に設置してもよい。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０   シフト装置
１２   ノブ（シフト体）
１８   ノブ駆動ギア（シフト体側ギア）
１８Ｂ 係合突起（係合部）
２０   作動機構（作動手段）
２４   シフトロック機構（規制手段）
２６   モータ（駆動手段）
２８   伝達機構
３０   ウォームギア（駆動手段側ギア）
３２   第１中間ギア
３４   第２中間ギア
３６   中間ギア（シフト体駆動ギア）
３８   第１レバー（規制体）
４０   第２レバー（規制体）
４４   シフト装置
４６   シフトロック機構（規制手段）
４８   カムギア
５０   カム部
５４   ロックバー（規制体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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