(57)【要約】【課題】レイヤ２ＶＰＮにおいてレイヤ２ループを適切に回避する。【解決手段】ＧＷ装置１０は、パスコスト決定部１１０とループ回避部１１１を備える。パスコスト決定部１１０は、レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のＧＷ装置１０が設置される地域及び自装置が設置される地域と、他のＧＷ装置１０との通信における測定された帯域幅と、他のＧＷ装置１０との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて、他のＧＷ装置１０との通信経路におけるパスコストを決定する。ループ回避部１１１は、ルートブリッジまでのパスコストの積算値に基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に形成されたレイヤ２ＶＰＮに接続されるゲートウェイ装置であって、
前記レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のゲートウェイ装置が設置される地域及び自装置が設置される地域と、前記他のゲートウェイ装置との通信における測定された帯域幅と、前記他のゲートウェイ装置との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて、前記他のゲートウェイ装置との通信経路におけるパスコストを決定するパスコスト決定手段と、
ルートブリッジまでのパスコストの積算値に基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行するループ回避手段と、を備える、ゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ループ回避手段は、スパニングツリープロトコルと、ラピッドスパニングツリープロトコルと、マルチプルスパニングツリープロトコルと、の内の何れか１つに従った処理を実行する、請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
ループ状に形成されたレイヤ２ＶＰＮに接続される複数のゲートウェイ装置を備えるネットワークシステムであって、
前記複数のゲートウェイ装置の内のルートブリッジを除く各ゲートウェイ装置は、
前記レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のゲートウェイ装置が設置される地域及び自装置が設置される地域と、前記他のゲートウェイ装置との通信における測定された帯域幅と、前記他のゲートウェイ装置との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて前記他のゲートウェイ装置との通信経路におけるパスコストを決定するパスコスト決定手段と、
前記ルートブリッジまでのパスコストの積算値に基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行するループ回避手段と、を備える、ネットワークシステム。
【請求項４】
ループ状に形成されたレイヤ２ＶＰＮに接続されるゲートウェイ装置で実行されるループ回避方法であって、
前記レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のゲートウェイ装置が設置される地域及び自装置が設置される地域と、前記他のゲートウェイ装置との通信における測定された帯域幅と、前記他のゲートウェイ装置との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて前記他のゲートウェイ装置との通信経路におけるパスコストを決定し、
前記他のゲートウェイ装置から通知されたパスコストの積算値に前記決定したパスコストを加算したルートパスコストを算出し、
前記算出したルートパスコストに基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行する、ループ回避方法。
【請求項５】
ループ状に形成されたレイヤ２ＶＰＮに接続され、ルートブリッジまでのパスコストの積算値に基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行するループ回避手段を備えるコンピュータを、
前記レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のゲートウェイ装置が設置される地域及び自装置が設置される地域と、前記他のゲートウェイ装置との通信における測定された帯域幅と、前記他のゲートウェイ装置との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて前記他のゲートウェイ装置との通信経路におけるパスコストを決定するパスコスト決定手段、として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レイヤ２ＶＰＮにおける通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、互いに離れた複数の支社や支店等の拠点を有する企業等では、各拠点に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）を、広域イーサネット（イーサネットは登録商標）、即ち、レイヤ２ＶＰＮ（Virtual Private Network）により接続したＷＡＮ（Wide Area Network）サービスを広く利用している。
【０００３】
上記のレイヤ２ＶＰＮをループ状に形成した場合、レイヤ２ループが看過されると、ブロードキャストフレームが中継され続け、ネットワークが機能を停止してしまう、いわゆるブロードキャストストームと呼ばれる現象が発生する。
【０００４】
レイヤ２ループの防止策として、非特許文献１で規定されるＳＴＰ（Spanning Tree Protocol）や非特許文献２で規定されるＲＳＴＰ（Rapid Spaning Tree Protocol）などの通信プロトコルが知られている。
【０００５】
なお、レイヤ２ＶＰＮをスター型で形成する場合、上記の問題は発生しないが、中央の装置に負荷がかかるという別の問題の発生が懸念される。
【０００６】
上記のＳＴＰやＲＳＴＰ（以降、ＳＴＰ等という。）では、自動的に一のブリッジの一のポートをブロッキング状態にする。ブロッキング状態のポートではフレームの送受信が行われなくなり、これにより、レイヤ２ループを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】IEEE 802.1D
【非特許文献２】IEEE 802.1w
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＳＴＰ等は、ＬＡＮにおけるループ構成を回避することを前提としており、レイヤ２ＶＰＮを対象として設計されているわけではない。このため、ＳＴＰ等をレイヤ２ＶＰＮで採用した場合、以下に説明するような問題が起こり得る。
【０００９】
ＳＴＰ等に基づく処理では、ＢＰＤＵ(Bridge Protocol Data Unit)と呼ばれるフレームのやり取りによって、先ず、ツリーの中心となるルートブリッジと呼ばれる装置（ここでは、ゲートウェイ装置）が１つ決定される。そして、ルートブリッジから２秒間隔でＢＰＤＵが送信される。
【００１０】
各ブリッジ（ゲートウェイ装置）は、ＢＰＤＵを受信すると、受信したインタフェース（仮想ポート）に設定されているパスコストを、受信したＢＰＤＵに格納されているパスコストの積算値に加算することでルートパスコストを算出する。そして、各ゲートウェイ装置は、算出したルートパスコストを格納したＢＰＤＵを隣接するゲートウェイ装置へ転送する。ルートパスコストは、当該ポートからルートブリッジに至るまでの距離の指標となる。
【００１１】
パスコストは、図７に示すように、各ポートの帯域幅（リンク速度）に応じてデフォルト値が定められている。図７に示される対応関係は、ＲＳＴＰで使用される。
【００１２】
レイヤ２ＶＰＮの場合、各拠点に設置されたゲートウェイ装置間の接続を仮想ポートによる接続とみなすが、仮想ポートにはリンク速度という概念がないため、適切なパスコストを決定するのが困難である。
【００１３】
図８に、ＧＷ（ゲートウェイ）装置１Ａ〜１Ｄをループ状に接続し、ＲＳＴＰに基づく処理を実行した場合の例を示す。この例では、ＧＷ装置１Ａ〜１Ｃは、それぞれ日本の異なる拠点に設置されており、ＧＷ装置１Ｄは、アメリカの拠点に設置されているものとし、ＧＷ装置１Ａがルートブリッジであるものとする。
【００１４】
上述したように仮想ポートでは正しいパスコストを決定するのが困難である。このため、ルートブリッジであるＧＷ装置１Ａを除く各ＧＷ装置１Ｂ〜１Ｄにおいて、全ての仮想ポート１，２に、パスコスト：２００，０００が予め設定されているものとする。なお、ルートブリッジであるＧＷ装置１Ａの仮想ポート１，２には、パスコスト：０が設定される。
【００１５】
上記のケースにおいて、最下流となるＧＷ装置１Ｃでは、図９に示すように、仮想ポート１でＢＰＤＵを受信した際のルートパスコストは、４００，０００となり、仮想ポート２でＢＰＤＵを受信した際のルートパスコストも、４００，０００となる。
【００１６】
ルートパスコストが同一の場合、ポート番号が小さい方の仮想ポートが優先されるため、図９のケースでは、ＧＷ装置１Ｃの仮想ポート１からＧＷ装置１Ａへ至る経路が、ＧＷ装置１Ｃの仮想ポート２からＧＷ装置１Ａへ至る経路よりも近いと判断される。これにより、ＧＷ装置１Ｃの仮想ポート２がブロッキング状態となる。
【００１７】
このようなブロッキング状態であると、ＧＷ装置１Ｃが設置される日本の拠点とＧＷ装置１Ｂが設置される日本の拠点との間で通信を行う場合、ＧＷ装置１Ｄ及びＧＷ装置１Ａを経由して通信を行う必要があり、同一国内での通信であるにもかかわらず、異なる国を跨いだ通信が２回発生することになり、効率的でない。
【００１８】
なお、各仮想ポートのパスコストを手動で設定することも可能であるが、必ずしも適切な設定が行われるとは限らず、また、ユーザの負担増加を招いてしまう。
【００１９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、レイヤ２ＶＰＮにおいて、レイヤ２ループを適切に回避することのできるゲートウェイ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係るゲートウェイ装置は、ループ状に形成されたレイヤ２ＶＰＮに接続されるゲートウェイ装置であって、
前記レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のゲートウェイ装置が設置される地域及び自装置が設置される地域と、前記他のゲートウェイ装置との通信における測定された帯域幅と、前記他のゲートウェイ装置との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて、前記他のゲートウェイ装置との通信経路におけるパスコストを決定するパスコスト決定手段と、
ルートブリッジまでのパスコストの積算値に基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行するループ回避手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接する他のゲートウェイ装置が設置される地域及び自装置が設置される地域と、隣接するゲートウェイ装置との通信における測定された帯域幅と、隣接するゲートウェイ装置との通信における通信媒体と、の内の少なくとも１つを示す情報に基づいて、隣接するゲートウェイ装置との通信経路におけるパスコストを決定するため、レイヤ２ループを適切に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】ゲートウェイ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ゲートウェイ装置の特徴的な機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態において算出されるルートパスコストの例を示す図である。
【図５】ＶＰＮ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図７】ＲＳＴＰで使用される、帯域幅とパスコストの対応関係を示す図である。
【図８】従来のルートパスコストの算出について説明するための図（その１）である。
【図９】従来のルートパスコストの算出について説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。このネットワークシステムは、互いに離れた複数の拠点（Ａ〜Ｄ）を有する企業等に導入されており、ループ状に形成されたレイヤ２ＶＰＮに接続される複数のＧＷ（ゲートウェイ）装置１０（１０Ａ〜１０Ｄ）を備える。ＧＷ装置１０Ａ〜１０Ｄは、それぞれ拠点Ａ〜Ｄに設置されている。
【００２５】
各ＧＷ装置１０は、他のＧＷ装置１０と通信する機能を有する。ＧＷ装置１０間の通信は、インターネットなどの広域ネットワークが想定されるが、これに限定するものではない。
【００２６】
ＧＷ装置１０間で行われる通信の手順を、ここでは上位プロトコルと呼ぶ。上位プロトコルは、各ＧＷ装置１０を識別するアドレスを有する。例えば、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）の場合は、ＩＰｖ４アドレスと呼ばれる。
【００２７】
また、各ＧＷ装置１０は、自装置が設置される拠点内のＬＡＮにも接続されている。ＬＡＮとの接続部を物理ポートと呼ぶ。
【００２８】
各ＧＷ装置１０は、他のＧＷ装置１０と、上位プロトコル上で動作するＶＰＮで接続され、これにより、異なる拠点のＬＡＮが相互に接続されている。このＶＰＮは、ＬＡＮのレイヤ２フレームを運ぶことができ、レイヤ２ＶＰＮと呼ばれる。各ＧＷ装置１０において、レイヤ２ＶＰＮとの接続部は、上記の物理ポートと似た動作を行い、仮想的なポート（仮想ポート）として動作する。
【００２９】
仮想ポートは、ＶＰＮパケットを受信する。また、仮想ポートは、他の仮想ポートで受信されたＶＰＮパケットから取り出されたレイヤ２フレームをカプセル化することでＶＰＮパケットを生成し、送信する。なお、他処理部により、レイヤ２フレームからＶＰＮパケットが生成されるようにしてもよい。
【００３０】
１つのＧＷ装置１０は、隣接する複数のＧＷ装置１０とそれぞれ異なる仮想ポートを介してＶＰＮ接続することができる。各仮想ポートには識別用の数字が割り当てられており、この数字を仮想ポート番号と呼ぶ。
【００３１】
図１において、ＧＷ装置１０Ａの仮想ポート１は、ＧＷ装置１０Ｄの仮想ポート１と接続され、ＧＷ装置１０Ａの仮想ポート２は、ＧＷ装置１０Ｂの仮想ポート１と接続されている。また、ＧＷ装置１０Ｂの仮想ポート２は、ＧＷ装置１０Ｃの仮想ポート２と接続され、ＧＷ装置１０Ｃの仮想ポート１は、ＧＷ装置１０Ｄの仮想ポート２と接続されている。これにより、各拠点のＬＡＮのレイヤ２フレームは、ＶＰＮ経由で、他の拠点のＬＡＮまで到達可能となる。なお、図１に示すネットワークシステムにおいて、ＧＷ装置１０Ａがルートブリッジであるものとする。
【００３２】
各ＧＷ装置１０は、同様のハードウェア構成を有し、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００と、広域通信インタフェース１０１と、ローカル通信インタフェース１０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、二次記憶装置１０５と、を備える。これらの構成部は、バス１０６を介して相互に接続される。ＣＰＵ１００は、このＧＷ装置１０を統括的に制御する。ＣＰＵ１００によって実現される機能の詳細については後述する。
【００３３】
広域通信インタフェース１０１は、広域通信するためのＮＩＣ（Network Interface Card controller）を備え、レイヤ２ＶＰＮに接続し、他のＧＷ装置１０と通信を行う。ローカル通信インタフェース１０２は、当該ＧＷ装置１０が設置される拠点内のＬＡＮに接続して、当該ＬＡＮに接続する装置と通信するためのＮＩＣを含んで構成される。
【００３４】
ＲＯＭ１０３は、複数のファームウェアやこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータ等を記憶する。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１００の作業領域として使用される。
【００３５】
二次記憶装置１０５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される。二次記憶装置１０５は、後述するＶＰＮ受信処理用のプログラムを含む各種のプログラムと、これらのプログラムの実行時に使用されるデータ等を記憶する。
【００３６】
図３は、本実施形態のＧＷ装置１０の特徴的な機能構成を示す図である。これらの各機能部は、ＣＰＵ１００が、二次記憶装置１０５に記憶されているＶＰＮ受信処理用のプログラムを実行することで実現される。パスコスト決定部１１０は、仮想ポートのパスコストを決定する。ループ回避部１１１は、ルートブリッジ（本実施形態では、ＧＷ装置１０Ａ）までのパスコストの積算値に基づいて、レイヤ２ループを回避する処理を実行する。具体的には、ループ回避部１１１は、ＳＴＰ（Spanning Tree Protocol；スパニングツリープロトコル）、ＲＳＴＰ（Rapid Spaning Tree Protocol；ラピッドスパニングツリープロトコル）又はＭＳＴＰ（Multiple Spaning Tree Protocol；マルチプルスパニングツリープロトコル）に則った処理を実行する。
【００３７】
パスコスト決定部１１０は、隣接するＧＷ装置１０が設置される拠点の地域名と、自装置（当該ＧＷ装置１０）が設置される拠点の地域名とに基づいて、当該隣接するＧＷ装置１０との通信経路におけるパスコスト、即ち、当該隣接するＧＷ装置１０と接続する仮想ポートのパスコストを決定する。
【００３８】
より詳細には、パスコスト決定部１１０は、隣接するＧＷ装置１０からのＶＰＮパケットを受信すると、ＧＷ装置１０のＩＰｖ４アドレスから地域名を取得する。地域別のＩＰｖ４アドレスの割り当て状況は、地域インターネットレジストリ（以下、ＲＩＲという。）によって公開されている。各ＧＷ装置１０は、二次記憶装置１０５に、ＲＩＲよって公開されている情報に基づいた、ＩＰｖ４アドレスから地域名（ここでは、国名）に変換するテーブル（アドレス−地域名変換テーブル）を記憶している。
【００３９】
パスコスト決定部１１０は、取得したＩＰｖ４アドレスからアドレス−地域名変換テーブルを参照して当該隣接するＧＷ装置１０が設置される拠点の地域名を取得する。また、自装置（当該ＧＷ装置１０）が設置される拠点の地域名については、自装置に関する情報として、予め二次記憶装置１０５に記憶されているものとする。
【００４０】
ＲＩＲによって公開される情報は随時更新されることから、上記のアドレス−地域名変換テーブルは、ＧＷ装置１０の動作中にＣＰＵ１００によって適宜更新可能であってもよい。
【００４１】
また、パスコスト決定部１１０は、当該隣接するＧＷ装置１０が日本に設置されている場合、さらに、外部サーバと通信を行って、都道府県名等の詳細な地域名を取得してもよい。
【００４２】
パスコスト決定部１１０は、隣接するＧＷ装置１０が設置される拠点の地域名と、自装置（当該ＧＷ装置１０）が設置される拠点の地域名とを取得すると、両者を比較し、一致するか否かを判別する。そして、パスコスト決定部１１０は、一致するか否かの判別結果と、予め二次記憶装置１０５に記憶されている、図示しないパスコストテーブルとに基づいて、パスコストを決定する。パスコストテーブルには、地域名が一致する場合と不一致の場合のそれぞれに対応するパスコストが設定されている。例えば、地域名が一致する場合は、パスコスト：２００，０００が設定され、地域名が一致しない場合は、パスコスト：２，０００，０００が設定されている。
【００４３】
上記のようにして、当該隣接するＧＷ装置１０と接続する仮想ポートのパスコストを決定すると、パスコスト決定部１１０は、当該仮想ポートの番号と、決定したパスコストを対応付けた情報（パスコスト情報）を二次記憶装置１０５に保存する。
【００４４】
ループ回避部１１１は、ＢＰＤＵ(Bridge Protocol Data Unit)を受信すると、受信したＢＰＤＵに格納されているパスコストの積算値に、二次記憶装置１０５に保存されているパスコスト情報から読み出した当該仮想ポートに対応するパスコストを加算することで、当該仮想ポートからルートブリッジに至るルートパスコストを算出する。
【００４５】
例えば、拠点Ａ〜Ｃが日本に在り、拠点Ｄがアメリカに在る場合、図４に示すように、最下流となるＧＷ装置１０Ｃでは、仮想ポート１でＢＰＤＵを受信した際のルートパスコストは、４，０００，０００となるが、仮想ポート２でＢＰＤＵを受信した際のルートパスコストは、４００，０００となる。その結果、ＧＷ装置１０Ｃのループ回避部１１１は、仮想ポート１をブロッキング状態にする。これにより、日本に在る拠点Ａ〜Ｃに設置されるＧＷ装置Ａ〜Ｃ間の通信において、アメリカを経由する必要がなくなる。
【００４６】
図５は、各ＧＷ装置１０（より詳細には、ルートブリッジ以外のＧＷ装置１０）で実行されるＶＰＮ受信処理の手順を示すフローチャートである。このＶＰＮ受信処理は、隣接する何れかのＧＷ装置１０からＶＰＮパケットを受信する度に開始される。
【００４７】
パスコスト決定部１１０は、上述したようにして、送信元のＧＷ装置１０が設置される地域名と自装置が設置される地域名を取得する（ステップＳ１０１）。パスコスト決定部１１０は、両者が一致するか否かの判別結果と、パスコストテーブルとに基づいて、当該隣接するＧＷ装置１０と接続する仮想ポートのパスコストを決定する（ステップＳ１０２）。パスコスト決定部１１０は、当該仮想ポートの番号と、決定したパスコストを対応付けたパスコスト情報を二次記憶装置１０５に保存する。
【００４８】
受信したＶＰＮパケットに含まれるレイヤ２フレームが、ＢＰＤＵである場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ループ回避部１１１は、ＳＴＰ、ＲＳＴＰ又はＭＳＴＰに則って、レイヤ２ループを回避する処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
一方、受信したＶＰＮパケットに含まれるレイヤ２フレームが、ＢＰＤＵでない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、当該仮想ポートがブロッキング状態（即ち、ブロッキングポート）の場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、当該レイヤ２フレームを破棄する（ステップＳ１０６）。一方、当該仮想ポートがブロッキング状態でない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、ＧＷ装置１０は、レイヤ２中継処理を実行する（ステップＳ１０７）。レイヤ２中継処理では、レイヤ２フレームを物理ポートからＬＡＮ上に送出したり、他方の仮想ポートから、ＶＰＮパケットとして再カプセル化して送信する。
【００５０】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るネットワークシステムでは、レイヤ２ＶＰＮにおいて隣接するＧＷ装置が設置される地域と自装置が設置される地域とが一致するか否かに応じて当該隣接するＧＷ装置と接続する仮想ポートのパスコストが決定される。このため、適切なルートパスコストを得ることができ、結果として、レイヤ２ループを適切に回避することが可能となる。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５２】
上記実施形態では、パスコスト決定部１１０は、隣接するＧＷ装置１０が設置される拠点の地域名と、自装置（当該ＧＷ装置１０）が設置される拠点の地域名とに基づいて、当該隣接するＧＷ装置１０と接続する仮想ポートのパスコストを決定した。しかし、ＧＷ装置１０が、仮想ポート毎に、定期的に隣接するＧＷ装置１０との通信における帯域幅を測定する帯域幅測定部を備える構成にして、パスコスト決定部１１０は、測定された帯域幅に基づいてパスコストを決定してもよい。この場合、帯域幅とパスコストとの関係を示すテーブルが、予め二次記憶装置１０５に記憶されているものとする。
【００５３】
あるいは、パスコスト決定部１１０は、隣接するＧＷ装置１０との通信における通信媒体（回線種別）に基づいてパスコストを決定してもよい。回線種別として、例えば、光回線、モバイルＬＴＥ回線、モバイル３Ｇ回線等が含まれる。この場合、回線種別とパスコストとの関係を示すテーブルが、予め二次記憶装置１０５に記憶されているものとする。なお、通信回線が１つのＧＷ装置１０では、回線種別は、当然ながら各仮想ポートのＶＰＮ接続で共通となる。そのため、隣接するＧＷ装置１０との通信により、当該隣接するＧＷ装置１０における回線種別を取得するようにして、取得した回線種別も加味して、パスコストを決定してもよい。
【００５４】
図６は、拠点Ｅ,Ｆに設置されたＧＷ装置１０Ｅ,１０Ｆとの間のレイヤ２ＶＰＮ接続を、光回線とモバイル回線で冗長化したネットワークシステムの例を示す。図６のネットワークシステムにおいて、拠点Ｅ側のＧＷ装置１０Ｅがルートブリッジであるものとする。拠点Ｆ側のＧＷ装置１０Ｆで、モバイル回線のＶＰＮが仮想ポート１に割り当てられ、高速な光回線のＶＰＮが仮想ポート２に割り当てられた場合、従来では、光回線のＶＰＮが割り当てられた仮想ポート２がブロッキングポートなる可能性がある。
【００５５】
しかし、上述した回線種別に基づいて決定されたパスコストの採用により、ＧＷ装置１０Ｆにおいて、モバイル回線のＶＰＮが割り当てられた仮想ポート１をブロッキングポートにすることが可能となる。このため、通常時の通信は常に光回線のＶＰＮで行われ、光回線に障害が発生した場合に、モバイル回線のＶＰＮで通信が行われることとなる。
【００５６】
さらには、地域名、帯域幅及び回線種別のそれぞれに基づいてパスコストを決定し、予め設定された優先度に応じて、何れか１つのパスコストを選択するようにしてもよい。この場合、例えば、通信速度が遅くても回線の安定性を優先させたい場合は、回線種別から決定されたパスコストを選択することができる。また、隣接するＧＷ装置１０が設置される地域が自装置が設置される地域と異なる場合であっても、通信速度が速い方を優先したい場合は、測定された帯域幅に基づいて決定されたパスコストを選択することができる。
【００５７】
あるいは、地域名、帯域幅及び回線種別のそれぞれに基づいて決定されたパスコストを平均したものを最終的なパスコストとして決定してもよい。
【００５８】
上記の実施形態では、ＧＷ装置１０のＣＰＵ１００によって二次記憶装置１０５に記憶されているＶＰＮ受信処理用のプログラムが実行されることでＧＷ装置１０の各機能部（図３参照）が実現された。しかし、これらの機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。
【００５９】
また、上記実施形態において、ＣＰＵ１００によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記実施形態におけるＧＷ装置１０として機能させることも可能である。
【００６０】
また、上記のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００６１】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００６２】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ〜１Ｄ，１０Ａ〜１０Ｆ  ＧＷ（ゲートウェイ）装置、１００  ＣＰＵ、１０１  広域通信インタフェース、１０２  ローカル通信インタフェース、１０３  ＲＯＭ、１０４  ＲＡＭ、１０５  二次記憶装置、１０６  バス、１１０  パスコスト決定部、１１１  ループ回避部
【図１】
2017191988.tif 000003
【図２】
2017191988.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017191988.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017191988.tif 000009
【図８】
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【図９】
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