(57)【要約】【課題】混合機等の壁面へのペレットの静電気吸着を抑制して、組成を安定化させることが可能な発泡壁紙を提供する。【解決手段】発泡壁紙１が、基材２と、ドライブレンドした二種類以上の樹脂ペレットを溶融・混練してシート状に成型した樹脂シートを基材２上で発泡させて形成された発泡樹脂層４とを備え、二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に積層された発泡樹脂層と、を備え、
前記発泡樹脂層は、二種類以上の樹脂ペレットで成型され、且つ前記基材上で発泡した樹脂シートで形成され、
前記二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含有することを特徴とする発泡壁紙。
【請求項２】
前記樹脂ペレットは、熱可塑性樹脂を含み、
前記熱可塑性樹脂の主成分は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα-オレフィンの共重合体のうちいずれかであることを特徴とする請求項１に記載した発泡壁紙。
【請求項３】
前記界面活性剤型帯電防止剤は、水酸基を三つ以上持つポリオールの脂肪酸モノエステルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載した発泡壁紙。
【請求項４】
前記二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットは、熱分解型発泡剤を含有し、
前記発泡樹脂層は、前記基材上に積層され、且つ加熱発泡した前記樹脂シートで形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載した発泡壁紙。
【請求項５】
前記二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、前記界面活性剤型帯電防止剤を３％以上１０％以下の範囲内で含有することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載した発泡壁紙。
【請求項６】
前記発泡樹脂層は、添加剤として前記界面活性剤型帯電防止剤を含み、
前記発泡樹脂層に対する前記界面活性剤型帯電防止剤の添加量は、前記発泡樹脂層に含まれる樹脂分１００質量部に対して１質量部以上２質量部以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載した発泡壁紙。
【請求項７】
前記基材は、繊維質の基材であることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載した発泡壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅、集合住宅、店舗、事務所ビル等、建築物の壁面装飾等に利用可能な発泡壁紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁面装飾等に用いる壁紙としては、紙基材に塩化ビニル樹脂の樹脂層を設けた塩化ビニル壁紙が広く利用されている。
近年では、壁面装飾等に用いる壁紙として、特許文献１及び特許文献２に開示されているように、環境に配慮し、エチレン−酢酸ビニル共重合体のような非塩素系熱可塑性樹脂が用いられた発泡壁紙がある。
発泡壁紙の製造方法としては、基材上に、発泡剤が含まれる樹脂組成物を溶融押出コートし積層する方法がある。
【０００３】
樹脂組成物を基材上に溶融押出して積層する発泡壁紙では、取り扱い上の利便性から、材料として、二種類以上の樹脂ペレットを用い、二種類以上の樹脂ペレットを所望の比率で混合した後に、溶融押出を行う場合が多い。
二種類以上の樹脂ペレットを所望の比率で混合する方法の一つとして、ドライブレンドがある。ドライブレンドとしては、各ペレットを所望の比率に測りとった後に、タンブラーで振り混ぜる方法や、スクリュー付きの混合機でかき混ぜながら混合するといった方法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４７８７５号公報
【特許文献２】特開２００１−３４７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような方法でドライブレンドを行うと、樹脂ペレットが別の樹脂ペレットや混合機の表面と摩擦を生じ、静電気が発生する。そして、静電気によって、樹脂ペレットが混合機の壁面や成型機の搬送経路の壁面に吸着すると、ペレットの混合比が崩れ、望んだ組成の発泡壁紙を安定して得ることが困難となるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、静電気の発生しにくい樹脂ペレットを使用することで、混合機等の壁面へのペレットの静電気吸着を抑制して、組成を安定化させることが可能な発泡壁紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、発泡壁紙が、基材と、基材上に積層された発泡樹脂層を備える。また、発泡樹脂層を、二種類以上の樹脂ペレットで成型されるとともに、基材上で発泡した樹脂シートで形成する。さらに、二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、静電気の発生しにくい樹脂ペレットを用いて発泡樹脂層を形成することで、混合機等の壁面への樹脂ペレットの静電気吸着を抑制して、組成が安定した発泡壁紙を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態の発泡壁紙の構成を表す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態における発泡壁紙の製造方法を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態について、完全な理解を提供するように、特定の細部について記載する。しかしながら、かかる特定の細部が無くとも、一つ以上の実施形態が実施可能であることは明確である。また、図面を簡潔なものとするために、周知の構造及び装置を、略図で表す場合がある。
【００１０】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１を参照して、発泡壁紙１の構成について説明する。
図１中に表すように、発泡壁紙１は、基材２と、発泡樹脂層４を備える。
【００１１】
（基材２）
基材２の材料としては、壁紙用の裏打紙等、紙基材として通常使用されている材料であれば、特に限定されずに使用可能である。
したがって、基材２の材料としては、水溶性難燃剤を含浸させたパルプ主体の難燃紙や、無機質剤を混抄した無機質紙等を用いることが可能である。また、難燃紙や無機質紙の秤量は、５０［ｇ／ｍ２］以上３００［ｇ／ｍ２］以下の範囲内であってもよく、６０［ｇ／ｍ２］以上１６０［ｇ／ｍ２］以下の範囲内であってもよい。
【００１２】
水溶性難燃剤としては、例えば、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン等を用いることが可能である。
無機質剤としては、例えば、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を用いることが可能である。
基材２の表面のうち、発泡樹脂層４を積層する側の面（図１中において、基材２の上側の面）には、易接着処理を施してもよく、また、易接着処理層を設けてもよい。
【００１３】
易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理等を用いることが可能である。
易接着処理層は、例えば、アクリル−ブチル共重合体や、イソシアネートとポリオールとからなるポリウレタン等から形成する。
第一実施形態では、基材２の材料として、繊維質の材料を用いる。
したがって、第一実施形態では、基材２を、繊維質の基材とした場合について説明する。
【００１４】
（発泡樹脂層４）
発泡樹脂層４は、基材２上に積層されている。なお、「基材２上」とは、図１中において、基材２の上側の面を表す。
また、発泡樹脂層４は、樹脂組成物を含んで形成されている。
樹脂組成物は、充填剤と、発泡剤と、発泡助剤と、樹脂分と、添加剤を含有している。
したがって、樹脂組成物は、基材２と共に発泡壁紙１を形成し、且つ基材２上に設けられた発泡樹脂層４を形成する。
【００１５】
また、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面は、均一な面に形成されている。
また、発泡樹脂層４は、図２中に表す樹脂シート６を基材２上に積層し、加熱発泡させて形成されている。樹脂シート６は、ドライブレンドした二種類以上の樹脂ペレットを、溶融・混練してシート状に成型して形成する。
すなわち、発泡樹脂層４は、二種類以上の樹脂ペレットで成型され、且つ基材２上で発泡した樹脂シート６で形成されている。また、発泡樹脂層４は、基材２上に積層されるとともに、加熱発泡した樹脂シート６で形成されている。
二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットは、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含む。
【００１６】
非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤（以降の説明では、「非イオン性帯電防止剤」と記載する場合がある）としては、例えば、単分子ポリオールや、高分子ポリオールのモノエステルや、ジエステル等を用いることが可能である。
これらの材料は、ベース樹脂の粘度や融点、極性及び樹脂ペレットを作成する際の生産性等を鑑みて適宜選択することが可能であるが、相溶性や入手の容易さから考えて、モノエステル等が好ましい。
単分子ポリオールとしては、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン等を用いることが可能である。
高分子ポリオールのモノエステルとしては、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン等を用いることが可能である。
【００１７】
第一実施形態では、非イオン性帯電防止剤を、水酸基を三つ以上持つポリオールの脂肪酸モノエステルとした場合について説明する。
樹脂ペレットに対する非イオン性帯電防止剤の含有量は、樹脂ペレットの全重量に対して、３［％］以上１０［％］以下の範囲内であることが好ましい。これは、非イオン性帯電防止剤の含有量が少なければ、ペレット表面に吸着される水分が少なくなり帯電防止効果が損なわれるためである。これに加え、非イオン性帯電防止剤の含有量が多すぎれば、製膜後の樹脂シートに多量の界面活性剤が添加されることになり、それらのブリードアウトによって印刷適正が低下するためである。
以下、樹脂組成物が含有している、充填剤と、発泡剤と、発泡助剤と、樹脂分と、添加剤について説明する。
【００１８】
（充填剤）
充填剤としては、例えば、無機充填剤や有機充填剤を用いることが可能である。また、無機充填剤や有機充填剤は、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能である。
無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン等を用いることが可能である。
有機充填剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、木粉、セルロース及びその誘導体を用いることが可能である。
【００１９】
充填剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、樹脂組成物全量を基準として、１０［％］以上６０［％］以下の範囲内の質量であることが好ましい。
樹脂組成物に充填剤を添加する理由は、発泡壁紙１の隠蔽性の確保、単位面積当たりの燃焼カロリーの低減、嵩増しによる製造コストの低減等がある。
また、充填剤（特に、無機充填剤）の含有量が、樹脂組成物全量を基準として２０［％］以上４０［％］以下の範囲内の質量％であると、良好な隠蔽性を確保することが可能であるとともに燃焼カロリーが低い発泡壁紙１を、低製造コストで製造することが可能となる。
上記の特性を有する無機充填剤（炭酸カルシウム）としては、例えば、備北粉化（株）製：「ソフトン１０００」等、市販品を用いることが可能である。
上記の特性を有する有機充填剤（二酸化チタン）としては、例えば、石原産業（株）製：「タイペークＣＲ−６０−２」等、市販品を用いることが可能である。
【００２０】
（発泡剤）
発泡剤としては、例えば、熱分解型発泡剤を用いることが可能である。
熱分解型発泡剤としては、アゾ系発泡剤、ヒドラジド系発泡剤、ニトロソ系発泡剤等を用いることが可能である。また、熱分解型発泡剤は、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能である。
アゾ系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等を用いることが可能である。
【００２１】
また、アゾジカルボンアミド系発泡剤としては、例えば、永和化成（株）製：「ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２」等、市販品を用いることが可能である。
ヒドラジド系発泡剤としては、例えば、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等を用いることが可能である。
また、ヒドラジド系発泡剤としては、例えば、永和化成（株）製：「ネオセルボン  ＳＢ＃５１」等、市販品を用いることが可能である。
ニトロソ系発泡剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等を用いることが可能である。
また、ニトロソ系発泡剤としては、例えば、永和化成（株）製：「セルラーＤ」等、市販品を用いることが可能である。
【００２２】
上述した熱分解型発泡剤の中でも、特に、毒性が少なく、発泡開始温度の調節が容易で適用範囲が広いことを理由に、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を用いることが好適である。
発泡剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、樹脂組成物全量を基準として、１［％］以上２０［％］以下の範囲内の質量％であることが好ましい。これは、発泡剤の含有量が上記の範囲内であると、過剰なガスの発生に起因した表面からのガス抜けが抑制されている発泡樹脂層を得ることが可能であることが理由である。
第一実施形態では、少なくとも一種類の樹脂ペレットが熱分解型発泡剤を含有しており、発泡樹脂層が熱分解型発泡剤を含有している場合について説明する。
【００２３】
（発泡助剤）
発泡助剤としては、例えば、脂肪族系化合物、脂肪酸アミド系化合物、ビウレア等の尿素系化合物、ヒドラジン系化合物等の非金属系化合物、塩化亜鉛等の金属塩化物、酸化亜鉛等の金属酸化物等の有機または無機金属系化合物等を用いることが可能である。
脂肪族系化合物としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等を用いることが可能である。
脂肪酸アミド系化合物としては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等を用いることが可能である。
【００２４】
ヒドラジン系化合物等の非金属系化合物としては、例えば、アジピン酸ヒドラジド等を用いることが可能である。
発泡助剤の含有量は、合計量が、発泡剤１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲内であることが好ましく、１０質量部以上３０質量部以下の範囲内であることがより好ましい。これは、発泡剤１００質量部に対する発泡助剤の含有量が、５質量部以上５０質量部以下の範囲内であれば、発泡助剤としての効果を十分に発揮しつつ、押出成型時に発泡剤の熱分解をより効果的に抑制することが可能なためである。
【００２５】
（樹脂分）
樹脂分は、燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスの発生を防ぐ観点から、熱可塑性樹脂、特に、非塩素系の熱可塑性樹脂（以降の説明では、「非塩素系熱可塑性樹脂」と記載する場合がある）を含むことが好ましい。
第一実施形態では、樹脂分が、非塩素系熱可塑性樹脂を含む場合について説明する。
したがって、第一実施形態では、樹脂ペレットが、熱可塑性樹脂を含む。
非塩素系熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンと他のオレフィンとの共重合体、ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、エチレンコポリマー等を用いることが可能である。また、非塩素系熱可塑性樹脂として用いる重合体、樹脂、ポリマーは、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能である。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等を用いることが可能である。
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等を用いることが可能である。
エチレンコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等を用いることが可能である。
【００２７】
上述した重合体、樹脂、ポリマーの中でも、樹脂分としては、エチレン単独重合体、または、エチレンと他のオレフィンとの共重合体を含むことが好ましい。これは、樹脂ペレットの表面が疎水性になりやすく、静電気が発生しやすいが、エチレン単独重合体、または、エチレンと他のオレフィンとの共重合体を用いると、本発明の効果により、樹脂ペレットに添加剤として非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含有させることで、疎水性の表面に水分を吸着させ、静電気の発生を抑制することが可能となるためである。
エチレン単独重合体としては、例えば、高圧法で合成された低密度ポリエチレン、中低圧法で合成されたコモノマーを含まない高密度ポリエチレン等を用いることが可能である。
なお、エチレン単独重合体としては、低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００２８】
また、低密度ポリエチレンは、例えば、密度０．９１［ｇ／ｃｍ３］以上０．９４［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内にあるものが挙げられる。
低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは、密度０．９１［ｇ／ｃｍ３］以上０．９３［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内であり、より好ましくは、密度０．９２［ｇ／ｃｍ３］以上０．９３［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内である。
低密度ポリエチレンの分子量、融点、メルトフローレート（ＭＦＲ）等については、特に制限されないが、融点については、５０［℃］以上１４０［℃］以下の範囲内が好ましく、６０［℃］以上１１０［℃］以下の範囲内がより好ましい。これは、低密度ポリエチレンの融点が１４０［℃］以下であれば、樹脂を溶融して成型する際に、より高温で溶融する必要がなく、発泡剤が成型中に分解してしまうという可能性が少ないためである。また、低密度ポリエチレンの融点が５０［℃］以上であれば、実使用上の熱耐久性が十分に得られるためである。
【００２９】
低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）については、３以上１５０以下の範囲内のものが好ましく、４以上１００以下の範囲内のものがより好ましい。これは、低密度ポリエチレンのＭＦＲが３以上であれば、成型時に生じるせん断発熱を抑えることが可能であるため、加工温度の制御が容易になり、成型中に発泡剤が分解してしまうという可能性が少ないためである。また、低密度ポリエチレンのＭＦＲが１５０以下であれば、製造された発泡壁紙１の機械強度が保たれて、施工性及び耐久性に優れるためである。
上記の特性を有する低密度ポリエチレンとしては、例えば、日本ポリエチレン（株）製：「ノバテックＬＤ  ＬＣ８０２Ａ」や「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４」、宇部丸善ポリエチレン（株）製：「宇部ポリエチレン  Ｊ２５１６」等、市販品を用いることが可能である。
【００３０】
エチレンと他のオレフィンとの共重合体としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、コモノマーとの共重合で得られた高密度ポリエチレン等を用いることが可能である。また、エチレンと他のオレフィンとの共重合体として用いるポリエチレンは、一種を単独で用いることも、二種類以上を併用して用いることも可能であるが、超低密度ポリエチレンを単独で用いることが好ましい。
超低密度ポリエチレンとしては、例えば、密度０．８８［ｇ／ｃｍ３］以上０．９１［ｇ／ｃｍ３］未満の範囲内にあるものを用いることが可能である。
【００３１】
超低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは、密度０．８８［ｇ／ｃｍ３］以上０．９０［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内であり、より好ましくは、密度０．８９［ｇ／ｃｍ３］以上０．９０［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内である。
超低密度ポリエチレンの分子量、融点、ＭＦＲ等については、特に制限されないが、融点については、５０［℃］以上１４０［℃］以下の範囲内が好ましく、６０［℃］以上１１０［℃］以下の範囲内がより好ましい。これは、超低密度ポリエチレンの融点が１４０［℃］以下であれば、樹脂を溶融して成型する際に、より高温で溶融する必要がなく、発泡剤が成型中に分解してしまうという可能性が少ないためである。また、超低密度ポリエチレンの融点が５０［℃］以上であれば、実使用上の熱耐久性が十分に得られるためである。
【００３２】
超低密度ポリエチレンのＭＦＲについては、３以上１５０以下の範囲内のものが好ましく、４以上１００以下の範囲内のものがより好ましい。これは、超低密度ポリエチレンのＭＦＲが３以上であれば、成型時に生じるせん断発熱を抑えることが可能となるため、加工温度の制御が容易になり、成型中に発泡剤が分解してしまうという可能性が少ないためである。また、超低密度ポリエチレンのＭＦＲが１５０以下であれば、製造された発泡壁紙１の機械強度が保たれ、施工性及び耐久性に優れるためである。
上記の特性を有する超低密度ポリエチレンとしては、例えば、三井化学（株）製：「タフマー  ＤＦ１４０、ＤＦ９４０、ＤＦ７３５０」や、日本ポリエチレン（株）製：「カーネル  ＫＪ−６４０Ｔ」等、市販品を用いることが可能である。同様に、超低密度ポリエチレンとしては、例えば、住友化学（株）製：「エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０８」や、ダウ・ケミカル社（株）製：「エンゲージ  ８４００／８４０７」等、市販品を用いることが可能である。さらに、超低密度ポリエチレンとしては、例えば、（株）プライムポリマー（株）製：「エボリューＰ  ＳＰ９０１００」等、市販品を用いることが可能である。
【００３３】
樹脂分の含有量は、樹脂の合計量が、樹脂組成物全量を基準として、２０質量［％］以上８０質量［％］以下の範囲内であることが好ましく、４０質量［％］以上７５質量［％］以下の範囲内であることがより好ましく、５０質量［％］以上７０質量［％］以下の範囲内であることが更に好ましい。なお、この場合、樹脂分は架橋されていてもよい。
第一実施形態では、樹脂ペレットが含む熱可塑性樹脂の主成分を、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα-オレフィンの共重合体のうちいずれかとする。
【００３４】
（添加剤）
添加剤は、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含む。なお、添加剤が含む非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤は、樹脂ペレットが含有する非イオン性帯電防止剤と同等である。
非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤の含有量としては、樹脂分１００質量部に対して、１質量部以上３質量部以下の範囲内であることがより好ましく、１質量部以上２質量部以下の範囲内であることがより好ましい。
また、第一実施形態に係る樹脂組成物には、必要に応じて顔料等を添加して着色してもよい。
【００３５】
顔料の添加による着色は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明であってもよい。
顔料としては、例えば、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、アニリンブラック、フタロシアニンブルー等の有機顔料等を用いることが可能である。
顔料の添加量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは５［質量％］以上５０［質量％］以下の範囲内、より好ましくは、１０［質量％］以上３０［質量％］以下の範囲内である。
また、樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、セル調整剤、安定剤、滑剤等の周知の添加剤を用いることが可能である。
【００３６】
難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属酸化物系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤等を用いることが可能である。
セル調整剤としては、例えば、リン酸エステル系化合物等を用いることが可能である。
安定剤としては、例えば、フェノール／アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル捕捉剤、リン系、イオウ系等の過酸化物分解剤、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等を用いることが可能である。
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、オクチル酸亜鉛等の脂肪酸金属塩系の滑剤等を用いることが可能である。
【００３７】
（発泡壁紙１の製造方法）
以下、図１を参照しつつ、図２を用いて、第一実施形態の発泡壁紙１の製造方法を説明する。
発泡壁紙１の製造方法は、第一工程と、第二工程を有する。
第一工程では、図２中に表すように、樹脂シート６を基材２上にラミネートして、積層シート８を形成する。なお、樹脂シート６及び積層シート８の詳細な説明は、後述する。
第二工程では、第一工程で形成した積層シート８に対し、樹脂シート６が含有する発泡剤を発泡させることで発泡樹脂層４を形成するとともに、発泡樹脂層４を基材２上に積層して、発泡壁紙１を製造する（図１参照）。
【００３８】
発泡剤の発泡は、樹脂シート６を加熱することで行う。
樹脂シート６を加熱する条件としては、樹脂シート６を構成する成分によって適宜設定することが可能であり、特に制限は無い。具体的には、１６０［℃］以上２８０［℃］以下の範囲内で１０秒〜１２０秒の間で加熱することが好ましく、２２０［℃］以上２４０［℃］以下の範囲内で２０秒〜４０秒の間で加熱することがより好ましく、２２０［℃］で４０秒間加熱することが更に好ましい。
【００３９】
（樹脂シート６の詳細な説明）
樹脂シート６は、樹脂組成物から形成されている。
第一実施形態では、樹脂シート６を、樹脂組成物を押出製膜して形成した場合について説明する。
押出製膜の方法としては、例えば、Ｔダイ押出法、Ｔダイ押出同時ラミネーション法、Ｔダイ押出タンデムラミネーション法等の押出成形を用いることが可能である。
また、樹脂シート６を形成する方法としては、押出成形以外に、射出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形等、公知の成形方法を用いることも可能である。
【００４０】
樹脂シート６を形成する樹脂組成物としては、各成分を押出機で溶融・混練・分散させた後に、適宜ペレット化したものを用いることが可能である。
押出機は、単軸押出機でも二軸押出機でもよいが、生産性や品質への影響を考慮した場合、二軸押出機が望ましい。
押出製膜の条件としては、押出温度が１００［℃］以上１６０［℃］以下の範囲内、押出圧力が２［ＭＰａ］以上５０［ＭＰａ］以下の範囲内が挙げられる。
なお、発泡剤成分の分解を抑制しつつ、ポリエチレン成分の融点以上とする観点から、押出温度は、１１０［℃］以上１５０［℃］以下の範囲内、１２０［℃］以上１４０［℃］以下の範囲内がより好ましい。また、押出安定性の観点から、押出圧力は、３［ＭＰａ］以上４０［ＭＰａ］以下の範囲内が好ましく、３［ＭＰａ］以上３０［ＭＰａ］以下の範囲内がより好ましい。
【００４１】
樹脂シート６の厚さは、用途に応じて適宜設定することが可能であるが、第一実施形態のように、発泡壁紙１を製造する用途であれば、５０［μｍ］以上２００［μｍ］以下の範囲内とすることが可能である。
また、第一実施形態では、樹脂シート６に含まれる樹脂分の一部または全部に対し、架橋処理が施されている場合について説明する。
架橋処理としては、例えば、電子線照射処理、過熱蒸気処理等の加熱処理を用いることが可能である。
【００４２】
電子線照射処理は、例えば、製膜した樹脂シート６の片面側、または、両面から電子線を照射する処理により、樹脂シート６に架橋処理を施す処理である。
電子線照射の条件としては、発泡樹脂層４の厚さにもよるが、加速電圧が１５０［ｋＶ］以上３００［ｋＶ］以下の範囲内、照射線量が１０［ｋＧｙ］以上１００［ｋＧｙ］以下の範囲内が好ましい。これは、加速電圧が上記の範囲内であれば、電子線を樹脂シート６の厚さ方向深くまで十分に到達させることが可能であり、なおかつ、裏打紙への電子線による劣化を抑制することが可能となるためである。また、照射線量が上記の範囲内であれば、樹脂シート６の黄変や機械物性の変化を抑制しつつ、樹脂シート６に所望の架橋処理を施すことが容易となるためである。
過熱蒸気処理としては、例えば、温度が１３０［℃］以上２８０［℃］以下の範囲内の環境下で、２０秒から１５分の間、過熱蒸気（過熱水蒸気ともいう）処理する方法等を用いることが可能である。
【００４３】
また、過熱蒸気処理としては、例えば、過熱蒸気雰囲気下にシート状の物体を配置し、シート状の物体に過熱蒸気を接触させる方法が挙げられる。また、水架橋させる方法としては、湿度が６０［％］以上の環境下において、温度が４０［℃］以上７０［℃］以下の範囲内の温度域で、１日〜１ヶ月の間、養生させて水架橋させる方法を用いることが可能である。具体的には、温度が４０［℃］であるとともに、湿度が９０［％］の恒温恒湿槽の環境下で養生させて、水架橋させる方法が挙げられる。
なお、樹脂組成物がシラン架橋性樹脂を含む場合には、架橋処理として、例えば、過熱蒸気処理、水架橋処理を用いることが可能である。
また、樹脂シート６の架橋処理は、樹脂組成物を製膜したものに施してもよく、積層シート８に対して施してもよい。
【００４４】
（積層シート８の詳細な説明）
積層シート８は、図２中に表すように、基材２と、基材２上に設けられた樹脂シート６を備えている。
また、積層シート８は、樹脂シート６を、基材２上にラミネートして形成されている。
樹脂シート６を基材２上にラミネートする方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、樹脂シート６と基材２とを、熱プレス機等を用いて熱圧着を行う方法や、過熱蒸気を用いて圧着を行う方法等を用いることが可能である。
【００４５】
過熱蒸気を用いて圧着を行う方法によれば、過熱蒸気によって、樹脂シート６の表面の溶融状態を保ったまま、基材２上へラミネートすることが可能となる。このため、レベリング効果によって、密着させる基材２の表面の凹凸が、樹脂シート６に転写されることを抑制することが可能となる。また、樹脂シート６がシラン架橋性樹脂を含む場合は、過熱蒸気によって、シラン架橋性樹脂を効率良く架橋させることが可能となる。
なお、積層シート８の製造方法は、第一架橋工程、または、第二架橋工程を更に備えていてもよい。
【００４６】
第一架橋工程は、基材２上にラミネートされる前、または、ラミネート中の樹脂シート６に含まれる樹脂分の一部または全部を架橋処理する架橋工程である。
第二架橋工程は、積層シート８における樹脂シート６に含まれる樹脂分の一部または全部を架橋処理する工程である。
第一架橋工程及び第二架橋工程における架橋処理については、樹脂シート６の製造方法で述べた方法と同様の処理を用いることが可能である。この場合、樹脂シート６がシラン架橋性樹脂を含む場合は、過熱蒸気によって、ラミネートとシラン架橋性樹脂の架橋処理とを同時に行うことが可能である。
なお、上述した第一実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第一実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００４７】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態の発泡壁紙１であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）発泡壁紙１が、基材２と、二種類以上の樹脂ペレットで成型されるとともに、基材２上で発泡した樹脂シート６で形成された発泡樹脂層４とを備える。これに加え、二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含有する。
このため、樹脂ペレットが含有する非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤が樹脂ペレットの表面に点在するため、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤が空気中の水分を吸着して湿潤することで、樹脂ペレットの表面が電気的に安定化する。
その結果、静電気の発生を抑制することが可能となり、樹脂ペレットの静電気による吸着が抑制されるため、安定した混合比率で樹脂ペレットを供給することが可能となり、組成が安定した発泡壁紙１を形成することが可能となる。
【００４８】
（２）樹脂ペレットが含む熱可塑性樹脂の主成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα-オレフィンの共重合体のうちいずれかである。
このため、熱可塑性樹脂の主成分が極性の無い樹脂であり、樹脂ペレットの表面が疎水性になりやすく、静電気が発生しやすいが、樹脂ペレットに非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含有させているため、疎水性の表面に水分を吸着させることが可能となる。
その結果、樹脂ペレットの主成分が極性の無い樹脂であっても、静電気の発生を抑制することが可能となり、樹脂ペレットの静電気による吸着が抑制されるため、安定した混合比率で樹脂ペレットを供給することが可能となり、組成が安定した発泡壁紙１を形成することが可能となる。
【００４９】
（３）非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤が、水酸基を三つ以上持つポリオールの脂肪酸モノエステルである。
その結果、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を、極性の無いポリオレフィン系樹脂と容易に混合することが可能となる。これに加え、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤が奏する界面活性作用によって、材料加工時に滑剤として働くため、目ヤニの発生防止や、無機フィラーとの相溶性を向上させることが可能となる。また、材料の入手が容易である。
【００５０】
（４）二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、熱分解型発泡剤を含有する。これに加え、発泡樹脂層４が、基材２上に積層されるとともに、加熱発泡した樹脂シート６で形成されている。
その結果、静電気の発生を抑制することが可能となり、樹脂ペレットの静電気による吸着が抑制されるため、安定した混合比率で樹脂ペレットを供給することが可能となり、組成が安定した樹脂シート６を形成することが可能となる。
【００５１】
（５）二種類以上の樹脂ペレットのうち少なくとも一種類の樹脂ペレットが、非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を、３［％］以上１０［％］以下の範囲内で含有する。
その結果、樹脂ペレットの表面に吸着される水分の減少を抑制して、帯電防止効果を保持することが可能となる。これに加え、製膜後の樹脂シート６に多量の界面活性剤が添加されることを抑制して、ブリードアウトによる印刷適正の低下を抑制することが可能となる。
【００５２】
（６）発泡樹脂層４は、添加剤として非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤を含む。これに加え、発泡樹脂層４に対する非イオン性の界面活性剤型帯電防止剤の添加量は、発泡樹脂層４に含まれる樹脂分１００質量部に対して、１質量部以上２質量部以下の範囲内である。
その結果、発泡樹脂層４の表面に吸着される水分の減少を抑制して、帯電防止効果を保持することが可能となる。これに加え、発泡樹脂層４に多量の界面活性剤が添加されることを抑制して、ブリードアウトによる印刷適正の低下を抑制することが可能となる。
【００５３】
（７）基材２が、繊維質の基材である。
その結果、基材２の構成が発泡壁紙１に適切な構成となるとともに、基材２を形成する材料の入手が容易となる。
【００５４】
（変形例）
（１）第一実施形態では、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面を、均一な面に形成したが、これに限定するものではない。すなわち、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面が、凹凸形状を有していてもよい。
この場合、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面に凹凸形状を設ける方法としては、例えば、加熱発泡の際の熱を利用して、表面側を冷却エンボスロールとし、基材側をゴムロールとしておき、２つのトールでニップし（エンボス加工し）冷却することにより、表面に凹凸形状を形成する方法等を用いることが可能である。
また、発泡樹脂層４の基材２とは反対側の面に設ける凹凸形状としては、例えば、木目板導管溝、石板表面凹凸、布表面テクスチャー、梨地、砂目、ヘアライン、万線条溝等を用いることが可能であり、目的とする意匠により、適宜選択可能である。
【００５５】
（２）第一実施形態では、発泡壁紙１の構成を、基材２と、発泡樹脂層４を備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、発泡壁紙１の構成を、基材２と発泡樹脂層４に加え、模様層及び表面保護層を設けた構成としてもよい。
この場合、模様層及び表面保護層は、公知の材料を使用して適宜設けることが可能である。また、模様層及び表面保護層は、グラビアコーティング等、公知の印刷技術を用いて設けることが可能である。なお、模様層及び表面保護層は、発泡剤を発泡させる前に設けることが可能である。
【実施例】
【００５６】
第一実施形態の図１及び図２を参照しつつ、以下に記載する実施例により、本発明例１及び２の発泡壁紙と、比較例１及び２の発泡壁紙について説明する。
（発泡壁紙の製造）
まず、表１中に表す組成（表中の数値は、質量部を示す）を有する樹脂ペレットを、表２中に表す比率でアルミ製のタンブラーを用いてドライブレンドする。
さらに、コートハンガータイプのマニュホールドを有するＴダイを用いて、スクリュー径（Ｄ）が６５［ｍｍ］、Ｌ／Ｄ＝３２のバリアタイプスクリューを用い、押出温度を１３０［℃］とし、厚さを１００［μｍ］として製膜し、本発明例及び比較例の樹脂シートをそれぞれ形成した。
これに加え、本発明例及び比較例の樹脂シートに対し、それぞれ、加速電圧を２００［ｋＶ］とし、照射線量を５０［ｋＧｙ］として電子線を照射し、樹脂分を架橋させた。
【００５７】
次に、重量が６５［ｇ／ｃｍ２］の裏打紙（ＫＪ特種紙（株）製：「ＷＫ−６６５１ＨＴ」）上に、本発明例及び比較例の樹脂シートを置き、温度が１１０［℃］で加熱した熱プレス機で、プレス圧力が５［ＭＰａ］の条件で２分間プレスして熱融着させ、積層シートを形成した。
さらに、積層シートのうち、樹脂シート側の表面にコロナ放電処理を施した後、グラビア印刷機により、水性インキ（大日精化工業（株）製：「ハイドリックＷＰ」）を用いて絵柄模様を印刷した。
次に、本発明例及び比較例の積層シートを、温度を２４０［℃］に設定したオーブンで２５秒間加熱し、発泡剤を発泡させて、本発明例及び比較例の発泡壁紙を製造した。
【００５８】
【表１】
2017155377.tif 000003
【００５９】
【表２】
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【００６０】
表１中に表す各成分としては、以下の材料を用いた。
・樹脂Ａ：融点が１０６［℃］の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製：「ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４」）
・樹脂Ｂ：融点が９４［℃］の超低密度ポリエチレン（三井化学（株）製：「タフマー  ＤＦ１４０」）
・充填剤Ａ：炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製：「ソフトン１０００」）
・充填剤Ｂ：二酸化チタン（石原産業（株）製：「タイペークＣＲ−６０−２」）
・発泡剤：（永和化成工業（株）製：「ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２」）
・発泡助剤：ラウリン酸亜鉛（堺化学（株）製：「ＬＺ-Ｐ」）
・添加剤Ａ：グリセリンモノベヘネート（理研ビタミン（株）製：「リケマールＢ−１００」）
・添加剤Ｂ：ソルビタンステアレート（理研ビタミン（株）製：「リケマールＳ-３００Ｗ」）
・添加剤Ｃ：リン酸エステル系添加剤（ＡＤＥＫＡ（株）製：「ＨＰ-１０」）
・滑剤：ステアリン酸亜鉛（ＡＤＥＫＡ（株）製：「ＡＰ５４６」）
【００６１】
（樹脂組成物の評価）
本発明例１及び２の発泡壁紙と、比較例１及び２の発泡壁紙に対し、それぞれ、樹脂組成物及び樹脂ペレットＡ〜Ｆについて、以下の方法に従い評価を行った。評価結果は、表３中に表す。
（ドライブレンド時の帯電性）
表３中に、本発明例１、本発明例２、比較例１、比較例２で表す比率で、樹脂ペレットＡ〜Ｆを混合したものを５００［ｇ］ずつ計り取り、重量を量ったアルミニウム容器に詰め、それぞれ、蓋をして１０分間、手で振り混ぜた。そして、蓋を開いた後、アルミニウム容器の壁に付着したペレットを目視で確認し、ドライブレンド時の帯電性を評価した。
【００６２】
（付着重量）
アルミニウム容器に詰めて振り混ぜた内容物を、別の容器へ静か移し替えた後、アルミニウム容器の重量を測定することで、壁に付着したペレットの重量を確認して、付着重量を評価した。
（重量比率）
付着重量を評価した後、アルミニウム容器の壁に付着したペレットを、Ａ〜Ｆのペレットごとに分類し、その重量比率を求めて、重量比率を評価した。
【００６３】
（樹脂シート中の発泡剤の含有比率）
示差熱熱重量同時測定装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｊａｐａｎ（株）製：「ＳＴＡ−６０００」）を用い、以下の方法で、樹脂シート中の発泡剤の含有比率を測定した。
まず、樹脂シート２０［ｍｇ］を秤量し、白金製の小型容器に詰めた。
次に、樹脂シートを詰めた小型容器を、窒素雰囲気下、昇温速度５［℃／分］にて、５０［℃］から７００［℃］まで昇温し、さらに、７００［℃］にて１０分間保持した。その後、温度変化に伴う重量変化曲線を作成した。
そして、得られた重量変化／温度曲線における、温度１２０［℃］から３２０［℃］の区間での重量変化量を、発泡剤の含有比率として評価した。
【００６４】
（樹脂シート中の充填剤の含有比率）
示差熱熱重量同時測定装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｊａｐａｎ（株）製：「ＳＴＡ−６０００」）を用い、以下の方法で、樹脂シート中の充填剤の含有比率を測定した。
樹脂シート中の発泡剤の含有比率を測定した後、小型容器に残った重量を、充填剤の含有比率として評価した。
（樹脂シートの組成の評価）
樹脂シートの組成の評価は、発泡剤の含有比率を用いて行い、発泡剤の比率が４［％］未満であれば、評価を「×」とし、発泡剤の比率が４［％］以上であれば、評価を「○」として評価した。
【００６５】
（発泡壁紙の性能評価）
本発明例１及び２の発泡壁紙と、比較例１及び２の発泡壁紙に対し、以下に記載する方法を用いて、発泡倍率を評価した。評価結果は、表３中に表す。
（発泡倍率）
まず、発泡前であり乾燥している発泡樹脂層の厚さ（ａ）を測定し、これを初期値とした。
次に、発泡炉にて発泡した後の発泡壁紙が備える発泡樹脂層の厚さ（ｂ）を測定し、（ｂ）／（ａ）を、発泡倍率として算出した。
発泡倍率の評価は、発泡倍率が７［倍］未満であれば、評価を「×」とし、発泡倍率が７［倍］以上であれば、評価を「○」として評価した。
【００６６】
【表３】
2017155377.tif 000005
【００６７】
（評価結果）
表３中に表されるように、本発明例１及び２の樹脂組成物及び発泡壁紙は、比較例１及び２の樹脂組成物及び発泡壁紙と比較して、低い帯電性と、安定した組成を有していることが確認された。
【符号の説明】
【００６８】
１…発泡壁紙、２…基材、４…発泡樹脂層、６…樹脂シート、８…積層シート
【図１】
2017155377.tif 000006
【図２】
2017155377.tif 000007