(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体の寿命を効果的に向上することのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置は、可視像が形成される感光体１０４と、感光体１０４に形成された可視像を記録媒体に転写する１次転写ローラー１０８とを備える。画像形成装置は、画像形成中に１次転写ローラー１０８が押圧する感光体１０４の位置が、感光体１０４における可視像が形成されない非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で１次転写ローラー１０８を感光体１０４に押圧する。画像形成装置は、画像形成装置の画像形成中に１次転写ローラー１０８が押圧する感光体１０４の位置が、感光体１０４における可視像が形成される可視像形成領域である場合に、第１の圧力よりも大きい第２の圧力で１次転写ローラー１０８を感光体１０４に押圧する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置と、
画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が、前記感光体における可視像が形成されない領域である非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する第１の押圧手段と、
前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が、前記感光体における可視像が形成される領域である可視像形成領域である場合に、前記第１の圧力よりも大きい第２の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する第２の押圧手段とを備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記転写装置は、
前記感光体と接触する転写ベルトと、
前記感光体に形成された可視像を前記転写ベルトに転写する１次転写装置と、
前記転写ベルトに転写された可視像を前記記録媒体に転写する２次転写装置とを含み、
前記第１の押圧手段は、前記画像形成装置の画像形成中に前記１次転写装置が押圧する前記感光体の位置が前記非可視像形成領域である場合に、前記転写ベルトを介して前記第１の圧力で前記１次転写装置を前記感光体に押圧し、
前記第２の押圧手段は、前記画像形成装置の画像形成中に前記１次転写装置が押圧する前記感光体の位置が前記可視像形成領域である場合に、前記転写ベルトを介して前記第２の圧力で前記１次転写装置を前記感光体に押圧する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の押圧手段は、前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が前記非可視像形成領域である場合に、前記転写装置と前記感光体とが接触した状態で、前記第１の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧し、
前記第２の押圧手段は、前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が前記可視像形成領域である場合に、前記記録媒体を介して前記第２の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の圧力は、前記第２の圧力の３０％以上７０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の押圧手段にて押圧する場合の前記転写装置の位置と、前記第２の押圧手段にて押圧する場合の前記転写装置の位置とは同じである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の押圧手段にて押圧する場合に前記感光体が押圧される位置は、前記第２の押圧手段にて押圧する場合に前記感光体が押圧される位置よりも、転写ベルトの回転方向または前記記録媒体の搬送方向に沿った上流側または下流側に存在する位置である、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の押圧手段にて押圧する場合に前記感光体が押圧される位置と、前記第２の押圧手段にて押圧する場合に前記感光体が押圧される位置との距離であって、転写ベルトの回転方向または前記記録媒体の搬送方向に沿った距離は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の押圧手段は、前記転写装置を移動させる、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体は、最表面にオーバーコート層を含まない、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体を帯電する帯電装置と、
前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像することにより可視像を形成する現像装置と、
転写後に前記感光体に残ったトナーを除去する清掃装置とをさらに備えた、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
可視像が形成される感光体と、前記感光体に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が、前記感光体における可視像が形成されない領域である非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する第１の押圧ステップと、
前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が、前記感光体における可視像が形成される領域である可視像形成領域である場合に、前記第１の圧力よりも大きい第２の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する第２の押圧ステップとを備えた、画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
可視像が形成される感光体と、前記感光体に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置とを備えた画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が、前記感光体における可視像が形成されない領域である非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する第１の押圧ステップと、
前記画像形成装置の画像形成中に前記転写装置が押圧する前記感光体の位置が、前記感光体における可視像が形成される領域である可視像形成領域である場合に、前記第１の圧力よりも大きい第２の圧力で前記転写装置を前記感光体に押圧する第２の押圧ステップとをコンピューターに実行させるための、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。より特定的には、本発明は、可視像が形成される感光体を備えた画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置には、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。
【０００３】
昨今のオフィス領域における電子写真式の画像形成装置には、高画質化、高速化、および長寿命化が高次元に要求されている。これらのうち、特に高画質化と長寿命化とを両立させることが重要な課題である。しかし、高画質化と長寿命化とはトレードオフの関係にあることが多い。すなわち、高画質化を図ると寿命が短くなり、長寿命化を図ると画質が低下することが多い。
【０００４】
画像形成装置は一般に、像担持体上に形成した静電潜像を現像してトナー像を形成し、転写部材である転写ローラーを用いてこのトナー像を用紙へ転写した後、定着器によってトナー像を用紙に定着させることにより、用紙に画像を形成する。また、画像形成装置の中には、感光体の静電潜像を、現像装置を用いて現像してトナー像を形成し、１次転写ローラーを用いてトナー像を転写ベルトに転写し、２次転写ローラーを用いて転写ベルト上のトナー像を用紙へ２次転写するものも存在する。この場合、転写ベルトが転写部材となる。
【０００５】
画像形成装置を構成する部材である感光体に関して、帯電装置によるオゾン暴露に起因して感光体には放電生成物が付着する。この放電生成物が長期にわたって放置されると、放電生成物の吸湿により感光体を露光電位に適切に保つことができなくなり、画像ノイズが発生する。したがって、感光体の放電生成物を除去する目的で、感光体は画像形成装置の印字枚数の増加とともに削られる場合が多い。
【０００６】
感光体の削れ量は、感光体の寿命の低下を防ぐために、適正な範囲に設定される必要がある。すなわち、感光体の削れ量が多いと電子導電層が薄くなり、感光体が帯電電位を保持する能力が低くなる。一方、逆に感光体の削れ量が少ないと放電生成物の付着物が十分に除去されず、画像ノイズが発生する。いずれの場合にも、感光体の寿命を低下させる要因となる。
【０００７】
感光体を削る際には、現像装置から供給されるトナーに含まれる外添剤と、感光体の残トナーを除去するためのクリーニングブレードとが用いられる。現像装置から感光体に供給されるトナーの供給量は、感光体の削れ量に影響を及ぼす。トナーの供給量によって感光体に供給される外添剤の量が変化するためである。また、クリーニングブレードの感光体への当接力もまた、感光体の削れ量に影響を及ぼす。当接力が強すぎると感光体が削れやすくなり、当接力が弱いと感光体が削れにくくなる。そこで、感光体の削れ量を適正にするために、現像装置や清掃装置の駆動条件はシビアに設定されている。このように、感光体は、外的要因によってその寿命が大きく左右される。
【０００８】
画像形成装置を構成する他の部材である転写装置に関して、昨今は長寿命化を図る目的で転写部材が硬くされる傾向にある。たとえば、転写部材が転写ベルト（無端ベルト）であるベルト転写方式の場合、転写ベルトの硬さは電子写真プロセスに大きな影響を及ぼさない。これは、感光体から転写ベルトにトナー像を移動させる際には、電気的な力が支配的であり、転写ベルトの残トナーもまた、ファーブラシなどで電気的な力によって回収されるためである。
【０００９】
なお、画像形成装置における従来の転写装置の制御方法は、下記特許文献１および２などに開示されている。下記特許文献１には、感光体上の地汚れの程度を検出する地汚れ量検出モードとして、感光体の表面に形成した白紙画像を中間転写ベルトに転写し、反射型光センサーでトナーの付着量を検出する制御を行うプリンターが開示されている。このプリンターは、地汚れ量検出モードでは、感光体から中間転写ベルトへの転写条件を通常の画像形成時よりも転写率が高まるように設定する。
【００１０】
下記特許文献２には、転写材の第１面と第２面とに画像を形成する場合に、感光ドラムの後回転時等の非画像形成時に、転写ブレードによって、通常よりも大きい当接圧で転写ベルトを感光ドラムに当接させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−２２４９６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１１６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、転写ベルトが硬くなると、感光体の凹凸に対する追随性が従来のベルト材に比べて低くなるため、転写性を維持するために転写ベルトが感光体に対して大きな圧力で押し付けられていた。このため、感光体の削れ量が不要に増大するという問題があった。
【００１３】
また、転写部材が転写ローラーである直接転写方式の場合にも、転写ローラーが硬くなると、転写部材の外径変化が起きにくくなる一方で、転写性を維持するために転写ローラーが感光体に対して大きな圧力で押し付けられる。このため、感光体の削れ量（減耗）が不要に増大するという問題が同様にあった。
【００１４】
昨今、環境保護の観点で、帯電装置による帯電方式として、オゾンをほとんど発生させない帯電ローラー方式を採用する画像形成装置が多くなっている。感光体の削れ量が不要に増大するという問題は、帯電ローラー方式を採用した場合に特に顕著であった。帯電ローラー方式では、感光体に対して均一に電荷を付与することを目的として、従来の放電式の帯電方式に比べて大きな圧力で感光体に接触させたり、ＡＣ（交流）帯電方式を採用したりする場合が多い。このため、感光体の削れ量が増大していた。
【００１５】
ところで、一般的に画像形成装置においては、感光体に転写装置を接触させた状態と感光体から転写装置を離間させた状態との間で転写装置の状態を切り替えることが可能である。感光体に転写装置が長時間接触した状態となると、感光体と転写装置と接触面において、感光体または転写装置から添加剤など化学薬品が染み出し、それが感光体または転写装置に付着することがある。その結果、画像が白く抜けたり黒くなったりという、いわゆるブリードが発生することがある。ブリードの発生を抑止するため、多くの画像形成装置においては、感光体および転写装置が駆動していない時には、感光体から転写装置を離間させた状態としている。
【００１６】
そこで、感光体の削れ量の不要な増大を抑止する方法として、印字中において、転写部材における画像形成する領域が転写位置を通過する間は、感光体に転写装置を接触させ、転写部材における画像形成しない領域が転写位置を通過する間は、感光体から転写装置を離間させる方法が考えられる。
【００１７】
しかし、この方法では、感光体に転写装置を接触させた状態と感光体から転写装置を離間させた状態との間で切り替える際に、時間のロスが発生し、生産性が低下するという問題があった。加えて、感光体に転写装置を接触させる際に、感光体と転写装置との間に速度差が一瞬生じ、転写装置がスリップすることがあった。このスリップにより感光体および転写装置に傷が付くおそれや、感光体の減耗が進むおそれがあった。さらに、ベルト転写方式の場合には、感光体に転写ベルトを接触させた状態と感光体から転写ベストを離間させた状態との間で切り替える際に転写ベルトに加わるショック（振動）により、画像乱れが発生するおそれがあった。
【００１８】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、感光体の寿命を効果的に向上することのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一の局面に従う画像形成装置は、可視像が形成される感光体と、感光体に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置と、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が、感光体における可視像が形成されない領域である非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で転写装置を感光体に押圧する第１の押圧手段と、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が、感光体における可視像が形成される領域である可視像形成領域である場合に、第１の圧力よりも大きい第２の圧力で転写装置を感光体に押圧する第２の押圧手段とを備える。
【００２０】
上記画像形成装置において好ましくは、転写装置は、感光体と接触する転写ベルトと、感光体に形成された可視像を転写ベルトに転写する１次転写装置と、転写ベルトに転写された可視像を記録媒体に転写する２次転写装置とを含み、第１の押圧手段は、画像形成装置の画像形成中に１次転写装置が押圧する感光体の位置が非可視像形成領域である場合に、転写ベルトを介して第１の圧力で１次転写装置を感光体に押圧し、第２の押圧手段は、画像形成装置の画像形成中に１次転写装置が押圧する感光体の位置が可視像形成領域である場合に、転写ベルトを介して第２の圧力で１次転写装置を感光体に押圧する。
【００２１】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の押圧手段は、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が非可視像形成領域である場合に、転写装置と感光体とが接触した状態で、第１の圧力で転写装置を感光体に押圧し、第２の押圧手段は、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が可視像形成領域である場合に、記録媒体を介して第２の圧力で転写装置を感光体に押圧する。
【００２２】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の圧力は、第２の圧力の３０％以上７０％以下である。
【００２３】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の押圧手段にて押圧する場合の転写装置の位置と、第２の押圧手段にて押圧する場合の転写装置の位置とは同じである。
【００２４】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の押圧手段にて押圧する場合に感光体が押圧される位置は、第２の押圧手段にて押圧する場合に感光体が押圧される位置よりも、転写ベルトの回転方向または記録媒体の搬送方向に沿った上流側または下流側に存在する位置である。
【００２５】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の押圧手段にて押圧する場合に感光体が押圧される位置と、第２の押圧手段にて押圧する場合に感光体が押圧される位置との距離であって、転写ベルトの回転方向または記録媒体の搬送方向に沿った距離は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００２６】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の押圧手段は、転写装置を移動させる。
【００２７】
上記画像形成装置において好ましくは、感光体は、最表面にオーバーコート層を含まない。
【００２８】
上記画像形成装置において好ましくは、感光体を帯電する帯電装置と、感光体に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を現像することにより可視像を形成する現像装置と、転写後に感光体に残ったトナーを除去する清掃装置とをさらに備える。
【００２９】
本発明の他の局面に従う画像形成装置の制御方法は、可視像が形成される感光体と、感光体に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置とを備えた画像形成装置の制御方法であって、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が、感光体における可視像が形成されない領域である非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で転写装置を感光体に押圧する第１の押圧ステップと、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が、感光体における可視像が形成される領域である可視像形成領域である場合に、第１の圧力よりも大きい第２の圧力で転写装置を感光体に押圧する第２の押圧ステップとを備える。
【００３０】
本発明のさらに他の局面に従う画像形成装置の制御プログラムは、可視像が形成される感光体と、感光体に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置とを備えた画像形成装置の制御プログラムであって、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が、感光体における可視像が形成されない領域である非可視像形成領域である場合に、第１の圧力で転写装置を感光体に押圧する第１の押圧ステップと、画像形成装置の画像形成中に転写装置が押圧する感光体の位置が、感光体における可視像が形成される領域である可視像形成領域である場合に、第１の圧力よりも大きい第２の圧力で転写装置を感光体に押圧する第２の押圧ステップとをコンピューターに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００３１】
感光体の寿命を効果的に向上することのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の主要部の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
【図３】感光体１０４の環状の表面１０４ｅを直線状に展開した場合の、画像形成領域ＩＲと非画像形成領域ＮＲとの関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の画像形成ユニット２１付近の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における転写装置１１２の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における画像形成装置１００の画像形成ユニット２１付近の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における転写装置１１２の動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における画像形成装置１００の主要部の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における転写装置１１２の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施例における本発明例Ａ、本発明例Ｂ、比較例Ｃ、および比較例Ｄの各々の画像形成条件と評価結果とを示す表である。
【図１１】本発明の一実施例における印字枚数と感光体の削れ量との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の一実施例における印字枚数と中間転写ベルトの削れ量との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の一実施例における比率Ｐ１／Ｐ２と感光体の削れ量との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の一実施例における距離（Ｓ１−Ｓ２）と感光体の削れ量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３４】
以下の実施の形態では、画像形成装置がＭＦＰである場合について説明する。画像形成装置は、ＭＦＰの他、ファクシミリ装置、複写機、またはプリンターなどであってもよい。
【００３５】
［第１の実施の形態］
【００３６】
始めに、本実施の形態における画像形成装置の構成について説明する。
【００３７】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の主要部の構成を示す断面図である。
【００３８】
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００は、画像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋの各々が水平方向に並んだタンデム方式のＭＦＰであり、トナー像形成部２０と、定着装置３０などを備えている。トナー像形成部２０は、いわゆるタンデム方式でＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（ブラック）の４色の画像を合成し、用紙にトナー像を転写する。トナー像形成部２０は、４組の画像形成ユニット（プロセスユニット）２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋと、露光装置１０６と、中間転写ベルト１０９（転写ベルトの一例）と、１次転写ローラー１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、および１０８ｄと、２次転写ローラー１１１（２次転写装置の一例）と、クリーニング装置１１３などを含んでいる。
【００３９】
画像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋの各々は、中間転写ベルト１０９と対向して、中間転写ベルト１０９の直下に並置されている。画像形成ユニット２１Ｙは、感光体１０４ａと、帯電ローラー１０５ａと、現像装置１０７ａと、クリーニング装置１１０ａなどを含んでいる。感光体１０４ａは、円筒状であり、その表面に静電潜像を保持する。感光体１０４ａは、図１中矢印ＡＲ１で示す方向に回転駆動される。感光体１０４ａの周囲には、帯電ローラー１０５ａ、現像装置１０７ａ、およびクリーニング装置１１０ａが配置されている。
【００４０】
画像形成ユニット２１Ｍは、感光体１０４ｂと、帯電ローラー１０５ｂと、現像装置１０７ｂと、クリーニング装置１１０ｂなどを含んでいる。画像形成ユニット２１Ｃは、感光体１０４ｃと、帯電ローラー１０５ｃと、現像装置１０７ｃと、クリーニング装置１１０ｃなどを含んでいる。画像形成ユニット２１Ｋは、感光体１０４ｄと、帯電ローラー１０５ｄと、現像装置１０７ｄと、クリーニング装置１１０ｄなどを含んでいる。画像形成ユニット２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋの各々は、画像形成ユニット２１Ｙと同様の構成を有している。
【００４１】
露光装置１０６は、画像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋの下部に設けられている。中間転写ベルト１０９は、画像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋの上部に設けられている。中間転写ベルト１０９は、環状であり、記録媒体を搬送する搬送部（図示無し）と連動して、図１中矢印ＡＲ２で示す方向に回転駆動される。１次転写ローラー１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、および１０８ｄの各々は、中間転写ベルト１０９を挟んで感光体１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃおよび１０４ｄの各々と対向している。２次転写ローラー１１１は、搬送経路ＴＲにおいて中間転写ベルト１０９と接触している。
【００４２】
定着装置３０は、加熱ローラー１１６と、加圧ローラー１１７とを含んでいる。定着装置３０は、加熱ローラー１１６と加圧ローラー１１７とのニップ部により、トナー像を担持した用紙を把持しながら搬送経路ＴＲに沿って搬送することで、用紙にトナー像を定着させる。
【００４３】
画像形成装置１００が印字ジョブの実行指示を受け付けると、給紙トレイ（図示無し）に格納された用紙などの記録媒体は、１枚ずつ取り出され、搬送経路ＴＲに沿って搬送される。記録媒体の搬送と並行して、ＹＭＣＫ各色の感光体１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、および１０４ｄの各々の表面は、ＹＭＣＫ各色の帯電ローラー１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、および１０５ｄの各々によって所望の電位に帯電された後、露光装置１０６から発生されるレーザービーム（図１中矢印ＡＲ３）によって画像データに基づく露光が行われる。これにより、感光体１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、および１０４ｄの各々の表面に静電潜像が形成される。なお、感光体１０４の帯電は、帯電ローラー１０５にＡＣ（交流）電圧を印加するＡＣ帯電方式で行われることが好ましい。静電潜像は、ＹＭＣＫ各色の現像装置１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、および１０７ｄの各々の現像ローラー１２１によってトナーで現像される。これにより、感光体１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、および１０４ｄの各々の表面にトナー像（可視像の一例）が形成され、静電潜像が可視化される。これらのトナー画像は、ＹＭＣＫ各色の１次転写ローラー１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、および１０８ｄの各々に印可される転写バイアスによって中間転写ベルト１０９上に転写される。これにより、中間転写ベルト１０９上にはＹＭＣＬ各色のトナー画像が重ねて形成される。
【００４４】
中間転写ベルト１０９上のトナー像は、２次転写ローラー１１１によって、中間転写ベルト１０９と２次転写ローラー１１１との間を搬送される記録媒体上に一括して転写される。転写後に感光体１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、および１０４ｄの各々の表面に残ったトナーは、クリーニング装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、および１１０ｄ（清掃装置の一例）の各々によって除去される。転写後に中間転写ベルト１０９上に残ったトナーは、クリーニング装置１１３によって除去される。
【００４５】
記録媒体上に形成されたトナー像は、定着装置３０を記録媒体が通過する際に熱と圧力とが加えられ記録媒体に定着される。トナー像が定着された記録媒体は、画像形成装置１００の外に排出される。
【００４６】
上述の画像形成装置１００における各部材の構成や配置はあくまでも一例である。画像形成装置は、他の構成や配置を有するものであってもよい。
【００４７】
以降、画像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｋのうち任意の画像形成ユニットを画像形成ユニット２１と記すことがある。画像形成ユニット２１における感光体、帯電ローラー、および現像装置の各々を、それぞれ感光体１０４、帯電ローラー１０５（帯電装置の一例）、および現像装置１０７と記すことがある。さらに、画像形成ユニット２１に対応する１次転写ローラーを１次転写ローラー１０８（１次転写装置の一例）と記すことがある。
【００４８】
図２は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
【００４９】
図２を参照して、画像形成装置１００は、制御部２００と、帯電制御部２１１と、露光制御部２１２と、現像制御部２１３と、転写制御部２１４と、定着制御部２１５と、画像処理部２１６とを備えている。
【００５０】
制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３とを含んでいる。ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、帯電制御部２１１、露光制御部２１２、現像制御部２１３、転写制御部２１４、定着制御部２１５、および画像処理部２１６の各々とは、相互に接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０１は、制御プログラムに基づいて処理を行う。
【００５２】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムなどを記憶する。
【００５３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の作業用のメモリであり、各種ジョブに関するデータを一時的に保存する。
【００５４】
帯電制御部２１１は、帯電ローラー１０５に印加する電圧や帯電ローラー１０５の回転速度などの、帯電ローラー１０５の動作を制御する。
【００５５】
露光制御部２１２は、露光光の強度や、露光光を感光体１０４の各々に照射するタイミングなどの露光装置１０６の動作を制御する。
【００５６】
現像制御部２１３は、現像装置１０７の現像バイアス、現像装置１０７へのトナーの補充、現像装置１０７内の各部材を駆動するモーターの回転速度などの現像装置１０７の動作を制御する。
【００５７】
本実施の形態において、１次転写ローラー１０８、中間転写ベルト１０９、および２次転写ローラー１１１は、感光体１０４に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置１１２（図２）を構成する。転写制御部２１４は、転写装置１１２の動作を制御する。具体的には、転写制御部２１４は、１次転写バイアス、１次転写電流、１次転写ローラー１０８の回転速度、１次転写ローラー１０８と感光体１０４との圧接または離間、１次転写ローラー１０８が中間転写ベルト１０９を介して感光体１０４を押圧する力などの１次転写ローラー１０８の動作を制御する。また転写制御部２１４は、中間転写ベルト１０９の回転速度などの中間転写ベルト１０９の動作を制御する。さらに転写制御部２１４は、２次転写バイアス、２次転写電流、２次転写ローラー１１１が中間転写ベルト１０９を押圧する力などの２次転写ローラー１１１の動作を制御する。
【００５８】
定着制御部２１５は、加熱ローラー１１６の温度や加圧ローラー１１７の回転速度などの、定着装置３０の動作を制御する。
【００５９】
画像処理部２１６は、画像形成する画像のパターンを作成する。
【００６０】
図３は、感光体１０４の環状の表面１０４ｅを直線状に展開した場合の、画像形成領域ＩＲと非画像形成領域ＮＲとの関係を示す図である。
【００６１】
図３を参照して、感光体１０４の表面１０４ｅは、静電潜像を保持する感光層よりなっている。感光体１０４は、最表面にオーバーコート層を含んでいないことが好ましい。感光体１０４の表面１０４ｅは、画像形成領域ＩＲ（可視像形成領域の一例）と、非画像形成領域ＮＲ（非可視像形成領域の一例）とに区分される。画像形成領域ＩＲとは、感光体１０４の表面１０４ｅにおけるトナー像が形成される領域である。非画像形成領域ＮＲとは、感光体１０４の表面１０４ｅにおける画像形成領域ＩＲ以外の領域であり、感光体１０４の表面１０４ｅにおけるトナー像が形成されない領域である。印字ジョブに係る画像が複数頁よりなる場合には、感光体１０４の表面１０４ｅには、複数の画像形成領域ＩＲが非画像形成領域ＮＲを挟んで等間隔に配置される。たとえば、印字ジョブに係る画像が３頁よりなる場合には、感光体１０４の表面１０４ｅには、１頁目の画像のトナー像が形成される画像形成領域ＩＲ１と、２頁目の画像のトナー像が形成される画像形成領域ＩＲ２と、３頁目の画像のトナー像が形成される画像形成領域ＩＲ３とが、感光体１０４の回転方向（矢印ＡＲ１で示す方向）とは逆の方向に沿って設けられる。画像形成領域ＩＲ１、ＩＲ２、およびＩＲ３の各々の間には、非画像形成領域ＮＲが設けられる。
【００６２】
画像形成装置１００は、露光装置１０６によるレーザビームの照射開始のタイミングと、感光体１０４の回転速度と、中間転写ベルト１０９の回転速度とに基づいて、感光体１０４の表面１０４ｅの領域を画像形成領域ＩＲと非画像形成領域ＮＲとに区分する。
【００６３】
図４は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の画像形成ユニット２１付近の構成を示す断面図である。
【００６４】
図４を参照して、１次転写ローラー１０８は、バネ１４３によって感光体１０４側に付勢されており、中間転写ベルト１０９を感光体１０４に押圧している。１次転写ローラー１０８からの押圧力により中間転写ベルト１０９は感光体１０４と接触する。転写制御部２１４は、バネ１４３の自由長を制御することにより、１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧力を制御する。
【００６５】
１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧力は、上述のようにバネ１４３を用いて制御されてもよいし、偏心カム、アクチュエーター、またはギアなどの他の部材を用いて制御されてもよい。なお、画像形成装置１００は、帯電ローラー１０５上に付着するトナー外添剤などの汚れを除去するための清掃ローラー１０５ｅを含んでいる。
【００６６】
図５は、本発明の第１の実施の形態における転写装置１１２の動作を示すシーケンス図である。図５（ａ）は、感光体１０４の駆動状態を示している。図５（ｂ）は、感光体１０４における押圧位置を示している。ＯＮは押圧位置が画像形成領域ＩＲであることを示しており、ＯＦＦは押圧位置が非画像形成領域ＮＲであることを示している。図５（ｃ）は、１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧状態を示している。図５（ｄ）は、１次転写ローラー１０８の駆動状態を示している。
【００６７】
図４および図５を参照して、画像形成装置１００は、印字ジョブを受け付けると画像形成を開始する。画像形成装置１００は、時刻Ｔ１において、感光体１０４の回転駆動を開始するのと同時に、転写装置１１２を構成する１次転写ローラー１０８、中間転写ベルト１０９、および２次転写ローラー１１１の各々の回転駆動を開始する。画像形成装置１００は、転写装置１１２の回転駆動を開始する時刻Ｔ１の時点では、１次転写ローラー１０８および中間転写ベルト１０９を感光体１０４から離間している。
【００６８】
画像形成装置１００は、感光体１０４および中間転写ベルト１０９が所定の回転速度に達した後の時刻Ｔ２において、中間転写ベルト１０９を介して１次転写ローラー１０８を圧力Ｐ１（第１の圧力の一例）で感光体１０４に押圧する。これにより、中間転写ベルト１０９が感光体１０４に当接し、感光体１０４と中間転写ベルト１０９とは同期して回転する。
【００６９】
以降、転写装置１１２（本実施の形態では１次転写ローラー１０８）が押圧する感光体１０４の位置（言い換えれば、中間転写ベルト１０９が当接する感光体１０４の位置）を、押圧位置と記すことがある。時刻Ｔ２では、押圧位置は、１頁目の画像形成領域ＩＲ１よりも感光体１０４の回転方向（矢印ＡＲ１で示す方向）に存在する非画像形成領域ＮＲ１である。
【００７０】
時刻Ｔ３において、押圧位置が画像形成領域ＩＲ１に到達すると、画像形成装置１００は、感光体１０４に対する転写装置１１２の押圧力を圧力Ｐ１から圧力Ｐ２（＞Ｐ１）に変更する。これにより、中間転写ベルト１０９が感光体１０４に強く当接され、トナー像が感光体１０４から中間転写ベルト１０９に転写される。
【００７１】
画像形成装置１００は、押圧位置が非画像形成領域ＮＲに到達する時刻Ｔ４、Ｔ６、およびＴ８の各々において、感光体１０４に対する１次転写ローラー１０８の押圧力を圧力Ｐ２から圧力Ｐ１に変更する。画像形成装置１００は、押圧位置が画像形成領域ＩＲに到達する時刻Ｔ５およびＴ７の各々において、感光体１０４に対する１次転写ローラー１０８の押圧力を圧力Ｐ１から圧力Ｐ２に変更する。
【００７２】
画像形成装置１００は、印字ジョブに関する全てのコピー画像またはプリント画像の形成が終了した時刻Ｔ９において、１次転写ローラー１０８および中間転写ベルト１０９を感光体１０４から離間する。画像形成装置１００は、一連のエンドシーケンスを行った後で、感光体１０４の電位をリセットし、時刻Ｔ１０において感光体１０４を停止する。画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０９の残トナーを除去するために中間転写ベルト１０９が少なくとも１周分回転し、時刻Ｔ１１において転写装置１１２を停止する。
【００７３】
このように、画像形成装置１００は、画像形成中に１次転写ローラー１０８が押圧する感光体１０４の位置が非画像形成領域ＮＲである場合に、中間転写ベルト１０９を介して圧力Ｐ１で１次転写ローラー１０８を感光体１０４に押圧する。画像形成装置１００は、画像形成中に１次転写ローラー１０８が押圧する感光体１０４の位置が画像形成領域ＩＲである場合に、中間転写ベルト１０９を介して圧力Ｐ２（＞Ｐ１）で１次転写ローラー１０８を感光体１０４に押圧する。圧力Ｐ１で押圧する場合の１次転写ローラー１０８の位置と、圧力Ｐ２で押圧する場合の１次転写ローラー１０８の位置とは同じである。
【００７４】
なお、圧力Ｐ１は、圧力Ｐ２の３０％以上７０％以下であることが好ましい。圧力Ｐ１を圧力Ｐ２の３０％以上とすることにより、押圧位置が画像形成領域ＩＲと押圧位置が非画像形成領域ＮＲとの間で変化する際の圧力の切り替えが容易になる。圧力Ｐ１を圧力Ｐ２の７０％以下とすることにより、感光体１０４の削れ量を特に効果的に抑制することができる。
【００７５】
続いて、本実施の形態の効果について説明する。
【００７６】
仮に、画像形成中における感光体に対する１次転写ローラーの押圧力を一定（圧力Ｐ２）に維持した場合、コピージョブやプリントジョブなどの印字ジョブを実行するに従って、１次転写ローラーおよび中間転写ベルトから受ける押圧力と、１次転写ローラーから付与される強電界とによって、感光体の表面層には微小な破壊が生じる。これにより、感光体の減耗が促進され、やがて感光体自体の電位保持力が低下する。その結果、画像にかぶりが生じたり、白筋や黒筋などの減耗ムラが顕著になったりする。
【００７７】
本実施の形態によれば、画像形成領域ＩＲでの感光体１０４に対する１次転写ローラー１０８の押圧力よりも、非画像形成領域ＮＲでの感光体１０４に対する１次転写ローラー１０８の押圧力を低くすることで、感光体１０４の削れ量（減耗量の促進）を抑えることができ、感光体の寿命を向上することができる。また、非画像形成領域ＮＲでの感光体１０４に対する押圧力を低くしても画像の品質に悪影響を及ぼすことはない。また、中間転写ベルト１０９に対する１次転写ローラー１０８の押圧力の積算値も減少するので、押圧力による中間転写ベルト１０９の減耗や抵抗変動を抑えることができる。さらに、画像形成中に１次転写ローラー１０８を感光体１０４に押圧した状態と１次転写ローラー１０８を感光体１０４から離間させた状態との間で切り替える必要が無いので、画像形成装置の生産性を維持しつつ感光体の寿命を効果的に向上することができる。
【００７８】
［第２の実施の形態］
【００７９】
図６は、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置１００の画像形成ユニット２１付近の構成を示す断面図である。
【００８０】
図６を参照して、本実施の形態における転写制御部２１４は、１次転写ローラー１０８を中間転写ベルト１０９の回転方向（矢印ＡＲ２で示す方向）に沿って移動させる。転写制御部２１４は、１次転写ローラー１０８の位置を制御することにより、１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧力を制御する。
【００８１】
１次転写ローラー１０８は、位置Ｓ１ＡおよびＳ２の各々に移動可能である。位置Ｓ２は、たとえば、感光体１０４の上端部と対向する位置であり、感光体１０４との距離が最も小さくなる位置である。１次転写ローラー１０８が位置Ｓ２に存在する場合、１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧力は圧力Ｐ２となる。
【００８２】
位置Ｓ１Ａは、位置Ｓ２よりも中間転写ベルト１０９の回転方向の上流側に存在する。１次転写ローラー１０８が位置Ｓ１Ａに存在する場合の１次転写ローラー１０８と感光体１０４との間隔は、１次転写ローラー１０８が位置Ｓ２に存在する場合の１次転写ローラー１０８と感光体１０４との間隔よりも広い。従って、１次転写ローラー１０８が位置Ｓ１Ａに存在する場合、１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧力は圧力Ｐ１（＜Ｐ２）となる。
【００８３】
また１次転写ローラー１０８は、位置Ｓ１ＢおよびＳ２の各々に移動可能であってもよい。位置Ｓ１Ｂは、位置Ｓ２よりも中間転写ベルト１０９の回転方向の下流側に存在する。１次転写ローラー１０８が位置Ｓ１Ｂに存在する場合の１次転写ローラー１０８と感光体１０４との間隔は、１次転写ローラー１０８が位置Ｓ２に存在する場合の１次転写ローラー１０８と感光体１０４との間隔よりも広い。従って、１次転写ローラー１０８が位置Ｓ１Ｂに存在する場合、１次転写ローラー１０８の感光体１０４に対する押圧力は圧力Ｐ１（＜Ｐ２）となる。
【００８４】
位置Ｓ２としては、感光体１０４から中間転写ベルト１０９へトナー像を転写するのに最適な位置が選択される。位置Ｓ２を基準とすると、位置Ｓ１Ａは中間転写ベルト１０９の回転方向の上流側において、感光体１０４との距離が位置Ｓ２の場合よりも離れている。位置Ｓ１Ｂは中間転写ベルト１０９の回転方向の下流側において、感光体１０４との距離が位置Ｓ２の場合よりも離れている。
【００８５】
１次転写ローラー１０８は、１次転写ローラー１０８にラック状の部材を固定し、この部材と噛み合うピニオンギアを回転させることによって移動されてもよいし、偏心カム、アクチュエーター、またはエア圧搾などの他の部材を用いて移動されてもよい。
【００８６】
以降、位置Ｓ１ＡおよびＳ１Ｂを合わせて位置Ｓ１と記すことがある。
【００８７】
図７は、本発明の第２の実施の形態における転写装置１１２の動作を示すシーケンス図である。図７（ａ）は、感光体１０４の駆動状態を示している。図７（ｂ）は、感光体１０４における押圧位置を示している。ＯＮは押圧位置が画像形成領域ＩＲであることを示しており、ＯＦＦは押圧位置が非画像形成領域ＮＲであることを示している。図７（ｃ）は、１次転写ローラー１０８の位置を示している。図７（ｄ）は、１次転写ローラー１０８の駆動状態を示している。
【００８８】
図６および図７を参照して、画像形成装置１００は、印字ジョブを受け付けると画像形成を開始する。画像形成装置１００は、時刻Ｔ２１において、感光体１０４の回転駆動を開始するのと同時に、転写装置１１２を構成する１次転写ローラー１０８、中間転写ベルト１０９、および２次転写ローラー１１１の各々の回転駆動を開始する。画像形成装置１００は、転写装置１１２の回転駆動を開始する時刻Ｔ２１の時点では、１次転写ローラー１０８および中間転写ベルト１０９を感光体１０４から離間している。
【００８９】
画像形成装置１００は、感光体１０４および中間転写ベルト１０９が所定の回転速度に達した後であって、押圧位置が非画像形成領域ＮＲ１となる時刻Ｔ２２において、１次転写ローラー１０８を位置Ｓ１に移動する。これにより、非画像形成領域ＮＲ１が圧力Ｐ１で押圧される。
【００９０】
時刻Ｔ２３において、押圧位置が画像形成領域ＩＲ１に到達すると、画像形成装置１００は、１次転写ローラー１０８を位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動する。これにより、画像形成領域ＩＲ１が圧力Ｐ２で押圧される。
【００９１】
以降、画像形成装置１００は、押圧位置が非画像形成領域ＮＲに到達する時刻Ｔ２４、Ｔ２６、およびＴ２８の各々において、１次転写ローラー１０８を位置Ｓ２から位置Ｓ１に移動する。画像形成装置１００は、押圧位置が画像形成領域ＩＲに到達する時刻Ｔ２５およびＴ２７の各々において、１次転写ローラー１０８を位置Ｓ１Ａまたは位置Ｓ１Ｂから位置Ｓ２に移動する。
【００９２】
画像形成装置１００は、印字ジョブに関する全てのコピー画像またはプリント画像の形成が終了した時刻Ｔ２９において、１次転写ローラー１０８および中間転写ベルト１０９を感光体１０４から離間する。画像形成装置１００は、一連のエンドシーケンスを行った後で、感光体１０４の電位をリセットし、感光体１０４を停止する。画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０９の残トナーを除去するために中間転写ベルト１０９が少なくとも１周分回転し、時刻Ｔ３０において転写装置１１２を停止する。
【００９３】
なお、中間転写ベルト１０９の回転方向に沿った位置Ｓ１と位置Ｓ２との中間転写ベルト１０９の回転方向に沿った距離は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。位置Ｓ１と位置Ｓ２との距離を５ｍｍ以下とすることにより、１次転写ローラー１０８の移動が容易になる。また中間転写ベルト１０９が感光体１０４に接触し易くなり、切り替え動作時に中間転写ベルト１０９にショックを与えることを回避することができる。位置Ｓ１と位置Ｓ２との距離を０．５ｍｍ以上とすることにより、押圧力の差が大きくなり、感光体１０４の削れ量を特に効果的に抑制することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態における画像形成装置１００の上述以外の構成および動作は、第１の実施の形態の画像形成装置の構成および動作と同様であるので、その説明は繰り返さない。
【００９５】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。加えて、１次転写ローラー１０８の位置を変更することで、感光体１０４に対する１次転写ローラー１０８の押圧力を切り替えるので、押圧力を容易に制御することができる。
【００９６】
［第３の実施の形態］
【００９７】
図８は、本発明の第３の実施の形態における画像形成装置１００の主要部の構成を示す断面図である。
【００９８】
図８を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００は、一色の画像形成ユニット２１Ｋのみを有するモノクロのＭＦＰである。トナー像形成部２０は、画像形成ユニット２１Ｋと、露光装置１０６と、転写装置（転写ローラー）１１２などを含んでいる。転写装置１１２は１次転写ローラーや中間転写ベルトを含んでおらず、転写ローラーのみによって構成されている。画像形成ユニット２１Ｋの感光体１０４ｄ（以降、感光体１０４と記すことがある）の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルトを介さずに転写装置１１２によって記録媒体に対して直接転写される。
【００９９】
転写装置１１２は、バネ１４３によって感光体１０４側に付勢されている。転写制御部２１４は、バネ１４３の自由長を制御することにより、転写装置１１２の感光体１０４に対する押圧力を制御する。
【０１００】
図９は、本発明の第３の実施の形態における転写装置１１２の動作を示すシーケンス図である。図９（ａ）は、感光体１０４の駆動状態を示している。図９（ｂ）は、感光体１０４における押圧位置を示している。ＯＮは押圧位置が画像形成領域ＩＲであることを示しており、ＯＦＦは押圧位置が非画像形成領域ＮＲであることを示している。図９（ｃ）は、転写装置１１２の感光体１０４に対する押圧状態を示している。図９（ｄ）は、転写装置１１２の駆動状態を示している。
【０１０１】
図８および図９を参照して、画像形成装置１００は、印字ジョブを受け付けると画像形成を開始する。画像形成装置１００は、時刻Ｔ４１において、感光体１０４の回転駆動を開始するのと同時に、転写装置１１２の回転駆動を開始する。画像形成装置１００は、転写装置１１２の回転駆動を開始する時刻Ｔ４１の時点では、転写装置１１２を感光体１０４から離間している。
【０１０２】
画像形成装置１００は、感光体１０４および転写装置１１２が所定の回転速度に達した後であって、押圧位置が非画像形成領域ＮＲ１となる時刻Ｔ４２において、転写装置１１２を圧力Ｐ１で感光体１０４に押圧する。これにより、転写装置１１２が感光体１０４に当接し、感光体１０４と中間転写ベルト１０９とは同期して回転する。
【０１０３】
時刻Ｔ４３において、押圧位置が画像形成領域ＩＲ１に到達すると（言い換えれば、感光体１０４と転写装置１１２との間に記録媒体が挟まれると）、画像形成装置１００は、感光体１０４に対する転写装置１１２の押圧力を圧力Ｐ１から圧力Ｐ２（＞Ｐ１）に変更する。これにより、記録媒体を介して転写装置１１２が感光体１０４に強く押圧され、時刻Ｔ４３から時刻Ｔ４４の間においてトナー像が感光体１０４から記録媒体に転写される。
【０１０４】
画像形成装置１００は、押圧位置が非画像形成領域ＮＲに到達する時刻Ｔ４４、Ｔ４６、およびＴ４８の各々において、感光体１０４に対する転写装置１１２の押圧力を圧力Ｐ２から圧力Ｐ１に変更する。画像形成装置１００は、押圧位置が画像形成領域ＩＲに到達する時刻Ｔ４５およびＴ４７の各々において、感光体１０４に対する転写装置１１２の押圧力を圧力Ｐ１から圧力Ｐ２に変更する。
【０１０５】
画像形成装置１００は、印字ジョブに関する全てのコピー画像またはプリント画像の形成が終了した時刻Ｔ４９において、転写装置１１２を感光体１０４から離間する。画像形成装置１００は、一連のエンドシーケンスを行った後で、感光体１０４の電位をリセットし、時刻Ｔ５０において、感光体１０４および転写装置１１２の動作を停止する。
【０１０６】
このように、画像形成装置１００は、画像形成中に押圧位置が非画像形成領域ＮＲである場合に、転写装置１１２と感光体１０４とが接触した状態で、圧力Ｐ１で転写装置１１２を感光体１０４に押圧する。画像形成装置１００は、画像形成中に押圧位置が画像形成領域ＩＲである場合に、記録媒体を介して圧力Ｐ２で転写装置１１２を感光体１０４に押圧する。
【０１０７】
なお、本実施の形態における画像形成装置１００の上述以外の構成および動作は、第１の実施の形態の画像形成装置の構成および動作と同様であるので、その説明は繰り返さない。
【０１０８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、第２の実施の形態の制御方法と本実施の形態の構成とが組み合わせることで、転写装置１１２を記録媒体の搬送方向ＴＲに沿って移動させて、感光体１０４に対する転写装置１１２の押圧位置を切り替えるようにしてもよい。この場合、搬送方向ＴＲに沿った位置Ｓ１と位置Ｓ２との距離は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１０９】
［実施例］
【０１１０】
本願発明者は、図１に示す画像形成装置を用いて、本発明例Ａ、本発明例Ｂ、比較例Ｃ、および比較例Ｄという４つの画像形成条件の各々で用紙に印字を行い、それぞれの条件での印字枚数と感光体の削れ量との関係と、印字枚数と中間転写ベルトの削れ量との関係とを調べた。また本願発明者は、それぞれの条件で所定枚数を印字した後で、形成した画像への画像ノイズの発生の有無を調べた。
【０１１１】
図１０は、本発明の一実施例における本発明例Ａ、本発明例Ｂ、比較例Ｃ、および比較例Ｄの各々の画像形成条件と評価結果とを示す表である。
【０１１２】
図１０を参照して、本発明例Ａ、本発明例Ｂ、および比較例Ｄでは、中間転写ベルトとして硬いものを用いた。比較例Ｃでは、中間転写ベルトとして柔らかいものを用いた。本発明例ＡおよびＢの各々では、画像形成中にそれぞれ第１および第２の実施の形態で説明した方法で押圧力の切り替えを行った。比較例ＣおよびＤでは、押圧力の切り替えを行わず、画像形成中の押圧力を一定とした。
【０１１３】
図１１は、本発明の一実施例における印字枚数と感光体の削れ量との関係を示すグラフである。
【０１１４】
図１０および図１１を参照して、本発明例Ａ、本発明例Ｂ、および比較例Ｃでは感光体の削れ量が少なく、所定枚数の用紙への印字後においても削れ限界の摩耗量（感光体が静電潜像を保持することができる限界の磨耗量）を超えなかった。一方、比較例Ｄでは感光体の削れ量が多く、印字枚数が所定枚数に到達する前に削れ限界の摩耗量を超えた。その結果、比較例Ｄでは、濃度低下に起因する画像ノイズが発生した。
【０１１５】
図１２は、本発明の一実施例における印字枚数と中間転写ベルトの削れ量との関係を示すグラフである。
【０１１６】
図１０および図１２を参照して、本発明例Ａ、本発明例Ｂ、および比較例Ｄでは中間転写ベルトの削れ量が少なく、所定枚数の用紙への印字後においても削れ限界の摩耗量（中間転写ベルトがトナー像を保持することができる限界の磨耗量）を超えなかった。一方、比較例Ｃでは中間転写ベルトの削れ量が少なく、印字枚数が所定枚数に到達する前に削れ限界の摩耗量を超えた。その結果、比較例Ｃでは、転写不良に起因する画像ノイズが発生した。
【０１１７】
以上の結果より、柔らかい中間転写ベルトを用いた場合には、感光体の削れ量を低減することができる一方、中間転写ベルトの減耗が悪化することが分かった。また、硬い中間転写ベルトを用いた場合には、上述の実施の形態の制御を行うことにより、感光体の削れ量を低減することができ、また中間転写ベルトの減耗を抑止することができることが分かった。硬い中間転写ベルトを用いた場合に、上述の実施の形態の制御を行わないと、感光体の削れ量が増大することが分かった。
【０１１８】
続いて本願発明者は、第１の実施の形態の制御における圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との比率Ｐ１／Ｐ２を、それぞれ０、１５％、３０％、４５％、７０％、８５％、および１００％に設定して所定枚数の印字を行った後で、感光体の削れ量を測定した。
【０１１９】
図１３は、本発明の一実施例における比率Ｐ１／Ｐ２と感光体の削れ量との関係を示すグラフである。
【０１２０】
図１３を参照して、比率Ｐ１／Ｐ２が７０％以下の場合には、比率Ｐ１／Ｐ２が７０％より大きい場合に比べて感光体の削れ量が少なかった。なお、比率Ｐ１／Ｐ２が特に３０％以上の場合には、圧力Ｐ１と圧力Ｐ１との間での切り替えが容易になり、生産性が向上した。
【０１２１】
以上の結果より、圧力Ｐ１は、圧力Ｐ２の３０％以上７０％以下であることが好ましいことが分かる。
【０１２２】
さらに本願発明者は、第２の実施の形態の制御における中間転写ベルトの回転方向に沿った位置Ｓ１と位置Ｓ２との距離（Ｓ１−Ｓ２）を、それぞれ０、±０．５ｍｍ、±１ｍｍ、±３ｍｍ、±５ｍｍ、±７ｍｍ、および±１０ｍｍに設定して所定枚数の印字を行った後で、感光体の削れ量を測定した。
【０１２３】
図１４は、本発明の一実施例における距離（Ｓ１−Ｓ２）と感光体の削れ量との関係を示すグラフである。なお図１４では、位置Ｓ２よりも位置Ｓ１が中間転写ベルトの回転方向の上流側にある場合には距離（Ｓ１−Ｓ２）を負の値として示しており、位置Ｓ２よりも位置Ｓ１が中間転写ベルトの回転方向の下流側にある場合には距離（Ｓ１−Ｓ２）を負の値として示している。
【０１２４】
図１４を参照して、距離（Ｓ１−Ｓ２）が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である場合には、距離（Ｓ１−Ｓ２）が０以上０．５ｍｍ未満である場合および５ｍｍより大きい場合に比べて感光体の削れ量が少なかった。また、距離（Ｓ１−Ｓ２）が−５ｍｍ以上−０．５ｍｍ以下である場合には、距離（Ｓ１−Ｓ２）が−０．５ｍｍより大きく０以下である場合および−５ｍｍより小さい場合に比べて感光体の削れ量が少なかった。
【０１２５】
以上の結果より、中間転写ベルトの回転方向に沿った位置Ｓ１と位置Ｓ２との距離は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましいことが分かる。
【０１２６】
上述の実施の形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２７】
２０  トナー像形成部
２１，２１Ｃ，２１Ｋ，２１Ｍ，２１Ｙ  画像形成ユニット
３０  定着装置
１００  画像形成装置
１０４  感光体
１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ  感光体
１０４ｅ  感光体の表面
１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ  帯電ローラー（帯電装置の一例）
１０５ｅ  清掃ローラー
１０６  露光装置
１０７，１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ  現像装置
１０８，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ  １次転写ローラー（１次転写装置の一例）
１０９  中間転写ベルト（転写ベルトの一例）
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１３  クリーニング装置
１１１  ２次転写ローラー（２次転写装置の一例）
１１２  転写装置
１１６  加熱ローラー
１１７  加圧ローラー
１２１  現像ローラー
１４３  バネ
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
２０２  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
２０３  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
２１１  帯電制御部
２１２  露光制御部
２１３  現像制御部
２１４  転写制御部
２１５  定着制御部
２１６  画像処理部
ＩＲ，ＩＲ１，ＩＲ２，ＩＲ３  画像形成領域
ＮＲ，ＮＲ１  非画像形成領域
ＴＲ  搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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