(57)【要約】【課題】分割輪を連結するための連結部材の取り付け部分に対して研磨等の仕上げ加工を不要とすることが可能であり、製造工数の増加を抑制することが可能となる複列転がり軸受を提供する。【解決手段】複列転がり軸受１０は、内輪１１と、外輪１２と、二列の円すいころ転動体とを備え、外輪１２が軸方向一方側の第１の分割外輪５１と軸方向他方側の第２の分割外輪５２とに分割されており、これら第１の分割外輪５１と第２の分割外輪５２とが軸方向に突き合わされている。一対の分割外輪５１，５２それぞれの突き合わせ部５１ｂ，５２ｂにおける外周側に凹部５３，５４が形成されている。一対の分割外輪５１，５２の凹部５３，５４に跨って熱可塑性樹脂からなる連結部材が設けられ、一対の分割外輪５１，５２が連結されている。【選択図】      図２
2017002970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられている二列の転動体と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の少なくも一方が軸方向一方側の第１の分割輪と軸方向他方側の第２の分割輪とに分割されており、当該第１の分割輪と当該第２の分割輪とが軸方向に突き合わされている、複列転がり軸受であって、
前記一対の分割輪それぞれの突き合わせ部における内周側又は外周側に凹部が形成されており、
前記一対の分割輪の前記凹部に跨って設けられ当該一対の分割輪を連結している熱可塑性樹脂からなる連結部材を備えている、複列転がり軸受。
【請求項２】
前記連結部材は、前記一対の分割輪の前記凹部に対して射出成形することにより得られた射出成形品である請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項３】
前記一対の分割輪それぞれの前記凹部は、前記分割輪の軸方向突き合わせ端面側に向かうにしたがって当該凹部の深さを小さくする横傾斜面を有している請求項１又は２に記載の複列転がり軸受。
【請求項４】
前記一対の分割輪それぞれの前記凹部は、当該凹部の径方向奥側に向かうにしたがって当該凹部の軸方向寸法を大きくする縦傾斜面を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の複列転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複列転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
複列転がり軸受は、様々な回転装置に適用されており、例えば、トラック等の車両の車輪を支持する車輪支持装置に用いることができる。図８は、従来の複列転がり軸受９０の断面図である。この複列転がり軸受９０は、内輪９１と、外輪９２と、これら内輪９１と外輪９２との間に設けられている二列の円すいころ（転動体）９３とを備えている。
【０００３】
この複列転がり軸受９０では、内輪９１が軸方向一方側の分割内輪９５と軸方向他方側の分割内輪９６とに分割されており、これら分割内輪９５，９６が軸方向に突き合わされた状態にある。更に、外輪９２は軸方向一方側の分割外輪９７と軸方向他方側の分割外輪９８とに分割されており、これら分割外輪９７，９８が軸方向に突き合わされた状態にある。
【０００４】
このような内輪９１及び外輪９２を備えている複列転がり軸受９０を、例えば前記車輪支持装置等の回転装置に組み込む場合、取り扱いが容易となるように、一対の分割内輪９５，９６を第１の連結部材９４により連結した状態とし、一対の分割外輪９７，９８を第２の連結部材９９により連結した状態としている。図８に示す複列転がり軸受９０の場合、一対の分割外輪９７，９８の突き合わせ部９７ａ，９８ａの内周面側に凹溝１００ａ，１００ｂが形成されており、これら凹溝１００ａ，１００ｂに対して、予め成形して得た樹脂リング９９ａを圧入して取り付けている。つまり、この樹脂リング９９ａが、前記第２の連結部材９９となり、分割外輪９７，９８を連結している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許第１０２００５０３４７１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８に示す複列転がり軸受９０では、樹脂リング９９ａを一対の分割外輪９７，９８の凹溝１００ａ，１００ｂに嵌合させるために、凹溝１００ａ，１００ｂの内面に対して例えば研磨等の仕上げ加工が必要となる。これは、仮に凹溝１００ａ，１００ｂの内面の寸法精度が低い場合、樹脂リング９９ａを取り付けても隙間が発生し、その隙間から、軸受内部空間に充填されていたグリースやグリースの基油が通過してしまうためである。
【０００７】
このように図８に示す複列転がり軸受９０の場合、分割外輪９７，９８の凹溝１００ａ，１００ｂの内面に対して研磨等の仕上げ加工が必要となり、そして、仕上げ加工した凹溝１００ａ，１００ｂに対して樹脂リング９９ａを圧入する作業が発生し、製造工数が増加してコストアップの原因となる。
【０００８】
そこで、本発明では、分割輪を連結するための連結部材の取り付け部分に対して研磨等の仕上げ加工を不要とすることが可能であり、製造工数の増加を抑制することが可能となる複列転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための複列転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられている二列の転動体と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の少なくも一方が軸方向一方側の第１の分割輪と軸方向他方側の第２の分割輪とに分割されており、当該第１の分割輪と当該第２の分割輪とが軸方向に突き合わされている、複列転がり軸受であって、前記一対の分割輪それぞれの突き合わせ部における内周側又は外周側に凹部が形成されており、前記一対の分割輪の前記凹部に跨って設けられ当該一対の分割輪を連結している熱可塑性樹脂からなる連結部材を備えている。
【００１０】
この複列転がり軸受によれば、溶融状態にある熱可塑性樹脂を用いて一対の分割輪の凹部に対して射出成形すればよく、そして、この熱可塑性樹脂が硬化することでこれら分割輪を連結することが可能となる。このため、従来のように連結部材の取り付け部分に対して行う研磨等の仕上げ加工を不要とすることが可能となり、製造工数の増加を抑制することができる。
【００１１】
つまり、前記連結部材は、前記一対の分割輪の前記凹部に対して射出成形することにより得られた射出成形品であり、これにより、一対の分割輪を連結する構成が簡単に得られる。
【００１２】
また、前記一対の分割輪それぞれの前記凹部は、前記分割輪の軸方向突き合わせ端面側に向かうにしたがって当該凹部の深さを小さくする横傾斜面を有しているのが好ましい。  この構成によれば、連結部材により一対の分割輪が軸方向に離れるのを阻止する機能が高まる。
【００１３】
また、前記一対の分割輪それぞれの前記凹部は、当該凹部の径方向奥側に向かうにしたがって当該凹部の軸方向寸法を大きくする縦傾斜面を有しているのが好ましい。
この構成によれば、連結部材により一対の分割輪が径方向に位置ずれするのを阻止する機能が高まる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分割輪を連結するための連結部材の取り付け部分に対して研磨等の仕上げ加工を不要とすることが可能となり、製造工数の増加を抑制することができ、コストアップを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の複列転がり軸受を含む車輪支持装置の縦断面図である。
【図２】複列転がり軸受の断面図である。
【図３】図２に示す凹部を説明する断面図である。
【図４】凹部の変形例を説明する断面図である。
【図５】凹部の更に別の変形例を説明する断面図である。
【図６】他の形態の複列転がり軸受の断面図である。
【図７】更に別の形態の複列転がり軸受の断面図である。
【図８】従来の複列転がり軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成について〕
図１は、本発明の複列転がり軸受を含む車輪支持装置の縦断面図である。図１に示す車輪支持装置１は、トラック（車両）のリアアクスル構造の一部であり、トラックの駆動輪（車輪）９を支持する。車輪支持装置１は、車軸管２と、この車軸管２の径方向外側に設けられているハブ輪３と、複列転がり軸受１０と、図外のデファレンシャルと連結されている駆動軸５とを備えている。
【００１７】
複列転がり軸受１０は、車軸管２の外周側に設けられている内輪１１と、ハブ輪３の内周側に設けられている外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に設けられている二列の転動体とを有している。本実施形態の複列転がり軸受１０は、複列円すいころ軸受であり、前記転動体は円すいころ１３である。更に、この複列転がり軸受１０は、各列に含まれる複数の円すいころ１３を保持する環状の保持器１４を有している。また、複列転がり軸受１０の内部、つまり、内輪１１と外輪１２との間に形成される環状空間への異物の浸入を防ぐために、この環状空間の軸方向一方側（図１では左側）及び軸方向他方側（図１では右側）それぞれにシール１６が設けられている。なお、以下の説明において、軸方向一方側（図１では左側）をインナ側と呼ぶこともあり、軸方向他方側（図１では右側）をアウタ側と呼ぶこともある。
【００１８】
車軸管２は、円筒形状を有しており、直径の大きい大径部２１と、直径の小さい小径部２２とを有している。大径部２１の外周面２１ａと小径部２２の外周面２２ａとの間には、アウタ側に臨む環状の段付き側面２４が形成されている。この段付き側面２４に内輪１１は突き当てられ、そして、内輪１１は固定ナット２３により車軸管２（小径部２２）に締め付け固定されている。なお、小径部２２の外周面２２ａに対して内輪１１の内周面は密着嵌合していない（つまり、すきま嵌めでありタイトフィットしていない）。そして、この車軸管２を駆動軸５が挿通している。
【００１９】
ハブ輪３は、小径部２２の径方向外側に位置する環状の部材である。このハブ輪３と駆動軸５とは、駆動軸５の先端に形成されているフランジ６及びボルト７により固定されており、一体回転可能である。そして、ハブ輪３の内周側に複列転がり軸受１０の外輪１２が密着嵌合し固定されている。また、ハブ輪３のインナ側にはブレーキロータ８が取り付けられており、また、ハブ輪３が有するフランジ部３ａに駆動輪９が取り付けられている。
【００２０】
以上より、図１に示す車輪支持装置１はフルフローティングタイプであり、車軸管２に対してハブ輪３は複列転がり軸受１０により回転可能となって支持される構成となる。そして、駆動軸５が回転すると、この駆動軸５と共に、ハブ輪３、駆動輪９、ブレーキロータ８、及び外輪１２が回転する。
【００２１】
〔複列転がり軸受１０について〕
図２は、複列転がり軸受１０の断面図である。図２に示す複列転がり軸受１０では、外輪１２が、軸方向一方側の第１の分割外輪５１と軸方向他方側の第２の分割外輪５２とに分割されており、これら第１の分割外輪５１と第２の分割外輪５２とが軸方向に突き合わされた状態にある。一方の分割外輪５１のうち、他方の分割外輪５２と突き合わされている部分を、突き合わせ部５１ｂと呼び、また、他方の分割外輪５２のうち、一方の分割外輪５１と付き合わされている部分を、突き合わせ部５２ｂと呼ぶ。また、突き合わせ部５１ｂ，５２ｂ同士が接触する面を軸方向突き合わせ面５１ｃ，５２ｃと呼ぶ。そして、これら軸方向に付き合わされている分割外輪５１，５２は、第１の連結部材５５によって連結されて一体化されている。
【００２２】
また、内輪１１は、軸方向一方側の第１の分割内輪４１と軸方向他方側の第２の分割内輪４２とに分割されており、これら第１の分割内輪４１と第２の分割内輪４２とが軸方向に突き合わされた状態にある。一方の分割内輪４１のうち、他方の分割内輪４２と付き合わされている部分を、突き合わせ部４１ｂと呼び、また、他方の分割内輪４２のうち、一方の分割内輪４１と付き合わされている部分を、突き合わせ部４２ｂと呼ぶ。そして、これら軸方向に付き合わされている分割外輪５１，５２は、第２の連結部材４５によって連結されて一体化されている。
【００２３】
内輪１１側において、一方の分割内輪４１はその外周面に内軌道面１１ａを有しており、他方の分割内輪４２はその外周面に内軌道面１１ｂを有している。このように内輪１１は二列の内軌道面１１ａ，１１ｂを有している。そして、外輪１２側において、一方の分割外輪５１はその内周面に外軌道面１２ａを有しており、他方の分割外輪５２はその内周面に外軌道面１２ｂを有している。このように外輪１２は二列の外軌道面１２ａ，１２ｂを有している。
そして、軸方向一方側（図２では左側）の内軌道面１１ａと外軌道面１２ａとは対向した配置にあり、これらの間に複数の円すいころ１３が設けられている。また、軸方向他方側（図２では右側）の内軌道面１１ｂと外軌道面１２ｂとは対向した配置にあり、これらの間に複数の円すいころ１３が設けられている。このように、複列転がり軸受１０は、二列の円すいころ１３を有している。
【００２４】
外輪１２側において、第１の連結部材５５を設けるために凹部５３，５４が形成されている。凹部５３は、一方の分割外輪５１の突き合わせ部５１ｂの外周５１ａ側に形成されており、凹部５４は、他方の分割外輪５２の突き合わせ部５２ｂの外周５２ａ側に形成されている。本実施形態の凹部５３，５４はそれぞれ周方向に連続した凹周溝からなる。そして、分割外輪５１，５２が突き合わされた状態で、凹部５３と凹部５４とにより、軸方向について連続した一つの凹部（凹周溝）が形成される。
【００２５】
第１の連結部材５５は、二つの凹部５３，５４に跨って設けられており、一対の分割外輪５１，５２を連結している。そして、この連結部材５５は熱可塑性樹脂からなり、分割外輪５１，５２の凹部５３，５４に対して、溶融させた熱可塑性樹脂を射出成形し、これを硬化させることにより連結部材５５が形成される。つまり、分割外輪５１，５２が射出成形金型の一部として用いられ、凹部５３，５４が溶融させた熱可塑性樹脂を注入するキャビティとして用いられる。前記のとおり、凹部５３，５４は凹周溝からなるため、形成される連結部材５５も環状となる。なお、熱可塑性樹脂として例えばポリアミド、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂等を採用することができる。
【００２６】
また、内輪１１側において、第２の連結部材４５を設けるために凹部４３，４４が形成されている。凹部４３は、一方の分割内輪４１の突き合わせ部４１ｂの内周４１ａ側に形成されており、凹部４４は、他方の分割内輪４２の突き合わせ部４２ｂの内周４２ａ側に形成されている。本実施形態の凹部４３，４４はそれぞれ周方向に連続した凹溝からなる。そして、分割内輪４１，４２が突き合わされた状態で、凹部４３と凹部４４とにより、軸方向について連続した一つの凹部（凹溝）が形成される。
本実施形態の第２の連結部材４５は、Ｃ形の金属製連結環（止め輪）であり、この連結部材４５が凹部４３，４４に跨って取り付けられている。
【００２７】
以上より、本実施形態の複列転がり軸受１０では、外輪１２側において、一対の分割外輪５１，５２の突き合わせ部５１ｂ，５２ｂにおける外周５１ａ，５２ａ側に凹部５３，５４が形成されており、これら凹部５３，５４に跨って連結部材５５が設けられ、これら一対の分割外輪５１，５２を連結している。そして、この連結部材５５は熱可塑性樹脂からなる。このような構成を有する複列転がり軸受１０によれば、溶融状態にある熱可塑性樹脂を用いて一対の分割外輪５１，５２の凹部５３，５４に対して射出成形すればよく、そして、この熱可塑性樹脂が硬化することでこれら分割外輪５１，５２を連結することが可能となる。
【００２８】
ここで、従来技術（図８参照）の場合、樹脂リング９９ａにより分割外輪９７，９８を連結させるためには、凹部１００ａ，１００ｂに対して研磨等の仕上げ加工を行う工程と、この凹部１００ａ，１００ｂに樹脂リング９９ａを圧入する工程とが必要である。
これに対して、本実施形態の場合、仕上げ加工を行っていない凹部５３，５４に対して溶融した熱可塑性樹脂を供給するという単一の工程で済む。
以上より、本実施形態によれば、従来技術の場合のように樹脂リング９９ａを取り付けるための凹部１００ａ，１００ｂに対して行う研磨等の仕上げ加工が不要となり、製造工数の増加を抑制することが可能となる。この結果、複列転がり軸受１０、更には、この複列転がり軸受１０を備えている車輪支持装置１のコストアップを抑えることができる。
【００２９】
なお、本実施形態において、凹部５３，５４は、分割外輪５１，５２を切削により製造する際に併せて形成されており、凹部５３，５４の内面は切削面である。このように凹部５３，５４の内面は、切削面であり、研磨等の仕上げ加工を行う場合よりも粗面であるが、切削面である方が、硬化した熱可塑性樹脂（連結部材５５）の凹部５３，５４に対する密着性が高くなり、強固な連結が可能となる。
【００３０】
そして、この連結部材５５は、一対の分割外輪５１，５２の凹部５３，５４に対して射出成形することにより得られた射出成形品であるため、これら分割外輪５１，５２を連結する構成が簡単に得られる。また、このようにして連結部材５５を構成することで、この連結部材５５と凹部５３，５４の内面との密着性は高くなり、例えば、軸受内部空間に充填されていたグリースやグリースの基油が一対の分割外輪５１，５２の間を通過するのを確実に防ぐことが可能となる。
【００３１】
〔分割外輪５１，５２の凹部５３，５４の形態について〕
図３は、図２に示す凹部５３，５４を説明する断面図である。一方の分割外輪５１の凹部５３は、横傾斜面６１及び縦傾斜面６２の双方を有して構成されている。また、他方の分割外輪５２の凹部５４も、横傾斜面６１及び縦傾斜面６２の双方を有して構成されている。一方の凹部５３の横傾斜面６１及び縦傾斜面６２と、他方の凹部５４の横傾斜面６１及び縦傾斜面６２とは、断面において軸方向突き合わせ面５１ｃ，５２ｃを軸（基準）として左右対称形状である。
【００３２】
横傾斜面６１は、環状に形成されている凹部５３（５４）の底面６４を形成しており、図３に示すように、この横傾斜面６１は、断面において、複列転がり軸受１０の中心線Ｃ（図１）に平行な仮想線Ｌ１に対して傾斜している。更に説明すると、横傾斜面６１は、凹部５３（５４）の断面において、軸方向突き合わせ面５１ｃ（５２ｃ）側に向かうにしたがって凹部５３（５４）の深さＨを小さくする傾斜面である。
【００３３】
縦傾斜面６２は、環状に形成されている凹部５３（５４）の側面６３であり、図３に示すように、凹部５３（５４）の断面において、この縦傾斜面６２は、複列転がり軸受１０の中心線Ｃ（図１）に直交する仮想線Ｌ２に対して傾斜している。更に説明すると、縦傾斜面６２は、凹部５３（５４）の断面において、凹部５３（５４）の径方向奥側（底面６４側）に向かうにしたがってこの凹部５３（５４）の軸方向寸法Ｂを大きくする傾斜面である。
【００３４】
このように、一対の分割外輪５１，５２それぞれの凹部５３，５４は、横傾斜面６１を有していることから、熱可塑性樹脂の射出成形によってこれら凹部５３，５４に跨って形成されている連結部材５５によれば、一対の分割外輪５１，５２が軸方向（図３において矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に離れるのを阻止する機能が高まる。
【００３５】
更に、一対の分割外輪５１，５２それぞれの凹部５３，５４は、縦傾斜面６２を有していることから、熱可塑性樹脂の射出成形によってこれら凹部５３，５４に跨って形成されている連結部材５５により、一対の分割外輪５１，５２が径方向（図３において矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に位置ずれするのを阻止する機能が高まる。
すなわち、図３に示す凹部５３，５４の形態によれば、一対の分割外輪５１，５２が軸方向に離れるのを阻止する機能及び径方向に位置ずれするのを阻止する機能の双方を高めて、分割外輪５１，５２を連結部材５５により連結することができる。
【００３６】
図４は、凹部５３，５４の変形例を説明する断面図である。図４に示す形態では、一方の分割外輪５１の凹部５３は前記横傾斜面６１を有しており、他方の分割外輪５２の凹部５４も前記横傾斜面６１を有している。なお、凹部５３，５４それぞれは、図４に示すように、断面において、前記中心線Ｃ（図１）に直交する仮想線Ｌ２に一致する（又は平行）側面６３を有している。そして、この図４に示す形態においても、断面において一方の凹部５３と他方の凹部５４とは左右対称形状である。
【００３７】
この図４に示す形態の場合、凹部５３，５４は、横傾斜面６１を有していることから、熱可塑性樹脂の射出成形によってこれら凹部５３，５４に跨って形成されている連結部材５５により、一対の分割外輪５１，５２が軸方向（図４において矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に離れるのを阻止する機能が高まる。
【００３８】
図５は、凹部５３，５４の更に別の変形例を説明する断面図である。図５に示す形態では、一方の分割外輪５１の凹部５３は前記縦傾斜面６２を有しており、他方の分割外輪５２の凹部５４も前記縦傾斜面６２を有している。なお、凹部５３，５４それぞれは、図５に示すように、断面において、前記中心線Ｃ（図１）に平行な仮想線Ｌ１に一致する（又は平行）底面６４を有している。そして、この図５に示す形態においても、断面において一方の凹部５３と他方の凹部５４とは左右対称形状である。
【００３９】
この図５に示す形態の場合、凹部５３，５４は、縦傾斜面６２を有していることから、熱可塑性樹脂の射出成形によってこれら凹部５３，５４に跨って形成されている連結部材５５により、一対の分割外輪５１，５２が径方向（図５において矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に位置ずれするのを阻止する機能が高まる。
【００４０】
〔他の形態の複列転がり軸受１０について〕
図２に示す複列転がり軸受１０では、外輪１２の外周側に凹部５３，５４が設けられ、これら凹部５３，５４に射出成形による連結部材５５が設けられているが、図６に示すように、凹部５３，５４は、外輪１２の内周側に設けられていてもよい。この場合、射出成形による連結部材５５も、外輪１２の内周側に設けられる。
【００４１】
すなわち、この図６に示す複列転がり軸受１０では、外輪１２が軸方向一方側の第１の分割外輪５１と軸方向他方側の第２の分割外輪５２とに分割されており、これら分割外輪５１，５２が軸方向に突き合わされている。そして、一対の分割外輪５１，５２の突き合わせ部５１ｂ，５２ｂにおける内周側に凹部５３，５４が形成されており、熱可塑性樹脂からなる連結部材５５、つまり、射出成形により得られた連結部材５５が、一対の凹部５３，５４に跨って設けられており、分割外輪５１，５２を連結している。
なお、図６に示す複列転がり軸受１０の場合においても、凹部５３，５４について、（内周側と外周側とが反対となるが）図３、図４、及び図５に示す各形態を採用することができる。
【００４２】
〔更に別の形態の複列転がり軸受１０について〕
図２及び図６に示す複列転がり軸受１０では、外輪１２が軸方向に二分割されており、この外輪１２に凹部５３，５４、及び射出成形による連結部材５５が設けられている場合について説明したが、凹部５３，５４、及び射出成形による連結部材５５を、内輪１１側に適用してもよい。
すなわち、図７に示すように、内輪１１が軸方向一方側の第１の分割内輪４１と軸方向他方側の第２の分割内輪４２とに分割されており、これら第１の分割内輪４１と第２の分割内輪４２とが軸方向に突き合わされている。そして、一対の分割内輪４１，４２の突き合わせ部４１ｂ，４２ｂにおける内周４１ａ、４２ａ側に凹部４３，４４が形成されており、熱可塑性樹脂からなる連結部材４５、つまり、射出成形により得られた連結部材４５が、一対の凹部４３，４４に跨って設けられており、分割内輪４１，４２を連結している。
なお、図７に示す複列転がり軸受１０の場合においても、凹部４３，４４について、（内周側と外周側とが反対となるが）図３、図４、及び図５に示す各形態を採用することができる。
【００４３】
また、図７では、内輪１１の内周側に凹部４３，４４が設けられ、これら凹部４３，４４に連結部材４５が設けられているが、（図示しないが）凹部４３，４４は、内輪１１の外周側に設けられていてもよい。この場合、射出成形による連結部材４５も、外輪１２の外周側に設けられる。
【００４４】
また、図７では、内輪１１側の連結部材４５、及び外輪１２側の連結部材５５の双方を、射出成形品としているが、外輪１２側の連結部材５５は、図２に示す連結部材４５のようなＣ形の金属製連結環（止め輪）であってもよい。
【００４５】
なお、以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の複列転がり軸受１０は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
前記各形態では、内輪１１及び外輪１２がそれぞれ軸方向に分割されている場合について説明したが、一方のみであってもよい。
本発明の複列転がり軸受１０は、いわゆる第１世代の車輪支持装置（ハブユニット）１に適用可能であり、また、本発明の複列転がり軸受１０を含む車輪支持装置１の各部の形状は変更可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０：複列転がり軸受          １１：内輪      １２：外輪
１３：円すいころ（転動体）    ４１：第１の分割内輪（第１の分割輪）
４２：第２の分割内輪（第２の分割輪）      ４３，４４：凹部
４５：第２の連結部材      ５１：第１の分割外輪（第１の分割輪）
５１ｂ：突き合わせ部      ５１ａ：外周
５２：第２の分割外輪（第２の分割輪）      ５２ｂ：突き合わせ部
５２ａ：外周      ５３，５４：凹部          ５５：第１の連結部材
６１：横傾斜面          ６２：縦傾斜面        Ｈ：凹部の深さ
Ｂ：凹部の軸方向寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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