(57)【要約】【課題】簡易な構成で作業者が安全保護具を正しく装着しているかどうかを検出することができるとともに、正しく装着していないときの対応策を提示する。【解決手段】エレベータの保守点検を行う作業者３が着用する安全保護具４の所定位置に取り付けられ、安全保護具４の着用時に得られる作業者３の温度を検知する温度検知部５と、作業者３の作業位置を検出する作業者検出部６と、作業者３の作業位置に応じた保守時の正規作業に関する情報が保存された正規作業情報保存部７と、温度検知部５からの温度データと作業者検出部６からの位置データとに基づき正規作業情報保存部７を検索して、作業者３が正しく安全保護具４を着用しているか否かを判定する判定部８と、判定の結果、作業者３が正しく安全保護具４を着用していない場合には、運転モードを保守作業禁止モードに変更する運転モード変更部１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの保守点検を行う作業者が着用する安全保護具の所定位置に取り付けられ、前記安全保護具の着用時に得られる作業者の温度を検知する温度検知手段と、
前記作業者の作業位置を検出する作業者検出手段と、
前記作業者の作業位置に応じた保守時の正規作業に関する情報が保存された正規作業情報保存手段と、
前記温度検知手段からの温度データと前記作業者検出手段からの位置データとに基づき前記正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定する判定手段と、
判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、運転モードを保守作業禁止モードに変更する運転モード変更手段と、
を備えることを特徴とする保守作業安全装置。
【請求項２】
前記判定手段の判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、その旨を報知して警告する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の保守作業安全装置。
【請求項３】
前記エレベータの運転命令を無効化する運転命令無効化手段を備え、
前記判定手段の判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、前記運転命令無効化手段は運転命令を無効化してエレベータの運転を停止することを特徴とする請求項１又は2記載の保守作業安全装置。
【請求項４】
前記温度検知手段は、各安全保護具に設けられ、前記判定手段は、各安全保護具に設けられた温度検知手段からの各温度データに基づいて前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の保守作業安全装置。
【請求項５】
前記判定手段の判定機能を無効化する無効化手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の保守作業安全装置。
【請求項６】
エレベータの保守点検を行う作業者が着用する安全保護具の所定位置に取り付けられた温度検知手段によって前記安全保護具の着用時に得られる作業者の温度を検知し、
作業者検知手段によって前記作業者の作業位置を検出し、
前記温度検知手段からの温度データと前記作業者検出手段からの位置データとに基づき、判定手段が前記作業者の作業位置に応じた保守時の正規作業に関する情報が保存された正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定し、
前記判定手段による判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、運転モード変更手段は、運転モードを保守作業禁止モードに変更する、
ことを特徴とするエレベータの保守点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守作業安全装置及びエレベータの保守点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守・点検は、昇降路の狭い空間内での作業や、かご上に乗っての作業等を伴う。そのため、保守・点検時において、作業者は、ヘルメットやグローブ（軍手や絶縁手袋を含む、以下同じ）、安全ベルト等の安全保護具を装着して作業する必要がある。
【０００３】
従来、安全保護具としては、種々のものが提案されている。また、作業者が安全保護具を装着するのを忘れたことを検知するシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、単に、安全保護具の装着忘れを検知することは比較的容易であるが、作業者が安全保護具を正確に装着しているかを判断するのは難しい。
【０００６】
本発明の実施形態は、簡易な構成で作業者が安全保護具を正しく装着しているかどうかを検出することができるとともに、正しく装着していないときの対応策を提示可能な保守作業安全装置及びエレベータの保守点検方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態は、エレベータの保守点検を行う作業者が着用する安全保護具の所定位置に取り付けられ、前記安全保護具の着用時に得られる作業者の温度を検知する温度検知手段と、前記作業者の作業位置を検出する作業者検出手段と、前記作業者の作業位置に応じた保守時の正規作業に関する情報が保存された正規作業情報保存手段と、前記温度検知手段からの温度データと前記作業者検出手段からの位置データとに基づき前記正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定する判定手段と、判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、運転モードを保守作業禁止モードに変更する運転モード変更手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図２】第1の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図４】第２の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図５】第３の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図６】第３の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図７】作業者が着用する安全保護具と温度検知部（温度センサ）の装着例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態を示す構成図である。
【００１０】
同図に示す第1の実施形態の保守作業安全装置１Ａは、エレベータ２の保守・点検をする作業者３が正しく安全保護具４を装着しているかを検出し、作業者３が安全保護具４を正しく身につけていない場合にはエレベータ２の運転モードを保守作業禁止モードに移行させることを特徴としている。
【００１１】
図7に示すように、エレベータ２の保守・点検を行う作業者３は、安全保護具４を身につけて作業を行う。安全保護具４としては、頭部を保護するヘルメットや手を保護するグローブ、かご上等の高所作業時に腰に巻いて使用する安全ベルト、足を保護する安全靴等、種々のものが考えられる。以下の実施形態では、安全保護具４としてヘルメットを例に説明する。
【００１２】
安全保護具４としてのヘルメットの内部には、温度検知部（温度センサ）５（図7では第1温度制御部５１として記載）が取り付けられている。具体的には、この温度検知部５は、頭部との間に空間を有してヘルメット内面に貼り付けられて作業者３の温度（体温）を計測する。ヘルメットを身につけていない場合やヘルメットを正しく装着していない場合には、温度データを得ることができないか、正確な温度データを得ることはできない。正しくヘルメットを被っていれば、正しい温度を計測することができる。計測された温度データは、所定時間、例えば、30秒〜２分毎に無線等で伝送される。
【００１３】
また、本実施形態の保守作業安全装置１Ａは、作業者検出部６と、正規作業情報保存部７と、判定部８と、制御部９と、運転モード取得部１０と、運転モード変更部１１とを備えている。
【００１４】
作業者検出部６は、作業者３が作業している位置を検出する位置センサである。具体的には、赤外線人感センサ等を配置し、検知範囲内に作業者３が位置する場合に位置信号を判定部８に出力する。なお、作業者検出部６は、GPS等の位置センサを使用することも可能である。
【００１５】
正規作業情報保存部７は、作業者３が作業する内容を詳細にマニュアル化したもので、作業項目とその作業時に必要な安全保護具４とが指定されている。具体的には、エレベータ保守点検の作業において全ての作業項目にヘルメット着用が義務付けられる。また、作業項目としてのかご上作業では、安全ベルトの着用が義務付けられる。逆に、シーブやロープ等を点検する作業項目ではグローブ（特に、軍手）など安全保護具４を装着していると手が巻き込まれてしまうような場合もある。このような作業では、安全保護具４としてのグローブ（軍手）は排除される。
【００１６】
判定部８は、温度検知部５からの温度データと作業者検出部６からの位置データに基づいて正規作業情報保存部７を検索して、作業者３が正規作業をしているかどうかを判定する。
【００１７】
制御部９は、判定部８の判定結果に基づいて運転モード変更部１１を変更制御する。
【００１８】
運転モード取得部１０は、エレベータ２の制御盤１２から現在のエレベータ運転モードを取得して運転モード変更部１１に出力する。
【００１９】
運転モード変更部１１は、運転モード取得部１０で得られた現在の運転モードを判断して制御部９からの指示に基づき、運転モードを変更する。例えば、正しく安全保護具４を身につけている場合、現在運転モードが通常運転モードであれば、保守点検モードに変更する。一方、正しく安全保護具４を身につけていない場合には、保守作業禁止モードに変更する。保守作業禁止モードでは、エレベータ２の運転を停止する。また、保守作業時に設定されている種々のモードを解除する。
【００２０】
次に第１実施形態の作用を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２１】
エレベータの保守・点検作業が開始されると、先ず、作業者３の作業位置が作業者検出部６によって検出される（ステップＳ１）。また、安全保護具４に取り付けられた温度検知部５によって作業者３の体温（周囲温度）が検出される（ステップＳ２）。検出された作業者３の位置データ及び検出された作業者３の温度データに基づいて正規作業情報保存部７内のデータベースが検索される。次いで、判定部８では、作業者３の位置データと温度データの結果から作業者３が現在行おうとしている作業に対して正しく安全保護具４を身につけているか否かが判定される（ステップＳ３）。判定の結果、正しく安全保護具４を着用していないと判定された場合には、保守作業禁止モードに変更する（ステップＳ４）。例えば、保守作業禁止モードとは、作業者３の位置データから判断された保守作業が活線作業であった場合に、温度データに基づきグローブ（この例では、絶縁手袋）を着用していないと判断された場合には、エレベータ２の動作を停止させ、活線作業が行われる現場に近づけないようにする。
【００２２】
このように第１の実施形態では、作業者３が安全保護具４を正しく身につけていないと判定された場合に、運転モードを保守作業禁止モードに変更するので、保守点検を行う作業者３の安全を確保することができる。また、作業者３が安全保護具４を身につけているか否かを安全保護具４に取り付けられた温度検知部（温度センサ）５によって、作業者３の体温を計測することによって行っているため、簡易な構成でもって作業者３が安全保護具４を正しく身につけているか否かを判断することが可能になる。また、位置センサなどの作業者検出部６による作業者３の作業位置に応じて正規作業を判断することができるので、より正確に作業者３が安全保護具４を正しく身につけているか否かを判定することができる。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
次に本発明の第2の実施形態を図３、図4を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００２４】
第２の実施形態の保守作業安全装置１Ｂは、報知制御部１３と、報知部１４とを設け、作業者３が安全保護具４を正しく装着していない場合には、運転モードを保守作業禁止モードに変更するとともに、作業者３に対して警報を報知するようにしている。
【００２５】
報知制御部１３は、判定部８により作業者３が正しく安全保護具４を身につけていないと判定された場合、その内容に応じて音声で警告を発生するように報知部１４を制御する。例えば、ヘルメットに取り付けられた温度検知部５から温度データが得られない場合には、ヘルメットを着用していないで作業をしていることが考えられる。この場合には、「正しくヘルメットを着用してください」という警告メッセージを報知部１４から報知させる。報知部１４は、スピーカ等で構成され、作業者３に対して音声案内をする機能を有する。特に、本実施形態では、作業者３が安全保護具４を正しく装着していない場合に、作業者３に対して「安全保護具４を正しく装着してください」等の音声案内を出力する。なお、報知部１４は、スピーカに限られず、ブザー音やアラーム音であってもよく、また、ランプの点滅等の光や、文字表示等で警告してもよい。
【００２６】
次に第２の実施形態の作用を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】
エレベータ２の保守・点検作業が開始されると、先ず、作業者３の作業位置が作業者検出部６によって検出される（ステップＳ１１）。また、安全保護具４に取り付けられた温度検知部５によって作業者３の体温（周囲温度）が検出される（ステップＳ１２）。検出された作業者３の位置データ及び検出された作業者３の温度データに基づいて正規作業情報保存部７内のデータベースが検索される。次いで、判定部８では、作業者３の位置データと温度データの結果から作業者３が現在行おうとしている作業に対して正しく安全保護具４を身につけているか否かが判定される（ステップＳ１３）。判定の結果、正しく安全保護具４を着用していないと判定された場合には、保守作業禁止モードに変更（ステップＳ１４）した後、作業者３にその旨を報知する（ステップＳ１５）。例えば、作業者３に対して「安全保護具を正しく装着してください」等の音声案内を出力する。
【００２８】
このように第２の実施形態では、作業者３が安全保護具４を正しく身につけていないと判定された場合に、運転モードを保守作業禁止モードに変更するとともに作業者３に警告を報知するようにした。このため、より一層、保守点検を行う作業者３の安全を確保することが可能になる。
【００２９】
＜第３の実施形態＞
次に本発明の第３の実施形態を図５、図６を用いて説明する。なお、第２の実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００３０】
第３の実施形態では、各安全保護具にそれぞれ温度検知部を設けて安全保護具を正しく身につけているか否かを判定し、正しく身につけていない場合には、運転命令を無効化すること特徴としている。このため、図５に示すように、第３の実施形態の保守作業安全装置１Ｃは、第2の実施形態に係る保守作業安全装置１Ｂの構成に加えて、第１温度検知部５１、第２温度検知部５２、・・・、第ｎ温度検知部５ｎから成る温度検知部５と、命令取得部１５と、命令無効化制御部１６とを備えている。
【００３１】
図７に示すように、例えば、第１温度検知部５１は第1の実施形態、第2の実施形態と同様、安全保護具４としてのヘルメットの内面に設けられている。第２温度検知部５２は、安全保護具４としての安全ベルトの内面に設けられている。第ｎ温度検知部５ｎは安全保護具４としての安全靴の中に設けられているものとする。
【００３２】
判定部８は、第１温度検知部５１、第２温度検知部５２、・・・、第ｎ温度検知部５ｎから成る温度検知部５からの温度データと作業者検出部６からの位置データに基づいて正規作業情報保存部７を検索して、作業者３が正規作業をしているかどうかを判定する。
【００３３】
命令取得部１５は、現在のエレベータの運転がどのような命令で動作しているかを示す「運転命令」を取得する。
【００３４】
命令無効化制御部１６は、判定部８により作業者３が正しく安全保護具４を身につけていないと判定された場合、現在の「運転命令」を無効化する。例えば、作業者３の作業位置がかご上であった場合、運転命令が「高速運転」であった場合には、その運転命令を無効化する。
【００３５】
次に第３の実施形態の作用を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
エレベータの保守・点検作業が開始されると、先ず、作業者３の作業位置が作業者検出部６によって検出される（ステップＳ２１）。また、安全保護具４に取り付けられた温度検知部５によって作業者３の体温（周囲温度）が検出される（ステップＳ２２）。検出された作業者３の位置データ及び検出された作業者３の温度データに基づいて正規作業情報保存部７内のデータベースが検索される。次いで、判定部８では、作業者３の位置データと温度データの結果から作業者３が現在実行しようとしている作業に対して正しく安全保護具４を身につけているか否かが判定される（ステップＳ２３）。判定の結果、正しく安全保護具４を着用していないと判定された場合には、保守作業禁止モードに変更（ステップＳ２４）した後、作業者３にその旨を報知する（ステップＳ２５）。次いで、運転命令を取得（ステップＳ２６）し、例えば、運転命令が「高速運転」であった場合には、その運転命令を無効化する。
【００３７】
このように第３の実施形態では、作業者３が安全保護具４を正しく身につけていないと判定された場合に、運転モードを保守作業禁止モードに変更するとともに作業者３に警告を報知するようにした。さらに、運転命令を取得し、運転命令が「高速命令」であれば、これを無効化するようにした。このため、保守点検を行う作業者３の安全をさらに確保することが可能になる。
【００３８】
なお、以上の各実施形態において、判定機能無効化部を設け、緊急時の保守作業では、判定部８の判定機能を無効化するようにしてもよい。この場合、判定機能無効化部としては、作業者３が保持する端末から所定の判定機能解除指令を判定部８に出力するように構成してもよい。または、かご内のメンテナンスボックス内に専用スイッチを設ける構成でもよい。さらに、作業者３による行先階ボタンの所定操作によって無効化するようにしてもよい。一方、無効化できる作業者３を制限して現場責任者のみが無効化できるようにしてもよい。
【００３９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…保守作業安全装置、２…エレベータ、３…作業者、４…安全保護具、５…温度検知部、６…作業者検出部、７…正規作業情報保存部、８…判定部、９…制御部、１０…運転モード取得部、１１…運転モード変更部、１２…制御盤、１３…報知制御部、１４…報知部、１５…命令取得部、１６…命令無効化制御部、５１…第１温度検知部、５２…第２温度検知部、５ｎ…第ｎ温度検知部
【図１】
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【図２】
2017114652.tif 000004
【図３】
2017114652.tif 000005
【図４】
2017114652.tif 000006
【図５】
2017114652.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの保守点検を行う作業者が着用する安全保護具の所定位置に取り付けられ、前記安全保護具の着用時に得られる作業者の温度を検知する温度検知手段と、
前記作業者の作業位置を検出する作業者検出手段と、
前記作業者の作業位置に応じた保守時の正規作業に関する情報が保存された正規作業情報保存手段と、
前記温度検知手段からの温度データと前記作業者検出手段からの位置データとに基づき前記正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、前記エレベータの運転モードを保守作業禁止モードに変更する運転モード変更手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、前記エレベータに出力されている運転命令を無効化する運転命令無効化手段と、
を備えることを特徴とする保守作業安全装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、前記作業者に対してその旨を報知して警告する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の保守作業安全装置。
【請求項３】
前記温度検知手段は、各安全保護具に設けられ、前記判定手段は、各安全保護具に設けられた温度検知手段からの各温度データに基づいて前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の保守作業安全装置。
【請求項４】
前記判定手段の判定機能を無効化する無効化手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の保守作業安全装置。
【請求項５】
エレベータの保守点検を行う作業者が着用する安全保護具の所定位置に取り付けられた温度検知手段によって前記安全保護具の着用時に得られる作業者の温度を検知し、
作業者検出手段によって前記作業者の作業位置を検出し、
前記温度検知手段からの温度データと前記作業者検出手段からの位置データとに基づき、判定手段が前記作業者の作業位置に応じた保守時の正規作業に関する情報が保存された正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が正しく安全保護具を着用しているか否かを判定し、
前記判定手段による判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、前記エレベータの運転モードを運転モード変更手段によって保守作業禁止モードに変更し、
前記判定手段による判定の結果、前記作業者が正しく安全保護具を着用していない場合には、前記エレベータに出力されている運転命令を運転命令無効化手段によって無効化する、
ことを特徴とするエレベータの保守点検方法。