(57)【要約】【課題】構成を簡略化できる自動移動装置および建具を提供すること。【解決手段】引戸は、枠体と、戸体と、自動移動装置３とを備える。自動移動装置３は、スパイラルロッド６と、付与装置３０と、第一制動装置５０Ａとを備える。付与装置３０は、スパイラルロッド６に相対的な軸方向Ｘの移動力を付与する構成とされる。スパイラルロッド６は、付与装置３０、第一制動装置５０Ａに挿通される。スパイラルロッド６は、平板部６３と、平板部に対して一方側に位置するねじ部６１とを有する。付与装置３０は、スパイラルロッド６がねじ係合可能に挿通される回転部材３３と、回転部材３３を回転方向に付勢するねじりバネ３２とを備える。第一制動装置５０Ａは、回転部材３３よりも前記一方側に配置される。スパイラルロッド６の端部は、枠体に取付可能に構成される。付与装置３０、第一制動装置５０Ａは、戸体に取付可能に構成される。【選択図】図３
2017002648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラルロッドと、付与装置と、制動装置とを備え、
前記付与装置は、前記スパイラルロッドに相対的な軸方向の移動力を付与する構成とされ、
前記制動装置は、前記スパイラルロッドに対する相対的な軸方向の移動に応じて当該移動を制動する構成とされ、
前記スパイラルロッドは、前記付与装置および前記制動装置に挿通され、
前記スパイラルロッドは、平板部と、前記平板部に対して、前記スパイラルロッドの軸方向における一端側および他端側の少なくとも一方側に位置するねじ部とを有し、
前記付与装置は、前記スパイラルロッドがねじ係合可能に挿通される回転部材と、前記回転部材を回転方向に付勢する回転付勢部材とを備え、
前記制動装置は、前記回転部材よりも前記スパイラルロッドの前記少なくとも一方側に配置され、
前記スパイラルロッドの少なくとも一方の端部は、建物の開口部側および閉鎖面材側のうちの一方に取付可能に構成され、
前記付与装置および前記制動装置は、建物の開口部側および閉鎖面材側のうちの他方に取付可能に構成される
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動移動装置において、
前記制動装置は、駆動回転体と、前記駆動回転体が回転伝達可能に係合する従動回転体と、前記駆動回転体を前記従動回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記従動回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体とを備え、
前記駆動回転体および前記従動回転体には、前記スパイラルロッドが挿通され、
前記駆動回転体は、前記スパイラルロッドに対する軸方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、
前記駆動回転体は、前記スパイラルロッドに対する軸方向の移動に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記従動回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動移動装置において、
前記スパイラルロッドの前記駆動回転体に対する軸方向の移動速度であって前記係合状態における前記移動速度は、前記非係合状態における前記移動速度を上回る
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の自動移動装置において、
前記制動装置の前記駆動回転体および前記従動回転体には、互いに係合する係合歯が形成される
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動移動装置において、
前記スパイラルロッドは、第一ねじ部と、前記第一ねじ部に対して逆ねじとされた第二ねじ部とを有し、
前記付与装置は、前記回転部材が前記第一ねじ部にねじ係合した状態で前記スパイラルロッドの軸方向における一方側への相対的な第一移動力を前記スパイラルロッドに付与し、
前記回転部材が前記第二ねじ部にねじ係合した状態で前記スパイラルロッドの軸方向における他方側への相対的な第二移動力を前記スパイラルロッドに付与する構成とされる
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動移動装置において、
前記第一ねじ部は、前記第二ねじ部よりも前記スパイラルロッドの一端側に形成され、
前記第二ねじ部は、前記第一ねじ部よりも前記スパイラルロッドの他端側に形成され、
前記スパイラルロッドの第一ねじ部は、前記スパイラルロッドの一端寄りの部分よりも前記第二ねじ部寄りの部分でねじピッチが大きく形成され、
前記スパイラルロッドの第二ねじ部は、前記スパイラルロッドの他端寄りの部分よりも前記第一ねじ部寄りの部分でねじピッチが大きく形成される
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項７】
建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の自動移動装置とを備え、
前記開口部側には、前記自動移動装置のスパイラルロッドの端部が取り付けられ、
前記閉鎖面材側には、前記自動移動装置の付与装置および制動装置が取り付けられる
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉等の操作に応じて当該扉を自動的に移動する自動移動装置および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動移動装置として、引戸サッシの障子上部に取り付けられる引き込み装置本体と、引戸サッシの上枠に取り付けられるドッグとを備える引き込み装置が提案されている（特許文献１参照）。引き込み装置本体は、ガイドと、ガイドに沿って障子の開閉方向に摺動するスライダーと、スライダーに取り付けられたクラッチカムと、スライダーに引き込むスパイラルロッド機構とを備えている。
【０００３】
クラッチカムは、ドッグと係合可能であり、非係合状態ではスライダーの移動を規制し、係合状態ではスライダーの移動の規制を解除する。スパイラルロッド機構は、筒状のケースと、ケースに回転可能に取り付けられた回転ガイドと、回転ガイドのスリットに螺合状態で貫通するスパイラルロッドと、一端がケースに連結され、他端が回転ガイドに連結されたトーションばねとを備えている。スパイラルロッドはスライダーに連結されている。
【０００４】
この引き込み装置では、障子が操作により閉鎖移動すると、障子側のクラッチカムが上枠側のドッグに係合してスライダーが移動可能な状態となる。スパイラルロッド機構は、トーションばねの巻き込み力を、回転ガイドを介してスパイラルロッドに軸方向の引き込み力として伝達し、このスパイラルロッドによってスライダーを引き込む。これにより、上枠側のドッグと係合したクラッチカムおよびスライダーに対して障子が自動的に閉鎖移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の引き込み装置では、障子側の引き込み装置本体のクラッチカムが上枠側のドッグに係合していなければ、スパイラルロッド機構が作動しても障子を閉鎖方向に自動移動することはできない。つまり、この引き込み装置によって障子を自動移動するためにはドッグとクラッチカムとが必要である。このため、ドッグおよびクラッチカムを省略して構成を簡略化することが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、構成を簡略化できる自動移動装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動移動装置は、スパイラルロッドと、付与装置と、制動装置とを備え、前記付与装置は、前記スパイラルロッドに相対的な軸方向の移動力を付与する構成とされ、前記制動装置は、前記スパイラルロッドに対する相対的な軸方向の移動に応じて当該移動を制動する構成とされ、前記スパイラルロッドは、前記付与装置および前記制動装置に挿通され、前記スパイラルロッドは、平板部と、前記平板部に対して、前記スパイラルロッドの軸方向における一端側および他端側の少なくとも一方側に位置するねじ部とを有し、前記付与装置は、前記スパイラルロッドがねじ係合可能に挿通される回転部材と、前記回転部材を回転方向に付勢する回転付勢部材とを備え、前記制動装置は、前記回転部材よりも前記スパイラルロッドの前記少なくとも一方側に配置され、前記スパイラルロッドの少なくとも一方の端部は、建物の開口部側および閉鎖面材側のうちの一方に取付可能に構成され、前記付与装置および前記制動装置は、建物の開口部側および閉鎖面材側のうちの他方に取付可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の自動移動装置によれば、スパイラルロッドを建物の開口部側に取り付け、付与装置および制動装置を閉鎖面材側に取り付けた場合には、付与装置のスパイラルロッドへの移動力の付与によって付与装置をスパイラルロッドに対して軸方向に移動できる。これにより、付与装置が取り付けられた閉鎖面材を建物の開口部に対して自動的に移動できる。また、スパイラルロッドを閉鎖面材側に取り付け、付与装置および制動装置を建物の開口部側に取り付けた場合には、付与装置のスパイラルロッドへの移動力の付与によってスパイラルロッドを付与装置に対して軸方向に移動できる。これにより、スパイラルロッドが取り付けられた閉鎖面材を建物の開口部に対して自動的に移動できる。
さらに、スパイラルロッドと制動装置との相対的な移動に応じて当該制動装置を作動させ、スパイラルロッドまたは制動装置に取り付けられた閉鎖面材の移動を制動できる。このように、特許文献１に記載の引き込み装置のドッグやクラッチカムに相当する構成を省略しても閉鎖面材の自動移動および制動を行うことができ、構成を簡略化できる。
なお、本発明において、閉鎖面材には、扉、戸、障子、シャッター、パーティション、ゲートなどが含まれることとする。
【００１０】
本発明の自動移動装置では、前記制動装置は、駆動回転体と、前記駆動回転体が回転伝達可能に係合する従動回転体と、前記駆動回転体を前記従動回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記従動回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体とを備え、前記駆動回転体および前記従動回転体には、前記スパイラルロッドが挿通され、前記駆動回転体は、前記スパイラルロッドに対する軸方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、前記駆動回転体は、前記スパイラルロッドに対する軸方向の移動に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記従動回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記従動回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替えることが好ましい。
このような構成によれば、閉鎖面材が静止した状態では、駆動回転体は付勢部材によって離間方向に付勢されて従動回転体から離間した非係合状態とされる。閉鎖面材の移動によってスパイラルロッドと付与装置とが相対的に軸方向に移動する場合、駆動回転体は、スパイラルロッドの移動によって回転しつつ付勢部材の付勢力に抗して従動回転体に接近する。このように接近しても、駆動回転体が従動回転体と非係合状態にある間は、当該駆動回転体から従動回転体に回転伝達されないので、従動回転体の回転に対する抵抗体の抵抗力は発生しない。これにより、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わることなくスムーズに閉鎖面材を移動できる。
また、スパイラルロッドと付与装置との相対的な軸方向の移動に応じて、駆動回転体が従動回転体に接近して係合状態となった場合、駆動回転体の回転は従動回転体に伝達される。これにより、従動回転体は回転して抵抗体に抵抗力を発生させ、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わり、閉鎖面材の移動を制動できる。
【００１１】
本発明の自動移動装置では、前記スパイラルロッドの前記駆動回転体に対する軸方向の移動速度であって前記係合状態における前記移動速度は、前記非係合状態における前記移動速度を上回ることが好ましい。
このような構成によれば、閉鎖面材がゆっくり移動する場合には駆動回転体が従動回転体に対して非係合状態であり、閉鎖面材を制動せずにスムーズに移動できる。また、閉鎖面材の移動速度が上昇し、非係合状態における移動速度を上回る場合には駆動回転体が従動回転体に対して係合状態となり、閉鎖面材の移動を制動できる。
このように、閉鎖面材がゆっくり移動する場合には閉鎖面材を制動せずにスムーズに移動でき、閉鎖面材の移動速度が上昇して制動が必要な場合に閉鎖面材の移動を制動できる。
【００１２】
本発明の自動移動装置では、前記制動装置の前記駆動回転体および前記従動回転体には、互いに係合する係合歯が形成されることが好ましい。
このような構成によれば、前述した係合歯によって噛み合って係合するため、駆動回転体が従動回転体に係合するまでの回転量を前述した係合歯の配置角度に応じて設定できる。従って、例えば係合歯の数を増やして配置角度を小さく形成することで、駆動回転体が従動回転体に係合するまでの回転量を少なくできる。
また、例えば係合歯の数を減らすことで、当該係合歯を大きく形成できて強度を向上できる。
【００１３】
本発明の自動移動装置では、前記スパイラルロッドは、第一ねじ部と、前記第一ねじ部に対して逆ねじとされた第二ねじ部とを有し、前記付与装置は、前記回転部材が前記第一ねじ部にねじ係合した状態で前記スパイラルロッドの軸方向における一方側への相対的な第一移動力を前記スパイラルロッドに付与し、前記回転部材が前記第二ねじ部にねじ係合した状態で前記スパイラルロッドの軸方向における他方側への相対的な第二移動力を前記スパイラルロッドに付与する構成とされることが好ましい。
このような構成によれば、閉鎖面材の操作に基づいてスパイラルロッドの第一ねじ部が付与装置の回転部材にねじ係合した場合には、スパイラルロッドに第一移動力を付与して閉鎖面材を閉鎖方向および開放方向のうちの一方側に自動的に移動できる。
また、閉鎖面材の操作に基づいてスパイラルロッドの第二ねじ部が付与装置の回転部材にねじ係合した場合には、スパイラルロッドに第二移動力を付与して閉鎖面材を閉鎖方向および開放方向のうちの他方側に自動的に移動できる。
このように、一つの自動移動装置によって閉鎖面材の閉鎖移動および開放移動の双方を自動的に行うことができる。
【００１４】
本発明の自動移動装置では、前記第一ねじ部は、前記第二ねじ部よりも前記スパイラルロッドの一端側に形成され、前記第二ねじ部は、前記第一ねじ部よりも前記スパイラルロッドの他端側に形成され、前記スパイラルロッドの第一ねじ部は、前記スパイラルロッドの一端寄りの部分よりも前記第二ねじ部寄りの部分でねじピッチが大きく形成され、前記スパイラルロッドの第二ねじ部は、前記スパイラルロッドの他端寄りの部分よりも前記第一ねじ部寄りの部分でねじピッチが大きく形成されることが好ましい。
このような構成によれば、第一ねじ部および第二ねじ部のねじピッチを前述したように設定することで、付与装置からスパイラルロッドに付与される第一移動力および第二移動力を設定できる。例えば、回転付勢部材がねじりバネ（トーションばね）である場合には、回転付勢部材の付勢力に基づく第一移動力は、第一ねじ部が回転部材にねじ係合してスパイラルロッドと付与装置とが相対的に軸方向に移動する初期に強く発生するが、第一ねじ部の第二ねじ部寄りの部分をスパイラルロッドの一端寄りの部分よりもねじピッチを大きく形成することで、前記初期における第一移動力を弱めることができる。また、回転付勢部材の付勢力に基づく第二移動力は、第二ねじ部が回転部材にねじ係合してスパイラルロッドと付与装置と相対的に軸方向に移動する初期に強く発生するが、第二ねじ部の第一ねじ部寄りの部分をスパイラルロッドの他端寄りの部分よりもねじピッチを大きく形成することで、前記初期における第二移動力を弱めることができる。
【００１５】
本発明の建具は、建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、前述した本発明の自動移動装置とを備え、前記開口部側には、前記自動移動装置のスパイラルロッドの端部が取り付けられ、前記閉鎖面材側には、前記自動移動装置の付与装置および制動装置が取り付けられることを特徴とする。
本発明の建具によれば、前述した本発明の自動移動装置と同様の作用効果を発揮する建具を構成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、構成を簡略化できる自動移動装置および建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す外観姿図。
【図２】前記実施形態に係る建具のスパイラルロッドを示す説明図。
【図３】前記実施形態に係る建具の自動移動装置を示す斜視図。
【図４】前記実施形態に係る建具の第一制動装置を示す斜視図。
【図５】前記実施形態に係る建具の戸尻側の動作を示す説明図。
【図６】前記実施形態に係る建具の第一制動装置の動作を示す説明図。
【図７】前記実施形態に係る建具の戸先側の動作を示す説明図。
【図８】本発明の変形例に係る自動移動装置を示す説明図。
【図９】本発明の変形例に係る制動装置を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本実施形態に係る建具としての玄関引戸などの引戸１は、建物の開口部に設けられて一方側である屋内空間と他方側である屋外空間とを仕切る出入り口を開閉するものであって、上枠１１、下枠１２および左右の縦枠１３によって枠組みされた枠体１０と、上框２１、下框２２および左右の縦框２３およびパネル２４によって框組みされた戸体２０（閉鎖面材）とを備える。出入り口は、図１において枠体１０の左側部分に形成されている。枠体１０内の右側部分は戸袋として構成されている。
【００１９】
上枠１１、下枠１２にはレールが形成されており、上框２１、下框２２には、前記レールに嵌合する溝形成部が形成されており、戸体２０は前記レールに沿ってスライド可能に枠体１０に配置されている。
上枠１１と上框２１との間には、戸体２０を自動的に閉鎖移動および開放移動する自動移動装置３が配置されている。
【００２０】
自動移動装置３は、図２，３に示すように、スパイラルロッド６と、スパイラルロッド６に相対的な軸方向Ｘの移動力を付与する付与装置３０と、スパイラルロッド６に対する相対的な軸方向Ｘにおける一方側への移動を制動する第一制動装置５０Ａ（制動装置）と、スパイラルロッド６に対する相対的な軸方向Ｘにおける他方側への移動を制動する第二制動装置５０Ｂ（制動装置）とを備えている。
なお、説明の便宜上、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す筒体３１およびケース５１を省略して示している。
【００２１】
スパイラルロッド６は、図２に示すように、両端に取付具６６を介して上枠１１に取り付けられており、上枠１１の長手方向に沿って配置されている。スパイラルロッド６は、ねじ部としての第一ねじ部６１、第二ねじ部６２と、平板部６３とを有している。
第二ねじ部６２（逆ねじ部）は、第一ねじ部６１（正ねじ部）に対して逆ねじとされており、第一ねじ部６１よりも軸方向Ｘに沿って長く形成されている。
第一ねじ部６１は第二ねじ部６２よりもスパイラルロッド６の一端６４側（戸先側）に形成され、第二ねじ部６２は、第一ねじ部６１よりも他端６５側（戸尻側）に形成され、平板部６３は、第一ねじ部６１と第二ねじ部６２との間に形成されている。
第一ねじ部６１は、スパイラルロッド６の一端６４寄りの部分よりも第二ねじ部６２寄りの部分でねじピッチが大きく形成されている。第二ねじ部６２は、スパイラルロッド６の他端６５寄りの部分よりも第一ねじ部６１寄りの部分でねじピッチが大きく形成されている。
【００２２】
付与装置３０には、スパイラルロッド６が挿通されている。付与装置３０は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、筒体３１と、回転付勢部材としてのねじりバネ３２と、回転部材３３と、固定部材３４とを備えている。筒体３１の内部には、ねじりバネ３２が配置されている。回転部材３３は、筒体３１に回転自在に嵌合しており、ねじりバネ３２の一端が取り付けられている。固定部材３４は、筒体３１に固定されており、ねじりバネ３２の他端が取り付けられている。回転部材３３は、ねじりバネ３２によってスパイラルロッド６を中心とする回転方向に弾性的に付勢されている。
【００２３】
回転部材３３は、後述するスパイラルロッド６が軸方向Ｘに移動可能に挿通しており、軸方向Ｘの移動において当該スパイラルロッド６の第一ねじ部６１および第二ねじ部６２にねじ係合可能な係合孔を有して構成されている。回転部材３３は、スパイラルロッド６の平板部６３が挿通した状態では、ねじりバネ３２の回転方向の弾性付勢力を軸方向Ｘの移動力としてスパイラルロッド６に伝達しない。第一ねじ部６１がねじ係合した状態では、回転部材３３は、ねじりバネ３２の回転方向の弾性付勢力を、第一ねじ部６１を付与装置３０側に引き込む軸方向Ｘの第一移動力としてスパイラルロッド６に伝達する。また、第二ねじ部６２がねじ係合した状態では、回転部材３３は、ねじりバネ３２の回転方向の弾性付勢力を、第二ねじ部６２を付与装置３０側に引き込む軸方向Ｘの第二移動力としてスパイラルロッド６に伝達する。
【００２４】
第一制動装置５０Ａは、図３において付与装置３０の左側（付与装置３０よりも第一ねじ部６１側）に配置されており、第二制動装置５０Ｂは、図３において付与装置３０の右側（付与装置３０よりも第二ねじ部６２側）に配置されている。
第一制動装置５０Ａは、図４に示すように、ケース５１と、押え部材５２，５３と、駆動回転体５４と、従動回転体５５と、付勢部材としてのコイルバネ５６と、抵抗体としてのダンピンググリース５８（粘性体）とを備えている。
【００２５】
押え部材５２は、ケース５１の付与装置３０側（戸尻側）の端部に装着されており、押え部材５３は、ケース５１の戸先側の端部に装着されている。駆動回転体５４および従動回転体５５は、ケース５１の内部に回転可能に軸方向Ｘに並んで配置されている。コイルバネ５６は、駆動回転体５４および従動回転体５５間に介在されている。押え部材５２，５３は、後述するコイルバネ７の弾性力によって駆動回転体５４および従動回転体５５を押えている。
【００２６】
押え部材５２，５３、駆動回転体５４、コイルバネ５６、従動回転体５５には、スパイラルロッド６が挿通されている。
ダンピンググリース５８は、ケース５１と従動回転体５５の後述する回転本体部５５１との間の空間に封入されている。回転本体部５５１の両端部にはダンピンググリース５８の封止用のＯリングが配置されている。
【００２７】
ケース５１は、断面円形状の内周面を有して筒状に形成されている。ケース５１の内周面のうち従動回転体５５の後述する回転本体部５５１が配置される部分の径は、本実施形態では当該内周面の他の部分径よりも小さく形成されているが、同径であってもよい。
ケース５１の外周面のうち上框２１の溝形成部に当接する当接面５１１（図３（Ａ）参照）は、平坦に形成されている。本実施形態では、第一制動装置５０Ａが上框２１の溝形成部に取り付けられた際に当接面５１１が前記溝形成部に当接することで、ケース５１が回り止めされるが、ねじ等によって回り止めされていてもよい。また、ケース５１は、スパイラルロッド６の軸方向Ｘに沿って移動可能に付与装置３０および後述するアングル材９間に配置されている。  
【００２８】
駆動回転体５４は、従動回転体５５に対して押え部材５３側に位置しており、カップリング部材５４１と、スライド部材５４５とを備えている。
カップリング部材５４１は、円筒状に形成されており、従動回転体５５側の端部（従動回転体５５に対する突合せ部）に形成された係合歯５４２と、内周面に形成されたバネ受け部（図示省略）とを有している。バネ受け部はコイルバネ５６の駆動回転体５４側の端部を受け止めている。
係合歯５４２は、従動回転体５５に向かって突出して形成されており、駆動回転体５４の円周方向（回転方向）に間欠的に複数並んでいる。本実施形態では、係合歯５４２の歯数は３個に設定されており、係合歯５４２同士は同形状であり等間隔を隔てて配置されている。なお、係合歯５４２の形状は後述する係合歯５５３の形状と異なっていてもよい。
【００２９】
なお、例えばカップリング部材５４１の径が約１４ｍｍの場合には、係合歯５４２の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯５４２を多く設定した場合には、係合歯５４２同士の間隔が小さくなり、当該係合歯５４２が後述するカップリング部５５２の係合歯５５３と噛み合うのに必要とされる駆動回転体５４の回転量を少なくできる。また、係合歯５４２の歯数を少なく設定した場合には、係合歯５４２の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯５４２の強度を向上できる。
係合歯５４２の歯数や形状は、噛み合いに必要とされる駆動回転体５４の回転量と係合歯５４２の強度とを考慮し、カップリング部材５４１の径に応じて設定可能である。
係合歯５４２の形状は、矩形形状のほか、回転方向に対して傾斜した三角形状でもよく、この三角形状とすることで、矩形形状に比べて係合しやすい構成にできる。
【００３０】
スライド部材５４５は、筒状に形成されており、内部にスパイラルロッド６の第一ねじ部６１にねじ係合している断面略矩形状のねじ係合部（図示省略）を有する。
スライド部材５４５の外周面は、断面円形状に形成されており、その一部が拡径部５４３として形成されている。スライド部材５４５のうち拡径部５４３よりも従動回転体５５側の部分には、カップリング部材５４１が取り付けられている。スライド部材５４５のうち拡径部５４３よりも押え部材５３側の部分は、軸方向Ｘに沿ってスライド可能に且つ回転可能に押え部材５３に嵌合してもよい。
第一ねじ部６１にねじ係合している駆動回転体５４は、スパイラルロッド６に対して軸方向Ｘに移動すると、スパイラルロッド６の軸心を中心として回転する。そして、スパイラルロッド６の軸方向Ｘにおける一方側へ移動する移動速度が上昇すると、当該移動速度の上昇に応じて第一ねじ部６１と駆動回転体５４のねじ係合部との摩擦力が増大し、駆動回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に向かって接近移動する。
なお、駆動回転体５４は、別体であるカップリング部材５４１およびスライド部材５４５の組み合わせによって構成されていてもよく、また、一体であるカップリング部材５４１およびスライド部材５４５によって構成されていてもよい。
【００３１】
従動回転体５５は、回転本体部５５１と、カップリング部５５２とを有している。
回転本体部５５１は、円筒状に形成されており、一端で押え部材５２に摺動可能に当接しており、他端でカップリング部５５２に連続している。
カップリング部５５２は、回転本体部５５１よりも大きな径を有して円筒状に形成されており、駆動回転体５４に向かって突出して形成された係合歯５５３と、内周面に形成されたバネ受け部（図示省略）とを有している。バネ受け部はコイルバネ５６の従動回転体５５側の端部を受け止めている。
この従動回転体５５には、スパイラルロッド６が軸方向Ｘに移動可能に挿通されている。従動回転体５５は、スパイラルロッド６の軸心を中心として回転可能に配置されている。
なお、回転本体部５５１およびカップリング部５５２の径は、ケース５１の内径に対応して設定されており、例えば同径とされてもよい。
【００３２】
係合歯５５３は、駆動回転体５４に向かって突出して形成されており、従動回転体５５の円周方向（回転方向）に間欠的に複数並んでいる。本実施形態では、係合歯５５３の歯数は３個に設定されており、係合歯５５３同士は同形状であり等間隔を隔てて配置されている。
【００３３】
なお、例えばカップリング部５５２の径が約１４ｍｍの場合には、係合歯５５３の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯５５３を多く設定した場合には、係合歯５５３同士の間隔が小さくなり、当該係合歯５５３が係合歯５４２と噛み合うのに必要とされる従動回転体５５の回転量を少なくできる。また、係合歯５５３の歯数を少なく設定した場合には、係合歯５５３の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯５５３の強度を向上できる。
係合歯５５３の歯数や形状は、噛み合いに必要とされる従動回転体５５の回転量と係合歯５５３の強度とを考慮し、カップリング部５５２の径に応じて設定可能である。
係合歯５５３の形状は、矩形形状のほか、回転方向に対して傾斜した三角形状でもよく、この三角形状とすることで、矩形形状に比べて係合しやすい構成にできる。
【００３４】
コイルバネ５６は、カップリング部材５４１のバネ受け部とカップリング部５５２のバネ受け部との間に配置されている。このコイルバネ５６は、駆動回転体５４を従動回転体５５から押え部材５３側に離間する離間方向に弾性付勢しており、駆動回転体５４と従動回転体５５との離間状態を維持している。
【００３５】
前述したカップリング部材５４１、カップリング部５５２およびコイルバネ５６によってクラッチ機構が構成されている。このクラッチ機構では、コイルバネ５６によってカップリング部材５４１とカップリング部５５２との離間状態が維持されている場合には、駆動回転体５４から従動回転体５５に回転伝達されない非係合状態にあり、駆動回転体５４がコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に接近し、係合歯５４２が係合歯５５３に係合した場合には、駆動回転体５４から従動回転体５５に回転伝達される係合状態となる。この係合状態において従動回転体５５がケース５１に対して回転されることで、ダンピンググリース５８の抵抗力を発生する。
【００３６】
第二制動装置５０Ｂは、第一制動装置５０Ａと同様に構成され、左右逆向きに配置されている。従って、第二制動装置５０Ｂの各構成については、第一制動装置５０Ａの各構成と同符号を適宜付して詳細な説明を省略する。
なお、図３（Ｂ）に示すように、第二制動装置５０Ｂの押え部材５２はケース５１の付与装置３０側の端部に装着されており、第二制動装置５０Ｂの押え部材５３は戸尻側の端部に装着されており、第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４は従動回転体５５に対して押え部材５３側に位置している。
【００３７】
付与装置３０と第一制動装置５０Ａ、第二制動装置５０Ｂとの間には、上框２１の溝形成部に取り付けられたアングル材８がそれぞれ配置されており、第一制動装置５０Ａの押え部材５３側と、第二制動装置５０Ｂの押え部材５３側とには、上框２１の溝形成部に取り付けられたアングル材９が配置されている（図３（Ａ）（Ｂ）参照）。
各アングル材８，９には、スパイラルロッド６が挿通されている。アングル材８および第一制動装置５０Ａの押え部材５２間と、アングル材８および第二制動装置５０Ｂの押え部材５２間とには、リバウンドバネであるコイルバネ７がそれぞれ配置されている。各コイルバネ７によって各押え部材５２を各駆動回転体５４側に弾性付勢することで、駆動回転体５４および従動回転体５５間のコイルバネ５６にプリロードを加えている。このプリロードは、コイルバネ７およびアングル材８間などにワッシャ等のスペーサを介在させることで調整可能である。
【００３８】
［本実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る引戸１の動作について説明する。
図５に示すように戸体２０が全開位置にある状態では、スパイラルロッド６の第二ねじ部６２は回転部材３３にねじ係合した状態にある。全開位置にある戸体２０を操作して戸先側（図５において左側）に閉鎖移動すると、付与装置３０がスパイラルロッド６の戸尻側の他端６５から軸方向Ｘに引き離され、回転部材３３は回転してねじりバネ３２を巻き込む。
このとき、第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４は、スパイラルロッド６に相対的に移動して従動回転体５５に対して離間方向に移動力が生じ得るだけである。従って、戸体２０の閉鎖移動では、第二制動装置５０Ｂが制動力を発生することはない。
【００３９】
戸体２０がさらに閉鎖移動すると、スパイラルロッド６の回転部材３３に対する挿通位置が第二ねじ部６２から平板部６３に移行する。これにより、スパイラルロッド６には、ねじりバネ３２の弾性付勢力によって付与装置３０側に引っ張られる軸方向Ｘの移動力（前述した第二移動力）が付与されなくなる。この状態では、戸体２０を小さな力で閉鎖移動操作が可能である。
【００４０】
続いて、戸体２０が閉鎖移動すると、スパイラルロッド６の駆動回転体５４に対する挿通位置が図６（Ａ）に示すように平板部６３であった状態から、第一ねじ部６１に移行し、駆動回転体５４がスパイラルロッド６にねじ係合する。このようにねじ係合した状態では、駆動回転体５４は、戸体２０の閉鎖移動によってスパイラルロッド６に対して軸方向Ｘに移動すると、当該移動に応じて回転しつつ、従動回転体５５に向かう軸方向Ｘの移動力が加えられる。この移動速度が、例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓを下回る場合には、コイルバネ５６によって駆動回転体５４が従動回転体５５から離間した非係合状態が維持され、駆動回転体５４から従動回転体５５に回転伝達されず、従動回転体５５はケース５１に対して回転しない。従って、ダンピンググリース５８の抵抗力がスパイラルロッド６に加わることなく、戸体２０はスムーズに閉鎖移動する。
【００４１】
また、戸体２０の移動速度が例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓ以上にまで上昇すると、駆動回転体５４が従動回転体５５に接近する軸方向Ｘの移動力が大きくなり、駆動回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に接近して図６（Ｂ）に示すように回転伝達可能に係合した係合状態となり、駆動回転体５４から従動回転体５５に回転伝達され、従動回転体５５がケース５１に対して回転する。従って、ダンピンググリース５８の抵抗力が発生してスパイラルロッド６に加わり、戸体２０の閉鎖移動は制動され、戸体２０が停止するまで減速される。
【００４２】
戸体２０が停止すると、スパイラルロッド６の第一制動装置５０Ａに対する軸方向Ｘの移動は停止し、駆動回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力によって従動回転体５５から離間され、従動回転体５５との係合が解除される。
その後、付与装置３０によって閉じ切り位置まで低速にて閉鎖移動する。
このように、自動移動装置３は、戸体２０の閉鎖移動において自動閉鎖動作および制動動作を行う。
なお、戸体２０の閉鎖移動中に移動速度が低下し、駆動回転体５４が従動回転体５５に接近する移動力がコイルバネ５６の弾性付勢力を下回る場合には、駆動回転体５４はコイルバネ５６によって従動回転体５５から離間して係合が解除されるので、戸体２０の閉鎖移動の制動が停止される。
【００４３】
引戸１の開放動作における自動移動装置３の動作は、前述した閉鎖動作とは逆の動作となり、戸体２０は図７に示す全閉位置から図５に示す全開位置まで開放移動する。戸体２０の開放移動では、第一制動装置５０Ａは制動動作せず、第二制動装置５０Ｂは、前述した戸体２０の閉鎖移動における第一制動装置５０Ａの動作と同じ動作を行う。
【００４４】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態では、自動移動装置３は、スパイラルロッド６と、付与装置３０と、制動装置としての第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂとを備え、付与装置３０は、スパイラルロッド６に相対的な軸方向Ｘの移動力を付与する構成とされ、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂは、スパイラルロッド６に対する相対的な軸方向Ｘの移動（閉鎖移動、開放移動）に応じて当該移動を制動する構成とされ、スパイラルロッド６は、付与装置３０と第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂとに挿通され、スパイラルロッド６は、平板部６３と、平板部６３に対して、スパイラルロッド６の軸方向Ｘにおける一端６４側および他端６５側に位置する第一ねじ部６１および第二ねじ部６２とを有し、付与装置３０は、スパイラルロッド６がねじ係合可能に挿通される回転部材３３と、回転部材３３を回転方向に付勢するねじりバネ３２とを備え、第一制動装置５０Ａは、回転部材３３よりもスパイラルロッド６の一端６４側に配置され、第二制動装置５０Ｂは、回転部材３３よりもスパイラルロッド６の他端６５側に配置され、スパイラルロッドの一端６４（一方の端部）および他端６５（他方の端部）は、建物の開口部側である上枠１１に取付具６６を介して取付可能に構成され、付与装置３０と第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂは、戸体２０側に取付可能に構成されることを特徴とする。。
上記構成を有するため、付与装置３０のスパイラルロッド６への移動力の付与によって付与装置３０をスパイラルロッド６に対して軸方向Ｘに移動できる。これにより、付与装置３０が取り付けられた戸体２０を枠体１０に対して自動的に移動できる。
さらに、スパイラルロッド６と第一制動装置５０Ａとの相対的な移動に応じて当該第一制動装置５０Ａを作動させ、戸体２０の閉鎖移動を制動できる。また、スパイラルロッド６と第二制動装置５０Ｂとの相対的な移動に応じて当該第二制動装置５０Ｂを作動させ、戸体２０の開放移動を制動できる。このように、前述した特許文献１に記載の引き込み装置のドッグやクラッチカムに相当する構成を備えていなくても、戸体２０の自動移動および制動を行うことができ、構成を簡略化できる。
さらに、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
（２）付与装置３０、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂにスパイラルロッド６が挿通されることで、自動移動装置３を一軸化でき、スリム化できる。
戸体２０が操作によって閉鎖移動することで、付与装置３０よりもスパイラルロッド６の一端６４側に位置する第一制動装置５０Ａが、当該付与装置３０よりも先に第一ねじ部６１にねじ係合する。このため、付与装置３０が第一ねじ部６１にねじ係合して戸体２０の自動閉鎖移動を開始する前に、第一制動装置５０Ａにより戸体２０の閉鎖移動を制動できる。
また、戸体２０が操作によって開放移動することで、付与装置３０よりもスパイラルロッド６の他端６５側に位置する第二制動装置５０Ｂが、付与装置３０よりも先に第二ねじ部６２にねじ係合する。このため、付与装置３０が第二ねじ部６２にねじ係合して戸体２０の自動開放移動を開始する前に、第二制動装置５０Ｂにより戸体２０の開放移動を制動できる。
（３）自動移動装置３は第一制動装置５０Ａを備えており、駆動回転体５４は、スパイラルロッド６に対する軸方向Ｘの閉鎖移動に応じて、コイルバネ５６の弾性付勢力によって従動回転体５５から離間した非係合状態と、コイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える。このため、戸体２０が静止した状態では、駆動回転体５４はコイルバネ５６によって離間方向に付勢されて従動回転体５５から離間した非係合状態とされる。戸体２０の閉鎖移動によってスパイラルロッド６と付与装置３０とが相対的に軸方向Ｘに移動する場合、駆動回転体５４は、スパイラルロッド６の移動によって回転しつつコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に接近する。このように接近しても、駆動回転体５４が従動回転体５５と非係合状態にある間は、当該駆動回転体５４から従動回転体５５に回転伝達されないので、従動回転体５５の回転に対するダンピンググリース５８の抵抗力は発生しない。これにより、戸体２０にダンピンググリース５８の抵抗力が加わることなくスムーズに戸体２０を閉鎖移動できる。
また、スパイラルロッド６と付与装置３０との相対的な軸方向Ｘの移動に応じて、駆動回転体５４が従動回転体５５に接近して係合状態となった場合、駆動回転体５４の回転は従動回転体５５に伝達される。これにより、従動回転体５５は回転してダンピンググリース５８に抵抗力を発生させ、戸体２０にダンピンググリース５８の抵抗力が加わり、戸体２０の閉鎖移動を制動できる。
（４）自動移動装置３は第二制動装置５０Ｂを備えており、駆動回転体５４は、スパイラルロッド６に対する軸方向Ｘの開放移動に応じて、コイルバネ５６の弾性付勢力によって従動回転体５５から離間した非係合状態と、コイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える。このため、戸体２０が静止した状態では、駆動回転体５４はコイルバネ５６によって離間方向に付勢されて従動回転体５５から離間した非係合状態とされる。戸体２０の開放移動によってスパイラルロッド６と付与装置３０とが相対的に軸方向Ｘに移動する場合、駆動回転体５４は、スパイラルロッド６の移動によって回転しつつコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して従動回転体５５に接近する。このように接近しても、駆動回転体５４が従動回転体５５と非係合状態にある間は、当該駆動回転体５４から従動回転体５５に回転伝達されないので、従動回転体５５の回転に対するダンピンググリース５８の抵抗力は発生しない。これにより、戸体２０にダンピンググリース５８の抵抗力が加わることなくスムーズに戸体２０を開放移動できる。
スパイラルロッド６と付与装置３０との相対的な軸方向Ｘの移動に応じて、駆動回転体５４が従動回転体５５に接近して係合状態となり、駆動回転体５４の回転は従動回転体５５に伝達される。これにより、従動回転体５５は回転してダンピンググリース５８に抵抗力を発生させ、戸体２０にダンピンググリース５８の抵抗力が加わり、戸体２０の開放移動を制動できる。
（５）スパイラルロッド６の駆動回転体５４に対する軸方向Ｘの移動速度であって係合状態における移動速度は、非係合状態における移動速度を上回る。このため、戸体２０がゆっくり移動する場合には駆動回転体５４が従動回転体５５に対して非係合状態であり、戸体２０を制動せずにスムーズに移動できる。また、戸体２０の移動速度が上昇し、非係合状態における移動速度を上回る場合には駆動回転体５４が従動回転体５５に対して係合状態となり、戸体２０の移動を制動できる。
このように、戸体２０がゆっくり移動する場合には戸体２０を制動せずにスムーズに移動でき、戸体２０の移動速度が上昇して制動が必要な場合に戸体２０の移動を制動できる。
（６）第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂにおいては、駆動回転体５４および従動回転体５５には、互いに係合する係合歯５４２，５５３が形成されている。このため、係合歯５４２，５５３によって噛み合って係合するため、駆動回転体５４が従動回転体５５に係合するまでの回転量を前述した係合歯５４２，５５３の配置角度に応じて設定できる。従って、例えば係合歯５４２，５５３の数を増やして配置角度を小さく形成することで、駆動回転体５４が従動回転体５５に係合するまでの回転量を少なくできる。
また、例えば係合歯５４２，５５３の数を減らすことで、当該係合歯５４２，５５３を大きく形成できて強度を向上できる。
（７）第一ねじ部６１および第二ねじ部６２は、スパイラルロッド６の軸方向Ｘに沿って異なるねじピッチを有するため、前述したねじピッチによってスパイラルロッド６の軸方向Ｘの移動によって、駆動回転体５４に加わる移動力を調整できる。
また、前述したねじピッチは、スパイラルロッド６の軸方向Ｘに沿って一様に変化して設定可能なほか、スパイラルロッド６の軸方向Ｘの移動力とねじりバネ３２の弾性付勢力とを考慮して適宜設定可能である。
（８）スパイラルロッド６は、第一ねじ部６１と、第一ねじ部６１に対して逆ねじとされた第二ねじ部６２とを有し、付与装置３０は、回転部材３３が第一ねじ部６１にねじ係合した状態でスパイラルロッド６の軸方向Ｘにおける一方側への相対的な第一移動力をスパイラルロッド６に付与し、回転部材３３が第二ねじ部６２にねじ係合した状態でスパイラルロッド６の軸方向Ｘにおける他方側への相対的な第二移動力をスパイラルロッド６に付与する構成とされる。このため、戸体２０の操作に基づいてスパイラルロッド６の第一ねじ部６１が付与装置３０の回転部材３３にねじ係合した場合には、スパイラルロッド６に第一移動力を付与して戸体２０を閉鎖方向および開放方向のうちの一方側に自動的に移動できる。
また、戸体２０の操作に基づいてスパイラルロッド６の第二ねじ部６２が付与装置３０の回転部材３３にねじ係合した場合には、スパイラルロッド６の第二移動力を付与して戸体２０を閉鎖方向および開放方向のうちの他方側に自動的に移動できる。
このように、一つの自動移動装置３によって戸体２０の閉鎖移動および開放移動の双方を自動的に行うことができる。
（９）第一ねじ部６１は、第二ねじ部６２よりもスパイラルロッド６の一端６４側（戸先側）に形成され、第二ねじ部６２は、第一ねじ部６１よりもスパイラルロッド６の他端６５側（戸尻側）に形成され、第一ねじ部６１は、スパイラルロッド６の一端６４寄りの部分よりも第二ねじ部６２寄りの部分でねじピッチが大きく形成され、スパイラルロッド６の第二ねじ部６２は、スパイラルロッド６の他端６５寄りの部分よりも第一ねじ部６１寄りの部分でねじピッチが大きく形成されている。第一ねじ部６１および第二ねじ部６２のねじピッチを前述したように設定することで、付与装置３０からスパイラルロッド６に付与される第一移動力および第二移動力を設定できる。ねじりバネ３２の弾性付勢力に基づく第一移動力は、第一ねじ部６１が回転部材３３にねじ係合してスパイラルロッド６と付与装置３０とが相対的に軸方向Ｘに移動する初期に強く発生するが、第一ねじ部６１の第二ねじ部６２寄りの部分をスパイラルロッド６の一端６４寄りの部分よりもねじピッチを大きく形成することで、前記初期における第一移動力を弱めることができる。また、ねじりバネ３２の弾性付勢力に基づく第二移動力は、第二ねじ部６２が回転部材３３にねじ係合してスパイラルロッド６と付与装置３０と相対的に軸方向Ｘに移動する初期に強く発生するが、第二ねじ部６２の第一ねじ部６１寄りの部分をスパイラルロッド６の他端６５寄りの部分よりもねじピッチを大きく形成することで、前記初期における第二移動力を弱めることができる。
さらに、第一制動装置５０Ａの駆動回転体５４が第一ねじ部６１のうちスパイラルロッド６の一端６４寄りの部分にねじ係合した状態よりも第二ねじ部６２寄りの部分にねじ係合した状態で当該駆動回転体５４に加わる従動回転体５５側に向かう軸方向Ｘの移動力を小さくできる。これにより、戸体２０の移動終期における自動閉鎖移動に比べ、移動初期に小さな力で自動閉鎖移動を行うことができる。また、第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４が第二ねじ部６２のうちスパイラルロッド６の他端６５寄りの部分にねじ係合した状態よりも第一ねじ部６１寄りの部分にねじ係合した状態で当該駆動回転体５４に加わる従動回転体５５側に向かう軸方向Ｘの移動力を小さくできる。これにより、戸体２０の移動終期における自動開放移動に比べ、移動初期に小さな力で自動開放移動を行うことができる。
（１０）第一制動装置５０Ａは、スパイラルロッド６の軸方向Ｘに沿って移動可能に付与装置３０およびアングル材９（一端６４側のアングル材９）間に配置され、第一制動装置５０Ａの駆動回転体５４は、従動回転体５５よりもアングル材９側に位置し、第一制動装置５０Ａおよび付与装置３０間には、第一制動装置５０Ａをアングル材９側に付勢するコイルバネ７が配置される。このため、スパイラルロッド６の軸方向Ｘの移動に応じて第一制動装置５０Ａの駆動回転体５４が従動回転体５５と係合状態から非係合状態となる際に、コイルバネ７によって第一制動装置５０Ａをアングル材９側に移動することで、駆動回転体５４に対して従動回転体５５から離間する方向に勢いづけることができ、第一制動装置５０Ａの駆動回転体５４と従動回転体５５との係合解除を円滑に行うことができる。
また、第二制動装置５０Ｂは、スパイラルロッド６の軸方向Ｘに沿って移動可能に付与装置３０およびアングル材９（他端６５側のアングル材９）間に配置され、第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４は、従動回転体５５よりもアングル材９側に位置し、第二制動装置５０Ｂおよび付与装置３０間には、第二制動装置５０Ｂをアングル材９側に付勢するコイルバネ７が配置される。このため、スパイラルロッド６の軸方向Ｘの移動に応じて第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４が従動回転体５５と係合状態から非係合状態となる際に、コイルバネ７によって第二制動装置５０Ｂをアングル材９側に移動することで、駆動回転体５４に対して従動回転体５５から離間する方向に勢いづけることができ、第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４と従動回転体５５との係合解除を円滑に行うことができる。
【００４５】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、スパイラルロッド６が枠体１０に取り付けられているが、枠体１０の構成が省略され、戸体２０が建物の開口部にスライド移動可能に設置される場合には、スパイラルロッド６は建物の開口部に取り付けられてもよい。
また、スパイラルロッド６と付与装置３０、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂとが上枠１１の上部に配置され、付与装置３０、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂが上框２１と連結されてもよい。
また、前記実施形態では、スパイラルロッド６が枠体１０に取り付けられ、付与装置３０、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂが戸体２０に取り付けられているが、これに限らず、例えば、スパイラルロッド６が戸体２０に取り付けられ、付与装置３０、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂが枠体１０に取り付けられていてもよい。この場合には、付与装置３０のスパイラルロッド６への移動力の付与によってスパイラルロッド６を付与装置３０に対して軸方向Ｘに移動できる。これにより、スパイラルロッド６が取り付けられた戸体２０を枠体１０に対して自動的に移動できる。
さらに、スパイラルロッド６が、戸体２０の側面から建物の開口部の幅に相当する長さ分だけ突出して設けられ、付与装置３０および第一制動装置５０Ａ（または第二制動装置５０Ｂ）が縦枠１３の外側に埋め込まれて設けられていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、スパイラルロッド６の両端部が枠体１０に取り付けられているが、これに限らず、スパイラルロッド６の一端６４および他端６５のいずれか一方だけが枠体１０に取り付けられてもよい。また、スパイラルロッド６は、図２において左側の縦枠１３から右側の縦枠１３までの全長にわたって延びて形成されているが、これに限らず、スパイラルロッド６を前述した長さよりも短く形成してもよい。
【００４７】
前記実施形態では、スパイラルロッド６は、第一ねじ部６１および第二ねじ部６２の双方を有しているが、これに限らず、第一ねじ部６１および第二ねじ部６２のいずれか一方だけを有していてもよい。この場合、第一ねじ部６１および第二ねじ部６２のいずれか一方に対応して、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂのいずれか一方だけを有していればよい。例えば図８に示すように、スパイラルロッド６から第二ねじ部６２の構成を省略し、かつ、第二制動装置５０Ｂの構成を省略してもよい。この場合には、戸体２０を自動的に閉鎖移動および制動できるが、自動的に開放移動および制動できない構成となる。
【００４８】
前記実施形態では、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂの駆動回転体５４および従動回転体５５には、互いに係合する係合歯５４２，５５３が形成されているが、これに限らず、例えば互いに回転伝達可能に摩擦接触する摩擦部が形成されていてもよい。
【００４９】
前記実施形態では、スパイラルロッド６の第一ねじ部６１および第二ねじ部６２のねじピッチは変化して形成されているが、等ピッチにしてもよく、この場合、第一ねじ部６１および第二ねじ部６２は、０．５回転で１６ｍｍほど軸方向Ｘに移動可能に回転部材３３および各駆動回転体５４にねじ係合してもよい。
【００５０】
前記実施形態では、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂは、駆動回転体５４をコイルバネ５６によって従動回転体５５から離間方向に弾性付勢しているが、これに限らず、例えば、ゴム等の弾性体やスプリングワッシャによって弾性付勢してもよく、また、磁石によって付勢してもよい。
【００５１】
前記実施形態では、第一制動装置５０Ａおよび第二制動装置５０Ｂのケース５１と従動回転体５５との間の空間にダンピンググリース５８を封入しているが、これに限らず、例えば、ケース５１および従動回転体５５のいずれか一方に抵抗体としての摩擦板を取り付け、ケース５１および従動回転体５５のいずれか他方に対して摺動することで摩擦抵抗力を発生可能としてもよい。
また、この場合には、ケース５１などに摩擦板を位置調整可能な調整ねじを取り付け、調整ねじの操作により摩擦板の位置を調整することで摩擦抵抗力の増減を設定可能としてもよい。
さらに、ダンピンググリース５８や摩擦板などの抵抗体を、ケース５１および従動回転体５５間に設けることに限らず、例えばスパイラルロッド６に別個の回転体を装着し、この回転体と従動回転体５５との間に設けてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、ケース５１および従動回転体５５の空間にダンピンググリース５８を封入した第一制動装置５０Ａを備えているが、これに代えて、例えば図９に示す制動装置７０を備えていてもよい。
制動装置７０は、駆動回転体５４Ａと、従動回転体５５Ａと、抵抗体であるケース５９と、付勢部材としてのコイルバネ５６Ａとを備えている。
駆動回転体５４Ａは、スパイラルロッド６のねじ部６１にねじ係合しているとともに、係合歯５４２を有している。また、駆動回転体５４Ａは、受け部材６０に回転可能に支持されている。ケース５９および受け部材６０は、戸体２０に固定される枠部材（図示省略）に装着される。
従動回転体５５Ａは、略円筒状に形成され、スパイラルロッド６がねじ係合せずに挿通されている。従動回転体５５Ａは、係合歯５５３を有している。
コイルバネ５６Ａは、駆動回転体５４Ａと従動回転体５５Ａとの間に介在され、かつ、係合歯５４２，５５３の周りに外装されている。
ケース５９は、従動回転体５５Ａが配置される中空部を形成しているとともに、割溝が形成されている。ケース５９の内面は断面円形状である。ケース５９のうち割溝の両側部分には、内径調整用の調整ねじ５９２が取り付けられており、調整ねじ５９２の調整によってケース５９の従動回転体５５Ａに対する接触圧を調整する。この接触圧の調整によって従動回転体５５Ａの回転によって発生するケース５９との摩擦力を調整できる。
なお、前記実施形態では、第二制動装置５０Ｂを備えているが、これに代えて、前述した制動装置７０と同様に構成されて左右逆向きに配置される制動装置を備えていてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、引戸１を、本実施形態の自動移動装置３が取り付けられる建具として説明したが、これのほか、折り戸、上げ下げ窓、パーティション、スライド門扉、シャッター、ゲートなどであってもよい。また、引戸１は、屋内外を仕切る出入り口を開閉するものであるが、これに限らず、室内外を仕切る出入り口を開閉する各種の戸、窓であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…引戸（建具）、３…自動移動装置、６…スパイラルロッド、７…コイルバネ（リバウンドバネ）、８，９…アングル材、１０…枠体、１１…上枠、１２…下枠、１３…縦枠、２０…戸体（閉鎖面材）、２１…上框、２２…下框、２３…縦框、２４…パネル、３０…付与装置、３１…筒体、３２…ねじりバネ（回転付勢部材）、３３…回転部材、３４…固定部材、５０Ａ…第一制動装置、５０Ｂ…第二制動装置、５１，５９…ケース、５１１…当接面、５２，５３…押え部材、５４，５４Ａ…駆動回転体、５４１…カップリング部材、５４２，５５３…係合歯、５４３…拡径部、５４５…スライド部材、５５，５５Ａ…従動回転体、５５１…回転本体部、５５２…カップリング部、５６，５６Ａ…コイルバネ（付勢部材）、５８…ダンピンググリース（抵抗体）、５９２…調整ねじ、６０…受け部材、６１…第一ねじ部、６２…第二ねじ部、６３…平板部、６４…一端、６５…他端、６６…取付具、７０…制動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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