(57)【要約】【課題】屋根の側で安定的に保持することができる梯子用滑り防止具及び梯子を提供することを課題とする。【解決手段】基礎部材２と、基礎部材２に設けた支点ピン３と、支点ピン３に回動自在に設けた荷重伝達部材４と、荷重伝達部材４に設けた押圧部材５、５とを備え、基礎部材２は支柱１０１に固定する基板部２１を有し、支点ピン３は基板部２１の幅方向の中央部に設け、荷重伝達部材４は支点ピン３の回りに回動自在な平板部４１を有し、各押圧部材５は平板部４１の支点ピン３の両側に設けた支持部材６と、各支持部材６に設けたシュー部材７と、各シュー部材７に弾性力を付与するコイルスプリング（付勢部材）８とを備えており、各支持部材６は揺動支持軸６４を有し、各シュー部材７は各揺動支持軸６４に回動自在に連結され、各コイルスプリング８は各シュー部材７に先端部が下方に向かう方向の弾性力を付与するように構成されている。【選択図】図１
2017193891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された支柱を有する梯子における前記各支柱を含む仮想面の少なくとも一方の側に着脱自在に取り付けられる梯子用滑り防止具であって、
基礎部材と、この基礎部材に設けられた支点ピンと、この支点ピンに回動自在に設けられた荷重伝達部材と、この荷重伝達部材に設けられた押圧部材とを備えており、
前記基礎部材は、少なくとも前記支柱の双方に掛け渡すことが可能な幅に形成され、裏面を前記支柱に向けた状態で前記梯子に固定される基板部を有し、
前記支点ピンは、その軸線が前記基板部に直交した状態で、当該基板部の幅方向の中央部に配置され、
前記荷重伝達部材は、裏面を前記基板部の表面に向けた状態で前記支点ピンの軸線回りに回動自在に設けられた平板部を有し、
前記押圧部材は、前記平板部の表面における前記支点ピンを挟んで当該支点ピンの両側に設けられた支持部材と、これらの各支持部材に揺動自在に設けられたシュー部材と、これらの各シュー部材に弾性力を付与する付勢部材とを備えており、
前記各支持部材は、当該各支持部材における同一部位を直線状に貫く位置に設けらた揺動支持軸を有し、
前記各シュー部材は、その基端部が前記各揺動支持軸に回動自在に連結され、当該揺動支持軸が水平方向に向けられた状態において、その先端部が上下に移動するように構成され、
前記各付勢部材は、前記揺動支持軸が水平方向に向けられた状態において、前記各シュー部材の先端部が下方に移動する方向の弾性力を当該シュー部材に作用するように構成されていることを特徴とする梯子用滑り防止具。
【請求項２】
前記基板部には、その表面側における前記支点ピンを挟んで前記幅方向の両側の位置に、前記平板部の裏面を支持するレール状の案内部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梯子用滑り防止具。
【請求項３】
前記シュー部材は、前記基端部に位置する第１部材と、その基端部の先端側に位置する第２部材と、前記第１部材と第２部材とを回動自在に連結する折畳回動軸と、前記第１部材と第２部材とを固定的に保持するストッパピンとを備えており、
前記第２部材には、前記第１部材に離接する方向に延在し前記ストッパピンを前記離接する方向に移動自在に案内する長孔が形成されており、
前記第１部材には、その先端縁に、前記ストッパピンが前記長孔に沿って当該第１部材側に移動した際に当該ストッパピンが嵌り込む形状の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梯子用滑り防止具。
【請求項４】
前記折畳回動軸は、前記揺動支持軸と平行に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の梯子用滑り防止具。
【請求項５】
前記凹部は、前記第１部材と前記第２部材とが前記基端部から前記先端部まで直線的に延在した状態において、前記ストッパピンが嵌り込むように前記第１部材の先端縁に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の梯子用滑り防止具。
【請求項６】
前記ストッパピンの両端部には、前記長孔からの抜け落ちを防止する抜止部材が設けられており、
前記抜止部材のうち一方には、当該一方の抜止部材から前記第２部材に弾性力を付与する制動用付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の梯子用滑り防止具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の梯子用滑り防止具を備えたことを特徴とする梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の縁に沿うように滑るのを防止する梯子用滑り防止具及び梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の梯子用滑り防止具及び梯子としては、例えば切妻屋根のケラバ側に梯子を立て掛けた場合でも、屋根の縁に沿う方向に長く形成された押圧部材が屋根の傾斜に沿うように自動的に回動し、当該押圧部材が屋根の上面に安定的に保持されることから、当該押圧部材を取り付けた梯子の上部が屋根の部位で確実に保持されることになり、これにより当該梯子が屋根の縁に沿って滑るのを防止することができるものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、梯子は、安全上、地上から屋根の側に所定の角度（例えば地面に対して約７０°）で傾斜させて立て掛けることが好ましいが、その立て掛け角度は梯子の使用状況によって種々と変化することになる。このため、上記押圧部材を、屋根の縁側からその奥に向かう方向に寸法の大きなもので構成すると、梯子の立て掛け角度によって、時には押圧部材の基端側の部分のみが屋根の上面に当たったり、また時には押圧部材の先端側の部分のみが屋根の上面に当たったりすることになる。従って、上記特許文献１においては、押圧部材が屋根の上面に当たる部分は当該屋根の縁側から奥に向かう方向に寸法の小さなもので構成されており、梯子の立て掛け角度の変化に対して、押圧部材が屋根に安定的に当たるような工夫がなされている。
【０００４】
即ち、従来の梯子用滑り防止具及び梯子においては、押圧部材における屋根の上面に当たる部分が屋根の縁に沿う方向には十分に長いもので構成されているが、屋根の縁から奥に向かう方向には極めて短いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実登３１２１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋根の縁に沿う方向においても十分に大きな寸法間隔をもって当該屋根に当接することで当該屋根側において安定的に保持することができ、かつ屋根の縁側から奥に向かう方向においても十分に大きな寸法間隔をもって当該屋根に当接することで当該屋根側において安定的に保持することができ、よって屋根の側においてより安定的に保持することができる梯子用滑り防止具及び梯子を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、並列に配置された支柱を有する梯子における前記各支柱を含む仮想面の少なくとも一方の側に着脱自在に取り付けられる梯子用滑り防止具であって、基礎部材と、この基礎部材に設けられた支点ピンと、この支点ピンに回動自在に設けられた荷重伝達部材と、この荷重伝達部材に設けられた押圧部材とを備えており、前記基礎部材は、少なくとも前記支柱の双方に掛け渡すことが可能な幅に形成され、裏面を前記支柱に向けた状態で前記梯子に固定される基板部を有し、前記支点ピンは、その軸線が前記基板部に直交した状態で、当該基板部の幅方向の中央部に配置され、前記荷重伝達部材は、裏面を前記基板部の表面に向けた状態で前記支点ピンの軸線回りに回動自在に設けられた平板部を有し、前記押圧部材は、前記平板部の表面における前記支点ピンを挟んで当該支点ピンの両側に設けられた支持部材と、これらの各支持部材に揺動自在に設けられたシュー部材と、これらの各シュー部材に弾性力を付与する付勢部材とを備えており、前記各支持部材は、当該各支持部材における同一部位を直線状に貫く位置に設けらた揺動支持軸を有し、前記各シュー部材は、その基端部が前記各揺動支持軸に回動自在に連結され、当該揺動支持軸が水平方向に向けられた状態において、その先端部が上下に移動するように構成され、前記各付勢部材は、前記揺動支持軸が水平方向に向けられた状態において、前記各シュー部材の先端部が下方に移動する方向の弾性力を当該シュー部材に作用するように構成されていることを特徴とする梯子用滑り防止具である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記基板部には、その表面側における前記支点ピンを挟んで前記幅方向の両側の位置に、前記平板部の裏面を支持するレール状の案内部材が設けられていることを特徴とする梯子用滑り防止具である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記シュー部材は、前記基端部に位置する第１部材と、その基端部の先端側に位置する第２部材と、前記第１部材と第２部材とを回動自在に連結する折畳回動軸と、前記第１部材と第２部材とを固定的に保持するストッパピンとを備えており、前記第２部材には、前記第１部材に離接する方向に延在し前記ストッパピンを前記離接する方向に移動自在に案内する長孔が形成されており、前記第１部材には、その先端縁に、前記ストッパピンが前記長孔に沿って当該第１部材側に移動した際に当該ストッパピンが嵌り込む形状の凹部が形成されていることを特徴とする梯子用滑り防止具である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記折畳回動軸は、前記揺動支持軸と平行に配置されていることを特徴とする梯子用滑り防止具である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記凹部は、前記第１部材と前記第２部材とが前記基端部から前記先端部まで直線的に延在した状態において、前記ストッパピンが嵌り込むように前記第１部材の先端縁に形成されていることを特徴とする梯子用滑り防止具である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れかに記載の発明において、前記ストッパピンの両端部には、前記長孔からの抜け落ちを防止する抜止部材が設けられており、前記抜止部材のうち一方には、当該一方の抜止部材から前記第２部材に弾性力を付与する制動用付勢部材が設けられていることを特徴とする梯子用滑り防止具である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の梯子用滑り防止具を備えたことを特徴とする梯子である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、基礎部材の基板部を梯子に固定することで、当該発明の梯子用滑り防止具を梯子における仮想面の例えば一方の側に取り付けることができる。この状態で、梯子用滑り防止具を建物の側に向けた上で、当該梯子を例えば切妻屋根のケラバ側に立て掛けることが必要になる場合がある。この場合には、まず各シュー部材が傾斜した屋根の上下の各位置に当たるように梯子の立て掛け角度を調整する。この際、荷重伝達部材が支点ピンの軸線回りに自動的に回動し、当該各シュー部材が屋根の上面における高低の各位置に確実に当接した状態になる。即ち、基板部の幅寸法等に基づいて、一方のシュー部材と他方のシュー部材との間の寸法として取り得る十分に大きな寸法間隔をもって、各シュー部材を屋根の縁に沿う位置に当接することができる。
【００１５】
しかも、各シュー部材は、梯子の立て掛け角度に応じて、揺動支持軸を中心にして上下に回動することにより、当該各シュー部材の下面が全体的に屋根の上面に当接することになる。更に、各シュー部材は、付勢部材からの弾性力を受けて屋根の上面に所定の圧力で当接することになる。例えば、梯子を地面に対して７０°の角度で立て掛けた場合には、シュー部材は水平方向に対してほぼ２０°回動することによって屋根の上面に当接した状態になる。即ち、各シュー部材における基端側から先端側までの十分に大きな寸法間隔をもって、当該各シュー部材を屋根の縁側から奥に向かう方向に沿う位置に当接することができる。
【００１６】
以上より、梯子をケラバ側に立て掛けた場合でも、屋根の縁に沿う方向にも、屋根の縁側から奥に向かう方向にも、十分に長い寸法間隔をもって各シュー部材を当該屋根の上面に当接させることができると共に、当該各シュー部材を所定の圧力で（即ち、所定の摩擦力をもって）当該屋根の上面に当接させることができる。従って、梯子を屋根側において極めて安定的に保持することができる。即ち、梯子が屋根の縁に沿って滑ったり、屋根の縁から離れる方向に倒れたりするのを確実に防止することができる。
【００１７】
なお、梯子を軒先側に立て掛けた場合には、各シュー部材が水平方向に所定の間隔をおいて屋根の上面に当接した状態になる。また、各シュー部材は屋根の傾斜角度に応じて揺動支持軸を中心にして回動し、各シュー部材の下面が全体的に屋根の上面に当接することになる。即ち、屋根の縁に沿う方向にも、屋根の縁側から奥に向かう方向にも、十分に大きな寸法間隔をもって各シュー部材を当該屋根の上面に当接させることができると共に、当該各シュー部材を所定の圧力で当該屋根の上面に当接させることができる。即ち、梯子が屋根の縁に沿って滑ったり、屋根の縁から離れる方向に倒れたりするのを確実に防止することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、基板部の表面側における支点ピンを挟んで幅方向の両側の位置に、平板部の裏面を支持するレール状の案内部材が設けられているので、各シュー部材から揺動支持軸及び支持部材を介して平板部に作用する外力を案内部材でも受け止めることができ、当該外力が支点ピンに作用する割合を極力低減することができる。従って、荷重伝達部材を支点ピンの軸線回りに円滑に回動することができる。また、基板部の表面側にリベット等の凸部が存在する場合でも、荷重伝達部材の回動に支障を来すことがないという利点がある。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、シュー部材が第１部材と、その先端側に位置する第２部材と、第１部材と第２部材とを回動自在に連結する折畳回動軸を備えた構成になっているので、第２部材を折畳回動軸を介して基礎部材の基板部側に倒すことにより、シュー部材が基板部から突出する量を低減することができる。従って、梯子用滑り防止具の搬送や収納の際の効率を向上させることができる。
【００２０】
一方、ストッパピンを第１部材の凹部に嵌め込むことによって、第１部材と第２部材とが揺動支持軸とストッパピンの二つの軸で連結された状態なることから、第１部材と第２部材とが相対的に変位不能な強固に一体化されたシュー部材を得ることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、折畳回動軸が揺動支持軸と平行に配置されているので、第１部材や第２部材に作用する折畳回動軸回り及び揺動支持軸回りの曲げモーメントの方向が同一になる。従って、第１部材、第２部材等における強度の計算が簡単になり、安全性の高いものを容易に設計することができるという利点がある。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、第１部材と第２部材とが基端部から先端部まで直線状に延在した状態において、ストッパピンが嵌り込むように、凹部が第１部材の先端縁に形成されているので、第１部材と第２部材とが一体となった直線状に延在する長尺のシュー部材を得ることができると共に、当該シュー部材をコンパクトに折り畳むことができるという利点がある。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、ストッパピンの両端部には長孔から抜け落ちるのを防止する抜止部材が設けられており、抜止部材のうち一方には、当該一方の抜止部材から第２部材に弾性力を付与する制動用付勢部材が設けられているので、他方の抜止部材と第２部材との間等の部位に生じる摩擦力によって、ストッパピンを長孔に沿う方向の所定の位置に確実に保持することができる。従って、ストッパピンを第１部材の凹部に嵌め込んだ状態に確実に保持することができる。また、第１部材と第２部材とを折り畳んだ状態にする際には、ストッパピンを凹部から抜け出した状態に保持することもできる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６の何れかに記載の梯子用滑り防止具を備えているので、屋根側の上部において滑りが生じるのを確実に防止することができる。従って、切妻屋根におけるケラバ側に立て掛けた場合においても、安全に上り下りすることができると共に、支柱間に掛け渡された例えば踏桟に留まった状態で安全に作業することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態として示した梯子用滑り防止具を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２】同梯子用滑り防止具を示す図であって、（ａ）は図１（ａ）のIIＡ矢視図であり、（ｂ）は図１（ａ）のIIＡ矢視図に対応する図であって、シュー部材が揺動支持軸を支点にして上方に回動した状態を示す図であり、（ｃ）は図１（ａ）のIIＡ矢視図に対応する図であって、シュー部材の第２部材を第１部材に対して基礎部材側に折り畳んだ状態を示す図である。
【図３】同梯子用滑り防止具を示す図であって、（ａ）は図１（ｂ）におけるIIIＡ部を示す要部拡大正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるIIIＢ−IIIＢ線に沿う断面図である。
【図４】同梯子用滑り防止具を示す図であって、（ａ）は図３（ａ）に示すもののうち、シュー部材及びコイルスプリングを削除した状態を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のIVＢ矢視図であり、（ｃ）は（ａ）のIVＣ矢視図であり、（ｄ）は（ａ）に対して第１部材及びコイルスプリングを加えた説明図であり、（ｅ）は（ｄ）に対して第２部材及び折畳回動軸を加えた説明図である。
【図５】同梯子用滑り防止具を示す図であって、（ａ）は図３（ａ）におけるＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）におけるＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図に対応する図であって、ストッパピンが第１部材の凹部に嵌め込まれた状態を示す図であり、（ｃ）は、図３（ａ）におけるＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図に対応する図であって、ストッパピンが第１部材の凹部に嵌め込まれ、シュー部材が揺動支持軸を支点にして上方に所定角度回動した状態を示す図である。
【図６】同梯子用滑り防止具を示す図であって、図３（ａ）におけるＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図に対応する図であって、シュー部材の第２部材が第１部材に対して折畳回動軸を支点にして基礎部材側に倒して折り畳んだ状態を示す図である。
【図７】同梯子用滑り防止具を示す背面図である。
【図８】同梯子用滑り防止具を取り付けた梯子を切妻屋根のケラバ側に立て掛けた状態を示す図であって、（ａ）は当該梯子用滑り防止具の背面側から示した説明図であり、（ｂ）は当該梯子用滑り防止具と屋根と関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態として示した梯子用滑り防止具及びこれを備えた梯子について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
この実施形態で示す梯子用滑り防止具１は、図１〜図８に示すように、並列に配置された支柱１０１、１０１の間に複数掛け渡された踏桟１０２を有する梯子１００における各支柱１０１、１０１を含む仮想面の一方の側又は他方の側に着脱自在に取り付けられるように構成されている。なお、この例では、支柱１０１、１０１は所定の間隔をおいて平行に配置されたものを示しており、各踏桟１０２は支柱１０１の長手方向に一定の間隔をおいて設けられたものを示している。
【００２８】
梯子用滑り防止具１は、基礎部材２と、この基礎部材２に設けられた支点ピン３と、この支点ピン３を介して基礎部材２に回動自在に設けられた荷重伝達部材４と、この荷重伝達部材４に設けられた押圧部材５とを備えている。
【００２９】
基礎部材２は、図１〜図３に示すように、少なくとも支柱１０１、１０１の双方に掛け渡すことが可能な幅に形成され、裏面を支柱１０１、１０１に向けかつ当該裏面の幅方向の両側部分を各支柱１０１に当てた状態で梯子１００に固定される基板部２１を有している。即ち、基礎部材２は、幅方向及び縦方向の長さが所定の寸法に形成された直角四角形状のアルミニウム板に基づいて形成されたものであり、縦方向の各縁部が一定の幅で表面側に直角に折り曲げられることによって補強リブ２２、２２が形成され、この補強リブ２２、２２の間に上述した基板部２１が形成されたものとなっている。これにより、基板部２１は直角四角形状の平板状に形成されている。なお、基礎部材２の幅は、通常市販されている梯子における各支柱の外縁間の寸法より大きな寸法とすることが好ましい。但し、当該基礎部材２の幅は、市販されている所定の梯子における各支柱の外縁間の寸法より単に大きな寸法であってもよい。
【００３０】
基板部２１には、図１（ｂ）及び図７に示すように、４つの各角部に、幅方向に延在する長孔２１ａが形成されている。各長孔２１ａは、基礎部材２を支柱１０１、１０１に固定するためのクランプ２３の取り付け位置を幅方向に調整可能とすることで、間隔の異なる支柱１０１、１０１に対してもクランプ２３による固定を可能にするものである。この場合、クランプ２３は、ボルト２４の締付力に基づいて、当該クランプ２３と基板部２１の裏面との間で支柱１０１の主要部を挟持し、これにより基礎部材２を支柱１０１、１０１の長手方向の任意の位置に固定するようになっている。
【００３１】
ボルト２４は、ねじを有する軸部が長孔２１ａに挿入された状態で、当該長孔２１ａに沿って移動可能な径に形成されていると共に、その軸部がクランプ２３に溶接されたナット２５に螺合するようになっている。即ち、ボルト２４に伴ってクランプ２３も長孔２１ａに沿って移動し、ボルト２４を締め付けることでクランプ２３と基板部２１の裏面との間で支柱１０１の主要部を強力に挟持するようになっている。
【００３２】
支点ピン３は、図１に示すように、その軸線が基板部２１に直交した状態で、当該基板部２１の幅方向の中央の位置（中央部）でかつ縦方向のほぼ中央の位置（中央部）に配置されている。即ち、基板部２１には、幅方向の中央位置でかつ縦方向のほぼ中央位置に貫通孔が形成されており、この貫通孔に支点ピン３が挿入された状態に設けられている。特にこの例では、支点ピン３は、ボルトによって形成されており、荷重伝達部材４を、その軸線回りに回動自在に支持するように構成されている。
【００３３】
荷重伝達部材４は、裏面を基板部２１の表面に向けた状態で支点ピン３の軸線回りに回動自在に設けられた平板部４１を有している。即ち、荷重伝達部材４は、直線状に延在する所定の幅の平板部４１と、この平板部４１の幅方向の一方の縁部から表面側に直角に立ち上がるように形成された直板部４２とによって断面Ｌ字状に形成されている。平板部４１には、その長手方向の中央位置でかつ幅方向のほぼ中央位置に支点ピン３におけるねじを有する軸部が挿入する貫通孔が形成されている。
【００３４】
上記支点ピン３は、その軸部が平板部４１の表面側から当該平板部４１の貫通孔及び基板部２１の貫通孔に挿入された状態になっていると共に、当該基板部２１の裏面から突出する軸部にナット３ｂが螺合された状態になっている。（なお、支点ピンの軸部は、基板部２１の裏面側から挿入し、平板部４１の表面側に設けたナット３ｂに螺合するように設けてもよい。）ナット３ｂは緩み防止機能を有するものとなっている。
【００３５】
また、支点ピン３の軸部には、当該支点ピン３の六角形状の頭部３ａと平板部４１との間、及びナット３ｂと基板部２１との間に平座金３ｃが設けられている。更に、支点ピン３の軸部には、基板部２１と平板部４１との間に所定の枚数の平座金３ｃが設けられている。基板部２１と平板部４１との間の平座金３ｃは、基板部２１と平板部４１との間隔を段階的に調整可能なスペーサとして機能する特性を有すると共に、回動時の摩擦低減手段として機能する特性を有している。
【００３６】
そして、基板部２１には、その表面側における支点ピン３を挟んで幅方向の両側の位置に、平板部４１の裏面を摺動自在に支持するレール状の案内部材２６が設けられている。各案内部材２６は、縦方向に延在した状態で、基板部２１にリベットＲによって固定されている。なお、各案内部材２６は、支点ピン３から等しい位置となっている。
【００３７】
押圧部材５は、平板部４１の表面における支点ピン３を挟んで当該支点ピン３の両側の位置であって、当該支点ピン３から等しい位置に設けられた支持部材６、６と、各支持部材６に揺動自在に設けられたシュー部材７と、各シュー部材７に弾性力を付与するコイルスプリング（付勢部材）８とを備えている。
【００３８】
各支持部材６は、図４に示すように、直角四角形状に形成された連結板部６１と、この連結板部６１における一組の平行な各辺部から直角に立ち上がり平行に対向する支持壁部６２、６２を備えた形状になっている。この支持部材６は、各支持壁部６２が荷重伝達部材４の直板部４２に対して直交する方向に向けられ、かつ連結板部６１が平板部４１の表面に載置された状態で、当該連結板部６１が平板部４１にリベットＲで固定されている。更に、支持部材６は、各支持壁部６２から直板部４２に沿うように直角に形成されたフランジ部６３を有しており、この各フランジ部６３が直板部４２にリベットＲで固定されている。
【００３９】
なお、直板部４２には、各支持部材６が設けられた部位の裏側に摺動安定部材４３が設けられている。この摺動安定部材４３は、平板部４１より幅の狭い平板４３ａ及び直板４３ｂによって断面Ｌ字状に形成されたものであり、平板４３ａの下面が平板部４１の下面と同一面状（面一状）にされた状態で、直板４３ｂが直板部４２に固定されている。この場合、直板４３ｂは、支持部材６の各フランジ部６３を直板部４２に固定するリベットＲを用いて当該直板部４２に固定されている。そして、摺動安定部材４３は、平板部４１と共に案内部材２６上を摺動し、荷重伝達部材４が支点ピン３回りに円滑に回動するのを補助するようになっている。なお、摺動安定部材４３は、荷重伝達部材４における支持部材６を取り付ける部位を補強する特性も有している。
【００４０】
また、荷重伝達部材４における直板部４２と直板４３ｂとが重ねられた部分には、後述するコイルスプリング８の一方のフック８ａを引っ掛けるための係止部４ａが形成されている。係止部４ａは、直板部４２及び直板４３ｂに貫通する小貫通孔４ｂと大貫通孔４ｃとの間の部分によって形成されている。この場合、小貫通孔４ｂについては、フック８ａの線径より少なくとも大きな径に形成され、大貫通孔４ｃについては、少なくともフック８ａが挿入可能な径に形成されている。
【００４１】
一方、各支持部材６には、揺動支持軸６４が設けられている。各揺動支持軸６４は、ボルトによって構成されたものであり、そのねじを有する軸部が左右の各支持部材６における各支持壁部６２の同一の位置であって当該各支持壁部６２に直交する方向に直線状に延在する位置に配置されている。即ち、各揺動支持軸６４は、各支持部材６における同軸状の位置に配置されていると共に、支点ピン３の軸線に対して直交する方向でかつ平板部４１の長手方向に平行な方向に延在するように設けられている。
【００４２】
この場合、各支持壁部６２には、同軸状に形成された貫通孔が形成されており、揺動支持軸６４の軸部は、その貫通孔に挿入された状態になっている。この場合、揺動支持軸６４は、平行に配置された支持壁部６２、６２の一方の外側に当該揺動支持軸６４の六角形状の頭部６４ａが配置され、他方の外側に当該揺動支持軸６４の軸部に螺合する緩み防止機能を有するナット６４ｂが配置された状態になっている。即ち、揺動支持軸６４は、その軸部が支持壁部６２、２２に掛け渡された状態で、頭部６４ａ及びナット６４ｂによって当該支持壁部６２、６２からの脱落が確実に防止された状態になっている。揺動支持軸６４の軸部には、頭部６４ａと一方の支持壁部６２との間、及びナット６４ｂと他方の支持壁部６２との間に平座金６４ｃが設けられている。
【００４３】
シュー部材７は、図２〜図６に示すように、その基端部が揺動支持軸６４に回動自在に連結されており、当該揺動支持軸６４が水平方向に向けられた状態において、その先端部が上下に移動するように構成されている。
【００４４】
そして、シュー部材７は、上記基端部に位置する第１部材７１と、その第１部材７１の先端側に位置する第２部材７２と、第１部材７１と第２部材７２とを回動自在に連結する折畳回動軸７３と、第１部材７１と第２部材７２とを固定的に保持するストッパピン７４とを備えた構成になっている。
【００４５】
第１部材７１は、平面状に形成されたアルミニウム板を断面コ字状に形成したものであり、平行に対向する平行板部７１ａ、７１ａ及びこれらの下縁をつなぐ下面部７１ｂを有する形状となっている。平行板部７１ａ、７１ａは、その間隔が支持部材６の支持壁部６２、６２間内に納まるように設定されていると共に、揺動支持軸６４の軸部と回動自在に嵌合する貫通孔を有するものとなっている。更に、平行板部７１ａ、７１ａの各先端縁には、後述のストッパピン７４を嵌合するための凹部７１ｃが形成されている。
【００４６】
また、下面部７１ｂには、図３（ｂ）に示すように、その基端縁にＵ字状の切欠き７１ｄが形成され、この切欠き７１ｄの底部に対して所定の間隔をおいて貫通孔７１ｅが形成されている。そして、この切欠き７１ｄと貫通孔７１ｅとの間の部分が後述するコイルスプリング８の他方のフック８ａを係止する係止部７１ｆとなっている。この場合、切欠き７１ｄについては、フック８ａの線径より少なくとも大きな幅に形成され、貫通孔７１ｅについては、フック８ａの線径より少なくとも大きな径に形成されている。
【００４７】
更に、下面部７１ｂは、図３（ｂ）及び図５に示すように、その基端縁が支持部材６の連結板部６１に当接することで、第１部材の回動を停止するストッパ７１ｇとなっている。即ち、ストッパ７１ｇは、第１部材７１の下面部７１ｂが連結板部６１に対してほぼ直角になった状態で当該連結板部６１に当接し、コイルスプリング８の弾性力により第１部材７１の先端側が更に下方に変位するのを防止するようになっている。
【００４８】
第２部材７２は、平面状に形成されたアルミニウム板を断面コ字状に形成したものであり、平行に対向する平行板部７２ａ、７２ａ及びその下縁をつなぐ下面部７２ｂを有する形状となっている。平行板部７２ａ、７２ａは、その間隔が支持部材６の支持壁部６２、６２の外側に位置するように設定されている。
【００４９】
また、各平行板部７２ｂは、図３（ｂ）に示すように、その基端部が重なるように配置された第１部材７１の各平行板部７１ａに、折畳回動軸７３によって回動自在に連結されている。折畳回動軸７３は、ボルトによって構成されたものであり、一方の平行板部７１ａ、７２ａを連結する部位及び他方の平行板部７１ａ、７２ａを連結する部位のそれぞれに設けられている。
【００５０】
即ち、一方の折畳回動軸７３は、そのねじを有する軸部が一方の平行板部７２ａ、７１ａのそれぞれに形成された貫通孔に挿入され、平行板部７１ａから突出する軸部に緩み防止機能を有するナット７３ｂが螺合されるようになっている。これにより、一方の折畳回動軸７３は、その六角形状の頭部７３ａ及びナット７３ｂが一方の平行板部７２ａ、７１ａの外側に配置された状態になり、これらの貫通孔からの脱落が防止されるようになっている。そして、折畳回動軸７３は、揺動支持軸６４と平行に配置されたものとなっている。
【００５１】
更に、一方の折畳回動軸７３の軸部には、一方の平行板部７２ａ、７１ａの間に所定の枚数の平座金７３ｃが設けられている。これらの平座金７３ｃは、一方の平行板部７２ａが支持部材６における一方の支持壁部６２の外側に所定の間隔をおいて位置すべく保持するためのスペーサとして機能する特性を有するものとなっている。
【００５２】
他方の折畳回動軸７３についても、一方の折畳回動軸７３と同様に、他方の平行板部７２ａ、７１ａに設けられているので、図３（ｂ）において同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
また、下面部７２ｂには、図５及び図６に示すように、基端側の部分に切欠部７２ｃが形成されている。切欠部７２ｃは、図６に示すように、第２部材７２を折畳回動軸７３の回りに下方に回動した際に、下面部７２ｂが第１部材７１の下面部７１ｂや、支持部材６等に当たることによって、回動範囲が制限されるのを防止するようになっている。但し、下面部７２ｂの基端側の部分は、図５に示すように、第１部材７１の下面部７１ｂの先端部に当接するように形成されており、この当接によって、第２部材７２の下面部７２ｂが第１部材７１の下面部７１ｂと同方向を向くように維持されると共に、第２部材７２が更に上方に回動する力を第１部材７１に伝えるようになっている。また、第２部材７２の下面部７２ｂには、図１及び図３に示すように、複数の肉抜孔７２ｄが形成されている。
【００５４】
また、第２部材７２は、図２、図５及び図６に示すように、各平行板部７２ａ、７２ａに、第１部材７１に離接する方向に延在しストッパピン７４をその離接する方向に移動自在に案内する長孔７２ｅが形成されている。この長孔７２ｅは、下面部７２ｂの基端部が第１部材７１の下面部７１ｂの先端部に当接した状態において（即ち、下面部７２ｂが第１部材７１の下面部７１ｂと同方向を向いた状態において）、ストッパピン７４を第１部材７１側に案内すすることで、当該ストッパピン７４が凹部７１ｃに嵌り込むことが可能なように、各平行板部７２ａにおける位置及び延在方向が設定されている。換言すれば、第１部材７１における凹部７１ｃは、当該第１部材７１と第２部材７２とがその基端部から先端部まで直線的に延在した状態において、ストッパピン７４が嵌り込むように当該第１部材７１の先端縁に形成されている。なお、この例において、長孔７２ｅは、下面部７２ｂと平行な直線状に延在している。
【００５５】
ストッパピン７４は、図３（ｂ）に示すように、ボルトによって構成されたものであり、そのねじを有する軸部が一方の平行板部７２ａの長孔７２ｅから他方の平行板部７２ａの長孔７２ｅに挿入され、当該他方の長孔７２ｅから突出した軸部に緩み防止機能を有するナット７４ｂが螺合されている。そして、ストッパピン７４の軸部には、他方の平行板部７２ａとナット７４ｂとの間に２枚の平座金７４ｃ、７４ｃが設けられていると共に、この平座金７４ｃ、７４ｃの間に圧縮コイルスプリング７４ｄが設けられた状態になっている。なお、ストッパピン７４における六角形状の頭部７４ａと、一方の平行板部７２ａとの間にも平座金７４ｄが設けられている。
【００５６】
圧縮コイルスプリング７４ｄは、平座金７４ｃ、７４ｃにこれらの間隔を広げる方向に弾性力を作用させることにより、ストッパピン７４における頭部７４ａ側の平座金７４ｄを一方の平行板部７２ａに所定の弾性力で当接させると共に、ナット７４ｂ側の一つの平座金７４ｃを他方の平行板部７２ａに所定の弾性力で当接させるようになっている。即ち、ストッパピン７４は、頭部７４ａ側の平座金７４ｄと一方の平行板部７２ａとの間の摩擦力、及びナット７４ｂ側の平座金７４ｃと他方の平行板部７２ａとの間の摩擦力によって、長孔７２ｅにおける任意の位置に保持されるようになっている。これにより、ストッパピン７４は、第１部材７１の凹部７１ｃに嵌り込んだ状態に維持したり、当該凹部７１ｃから抜け出した状態に維持したりすることが可能になっている。
【００５７】
また、頭部７４ａ及びナット７４ｂは、ストッパピン７４が長孔７２ｅから抜け落ちるのを防止するために、当該ストッパピン７４の両端部に設けられた抜止部材となっている。また、圧縮コイルスプリング７４ｄは、少なくとも一方の抜止部材から第２部材７２に弾性力を付与する制動用付勢部材となっている。
【００５８】
コイルスプリング８は、揺動支持軸６４が水平方向に向けられた状態において、シュー部材７の先端部が下方に移動する方向の弾性力を当該シュー部材７に作用するように構成されている。即ち、コイルスプリング８は、伸縮方向の両端部にフック８ａ、８ａを備えた引張ばねによって構成されたものであり、一方のフック８ａが荷重伝達部材４に形成された係止部４ａに引っ掛けられ、他方のフック８ａが第１部材７１の下面部７１ｂに形成された係止部７１ｆに引っ掛けられた状態で設けられている。これにより、コイルスプリング８は、揺動支持軸６４の基端側に位置する第１部材７１の基端部に対し常時上方に引き上げる方向の弾性力を作用することにより、揺動支持軸６４の先端側に位置する第２部材７２の先端部に対して下方に向かう方向の弾性力を付与するようになっている。
【００５９】
但し、ストッパ７１ｇが連結板部６１に当たることにより、第１部材７１の下面部７１ｂが連結板部６１にほぼ直角になった状態から更に下方に回動することがない。即ち、第１部材７１と第２部材７２とがストッパピン７４によって一体化された状態のシュー部材７については、第２部材７２の下面部７２ｂが連結板部６１にほぼ直角になった状態から更に下方に回動することはない。但し、この状態から上方には、コイルスプリング８の弾性力に抗しながら揺動支持軸６４回りに回動することが可能である。
【００６０】
なお、第１部材７１については、基端から先端までの寸法が極力小さなもので構成されている。これに対し、第２部材７２は、屋根２００の縁側からその奥に向かう方向に十分大きな寸法をもって当該屋根２００の上面に当接することが可能なように、基端から先端までの長さが長いもので構成されている。即ち、第２部材７２は、第１部材７１より十分に長いもので構成されている。
【００６１】
そして、上記梯子用滑り防止具１を備えた梯子１００は、当該梯子用滑り防止具１の構成及び特性を備えた梯子となる。
【００６２】
上記のように構成された梯子用滑り防止具１においては、基礎部材２の基板部２１を梯子１００の支柱１０１、１０１にクランプ２３によって固定することで、当該梯子用滑り防止具１を梯子１００における上述した仮想面の一方の側、他方の側又は双方の側に取り付けることができる。なお、各シュー部材７について、第１部材７１の凹部７１ｃにストッパピン７４を嵌め込むことで、第１部材７１と第２部材７２とを一体化しておく。この状態で、図８に示すように、梯子用滑り防止具１を建物の側に向けた上で、当該梯子１００を例えば切妻屋根のケラバ２０１側に立て掛ける。この場合には、シュー部材７、７のそれぞれが傾斜した屋根２００の上下の各位置に当たるように梯子１００の立て掛け角度を調整する。この際、荷重伝達部材４が支点ピン３の軸線回りに自動的に回動し、当該各シュー部材７が屋根２００の上面における高低の各位置に確実に当接した状態になる。即ち、シュー部材７、７の間隔に基づいて設定される十分に大きな寸法間隔をもって、各シュー部材７を屋根２００におけるその縁に沿う位置に当接することができる。
【００６３】
しかも、各シュー部材７は、梯子１００の立て掛け角度に応じて、屋根２００から上下方向の角変位を受けることになることから、揺動支持軸６４を中心にして上下に回動することになり、当該各シュー部材７の下面（特に第２部材７２における下面部７２ｂの下面）が全体的に屋根２００の上面に当接することになる。この際、各シュー部材７は、コイルスプリング８からの弾性力を受けて屋根２００の上面に所定の圧力で当接した状態になる。例えば、梯子１００を地面に対して７０°の角度で立て掛けた場合には、シュー部材７は水平方向に対してほぼ２０°（連結板部６１に直交する状態から上方に２０°）回動した状態となり、その回動角度に基づくコイルスプリング８の弾性力により各シュー部材７が屋根２００の上面に当接することになる。これにより、各シュー部材７における基端側から先端側までの長さに基づいて設定される十分に大きな寸法間隔をもって、各シュー部材７を屋根２００の縁側から奥に向かう位置に当接することができる。
【００６４】
従って、梯子１００をケラバ２０１側に立て掛けた場合でも、屋根２００の縁に沿う方向にも、屋根２００の縁側から奥に向かう方向にも、十分に長い寸法間隔をもって各シュー部材７を当該屋根２００の上面に当接させることができると共に、当該各シュー部材７を所定の圧力で（即ち、所定の摩擦力をもって）当該屋根２００の上面に当接させることができる。従って、梯子１００を屋根２００側において極めて安定的に保持することができる。即ち、梯子１００が屋根２００の縁に沿って滑ったり、屋根２００の縁から離れる方向に倒れたりするのを確実に防止することができる。
【００６５】
なお、梯子１００を軒先側に立て掛けた場合には、各シュー部材７が水平方向に所定の間隔をおいて屋根２００の上面に当接した状態になる。また、各シュー部材７は屋根２００の傾斜角度に応じて揺動支持軸６４を中心にして回動し、当該各シュー部材７の下面が全体的に屋根２００の上面に当接することになる。即ち、屋根２００の縁に沿う方向にも、屋根２００の縁側から奥に向かう方向にも、十分に大きな寸法間隔をもって各シュー部材７を当該屋根２００の上面に当接させることができると共に、当該各シュー部材７を所定の圧力で当該屋根２００の上面に当接させることができる。
【００６６】
また、基板部２１の表面側における支点ピン３を挟んで幅方向の両側の位置に、平板部４１の裏面を摺動自在に支持するレール状の案内部材２６が設けられているので、各シュー部材７から揺動支持軸６４及び支持部材６を介して平板部４１に作用する外力を案内部材２６で受け止めることができ、当該外力が支点ピン３に直接的に作用するのを極力低減することができる。従って、荷重伝達部材４を支点ピン３の軸線回りに円滑に回動することができる。また、基板部２１の表面側にリベット等の凸部が存在する場合でも、荷重伝達部材４の回動に支障を来すことがない。
【００６７】
更に、シュー部材７が第１部材７１と、第２部材７２と、これらを回動自在に連結する折畳回動軸６３とを備えた構成になっているので、第２部材７２を折畳回動軸６３を介して基礎部材２の基板部２１側に倒すことにより、シュー部材７が基板部２１から突出する量を低減することができる。従って、梯子用滑り防止具１の搬送や収納の際の効率を向上させることができる。
【００６８】
一方、ストッパピン７４を第１部材７１の凹部７１ｃに嵌め込むことによって、第１部材７１と第２部材７２とが揺動支持軸６４とストッパピン７４の二つの軸で連結された状態なることから、第１部材７１と第２部材７２とが相対的に変位不能な一体化されたシュー部材７となる。
【００６９】
また、折畳回動軸６３が揺動支持軸６４と平行に配置されているので、第１部材７１や第２部材７２に作用する折畳回動軸６３回り及び揺動支持軸６４回りの曲げモーメントの方向が同一になるので、第１部材７１、第２部材７２等の強度の計算が簡単になり、安全性の高いものを容易に設計することができるという利点がある。
【００７０】
更に、第１部材７１と第２部材７２とが基端部から先端部まで直線状に延在した状態において、ストッパピン７４が嵌り込むように、凹部７１ｃが第１部材７１の先端縁に形成されているので、第１部材７１と第２部材７２とが一体となった直線状に延在する長尺のシュー部材７を得ることができると共に、当該シュー部材７をコンパクトに折り畳むこともできるという利点がある。
【００７１】
更にまた、ストッパピン７４の両端部には長孔７２ｅから抜け落ちるのを防止する頭部７４ａ及びナット７４ｂが設けられており、ナット７４ｂ側には、当該ナット７４ｂから第２部材７２に平座金７４ｃを介して弾性力を付与する圧縮コイルスプリング７４ｄが設けられているので、頭部７４ａ側の平座金７４ｃと第２部材７２との間等の部位に生じる摩擦力によって、ストッパピン７４を長孔７２ｅにおける所定の位置に確実に保持することができる。従って、ストッパピン７４を第１部材７１の凹部７１ｃに嵌め込んだ状態に確実に保持することができる。また、第１部材７１と第２部材７２とを折り畳んだ状態にする際には、ストッパピン７４を凹部７１ｃから抜け出した状態に保持することもできる。
【００７２】
そして、梯子用滑り防止具１を備えた梯子１００においては、屋根２００側の上部において滑りが生じるのを確実に防止することができる。このため、切妻屋根におけるケラバ２０１側に立て掛けた場合においても、安全に上り下りすることができると共に、踏桟１０２に留まった状態で安全に作業することもできる。
【００７３】
また、梯子１００の立て掛け角度については、上述のように地面に対して７０°の角度とすることが望ましいが、この角度については、工事現場等の状況により、７０°±１０°になることもあり得る。即ち、立て掛け角度は６０°〜８０°になる場合がある。６０°の場合には、シュー部材７は連結板部６１に直交する状態から上方に３０°回動することになる。従って、シュー部材７については、上方に少なくとも３０°回動するように構成することが好ましい。
【００７４】
なお、上記実施形態においては、梯子として平行に配置された２本の支柱１０１を備えたものを示したが、その支柱については並列に配置されたものであればよく、必ずしても平行に配置されたものである必要はない。即ち、並列に配置された支柱については、その間隔が例えば上方に向かって漸次狭まるように形成されたものであってもよい。この場合でも、クランプ２３によって梯子用滑り防止具１を支柱に確実に固定することができる。また、梯子としては、２本以上の支柱を並列に備えたものであってもよい。この場合も、任意の２本の支柱に、梯子用滑り防止具１をクランプ２３によって固定することができる。
【００７５】
上記実施形態においては、各部材をリベットＲで連結した例を示したが、これらの各部材については溶接により連結してもよい。即ち、基板部２１と案内部材２６、平板部４１と連結板部６１、直板部４２とフランジ部６３、当該直板部４２と直板４３ｂ等については、すみ肉溶接や突き合わせ溶接等により連結してもよい。この場合、アルミニウム製の部材を溶接することになることから、アルゴン溶接を用いることが好ましい。また、溶接は、連結強度等を考慮して、連続溶接又は断続溶接によって行うことが好ましい。
【符号の説明】
【００７６】
１  梯子用滑り防止具
２  基礎部材
３  支点ピン
４  荷重伝達部材
５  押圧部材
６  支持部材
７  シュー部材
８  コイルスプリング（付勢部材）
２１  基板部
２６  案内部材
４１  平板部
６４  揺動支持軸
７１  第１部材
７１ｃ  凹部
７２  第２部材
７２ｅ  長孔
７３  折畳回動軸
７４  ストッパピン
７４ｄ  圧縮コイルスプリング（制動用付勢部材）
１００  梯子
１０１  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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