(57)【要約】【課題】赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替可能な調光装置を提供すること。【解決手段】本発明は、第１調光制御パネルと、第１調光制御パネルに対して相対移動可能な第２調光制御パネルとを備え、第１及び第２調光制御パネルは偏光板を含み、偏光板は第１及び第２調光制御パネルの相対移動方向に当該偏光板を領域分割してなる複数の単位領域を含み、複数の単位領域は、相対移動方向に並べられた順番で第１〜第ｎ群に振り分けられ、一つの群に属する単位領域の間で透過軸は平行であり、異なる群に属する単位領域の間で透過軸は非平行であり、第１及び第２調光制御パネルの偏光板はワイヤーグリッド偏光板であり、ワイヤーグリッド偏光板は、３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内のピッチで配列され且つ複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する透明凹凸構造層と、少なくとも前記線状凸部の一部分上に設けられた金属層と、を含む調光装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１調光制御パネルと、
前記第１調光制御パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され且つ前記第１調光制御パネルに対して相対移動可能な第２調光制御パネルと、を備え、
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルは、それぞれ、偏光板を含み、
前記偏光板は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの相対移動方向に当該偏光板を領域分割してなる複数の単位領域を含み、
前記複数の単位領域は、前記相対移動方向に並べられた順番で、第１〜第ｎ群に振り分けられ、
ｎは、２以上の自然数であり、
一つの群に属する単位領域の間で、透過軸は平行であり、
異なる群に属する単位領域の間で、透過軸は非平行であり、
前記第１調光制御パネルの前記偏光板及び前記第２調光制御パネルの前記偏光板の両方が、ワイヤーグリッド偏光板であり、
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの少なくとも一方の前記ワイヤーグリッド偏光板は、３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内のピッチで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びる複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する透明凹凸構造層と、少なくとも前記線状凸部の一部分上に設けられた金属層と、を含む、調光装置。
【請求項２】
ｋを１以上の自然数として、ｎ＝２ｋであり、
前記相対移動方向に隣り合う二つの領域の透過軸は、（９０／ｋ）°異なっている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された調光装置を設置する方法であって、
前記第１光制御パネル及び前記第２光制御パネルを設置する工程を備える、設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの光制御パネルを相対移動させることによって、特に赤外光の調光を行う調光装置に関する。また、本発明は、調光装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や車両において、特に夏季においては、例えば窓ガラスを介して大量の太陽光及び熱が室内に侵入し、空調設備への負荷が増大する。このことは、空調設備の燃費の低下を招来し、巨視的にみれば、環境への悪影響が懸念される。
【０００３】
このような問題に対処すべく、近年、建築物や車両に採用されるガラス部材として、調光機能を有するガラスが提案されている。具体的には、一例として、特許文献１に開示されているように、液晶機構やエレクトロクロミズム等を利用した調光装置を例示することができる。この調光装置は、電圧印加により、光の透過率を連続的または段階的に調整が可能である点において有用である。しかしながら、電気配線や電源が必要であって高コストとなり、さらに、透過率の切り替えを瞬時に行えないといった不都合もある。
【０００４】
また、特許文献２に開示された調光装置は、二つの面状材を一方向に相対移動させることによって透過率を変更することができる。しかしながら、各面状材は、吸収型偏光板および位相差フィルムの両方を含んでいるため、薄型化、高透過率の確保、低コスト化といった観点において、好ましくない。また、吸収型偏光板は、一般的に、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性色素を吸着させて構成されており、このような偏光板は、光を多量に吸収して発熱する一方で、耐熱性に劣る。この欠点は、例えば太陽光を照射され続ける環境にて使用される調光装置において、重大な欠陥と言える。
【０００５】
以上のような問題に鑑み、本件出願人は、特願２０１４−１７１８９５において、反射型の偏光板であるワイヤーグリッド偏光板を採用することにより、簡略化した構成を有し且つ耐久性に優れた調光装置を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４８４２９号公報
【特許文献２】特開平９−３１０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件発明者らは、更なる検討を重ねた結果、ワイヤーグリッド偏光板を採用した調光装置において、当該ワイヤーグリッド偏光板に形成される凹凸構造のピッチを特定の範囲内とすることにより、当該調光装置が、可視光を透過させる一方で、室内温度の上昇を引き起こす要因である赤外光を透過させない（反射する）、という特性を示すことを知見した。
【０００８】
本件発明は、以上の知見に基づいて行われたものであり、その目的は、簡略化した構成を有し且つ耐久性に優れていると共に、透明な状態（可視光の透過状態）を維持したまま、赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替可能な調光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による調光装置は、
第１調光制御パネルと、
前記第１調光制御パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され且つ前記第１調光制御パネルに対して相対移動可能な第２調光制御パネルと、を備え、
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルは、それぞれ、偏光板を含み、
前記偏光板は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの相対移動方向に当該偏光板を領域分割してなる複数の単位領域を含み、
前記複数の単位領域は、前記相対移動方向に並べられた順番で、第１〜第ｎ群に振り分けられ、
ｎは、２以上の自然数であり、
一つの群に属する単位領域の間で、透過軸は平行であり、
異なる群に属する単位領域の間で、透過軸は非平行であり、
前記第１調光制御パネルの前記偏光板及び前記第２調光制御パネルの前記偏光板の両方が、ワイヤーグリッド偏光板であり、
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの少なくとも一方の前記ワイヤーグリッド偏光板は、３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内のピッチで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びる複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する透明凹凸構造層と、少なくとも前記線状凸部の一部分上に設けられた金属層と、を含んでいる。
【００１０】
本発明による調光装置において、
ｋを１以上の自然数として、ｎ＝２ｋであり、
前記相対移動方向に隣り合う二つの領域の透過軸は、（９０／ｋ）°異なっていてもよい。
【００１１】
本発明による設置方法は、
上述した本発明による調光装置のいずれかを設置する方法であって、
前記第１光制御パネル及び前記第２光制御パネルを設置する工程を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡略化した構成を有し且つ耐久性に優れていると共に、透明な状態（可視光の透過状態）を維持したまま、赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替可能な調光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、調光装置を示す断面斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す調光装置を壁に設置した状態を室内からみた図である。
【図３】図３は、調光装置を示す部分縦断面図である。
【図４】図４は、調光装置に組み込まれた調光制御パネルを示す平面図である。
【図５】図５は、調光制御パネルに組み込まれた偏光板を示す部分断面図である。
【図６】図６は、図５の偏光板を示す部分斜視図である。
【図７】図７は、第１調光制御パネルと第２調光制御パネルとの相対位置に応じて透過する光の光量が変化する機能を説明するための断面図である。
【図８】図８は、図７に対応する図であって、図６に示す状態から第１調光制御パネルと第２調光制御パネルとの相対位置を変化させた状態を示す断面図である。
【図９】図８は、図７に対応する図であって、図６に示す状態から第１調光制御パネルと第２調光制御パネルとの相対位置を変化させた状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図１の調光装置の明状態及び暗状態のそれぞれの場合について、光の透過率の測定結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、特定の波長の光の透過率を、図１の調光装置の明状態及び暗状態のそれぞれの場合について纏めて示す図表である。
【図１２】図１２は、図４に対応する図であって、調光制御パネルの一変形例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図４に対応する図であって、調光制御パネルの他の変形例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、調光制御パネルの領域分割に関する一変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１〜図１３は本発明による一実施の形態およびその変形例を説明するための図である。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１５】
なお、本明細書において、「パネル」、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「パネル」は、板、シート、フィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、一例として、「調光制御パネル」は、「調光制御板」、「調光制御シート」、「調光制御フィルム」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００１６】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１７】
図１に示すように、調光装置１０は、互いに対向して配置された第１調光制御パネル２０及びカバーパネル１５を含んでいる。第１調光制御パネル２０とカバーパネル１５との間には、第２調光制御パネル３０が配置され、第２調光制御パネル３０は、第１調光制御パネル２０及びカバーパネル１５に対して相対移動可能になっている。そして、第１調光制御パネル２０、第２調光制御パネル３０及びカバーパネル１５の周りをフレーム１１が取り囲んで、これらを保持している。
【００１８】
図１に示す調光装置１０は、２つの空間Ｓ１、Ｓ２を区画する区画部材１００に設置され得る。図２は、調光装置１０を室外Ｓ１と室内Ｓ２とを区画する壁１００に設置した状態を室内Ｓ２側からみた状態を示している。図２に示す例では、調光装置１０は、壁１００に設けられた開口１０１に嵌め込まれている。第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０は、相対位置に依存して、室外Ｓ１から室内Ｓ２に透過する赤外光の光量を調整することができる。また、以下に説明する実施の形態において、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０は、当該２つの調光制御パネル２０，３０を透過しない赤外光を反射することができる。すなわち、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０は、入射した赤外光の一部分を反射するとともに残りを透過させることができ、且つ、赤外光の反射率及び透過率を調節することが可能となっている。
【００１９】
図１に示すように、第１調光制御パネル２０及びカバーパネル１５は、互いに平行となるように、フレーム１１に保持されている。そして、第１調光制御パネル２０とカバーパネル１５との間に、第２調光制御パネル３０が保持されている。第２調光制御パネル３０は、少なくとも部分的に第１調光制御パネル２０と対面しており、第２調光制御パネル３０のパネル面は、第１調光制御パネル２０のパネル面と平行になっている。
【００２０】
なお、本明細書において、「パネル面（板面、シート面、フィルム面）」とは、対象となるパネル状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となる板状部材の平面方向と一致する面のことを指す。また、パネル状の部材に対して用いる「法線方向」とは、対象となるパネル状の部材のパネル面への法線方向を意味している。図示された一実施の形態において、カバーパネル１５の法線方向、第１調光制御パネル２０の法線方向、及び、第２調光制御パネル３０の法線方向は、互いに平行となっている。
【００２１】
本実施の形態では、第２調光制御パネル３０は、第１調光制御パネル２０のパネル面に沿った第１方向ｄａに沿ってフレーム１１内で第１調光制御パネル２０に対して相対移動可能になっている。図１及び図２に示された例において、第１方向ｄａは、鉛直方向である。図２に示すように、フレーム１１及びカバーパネル１５の各々には、第１方向ｄａに沿って延びる長孔２ａ、１５ａが形成されており、つまみ３が、各長孔２ａ、１５ａを貫通して第２調光制御パネル３０に取り付けられている。つまみ３を第１方向ｄａに沿って移動させることにより、つまみ３に固定された第２調光制御パネル３０が第１方向ｄａに移動されるようになっている。なお、第２調光制御パネル３０は、第１調光制御パネル２０とカバーパネル１５との間で適度な保持力で挟持されている。このことから、第２調光制御パネル３０を第１調光制御パネル２０に対して相対移動させることができ、且つ、自重によってずれることなく、相対移動させた位置が維持されるようになっている。
【００２２】
図示された例において、各パネル２０、３０、１５は、平面視において矩形形状となるように形成されている。そして、各パネル２０、３０、１５の周縁がフレーム１１によって覆われている。本実施の形態のフレーム１１は、平面視において矩形の外輪郭をもつように形成されている。以下、調光装置１０に含まれた第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０について、主として図３〜図７を参照してさらに詳述する。
【００２３】
図３は、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の一例を示す縦断面図である。図３に示された例において、第１調光制御パネル２０は、第１偏光板２５、接合層２３及び第１透明支持板２１を、第２調光制御パネル３０に近接する側からこの順番にて、含んでいる。同様に、図３に示された例において、第２調光制御パネル３０は、第２偏光板３５、接合層３３及び第２透明支持板３１を、第１調光制御パネル２０に近接する側からこの順番にて、含んでいる。図示された実施の形態において、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０は、同一に構成されている。以下、図示された調光制御パネル２０，３０に含まれている各構成要素について説明していく。
【００２４】
第１透明支持板２１および第２透明支持板３１は、偏光板２５，３５を支持するための支持体である。第１透明支持板２１および第２透明支持板３１としては、例えば可視光に対して優れた透過性を有するガラス、ポリカーボネートやアクリル等の透明な樹脂等を用いることができる。一例として、第１透明支持板２１および第２透明支持板３１の厚みは、２〜４ｍｍ程度に設定される。第１透明支持板２１および第２透明支持板３１の可視光透過率は、５０％以上となっていることが好ましく、７０％以上となっていることがより好ましく、９０％以上となっていることがさらに好ましい。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。なお、第２調光制御パネル３０に対向して配置されたカバーパネル１５は、第１透明支持板２１および第２透明支持板３１と同様に構成され得る。
【００２５】
接合層２３，３３は、２つの部位を接合するための層であり、十分な接合強度が得られれば特に限定されない。例えば、粘着剤を用いた粘着層や、接着剤を用いた接着層を、接合層２３，３３として用いることができる。また、一以上の接合層２３，３３に、帯電防止機能等の種々の機能を付与してもよい。
【００２６】
次に、第１偏光板２５及び第２偏光板３５について説明する。本実施の形態の第１偏光板２５及び第２偏光板３５は、反射型の偏光板として構成されており、一方の直線偏光成分の光のみを選択的に透過させる偏光分離機能を有している。すなわち、第１偏光板２５及び第２偏光板３５は、透過軸と平行な方向に振動する一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させるとともに、反射軸と平行な方向に振動する他方の直線偏光成分の光を反射する、反射型の偏光分離機能を有している。
【００２７】
本実施の形態の第１偏光板２５及び第２偏光板３５は、図５及び図６に示すように、ワイヤーグリッド偏光板４０として形成されている。図５及び図６に示されたワイヤーグリッド偏光板４０は、シート状の透明な基材４１と、基材４１上に設けられた透明凹凸構造層４３と、透明凹凸構造層４３上に設けられた金属膜４６と、を有している。透明凹凸構造層４３は、第１基準方向ｄｃに配列された多数の線状凸部４４を有している。この線状凸部４４の存在によって、透明凹凸構造層４３の基材４１に対面する側とは反対側の面は、凹凸面４３ａとして形成されている。金属膜４６は、少なくとも線状凸部４４の一部分上に設けられている。
【００２８】
図６に示すように、線状凸部４４は、第１基準方向ｄｃと非平行な第２基準方向ｄｄに線状に延びている。とりわけ、図示された例において、線状凸部４４は、第２基準方向ｄｄに直線状に延びている。図５に示された断面は、第１基準方向ｄｃに平行且つ第２基準方向ｄｄに直交する断面である。本実施の形態では、第１基準方向ｄｃに沿った線状凸部４４の配列ピッチＰａは、３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内の値が採用されている。また、ワイヤーグリッド偏光板４０の偏光分離機能を安定して確保する観点から、第１基準方向ｄｃ及び第２基準方向ｄｄの両方に直交する法線方向に沿った線状凸部４４の高さＨａは、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００２９】
また、図５及び図６に示された一例として、線状凸部４４は、長手方向に直交する図５の断面において、略矩形状に形成されている。このため、線状凸部４４は、図５の断面において第１基準方向ｄｃと略平行な頂面４４ａを有している。また、隣り合う２つの線状凸部４４の間には、図５の断面において第１基準方向ｄｃと略平行な谷面４４ｂが形成されている。
【００３０】
このような透明凹凸構造層４３は、成形型を用いて基材４１上に樹脂材料を賦型することにより、作製され得る。基材４１としては、上述した透明支持板２１，３１と同様の材料を用いることができる。また、透明凹凸構造層４３をなす樹脂材料としては、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系などの紫外線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂を用いることができる。基材４１及び透明凹凸構造層４３の可視光透過率は、共に、５０％以上となっていることが好ましく、７０％以上となっていることがより好ましく、９０％以上となっていることがさらに好ましい。
【００３１】
図５によく示されているように、金属膜４６は、凹凸面４３ａの一部分をなす頂面４４ａ上に設けられている。すなわち、金属膜４６は、金属細線をなすようにして第２基準方向ｄｄに延び、且つ、第１基準方向ｄｃに配列されている。言い換えると、金属膜４６は、ストライプ状に設けられている。このような金属膜４６は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的蒸着法を好適に用いて、凹凸面４３ａ上に形成することができる。ワイヤーグリッド偏光板４０の偏光分離機能を安定して確保する観点から、第１基準方向ｄｃ及び第２基準方向ｄｄの両方に直交する法線方向に沿った金属膜４６の厚みＴａは、４０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００３２】
以上の構成からなるワイヤーグリッド偏光板４０は、当該ワイヤーグリッド偏光板４０を透過しようとする赤外光のうち、金属膜４６の配列方向である第１基準方向ｄｃと平行な電場ベクトルを有する直線偏光成分の光を透過させ、金属膜４６の長手方向である第２基準方向ｄｄと平行な電場ベクトルを有する直線偏光成分の光を反射する。言い換えると、ワイヤーグリッド偏光板４０は、第１基準方向ｄｃと平行な方向に振動する直線偏光成分の赤外光を透過させ、第２基準方向ｄｄと平行な方向に振動する直線偏光成分の赤外光を反射する。すなわち、本実施の形態のワイヤーグリッド偏光板４０においては、第１基準方向ｄｃが透過軸となり、第２基準方向ｄｄが反射軸となる。
【００３３】
とりわけ、図５に示す例では、透明凹凸構造層４３が、断面矩形状の線状凸部４４を有し、且つ、金属膜４６が、略平坦な面を有している。このようなワイヤーグリッド偏光板４０によれば、金属膜４６での反射が、概ね、正反射となる。すなわち、ワイヤーグリッド偏光板４０は、入射する赤外光の一部を透過し当該赤外光の一部を反射するハーフミラーと同様に機能することができる。
【００３４】
図３及び図４に示すように、第１偏光板２５及び第２偏光板３５は、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動方向となる第１方向ｄａに領域分割されている。具体的には、第１偏光板２５及び第２偏光板３５は、第１方向ｄａに配列された多数の単位領域ＵＳを含んでいる。多数の単位領域ＵＳは、第１方向ｄａにおける一側から他側へ向けた順番で、すなわち図３及び図４における上側から下側へ向けた順番で、第１群〜第ｎ群に振り分けられている。各群には、複数の単位領域ＵＳが含まれていて、第１群〜第ｎ群にそれぞれ属する単位領域ＵＳが、第１方向ｄａに繰り返し配列されている。
【００３５】
そして、同一の群に属する単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、互いに平行となっている。一方、異なる群に属する単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、互いに非平行となっている。すなわち、ワイヤーグリッド偏光板４０からなる偏光板２５，３５においては、同一の群に属する単位領域ＵＳの間で、ワイヤーグリッド偏光板４０の透過軸ＴＡをなす第１基準方向ｄｃが互いに平行となっており、且つ、ワイヤーグリッド偏光板４０の反射軸をなす第２基準方向ｄｄも互いに平行となっている。その一方で、異なる群に属する単位領域ＵＳの間では、ワイヤーグリッド偏光板４０の透過軸ＴＡをなす第１基準方向ｄｃが互いに非平行となっており、且つ、ワイヤーグリッド偏光板４０の反射軸をなす第２基準方向ｄｄも互いに非平行となっている。
【００３６】
とりわけ図示された例において、ｋを１以上の自然数として、多数の単位領域ＵＳは、第１群〜第２ｋ群に割り振られている。そして、２つの調光制御パネル２０，３０の相対移動方向に隣り合う２つの単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、（９０／ｋ）〔°〕異なっている。言い換えると、第１方向ｄａに沿って隣り合い且つ異なる群に属する２つの単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、（９０／ｋ）〔°〕だけずれている。より具体的には、図示された例において、各偏光板２５，３５に含まれる多数の単位領域ＵＳは、第１群〜第４群までの４つの群に振り分けられている。そして、２つの調光制御パネル２０，３０の相対移動方向である第１方向ｄａに沿って、第１群、第２群、第３群及び第４群にそれぞれ属する単位領域ＵＳが、この順番で繰り返し配置されており、第１方向ｄａに沿った一側、例えば図４の上側から、第１方向ｄａに沿った他側、例えば図４の下側へ向けて配列された単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、反時計回りの方向に４５°ずつ回転している。
【００３７】
各偏光板２５，３５に含まれる多数の単位領域ＵＳは、第１方向ｄａにすきまなく配列されている。また、多数の単位領域ＵＳは、第１方向ｄａに沿って同一の幅Ｗを有している。すなわち、第１群〜第ｎ群の各群に属する単位領域ＵＳは、各単位領域ＵＳの幅のｎ倍「Ｗ×ｎ」となる一定ピッチでそれぞれ第１方向ｄａに配列されている。そして、本実施の形態の調光装置１０は、第１偏光板２５及び第２偏光板３５を第１方向ｄａに相対移動させることにより、第１偏光板２５の第１群に属する第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第１群に属する第１単位領域ＵＳ１が対面する図３の状態と、第１偏光板２５の第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第２群に属する第２単位領域ＵＳ２が対面する図７の状態と、第１偏光板２５の第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第３群に属する第３単位領域ＵＳ３が対面する図８の状態と、第１偏光板２５の第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第４群に属する第４単位領域ＵＳ４が対面する図９の状態と、の４つの状態を切り替えることができるようになっている。
【００３８】
以上のような構成からなる調光装置１０は、まずフレーム１１を区画部材１００の開口１０１に設置し、次に、第１調光制御パネル２０、第２調光制御パネル３０及びカバーパネル１５を、フレーム１１に取り付けることにより、設置され得る。
【００３９】
次に、このような構成からなる調光装置１０の作用について説明する。
【００４０】
まず、初期状態として、調光装置１０の第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０が、図３に示された相対位置に配置される。この配置においては、第１偏光板２５の第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第１単位領域ＵＳ１とが対面し、第１偏光板２５の第２単位領域ＵＳ２と第２偏光板３５の第２単位領域ＵＳ２とが対面し、第１偏光板２５の第３単位領域ＵＳ３と第２偏光板３５の第３単位領域ＵＳ３とが対面し、第１偏光板２５の第４単位領域ＵＳ４と第２偏光板３５の第４単位領域ＵＳ４とが対面する。
【００４１】
この初期状態において、第１調光制御パネル２０の各単位領域ＵＳへ赤外光Ｌ３１を入射させると、当該赤外光Ｌ３１のうち、当該単位領域ＵＳの透過軸ＴＡと平行な電場ベクトルを有する光のみが当該単位領域ＵＳを透過し、当該単位領域ＵＳの反射軸と平行な電場ベクトルを有する光Ｌ３２が当該単位領域ＵＳで反射する。すなわち、調光装置１０への入射する赤外光のうちの略半分Ｌ３３が、第１調光制御パネル２０で反射し、残りの略半分が、第１調光制御パネル２０を透過する。図３に示された状態においては、第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０の対面する単位領域ＵＳ間において、透過軸ＴＡは互いに平行となっている。したがって、第１調光制御パネル２０の各単位領域ＵＳを透過した光は、さらに、第２調光制御パネル３０をも透過する。
【００４２】
図３に示された相対位置に第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０が配置されている状態を、明状態と呼ぶ。第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を図３の明状態に維持することにより、調光装置１０へ入射した赤外光Ｌ３１のうちの略半分Ｌ３３が、２枚の調光制御パネル２０，３０を透過し、調光装置１０へ入射した赤外光Ｌ３１のうちの残り略半分Ｌ３２が、第１調光制御パネル２０の第１偏光板２５で反射して進行方向を折り返す。
【００４３】
一方、可視光については、一部が第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の金属膜４６及び／または透明支持基板２１、３１で反射されるものの、この反射は可視光の偏光状態に応じて生じるものではないため、可視光の４０〜５０％程度が調光装置１０を透過する。ただし、この可視光の反射は、当該可視光の特定の直線偏光成分が選択的に反射されるものではなく、概ね、ワイヤーグリッド偏光板４０の線状凸部４４上の金属膜４６の表面等で生じる一般的な正反射である。より具体的には、例えば、ワイヤーグリッド偏光板４０の線状凸部４４の配列ピッチＰａが３００ｎｍである場合には、理論上、半波長が３００ｎｍ以上の光、すなわち６００ｎｍ以上の波長域の光については、一方の直線偏光成分の光が当該ワイヤーグリッド偏光板４０を透過し、他方の直線偏光成分の光がワイヤーグリッド偏光板４０で反射する。これに対し、半波長が３００ｎｍ未満の光、すなわち６００ｎｍ未満の波長域の光については、ワイヤーグリッド偏光板４０において特定の直線偏光成分の光が選択的に反射されることはない。
【００４４】
すなわち、調光装置１０が明状態となっている場合、２つの調光制御パネル２０，３０を介して可視光と赤外光とを取り込むことができる。したがって、調光装置１０を明状態とすることにより、室外Ｓ１から室内Ｓ２に可視光及び赤外光を含む太陽光を採光して、室内を明るく且つ暖かくすることができる。その一方で、図３の明状態において、調光装置１０へ入射する赤外光の略半分を遮光することができる。とりわけ、第１偏光板２５がワイヤーグリッド偏光板４０として構成された本実施の形態では、調光装置１０へ入射する赤外光の略半分を反射することができる。したがって、図３の状態において、調光装置１０は、赤外光のハーフミラーとして機能する。
【００４５】
次に、図３の状態から、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を、各単位領域ＵＳ１〜ＵＳ４の幅Ｗだけ、第１方向ｄａに相対移動させると、図７に示す配置となる。図７に示された第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対位置においては、第１偏光板２５の第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第２単位領域ＵＳ２とが対面し、第１偏光板２５の第２単位領域ＵＳ２と第２偏光板３５の第３単位領域ＵＳ３とが対面し、第１偏光板２５の第３単位領域ＵＳ３と第２偏光板３５の第４単位領域ＵＳ４とが対面し、第１偏光板２５の第４単位領域ＵＳ４と第２偏光板３５の第１単位領域ＵＳ１とが対面する。したがって、図７に示された状態においては、第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０の対面する単位領域ＵＳ間において、透過軸ＴＡが互いに対して４５°傾斜する。
【００４６】
図７に示された状態においても、調光装置１０へ入射する赤外光Ｌ７１のうちの略半分Ｌ７２が第１調光制御パネル２０で反射し、且つ、当該赤外光のうちの残り略半分が第１調光制御パネル２０を透過する。そして、前述の通り、第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０の対面する単位領域ＵＳ間において、透過軸ＴＡが互いに対して４５°傾斜しているため、第１調光制御パネル２０を透過した赤外光のうちの一部分Ｌ７３が第２調光制御パネル３０の第２偏光板３５で反射し、第１調光制御パネル２０を透過した赤外光のうちの残りの部分Ｌ７４が第２調光制御パネル３０を透過する。したがって、図７に示された状態では、入射した赤外光Ｌ７１のうちの一部分Ｌ７４が、２枚の調光制御パネル２０，３０を透過するが、その透過率は、図３の明状態よりも低くなる。一方、可視光については、明状態の場合と同様に、概ね４０〜５０％が２枚の調光制御パネル２０、３０を透過する。ここで、図７に示された相対位置に第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０が配置されている状態を、中間状態と呼ぶ。
【００４７】
次に、図７の状態から、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を、さらに各単位領域ＵＳ１〜ＵＳ４の幅Ｗだけ、第１方向ｄａに相対移動させると、図８に示す配置となる。図８に示された第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対位置においては、第１偏光板２５の第１単位領域ＵＳ１と第２偏光板３５の第３単位領域ＵＳ３とが対面し、第１偏光板２５の第２単位領域ＵＳ２と第２偏光板３５の第４単位領域ＵＳ４とが対面し、第１偏光板２５の第３単位領域ＵＳ３と第２偏光板３５の第１単位領域ＵＳ１とが対面し、第１偏光板２５の第４単位領域ＵＳ４と第２偏光板３５の第２単位領域ＵＳ２とが対面する。したがって、図８に示された状態においては、第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０の対面する単位領域ＵＳ間において、透過軸ＴＡが互いに直交する。
【００４８】
図８に示された状態においても、調光装置１０へ入射する赤外光Ｌ８１のうちの略半分Ｌ８２が第１調光制御パネル２０で反射し、且つ、当該赤外光Ｌ８１のうちの残り略半分が第１調光制御パネル２０を透過する。図８においては、第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０の対面する単位領域ＵＳ間において、透過軸ＴＡは互いに９０°の角度をなしている。このため、第１調光制御パネル２０を透過した赤外光Ｌ８３は、第２調光制御パネル３０の第２偏光板３５で反射し、第２調光制御パネル３０を透過しない。すなわち、図８に示された状態では、調光装置１０へ入射した赤外光Ｌ８１のうちの一部分Ｌ８２が、第１調光制御パネル２０で反射して進行方向を折り返し、当該赤外光Ｌ８１のうちの残りの部分Ｌ８３が、第２調光制御パネル３０で反射して進行方向を折り返す。一方、可視光については、明状態及び中間状態の場合と同様に、概ね４０〜５０％が２枚の調光制御パネル２０、３０を透過する。ここで、図８に示された相対位置に第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０が配置されている状態を暗状態と呼ぶ。
【００４９】
次に、図８の状態から、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を、さらに各単位領域ＵＳ１〜ＵＳ４の幅Ｗだけ、第１方向ｄａに相対移動させると、図９に示す配置となる。図９に示された状態においては、第１調光制御パネル２０と第２調光制御パネル３０の対面する単位領域ＵＳ間において、互いの透過軸ＴＡは４５°傾斜している。すなわち、図９に示された状態では、図７に示された状態と同様の現象が生じる。すなわち、図９に示された状態においても、調光装置１０へ入射する赤外光Ｌ９１のうちの略半分Ｌ９２が第１調光制御パネル２０で反射し、且つ、当該赤外光のうちの残り略半分が第１調光制御パネル２０を透過する。そして、第１調光制御パネル２０を透過した赤外光のうちの一部分Ｌ９３が第２調光制御パネル３０の第２偏光板３５で反射し、第１調光制御パネル２０を透過した赤外光のうちの残りの部分Ｌ９４が第２調光制御パネル３０を透過する。一方、可視光については、図７の場合と同様に、概ね４０〜５０％が２枚の調光制御パネル２０、３０を透過する。したがって、図９に示された状態では、入射した赤外光Ｌ９１のうちの一部分Ｌ９４が、２枚の調光制御パネル２０，３０を透過するが、その透過率は、図３の明状態よりも低く、図７の中間状態と同等となる。
【００５０】
図９の状態から、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０が、各単位領域ＵＳ１〜ＵＳ４の幅Ｗだけ、第１方向ｄａに相対移動すると、図３の状態となる。また、図９に示された状態においては、図７の中間状態と同様の透過及び反射が実現される。これらのことに鑑みると、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０が第１方向ｄａに沿って相対移動可能な範囲を、各単位領域ＵＳの幅の３倍「Ｗ×３」に設定してもよい。
【００５１】
次に、図１０及び図１１を参照して、ワイヤーグリッド偏光板４０の線状凸部４４の配列ピッチＰａを異ならせた場合における、可視光及び赤外光の透過率の測定結果について説明する。図１０は、図１の調光装置１０の明状態及び暗状態のそれぞれの場合について、光の透過率の測定結果を示すグラフであり、図１１は、特定の波長の光の透過率を、図１の調光装置の明状態及び暗状態のそれぞれの場合について纏めて示す図表である。
【００５２】
（比較例）
ガラス製の透明支持基板２１上に、透明な接着剤を介してワイヤーグリッド偏光板４０からなる偏光板２５が接着され、第１調光制御パネル２０が作製された。同様に、ガラス製の透明支持基板３１上に、透明な接着剤を介してワイヤーグリッド偏光板４０からなる偏光板３５が接着され、第２調光制御パネル３０が作製された。比較のため、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０において、ワイヤーグリッド偏光板４０の線状凸部４４の配列ピッチＰａを、共に１５０ｎｍとした。これらの第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０は、同一寸法の矩形形状に形成され、初期状態においては、各調光制御パネル２０、３０のパネル面が互いに平行であり、且つ、当該パネル面の法線方向に見て完全に対面するような状態で、フレーム１１内に保持した。このようにして作製された調光装置１０は、前述の通り、第２調光制御パネル３０に固定されたつまみ３によって、第１調光制御パネル２０に対して第１方向ｄａに沿って相対移動可能となっている（図２参照）。本実施例において、２枚の調光制御パネル２０、３０のそれぞれにおいて、相対移動方向に隣り合う２つの単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、図７乃至図９に示す例と同様に、互いに４５°異なっている。
【００５３】
以上のようにして作製された調光装置１０に対して、可視光及び赤外光を含む３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長の光が照射され、波長毎に当該調光装置１０を透過する光の透過率が測定された。この測定は、調光装置１０の明状態及び暗状態のそれぞれについて行われた。この測定結果が、図１０の×印が付された線で示されている。この×印が付された線のうち、破線は、調光装置１０が明状態である場合の透過率の測定結果を示しており、実線は、調光装置１０が暗状態である場合の透過率の測定結果を示している。
【００５４】
図１０に示すように、調光装置１０が明状態である場合には、可視光の波長域においては概ね１０％以上、特に５００ｎｍ以上の波長域においては２０％以上、赤外光の波長域においては概ね３０％以上の透過率を有している。その一方、調光装置１０が暗状態である場合には、可視光及び赤外光のそれぞれの波長域において概ね０％となっている。具体的には、図１１に示すように、５５０ｎｍの可視光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は２３．５％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は０．６％である。また、１１００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は３７．３％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は０．５％であり、２０００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は４２．７％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は０．９％である。すなわち、線状凸部４４の配列ピッチＰａが１５０ｎｍである調光装置１０については、２枚の調光制御パネル２０、３０の透明な状態（可視光の透過状態）を維持したまま、赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替える機能は有していないといえる。
【００５５】
（実施例１）
線状凸部４４の配列ピッチＰａが３００ｎｍのワイヤーグリッド偏光板４０が第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０に採用されたことを除き、前述の比較例と同様にして調光装置１０が作製された。
【００５６】
この調光装置１０に対して、比較例１と同様に、可視光及び赤外光を含む３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長の光が照射され、波長毎に当該調光装置１０を透過する光の透過率が測定された。この測定結果は、図１０の丸印が付された線で示されている。この丸印が付された線の内、破線は、調光装置１０が明状態である場合の透過率の測定結果を示しており、実線は、調光装置１０が暗状態である場合の透過率の測定結果を示している。
【００５７】
図１０に示すように、調光装置１０が明状態である場合には、可視光の波長域においては概ね２０％以上、赤外光の波長域においては概ね３０％以上、特に１２００ｎｍ以上の波長域においては４０％以上の透過率を有している。一方、調光装置１０が暗状態である場合、可視光については概ね１０％以上、特に５００ｎｍ以下の波長域においては概ね２０％以上の透過率を有しているが、赤外光については１０％未満の透過率となっている。具体的には、図１１に示すように、５５０ｎｍの可視光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は２５．８％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は１７．６％である。また、１１００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は３９．１％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は７．２％であり、２０００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は４９．８％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は３．６％である。すなわち、線状凸部４４の配列ピッチＰａが３００ｎｍである調光装置１０については、２枚の調光制御パネル２０、３０の透明な状態（可視光の透過状態）を維持したまま、赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替える機能を有しているといえる。
【００５８】
（実施例２）
線状凸部４４の配列ピッチＰａが４００ｎｍのワイヤーグリッド偏光板４０が第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０に採用されたことを除き、前述の比較例と同様にして調光装置１０が作製された。
【００５９】
この調光装置１０に対して、比較例１及び実施例１と同様に、可視光及び赤外光を含む３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長の光が照射され、波長毎に当該調光装置１０を透過する光の透過率が測定された。この測定結果は、図１０の四角の印が付された線で示されている。この四角の印が付された線のうち、破線は、調光装置１０が明状態である場合の透過率の測定結果を示しており、実線は、調光装置１０が暗状態である場合の透過率の測定結果を示している。
【００６０】
図１０に示すように、調光装置１０が明状態である場合には、可視光の波長域においては概ね３０％以上、赤外光の波長域においては概ね４０％以上の透過率を有している。一方、調光装置１０が暗状態である場合、可視光については概ね２０％以上、特に６００ｎｍ以下の波長の光については概ね３０％以上の透過率を有しているが、赤外光については２０％未満の透過率となっている。具体的には、図１１に示すように、５５０ｎｍの可視光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は３９．４％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は３８．０％である。また、１１００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は４１．３％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は１４．１％であり、２０００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は５０．０％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は６．０％である。すなわち、線状凸部４４の配列ピッチＰａが３００ｎｍである調光装置１０については、２枚の調光制御パネル２０、３０の透明な状態（可視光の透過状態）を実施例１の場合よりも一層良好に維持したまま、赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替える機能を有しているといえる。
【００６１】
（実施例３）
線状凸部４４の配列ピッチＰａが５００ｎｍのワイヤーグリッド偏光板４０が第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０に採用されたことを除き、前述の比較例と同様にして調光装置１０が作製された。
【００６２】
この調光装置１０に対して、比較例１、実施例１及び実施例２と同様に、可視光及び赤外光を含む３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長の光が照射され、波長毎に当該調光装置１０を透過する光の透過率が測定された。この測定結果は、図１０の三角印が付された線で示されている。この三角印が付された線のうち、破線は、調光装置１０が明状態である場合の透過率の測定結果を示しており、実線は、調光装置１０が暗状態である場合の透過率の測定結果を示している。
【００６３】
図１０に示すように、調光装置１０が明状態である場合には、可視光の波長域においては概ね４０％以上、赤外光の波長域においても概ね４０％以上の透過率を有している。一方、調光装置１０が暗状態である場合、可視光の波長域においては概ね４０％以上の透過率を有しているが、赤外光の波長域においては４０％未満の透過率であり、波長が長くなるに従って１０％前後まで低下している。具体的には、図１１に示すように、５５０ｎｍの可視光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は５１．８％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は５１．６％である。また、１１００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は５１．７％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は２８．９％であり、２０００ｎｍの赤外光を照射した場合、調光装置１０が明状態である場合の透過率は５０．９％であり、調光装置１０が暗状態である場合の透過率は１０．７％である。すなわち、線状凸部４４の配列ピッチＰａが５００ｎｍである調光装置１０については、２枚の調光制御パネル２０、３０の透明な状態（可視光の透過状態）を維持したまま、赤外光のみ、特に比較的波長が長い赤外光のみについて透過／反射の各状態を切替える機能を有しているといえる。
【００６４】
以上のような本実施の形態によれば、各調光制御パネル２０，３０に含まれた偏光板２５，３５は、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動方向ｄａに当該偏光板を領域分割してなる複数の単位領域ＵＳを含んでいる。ｎを２以上の自然数として、複数の単位領域ＵＳは、相対移動方向ｄａへ配列された順番で、第１〜第ｎ群に割り振られており、ｎは、２以上の自然数であり、一つの群に属する単位領域の間で、透過軸ＴＡは平行であり、異なる群に属する単位領域ＵＳの間で、透過軸ＴＡは非平行である。第１調光制御パネル２０の偏光板２５及び第２調光制御パネルの前記偏光板の両方が、ワイヤーグリッド偏光板４０であり、ワイヤーグリッド偏光板４０は、３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内のピッチで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びる複数の線状凸部４４によって形成された凹凸面を有する透明凹凸構造層４３と、少なくとも線状凸部４４の一部分上に設けられた金属層４６と、を含んでいる。一つの群に属する単位領域ＵＳの間で、透過軸ＴＡは平行であり、異なる群に属する単位領域の間で、透過軸ＴＡは非平行である。このような調光装置１０によれば、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を相対移動させるといった極めて簡単な操作により、透明な状態（可視光の透過状態）を維持したまま、赤外光のみについて透過／反射の各状態を切り替えることができる。
【００６５】
とりわけ、ｎが３以上の場合には、３階調以上で透過率を調節することができる。また、各調光制御パネル２０，３０は、偏光板２５，３５とは別途に、パターン位相差フィルムを含む必要がない。したがって、調光装置１０の構成を簡略化して、薄型化、軽量化を図ることができる。また、各調光制御パネル２０，３０内における界面数の低減により、当該調光制御パネル２０，３０の透過率を向上させることも可能である。
【００６６】
加えて、第１調光制御パネル２０の偏光板２５及び第２調光制御パネル３０の偏光板３５は、ワイヤーグリッド偏光板４０として形成されている。ワイヤーグリッド偏光板４０によれば、透過しない偏光成分を吸収することなく、反射することができる。したがって、ワイヤーグリッド偏光板４０を用いた偏光板２５，３５によれば、当該偏光板２５，３５の吸熱現象を効果的に回避することができる。これにより、各偏光板２５，３５の寿命を向上させることができる。また、樹脂賦型物としての透明凹凸構造層４３と、当該透明凹凸構造層４３上に成膜された金属膜４６と、を有するワイヤーグリッド偏光板４０は、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性色素を吸着させてなる吸収型偏光板と比較して、耐熱性及び耐久性において格段に優れる。この点において、調光装置１０の耐久性を大幅に改善することができる。
【００６７】
さらに、図示された実施の形態によれば、透明凹凸構造層４３が断面矩形状の線状凸部４４を有し且つ金属膜４６が略平坦な面を有している。このような透明凹凸構造層４３及び金属膜４６を含むワイヤーグリッド偏光板４０での反射は、概ね、正反射となる。したがって、赤外光の透過率を調節しながら可視光を取り込むことができる調光装置１０が、赤外光の反射率を調節可能なハーフミラーとしても機能し得る。すなわち、単なる透過率調節用の装置としてだけでなく、光の利用効率や意匠性においても優れる有用な装置として、本実施の形態の調光装置１０を種々の分野に適用することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、ｋを１以上の自然数として、各調光制御パネル２０，３０の偏光板２５，３５に含まれた多数の単位領域ＵＳが、第１群〜第２ｋ群に振り分けられている。そして、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動方向ｄａに隣り合う２つの単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、「９０／ｋ」°異なっている。このような調光装置１０によれば、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を相対位置させることにより、「ｋ＋１」階調で調光装置１０の赤外光の透過率を調節することができるとともに、このうちの１つの階調において赤外光の透過率が例えば１０％以下となる暗状態を実現することが可能となる。上述した実施の形態では、ｋ＝２として、３階調で調光装置１０の透過率を調節することができる。
【００６９】
なお、図３〜図１１に示された例に限れられず、図１２に示すように、例えばｋ＝３として、各偏光板２５，３５に含まれた多数の単位領域ＵＳが６つの群に振り分けられていてもよい。図１０に示された例においては、第１単位領域ＵＳ１〜第６単位領域ＵＳ６が、この順番で且つ繰り返して、第１方向ｄａに配列されている。また、図１２に示された例において、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動方向ｄａに隣り合う２つの単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、３０（＝９０／ｋ）°異なっている。図１２に示された調光装置１０では、４（＝ｋ＋１）階調で調光装置１０の赤外光の透過率を調節することができるとともに、このうちの１つの階調において赤外光の透過率が例えば１０％以下となる暗状態を実現することが可能となる。
【００７０】
また、図１３に示された例では、ｋ＝１として、各偏光板２５，３５に含まれた多数の単位領域ＵＳが二つの群に振り分けられている。図１３に示された例において、第１単位領域ＵＳ１及び第２単位領域ＵＳ２が、この順番で且つ繰り返して、第１方向ｄａに配列されている。また、図１１に示された例において、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動方向ｄａに隣り合う二つの単位領域ＵＳの透過軸ＴＡは、９０（＝９０／ｋ）°異なっている。図１１に示された調光装置１０は、２（＝ｋ＋１）階調で調光装置１０の赤外光の透過率を調節することができるとともに、このうちの１つの階調において赤外光の透過率が例えば１０％以下となる暗状態を実現することが可能となる。
【００７１】
また、前述の実施例において、ワイヤーグリッド偏光板４０の線状凸部４４の配列ピッチＰａを３００ｎｍ、４００ｎｍ及び５００ｎｍとした場合の例を示したが、この配列ピッチＰａは、遮光したい赤外光の波長域に応じて決定することが可能である。すなわち、
調光装置１０が暗状態である際に、配列ピッチＰａが小さくなるにつれて可視光及び赤外光の透過率が低下し、及び、赤外光の波長が長くなるにつれて当該赤外光の透過率が低下する、という傾向に鑑みると（図１０（Ｂ）乃至図１０（Ｄ）参照）、例えば１１００ｎｍ程度以上の赤外光を選択的に遮光したい場合には、比較的波長が短い赤外光に対して高い遮光性を呈する３００ｎｍ〜４００ｎｍの配列ピッチＰａを採用することが効果的であると考えられるし、例えば２０００ｎｍ程度以上の赤外光を選択的に遮光した場合には、明状態及び暗状態のいずれにおいても可視光の透過率が高い５００ｎｍの配列ピッチＰａを採用することが効果的であると考えられる。
【００７２】
さらに、上述した一実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながらさらなる変形例について説明する。なお、変形例の説明および当該説明で用いる図面において、上述した一実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００７３】
上述した実施の形態において、第１偏光板２５及び第２偏光板３５の両方を３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内の配列ピッチＰａを有するワイヤーグリッド偏光板４０とした例を示したが、これに限られず、第１偏光板２５及び第２偏光板３５の一方のみを当該範囲内の配列ピッチＰａを有するワイヤーグリッド偏光板４０としてもよい。このような例においても、ワイヤーグリッド偏光板４０が、透過しない偏光成分を反射するので、上述した作用効果と同様の作用効果が奏されることになる。
【００７４】
また、上述した実施の形態において、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動が、直線移動である例を示した。しかしながら、この例に限られず、図１４に示すように、第１調光制御パネル２０が第２調光制御パネル３０に対して相対回転するようにしてもよい。図１４に示された例における相対回転の回転軸線ａ１は、第１調光制御パネル２０の法線方向と一致している。また、第１調光制御パネル２０の単位領域ＵＳは、相対回転の回転軸線ａ１を中心とする扇形の領域となっている。すなわち、単位領域ＵＳは、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０の相対移動方向ｄｅと平行な方向に、交互に配列されていることになる。各第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２をなす扇形領域の中心角θｘは互いに同一とすることができる。第２調光制御パネル３０は、第１調光制御パネル２０と同様に構成することができる。このような調光装置１０においても、第１調光制御パネル２０及び第２調光制御パネル３０を中心角θｘと同一角度だけ相対回転させることにより、透過率及び反射率を調節することができる。なお、図１４に示された例では、各偏光板２５，３５に含まれた多数の単位領域ＵＳが２つの群に振り分けられ、そして、第１単位領域ＵＳ１及び第２単位領域ＵＳ２が、この順番で且つ繰り返して、第１方向ｄａに配列されている。しかしながら、図１２に示された例において、多数の単位領域ＵＳが３つ以上の群に振り分けられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    調光装置
１１    フレーム
１５    カバーパネル
２０    第１調光制御パネル
２１    第１透明支持板
２３    接合層
２５    第１偏光板
３０    第２調光制御パネル
３１    第２透明支持板
３３    接合層
３５    第２偏光板
４０    ワイヤーグリッド偏光板
４１    基材
４３    透明凹凸構造層
４３ａ  凹凸面
４４    線状凸部
４４ａ  頂面
４４ｂ  谷面
４６    金属膜
１００  区画部材
１０１  開口
ｄａ    第１方向
ｄｃ    第１基準方向
ｄｄ    第２基準方向
ｄｅ    第１方向
ＵＳ    単位領域
ＵＳ１  第１単位領域
ＵＳ２  第２単位領域
ＵＳ３  第３単位領域
ＵＳ４  第４単位領域
ＵＳ５  第５単位領域
ＵＳ６  第６単位領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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