(57)【要約】【課題】ユーザの荷物の重量を精度良く判定する。【解決手段】荷物重量判定装置３は、ユーザに携帯される端末２から当該端末２の周囲の音及び当該端末の加速度の少なくとも一方の情報を含む端末情報を取得するとともに、端末２の位置情報を取得する受信部３１と、端末情報に基づいて、荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する荷物形態判定部３４と、荷物の形態が特定形態であると判定された場合、所定の方法によってユーザが上り坂を歩行する期間を示す上り坂歩行期間を検出する坂道歩行期間検出部３５と、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を算出する坂道歩行速度算出部３６と、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度に基づいて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定する重量判定部３７と、を備える。【選択図】図１
2017090204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携行される荷物の重量を判定する荷物重量判定装置であって、
前記ユーザに携帯される端末から当該端末の周囲の音及び当該端末の加速度の少なくとも一方の情報を含む端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末の測位位置と測位時点とが関連付けられた位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記端末情報取得手段によって取得された端末情報に基づいて、前記荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する荷物形態判定手段と、
前記荷物形態判定手段によって前記荷物の形態が前記特定形態であると判定された場合、所定の方法によって前記ユーザが上り坂を歩行する期間を示す上り坂歩行期間を検出する坂道歩行期間検出手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された複数の前記位置情報に基づいて、前記坂道歩行期間検出手段によって検出された前記上り坂歩行期間における前記ユーザの歩行速度を算出する坂道歩行速度算出手段と、
前記坂道歩行速度算出手段により算出された前記上り坂歩行期間における前記ユーザの歩行速度に基づいて、前記特定形態であると判定された荷物の重量を判定する重量判定手段と、
を備える荷物重量判定装置。
【請求項２】
所定期間内に前記ユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報を前記端末から取得する歩行情報取得手段と、
地面の傾斜方向に関する情報が地図上の位置に関連付けられた地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、を更に備え、
前記坂道歩行期間検出手段は、
前記位置情報取得手段によって取得された複数の前記位置情報から前記ユーザの移動経路を特定し、
前記地図情報記憶手段に記憶された前記地図情報に基づいて前記移動経路が上り坂であるか否かを判定するとともに、前記歩行情報取得手段によって取得された前記歩行情報に基づいて前記ユーザが前記移動経路を歩行により移動したか否かを判定し、
前記移動経路が上り坂であると判定され、且つ、前記ユーザが前記移動経路を歩行により移動したと判定された場合に、前記ユーザが前記移動経路を移動した期間を前記上り坂歩行期間として検出する、
請求項１に記載の荷物重量判定装置。
【請求項３】
所定期間内に前記ユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報を前記端末から取得する歩行情報取得手段と、
前記端末によって計測された気圧を示す気圧情報を取得する気圧情報取得手段と、
前記端末の加速度を示す加速度情報を取得する加速度情報取得手段と、を更に備え、
前記坂道歩行期間検出手段は、前記歩行情報取得手段、前記気圧情報取得手段、及び前記加速度情報取得手段によって取得された前記歩行情報、前記気圧情報、及び前記加速度情報に基づいて、前記上り坂歩行期間を検出する、
請求項１又は２に記載の荷物重量判定装置。
【請求項４】
前記重量判定手段は、前記坂道歩行速度算出手段により算出された前記上り坂歩行期間における前記ユーザの歩行速度と予め用意された基準速度とを比較し、当該比較の結果に基づいて前記特定形態であると判定された荷物の重量を判定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷物重量判定装置。
【請求項５】
前記坂道歩行期間検出手段は、前記ユーザが下り坂を歩行する期間を示す下り坂歩行期間を更に検出し、
前記坂道歩行速度算出手段は、前記位置情報取得手段によって取得された複数の前記位置情報に基づいて、前記坂道歩行期間検出手段によって検出された前記下り坂歩行期間における前記ユーザの歩行速度を更に算出し、
前記重量判定手段は、前記坂道歩行速度算出手段によって算出された前記下り坂歩行期間における前記ユーザの歩行速度を前記基準速度として用いて、前記特定形態であると判定された荷物の重量を判定する、
請求項４に記載の荷物重量判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに携行される荷物の重量を判定する荷物重量判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されているように、ユーザの所持品にＲＦタグを貼り付けておき、ＲＦリーダ等で当該ＲＦタグに格納された情報を読み取ることにより、ユーザの所持品を検出する仕組みが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／０４０９０１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の仕組みでは、ユーザの荷物を特定するために、予め荷物にＲＦタグを貼り付けておくとともに専用のＲＦリーダを用意しておく必要がある。また、上記仕組みでは、荷物の重量まで把握することは困難である。一方、ユーザに携行される荷物の重量が把握できれば、例えば重い荷物を携行しているユーザの携帯端末等を介して、当該ユーザに有用な情報（例えばタクシーの手配をするための情報等）を提供すること等が可能となる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの荷物の重量を精度良く判定することができる荷物重量判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る荷物重量判定装置は、ユーザに携行される荷物の重量を判定する荷物重量判定装置であって、ユーザに携帯される端末から当該端末の周囲の音及び当該端末の加速度の少なくとも一方の情報を含む端末情報を取得する端末情報取得手段と、端末の測位位置と測位時点とが関連付けられた位置情報を取得する位置情報取得手段と、端末情報取得手段によって取得された端末情報に基づいて、荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する荷物形態判定手段と、荷物形態判定手段によって荷物が特定形態であると判定された場合、所定の方法によってユーザが上り坂を歩行する期間を示す上り坂歩行期間を検出する坂道歩行期間検出手段と、位置情報取得手段によって取得された複数の位置情報に基づいて、坂道歩行期間検出手段によって検出された上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を算出する坂道歩行速度算出手段と、坂道歩行速度算出手段により算出された上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度に基づいて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定する重量判定手段と、を備える。
【０００７】
例えばショルダーバッグ等のように移動用の回転部材を備えない荷物を携行するユーザの歩行速度は、道が平坦か上り坂であるかに関わらず、荷物の重量が大きくなる程遅くなる傾向がある。しかし、例えばスーツケース等のように移動用の回転部材を備える荷物を携行するユーザの歩行速度は、上り坂では荷物の重量の大小によって影響を受ける一方で、平坦な道では、荷物の重量の大小によってほとんど影響を受けない傾向がある。そこで、上記荷物重量判定装置では、まず、ユーザに携帯される端末によって取得される端末情報（周囲の音及び加速度の少なくとも一方を含む情報）に基づいて、ユーザに携行される荷物が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する。そして、荷物が特定形態であると判定された場合に、端末の位置情報に基づいて上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を算出し、当該歩行速度に基づいて荷物の重量を判定する。このような荷物重量判定装置によれば、荷物の形態を判定した上で、判定された荷物の形態に応じた適切な指標に基づいて、ユーザの荷物の重量を精度良く判定することができる。
【０００８】
上記荷物重量判定装置は、所定期間内にユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報を端末から取得する歩行情報取得手段と、地面の傾斜方向に関する情報が地図上の位置に関連付けられた地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、を更に備え、坂道歩行期間検出手段は、位置情報取得手段によって取得された複数の位置情報からユーザの移動経路を特定し、地図情報記憶手段に記憶された地図情報に基づいて上記移動経路が上り坂であるか否かを判定するとともに、歩行情報取得手段によって取得された歩行情報に基づいてユーザが上記移動経路を歩行により移動したか否かを判定し、上記移動経路が上り坂であると判定され、且つ、ユーザが上記移動経路を歩行により移動したと判定された場合に、ユーザが上記移動経路を移動した期間を上り坂歩行期間として検出してもよい。
【０００９】
上記荷物重量判定装置によれば、位置情報取得手段によって取得された複数の位置情報（測位位置及び測位時点）と、ユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報と、地面の傾斜方向に関する情報が地図上の位置に関連付けられた地図情報と、に基づいて上り坂歩行期間を適切に検出することができる。その結果、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を精度良く算出することが可能となり、特定形態の荷物の重量を適切に判定することができる。
【００１０】
上記荷物重量判定装置は、所定期間内にユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報を端末から取得する歩行情報取得手段と、端末によって計測された気圧を示す気圧情報を取得する気圧情報取得手段と、端末の加速度を示す加速度情報を取得する加速度情報取得手段と、を更に備え、坂道歩行期間検出手段は、歩行情報取得手段、気圧情報取得手段、及び加速度情報取得手段によって取得された歩行情報、気圧情報、及び加速度情報に基づいて、上り坂歩行期間を検出してもよい。
【００１１】
上記荷物重量判定装置によれば、端末によって取得された気圧及び加速度、並びにユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報に基づいて上り坂歩行期間を適切に検出することができる。
【００１２】
上記荷物重量判定装置では、重量判定手段は、坂道歩行速度算出手段により算出された上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度と予め用意された基準速度とを比較し、当該比較の結果に基づいて特定形態であると判定された荷物の重量を判定してもよい。
【００１３】
上記荷物重量判定装置によれば、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度と基準速度とを比較する簡易な処理によって、特定形態の荷物の重量を判定することができる。
【００１４】
上記荷物重量判定装置では、坂道歩行期間検出手段は、ユーザが下り坂を歩行する期間を示す下り坂歩行期間を更に検出し、坂道歩行速度算出手段は、位置情報取得手段によって取得された複数の前記位置情報に基づいて、坂道歩行期間検出手段によって検出された下り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を更に算出し、重量判定手段は、坂道歩行速度算出手段によって算出された下り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を基準速度として用いて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定してもよい。
【００１５】
特定形態の荷物を携行するユーザの歩行速度は、荷物の重量が大きい程、上り坂と下り坂とで比較的大きな差が生じる傾向がある。従って、上記荷物重量判定装置によれば、下り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を基準速度として用いることにより、特定形態の荷物の重量を精度良く判定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一側面によれば、ユーザの荷物の重量を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る荷物重量判定装置を含む荷物重量判定システムの機能構成を示す図である。
【図２】図１の荷物重量判定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】位置情報及び端末情報の一部の一例を示す図である。
【図４】荷物形態判定部の処理の概略を模式的に示す図である。
【図５】坂道歩行期間検出部の処理（第２の検出方法）の概略を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態に係る荷物重量判定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３の処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同様の機能を有する部分には適宜同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る荷物重量判定装置を含む荷物重量判定システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示す荷物重量判定システム１は、ユーザに携帯される端末２と、当該端末２と通信ネットワークを介して通信可能とされたサーバ装置である荷物重量判定装置３と、を含む。荷物重量判定装置３は、例えば複数のユーザの各々の端末と接続され、各端末との間で以降に説明する処理を実行するように構成されている。以下では、ある一のユーザの端末２と荷物重量判定装置３との間で行われる処理に着目して説明を行う。
【００２０】
まず、荷物重量判定装置３の概要について述べる。荷物重量判定装置３は、端末２によって取得された各種情報と、予め装置内に保持した各種情報とに基づいて、端末２を携帯するユーザ（以下単に「ユーザ」と言う。）に携行されている荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材（例えば車輪等）を備える形態（特定形態）であるか否かを判定する。ここで、特定形態の荷物の例としては、荷物下部に移動用の回転部材である車輪が設けられ、当該車輪を地面上で転がすことで運ばれるスーツケース等が挙げられる。荷物重量判定装置３は、荷物の形態が特定形態であると判定された場合に、ユーザが上り坂を歩行する期間（上り坂歩行期間）におけるユーザの歩行速度に基づいて当該荷物の重量を判定する。
【００２１】
例えば、ショルダーバッグ等のように移動用の回転部材を備えない荷物を携行するユーザの歩行速度は、道が平坦か上り坂であるかに関わらず、荷物の重量が大きくなる程遅くなる傾向がある。しかし、例えばスーツケース等のように移動用の回転部材を備える荷物を携行するユーザの歩行速度は、上り坂では荷物の重量の大小による影響を受ける一方で、平坦な道では荷物の重量の大小によってほとんど影響を受けない傾向がある。これは以下の理由による。例えば、スーツケース等のように移動用の回転部材を備える特定形態の荷物を運ぶ際には、ユーザは当該荷物を地面上から持ち上げた状態で運ぶ必要がない。このため、平坦な道におけるユーザの運搬負荷は、荷物の重量の大小による影響をあまり受けない。一方、上り坂においては、荷物の移動方向（上り坂を上る方向）とは反対方向に荷物の重量に応じた力（斜面方向の重力の成分）を受けるため、ユーザの運搬負荷は、荷物の重量による影響を受け易い。
【００２２】
上述した本発明者らの知見に基づいて、荷物重量判定装置３は、荷物の形態が特定形態であるか否かを判定し、特定形態であると判定された場合に、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度に基づいて荷物の重量を判定するように構成されている。具体的には、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を予め用意された基準速度と比較することで、荷物の重量が一定以上重いか否かを判定する。ここで、基準速度の例としては、荷物を携行せずに上り坂を歩行する場合のユーザの通常の歩行速度や荷物を携行して下り坂を歩行する場合のユーザの歩行速度等が挙げられる。これにより、荷物の形態に応じた適切な指標に基づいて、ユーザの荷物の重量を精度良く判定することができる。
【００２３】
なお、このようにして得られた荷物の形態及び重量の判定結果は、種々の用途で活用される。例えば、当該判定結果は、ユーザの状況に適した情報をユーザに提供したり、ユーザの行動を予測又は分析したりするための判断材料として用いられ得る。具体的には、ユーザの荷物の重量が一定以上重いと判定された場合には、タクシーを配車するために必要な情報等を、端末２等を介してユーザに提供すること等が可能となる。また、特定形態であると判定され且つ重量が一定以上重いと判定された場合（すなわち、ユーザが一定以上重いスーツケース等の荷物を携行していると判定された場合）であって、ユーザが普段の生活圏（当該ユーザの自宅及び職場等の近辺）から離れた場所にいる場合には、ユーザは外泊するとの推測に立って、ユーザの現在地近辺の情報（例えば食事場所等の情報）を優先してユーザに提供するようにすること等も可能となる。
【００２４】
続いて、図１を用いて荷物重量判定システム１の構成要素について説明する。
【００２５】
端末２は、ユーザに携帯される装置であり、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡ等の携帯端末である。端末２は、例えば腕時計のように人体に装着される装着型デバイスであってもよい。端末２は、移動体通信網等の通信ネットワークに接続して無線通信を行う機能を有する。端末２は、位置情報取得部２１と、音データ取得部２２と、加速度情報取得部２３と、気圧情報取得部２４と、歩行検出部２５と、送信部２６と、を備える。
【００２６】
位置情報取得部２１は、端末２が備えるＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の測位機能によって得られた自端末の測位位置（緯度及び経度等）と、当該測位がされた測位時刻（測位時点）を示すタイムスタンプとを互いに関連付けた情報を位置情報として取得する手段である。位置情報取得部２１による自端末の測位は、継続的に行われ、例えば、定期的（例えば１分毎）に行われる。
【００２７】
音データ取得部２２は、端末２が備えるマイク等によって集音された端末２の周囲の音を電気信号に変換し、デジタルデータとしての音データを取得する手段である。音データ取得部２２による音データの取得は、継続的に行われ、例えば５秒間等の所定の時間幅を１フレームとし、フレーム毎に区分けした音データ（すなわち５秒間の音声が記憶されたデジタルデータ）を生成する。
【００２８】
加速度情報取得部２３は、端末２が備える加速度センサ等によって計測された端末２の加速度を示す加速度情報を取得する手段である。加速度センサによる計測は継続的に行われており、加速度情報取得部２３は、加速度センサによる計測結果を例えば定期的（例えば１秒毎）に取得する。加速度センサによって計測される加速度情報は、互いに直交する３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の各々の加速度成分（Ｘ成分、Ｙ成分、Ｚ成分）の情報を含む。
【００２９】
気圧情報取得部２４は、端末２が備える気圧センサ等によって計測された気圧を示す気圧情報を取得する手段である。気圧センサによる計測は継続的に行われており、気圧情報取得部２４は、気圧センサによる計測結果を例えば定期的（例えば１秒毎）に取得する。
【００３０】
歩行検出部２５は、ユーザの歩行動作を検出する手段である。歩行検出部２５は、例えば加速度センサによって計測された加速度の変化が予め登録されたパターン（歩行時のパターン）に一致するか否かによってユーザの歩行動作を検出する。本実施形態では一例として、歩行検出部２５は、ユーザの歩行動作が検出された際に、端末２内部のメモリ上に保持した歩行カウンタに記憶される歩数の値を１つカウントアップする。
【００３１】
送信部２６は、位置情報取得部２１、音データ取得部２２、加速度情報取得部２３、気圧情報取得部２４、及び歩行検出部２５によって得られた各種情報を所定のタイミングで荷物重量判定装置３に送信する機能要素である。送信部２６は、上述した移動体通信網を介して荷物重量判定装置３に各種情報を送信する。なお、上述の通り、本実施形態では、荷物重量判定装置３は端末２以外の端末との間でも同様の処理を実行するため、荷物重量判定装置３は、端末２から受信した各種情報について、どの端末２から受信した情報であるかを特定できる必要がある。そこで、送信部２６は、各種情報に端末２（或いは端末２のユーザ）を識別するための識別情報（本実施形態では一例として、端末２のユーザを識別するユーザＩＤ）を関連付けた上で、荷物重量判定装置３に送信する。
【００３２】
本実施形態では一例として、送信部２６は、位置情報取得部２１により定期的に取得される位置情報を取得されたタイミングで荷物重量判定装置３に送信する。すなわち、送信部２６は、端末２の位置情報（緯度、経度、タイムスタンプ）を１分毎に荷物重量判定装置３に送信する。また、送信部２６は、音データ取得部２２により取得されたフレーム毎の音データについても生成されたタイミングで荷物重量判定装置３に随時送信する。また、送信部２６は、予め定めた所定時間間隔（本実施形態では一例として１秒間隔）で、加速度情報取得部２３及び気圧情報取得部２４に取得された加速度情報（Ｘ成分、Ｙ成分、Ｚ成分）及び気圧情報を荷物重量判定装置３に送信する。
【００３３】
また、送信部２６は、予め定めた所定時間間隔（本実施形態では一例として１秒間隔）で、前回の送信タイミングから今回の送信タイミングまでの１秒間の間に歩行動作が検出されたか否かを示す歩行フラグを荷物重量判定装置３に送信する。例えば、送信部２６は、前回の送信タイミングにおける歩行カウンタの値よりも今回の送信タイミングにおける歩行カウンタの値が大きい場合には、上記１秒間の間に歩行動作が検出されたと判断し、値が「１」の歩行フラグを送信する。一方、送信部２６は、前回の送信タイミングにおける歩行カウンタの値と今回の送信タイミングにおける歩行カウンタの値とが同一の場合には、上記１秒間の間に歩行動作は検出されていないと判断し、値が「０」の歩行フラグを送信する。
【００３４】
ただし、送信部２６から荷物重量判定装置３に各種情報を送信する間隔やタイミングは上述の間隔やタイミングに限られない。また、送信部２６は、各種情報が示す値に変化があった場合にのみ、値に変化があったことを示す更新情報を荷物重量判定装置３に送信するようにしてもよい。このようにしても、荷物重量判定装置３は、各時点における各種情報の値を把握することができる。すなわち、荷物重量判定装置３は、送信部２６から更新情報を受信するまでは各時点における各種情報の値は前回時点の値と同一であり、更新情報を受信したら各種情報の値が更新されたと把握することができる。
【００３５】
続いて、荷物重量判定装置３の構成について説明する。図１に示すように、荷物重量判定装置３は、受信部（位置情報取得手段、端末情報取得手段、加速度情報取得手段、気圧情報取得手段）３１と、位置情報記憶部３２と、端末情報記憶部３３と、荷物形態判定部（荷物形態判定手段）３４と、荷物形態判定情報記憶部３４ａと、坂道歩行期間検出部（坂道歩行期間検出手段）３５と、地図情報記憶部（地図情報記憶手段）３５ａと、坂道歩行期間判定情報記憶部３５ｂと、坂道歩行速度算出部（坂道歩行速度算出手段）３６と、重量判定部（重量判定手段）３７と、重量判定情報記憶部３７ａと、を備える。
【００３６】
図２は、荷物重量判定装置３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、荷物重量判定装置３は、物理的には、１又は複数のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０３、入力デバイスである入力装置３０４、ディスプレイ等の出力装置３０５、データ送受信デバイスである通信モジュール３０６、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置３０７等を含むコンピュータシステムとして構成されている。図１における荷物重量判定装置３の各機能は、図２に示されるＲＡＭ３０２等のハードウェア上に１又は複数の所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３０１の制御のもとで入力装置３０４、出力装置３０５、通信モジュール３０６を動作させるとともに、ＲＡＭ３０２や補助記憶装置３０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３７】
受信部３１は、端末２から各種情報を適宜のタイミングで受信する手段である。本実施形態では、受信部３１は、端末２の送信部２６によって定期的（一例として１分毎）に送信される当該端末２の位置情報を受信し、位置情報記憶部３２に記憶する。すなわち、受信部３１は、端末２の測位位置（緯度、経度）と測位時点（タイムスタンプ）とが関連付けられた位置情報を定期的に取得する位置情報取得手段として機能する。図３の（ａ）は、位置情報記憶部３２に記憶及び蓄積される位置情報の一例を示す図である。上述の通り、端末２の送信部２６からは、当該端末２のユーザを識別するユーザＩＤ（ここでは一例として「１２３４５６７」）が関連付けられた位置情報が送信される。このため、受信部３１によって取得された位置情報は、ユーザＩＤと関連付けられて位置情報記憶部３２に記憶される。
【００３８】
また、受信部３１は、端末２の送信部２６によって所定時間間隔（一例として１秒間隔）で送信される気圧情報、加速度情報、及び歩行フラグを受信し、端末情報記憶部３３に記憶する。また、受信部３１は、端末２の送信部２６によって随時送信されるフレーム毎の音データを随時受信し、端末情報記憶部３３に記憶する。すなわち、受信部３１は、端末２から当該端末２の周囲の音及び当該端末２の加速度の少なくとも一方の情報を含む端末情報を取得する端末情報取得手段として機能する。また、受信部３１は、所定期間内（一例として１秒間）にユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行フラグ（歩行情報）を端末２から取得する歩行情報取得手段として機能する。また、受信部３１は、端末２によって計測された気圧を示す気圧情報を取得する気圧情報取得手段、及び、端末２の加速度を示す加速度情報を取得する加速度情報取得手段としても機能する。
【００３９】
端末情報記憶部３３に記憶される各種情報には、位置情報記憶部３２に記憶される位置情報と同様に、ユーザＩＤ及び取得時刻（タイムスタンプ）が関連付けられる。図３の（ｂ）は、同一時刻（２０１５年８月７日１０時００分）において端末２から受信した気圧情報、加速度情報（Ｘ成分、Ｙ成分、Ｚ成分）、及び歩行フラグの一例を示す図である。
【００４０】
荷物形態判定部３４は、受信部３１によって取得された端末情報（音データ及び加速度情報の少なくとも一方）に基づいて、荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する手段である。また、荷物形態判定情報記憶部３４ａは、予め定めた時間幅の期間における音データ及び加速度情報の少なくとも一方に関する特徴量（詳しくは後述）を入力として与えた場合に、ユーザに携行される荷物の形態が特定形態であるか否かを出力する判定モデルを記憶する記憶手段である。図４は、上述した荷物形態判定部３４の処理の概略を模式的に示す図である。
【００４１】
（音データについて）
スーツケース等のような特定形態の荷物をユーザが携行している場合、ユーザが荷物を引いたとき（例えば、スーツケース下部に設けられた車輪が地面上を転がる際）に、特有の音が発生する傾向がある。このため、端末２のマイク等によって集音された音データに関する特徴量を説明変数とするとともに、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かを目的変数とし、決定木学習やＳＶＭ等の公知の機械学習の手法を用いることにより、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かを判定することが可能となる。
【００４２】
具体的には、予め上記機械学習により、音データに関する特徴量（説明変数）を入力として与えた場合に、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かの判定結果を出力する判定モデルを生成しておき、荷物形態判定情報記憶部３４ａに記憶しておくことができる。そして、荷物形態判定部３４は、受信部３１によって取得された音データから判定モデルに入力するための特徴量を取得し、当該特徴量を判定モデルに入力することにより、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かを判定することができる。
【００４３】
以下、音データに関する特徴量の一例について説明する。ただし、音データに関する特徴量は、特定形態の荷物をユーザが携行している場合に発生する音に特有の特徴を表現するものであれば何でもよく、以下に述べる手法により得られるものに限定されない。なお、以下に述べる手法自体は、音データに関する特徴量から説明変数を得る処理として公知の手法である。まず、荷物形態判定部３４は、所定期間（例えば５フレーム分）の音データを端末情報記憶部３３から取得する。続いて、荷物形態判定部３４は、各フレームの音データ（各時間に対する音の大きさ（ｄＢ）を保持する音声波形データ）に対してフーリエ変換を実行し、周波数スペクトルに変換する。周波数スペクトルとは、音声波形データを周波数領域で表現したデータであり、各周波数に対する音の大きさ（ｄＢ）を保持するデータである。続いて、荷物形態判定部３４は、各フレームについて得られた周波数スペクトルに対して公知のピーク検出手法を適用することで予め定めた個数（例えば３つ）のピークを検出し、ピークが検出された周波数帯（ピーク周波数帯）の各々に予め定めた個数（例えば１６個）のセグメントを設定する。荷物形態判定部３４は、このようにして得られた各セグメントにおける最大音量及び平均音量を算出し、これらを全周波数帯域の平均音量で正規化する。以上の処理により、各フレームについて、ピーク周波数帯の各々に設定されたセグメント毎に、正規化された最大音量及び平均音量のデータが算出される。本実施形態の場合、「フレーム数」×「ピーク周波数帯の個数」×「セグメントの設定数」個（本実施形態では２４０個）のセグメントの各々についての正規化された最大音量及び平均音量が音データに関する特徴量として得られる。
【００４４】
（加速度について）
スーツケース等のような特定形態の荷物をユーザが携行している場合、ユーザが荷物を引いたとき（例えば、スーツケース下部に設けられた車輪が地面上を転がる際）に、特有の振動が発生する傾向がある。このような振動は、スーツケースからユーザの体に伝達され、ユーザに携行される端末２にも伝達される。このため、端末２の加速度センサによって計測された加速度に関する特徴量を説明変数とするとともに、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かを目的変数とし、決定木学習やＳＶＭ等の公知の機械学習の手法を用いることにより、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かを判定することが可能となる。
【００４５】
具体的には、予め上記機械学習により、加速度に関する特徴量（説明変数）を入力として与えた場合に、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かの判定結果を出力する判定モデルを生成しておき、荷物形態判定情報記憶部３４ａに記憶しておくことができる。そして、荷物形態判定部３４は、受信部３１によって取得された加速度情報から判定モデルに入力するための特徴量を取得し、当該特徴量を判定モデルに入力することにより、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かを判定することができる。
【００４６】
加速度に関する特徴量としては、例えば所定期間（例えば上述の音データと同じ５フレーム分（２５秒分））における加速度（３軸方向それぞれの成分）の時系列データ（本実施形態の場合１秒間隔で取得された加速度情報）等が挙げられる。上記以外にも、加速度に関する特徴量として、例えば３軸方向のそれぞれの加速度成分の時間変化率等を用いてもよい。
【００４７】
荷物形態判定部３４は、上述した音データに関する特徴量と加速度に関する特徴量の一方を説明変数とする判定モデルを用いてもよいし、両方を説明変数とする判定モデルを用いてもよい。両方を説明変数とする判定モデルを用いた場合には、特定形態の荷物をユーザが携行している場合に特有の音及び加速度（振動）の両方の特徴を考慮した判定を行うことが可能となる。その結果、ユーザの荷物の形態が特定形態であるか否かをより精度良く判定することが期待できる。
【００４８】
坂道歩行期間検出部３５は、荷物形態判定部３４によって荷物の形態が特定形態であると判定された場合、所定の方法によってユーザが上り坂を歩行する期間を示す上り坂歩行期間を検出する手段である。以下、坂道歩行期間検出部３５によって上り坂歩行期間を検出する方法の例として、第１の検出方法及び第２の検出方法について説明する。
【００４９】
（第１の検出方法）
第１の検出方法では、坂道歩行期間検出部３５は、端末２から取得された位置情報と、地面の傾斜方向に関する情報が地図上の位置に関連付けられた地図情報と、に基づいて上り坂歩行期間を検出する。上記地図情報は、地図情報記憶部３５ａに予め記憶されている。上記地図情報は、例えば、地図上の各位置に対して緯度及び経度が関連付けられるとともに予め登録された道路や建物等が関連付けられており、坂道に分類される道路に対してどの方向に傾斜する坂道であるかを示す属性情報が関連付けられた情報である。
【００５０】
まず、坂道歩行期間検出部３５は、受信部３１によって取得された複数の位置情報から端末２のユーザの移動経路を特定する。上述の通り、本実施形態では一例として、受信部３１によって、端末２の位置情報が定期的（１分毎）に取得され、位置情報記憶部３２に記憶される。従って、坂道歩行期間検出部３５は、時間的に隣接する２つの位置情報の各々に示される各位置を結ぶことにより、地図上におけるユーザのおおまかな移動経路を特定することができる。ここで、時間的に隣接する２つの位置情報のうち時間的に前の位置情報（以下「第１位置情報」）に示される緯度及び経度の組が（ｘ１、ｙ１）であり、時間的に後の位置情報（以下「第２位置情報」）に示される緯度及び経度の組が（ｘ２、ｙ２）とする。この場合、坂道歩行期間検出部３５は、（ｘ１、ｙ１）が示す位置から（ｘ２、ｙ２）が示す位置に向かう直線的な経路を、２つの位置情報の測位時刻間（本実施形態では１分）にユーザが移動したおおまかな移動経路として特定することができる。
【００５１】
続いて、坂道歩行期間検出部３５は、地図情報記憶部３５ａに記憶された地図情報に基づいて、上述のように特定されたユーザの移動経路が上り坂であるか否かを判定する。例えば、坂道歩行期間検出部３５は、ユーザの移動経路が、坂道に分類される道路上を通り、且つ、当該道路の坂を上る方向に移動する経路である場合に、ユーザの移動経路が上り坂であると判定する。一方、上記以外の場合には、坂道歩行期間検出部３５は、ユーザの移動経路は上り坂ではないと判定する。ここで、ユーザの移動経路が道路の坂を上る方向に移動する経路であるか否かの判定は、例えばユーザの移動経路のベクトル（ｘ２−ｘ１、ｙ２−ｙ１）が示す方向と道路の坂を上る方向との一致の度合い（両方向がなす角度が小さい程大きくなる値）が予め定めた閾値以上であるか否かを判定することにより行うことができる。すなわち、一致の度合いが予め定めた閾値以上である場合には、坂道歩行期間検出部３５は、ユーザの移動経路が道路の坂を上る方向に移動する経路であると判定することができる。一方、一致の度合いが予め定めた閾値未満である場合には、坂道歩行期間検出部３５は、ユーザの移動経路が道路の坂を上る方向に移動する経路でないと判定することができる。
【００５２】
また、坂道歩行期間検出部３５は、受信部３１によって取得された歩行情報に基づいて、ユーザが上記移動経路を歩行により移動したか否かを判定する。例えば、坂道歩行期間検出部３５は、端末情報記憶部３３に蓄積された当該ユーザの歩行フラグのうち、第１位置情報の測位時刻と第２位置情報の測位時刻との間に取得された歩行フラグを参照する。そして、坂道歩行期間検出部３５は、例えば、これらの歩行フラグのうち歩行が検出された割合（値が「１」である割合）が予め定めた閾値以上である場合に、ユーザが上記移動経路を歩行により移動したと判定する。一方、坂道歩行期間検出部３５は、歩行が検出された割合が予め定めた閾値未満である場合には、ユーザが上記移動経路を歩行以外の手段（例えば自転車、自動車、電車等の移動手段）により移動したと判定する。
【００５３】
最終的に、坂道歩行期間検出部３５は、ユーザの移動経路が上り坂であると判定され、且つ、ユーザが上記移動経路を歩行により移動したと判定された場合に、ユーザが上記移動経路を移動する期間を上り坂歩行期間として検出する。
【００５４】
なお、上記では、地図情報において、坂道に分類される道路に対してどの方向に傾斜する坂道であるかを示す属性情報が関連付けられている例について説明した。しかし、地図情報は、上記例に限られない。例えば、地図情報は、等高線を示す情報を含んでおり、各位置（緯度、経度）に対して高度の高い方に移動する上り方向（等高線に垂直な方向）が関連付けられた情報であってもよい。この場合、坂道歩行期間検出部３５は、地図情報に基づいて、上述のように特定されたユーザの移動経路が、上り方向に沿っているか否かによって、ユーザの移動経路が上り坂であるか否かを判定することができる。
【００５５】
このような判定は、例えば以下のようにして行うことができる。坂道歩行期間検出部３５は、例えばユーザの移動経路を所定距離毎に区切ることによって得られた各位置について、各位置における上り方向と移動経路の方向（上述した移動経路のベクトルが示す方向）との一致の度合いを示す値である一致度を、当該２つの方向がなす角度に基づいて算出する。そして、坂道歩行期間検出部３５は、このようにして各位置について算出された一致度の総和が予め定めた閾値以上である場合に、ユーザの移動経路が上り坂であると判定する。一方、各位置について算出された一致度の総和が予め定めた閾値未満である場合には、坂道歩行期間検出部３５は、ユーザの移動経路は上り坂ではないと判定する。
【００５６】
（第２の検出方法）
第２の検出方法では、坂道歩行期間検出部３５は、受信部３１によって取得された歩行情報、気圧情報、及び加速度情報に基づいて、上り坂歩行期間を検出する。第２の検出方法は、以下のような本発明者らの知見に基づいている。ユーザが歩行により上り坂を移動する場合には、高度の高い方向に移動することになるため、気圧は徐々に低くなる傾向がある。従って、上述したような気圧変化の傾向の有無により、ユーザが歩行により上り坂を移動している可能性があるか否かを判定できる。具体的には、気圧が徐々に低くなる傾向を示していない場合には、ユーザは高度の高い方向に移動していないことがわかるため、ユーザは歩行により上り坂を移動していないと判断することができる。
【００５７】
一方、気圧が徐々に低くなる傾向を示している場合には、ユーザは歩行により上り坂を移動している可能性があると判断することができる。しかし、気圧が徐々に低くなる傾向を示す移動の態様としては、歩行による上り坂の移動以外に、エレベーターによる移動、エスカレーターによる移動、階段を上る移動等の態様もある。ただし、ユーザがエレベーターやエスカレーター等で移動している場合には、歩行動作は検出されない。従って、ユーザの歩行動作が検出されない場合（或いは検出される割合が予め定めた基準値よりも少ない場合）には、ユーザはエレベーターやエスカレーター等で移動している可能性が高く、歩行により上り坂を移動していないと判断することができる。
【００５８】
上述までの判断により、歩行による上り坂の移動と階段を上る移動との２通りの態様まで絞り込める。ここで、ユーザが階段を上る際と上り坂を歩行する際とでは、ユーザの体の振動のパターンが異なり得る。具体的には、ユーザが階段を上る際には、段差を上る度に大きな振動が発生し、端末２によって計測される加速度はリズミカルに変化する傾向がある。一方、ユーザが上り坂を歩行により移動する際には、階段を上る際に生じるような加速度の変化は生じない傾向がある。従って、加速度の時間変化の特徴に基づく判断を行うことにより、歩行による上り坂の移動と階段を上る移動とを判別できる。
【００５９】
以上の知見に基づいて、坂道歩行期間検出部３５は、上述した歩行情報、気圧情報、及び加速度情報の所定期間（例えば１分間等）における時系列データを説明変数とするとともに、ユーザの移動が坂道、エスカレーター、エレベーター、階段の移動（上り又は下り）、及びその他の移動のうちのいずれか（９パターン）を目的変数とし、決定木学習やＳＶＭ等の公知の機械学習の手法を用いることにより、上記所定期間が上り坂歩行期間であるか否かを判定することが可能となる。
【００６０】
具体的には、予め上記機械学習により、所定期間において取得された歩行情報、気圧情報、及び加速度情報を説明変数として入力した場合に、上記９パターンのいずれかの判定結果を出力する判定モデルを生成しておき、坂道歩行期間判定情報記憶部３５ｂに記憶しておくことができる。そして、坂道歩行期間検出部３５は、受信部３１によって取得された所定期間における歩行情報、気圧情報、及び加速度情報の時系列データを判定モデルに入力することにより、上記所定期間が上り坂歩行期間であるか否かを判定することができる。図５は、上述した坂道歩行期間検出部３５の処理の概略を模式的に示す図である。図５における「Ｎ」は、所定期間として設定する秒数を示す。例えば所定期間を１分間に設定した場合は、Ｎは６０である。また、気圧ｉ、加速度Ｘｉ、加速度Ｙｉ，加速度Ｚｉ、歩行フラグｉ（ｉは０からＮまでの任意の値）は、所定期間の開始時点を基準としてｉ秒後の気圧情報、加速度情報（Ｘ成分、Ｙ成分、Ｚ成分）、歩行フラグを示す。
【００６１】
また、坂道歩行期間検出部３５は、上述した第１の検出方法において判定基準（移動の方向）を逆にすることで、ユーザが歩行により下り坂を移動している期間（以下「下り坂歩行期間」）についても検出することができる。また、第２の検出方法では、目的変数として下り坂の歩行移動を含むため、坂道歩行期間検出部３５は、第２の検出方法により、下り坂歩行期間を検出することができる。
【００６２】
坂道歩行速度算出部３６は、受信部３１によって取得された複数の位置情報に基づいて、坂道歩行期間検出部３５によって検出された上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度（以下「上り歩行速度」）を算出する手段である。坂道歩行速度算出部３６は、例えば、坂道歩行期間検出部３５によって検出された上り坂歩行期間内に取得された２つの位置情報を位置情報記憶部３２から抽出する。坂道歩行速度算出部３６は、２つの位置情報の測位位置間の距離を算出し、当該距離を２つの位置情報の測位時刻の差で割ることにより、２つの位置情報の測位位置間の歩行速度を算出する。坂道歩行速度算出部３６は、このようにして算出された歩行速度を上り歩行速度として得ることができる。
【００６３】
本実施形態では、坂道歩行速度算出部３６は、後述する重量判定部３７による判定（第１の判定方法）のために、坂道歩行期間検出部３５によって検出された下り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度（以下「下り歩行速度」）についても、上述した上り歩行速度の算出と同様の手法によって算出する。
【００６４】
重量判定部３７は、坂道歩行速度算出部３６により算出された上り歩行速度に基づいて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定する手段である。例えば、重量判定部３７は、坂道歩行速度算出部３６により算出された上り歩行速度と予め用意された基準速度との比較結果に基づいて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定する。重量判定情報記憶部３７ａは、上記基準速度を予め記憶しておく手段である。重量判定部３７は、重量判定情報記憶部３７ａから上記基準速度の情報を得ることができる。以下、基準速度として特定形態であると判定された荷物を携行する場合におけるユーザの下り歩行速度を用いる場合（第１の判定方法）と、基準速度として荷物を携行しない場合におけるユーザの上り坂の歩行速度を用いる場合（第２の判定方法）とについて説明する。
【００６５】
（第１の判定方法）
第１の判定方法は、以下に述べる本発明者らの知見に基づく。ユーザの下り歩行速度は、上述した坂道歩行速度算出部３６により算出することができる。ユーザがスーツケース等の特定形態の荷物を携行している場合、下り坂においては荷物に対して重力の斜面方向の成分によってユーザの移動方向に力が働くため、ユーザが荷物を運ぶ際の負荷がその分軽減される。その結果、ユーザは平坦な道よりも楽に荷物を運ぶことができ、ユーザの下り歩行速度は平坦な道における歩行速度よりも速くなる傾向がある。一方、上り坂においては、下り坂の場合とは逆に、荷物に対してユーザの移動方向とは逆の方向に力が働くため、ユーザが荷物を運ぶ際の負荷がその分増加される。その結果、ユーザの上り歩行速度は平坦な道における歩行速度よりも遅くなる傾向がある。従って、特定形態の荷物をユーザが携行している場合には、ユーザの上り歩行速度と下り歩行速度との差は顕著になる傾向がある。そして、このような差は、特に荷物の重量が大きい程顕著になる傾向がある。
【００６６】
そこで、重量判定部３７は、上り歩行速度と下り歩行速度との差を算出し、当該差が予め定めた閾値以上であるか否かを判定する。そして、上記差が予め定めた閾値以上である場合には、重量判定部３７は、ユーザの荷物（荷物形態判定部３４によって特別形態であると判定された荷物）の重量が予め定めた基準よりも大きいと判定する。一方、上記差が予め定めた閾値未満である場合には、重量判定部３７は、ユーザの荷物の重量が予め定めた基準よりも小さいと判定する。以上の判定により、特別形態であると判定された荷物の重量が予め定めた基準以上か否かを判定することができる。
【００６７】
なお、坂道歩行速度算出部３６によって上り歩行速度が算出された上り坂歩行期間と下り歩行速度が算出された下り坂歩行期間とが時間的に大きくずれている場合、一方の期間ではユーザは荷物を携行しており、他方の期間ではユーザは同じ荷物を携行していない可能性がある。このような場合、上述の第１の判定方法による荷物の重量判定が適切に行えない可能性がある。そこで、下り歩行速度を基準速度とする場合には、上り歩行速度が算出された上り坂歩行期間と下り歩行速度が算出された下り坂歩行期間とが時間的に大きく離れていないことが好ましい。そこで、重量判定部３７は、例えば、２つの滞留地点間の移動中の間における上り歩行速度と下り歩行速度とを比較するようにしてもよい。具体的には、重量判定部３７は、２つの滞留地点間において坂道歩行期間検出部３５によって上り坂歩行期間及び下り坂歩行期間の両方が検出された場合に、両期間について坂道歩行速度算出部３６によって算出された上り歩行速度と下り歩行速度とを比較してもよい。ここで、滞留地点とは、ユーザが移動中ではなく、ある場所に留まっていると判断される地点である。滞留地点は、例えば以下のようにして検出可能である。すなわち、受信部３１によって一定期間内において取得された端末２の複数の位置（緯度及び経度）の互いの距離が予め設定された距離以内である場合や、一定期間内において取得された端末２の複数の位置がいずれも当該複数の位置の平均位置から予め設定された距離以内の近傍領域に含まれる場合等に、これらの複数の位置によって示される地点を１つの滞留地点であると検出できる。また、重量判定部３７は、坂道歩行速度算出部３６によって上り歩行速度が算出された上り坂歩行期間から予め定めた所定時間内の下り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を基準速度としてもよい。以上のような処理により、ユーザが同じ荷物を携行しているという同一条件下において、上り歩行速度と下り歩行速度とを比較し、荷物の重量判定を適切に行う可能性を高めることができる。
【００６８】
（第２の判定方法）
ユーザがスーツケース等の特定形態の荷物を携行している場合、当該荷物が重い程、上り歩行速度は遅くなる傾向がある。そこで、重量判定部３７は、坂道歩行速度算出部３６により算出された上り歩行速度と荷物を携行しない場合におけるユーザの上り坂の歩行速度（以下「基準上り歩行速度」）との差を算出し、当該差が予め定めた閾値以上であるか否かを判定する。ここで、基準上り歩行速度は、ユーザによって手動で登録されてもよい。或いは、基準上り歩行速度は、上述した坂道歩行期間検出部３５、坂道歩行速度算出部３６の機能を利用して過去Ｎ日分（Ｎは所定の整数）の端末２の位置情報及び端末情報に基づいて予め算出及び登録されたものであってもよい。例えば、基準上り歩行速度は、過去Ｎ日分の位置情報及び端末情報に基づいて複数得られた、荷物を携行しない場合におけるユーザの上り坂の歩行速度の平均値であってもよい。
【００６９】
上記差が予め定めた閾値以上である場合には、重量判定部３７は、ユーザの荷物（荷物形態判定部３４によって特別形態であると判定された荷物）の重量が予め定めた基準よりも大きいと判定する。一方、上記差が予め定めた閾値未満である場合には、重量判定部３７は、ユーザの荷物の重量が予め定めた基準よりも小さいと判定する。以上の判定により、特別形態であると判定された荷物の重量が予め定めた基準以上か否かを判定することができる。ここで、基準上り歩行速度として、過去Ｎ日分の位置情報及び端末情報に基づいて複数得られた、荷物を携行しない場合におけるユーザの上り坂の歩行速度の平均値を用いる場合には、複数得られた荷物を携行しない場合におけるユーザの上り坂の歩行速度の標準偏差の絶対値を閾値として用いることができる。
【００７０】
なお、荷物形態判定部３４によって特定形態であると判定されなかった荷物（例えばショルダーバッグ等）をユーザが携行している場合には、上述の通り、平坦な道であっても上り坂であっても、荷物の重量が大きい程、ユーザの歩行速度は、荷物を携行していない場合の歩行速度よりも遅くなる傾向がある。従って、特定形態であると判定されなかった荷物については、重量判定部３７は、上述の第２の判定方法と同様に、上り歩行速度と基準上り歩行速度とを比較することで荷物の重量を判定することができる他、平坦な道における歩行速度を比較することによっても荷物の重量を判定することができる。
【００７１】
平坦な道における歩行速度を比較する場合には、重量判定部３７は、荷物を携行しない場合の平坦な道におけるユーザの歩行速度（以下「基準歩行速度」）を予め保持しておけばよい。また、重量判定部３７は、平坦な道を歩行する際のユーザの歩行速度を、例えば坂道歩行期間検出部３５及び坂道歩行速度算出部３６の機能を用いて取得する。例えば、上述した坂道歩行期間検出部３５の処理によれば、上り坂及び下り坂のいずれにも該当しない道（すなわち平坦な道）をユーザが歩行している期間を検出することができる。このようにして検出された期間におけるユーザの歩行速度を上述した坂道歩行速度算出部３６の処理（位置情報に基づく歩行速度の算出）を実行することで、平坦な道におけるユーザの歩行速度を算出することができる。重量判定部３７は、このようにして算出された平坦な道におけるユーザの歩行速度と予め保持する基準歩行速度との差を算出し、当該差が予め定めた閾値以上であるか否かを判定することで、荷物の重量を判定することができる。この場合の重量判定は、上述した第２の判定方法と同様であるため省略する。
【００７２】
次に、図６及び図７を用いて、荷物重量判定装置３の動作について説明する。受信部３１は、端末２から定期的に位置情報及び端末情報（音データ、加速度情報、気圧情報、歩行フラグ）を取得する（ステップＳ１）。受信部３１によって取得された位置情報及び端末情報は、位置情報記憶部３２及び端末情報記憶部３３に蓄積される。
【００７３】
荷物形態判定部３４は、音データ及び加速度情報の少なくとも一方に基づいて、ユーザに携行される荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する（ステップＳ２、図４参照）。
【００７４】
荷物形態判定部３４により荷物の形態が特定形態であると判定された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、坂道歩行期間検出部３５は、上述した第１の検出方法及び第２の検出方法等の手法を用いることにより、ユーザが上り坂を歩行する上り坂歩行期間を検出する（ステップＳ３）。本実施形態では一例として、坂道歩行期間検出部３５は、図７に示すようなフローで、上り坂歩行期間を検出する。すなわち、坂道歩行期間検出部３５は、まず、第１の検出方法を実行する（ステップＳ３１）。第１の検出方法により上り坂歩行期間を検出できた場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、坂道歩行期間検出部３５は、処理を終了する。
【００７５】
一方、第１の検出方法により上り坂歩行期間が検出できなかった場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、坂道歩行期間検出部３５は、第２の検出方法を実行する（ステップＳ３３）。第２の検出方法により上り坂歩行期間を検出できた場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、坂道歩行期間検出部３５は、処理を終了する。一方、第２の検出方法により上り坂歩行期間が検出できなかった場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、例えば予め定めた所定時間だけ待って、上記ステップＳ３１からの処理を再実行する。上記処理によれば、ユーザが上り坂を歩行した際に、ステップＳ３２又はステップＳ３４において上り坂歩行期間が検出されることで、処理は終了される。図７の例では、第１の検出方法及び第２の検出方法の少なくとも一方で上り坂歩行期間が検出された場合に、当該上り坂歩行期間が後段の処理（ステップＳ４）で用いられることになる。ただし、図７に示すフローは一例に過ぎず、坂道歩行期間検出部３５は、例えば第１の検出方法及び第２の検出方法のいずれか一方を用いて上り坂歩行期間を検出してもよい。また、上り坂歩行期間の検出精度を高めるために、坂道歩行期間検出部３５は、同一の期間について、第１の検出方法及び第２の検出方法の両方で上り坂歩行期間であるとの結果が得られた場合に、当該期間を上り坂歩行期間として検出してもよい。
【００７６】
ステップＳ３において上り坂歩行期間が検出された後、坂道歩行速度算出部３６は、上り坂歩行期間内に取得された２つの位置情報の測位位置間の距離を算出し、当該距離を２つの位置情報の測位時刻の差で割る。これにより、坂道歩行速度算出部３６は、２つの位置情報の測位位置間の歩行速度（すなわち、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度）を算出する（ステップＳ４）。
【００７７】
続いて、重量判定部３７は、坂道歩行速度算出部３６により算出された上り歩行速度に基づいて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定する（ステップＳ５）。上述の通り、例えば、重量判定部３７は、坂道歩行速度算出部３６により算出された上り歩行速度と予め用意された基準速度との比較結果に基づいて、特定形態であると判定された荷物の重量を判定する。
【００７８】
一方、荷物形態判定部３４により荷物の形態が特定形態であると判定されなかった場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、上述した通り、重量判定部３７は、平坦の道又は上り坂におけるユーザの歩行速度に基づいて荷物の重量を判定することができる（ステップＳ６）。
【００７９】
以上述べた荷物重量判定装置３では、まず、荷物形態判定部３４が、ユーザに携帯される端末２によって取得される端末情報（周囲の音及び加速度の少なくとも一方を含む情報）に基づいて、ユーザに携行される荷物の形態が地面上を転がる移動用の回転部材を備える特定形態であるか否かを判定する。そして、荷物の形態が特定形態と判定された場合に、坂道歩行速度算出部３６が、端末２の位置情報に基づいて、坂道歩行期間検出部３５によって検出された上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を算出する。そして、重量判定部３７が、坂道歩行速度算出部３６によって算出された上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度に基づいて荷物の重量を判定する。荷物重量判定装置３によれば、荷物の形態を判定した上で、判定された荷物の形態に応じた適切な指標に基づいて、ユーザの荷物の重量を精度良く判定することができる。
【００８０】
また、坂道歩行期間検出部３５は、上記第１の検出方法により、受信部３１によって取得された複数の位置情報（測位位置及び測位時点）と、ユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報と、地面の傾斜方向に関する情報が地図上の位置に関連付けられた地図情報と、に基づいて上り坂歩行期間を適切に検出することができる。その結果、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度を精度良く算出することが可能となり、特定形態の荷物の重量を適切に判定することができる。
【００８１】
また、坂道歩行期間検出部３５は、上記第２の検出方法により、端末２によって取得された気圧及び加速度、並びにユーザの歩行動作が検出されたか否かを示す歩行情報に基づいて上り坂歩行期間を適切に検出することもできる。
【００８２】
また、上述の通り、特定形態の荷物を携行するユーザの歩行速度は、荷物の重量が大きい程、上り坂と下り坂とで比較的大きな差が生じる傾向がある。また、上り坂同士であっても、特定形態の荷物を携行する場合のユーザの歩行速度は、当該荷物を携行しない場合のユーザの歩行速度よりも明らかに遅くなる傾向がある。従って、上述した重量判定部３７を備える荷物重量判定装置によれば、上り坂歩行期間におけるユーザの歩行速度と上述した基準速度との比較結果に基づいて、特定形態の荷物の重量を簡易な閾値判定処理により精度良く判定することができる。
【００８３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８４】
例えば、荷物重量判定装置３の機能は、端末２に組み込まれてもよい。この場合には、上記実施形態で説明した送信部２６と受信部３１とは移動体通信網等の通信ネットワークではなく、端末２内の内部通信によって情報を受け渡す機能要素に置き換えられる。
【符号の説明】
【００８５】
１…荷物重量判定システム、２…端末、３…荷物重量判定装置、３１…受信部、３２…位置情報記憶部、３３…端末情報記憶部、３４…荷物形態判定部、３５…坂道歩行期間検出部、３５ａ…地図情報記憶部、３６…坂道歩行速度算出部、３７…重量判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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