(57)【要約】【課題】本発明は、移動可能なシンクにディスポーザーを備え、使い勝手を向上し得るディスポーザーを備える移動可能なシンク構造を実現することを目的とする。【解決手段】このため、食品や食器の洗浄を行うとともに、食品の下処理をも行うシンクにおいて、シンクは、シンク部と、シンク部を支持する本体部と、本体部に取り付けられる移動手段とを備えるとともに、シンク部の底部に連絡するディスポーザーをも備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品や食器の洗浄を行うとともに、食品の下処理をも行うシンクにおいて、このシンクは、シンク部と、このシンク部を支持する本体部と、この本体部に取り付けられる移動手段とを備えるとともに、前記シンク部の底部に連絡するディスポーザーをも備えていることを特徴とするディスポーザーを備える移動可能なシンク構造。
【請求項２】
前記ディスポーザーは、流入側に前記シンク部の底部を連絡するとともに、流出側には少なくとも１個の一時収納部を連絡することを特徴とする請求項１に記載のディスポーザーを備える移動可能なシンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はディスポーザーを備える移動可能なシンク構造に係り、特に移動可能なシンクにディスポーザーを備えて使い勝手の向上を図るディスポーザーを備える移動可能なシンク構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、各飲食店の厨房や家庭の台所においては、シンクを設置し、このシンクを利用して食品や食器の洗浄を行うとともに、食品の下処理をも行っている。
また、前記シンクの下にディスポーザーを設置している場合もある。
そして、このディスポーザーに食品の下処理後の生ゴミ（「調理くず」とも換言できる。）を水と一緒に流して粉砕し、粉砕後に下水道に流下させている。
なお、前記ディスポーザーは、通常、モータ部と生ゴミ粉砕処理室とに分かれており、この生ゴミ粉砕処理室に水と一緒に投入された生ゴミを高速回転するターンテーブルに周囲の壁面に飛ばし、ターンテーブル周縁部に設けたハンマと壁面の固定刃とで粉砕している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１００７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のシンクにおいては、用途に応じて、飲食店の厨房や家庭の台所などに設置される固定タイプと、軽量化してキャスターなどの移動手段を取り付けて移動可能とした移動タイプとがある。
【０００５】
しかし、移動タイプのシンクに一体的にディスポーザーを取り付けたものはなかった。
この結果、イベント会場や野外などにおいて移動タイプのシンクを使用する場合には、別途ディスポーザーを取り付けることも可能であるが、ディスポーザーの取付作業に手間と労力とが必要となってしまうという不都合がある。
【０００６】
この発明は、上記不都合を解消すべく、移動可能なシンクにディスポーザーを備え、使い勝手を向上し得るディスポーザーを備える移動可能なシンク構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、食品や食器の洗浄を行うとともに、食品の下処理をも行うシンクにおいて、このシンクは、シンク部と、このシンク部を支持する本体部と、この本体部に取り付けられる移動手段とを備えるとともに、前記シンク部の底部に連絡するディスポーザーをも備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、移動可能なシンクにディスポーザーを備えたため、別途ディスポーザーを取り付ける必要がなく、ディスポーザーの取付作業における手間や労力を省略でき、使い勝手を向上し得る。
また、ディスポーザーを備えていない固定タイプのシンクにおいては、ディスポーザーを備えた移動可能なシンクを隣接させるのみで、ディスポーザー機能を使用することができ、汎用性を高めることができるとともに、廃棄コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はディスポーザーを備える移動可能なシンクの概略正面図である。（実施例１）
【図２】図２はディスポーザーを備える移動可能なシンクの概略正面図である。（実施例２）
【図３】図３はディスポーザーを備える移動可能なシンクの概略正面図である。（実施例３）
【図４】図４はディスポーザーを備える移動可能なシンクの概略正面図である。（実施例４）
【図５】図５はディスポーザーを備える移動可能なシンクの概略正面図である。（実施例５）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１はこの発明の実施例１を示すものである。
図１において、１はシンクである。
このシンク１は、食品や食器の洗浄を行うとともに、食品の下処理をも行うことが可能である。
なお、前記シンク１に関しては、理解を容易とするために、１槽式のものを開示して説明するが、２槽式のものや調理台付きのものなどに援用することも可能である。
また、前記シンク１においては、蛇口を備えるものもあるが、この実施例１においては最も簡略化した形態で説明する。
【００１２】
そして、前記シンク１は、図１に示す如く、食品や食器の洗浄を行うシンク部２と、このシンク部２を支持する本体部３と、この本体部３に取り付けられる移動手段４とを備えている。
このとき、前記シンク部２は、例えば下方向に凸形状の断面Ｕ字形状に形成する。
前記本体部３は、前記シンク部２を支持することができる構造であればよく、箱型や枠体などで形成することが可能であるが、この実施例１においては箱型にて説明する。
また、前記本体部３の説明においては、理解を容易とするために、箱型の必要に応じて取り付けられる開閉用扉部分を除いた状態で説明する。
前記移動手段４としては、前記本体部３下面の四隅部分に設けたキャスターを使用する。
なお、キャスターをいずれか一方側の２箇所に設け、前記本体部３を傾斜させた後に、２個のキャスターを利用して本体部３を移動させる構成とすることもできる。
【００１３】
また、前記シンク１は、前記シンク部２の底部２−１に連絡するディスポーザー５を備えている。
詳述すれば、前記シンク部２の底部２−１には、連絡管６を介して前記ディスポーザー５の流入側５ａを接続している。
なお、ディスポーザー５の流出側５ｂは、排出管７を介して図示しない下水管に接続する。
このとき、前記ディスポーザー５に関しては、手動式や電動式が考えられる。
そして、手動式のディスポーザーの場合には、回転用ハンドルや足踏み用ペダルを設け、ディスポーザーを駆動させる構成が想定される。
また、電動式のディスポーザーの場合には、前記本体部３に図示しない取り外し可能なバッテリを搭載すれば対応可能である。
【００１４】
次に作用を説明する。
【００１５】
先ず、前記シンク１を使用した際に、前記連絡管６を介して、前記シンク部２の底部２−１から食品の下処理後の生ゴミを水と一緒に流し、流入側５ａから前記ディスポーザー５に投入する。
このディスポーザー５においては、投入された生ゴミを粉砕し、粉砕後に流出側５ｂから前記排出管７を介して下水道に流下させる。
【００１６】
これにより、移動可能な前記シンク１に一体的に取り付けた前記ディスポーザー５を備えたため、別途ディスポーザーを取り付ける必要がなく、ディスポーザーの取付作業における手間や労力を省略でき、使い勝手を向上し得る。
また、ディスポーザーを備えていない固定タイプのシンクにおいては、固定タイプのシンクに前記ディスポーザー５を備えた移動可能なシンク１を隣接させるのみで、ディスポーザー機能を使用することができ、汎用性を高めることができるとともに、廃棄コストを低減させることができる。
つまり、前記ディスポーザー５を使用することによって、食品の下処理後に発生する生ゴミを最大７５％程度削減することが可能であるため、廃棄コストの低減し得るものである。
更に、生ゴミを最大７５％程度削減することによって、腐敗物を減少させることができ、食中毒などの発生リスクも軽減させることができる。
【実施例２】
【００１７】
図２はこの発明の実施例２を示すものである。
この実施例２において、上述実施例１のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００１８】
この実施例２の特徴とするところは、シンク１１の前記ディスポーザー５の流出側５ｂに１個の一時収納部１２を連絡する構成とした点にある。
【００１９】
すなわち、前記シンク１１に、図２に示す如く、シンク部２と、本体部３と、移動手段４とを設ける。
そして、前記シンク部２の底部２−１に連絡管６を介して前記ディスポーザー５の流入側５ａを接続するとともに、ディスポーザー５の流出側５ｂには排出管７を接続する。
このとき、ディスポーザー５の流出側５ｂに上流側を接続した排出管７の下流側に前記一時収納部１２を接続するものである。
なお、一時収納部１２としては、市販のポリタンクなどを使用することが可能である。
【００２０】
さすれば、前記排出管７の下流側に前記一時収納部１２を接続したことによって、下水管の設置されていない、例えば野外でも前記シンク１１を使用することができ、シンク１１の汎用性をより一層拡大させることができ、実用上有利である。
また、移動可能な前記シンク１１に一体的に取り付けたディスポーザー５を備えたため、上述実施例１と同様に、別途ディスポーザーを取り付ける必要がなく、ディスポーザーの取付作業における手間や労力を省略でき、使い勝手を向上し得る。
そして、ディスポーザーを備えていない固定タイプのシンクにおいては、上述実施例１と同様に、固定タイプのシンクに前記ディスポーザー５を備えた移動可能な前記シンク１１を隣接させるのみで、ディスポーザー機能を使用することができ、汎用性を高めることができるとともに、廃棄コストを低減させることができる。
つまり、前記ディスポーザー５を使用することによって、食品の下処理後に発生する生ゴミを最大７５％程度削減することが可能であるため、廃棄コストの低減し得るものである。
更に、生ゴミを最大７５％程度削減することによって、上述実施例１と同様に、腐敗物を減少させることができ、食中毒などの発生リスクも軽減させることができる。
更にまた、前記一時収納部１２内を消毒可能な消毒機能を付加すれば、一時収納部１２内に生ゴミを数日間収納した場合でも、腐敗物を極力減少させて食中毒などの発生リスクの軽減に寄与し得る。
【実施例３】
【００２１】
図３はこの発明の実施例３を示すものである。
【００２２】
この実施例３の特徴とするところは、シンク２１の前記ディスポーザー５の流出側５ｂに少なくとも１個、例えば２個の第１、第２一時収納部２２−１、２２−２を連絡する構成とした点にある。
【００２３】
すなわち、前記シンク２１に、図３に示す如く、シンク部２と、本体部３と、移動手段４とを設ける。
そして、前記シンク部２の底部２−１に連絡管６を介して前記ディスポーザー５の流入側５ａを接続するとともに、ディスポーザー５の流出側５ｂには排出管７を接続する。
このとき、ディスポーザー５の流出側５ｂに上流側を接続した排出管７の下流側を２つ分岐し、一方の第１排出管７−１を前記第１一時収納部２２−１に接続するとともに、他方の第２排出管７−２を前記第２一時収納部２２−２に接続するものである。
なお、第１、第２一時収納部２２−１、２２−２としては、市販のポリタンクなどを使用することが可能である。
また、前記排出管７の分岐部位直上流には、前記第１、第２一時収納部２２−１、２２−２への流入を切り換える切換弁２３を設ける。
このとき、切換弁２３は手動式を想定しているが、オン・オフスイッチによる電動式とすることも可能である。
更に、個数削減や省スペースを図るために１個の容器内に前記第１、第２一時収納部２２−１、２２−２を区画形成する構成とすれば、この容器に前記切換弁２３を直接取り付ける構成とすることも可能である。
【００２４】
さすれば、前記排出管７の下流側に前記第１、第２一時収納部２２−１、２２−２を接続したことによって、下水管の設置されていない、例えば野外でも前記シンク２１を使用することができ、前記シンク２１の汎用性をより一層拡大させることができ、実用上有利である。
また、前記排出管７の下流側に前記第１、第２一時収納部２２−１、２２−２を接続し、かつ、前記切換弁２３によって切換可能としたことによって、生ゴミと木や紙皿などの生ゴミ以外のものとの分別収納が可能となり、使い勝手をより一層向上し得る。
更に、移動可能な前記シンク２１に一体的に取り付けたディスポーザー５を備えたため、上述実施例１及び実施例２と同様に、別途ディスポーザーを取り付ける必要がなく、ディスポーザーの取付作業における手間や労力を省略でき、使い勝手を向上し得る。
そして、ディスポーザーを備えていない固定タイプのシンクにおいては、上述実施例１及び実施例２と同様に、固定タイプのシンクに前記ディスポーザー５を備えた移動可能な前記シンク２１を隣接させるのみで、ディスポーザー機能を使用することができ、汎用性を高めることができるとともに、廃棄コストを低減させることができる。
つまり、前記ディスポーザー５を使用することによって、食品の下処理後に発生する生ゴミを最大７５％程度削減することが可能であるため、廃棄コストの低減し得るものである。
更にまた、生ゴミを最大７５％程度削減することによって、上述実施例１及び実施例２と同様に、腐敗物を減少させることができ、食中毒などの発生リスクも軽減させることができる。
【実施例４】
【００２５】
図４はこの発明の実施例４を示すものである。
【００２６】
この実施例４の特徴とするところは、シンク３１のシンク部３２をホッパ形状に形成した点にある。
【００２７】
すなわち、前記シンク３１に、図４に示す如く、シンク部３２と、本体部３と、移動手段４とを設ける。
そして、下方に向かって前記シンク部３２の開口寸法を漸次減少させたホッパ形状に形成するものである。
このとき、前記シンク部３２の底部３２−１に連絡管６を介して前記ディスポーザー５の流入側５ａを接続する。
【００２８】
さすれば、前記シンク３１のシンク部３２をホッパ形状に形成したことにより、ホッパ形状の傾斜面によってシンク部３２内の生ゴミを底部３２−１側に効率良く流下させることができる。
また、移動可能な前記シンク３１に一体的に取り付けたディスポーザー５を備えたため、上述実施例１〜実施例３と同様に、別途ディスポーザーを取り付ける必要がなく、ディスポーザーの取付作業における手間や労力を省略でき、使い勝手を向上し得る。
そして、ディスポーザーを備えていない固定タイプのシンクにおいては、上述実施例１〜実施例３と同様に、固定タイプのシンクに前記ディスポーザー５を備えた移動可能な前記シンク３１を隣接させるのみで、ディスポーザー機能を使用することができ、汎用性を高めることができるとともに、廃棄コストを低減させることができる。
つまり、前記ディスポーザー５を使用することによって、食品の下処理後に発生する生ゴミを最大７５％程度削減することが可能であるため、廃棄コストの低減し得るものである。
更に、生ゴミを最大７５％程度削減することによって、上述実施例１〜実施例３と同様に、腐敗物を減少させることができ、食中毒などの発生リスクも軽減させることができる。
【実施例５】
【００２９】
図５はこの発明の実施例５を示すものである。
【００３０】
この実施例５の特徴とするところは、シンク４１のシンク部４２に開閉可能な蓋部４３を設けた点にある。
【００３１】
すなわち、前記シンク４１に、図５に示す如く、シンク部４２と、本体部３と、移動手段４とを設ける。
そして、前記シンク部４２には、一端を回動中心として前記シンク部４２の上面を開閉可能とする前記蓋部４３を設けるものである。
このとき、前記シンク部４２の底部３２−１に連絡管６を介して前記ディスポーザー５の流入側５ａを接続する。
【００３２】
さすれば、前記シンク４１のシンク部４２に開閉可能な前記蓋部４３を設けたことによって、この蓋部４３によって前記シンク４１のシンク部４２を閉鎖した際には、蓋部４３の上面部位を食品の下処理を行う調理台としては有効利用することができる。
また、移動可能な前記シンク４１に一体的に取り付けたディスポーザー５を備えたため、上述実施例１〜実施例４と同様に、別途ディスポーザーを取り付ける必要がなく、ディスポーザーの取付作業における手間や労力を省略でき、使い勝手を向上し得る。
そして、ディスポーザーを備えていない固定タイプのシンクにおいては、上述実施例１〜実施例４と同様に、固定タイプのシンクに前記ディスポーザー５を備えた移動可能な前記シンク３１を隣接させるのみで、ディスポーザー機能を使用することができ、汎用性を高めることができるとともに、廃棄コストを低減させることができる。
つまり、前記ディスポーザー５を使用することによって、食品の下処理後に発生する生ゴミを最大７５％程度削減することが可能であるため、廃棄コストの低減し得るものである。
更に、生ゴミを最大７５％程度削減することによって、上述実施例１〜実施例４と同様に、腐敗物を減少させることができ、食中毒などの発生リスクも軽減させることができる。
【００３３】
なお、この発明は上述実施例１〜５に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００３４】
例えば、この発明の実施例３においては、前記シンクの前記ディスポーザーの流出側に少なくとも１個、例えば２個の第１、第２一時収納部を連絡する構成としたが、３個以上の一時収納部を連絡する特別構成とすることも可能である。
すなわち、前記ディスポーザーに貝殻や骨などの粉砕機能をも付加し、第１一時収納部に生ゴミを収納するとともに、第２一時収納部に木や紙皿などを収納し、第３一時収納部には貝殻や骨などを収納して細かな分別収納を可能とするものである。
さすれば、生ゴミ及び木や紙皿など以外にも、貝殻や骨などを収納することが可能となり、細かな分別収納を実現し得る。
また、細かに分別収納した貝殻や骨などは、肥料や飼料として利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  シンク
２  シンク部
３  本体部
４  移動手段
２−１  底部
５  ディスポーザー
５ａ  流入側
５ｂ  流出側
６  連絡管
７  排出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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