(57)【要約】【課題】長方形の場合に比べて、任意の方向から受ける作用力（たとえば地震動）に対して強い緊結状態を維持することが可能な発泡スチロールブロック用耐震緊結金具を得る。【解決手段】隣接する２つの発泡スチロールブロックを緊結する発泡スチロールブロック用耐震緊結金具１０であって、プレート部１と、プレート部１の周縁に設けられ、プレート部１に対して垂直に折り曲げられることで形成された複数の爪部２ａ，２ｂとを有する。プレート部１と複数の爪部２ａ，２ｂとの間に形成された複数の折り線３ａ，３ｂは、１つの正方形の各辺に沿うように配置されている。【選択図】図１
2017002692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの発泡スチロールブロックを緊結する発泡スチロールブロック用耐震緊結金具であって、
プレート部と、
前記プレート部の周縁に設けられ、前記プレート部に対して垂直に折り曲げられることで形成された複数の爪部と、を有し、
前記プレート部と複数の前記爪部との間に形成された複数の折り線は、１つの正方形の各辺に沿うように配置されている、
発泡スチロールブロック用耐震緊結金具。
【請求項２】
前記プレート部は、正方形状の外形を有している、
請求項１に記載の発泡スチロールブロック用耐震緊結金具。
【請求項３】
複数の前記爪部は、前記正方形の各辺に沿って連続して並ぶように配置されている、
請求項２に記載の発泡スチロールブロック用耐震緊結金具。
【請求項４】
第１発泡スチロールブロックと、
前記第１発泡スチロールブロックと水平方向に隣り合う第２発泡スチロールブロックと、
前記第１発泡スチロールブロックと垂直方向に隣り合う第３発泡スチロールブロックと、
請求項１から３のいずれかに記載の発泡スチロールブロック用耐震緊結金具と、を備え、
前記発泡スチロールブロック用耐震緊結金具は、前記第１発泡スチロールブロックと前記第２発泡スチロールブロックとの間の目地部分を跨がないように配置されて、前記第１発泡スチロールブロックと前記第３発泡スチロールブロックとを緊結している、
発泡スチロールブロックの耐震緊結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの発泡スチロールブロックを緊結する発泡スチロールブロック用耐震緊結金具および発泡スチロールブロックの耐震緊結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−０１７５７２号公報（特許文献１）および特開平１１−００６２２６号公報（特許文献２）に開示されているように、ＥＰＳ（Expanded  Poly-Styrol）工法が知られている。ＥＰＳ工法においては、複数の発泡スチロールブロックが、土木材料として用いられる。具体的には、施工現場において、複数の発泡スチロールブロックが左右方向（水平方向）および／または上下方向（鉛直方向）に並べられる。隣接する２つの発泡スチロールブロックは、緊結金具（発泡スチロールブロック用緊結金具）によって緊結される。
【０００３】
図１１は、一般的な緊結金具１０Ｚを示す斜視図である。緊結金具１０Ｚは、プレート部１と、複数の爪部２ａ，２ｂとを有する。プレート部１は、平板状の形状を有し、短手方向の両端には凸部１ｍ，１ｎが設けられる。複数の爪部２ａ，２ｂは、プレート部１の周縁に設けられ、プレート部１に対して垂直に折り曲げられることで形成される。
【０００４】
爪部２ａは、プレート部１から一方側に向かって延びており、爪部２ｂは、プレート部１から他方側（爪部２ａの反対側）に向かって延びている。プレート部１と爪部２ａ，２ｂとの間には、折り線３ａ，３ｂがそれぞれ形成される。複数の折り線３ａ，３ｂは、全体として１つの長方形を描くように、１つの長方形の各辺に沿うように配置されている。
【０００５】
図１２を参照して、緊結金具１０Ｚ（図１１）は、素板５Ｚに折り曲げ加工を施すことで作製される。素板５Ｚには、点線４ａに沿って谷折り加工が施され、点線４ｂに沿って山折り加工が施される。これにより、緊結金具１０Ｚ（図１１）が得られる。なお、点線４ａ，４ｂは、折り曲げられることでそれぞれ折り線３ａ，３ｂを構成する部分であり、全体として長方形の形状を有している。
【０００６】
図１３を参照して、水平方向に隣り合う２つの発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）の間には、目地ＣＬ（接合箇所）が形成される。緊結金具１０Ｚは、目地ＣＬを跨ぐようにして（２つの発泡スチロールブロック６に跨るようにして）配置される。複数の爪部２ｂが発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）に差し込まれることで、２つの発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）同士が緊結金具１０Ｚによって緊結される。
【０００７】
発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）の上方（鉛直方向における上方）には、発泡スチロールブロック７が配置される。複数の爪部２ａが発泡スチロールブロック７に差し込まれることで、発泡スチロールブロック７と、緊結金具１０Ｚの下方に配置された２つの発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）とが緊結される。
【０００８】
図１４に示す緊結金具１０Ｚは、爪部２ａのみを備えるものもある（爪部２ｂは、図１４に示す緊結金具１０Ｚには設けられていない）。図１５に示すように、このような緊結金具１０Ｚは、最上層に位置する２つの発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）を緊結する際に用いられる。
【０００９】
図１６を参照して、図１１に示すような緊結金具１０Ｚを用いる場合も、図１４に示すような緊結金具１０Ｚを用いる場合も、緊結金具１０Ｚが発泡スチロールブロック６，６間に形成された目地ＣＬを跨ぐように配置および固定されることで、発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）同士や、発泡スチロールブロック６，７同士が緊結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−０１７５７２号公報
【特許文献２】特開平１１−００６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１１および図１４に示すような緊結金具１０Ｚにおいては、プレート部１と複数の爪部２ａ，２ｂとの間に形成される複数の折り線３ａ，３ｂが、１つの長方形の各辺に沿うように配置されている。すなわち、複数の爪部２ａ，２ｂが、１つの長方形の各辺に沿うように設けられている。
【００１２】
地震や地盤変状が起きた際、発泡スチロールブロックを緊結している複数の爪部２ａ，２ｂには、応力（たとえばせん断応力）が作用する。長方形状に配置された複数の爪部２ａ，２ｂは、特定の方向から受ける作用力（たとえば地震動）に対しては強い緊結状態を維持できるものの、他の特定の方向から作用力（たとえば地震動）を受けた場合には、強い緊結状態を維持できなくなる場合がある。
【００１３】
本発明は、上述のような実情に鑑みて為されたものであって、長方形の場合に比べて、任意の方向から受ける作用力（たとえば地震動）に対して強い緊結状態を維持することが可能な発泡スチロールブロック用耐震緊結金具および発泡スチロールブロックの耐震緊結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に基づく耐震緊結金具は、隣接する２つの発泡スチロールブロックを緊結する発泡スチロールブロック用耐震緊結金具であって、プレート部と、上記プレート部の周縁に設けられ、上記プレート部に対して垂直に折り曲げられることで形成された複数の爪部と、を有し、上記プレート部と複数の上記爪部との間に形成された複数の折り線は、１つの正方形の各辺に沿うように配置されている。
【００１５】
好ましくは、上記プレート部は、正方形状の外形を有している。
好ましくは、複数の上記爪部は、上記正方形の各辺に沿って連続して並ぶように配置されている。
【００１６】
本発明に基づく発泡スチロールブロックの耐震緊結構造は、第１発泡スチロールブロックと、上記第１発泡スチロールブロックと水平方向に隣り合う第２発泡スチロールブロックと、上記第１発泡スチロールブロックと垂直方向に隣り合う第３発泡スチロールブロックと、上記の発泡スチロールブロック用耐震緊結金具と、を備え、上記発泡スチロールブロック用耐震緊結金具は、上記第１発泡スチロールブロックと上記第２発泡スチロールブロックとの間の目地部分を跨がないように配置されて、上記第１発泡スチロールブロックと上記第３発泡スチロールブロックとを緊結している。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成によれば、複数の爪部が、１つの正方形の各辺に沿うように配置される。このように配置された複数の爪部は、任意の方向から受ける作用力（たとえば地震動）に対して、一定程度の緊結状態を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１における耐震緊結金具を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における耐震緊結金具を示す平面図である。
【図３】実施の形態１における耐震緊結金具を作製するために準備される素板（折り曲げ加工前の状態）を示す平面図である。
【図４】実施の形態１における耐震緊結金具を用いた発泡スチロールブロックの耐震緊結構造を説明するための平面図である。
【図５】実施の形態１における耐震緊結金具の他の形態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における耐震緊結金具の他の形態を示す平面図である。
【図７】実施の形態１における耐震緊結金具および耐震緊結構造が有する受動抵抗を概念的に説明するための図である。
【図８】一般的な緊結金具および緊結構造が有する受動抵抗を概念的に説明するための図である。
【図９】実施の形態２における耐震緊結金具を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態３における耐震緊結金具を示す斜視図である。
【図１１】一般的な緊結金具を示す斜視図である。
【図１２】一般的な緊結金具を作製するために準備される素板（折り曲げ加工前の状態）を示す平面図である。
【図１３】一般的な緊結金具を用いて、隣接する発泡スチロールブロックを緊結している様子を示す側面図である。
【図１４】他の一般的な緊結金具を示す斜視図である。
【図１５】他の一般的な緊結金具を用いて、隣接する発泡スチロールブロックを緊結している様子を示す側面図である。
【図１６】一般的な緊結金具（または他の一般的な緊結金具）を用いて、隣接する発泡スチロールブロックを緊結している様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２０】
［実施の形態１］
（耐震緊結金具１０）
図１および図２は、それぞれ、実施の形態１における耐震緊結金具１０を示す斜視図および平面図である。耐震緊結金具１０は、プレート部１と、複数の爪部２ａ，２ｂとを有する。プレート部１は、平板状の形状を有する。本実施の形態におけるプレート部１は、正方形状の外形を有している。プレート部１の１つの辺の長さは、たとえば１５０ｍｍである。複数の爪部２ａ，２ｂは、プレート部１の周縁に設けられ、プレート部１に対して垂直に折り曲げられることで形成される。
【００２１】
爪部２ａは、プレート部１から一方側に向かって延びており、爪部２ｂは、プレート部１から他方側（爪部２ａの反対側）に向かって延びている。本実施の形態では、爪部２ａ，２ｂは、３本ずつ、あるいは４本ずつが上下に折り曲げることで形成されているが、爪部２ａ，２ｂは、１本おきに交互に上下に折り曲げることで形成されていても構わない。
【００２２】
プレート部１と爪部２ａ，２ｂとの間には、折り線３ａ，３ｂがそれぞれ形成される。複数の折り線３ａ，３ｂは、１つの正方形の各辺に沿うように配置されている（図２参照）。本実施の形態においては、複数の爪部２ａ，２ｂは、全体として１つの正方形を描くように、１つの正方形（プレート部１）の各辺に沿って、間隔をほとんど空けずに連続して並ぶように配置されている。
【００２３】
図３を参照して、耐震緊結金具１０（図１，図２）は、素板５に折り曲げ加工を施すことで作製される。素板５には、点線４ａに沿って谷折り加工が施され、点線４ｂに沿って山折り加工が施される。これにより、耐震緊結金具１０（図１，図２）が得られる。なお、点線４ａ，４ｂは、折り曲げられることでそれぞれ折り線３ａ，３ｂを構成する部分であり、全体として正方形の形状を有している。
【００２４】
素板５の材質は、たとえば、ＪＩＳ  Ｇ  ３３２１に規定される溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板（登録商標））である。海水の影響が懸念される箇所などには、アルミニウム製のものを用いることも可能である。
【００２５】
（耐震緊結構造）
図４は、耐震緊結金具１０を用いた発泡スチロールブロック６，７の耐震緊結構造を説明するための平面図である。
【００２６】
複数の発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は、水平方向において、互いに隣り合うように配置される。複数の発泡スチロールブロック７（７ａ，７ｂ）も、水平方向において、互いに隣り合うように配置される。ただし、複数の発泡スチロールブロック７（７ａ，７ｂ）と、複数の発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）とは、配置されている高さが異なっており、発泡スチロールブロック７，７は、発泡スチロールブロック６，６の一層上方（鉛直方向における上方）に配置される（矢印ＡＲ１，ＡＲ２参照）。
【００２７】
図４に示すように、発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）および発泡スチロールブロック７（７ａ）を平面視した場合、発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）の長手方向と、発泡スチロールブロック７（７ａ）の長手方向とは、互いに直交する関係にある。発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）は、長手方向が図４紙面内の左右方向に対して平行になるように配置される。一方、発泡スチロールブロック７（７ａ）は、長手方向が図４紙面内の上下方向に対して平行になるように配置される。
【００２８】
発泡スチロールブロック６（６ａ）の長手方向における右半分の略中央に、耐震緊結金具１０（１０ａ）が設けられる。発泡スチロールブロック７（７ａ）の長手方向における上半分は、発泡スチロールブロック６（６ａ）の長手方向における右半分に重なるように配置される（矢印ＡＲ１参照）。発泡スチロールブロック６（６ａ）と発泡スチロールブロック７（７ａ）とは、鉛直方向（図４紙面に対して垂直な方向）において互いに隣接する関係にあり、耐震緊結金具１０（１０ａ）によって互いに緊結される。
【００２９】
発泡スチロールブロック６（６ｂ）の長手方向における左半分の略中央に、耐震緊結金具１０（１０ｂ）が設けられる。発泡スチロールブロック７（７ａ）の長手方向における下半分は、発泡スチロールブロック６（６ｂ）の長手方向における左半分に重なるように配置される（矢印ＡＲ１参照）。発泡スチロールブロック６（６ｂ）と発泡スチロールブロック７（７ａ）とは、鉛直方向（図４紙面に対して垂直な方向）において互いに隣接する関係にあり、耐震緊結金具１０（１０ｂ）によって互いに緊結される。
【００３０】
発泡スチロールブロック６（６ａ，６ｂ）は、耐震緊結金具１０（１０ａ，１０ｂ）および発泡スチロールブロック７（７ａ）を介して、互いに緊結されることになる。ここでは、発泡スチロールブロック６（６ｂ）が「第１発泡スチロールブロック」に相当し、発泡スチロールブロック６（６ａ）が「第２発泡スチロールブロック」に相当し、発泡スチロールブロック７（７ａ）が「第３発泡スチロールブロック」に相当する。耐震緊結金具１０（１０ｂ）は、第１発泡スチロールブロック（６ｂ）と第２発泡スチロールブロック（６ａ）との間の目地ＣＬの部分を跨がないように配置されて、第１発泡スチロールブロック（６ｂ）と第３発泡スチロールブロック（７ａ）とを緊結している。
【００３１】
これらの関係については、発泡スチロールブロック６（６ｃ，６ｄ）、耐震緊結金具１０（１０ｃ，１０ｄ）および発泡スチロールブロック７（７ｂ）についてもあてはまるものである。この場合には、発泡スチロールブロック６（６ｄ）が「第１発泡スチロールブロック」に相当し、発泡スチロールブロック６（６ｃ）が「第２発泡スチロールブロック」に相当し、発泡スチロールブロック７（７ｂ）が「第３発泡スチロールブロック」に相当する。耐震緊結金具１０（１０ｄ）は、第１発泡スチロールブロック（６ｄ）と第２発泡スチロールブロック（６ｃ）との間の目地ＣＬの部分を跨がないように配置されて、第１発泡スチロールブロック（６ｄ）と第３発泡スチロールブロック（７ｂ）とを緊結している。
【００３２】
図５および図６を参照して、最上層に位置する２つの発泡スチロールブロックを緊結する際には、耐震緊結金具１１が用いられる。（爪部２ｂは、図５，図６に示す耐震緊結金具１１には設けられていない）。耐震緊結金具１１が隣接する２つの発泡スチロールブロック間に形成された目地を跨ぐように配置されることで、隣接する２つの発泡スチロールブロック同士が緊結される。なお、図１，図２に示す耐震緊結金具１０が、隣接する２つの発泡スチロールブロック間に形成された目地を跨ぐように配置されても構わない。このように配置された耐震緊結金具１０によれば、左右方向（水平方向）に隣接する２つの発泡スチロールブロック同士が、１つの耐震緊結金具１０によって直接的に緊結される。
【００３３】
（作用および効果）
図１１や図１４に示す緊結金具１０Ｚは、長方形状のプレート部１を有している。プレート部１の大きさは、たとえば、１００ｍｍ×１５０ｍｍである。これに対して、本実施の形態における耐震緊結金具１０は、正方形状のプレート部１を有している。プレート部１の大きさは、たとえば、１５０ｍｍ×１５０ｍｍである。耐震緊結金具１０が発泡スチロールブロックに接触可能な面積は、緊結金具１０Ｚが発泡スチロールブロックに接触可能な面積に比べて１．５倍広い。耐震緊結金具１０は、緊結金具１０Ｚに比べて、面としての摩擦抵抗分を多く確保できる。
【００３４】
一辺に設けられる爪部２ａ，２ｂの本数は、緊結金具１０Ｚは６本であるのに対して、耐震緊結金具１０は１０本（１．６７倍）である。したがって、耐震緊結金具１０の爪部の引裂抵抗（せん断応力：τ）は、緊結金具１０Ｚの爪部の引裂抵抗の１．６７倍であり、強地震時や大きな地盤変状が生じた場合にも、発泡スチロールブロックの緊結状態（一体化）を確保できる。
【００３５】
上述のとおり、本実施の形態の耐震緊結金具１０は、ブロック間に形成される目地ＣＬを跨がないように配置される。耐震緊結金具１０が目地ＣＬを跨ぐように配置された場合、目地ＣＬを流れる縦排水が、耐震緊結金具１０の周囲に回り込みやすくなる。耐震緊結金具１０が長期間に亘って水にさらされる可能性が高くなり、腐食や劣化が進みやすくなる。これに対して、耐震緊結金具１０が目地ＣＬを跨がないように配置された場合には、ブロック同士が密着することで水の回り込みが少なくなるため、耐震緊結金具１０の耐久性を向上させることが可能となる。
【００３６】
図７を参照して、本実施の形態における耐震緊結金具１０は、ブロック間の目地（ＣＬ）を跨がないように配置される。地盤変状が生じた場合、発泡スチロールブロックに対して、たとえば右側から左側に向かう変位（応力）が作用する（矢印ＤＲを参照）。この応力は、爪部２ｂがブロックを剪断するように作用する（矢印ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３）。図７中の斜線部は、受動抵抗を概念的に示している。
【００３７】
本実施の形態における耐震緊結金具１０の場合には、爪部２ｂが目地ＣＬから離れた位置に配置されている（図４参照）。したがって耐震緊結金具１０の場合には、受動抵抗力が大きいため、地盤変状が生じた場合であってもブロック全体の変形を制御できるものと推察される。この効果は、耐震緊結金具１０のプレート部１（爪部２ａ，２ｂの位置）を正方形形状にすることにより、矢印ＤＲに対して直交する方向（図４紙面内の上下方向）においても発揮される。
【００３８】
図８を参照して、冒頭で述べた緊結金具１０Ｚの場合には、目地ＣＬを跨ぐように配置される。したがって、緊結金具１０Ｚの場合には、地盤変状などで発生した応力（矢印ＤＲ４，ＤＲ５参照）に対する受動抵抗力が小さいことから、爪部２ａ，２ｂから発泡スチロールブロックの端部（目地ＣＬを形成している端面部分）に向かって、より大きな剪断応力が作用することになる。すなわち、本実施の形態の耐震緊結金具１０は、このような緊結金具１０Ｚに比べて、発泡スチロールブロックの変形をより抑制できるものであり、発泡スチロールブロックの一体化を長期間にわたって維持できると言える。また、緊結金具１０Ｚは、非対称形状を有しているため、地震動が作用した時に回転する挙動になる。耐震緊結金具１０を正方形形状にすることにより対称形状となり、この回転挙動を制御することが可能になり、より耐震性能が高まるともいえる。
【００３９】
また、ＥＰＳ工法は、橋台の背面側の軽量盛土として使用されることがある。その際、道路に対して直交する方向（両直型盛土）のみならず、道路の縦断方向における耐震が求められる。耐震緊結金具１０のプレート部１（爪部２ａ，２ｂの位置）を正方形にすることにより、両方の方向（道路に対して直交する方向および道路の縦断方向）からの耐震性向上を期待できるものである。
【００４０】
軟弱な地盤上に、台形形状を有するＥＰＳ盛土や道路拡幅ＥＰＳ盛土を適用する場合には、主として道路の直角方向についてのみ所定の耐震性を有していることが求められる。ただし、小構造物の背面盛土にＥＰＳ盛土を適用する場合には、両方向の耐震検討が必要となる。したがって、耐震緊結金具を正方形にすることにより、両方向から耐震性を向上させることが可能となるため、本実施の形態で説明したような耐震緊結金具は、小構造物の背面盛土にＥＰＳ盛土にも効果的に適用できるものである。
【００４１】
［実施の形態２］
図９を参照して、実施の形態２における耐震緊結金具１２について説明する。上述の実施の形態１における耐震緊結金具１０，１１（図１，図５参照）は、複数の爪部２ａ，２ｂが、１つの正方形（プレート部１）の各辺に沿って間隔をほとんど空けずに連続して並ぶように配置されている。
【００４２】
図９に示すように、耐震緊結金具１２においては、複数の爪部２ａ，２ｂが、１つの正方形（プレート部１）の各辺に沿って、間隔を空けて並ぶように配置されている。ただし、本実施の形態においても、折り線３ａ，３ｂは、全体として１つの正方形を描くように、１つの正方形（プレート部１）の各辺に沿って配置されている。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることが可能である。
【００４３】
［実施の形態３］
図１０を参照して、実施の形態３における耐震緊結金具１３について説明する。上述の実施の形態１における耐震緊結金具１０，１１（図１，図５参照）は、正方形状の外形を有するプレート部１を備えている。プレート部１の形状そのものが正方形状であることは必須の構成ではなく、複数の折り線３ａ，３ｂ（複数の爪部２ａ，２ｂ）が、全体として１つの正方形の各辺に沿うように配置されていればよい。
【００４４】
図１０に示すように、耐震緊結金具１３においては、プレート部１そのものは、製法形状を有しておらず、凸部１ｍ，１ｎが設けられている。ただし、本実施の形態においても、折り線３ａ，３ｂは、全体として１つの正方形を描くように、１つの正方形の各辺に沿って配置されている。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることが可能である。
【００４５】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１  プレート部、１ｍ，１ｎ  凸部、２ａ，２ｂ  爪部、３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ  折り線、５，５Ｚ  素板、６，７  発泡スチロールブロック、１０，１１，１２，１３  耐震緊結金具、１０Ｚ  緊結金具、ＡＲ１，ＡＲ２，ＤＲ，ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３，ＤＲ４，ＤＲ５  矢印、ＣＬ  目地。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017002692.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの発泡スチロールブロックを緊結する発泡スチロールブロック用耐震緊結金具であって、
プレート部と、
前記プレート部の周縁に設けられ、前記プレート部に対して垂直に折り曲げられることで形成された複数の爪部と、を有し、
前記プレート部と複数の前記爪部との間に形成された複数の折り線は、１つの正方形の各辺に沿うように配置されており、
前記プレート部は、正方形状の外形を有しており、
複数の前記爪部は、前記正方形の前記各辺に沿って連続して並ぶように配置されており、
複数の前記爪部は、前記プレート部から一方側に延びる複数の第１爪部と、前記プレート部から前記一方側とは反対側である他方側に延びる複数の第２爪部と、を含み、
前記正方形の前記各辺に設けられた複数の前記第１爪部および複数の前記第２爪部は、前記各辺の中心部を通り且つ前記プレート部に対して垂直な直線を対称の中心軸として線対称の形状をなすように設けられており、
前記正方形の対向する第１辺および第２辺に設けられた複数の前記第１爪部および複数の前記第２爪部は、前記第１辺に設けられた前記第１爪部と前記第２辺に設けられた前記第１爪部とが対向しないように、かつ、前記第１辺に設けられた前記第２爪部と前記第２辺に設けられた前記第２爪部とが対向しないように設けられており、
前記正方形の対向する第３辺および第４辺に設けられた複数の前記第１爪部および複数の前記第２爪部は、前記第３辺に設けられた前記第１爪部と前記第４辺に設けられた前記第１爪部とが対向しないように、かつ、前記第３辺に設けられた前記第２爪部と前記第４辺に設けられた前記第２爪部とが対向しないように設けられており、
前記正方形の隣り合う前記第１辺および前記第４辺には、
一端側で連続して並ぶ第１所定複数の前記第１爪部と、
他端側で連続して並ぶ第２所定複数の前記第１爪部と、
中央側で連続して並ぶ第３所定複数の前記第２爪部と、が設けられており、
前記正方形の隣り合う前記第２辺および前記第３辺には、
一端側で連続して並ぶ前記第１所定複数の前記第２爪部と、
他端側で連続して並ぶ前記第２所定複数の前記第２爪部と、
中央側で連続して並ぶ前記第３所定複数の前記第１爪部と、が設けられており、
前記第１所定複数および前記第２所定複数は、互いに同じ数であり、かつ、各々は前記第３所定複数よりも少なく、
前記第１所定複数と前記第２所定複数との合計数は、前記第３所定複数よりも多い、
発泡スチロールブロック用耐震緊結金具。
【請求項２】
第１発泡スチロールブロックと、
前記第１発泡スチロールブロックと水平方向に隣り合う第２発泡スチロールブロックと、
前記第１発泡スチロールブロックと垂直方向に隣り合う第３発泡スチロールブロックと、
請求項１に記載の発泡スチロールブロック用耐震緊結金具と、を備え、
前記発泡スチロールブロック用耐震緊結金具は、前記第１発泡スチロールブロックと前記第２発泡スチロールブロックとの間の目地部分を跨がないように配置されて、前記第１発泡スチロールブロックと前記第３発泡スチロールブロックとを緊結している、
発泡スチロールブロックの耐震緊結構造。
【請求項３】
前記第１発泡スチロールブロックおよび前記第２発泡スチロールブロックは、各々の長手方向が平行になるように配置され、
前記第３発泡スチロールブロックは、自身の長手方向が前記第１発泡スチロールブロックの長手方向に対して直交するように配置される、
請求項２に記載の発泡スチロールブロックの耐震緊結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に基づく耐震緊結金具は、隣接する２つの発泡スチロールブロックを緊結する発泡スチロールブロック用耐震緊結金具であって、プレート部と、上記プレート部の周縁に設けられ、上記プレート部に対して垂直に折り曲げられることで形成された複数の爪部と、を有し、上記プレート部と複数の上記爪部との間に形成された複数の折り線は、１つの正方形の各辺に沿うように配置されており、上記プレート部は、正方形状の外形を有しており、複数の上記爪部は、上記正方形の上記各辺に沿って連続して並ぶように配置されており、複数の上記爪部は、上記プレート部から一方側に延びる複数の第１爪部と、上記プレート部から上記一方側とは反対側である他方側に延びる複数の第２爪部と、を含み、上記正方形の上記各辺に設けられた複数の上記第１爪部および複数の上記第２爪部は、上記各辺の中心部を通り且つ上記プレート部に対して垂直な直線を対称の中心軸として線対称の形状をなすように設けられており、上記正方形の対向する第１辺および第２辺に設けられた複数の上記第１爪部および複数の上記第２爪部は、上記第１辺に設けられた上記第１爪部と上記第２辺に設けられた上記第１爪部とが対向しないように、かつ、上記第１辺に設けられた上記第２爪部と上記第２辺に設けられた上記第２爪部とが対向しないように設けられており、上記正方形の対向する第３辺および第４辺に設けられた複数の上記第１爪部および複数の上記第２爪部は、上記第３辺に設けられた上記第１爪部と上記第４辺に設けられた上記第１爪部とが対向しないように、かつ、上記第３辺に設けられた上記第２爪部と上記第４辺に設けられた上記第２爪部とが対向しないように設けられており、上記正方形の隣り合う上記第１辺および上記第４辺には、一端側で連続して並ぶ第１所定複数の上記第１爪部と、他端側で連続して並ぶ第２所定複数の上記第１爪部と、中央側で連続して並ぶ第３所定複数の上記第２爪部と、が設けられており、上記正方形の隣り合う上記第２辺および上記第３辺には、一端側で連続して並ぶ上記第１所定複数の上記第２爪部と、他端側で連続して並ぶ上記第２所定複数の上記第２爪部と、中央側で連続して並ぶ上記第３所定複数の上記第１爪部と、が設けられており、上記第１所定複数および上記第２所定複数は、互いに同じ数であり、かつ、各々は上記第３所定複数よりも少なく、上記第１所定複数と上記第２所定複数との合計数は、上記第３所定複数よりも多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に基づく発泡スチロールブロックの耐震緊結構造は、第１発泡スチロールブロックと、上記第１発泡スチロールブロックと水平方向に隣り合う第２発泡スチロールブロックと、上記第１発泡スチロールブロックと垂直方向に隣り合う第３発泡スチロールブロックと、上記の発泡スチロールブロック用耐震緊結金具と、を備え、上記発泡スチロールブロック用耐震緊結金具は、上記第１発泡スチロールブロックと上記第２発泡スチロールブロックとの間の目地部分を跨がないように配置されて、上記第１発泡スチロールブロックと上記第３発泡スチロールブロックとを緊結している。
好ましくは、上記第１発泡スチロールブロックおよび上記第２発泡スチロールブロックは、各々の長手方向が平行になるように配置され、上記第３発泡スチロールブロックは、自身の長手方向が上記第１発泡スチロールブロックの長手方向に対して直交するように配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１０に示すように、耐震緊結金具１３においては、プレート部１そのものは、正方形状を有しておらず、凸部１ｍ，１ｎが設けられている。ただし、本実施の形態においても、折り線３ａ，３ｂは、全体として１つの正方形を描くように、１つの正方形の各辺に沿って配置されている。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることが可能である。