(57)【要約】【課題】繊維製品に対する風合い付与効果に優れ、且つ繊維製品に付着した汚れに対する洗浄力に優れた繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）成分を１０質量％以上６０質量％以下、下記（Ｂ）成分及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物。（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を１０質量％以上６０質量％以下、下記（Ｂ）成分及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【請求項２】
繊維製品用液体洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が６０質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）成分から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
（Ｂ１）成分：炭素数２以上６以下の１価のアルコール
（Ｂ２）成分：炭素数２以上１２以下、且つ２価以上１２価以下のアルコール
（Ｂ３）成分：炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤（但し、炭化水素基は芳香族基を除く。）
（Ｂ４）成分：部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤
【請求項４】
（Ｂ）成分のＣｌｏｇＰが−１．５以上２以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分及び水を混合する、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法であって、混合する全成分中、（Ａ）成分の割合が１０質量％以上６０質量％以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用液体洗浄剤組成物、及び繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むノニオン界面活性剤、オレフィンスルホン酸塩、特に二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩は、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１、２には、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を特定比で含有し、ヒドロキシ体／オレフィン体が特定比である、起泡性等に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。また、プロピレングリコール等の溶解剤を使用することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、二重結合が２位に存在する割合の合計が２０〜９５％であり、シス体／トランス体の比率が１／９〜６／４である炭素数８〜３０の内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して得られることを特徴とする内部オレフィンスルホン酸塩が開示されている。従来技術として、２重結合の位置の分布が記載された内部オレフィンスルホン酸塩が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。具体例に、モノプロピレングリコールを含有する液体洗濯洗浄剤が記載されている。
【０００６】
特許文献５には、液体洗浄剤組成物の安定性、溶解性向上の観点から水混和性有機溶剤を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２８１２３号公報
【特許文献２】特開２０１４−７７１２６号公報
【特許文献３】特開２００３−８１９３５号公報
【特許文献４】欧州特許公開公報３７７２６１号
【特許文献５】特開２０１１−３２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、繊維製品に対する風合い付与効果に優れ、且つ繊維製品に付着した汚れに対する洗浄力に優れた繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記（Ａ）成分を１０質量％以上６０質量％以下、下記（Ｂ）成分及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【００１０】
本発明は、一つの側面において、下記（Ａ１）成分を１０質量％以上６０質量％以下、下記（Ｂ）成分及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。
（Ａ１）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩であって、前記内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比が（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）で０．５０以上６．５以下であるオレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【００１１】
本発明は、他の側面において、下記（Ａ）成分を１０質量％以上６０質量％以下、下記（Ｂ）成分及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下であり、該内部オレフィンスルホン酸塩は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩であり、前記内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比が（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）で０．５０以上６．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【００１２】
また、本発明は、下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分及び水を混合する、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法であって、混合する全成分中、（Ａ）成分の割合が１０質量％以上６０質量％以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法に関する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、繊維製品に付着した汚れの洗浄性を維持しつつ、繊維製品に風合いを付与できる繊維製品用液体洗浄剤組成物を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜繊維製品用液体洗浄剤組成物＞
本発明者らは、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩と、水と、水酸基を有する有機溶剤とを含む繊維製品用液体洗浄剤組成物が、繊維製品への風合い付与効果に優れ、繊維製品に付着した汚れの洗浄性に優れることを見出した。
ここで、前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩であって、前記内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比が（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）で０．５０以上６．５以下であるオレフィンを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩であってよい。
【００１５】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩であり、繊維に付着した汚れを洗浄する作用を有する。また、後述する（Ｂ）成分の水酸基を有する有機溶剤との併用により、繊維製品に風合いを付与する効果を高めることができる。とりわけ、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても、繊維に風合いを付与する効果を高めることができる。（Ａ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化して得ることができる。（ＩＯ−２Ｓ）は、好ましくは、スルホン酸基が５位以上９位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。
（Ａ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。そして、（Ａ）成分は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）の質量比が０．７５以上５．５以下である。
【００１６】
（Ａ）成分中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、繊維の柔軟性向上の観点及び洗浄性の向上の観点から、０．７５以上、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして５．５以下である。
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳにおける、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。
ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
本発明において、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。
また、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。
【００１７】
なお、（Ａ）成分である内部オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含んで構成される。内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）におけるスルホン酸基の結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００１８】
（Ａ）成分についての質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものである。例えば、質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲を外れる内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、内部オレフィンスルホン酸塩の組成において質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲にある場合は、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとする。
【００１９】
（Ａ）成分中における、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量は、繊維の柔軟性向上の観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５４質量％以下、更に好ましくは５２質量％以下、より更に好ましくは４９質量％以下、より更に好ましくは４５質量％以下、より更に好ましくは４２質量％以下、より更に好ましくは３８質量％以下、より更に好ましくは３３質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、そして製造の容易性の観点から、好ましくは０質量％を超え、より好ましくは５質量％以上である。
【００２０】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００２１】
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンであって、前記内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比が（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）で０．５０以上６．５以下である内部オレフィンを原料として得ることができる。
なお、（Ａ）成分を得るための内部オレフィンは、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と、二重結合が４位に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィンと、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）とで構成される。オレフィン（ＩＯ−２）における二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００２２】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても、繊維製品に風合いを付与する効果を維持できる観点から、好ましくは６．５以下、より好ましくは６．０以下、更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下、より更に好ましくは４．０以下、より更に好ましくは３．５以下、より更に好ましくは３．０以下、より更に好ましくは２．５以下、そして、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６０以上、更に好ましくは０．６５以上である。
【００２３】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性の向上の観点から、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．８０以上、より更に好ましくは０．８５以上、そして、好ましくは６．５以下、より好ましくは６．０以下、より好ましくは５．５以下である。
また、（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が繊維製品に付着した汚れをより洗浄できる観点から、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６０以上、更に好ましくは０．６５以上、より更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．８０以上、より更に好ましくは０．８５以上、そして、好ましくは６．５以下である。
【００２４】
なお、（Ａ）成分を得るための内部オレフィンについての質量比（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものであってもよい。例えば、質量比（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）が前記範囲を外れるオレフィンを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、原料オレフィンに相当するオレフィンの組成において質量比（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）が前記範囲にある場合は、所定のオレフィンを原料として得られた（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとすることができる。
【００２５】
（Ａ）成分の原料となるオレフィンの炭素数は、繊維製品に風合いを付与する効果の向上の観点から、１７以上、好ましくは１８以上、そして、２４以下、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である。
【００２６】
（Ａ）成分の原料となる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。該内部オレフィン中のアルファオレフィンの含有量は、繊維製品用液体洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても、繊維製品に風合いを付与する効果を維持できる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００２７】
内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（ＨＡＳ）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物の質量比は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００２８】
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。前記の特定の位置に２重結合を有するオレフィンの含有量は、ＧＣピーク面積から求めた値を用いるものとする。また、炭素数が異なるオレフィンを混合して用いる場合の２重結合の位置分布は、同一炭素数のオレフィン中の二重結合の位置分布で表すものとする。
【００２９】
尚、本明細書において、二重結合の位置が異なる複数種の原料オレフィンから得られた複数の内部オレフィンスルホン酸塩を混合して用いる場合の、内部オレフィンスルホン酸塩の原料となるオレフィンの二重結合の位置分布は、それぞれ同じ炭素数のオレフィンで分布を算出するものとする。
【００３０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、水酸基を有する有機溶剤であり、一般的には溶解剤として用いられている。しかしながら本発明においては、（Ａ）成分に対して（Ｂ）成分を併用することで、繊維製品に風合いを付与する効果を向上することができる。
【００３１】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物の（Ａ）成分と併用することで、繊維に風合いを付与する効果が向上する観点から、（Ｂ）成分は、ＣＬｏｇＰが−１．５以上２以下の有機溶剤であることが好ましい。本発明においてＣＬｏｇＰはＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＣｈｅｍＢｉｏ Ｄｒａｗ Ｕｌｔｒａ ｖｅｒ．１４．０のＣｈｅｍＰｒｏｐｅｒｔｙを用いて算出した計算値を用いる。なお、ＣｌｏｇＰの値が大きい程、疎水性が高いことを表す。
【００３２】
（Ｂ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても、繊維製品に風合いを付与する効果が向上できる観点から、ＣＬｏｇＰが、好ましくは−１．４以上、より好ましくは−１．２以上、更に好ましくは−１以上、より更に好ましくは−０．８以上、より更に好ましくは−０．５以上、より更に好ましくは−０．１以上、より更に好ましくは０以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．７以下、より更に好ましくは１．６以下、より更に好ましくは１．５以下の、水酸基を有する有機溶剤である。
【００３３】
（Ｂ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が繊維製品に直接付着して洗浄されても、繊維製品に風合いを付与する効果が向上できる観点から、ＣＬｏｇＰが、好ましくは−１．４以上、より好ましくは−１．２以上、更に好ましくは−１以上、より更に好ましくは−０．８以上、より更に好ましくは−０．５以上、より更に好ましくは−０．１以上、より更に好ましくは０以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．７以下、より更に好ましくは１．６以下、より更に好ましくは１．５以下の、水酸基を有する有機溶剤である。
【００３４】
（Ａ）成分が有する繊維製品に風合いを付与する効果を更に高めることが出来る点で、（Ｂ）成分は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）成分から選ばれる１種以上の有機溶剤が好ましい。
（Ｂ１）成分：炭素数２以上６以下の１価のアルコール
（Ｂ２）成分：炭素数２以上１２以下、且つ２価以上１２価以下のアルコール
（Ｂ３）成分：炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤（但し、炭化水素基は芳香族基を除く。）
（Ｂ４）成分：部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤
以下に（Ｂ１）成分〜（Ｂ４）成分の具体例を示す。尚（  ）内の数字は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＣｈｅｍ Ｂｉｏ Ｄｒａｗ Ｕｌｔｒａ ｖｅｒ．１４．０のＣｈｅｍＰｒｏｐｅｒｔｙを用いて算出した各成分の計算値（ＣＬｏｇＰ）である。
【００３５】
（Ｂ１）成分である、炭素数２以上６以下の１価のアルコールとして例えば、エタノール（−０．２４）、１−プロパノール（０．２９）、２−プロパノール（０．０７）、フェノール（１．４８）が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ２）成分である、炭素数２以上１２以下、且つ２価以上１２価以下のアルコールとして例えば、エチレングリコール（−１．４）、プロピレングリコール（−１．１）、ブチレングリコール（−０．７３）、ヘキシレングリコール（−０．０２）、ジエチレングリコール（−１．３）、トリエチレングリコール（−１．５）、テトラエチレングリコール（−１．６６）、ジプロピレングリコール（−０．６９）、トリプロピレングリコール（−０．５５）、グリセリン（−１．５）が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ３）成分である、炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤として例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（−０．７８）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（−０．２６）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（−０．９６）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（−０．３９）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（０．５２）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（０．６７）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（−０．１６）、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（０．２３）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（−０．０３）、１−メトキシ−２−プロパノール（−０．３０）、１−エトキシ−２−プロパノール（０．０９）、１−メチルグリセリンエーテル（−１．４３）、２−メチルグリセリンエーテル（−０．７３）、１，３−ジメチルグリセリンエーテル（−０．６７）、１−エチルグリセリンエーテル（−１．０４）、１，３−ジエチルグリセリンエーテル（０．１１）、トリエチルグリセリンエーテル（０．８３）、１−ペンチルグリセリルエーテル（０．５４）、２−ペンチルグリセリルエーテル（１．２５）、１−オクチルグリセリルエーテル（２．１）、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル（２．０）が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ４）成分である、部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤として例えば、２−フェノキシエタノール（１．２）、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（１．２５）、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（１．０８）、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（算出不可）、２−ベンジルオキシエタノール（１．１）、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル（０．９６）が挙げられる。
【００３９】
（Ｂ）成分は、前記の（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分から選ばれる水酸基を有する有機溶剤であって、前記のＣｌｏｇＰが０．６以上１．５以下の有機溶剤が好ましい。
【００４０】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤が、直接繊維製品に局所的に付着しても、繊維製品の柔らかさが向上できる観点で、前記の（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分から選ばれる有機溶剤であって、前記のＣｌｏｇＰが０．６以上１．５以下の有機溶剤の含有割合は、全ての（Ｂ）成分中、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である。
【００４１】
＜水＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は水を含有する。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
【００４２】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファーイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
繊維は木綿繊維を含む繊維であることが好ましい。
【００４３】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で洗浄した後の繊維の風合いの向上効果が、より実感しやすい観点から、繊維製品は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。繊維製品中の木綿繊維の含有量は、より繊維の柔らかさが向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００４４】
＜組成等＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、繊維製品用液体洗浄剤組成物の質量あたりの洗浄性がより向上する観点から１０質量％以上、好ましくは１１質量％以上、より好ましくは１２質量％以上、そして、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても繊維製品に風合いをより付与出来る観点から、６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
尚、繊維製品用液体洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンに換算して算出した値に基づくものとする。すなわち、ナトリウム塩換算での含有量である。
【００４５】
本発明では、繊維製品用液体洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、更に９０質量％以上、そして、１００質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下である。
【００４７】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．２５以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．９質量％以下、更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下である。
【００４８】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中、水の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００４９】
＜風合い＞
本発明における風合いとは、柔らかさ、ふっくら感、滑らかさ等の手肌で繊維製品に触れた時の感触を意味する。
【００５０】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｃ）成分として（Ａ）成分以外の界面活性剤を使用することが出来る。（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００５１】
（Ｃ）成分として、下記（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、（ｃ３）成分及び（ｃ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｃ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｃ４）成分：脂肪酸又はその塩
【００５２】
（ｃ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｃ１）成分は、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００５３】
（ｃ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｃ２）成分は、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、さらに、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００５４】
（ｃ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分を除く）。
（ｃ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、炭素数が１２以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｃ３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００５５】
（ｃ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果をより高める観点から、（ｃ４）成分の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下である。
【００５６】
（ｃ１）成分〜（ｃ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００５７】
また、他の（Ｃ）成分としては、（ｃ５）成分として水酸基又はポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。
【００５８】
この他に、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物には、下記（ｄ１）〜（ｄ７）成分を配合しても良い。
（ｄ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｄ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｄ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｄ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｄ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
【００５９】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物の２０℃におけるｐＨは、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下である。ｐＨは、下記に記載のｐＨの測定法に従って測定する。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製 ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００６０】
本発明は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法を提供する。この洗浄方法には、本発明液の繊維製品用液体洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。また、前記洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００２質量％以上、そして、好ましくは０．６質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。
【００６１】
本発明の繊維製品の洗浄方法に使用する水は、硬度を有する水が好ましい。水の硬度は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、ドイツ硬度で、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは２°ｄＨ以上、更に好ましくは３．５°ｄＨ以上、より更に好ましくは５°ｄＨ以上、より更に好ましくは７°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ３換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。
本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ（SIGMA-ALDRICH）社製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００６２】
本発明で用いられる洗浄液は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及びドイツ硬度が１°ｄＨ以上２０°ｄＨ以下の水を混合して得られた洗浄液が好ましい。
【００６３】
本発明の繊維製品の洗浄方法において、繊維製品の質量（ｋｇ）と洗浄液の量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち洗浄液の量（リットル）／繊維製品の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは１００以下である。
【００６４】
本発明の繊維製品の洗浄方法において、繊維製品を洗浄する時間は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、そして、好ましくは１２時間以下、より好ましくは８時間以下、更に好ましくは６時間以下、より更に好ましくは３時間以下、より更に好ましくは１時間以下である。
【００６５】
本発明の繊維製品の洗浄方法は、回転式洗浄方法にも適している。回転式洗浄方法とは、回転機器に固定されていない繊維製品が洗浄液と共に、回転軸の周りに回転する洗浄方法を意味する。回転式洗浄方法は回転式洗濯機により実施できる。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。１回の洗濯に使用する水の量がより低減できる点で、近年、ドラム式洗濯機が急速に普及している、ドラム式洗濯機は、とりわけ洗浄時の水の量を低減できる
【００６６】
＜繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法＞
本発明は、下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分及び水を混合する、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法であって、混合する全成分中、（Ａ）成分の割合が１０質量％以上６０質量％以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法を提供する。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
この製造方法における（Ａ）成分、（Ｂ）成分の好ましい態様は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物と同じである。また、この製造方法には、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。前記組成物における含有量は、混合する全成分中の割合に置き換えることができる。
【００６７】
また、本発明は、下記（Ａ１）成分、下記（Ｂ）成分及び水を混合する、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法であって、混合する全成分中、（Ａ１）成分の割合が１０質量％以上６０質量％以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法を提供する。
（Ａ１）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩であって、前記内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比が（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）で０．５０以上６．５以下であるオレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
この製造方法における（Ａ１）成分は（Ａ）成分に該当するものであってもよい。その場合、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の好ましい態様は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物と同じである。また、この製造方法には、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。前記組成物における含有量は、混合する全成分中の割合に置き換えることができる。
【００６８】
＜本発明の態様＞
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物、及び繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００６９】
＜１＞
下記（Ａ）成分を１０質量％以上６０質量％以下、下記（Ｂ）成分及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【００７０】
＜２＞
（ＩＯ−２Ｓ）が、スルホン酸基が５位以上９位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である、＜１＞に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７１】
＜３＞
（Ａ）成分中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．７５以上、好ましくは０．９以上、より好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして、５．５以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７２】
＜４＞
（Ａ）成分中における、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量が、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５４質量％以下、更に好ましくは５２質量％以下、より更に好ましくは４９質量％以下、より更に好ましくは４５質量％以下、より更に好ましくは４２質量％以下、より更に好ましくは３８質量％以下、より更に好ましくは３３質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、そして、好ましくは０質量％を超え、より好ましくは５質量％以上である、＜１＞〜＜３＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７３】
＜５＞
繊維製品用液体洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が６０質量％以上１００質量％以下である、＜１＞〜＜４＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７４】
＜６＞
繊維製品用液体洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が７０質量％以上、更に８０質量％以上、更に９０質量％以上、そして、１００質量％以下である、＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７５】
＜７＞
（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下である、＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７６】
＜８＞
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）成分の含有量／（Ａ）成分の含有量が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．２５以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．９質量％以下、更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下である、＜１＞〜＜７＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７７】
＜９＞
（Ｂ）成分が下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）成分から選ばれる１種以上である、＜１＞〜＜８＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
（Ｂ１）成分：炭素数２以上６以下の１価のアルコール
（Ｂ２）成分：炭素数２以上１２以下、且つ２価以上１２価以下のアルコール
（Ｂ３）成分：炭素数１以上８以下の炭化水素基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤（但し、炭化水素基は芳香族基を除く。）
（Ｂ４）成分：部分的に置換していても良い芳香族基、エーテル基及び水酸基を有する有機溶剤
【００７８】
＜１０＞
（Ｂ）成分のＣｌｏｇＰが−１．５以上２以下である、＜１＞〜＜９＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００７９】
＜１１＞
（Ｂ）成分が、ＣＬｏｇＰが、好ましくは−１．４以上、より好ましくは−１．２以上、更に好ましくは−１以上、より更に好ましくは−０．８以上、より更に好ましくは−０．５以上、より更に好ましくは−０．１以上、より更に好ましくは０以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．７以下、より更に好ましくは１．６以下、より更に好ましくは１．５以下の、水酸基を有する有機溶剤である、＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００８０】
＜１２＞
前記（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分から選ばれる有機溶剤であって、前記ＣｌｏｇＰが０．６以上１．５以下の有機溶剤の含有割合が、全ての（Ｂ）成分中、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である、＜９＞〜＜１１＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００８１】
＜１３＞
水の含有量が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である、＜１＞〜＜１２＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
【００８２】
＜１４＞
下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分及び水を混合する、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法であって、混合する全成分中、（Ａ）成分の割合が１０質量％以上６０質量％以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．７５以上５．５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【００８３】
＜１５＞
下記（Ａ１）成分、下記（Ｂ）成分及び水を混合する、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法であって、混合する全成分中、（Ａ１）成分の割合が１０質量％以上６０質量％以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ１）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンから得られた内部オレフィンスルホン酸塩であって、前記内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比が（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）で０．５０以上６．５以下であるオレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：水酸基を有する有機溶剤
【００８４】
＜１６＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンにおける、二重結合が１位以上３位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−１）と二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のオレフィン（ＩＯ−２）の質量比（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）が、好ましくは６．５以下、より好ましくは６．０以下、更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下、より更に好ましくは４．０以下、より更に好ましくは３．５以下、より更に好ましくは３．０以下、より更に好ましくは２．５以下、そして、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６０以上、更に好ましくは０．６５以上である、＜１５＞に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造方法。
【００８５】
＜１７＞
＜１＞〜＜１３＞の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法。
【００８６】
＜１８＞
前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量が、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である、＜１７＞記載の繊維製品の洗浄方法。
【００８７】
＜１９＞
前記洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００２質量％以上、そして、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である、＜１７＞又は＜１８＞記載の繊維製品の洗浄方法。
【実施例】
【００８８】
〔（Ａ）成分の調製〕
（１）内部オレフィンＡ〜Ｃの合成（製造例Ａ〜Ｃ）
（Ａ）成分及び（Ａ’）成分（Ａ成分の比較成分）の原料となる内部オレフィンＡ〜Ｃを下記の通り合成した。
攪拌装置付きフラスコに1−オクタデカノール（製品名：カルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ−アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を製造例Ａ〜Ｃごとにそれぞれ変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１８の内部オレフィンＡ〜Ｃを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【００８９】
（２）炭素数が１６の内部オレフィンＤ
炭素数が１６の内部オレフィンＤとして、特開２０１４−７６９８８号の製造例Ｃに記載の方法を用いて得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンＤの二重結合分布を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2017214568.tif 000002
【００９１】
内部オレフィンの二重結合分布は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合分布を求めた。なお、炭素数１８のオレフィンでは、二重結合が８位に存在する内部オレフィンと二重結合が９位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、８位、９位のそれぞれの欄に示した。同様に、炭素数１６のオレフィンでは、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。
また、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００９２】
（３）（ａ−１）、（ａ−４）、（ａ−１’）及び（ａ’−２）の合成
内部オレフィンＡ〜Ｄを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和させた。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、各内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固することで、下記の各内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。ここで、内部オレフィンＡを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−１）、内部オレフィンＢを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−４）、内部オレフィンＣを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ’−１）、内部オレフィンＤを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ’−２）とした。
【００９３】
スルホン酸基が結合している内部オレフィンスルホン酸塩の含有割合は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりスルホン酸基が結合しているヒドロキシ体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。本明細書においては、ピーク面積から求めた各々の割合を質量割合として算出した。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）、カラム「ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（登録商標）」（４．６×２５０ｍｍ、粒子サイズ：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加  メタクリロニトリル／水＝９５／５（ｖ／ｖ）溶液）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝６０／４０）→１５．１〜２０分（３０／７０）→２０．１〜３０分（６０／４０）、ＭＳ装置「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）、ＥＳＩ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ：３４９．１５（炭素数１８の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分）、３２１．１０（炭素数１６の（Ａ’）成分）、カラム温度（４０℃）、流速（０．５ｍＬ／ｍｉｎ）、インジェクション容量（５μＬ）。
得られた（ａ−１）、（ａ−４）、（ａ’−１）及び（ａ’−２）のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2017214568.tif 000003
【００９５】
（４）他の（Ａ）成分の調製
（ａ−１）と（ａ−４）を混合して、（ａ−２）と（ａ−３）を調製した。また、（ａ−４）と（ａ’−１）を混合して、（ａ−５）〜（ａ−９）を調製した。
得られた（ａ−１）〜（ａ−９）、（ａ’−１）及び（ａ’−２）の原料となる内部オレフィンの二重結合分布を表３に示す。
また、得られた（ａ−１）〜（ａ−９）、（ａ’−１）及び（ａ’−２）のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表４に示す。
【００９６】
一部の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩について、以下に示す。
（ａ−１）：内部オレフィンＡから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８２／１８。
（ａ−４）：内部オレフィンＢから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ’−１）：内部オレフィンＣから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ’−２）：内部オレフィンＤから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８４／１６。
【００９７】
【表３】
2017214568.tif 000004
【００９８】
【表４】
2017214568.tif 000005
【００９９】
＜配合成分＞
〔（Ａ）成分〕
表４から選択して用いた。
〔（Ａ’）成分〕（Ａ成分の比較成分）
表４の（ａ’−１）、（ａ’−２）を用いた。
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）成分：フェノキシエタノール（ＣｌｏｇＰ＝１．２）〔前記（Ｂ４）成分の有機溶剤〕
（ｂ−２）成分：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝０．６７）〔前記（Ｂ３）成分の有機溶剤〕
（ｂ−３）成分：エタノール（ＣｌｏｇＰ＝−０．２４）〔前記（Ｂ１）成分の有機溶剤〕
（ｂ−４）成分：プロピレングリコール（ＣｌｏｇＰ＝−１．１）〔前記（Ｂ２）成分の有機溶剤〕
（ｂ−５）成分：グリセリン（ＣｌｏｇＰ＝−１．５）〔前記（Ｂ２）成分の有機溶剤〕
（ｂ−６）成分：ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ＣｌｏｇＰ＝０．２３）〔前記（Ｂ３）成分の有機溶剤〕
〔水〕
イオン交換水
【０１００】
＜繊維製品用液体洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分を用いて、表５〜７に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表５〜７に示す。
表５〜７に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物は、具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ）成分、を投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。
内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表５〜７に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を得た。
【０１０１】
＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価繊維製品の前処理
あらかじめ、木綿メリヤス１．７ｋｇ（（株）色染社製、綿ニット未シル（シルケット加工されていないもの）、木綿１００％）を、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準コースで２回累積洗濯（洗浄時にエマルゲン１０８（花王（株）製）４．７ｇ、水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）後、水のみで３回累積洗濯（水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。
【０１０２】
（２）評価繊維製品の洗浄
（２−１）方法（１）
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、５℃に温度調整した市水（３．５°ｄＨ）を６．０Ｌ注水し、その後前記の方法で前処理した綿メリヤス４枚（約１４０ｇ）を投入し、次に、表５、６に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を（Ａ）成分の浴中濃度が２００ｍｇ／ｋｇとなるように投入し、１０分間洗浄した。洗浄後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の５℃の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の木綿タオルを投入して３分間すすぎ処理を行った。その後二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０１０３】
（２−２）方法（２）
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、５℃に温度調整した市水（３．５°ｄＨ）を６．０Ｌ注水した。また、前記の方法で前処理した綿メリヤス４枚（約１４０ｇ）に、表７に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を（Ａ）成分の浴中濃度が２００ｍｇ／ｋｇとなるように、綿メリヤスに振り掛けて付着させた。表７に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物が付着した綿メリヤスを前記洗濯機に投入し、１０分間洗浄した。洗浄後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の５℃の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の木綿タオルを投入して３分間すすぎ処理を行った。その後二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０１０４】
（３）柔軟性の評価
乾燥後の木綿メリヤスの柔軟性を、繊維の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、６人の平均点を四捨五入により有効数字３桁で算出した。尚、点数づけにおいて、例えば点数２と点数３の間であると評価された場合は点数２．５と点数づけした。
−１…比較例１の組成物で処理した綿メリヤスよりも柔らかく仕上がらない。
０…基準１の組成物で処理した綿メリヤスと同等の柔らかさに仕上がった。
１…基準１の組成物で処理した綿メリヤスと比較してやや柔らかく仕上がった。
２…基準１の組成物で処理した綿メリヤスと比較して柔らかく仕上がった。
３…基準２の組成物で処理した綿メリヤスと同等に柔らかく仕上がった。
なお、表５については、比較例３の組成物を基準１とし、実施例１の組成物を基準２として評価した。表６については、比較例３の組成物を基準１とし、実施例８の組成物を基準２として評価した。表７については、比較例３の組成物を基準１とし、実施例１５の組成物を基準２として評価した。更に、得られた平均点は、上記判定基準での３点（基準２の点数）を１０点とした場合の相対値で規格化した。規格化した値が０点（基準１）よりも小さい場合は「−１」とした。結果を表５、６、７に示した。
【０１０５】
＜洗浄性の評価方法＞
（１）モデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液を布に付着させてモデル皮脂人工汚染布を調製した。モデル皮脂人工汚染液の布への付着は、グラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。モデル皮脂人工汚染液を布に付着させモデル皮脂人工汚染液を作製する工程は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１．０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１ｍｉｎで行った。布は木綿２００３（谷頭商店製）を使用した。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【０１０６】
（２）洗浄力の評価
上記で作製したモデル皮脂人工汚染布（６ｃｍ×６ｃｍ）５枚を、ターゴトメーター（Ueshima,MS-8212）にて、８５ｒｐｍで１０分間洗浄した。洗浄条件は、何れも、表５記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物濃度が０．０３３質量％になるように市水（３．５°ｄＨ、２０℃）を注入し、水温は２０℃で洗浄を行った。洗浄後、市水（２０℃）で３分間すすいだ。洗浄率（％）を下記の方法にて測定し、５枚の平均値を求めた。結果を表５に示した。なお、汚染前の原布、及び洗浄前後の５５０ｎｍにおける反射率は、測色色差計（日本電色株式会社製、Ｚ−３００Ａ）にて測定した。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
【０１０７】
【表５】
2017214568.tif 000006
【０１０８】
（１）原料オレフィンにおける（ＩＯ−１）／（ＩＯ−２）の質量比
（２）内部オレフィンスルホン酸塩における（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）の質量比
【０１０９】
【表６】
2017214568.tif 000007
【０１１０】
【表７】
2017214568.tif 000008