(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄塔の第１主柱の第１地点、第２主柱の第２地点、及び第２地点に対して第２主柱の基礎部の方向の第３地点の位置関係の変化から鉄塔基礎の不同変位を検出する測定装置を提供する。【解決手段】第１地点Ａと第２地点Ｂとの間に第２地点を介して取り付けられたワイヤー１００と、ワイヤーを第２地点に掛け留めるワイヤー掛け留め具２００と、ワイヤーを所定の張力で引くように動作する張力調整装置３００と、鉄塔の第１地点と第２地点との間の距離の変位量を検出するべく、第１地点と前記第３地点との間のワイヤーの位置の変位量を測定する距離変位測定部Ｔ１と、第１地点と第２地点とを結ぶ線分と、第２地点と第３地点とを結ぶ線分と、のなす角度の変位量を検出するべく、第２地点におけるワイヤーのなす角度の変位量を測定する角度変位測定部Ｔ２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の第１主柱の第１地点、第２主柱の第２地点、及び前記第２地点に対して前記第２主柱の基礎部の方向の第３地点の位置関係の変化から鉄塔基礎の不同変位を検出する測定装置であって、
前記第１地点に一端が取り付けられ、前記第２地点を介して前記第３地点に他端が取り付けられたワイヤーと、
前記第２地点に取り付けられ、前記ワイヤーを前記第２地点に掛け留めるワイヤー掛け留め具と、
前記ワイヤーを所定の張力で引くように動作する張力調整装置と、
前記鉄塔基礎の不同変位に基づく前記鉄塔の前記第１地点と前記第２地点との間の距離の変位量を検出するべく、前記ワイヤー掛け留め具に取り付けられ、前記第１地点と前記第３地点との間の前記ワイヤーの位置の変位量を測定する距離変位測定部と、
前記鉄塔基礎の不同変位に基づく前記鉄塔の前記第１地点と前記第２地点とを結ぶ線分と、前記第２地点と前記第３地点とを結ぶ線分と、のなす角度の変位量を検出するべく、前記ワイヤー掛け留め具に取り付けられ、前記第２地点における前記ワイヤーのなす角度の変位量を測定する角度変位測定部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記第１地点及び前記第２地点は、夫々、前記第１主柱及び前記第２主柱における地面からの高さが略同一の高さとなる位置であり、
前記第３地点は、前記第２主柱における基礎部の位置である
ことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記張力調整装置は、前記鉄塔基礎の不同変位が生じて前記ワイヤーの位置が変化した場合、前記ワイヤーを引く張力が一定となるように調整する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記張力調整装置は、前記ワイヤーを引く張力を検出し、前記ワイヤーを引く張力の検出結果に基づいて、前記ワイヤーを引く張力が一定となるように調整する
ことを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔構造物は、鉄塔の基礎部が一定の位置関係で固定されていることを前提として、複数の鉄塔材をボルトで連結して組み立てられる。一般に、鉄塔の裕度は、鉄塔材を連結するボルトとボルト孔の裕度のみであり、地盤変動により、鉄塔の基礎部の位置関係が変化（以下、「鉄塔基礎の不同変位」と言う）した場合には、鉄塔材が破損や変形をし、ひいては、鉄塔が倒壊するおそれがある。
【０００３】
そのため、鉄塔材の破損を防止するべく、鉄塔材の変位の状況を監視するセンサーを設けること等が検討されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０５１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、鉄塔基礎の不同変位を的確に把握し、状況に応じて改修工事を行うためには、一鉄塔材の変位のみならず、鉄塔基礎の位置関係の変化を測定する必要がある。この場合、予め鉄塔構造物に目印を付しておき、作業者が、その位置の変化を定期的に測定するという方法を採らざるを得ないのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明は、作業者がより簡易に鉄塔基礎の不同変位を監視できる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決する主たる本発明は、鉄塔の第１主柱の第１地点、第２主柱の第２地点、及び前記第２地点に対して前記第２主柱の基礎部の方向の第３地点の位置関係の変化から鉄塔基礎の不同変位を検出する測定装置であって、前記第１地点に一端が取り付けられ、前記第２地点を介して前記第３地点に他端が取り付けられたワイヤーと、前記第２地点に取り付けられ、前記ワイヤーを前記第２地点に掛け留めるワイヤー掛け留め具と、前記ワイヤーを所定の張力で引くように動作する張力調整装置と、前記鉄塔基礎の不同変位に基づく前記鉄塔の前記第１地点と前記第２地点との間の距離の変位量を検出するべく、前記ワイヤー掛け留め具に取り付けられ、前記第１地点と前記第３地点との間の前記ワイヤーの位置の変位量を測定する距離変位測定部と、前記鉄塔基礎の不同変位に基づく前記鉄塔の前記第１地点と前記第２地点とを結ぶ線分と、前記第２地点と前記第３地点とを結ぶ線分と、のなす角度の変位量を検出するべく、前記ワイヤー掛け留め具に取り付けられ、前記第２地点における前記ワイヤーのなす角度の変位量を測定する角度変位測定部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者にとってより簡易に鉄塔基礎の不同変位を監視することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る測定装置を鉄塔に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る測定装置のＣ地点における構成を示す図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る測定装置のＡ地点における構成を示す図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る測定装置のＡ地点における構成を示す他の図である。
【図４Ａ】本実施形態に係る測定装置のＢ地点における構成を示す図である。
【図４Ｂ】本実施形態に係る測定装置のＢ地点における構成を示す他の図である。
【図４Ｃ】本実施形態に係る測定装置のＢ地点における構成を示す他の図である。
【図４Ｄ】本実施形態に係る測定装置のＢ地点における構成を示す他の図である。
【図５】本実施形態に係る測定装置において、距離変位測定部を用いて鉄塔の主柱間における水平方向の変位量を検出する方法を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る測定装置において、角度変位測定部を用いて第２地点におけるワイヤーのなす角度の変位量を検出する方法を説明するための図である。
【図７Ａ】本実施形態に係る測定装置において、距離変位測定部及び角度変位測定部の測定結果から推測される鉄塔基礎の不同変位を示すイメージ図である。
【図７Ｂ】本実施形態に係る測定装置において、距離変位測定部及び角度変位測定部の測定結果から推測される鉄塔基礎の不同変位を示す他のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
＝＝＝測定装置の構成について＝＝＝
本実施形態に係る測定装置は、鉄塔基礎の不同変位に基づく、鉄塔の主柱間の位置関係の変化の監視、特に、鉄塔の主柱間における水平方向の変位量と垂直方向の変位量の監視を容易にするものである。
【００１３】
以下、図１〜図４を参照して、本実施形態に係る測定装置の構成について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る測定装置を鉄塔に取り付けた状態を示す斜視図である。尚、図中のＺ軸は地面から垂直に伸びる高さ方向、Ｘ軸は鉄塔ＭのＢ地点からＡ地点に伸びる方向、Ｙ軸はＸ軸及びＺ軸に対して直交する方向を示す軸である（他の図についても同様）。以下の説明では、夫々単に「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、「Ｚ方向」と表し、矢印の示す方向を＋方向、矢印と逆の方向を−方向と表す。
【００１５】
本実施形態に係る測定対象の鉄塔Ｍは、主柱Ｍ１、主柱Ｍ２、主柱Ｍ３、主柱Ｍ４の四脚で四角錐状に構成され、夫々地面に据え付けられた基礎部に接続されている。
【００１６】
本実施形態に係る測定装置は、ワイヤー１００、第１取付部２００、張力調整装置３００、第２取付部４００、距離変位測定部Ｔ１、角度変位測定部Ｔ２を備えて構成される。
【００１７】
ワイヤー１００は、鉄塔Ｍの３地点の位置関係の変化を検出するべく、一端が鉄塔Ｍの基礎部であるＣ地点に取り付けられるとともに、Ｂ地点を介して、他端が鉄塔ＭのＡ地点に取り付けられる構成となっている。尚、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点は、夫々鉄塔Ｍの主柱Ｍ３の所定位置、地面からの高さがＡ地点と略同一の高さの主柱Ｍ１の位置、主柱Ｍ１の基礎部の位置を表す。
【００１８】
そして、本実施形態に係る測定装置は、鉄塔基礎の不同変位と連動して位置が変化するように鉄塔にワイヤー１００を取り付けておき、ワイヤー１００の位置関係の変化から鉄塔基礎の不同変位を検出する。具体的には、距離変位測定部Ｔ１により鉄塔Ｍの主柱間における水平方向の変位量を検出し、角度変位測定部Ｔ２により鉄塔ＭのＡ地点とＢ地点を結ぶ線分とＢ地点とＣ地点を結ぶ線分により形成される角度の変位量を検出することで、Ｃ地点に対するＡ地点の位置関係の変化、即ち、鉄塔の主柱間における垂直方向の変位量を検出する。尚、以下、鉄塔ＭのＡ地点とＢ地点を結ぶ線分とＢ地点とＣ地点を結ぶ線分により形成される角度を「Ｂ地点の角度」と言う。
【００１９】
ワイヤー１００は、一端が張力調整装置３００を介してＣ地点に取り付けられ、他端が第２取付部４００を介してＡ地点に取り付けられて、Ｂ地点で第１取付部２００のワイヤー掛け留め具２０１に掛け留められた構成となっている。
【００２０】
ワイヤー１００は、伸縮性が小さく一定の強度を有する材料であれば任意であり、例えば、ステンレス材料の撚り線を用いることができる。
【００２１】
図２に、本実施形態に係る測定装置のＣ地点における構成を示す。
【００２２】
張力調整装置３００は、ワイヤー１００と鉄塔Ｍの基礎部（Ｃ地点）の間に接続され、ワイヤー１００の一端をＣ地点に取り付ける。そして、張力調整装置３００は、鉄塔基礎の不同変位が生じてワイヤー１００の位置が変化した場合、張力が一定（例えば、５０ｋｇ）となるようにワイヤー１００を上下動させる。
【００２３】
具体的には、張力調整装置３００は、ワイヤー１００を引く張力を検出するとともに、鉄塔Ｍの基礎部（Ｃ地点）との間の巻線３０１を巻出し又は巻取り、ワイヤー１００を引く張力が一定となるように調整する。即ち、鉄塔基礎の不同変位が生じた場合、ワイヤー１００は、張力調整装置３００の巻線３０１の巻出し又は巻取りに応じて上下動する。
【００２４】
本実施形態に係る測定装置は、張力調整装置３００によって、ワイヤー１００を伸縮、撓み、破断させることなくＡ地点とＣ地点の間を移動させる構成としている。
【００２５】
図３Ａ、図３Ｂに、本実施形態に係る測定装置のＡ地点における構成を示す。
【００２６】
本実施形態に係る測定装置は、Ａ地点における構成として第２取付部４００を備える。
【００２７】
第２取付部４００は、ワイヤー１００の一端を主柱Ｍ３のＡ地点に取り付けるとともに、鉄塔基礎の不同変位が生じた場合に、ワイヤー１００が、Ａ地点において円滑に角度変化できるように誘導するための器具である。
【００２８】
具体的には、第２取付部４００は、ワイヤー掛け留め具４０１、連結ピン４０２、固定螺子４０３、ボルト４０４ａ、４０４ｂ、固定部材４０５ａ、４０５ｂ、ナット４０６ａ、４０６ｂにより構成される。
【００２９】
そして、第２取付部４００は、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂで主柱Ｍ３を＋Ｙ方向と−Ｙ方向から挟み込み、ボルト４０４ａ、４０４ｂとナット４０６ａ、４０６ｂで、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂ夫々を＋Ｙ方向と−Ｙ方向から主柱Ｍ３に押し付けることにより主柱Ｍ３に固定されている。
【００３０】
固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂは、主柱Ｍ３を＋Ｙ方向と−Ｙ方向から挟み込む一対の板状の固定金具である。そして、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂは、主柱Ｍ３を挟んで、板平面（板状の広い面積を有する側の面）をＹ方向で対向するように配設されている。又、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂの板平面のうち＋Ｘ方向の側は、主柱Ｍ３の外形に沿うように夫々＋Ｙ側、−Ｙ側に折り曲げられ、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂの板平面の当該折り曲げられた部分で主柱Ｍ３と当接している。
【００３１】
又、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂは、主柱Ｍ３との当接位置から−Ｘ方向の位置に、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂとをＹ方向に貫通する穴を備え、当該Ｙ方向に貫通する穴にボルト４０４ａ、４０４ｂが嵌め込まれている。
【００３２】
又、ボルト４０４ａ、４０４ｂは、一端にナット４０６ａ、４０６ｂを嵌め込む螺旋溝を備え、他端に連結ピン４０２が嵌め込める穴を備える。そして、ボルト４０４ａとボルト４０４ｂは、両方の端部に形成された穴に連結ピン４０２が挿入されることで接続されている。又、ボルト４０４ａとボルト４０４ｂは、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂのＹ方向に貫通する穴に嵌め込まれた状態で、端部に形成された螺旋溝に噛み合うように、固定部材４０５ａと固定部材４０５ｂの外側からナット４０６ａ、４０６ｂによって締め付けられる。
【００３３】
ワイヤー掛け留め具４０１は、連結ピン４０２によって支持された、ワイヤー１００を掛け留める部材である。ワイヤー掛け留め具４０１は、Ｙ方向に伸びる貫通穴を有し、当該貫通穴に連結ピン４０２が挿入され、支持されている。又、ワイヤー掛け留め具４０１は、当該構成によりＹ軸周りに自由に回転できる構成となっている（図中では回転方向をＲ２として表す）。
【００３４】
そして、ワイヤー１００は、固定螺子４０３によりワイヤー掛け留め具４０１に固定されている。
【００３５】
尚、第２取付部４００の当該構成によって、鉄塔基礎に不同変位が生じた場合にも、ワイヤー１００は、主柱Ｍ３のＡ地点において円滑に角度変化することができる。
【００３６】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図４Ｄに、本実施形態に係る測定装置のＢ地点における構成を示す。
【００３７】
本実施形態に係る測定装置は、Ｂ地点における構成として第１取付部２００、距離変位測定部Ｔ１、角度変位測定部Ｔ２を備える。
【００３８】
第１取付部２００は、ワイヤー１００を主柱Ｍ１のＢ地点に掛け留めるとともに、鉄塔基礎の不同変位が生じた場合に、ワイヤー１００が、Ｂ地点において円滑に角度変化できるように誘導するための器具である。又、第１取付部２００は、距離変位測定部Ｔ１、角度変位測定部Ｔ２をＢ地点に取り付け、それらの測定における基準位置を定める役割を有する。
【００３９】
第１取付部２００は、第２取付部４００と同様な方法により、主柱Ｍ１に対して取り付けられる。
【００４０】
具体的には、第１取付部２００は、ワイヤー掛け留め具２０１、連結ピン２０２、接続板２０３ａ、２０３ｂ、ボルト２０４、固定部材２０５ａ、２０５ｂ、ナット２０６ａ、２０６ｂにより構成される。
【００４１】
そして、第１取付部２００は、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂで主柱Ｍ１を＋Ｙ方向と−Ｙ方向から挟み込み、ボルト２０４とナット２０６ａ、２０６ｂで、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂを夫々＋Ｙ方向と−Ｙ方向から主柱Ｍ１に押し付けることにより主柱Ｍ１に固定されている。
【００４２】
固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂは、主柱Ｍ１を＋Ｙ方向と−Ｙ方向から挟み込む一対の板状の固定金具である。そして、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂは、主柱Ｍ１を挟み込んで板平面（板状の広い面積を有する側の面）をＹ方向で対向するように配設されている。又、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂの板平面のうち−Ｘ方向の側は、主柱Ｍ１の外形に沿うように夫々＋Ｙ側、−Ｙ側に折り曲げられ、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂの板平面の当該折り曲げられた部分で主柱Ｍ１と当接している。
【００４３】
又、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂは、主柱Ｍ１との当接位置から＋Ｘ方向の位置に、固定部材２０５ａと固定部材２０５ｂとをＹ方向に貫通する穴を備え、当該Ｙ方向に貫通する穴にボルト２０４が嵌め込まれ、ボルト２０４の両端に形成された螺旋溝（図示せず）に噛み合うように、外側からナット２０６ａ、２０６ｂによって締め付けられる。
【００４４】
そして、ボルト２０４には、＋Ｘ方向の位置に、板平面（板状の広い面積を有する側の面）をＹ方向で対向するように配設された一対の接続板２０３ａ、２０３ｂが固定されている。又、一対の接続板２０３ａと接続板２０３ｂには、Ｙ方向に伸びる貫通穴が形成され、当該貫通穴の位置で連結ピン２０２を支持する。
【００４５】
そして、一対の接続板２０３ａと接続板２０３ｂの間には、ワイヤー掛け留め具２０１、距離変位測定部Ｔ１の接続部Ｔ１４、角度変位測定部Ｔ２の角度測定器Ｔ２２が配設され、連結ピン２０２により、支持される。即ち、連結ピン２０２は、接続板２０３ａ、２０３ｂのＹ方向に伸びる貫通穴、ワイヤー掛け留め具２０１のＹ方向に伸びる貫通穴、距離変位測定部Ｔ１の接続部Ｔ１４のＹ方向に伸びる貫通穴、角度変位測定部Ｔ２の角度測定器Ｔ２２のＹ方向に伸びる貫通穴を貫くように配設され、接続板２０３ａ、接続板２０３ｂの位置で、それらがＹ軸周りに自由に回転できるように支持している（図中では回転方向をＲ３として表す）。
【００４６】
ワイヤー掛け留め具２０１は、ワイヤー１００をＢ地点に掛け留め、鉄塔基礎に不同変位が生じた場合も、ワイヤー１００がＡ地点側又はＣ地点側へと移動が可能な構成となっている。
【００４７】
又、第１取付部２００の当該構成によって、鉄塔基礎に不同変位が生じ、鉄塔のＢ地点の角度に変位が生じた場合にも、ワイヤー１００は円滑に角度変化することができる。そのため、角度変位測定部Ｔ２を用いて、ワイヤー１００がＢ地点でなす角度を測定する際、より正確に測定することが可能となる。
【００４８】
距離変位測定部Ｔ１は、鉄塔基礎の不同変位の前後のワイヤー１００のＡ地点とＣ地点の間の位置の変位量に基づいて、鉄塔の主柱間における水平方向の変位量（Ａ地点とＢ地点の距離の変位量）を検出するための測定器具である。
【００４９】
具体的には、距離変位測定部Ｔ１は、支持台Ｔ１０、移動体Ｔ１１、距離測定器Ｔ１２、支持滑車Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂ、接続部Ｔ１４により構成される。
【００５０】
そして、距離変位測定部Ｔ１は、接続部Ｔ１４を介して連結ピン２０２によりワイヤー掛け留め具２０１にＹ軸回りに回転自在に支持されるとともに、支持滑車Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂを介してワイヤー１００に支持されている。又、距離変位測定部Ｔ１の距離測定器Ｔ１２、支持滑車Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂ、接続部Ｔ１４が、支持台Ｔ１０に固定された状態となっており、これらは一体となって構成されている。即ち、距離変位測定部Ｔ１は、Ｂ地点において、距離測定器Ｔ１２の目盛りが、ワイヤー１００のＢ地点からＡ地点へ伸びる方向と平行になるように支持される。
【００５１】
又、接続部Ｔ１４は、連結ピン２０２により、接続部Ｔ１４のＹ方向に伸びた貫通穴と、ワイヤー掛け留め具２０１のＹ方向に伸びた貫通穴が一致する位置で支持される。即ち、距離変位測定部Ｔ１の接続部Ｔ１４のＹ方向に伸びた貫通穴の位置は、鉄塔基礎の不同変位に関わらず主柱Ｍ１のＢ地点に固定され、ワイヤー１００のＡ地点側又はＣ地点側への移動量を測定するための基準位置（以下、「水平変位基準位置」と言う）となる。
【００５２】
距離測定器Ｔ１２は、ワイヤー１００のＡ地点側又はＣ地点側への移動量を測定するための物差しである。距離測定器Ｔ１２には、Ａ地点とＢ地点を結ぶ線分の方向に所定間隔で目盛りが付されており、移動体Ｔ１１が示す目印Ｔ１１ａと比較することにより、ワイヤー１００のＡ地点側又はＣ地点側への移動量を測定することができる。尚、測定方法の詳細ついては、後述する。
【００５３】
支持滑車Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂは、距離変位測定部Ｔ１（支持台Ｔ１０、距離測定器Ｔ１２、接続部Ｔ１４）をワイヤー１００で支持させるための部材である。支持滑車Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂは、支持台Ｔ１０のＸ方向の両端部で、夫々上下からワイヤー１００を挟み込むように設置された滑車である。
【００５４】
移動体Ｔ１１は、ワイヤー１００のＡ地点側又はＣ地点側への移動量の変化を示すための目印となる部材であり、ワイヤー１００に固定螺子Ｔ１１ｂによって固定されて、ワイヤー１００と一体となって移動する（図４Ｂ中では移動方向をＲ４として表す）。
【００５５】
移動体Ｔ１１は、距離測定器Ｔ１２と重なる位置に配設される。即ち、距離測定器Ｔ１２は、Ｘ方向に伸びるワイヤー通し孔を有し、当該ワイヤー通し孔にワイヤー１００及び移動体Ｔ１１が通される。そして、移動体Ｔ１１には、水平位置の変化を示すための目印Ｔ１１ａが付されており、ワイヤー１００がＡ地点側又はＣ地点側への移動した場合、距離測定器Ｔ１２の目盛りと目印Ｔ１１ａの位置を比較することにより、ワイヤー１００のＡ地点側又はＣ地点側への移動量を測定することができる。尚、移動体Ｔ１１は、水平方向の移動を円滑にするため、支持台Ｔ１０との間に車輪を有している。
【００５６】
角度変位測定部Ｔ２は、鉄塔基礎の不同変位によるＢ地点の角度（Ａ地点とＢ地点を結ぶ線分と、Ｂ地点とＣ地点を結ぶ線分により形成される角度）の変位量を検出するための測定器具である（図４Ｃ、図４Ｄを参照）。角度変位測定部Ｔ２は、鉄塔基礎の不同変位の前後の、ワイヤー１００のＢ地点においてなす角度を測定することによって、当該角度の変位量を検出する。
【００５７】
具体的には、角度変位測定部Ｔ２は、指示棒Ｔ２１、角度測定器Ｔ２２により構成される。
【００５８】
ここで、角度変位測定部Ｔ２の指示棒Ｔ２１、角度測定器Ｔ２２は、距離変位測定部Ｔ１と同様に、ワイヤー掛け留め具２０１に取り付けられている。そして、これらの構成は、夫々連結ピン２０２により、指示棒Ｔ２１のＹ方向に伸びた貫通穴と、角度測定器Ｔ２２のＹ方向に伸びた貫通穴と、ワイヤー掛け留め具２０１のＹ方向に伸びた貫通穴が一致する位置で支持される。即ち、指示棒Ｔ２１、角度測定器Ｔ２２のＹ方向に伸びた貫通穴の位置は、主柱Ｍ１のＢ地点に固定され、ワイヤー１００がＢ地点で形成する角度の変位量を測定するための基準位置（以下、「角度変位基準位置」と言う）となる。
【００５９】
指示棒Ｔ２１は、角度変位基準位置からＣ地点の方向に伸延する棒状体であり、ワイヤー１００のＢ地点における角度の変位量を視認するための部材である。指示棒Ｔ２１は、角度変位基準位置で接続部Ｔ１４に固定されており、ワイヤー１００がＢ地点において角度変位したとき、角度変位基準位置を中心に接続部Ｔ１４及びワイヤー１００と一体となって回転する（図４Ｃ中では回転方向をＲ５として表す）。
【００６０】
角度測定器Ｔ２２は、角度変位基準位置を中心としたＹ軸周りの角度を視認できるように一定角度ごとに目盛りＴ２２ａが付された分度器である。角度測定器Ｔ２２は、ワイヤー１００がＢ地点で形成する角度を測定するべく、角度測定器Ｔ２２は、角度変位基準位置で接続板２０３ａに固定されており、水平状態（ＸＹ方向）に維持される。即ち、ワイヤー１００がＢ地点において角度変位したとき、指示棒Ｔ２１はワイヤー１００と一体となって回転するが、角度測定器Ｔ２２は水平状態に維持される。
【００６１】
そして、指示棒Ｔ２１は、角度測定器Ｔ２２ａの目盛りＴ２２ａと重なる位置に配置され、指示棒Ｔ２１の位置と角度測定器Ｔ２２の位置を比較することにより、ワイヤー１００がＢ地点で形成する角度を測定でき、即ち、鉄塔基礎の不同変位が生じたときの角度の変位量θを容易に測定することができる。尚、指示棒Ｔ２１は、角度測定器Ｔ２２に設けられた穴部Ｔ２２ｃの位置で、穴部Ｔ２２ｃの背後（Ｙ方向）から穴部Ｔ２２ｃの前面（−Ｙ方向）位置に突出されるように折り曲げられてから、Ｃ地点の方向に伸延する形状となっており、これにより角度測定器Ｔ２２ａの目盛りＴ２２ａと重なる位置に配置されている。
【００６２】
尚、角度測定器Ｔ２２は、手作業により高さ方向（±Ｚ方向）に上下動可能に構成された、水平方向（Ｘ方向）に伸延する部材Ｔ２２ｂ、及び、指示棒Ｔ２１の示す角度を、鉄塔基礎の不動変位による高さ方向の変位量に変換した値が付された目盛Ｔ２２ｄを有する。当該構成により、部材Ｔ２２ｂを指示棒Ｔ２１の先端（−Ｚ方向）の位置に動かして、高さ方向（Ｚ方向）に付された目盛Ｔ２２ｄと位置関係を比較することによって、指示棒Ｔ２１の示す角度から、鉄塔基礎の不動変位による高さ方向の変位量を確認することができる。
【００６３】
＝＝＝鉄塔基礎の不同変位の検出方法について＝＝＝
以下、図５、図６、図７Ａ〜図７Ｂを参照して、本実施形態に係る測定装置を用いて鉄塔基礎の不同変位を検出する方法について説明する。
【００６４】
図５に、距離変位測定部Ｔ１による鉄塔の主柱間における水平方向の変位量の検出方法を示す。図５の上図は、鉄塔基礎の不同変位が生ずる前の移動体Ｔ１１と距離測定器Ｔ１２の位置関係を示す。又、図５の下図（点線）は、鉄塔基礎の不同変位が生じた後の移動体Ｔ１１’と距離測定器Ｔ１２’の位置関係を示す。
【００６５】
本実施形態に係る距離変位測定部Ｔ１は、上記したとおり、移動体Ｔ１１と距離測定器Ｔ１２の位置関係の変化を測定することにより、鉄塔の主柱間における水平方向の変位量を検出可能とする。
【００６６】
鉄塔基礎の不同変位が生じた場合、張力調整装置３００がワイヤー１００への張力を一定に保つように上下動（Ｒ１）する。そのため、ワイヤー１００は、距離変位測定部Ｔ１に対してＡ地点側又はＣ地点側に移動する。これより、距離変位測定部Ｔ１は、ワイヤー１００の移動した位置に基づいて、鉄塔ＭのＡ地点とＢ地点の間の距離の変位量（鉄塔の主柱間における水平方向の変位量）を検出することとしている。
【００６７】
具体的には、ワイヤー１００がＡ地点側又はＣ地点側に移動した場合、移動体Ｔ１１’は、ワイヤー１００と一体となって移動する。一方、ワイヤー１００がＡ地点側又はＣ地点側に移動しても、距離測定器Ｔ１２’は、主柱Ｍ１のＢ地点に固定されているため、移動しない。従って、作業者は、移動体Ｔ１１’の目印Ｔ１１ａ’と距離測定器Ｔ１２’の目盛りの位置を比較することにより、ワイヤー１００がＡ地点側又はＣ地点側に移動した量を測定することができる。
【００６８】
尚、距離変位測定部Ｔ１により測定される変位量Ｘは、鉄塔ＭのＢ地点とＡ地点の距離の変位量に加えて、鉄塔ＭのＢ地点とＣ地点の距離の変位量を含む値である。しかし、Ｂ地点とＣ地点の距離の変位量は、主柱Ｍ１の長手方向の歪による変位量であるから、Ｂ地点とＡ地点の距離の変位量に比較して小さな値である。そのため、距離変位測定部Ｔ１により測定される変位量Ｘは、Ｂ地点とＡ地点の距離の変位量、即ち鉄塔の主柱間における水平方向の変位量と擬制することができる。但し、より高い精度で鉄塔の主柱間における水平方向の変位量Ｘを検出するためには、Ｂ地点及びＡ地点をできるだけ鉄塔Ｍの基礎部に近い位置に設定するか、あるいはＣ地点をできるだけＢ地点と近い位置に設定することが望ましい。
【００６９】
図６に、角度変位測定部Ｔ２によるＢ地点の角度の変位量の検出方法を示す。尚、実線で示したワイヤー１００及び指示棒Ｔ２１は鉄塔基礎の不同変位が生ずる前の状態を表し、破線で示したワイヤー１００’及び指示棒Ｔ２１’は鉄塔基礎の不同変位が生じた後の状態を表す。
【００７０】
本実施形態に係る角度変位測定部Ｔ２は、上記したとおり、ワイヤー１００（指示棒Ｔ２１）と角度測定器Ｔ２２の位置関係により、Ｂ地点の角度の変位量を測定する。  
鉄塔基礎の不同変位が生じた場合、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点の位置関係が変化するため、ワイヤー１００がＢ地点において形成する角度は変化する。ここで、指示棒Ｔ２１は、接続部Ｔ１４に固定されているため、Ａ地点とＢ地点を結ぶ線分の方向を基準方向として保持されている。従って、作業者は、鉄塔基礎の不同変位が生ずる前後の指示棒Ｔ２１のＢ地点からＣ地点に伸びる方向と角度測定器Ｔ２２の目盛りを比較することによって、角度の変位量θを測定することができる。
【００７１】
次に、上記により測定した水平方向の変位量Ｘと、角度の変位量θから推定される鉄塔基礎の不同変位について説明する。
【００７２】
鉄塔基礎の不同変位が生じた場合、夫々の鉄塔材に働く応力は、１地点の絶対座標でなく、他の主柱又は鉄塔材との相対的な位置関係により定まる。特に、鉄塔材に働く応力は、鉄塔基礎との相対的な位置関係により、推定することができる。そのため、本実施形態に係る測定装置で鉄塔の基礎部Ｃ地点に対する水平位置のＡ地点、Ｂ地点の位置関係の変位を検出することによって、夫々の鉄塔材に働く応力、及び鉄塔Ｍの改修時期の判断を適切に行うことができる。
【００７３】
図７Ａ、図７Ｂに、測定した水平方向の変位量Ｘと、角度の変位量θから推測される鉄塔基礎の不同変位のイメージ図を示す。
【００７４】
図７Ａは、鉄塔基礎の不同変位が生ずる前の鉄塔Ｍ全体を表したイメージ図である。又、図７Ｂは、水平方向の変位量Ｘと角度の変位量θに基づいて推測した鉄塔基礎の不同変位が生じた後の鉄塔Ｍ全体を表したイメージ図である。尚、図７Ｂは、鉄塔の基礎部Ｃ地点からの相対座標（Ｃ地点、及びＣ地点からＢ地点への方向を固定している）により表している。但し、図７ＡのＢ地点とＡ地点の距離Ｌ、Ｂ地点とＣ地点の距離Ｔ、Ｂ地点の角度θＢは、鉄塔Ｍの設計値を表す。又、図７ＢのＡ’地点、Ｂ ’地点、 Ｃ’地点、Ｂ’地点とＡ’地点の距離Ｌ’、Ｂ’地点とＣ’地点の距離Ｔ’、Ｂ’地点の角度θＢ’は、夫々鉄塔基礎の不同変位後の位置、距離及び角度を表す。
【００７５】
ここで、鉄塔の主柱Ｍ１のＢ地点を基準としたときの他の主柱Ｍ３のＡ地点の水平方向の変位量、鉄塔の主柱Ｍ１の基礎部Ｃ地点を基準としたときの他の主柱Ｍ３のＡ地点の垂直方向の変位量は、大凡以下のように表される。
【００７６】
Ｂ地点に対するＡ地点の水平方向の変位量＝Ｘ
Ｃ地点に対するＡ地点の垂直方向の変位量＝Ｌ’ｓｉｎθ
（但し、Ｌ’＝Ｌ＋Ｘ、Ｔ≒Ｔ’）
又、４脚の鉄塔Ｍの対角に位置する主柱Ｍ１、Ｍ３には、同様の応力が働くことから、主柱Ｍ３のＡ地点における角度の変位量は、Ｂ地点の角度の変位量θと略同一と推定することができる。即ち、Ｂ地点に対するＡ地点の水平方向の変位量Ｘに基づいて主柱Ｍ１の基礎部と主柱Ｍ３の基礎部の間の水平変位が推定でき、Ｃ地点に対するＡ地点の垂直方向の変位量に基づいて主柱Ｍ１の基礎部と主柱Ｍ３の基礎部の間の垂直変位が推定できる。これより、鉄塔基礎の不同変位が生じた後の鉄塔Ｍの全体の形状は、図７Ｂに示すように推定することができる。
【００７７】
このとき、図７Ｂに示すように、鉄塔基礎の不同変位が生じた後の鉄塔Ｍの全体の形状をシミュレーションして各々の鉄塔材に印加する応力を算出して鉄塔Ｍの改修時期を判断してもよいが、鉄塔Ｍの規格に基づいて、鉄塔の主柱間における水平方向の変位量Ｘと垂直方向の変位量（Ｂ地点の角度の変位量θ）により、鉄塔材の伸縮量と湾曲量を推測することが可能であり、これにより破断時期と座屈時期を判断することもできる。
【００７８】
例えば、ＪＥＣ規格（電気学会電気規格調査会標準規格：送電用支持物設計標準ＪＥＣ−１２７）等では、鉄塔の基礎部間における水平方向の変位量が鉄塔の基礎部の間隔の１２００分の１を超えたとき、又は、鉄塔の基礎部間における垂直方向の変位量が鉄塔の基礎部の間隔の８００分の１を超えたときを鉄塔の改修時期の基準として示している。尚、当該手法は、周知の手法であるため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
即ち、本実施形態に係る測定装置により、鉄塔の主柱間における水平方向の変位量Ｘと、鉄塔のＢ地点の角度の変位量θの検出が可能となり、鉄塔基礎の不同変位の継時変化の把握、及び鉄塔の改修時期の判断を適切に行うことができる。
【００８０】
以上、本実施形態に係る測定装置によれば、作業者が、鉄塔基礎の不同変位に基づく、鉄塔の主柱の位置関係の変化の監視、特に、鉄塔の主柱間における水平方向の変位量と垂直方向の変位量（角度の変位量）の監視が容易になるため、作業効率が向上する。
【００８１】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００８２】
上記実施形態では、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点は、夫々鉄塔Ｍの主柱Ｍ３の所定位置、地面からの高さがＡ地点と略同一の高さの主柱Ｍ１の位置、主柱Ｍ１の基礎部の位置とすることで、主柱Ｍ１の基礎部と主柱Ｍ３の基礎部の間の水平変位、主柱Ｍ１の基礎部と主柱Ｍ３の基礎部の間の垂直変位を推定する態様を示した。しかし、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点の設定位置は、必ずしも上記位置でなくてもよい。具体的には、Ｂ地点、Ｃ地点を一主柱に設定し、Ａ地点を当該主柱と異なる他の主柱に設定するものであれば、Ｃ地点に対するＡ地点の位置の変位、即ち、当該一主柱に対する他の主柱の位置関係の変位を測定することができる。そのため、予め、Ｃ地点に対するＡ地点の位置の変位に基づく、鉄塔材に及ぼす応力分布等を算出しておけば、上記実施形態と同様に、鉄塔の改修時期の判断等を行うことができる。
【００８３】
上記実施形態では、角度変位測定部Ｔ２は、鉄塔基礎の不同変位によるＢ地点の角度の変位量を検出するべく、Ａ地点とＢ地点を結ぶ線分の方向が基準方向となるように、指示棒Ｔ２１を距離変位測定部Ｔ１の接続部Ｔ１４に固定し、当該基準方向に対して、Ａ地点からＢ地点の方向の変位を測定する態様とした。しかし、角度変位測定部Ｔ２は、Ｂ地点におけるワイヤー１００のなす角度の変位を直接的に又は間接的に測定できればよく、測定対象はワイヤー１００の方向の変位と連動して変位する他の部材であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００  ワイヤー
２００  第１取付部
３００  張力調整装置
４００  第２取付部
Ｔ１  距離変位測定部
Ｔ２  角度変位測定部
Ｍ  鉄塔
Ｍ１〜Ｍ４  主柱
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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