(57)【要約】【課題】パウチの膨張時に、パウチの一部が折れ曲がったり膨らみ方に偏りが生じた場合であっても、蒸気の良好な排出を実現するとともに、自動蒸気抜き機構を形成する位置等の設計自由度を向上する電子レンジ用パウチを提供すること。【解決手段】自動蒸気抜き機構２０を備えた電子レンジ用のパウチ１０であって、自動蒸気抜き機構２０は、環状の蒸気抜きシール部３０と、蒸気抜きシール部３０によって囲まれた蒸気開放部４０と、蒸気開放部４０に形成された蒸気抜き部５０とを有し、蒸気抜きシール部３０は、弱シール部３１と、蒸気抜きシール部３０の周方向に弱シール部３１に隣接して形成され、弱シール部３１よりも耐剥離性が高い強シール部３２とを有しているパウチ１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、
前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、
前記蒸気抜きシール部は、弱シール部と、前記蒸気抜きシール部の周方向に前記弱シール部に隣接して形成され、前記弱シール部よりも耐剥離性が高い強シール部とを有していることを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項２】
前記強シール部は、前記蒸気抜きシール部の周方向に見た場合の幅が、前記弱シール部よりも広い部位であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項３】
前記弱シール部は、前記蒸気抜きシール部の外周側に凸状の形状を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項４】
前記強シール部は、前記蒸気抜きシール部の周方向において、前記弱シール部の両側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項５】
前記弱シール部の少なくとも一部は、前記弱シール部の両側に形成された左右の前記強シール部を結んだ仮想線よりも、前記パウチの収容部の中央側に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項６】
前記蒸気抜き部は、非円形孔またはスリットとして形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項７】
前記蒸気抜き部は、その全体形状が扁平状に形成され、その短手方向において、前記弱シール部に対向するように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項８】
前記蒸気抜き部は、スリットから成り、
前記スリットは、前記蒸気開放部に形成されたスリット両端部と、前記スリット両端部から前記弱シール部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項９】
前記パウチは、重ねた積層フィルムの外縁を熱接着した外縁シール部を有し、
前記蒸気抜きシール部は、前記外縁シール部の内側に独立して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねた積層フィルムを熱接着することにより袋状に成形され、加熱時に内部の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重ねた積層フィルムを熱接着することにより袋状に成形されたパウチ内に、調理済あるいは半調理済の食品を収容し、当該食品の喫食時に、電子レンジによって加熱調理する包装食品が市場に出回っている。
【０００３】
このようなパウチでは、電子レンジで加熱すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張によりパウチの内圧が高まり、パウチに破袋や変形が生じたり、また、破袋によりパウチ内の食品が飛散する恐れがある。
【０００４】
そのため、近年、電子レンジ用のパウチには、加熱時に内部の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構が一般的に設けられており、このような自動蒸気抜き機構を備えたパウチとして、重ねた積層フィルムの一部を熱接着して環状の蒸気抜きシール部を設け、環状の蒸気抜きシール部に囲まれた蒸気開放部に蒸気抜き孔を設けたパウチが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
この特許文献１のパウチでは、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ内の圧力が高まると、環状の蒸気抜きシール部（外側シール部）の一部が剥離して蒸気開放部（緩衝部）と連通し、当該剥離箇所および蒸気抜き孔（弱化部）を通じて、パウチ内の蒸気が外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示されるような自動蒸気抜き機構では、パウチの加熱時において蒸気抜きシール部の剥離が進行する方向と、蒸気抜き部の設計との関係について、次のような課題がある。
【０００８】
上記を詳細に説明すると、まず、電子レンジによってパウチを加熱すると、食品等の内容物から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により、パウチの内圧が高まり、パウチの収容部の中央から放射状に力が与えられることになる。
【０００９】
次に、放射状に広がる力によって、図８に示すように、パウチの収容部の中央から最も近い箇所から蒸気抜きシール部１３０が剥離を開始し、この蒸気抜きシール部１３０の剥離は、パウチの収容部の中央から遠ざかる方向に、点線Ｂ１、点線Ｂ２、点線Ｂ３の順に進行する。なお、図８に示す点線Ｂ１〜Ｂ３は、剥離箇所と未剥離箇所との間の境界線を示している。
【００１０】
また、蒸気開放部１４０についても同様に、点線Ｂ１、点線Ｂ２、点線Ｂ３の順に密接状態が解除される。すなわち、蒸気開放部１４０を構成する表裏の積層フィルムは、蒸気抜きシール部１３０の剥離開始前には、互いに密接した状態となっているが、蒸気抜きシール部１３０の剥離開始後には、放射状に広がる力によって、パウチの収容部の中央から遠ざかる方向に密接状態が解除されていく。
【００１１】
次に、蒸気抜きシール部１３０の剥離、および蒸気開放部１４０の密接状態の解除が点線Ｂ３まで達した時点で、蒸気開放部１４０の剥離が蒸気抜き部１５０に達し、蒸気抜き部１５０との接点付近に小さな噴出口１６０が形成され、噴出口１６０から蒸気がパウチの外部に排出される。
【００１２】
そして、噴出口１６０から蒸気が排出され始めた後は、蒸気抜きシール部１３０および蒸気開放部１４０の剥離の進行は一旦止まり、点線Ｂ３よりも先の蒸気抜きシール部１３０の剥離、および蒸気開放部１４０の密接状態の解除の進行が極めて鈍化し、噴出口１６０は小さなままとなる場合が多い。
【００１３】
このように、特許文献１に開示されるような自動蒸気抜き機構では、蒸気抜き部１５０全体で蒸気の排出が行われるのではなく、そのほとんどが、蒸気開放部１４０の剥離と蒸気抜き部１５０との接点付近に形成される小さな噴出口１６０を通じて蒸気の排出が行われる。このため、円形孔以外の形状で蒸気抜き部１５０を形成する場合には、噴出口１６０が良好に形成されるように、蒸気抜きシール部１３０や蒸気開放部１４０の剥離が進行する方向を考慮して、蒸気抜き部１５０の設計を行っている。
【００１４】
ところが、パウチ内に収容される内容物の種類や収容状態、電子レンジ内へのパウチの設置態様等に起因して、パウチの膨張時に、パウチの一部が折れ曲がったり、パウチの膨らみ方に偏りが生じることがあり、この場合、蒸気抜きシール部１３０や蒸気開放部１４０の剥離が予定していた様には行われず、その結果、予定外の位置や態様で噴出口１６０が形成され、蒸気の排出が良好に行われない虞があるという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡素な構造で、パウチの膨張時に、パウチの一部が折れ曲がったり膨らみ方に偏りが生じた場合であっても、蒸気の良好な排出を実現するとともに、自動蒸気抜き機構を形成する位置等の設計自由度を向上する電子レンジ用パウチを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、弱シール部と、前記蒸気抜きシール部の周方向に前記弱シール部に隣接して形成され、前記弱シール部よりも耐剥離性が高い強シール部とを有していることにより、前記課題を解決するものである。
なお、本明細書における用語「耐剥離性」とは、剥離の進行による蒸気抜きシール部の外周側と内周側との連通に対する抵抗性能のことを意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本請求項１に係る発明によれば、蒸気抜きシール部が、弱シール部と、蒸気抜きシール部の周方向に弱シール部に隣接して形成され、弱シール部よりも耐剥離性が高い強シール部とを有していることにより、パウチの膨張時に、パウチの一部が折れ曲がったり、パウチの膨らみ方に偏りが生じた場合であっても、剥離によって蒸気抜きシール部の外周側と内周側とが連通する箇所を弱シール部に誘導することが可能なため、蒸気抜きシール部や蒸気開放部の剥離が進行する方向を良好に制御し、蒸気の排出を良好に行うことができる。
また、蒸気抜きシール部や蒸気開放部の剥離が進行する方向を制御することが可能であるため、自動蒸気抜き機構を形成する位置等の設計自由度を向上することができる。
【００１８】
本請求項２に係る発明によれば、強シール部が、蒸気抜きシール部の周方向に見た場合の幅が、弱シール部よりも広い部位であることにより、蒸気抜きシール部の幅を調整するだけで、蒸気抜きシール部や蒸気開放部の剥離が進行する方向を制御することができる。
本請求項３に係る発明によれば、弱シール部が、蒸気抜きシール部の外周側に凸状の形状を有していることにより、パウチの加熱時にパウチ内に発生する力を弱シール部に確実に作用させ、弱シール部を確実に剥離させることができる。
本請求項４に係る発明によれば、強シール部が、蒸気抜きシール部の周方向において弱シール部の両側に形成されていることにより、パウチの膨張時に、パウチの折れ曲がりや膨らみが想定外の態様で生じた場合であっても、蒸気抜きシール部や蒸気開放部の剥離が進行する方向を確実に制御することができる。
本請求項５に係る発明によれば、弱シール部の少なくとも一部が、左右の強シール部を結んだ仮想線よりも、パウチの収容部の中央側に形成されていることにより、パウチの加熱時にパウチ内に発生する力を弱シール部に確実に作用させ、剥離によって蒸気抜きシール部の外周側と内周側とが連通する箇所を弱シール部に確実に誘導することができる。
本請求項６に係る発明によれば、蒸気抜きシール部や蒸気開放部の剥離が進行する方向によって、蒸気の排出具合に影響を受けがちな非円形孔またはスリットとして、蒸気抜き部が形状されている場合であっても、良好な蒸気の排出を実現できる。
本請求項７に係る発明によれば、蒸気抜き部が、その全体形状が扁平状に形成され、その短手方向において、弱シール部に対向するように形成されていることにより、蒸気抜き部全体を大きくすることなく、蒸気開放部の剥離と蒸気抜き部との接点付近に形成される蒸気の噴出口を大きく確保することができる。
本請求項８に係る発明によれば、蒸気抜き部がスリットから成り、スリットは、スリット両端部と、スリット両端部から弱シール部よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されている。このため、パウチの内圧の上昇に応じて蒸気抜きシール部が剥離した際に、蒸気開放部への蒸気の進入やパウチの変形等に起因して、スリットにより区画された可動片部がパウチの表側または裏側に向けて傾動し、その結果、スリット両端部の付近に、パウチの外部に開口する蒸気の噴出口が形成される。そして、これら噴出口は、内容物が蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口しているため、噴出口から蒸気を排出させつつも、噴出口から内容物が噴出することを抑制できる。
本請求項９に係る発明によれば、蒸気抜きシール部が、外縁シール部の内側に独立して形成されていることにより、外縁シール部の設計が蒸気の排出具合に影響を与えることを回避し、外縁シール部の設計自由度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るパウチを示す平面図。
【図２】自動蒸気抜き機構の周辺を示す平面図。
【図３】自動蒸気抜き機構を示す平面図。
【図４】自動蒸気抜き機構を示す断面図。
【図５】パウチ加熱時における自動蒸気抜き機構の状態を示す説明図。
【図６】自動蒸気抜き機構の第１変形例を示す平面図。
【図７】自動蒸気抜き機構の第２〜第９変形例を示す平面図。
【図８】蒸気抜きのメカニズムを説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用のパウチ１０について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
まず、パウチ１０は、図１に示すように、重ねた積層フィルム１１の外縁を熱接着した外縁シール部１２を形成することにより袋状に形成され、その内側の収容部１３に食品等の内容物を収容するものである。
パウチ１０には、加熱時にパウチ１０内の蒸気を自動的に外部に逃がす自動蒸気抜き機構２０が設けられている。
【００２２】
自動蒸気抜き機構２０は、図１に示すように、重ねた積層フィルム１１を熱接着した環状の蒸気抜きシール部３０と、この蒸気抜きシール部３０によって囲まれた内側部分である蒸気開放部４０と、蒸気開放部４０に形成された蒸気抜き部５０とを有している。
【００２３】
以下に、自動蒸気抜き機構２０の各構成要素について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２４】
まず、蒸気抜きシール部３０は、図１や図２に示すように、外縁シール部１２の内側の隅に、外縁シール部１２から独立して形成されている。
蒸気抜きシール部３０は、図１〜図３に示すように、弱シール部３１と、蒸気抜きシール部３０の周方向に弱シール部３１の両側に隣接して形成された強シール部３２とを有している。
強シール部３２は、蒸気抜きシール部３０の周方向に見た場合の幅が弱シール部３１よりも広く形成され、これにより、弱シール部３１よりも耐剥離性が高く設定されている。
【００２５】
また、蒸気抜きシール部３０は、図３に示すように、収容部１３の中央Ｃ側に面する対向領域３０ａと、収容部１３の中央Ｃ側に面しない非対向領域３０ｂとを有し、弱シール部３１の少なくとも一部は、対向領域３０ａに形成されている。
また、弱シール部３１は、図１〜図３に示すように、蒸気抜きシール部３０の外周側に凸状に膨らんだ形状を有している。
また、弱シール部３１の少なくとも一部（本実施形態では全部）は、図３に示すように、左右の強シール部３２を結んだ（正確には強シール部３２の中央Ｃ側の端部同士を結んだ）仮想線Ｌ４よりも、収容部１３の中央Ｃ側に形成されている。
【００２６】
蒸気開放部４０は、重ねた表裏の積層フィルム１１を熱接着していない未シール部として形成されている。
なお、蒸気開放部４０の具体的態様は、これに限定されず、例えば、外縁シール部１２や蒸気抜きシール部３０よりも弱めに、表裏の積層フィルム１１に熱接着を施した弱接着部や、表裏の積層フィルム１１にローレットシール等を施したパターン状接着部として、蒸気開放部４０を形成してもよい。
【００２７】
蒸気抜き部５０は、孔またはスリットとして形成され、本実施形態では、図３に示すように、短軸、長軸を有する楕円孔として形成されている。
また、蒸気抜き部５０は、図４に示すように、重ねた表裏の積層フィルム１１を表裏方向に貫通して形成されている。
また、蒸気抜き部５０は、図３に示すように、その短手方向（楕円の短軸方向）において、弱シール部３１の少なくとも一部に対向するように形成されている。
【００２８】
蒸気抜き部５０は、図３に示すように、その長手方向（楕円の長軸方向）に延びるように形成され、弱シール部３１に対向する長手方向延在部５１を有している。
長手方向延在部５１は、図２に示すように、収容部１３の中央Ｃと蒸気開放部４０の中央とを結んだ仮想線Ｌ２に直交するように形成され、すなわち、仮想線Ｌ２との接点における長手方向延在部５１の接線Ｌ１が、仮想線Ｌ２に直交するように形成されている。
なお、長手方向延在部５１の具体的態様は、上記に限定されないが、接線Ｌ１と仮想線Ｌ２との間の角度αが４５°〜１３５°、或いは、仮想線Ｌ１がパウチ１０の中心軸線と略平行となる角度になるように、長手方向延在部５１を形成するのが好ましい。角度α或いは仮想線Ｌ１が、上述した範囲外となると、蒸気抜き部５０の長手方向の両端部が、収容部１３の中央Ｃ側に位置するようになる。このため、図８に示した従来の円形孔と同様の蒸気排出となり良好な蒸気排出が難しくなるため、上述した範囲内とすることが好ましい。
また、長手方向延在部５１は、図３に示すように、仮想線Ｌ４よりも、収容部１３の中央Ｃ側に位置しているが、これに限定されず、仮想線Ｌ４よりも若干、収容部１３の中央Ｃ寄りに設置しても良い。このように設置すると、仮想線Ｌ４までの弱シール部３１が確実に剥離され、長手方向延在部５１が確実に蒸気の噴出口として機能するため好ましい。
【００２９】
このようにして得られたパウチ１０では、蒸気抜きシール部３０が、蒸気抜きシール部３０の周方向に弱シール部３１に隣接して形成された強シール部３２を有している。
これにより、パウチ１０の膨張時に、パウチ１０の一部が折れ曲がったり、パウチ１０の膨らみ方に偏りが生じた場合であっても、図５に示すように、剥離によって蒸気抜きシール部３０の外周側と内周側とが連通する箇所を弱シール部３１に誘導することが可能なため、蒸気抜きシール部３０の剥離や蒸気開放部４０の密接状態の解除が進行する方向を点線Ｂ１から点線Ｂ５に方向に良好に制御し、蒸気の排出を良好に行うことができる。
なお、強シール部３２においては、多少の部分的な剥離は生じるが、蒸気抜きシール部３０の外周側と内周側とが連通することはない。
【００３０】
また、上述したように、蒸気抜きシール部３０の剥離や蒸気開放部４０の密接状態の解除が進行する方向を制御することが可能であるため、パウチ１０上の自動蒸気抜き機構２０を形成する位置や、蒸気抜き部５０の向き等の設計自由度を向上することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００３２】
例えば、積層フィルム１１の具体的態様は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド等の合成樹脂性フィルムや、これら合成樹脂性フィルムにガスバリア性や水分バリア性を付与したコーティングフィルム又は蒸着フィルム等の公知の合成樹脂性フィルムを積層したり、該合成樹脂製フィルムに紙またはアルミ箔を積層すること等で形成されたものであれば、如何なるものでもよい。
また、上述した実施形態では、１枚の積層フィルム１１を二つ折りし、折り返した辺以外の残り３辺を熱接着することでパウチ１０を袋状に成形しているが、パウチ１０の具体的態様は、これに限定されず、例えば、２枚の積層フィルム１１を重ね、積層フィルム１１の４辺を熱接着することでパウチ１０を袋状に成形する等、様々な公知形状のパウチを用いてもよい。また、パウチ１０の形状は、上述した実施形態で示した四角形状以外の、例えば台形や、一部に凹凸のある異形形状等、如何なる形状としてもよい。
また、上述した実施形態では、パウチ１０の内容物が食品であるものとして説明したが、内容物の具体的態様は、食品に限定されない。
【００３３】
また、上述した実施形態では、蒸気抜きシール部３０が、外縁シール部１２の内側の隅に形成されているものとして説明したが、蒸気抜きシール部３０の具体的態様は、上記に限定されず、例えば、パウチ１０の上部の中央部に蒸気抜きシール部３０を形成してもよい。
また、上述した実施形態では、蒸気抜きシール部３０が、外縁シール部１２から独立して形成されているものとして説明したが、蒸気抜きシール部３０の具体的態様は、上記に限定されず、例えば、外縁シール部１２に連続するように蒸気抜きシール部３０を形成してもよい。
また、上述した実施形態では、弱シール部３１と強シール部３２との間で、蒸気抜きシール部３０の周方向に見た場合の幅に変化を付けることにより、耐剥離性に差を設けたが、耐剥離性に強弱を付ける手法は、如何なるものでもよく、例えば、熱接着を行う時間を変えることで接着強度に強弱を付けることにより、耐剥離性に差を設けてもよい。
また、上述した実施形態では、蒸気抜き部５０が、重ねた表裏の積層フィルム１１の両方に形成されているものとして説明したが、蒸気抜き部５０を、重ねた表裏の積層フィルム１１の一方のみに形成してもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、蒸気抜きシール部３０の周方向における弱シール部３１の両側に、強シール部３２を形成したが、図６（ａ）〜（ｃ）に示す例のように、弱シール部３１の一方側のみに、強シール部３２を形成してもよい。
また、図６（ｄ）や（ｅ）に示す例のように、弱シール部３１の両側に突出した強シール部３２の少なくとも一部が、上述した収容部１３の中央Ｃと蒸気開放部４０の中央Ｃとを結んだ仮想線Ｌ２（図２参照）に向かうように形成してもよい。
また、上述した実施形態では、蒸気抜き部５０として、短軸、長軸を有する楕円孔に形成した例を挙げたが、蒸気抜き部５０の具体的態様は、例えば、図６（ｆ）に示すように、短辺、長辺を有する三角形状等の蒸気抜き部５０、または図６（ｇ）や（ｈ）に示すように、スリット状の蒸気抜き部５０等、如何なる形状でもよい。
また、上述した実施形態では、蒸気抜き部５０の全体が、蒸気開放部４０に形成されているものとして説明したが、蒸気抜き部５０の形成位置は上記に限定されず、例えば、図６（ｈ）に示すように、後述するスリット状の蒸気抜き部５０の一部を、蒸気抜きシール部３０に形成してもよい。
【００３５】
また、蒸気抜き部５０の他の態様として、図７に示すように、蒸気開放部４０に形成されたスリット両端部５２と、スリット両端部５２から弱シール部３１よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部５２を繋ぐスリット中間部５３とから構成されたスリットとして、蒸気抜き部５０を形成してもよい。
図７に示す例では、スリット両端部５２を結んだ仮想線Ｌ３と仮想線Ｌ２との間の角度αが４５°〜１３５°、或いは、仮想線Ｌ３がパウチ１０の中心軸線と略平行となる角度に設定され、また、スリット両端部５２は、仮想線Ｌ４よりも収容部１３の中央Ｃ側に形成されている。このようにスリットを形成することにより、スリットにより区画された可動片部５４が蒸気開放部４０に設けられる。
【００３６】
なお、図６（ａ）〜（ｈ）、図７に示す例においてはいずれも、図１に示す例と同様に、自動蒸気抜き機構２０が、外縁シール部１２の内側の隅に形成されている。
ただし、図６（ｃ）〜（ｈ）に示す例においては、自動蒸気抜き機構２０を、外縁シール部１２の内側の上部中央等に形成することが可能である。
外縁シール部１２の内側の隅部以外のパウチ１０上部位置に自動蒸気抜き機構２０を形成する場合においては、蒸気抜き部５０を次のように形成する。蒸気抜き部５０の全体形状が短軸、長軸を有する楕円状に形成されている場合においては、仮想線Ｌ２と長手方向延在部５１との接線Ｌ１が（図２、図３参照）、蒸気抜き部５０がスリット状に形成されている場合においてはスリット両端部５２を結んだ仮想線Ｌ３が（図７参照）、パウチ１０の中心Ｃに対向するように設置すると良い。また、この蒸気抜き部５０の設置方向に併せて、弱シール部３１と強シール部３２の位置関係を、図６（ｃ）〜（ｈ）と同様な位置関係で設置すればよい。このように蒸気抜き機構２０を設置することにより、蒸気抜きシール部３０の剥離や蒸気開放部４０の密接状態の解除が進行する方向を制御しつつ、蒸気の噴出口を大きく確保することができる。
【００３７】
また、図６（ａ）又は図６（ｂ）に示す例のように、蒸気抜き部５０の接線Ｌ１（図２，図３参照）又は仮想線Ｌ３（図７参照）を、外縁シール部１２のうち、パウチ１０の両脇の外縁シール部１２（サイドシール部）と平行な位置に形成する場合においては、蒸気抜き機構２０は、外縁シール部１２の内側の隅部のみに形成することが可能である。
図６（ａ）又は図６（ｂ）の蒸気抜き機構２０を外縁シール部１２の内側の隅部に形成した場合、通常は、パウチ１０の収容部１３の中央Ｃから放射状に力が与えられるため、蒸気抜きシール部３０の剥離は、図６（ａ）又は図６（ｂ）の右斜め下方側から開始される。そして、蒸気抜きシール部３０の剥離は、強シール部３２側が遅く、弱シール部３１の中央Ｃ側（図面右側）が早く進行していく。このため、蒸気抜きシール部３０の剥離が蒸気抜き部５０に到達した時点では、蒸気抜きシール部３０の剥離は、蒸気抜き部５０の長手方向と略平行となる。すると、中央Ｃから放射状に広がっていた蒸気は、蒸気抜き部５０の長手方向延在部５１（図面右側）に向かって進行方向が変更され、パウチ１０から排出される。しかし、電子レンジによって内容物が加熱されると、内容物の飛び跳ねは、パウチ１０の下部から上部に向かって起こるため、蒸気排出開始後も剥離をしていない強シール部３２の下方側の存在により、蒸気抜き孔５０からの噴き出しが防止される。
このように、図６（ａ）又は図６（ｂ）に示す例のように、蒸気抜き部５０の長手方向をパウチ１０の縦方向に沿って形成すると共に、強シール部３２を少なくともパウチ１０の縦方向下部に形成することにより、蒸気抜きシール部３０の剥離の進行方向を制御すると共に、蒸気開放部４０の剥離と蒸気抜き部５０との接点付近に形成される蒸気の噴出口を大きく確保でき、且つ、内容物の噴き出しを防止することができる。
【００３８】
また、上述した複数の実施形態や変形例の各構成を、任意に組み合わせてパウチ１０を構成しても何ら構わない。また、上述した実施形態においては、各強シール部３２が、弱シール部３１に連続した一部分として形成されているが、図６（ｉ）に示すように、弱シール部３１に連続した部分３２ａと、部分３２ａから若干離れた位置に形成された部分３２ｂとから、各強シール部３２を構成してもよい。この場合、部分３２ｂの数量は１つ以上であればよい。また、図６（ｉ）では、蒸気抜きシール部３０の外周側に部分３２ｂを形成したが、蒸気抜きシール部３０の内周側に部分３２ｂを形成してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ・・・  パウチ
１１    ・・・  積層フィルム
１２    ・・・  外縁シール部
１３    ・・・  収容部
２０    ・・・  自動蒸気抜き機構
３０    ・・・  蒸気抜きシール部
３０ａ  ・・・  対向領域
３０ｂ  ・・・  非対向領域
３１    ・・・  弱シール部
３２    ・・・  強シール部
４０    ・・・  蒸気開放部
５０    ・・・  蒸気抜き部
５１    ・・・  長手方向延在部
５２    ・・・  スリット両端部
５３    ・・・  スリット中間部
Ｃ  ・・・  収容部の中央
【図１】
2017214129.tif 000003
【図２】
2017214129.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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