(57)【要約】【課題】ポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことが可能な検査デバイスを提供する。【解決手段】一の方向における第１端３１と第２端３２とを有して前記一の方向に延長された流路部３と、出口１２，１４を通じて流路部３の第１端３１に液体を注入する液注入部５と、流路部３の第１端３１に連続するように形成された傾斜部を有する流路拡大部７と、流路部３の第２端３２から流出した液体を回収する液回収部６と、液注入部５と液回収部６との間に位置して第２端３２において折り返された流路トラップ部４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向における第１端と、前記一の方向における前記第１端とは反対側に位置する第２端とを有し、前記一の方向に延長された流路部と、
複数の液注入領域と、複数の前記液注入領域に応じた複数の出口とを有し、前記出口を通じて前記流路部の前記第１端に液体を注入するための液注入部と、
前記液注入部の下方に位置する前記流路部の一部の幅よりも大きな幅を有する幅広部を有し、前記流路部の前記第１端に連続するように形成された傾斜部を有する流路拡大部と、
前記流路部の前記第２端から流出した前記液体を回収する液回収部と、
前記液注入部と前記液回収部との間に位置して前記第２端において折り返された流路トラップ部と、が設けられたカートリッジ本体を備える検査デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の検査デバイスであって、
前記液注入部から前記流路拡大部に向けて滴下する前記液体の滴下方向に垂直な断面から見て、複数の前記出口のうち、前記流路部から最も離れた出口は、洗浄液を前記流路拡大部に滴下する出口である検査デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の検査デバイスであって、
前記液体は、少なくとも第１液体及び第２液体を含み、
複数の前記出口のうち少なくとも２つは、第１出口及び第２出口であり、
前記流路拡大部の前記傾斜部は、前記流路部の前記第１端を挟むように配置された第１傾斜部と第２傾斜部であり、
複数の前記液注入領域のうち少なくとも２つは、
前記流路部に前記第１液体を前記第１出口から注入するための第１液注入領域、及び、前記流路部に前記第２液体を前記第２出口から注入するための第２液注入領域であり、
前記第１液体は、第１高分子を含有し、
前記第２液体は、前記第１高分子と結合可能な第２高分子を含有し、
前記液注入部から前記流路拡大部に向けて滴下する前記液体の滴下方向に垂直な断面から見て、前記第１液注入領域の出口は前記第１傾斜部に対応する位置に設けられており、前記第２液注入領域の出口は前記第２傾斜部に対応する位置に設けられている検査デバイス。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の検査デバイスであって、
前記流路拡大部は、前記流路部の前記第１端に連続するように形成された流路壁を有し、前記流路壁と前記傾斜部との間に前記流路部の前記第１端が形成されている検査デバイス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の検査デバイスであって、
前記流路拡大部は、前記液注入部の複数の前記出口から離間する直線部を有する検査デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の検査デバイスであって、
前記直線部は、一対の第１直線部を含み、
前記傾斜部を囲む複数辺のうち前記傾斜部における液体の流動方向に平行な辺を介して、前記一対の第１直線部は、前記傾斜部に接続されている検査デバイス。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の検査デバイスであって、
前記直線部は、一対の第２直線部を含み、
前記傾斜部を囲む複数辺のうち最も高い位置にある辺を介して、前記一対の第２直線部は、前記傾斜部に接続されている検査デバイス。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の検査デバイスであって、
前記液注入部は、互いに隣接する前記出口の間の位置から前記流路拡大部に向けて突出する突壁部を有する検査デバイス。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の検査デバイスであって、
複数の前記液注入領域の少なくとも一つは、前記液体が予め収容された注入源であり、前記注入源から、前記液体が前記流路部の前記第１端に注入される検査デバイス。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の検査デバイスであって、
複数の前記液注入領域の少なくとも一つは、前記検査デバイスの外部から供給される液体が貯留する注入口であり、前記注入口を通じて、前記液体が前記流路部の前記第１端に注入される検査デバイス。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査方法であって、
前記特定物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズを含む液体を前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと注入し、
前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させることによって、前記流路トラップ部を免疫測定の反応場として用い、
前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させたまま、前記流路トラップ部に対する送液操作を行う検査方法。
【請求項１２】
前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記流路部の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持し、
前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける請求項１１に記載の検査方法。
【請求項１３】
前記免疫測定を行う際に、検査対象となる検体を含む液体を送液する工程を含む請求項１１又は請求項１２に記載の検査方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査装置であって、
前記検査デバイスを保持するためのデバイス保持部と、
前記検査デバイスを回動操作するためのデバイス駆動部と、
前記流路トラップ部に対して磁力を印加するための磁力印加部と、を備え、
前記デバイス駆動部は、前記流路部の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける位置との間で、前記検査デバイスを回動操作し、
前記磁力印加部は、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させる検査装置。
【請求項１５】
前記検査デバイスを検査するためのデバイス検査部を備える請求項１４に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記液注入部からの液体の注入を操作するための注入駆動部を備える請求項１４又は請求項１５に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査デバイス、検査方法、及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗体は、抗原となる特定のタンパク質や病原菌などの物質と特異的に結合する性質がある（抗原抗体反応という。）。免疫測定（イムノアッセイ）は、このような抗原抗体反応を利用したものであり、測定対象となる抗原と特異的に結合する抗体を用いて、例えば、血液や尿などの試料（検体）に含まれる特定の抗原を検出する手法である。免疫測定は、例えば、インフルエンザや肝炎、妊娠などの様々な検査・診断などに用いられている。
【０００３】
代表的な免疫測定法としては、イムノクロマトグラフィ法がある。この方法は、クロマトグラフィの一種であり、標識抗体、捕捉抗体、金属コロイドなどが固定されたメンブレン上に、抗原を含んだ検体を滴下する手法である。この手法の場合、捕捉抗体上に特定の抗原が捕捉され、標識抗体に付着した金属コロイドを観察することで、特定の抗原の有無を検出できる。この方法は、検査時間が数分〜十数分程度と比較的短く、検査手法も比較的簡便である。この方法は、例えば、妊娠検査薬などの個人で使用する検査キットや、病院でのインフルエンザ等の迅速な診断などに広く利用されている。
【０００４】
また、上述した抗原の有無だけでなく、検体に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出する手法の一つとして、酵素免疫測定（ＥＬＩＳＡ：Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  ＩｍｍｕｎｏＳｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法がある。この方法は、先ず、反応場となるウェルなどに抗原を固定した後、抗原に特異的に吸着する一次抗体を吸着し、次に、酵素で標識した二次抗体を一次抗体に吸着させ、最後に、酵素と反応して発色又は発光する試薬（基質）を加える手法である。この手法の場合、発色・発光の強度を測定することで、検体中に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出できる。この方法は、食品に含まれるアレルギー物質の検査や、微量のウイルスの検査などに利用されている。
【０００５】
ＥＬＩＳＡ法や、ＥＩＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｎｏａｓｓａｙ）法などの免疫測定法は、水洗などにより、抗体と結合した抗原と、抗体と結合していない抗原とを分離（Ｂ／Ｆ分離）しているため、先に示したイムノクロマト法よりも、濃度測定などにおいて、高い定量性が得られることが知られている。
【０００６】
また、ＥＬＩＳＡ法は、イムノクロマトグラフィ法よりも少ない検体での検査が可能である。一方、検査に非常に多くの時間を要するため、迅速な診断に用いることが難しい。そこで、検査時間を短縮できるＥＬＩＳＡ法として、表面に抗原や抗体を固相した磁性微粒子を用いた化学発光免疫測定装置が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００７】
この免疫測定装置では、免疫測定に必要な試薬等を収容し、所定の反応処理を行わせるカートリッジ（検査デバイス）が用いられている。また、カートリッジの反応場に試薬等を送液する手段としては、例えば、機械制御による流量ポンプが用いられている。なお、流量ポンプの一例としては、Ｗａｔｅｒｓ社製の加圧型固相抽出用流量ポンプ（Ｓｅｐ−ＰａｋコンセントレーターＵｎｉ）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８３９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の化学発光免疫測定装置では、カートリッジの反応場に送液する試薬の量や流速を高精度に制御するために、複雑な機構を備えた機械制御による流量ポンプを用いていた。しかしながら、複雑な機構を備えた機械制御による流量ポンプでは、化学発光免疫測定装置が大型化してしまい装置コストが増大する、複雑な装置構成であることによりメンテナンスが難しい、といった問題があった。
【００１０】
本発明の態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する際に、複雑な機構を備えたポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことを可能とした検査デバイス、並びに、そのような検査デバイスを用いた検査方法及び検査装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第一態様に係る検査デバイスは、一の方向における第１端と、前記一の方向における前記第１端とは反対側に位置する第２端とを有し、前記一の方向に延長された流路部と、複数の液注入領域と、複数の前記液注入領域に応じた複数の出口とを有し、前記出口を通じて前記流路部の前記第１端に液体を注入するための液注入部と、前記液注入部の下方に位置する前記流路部の一部の幅よりも大きな幅を有する幅広部を有し、前記流路部の前記第１端に連続するように形成された傾斜部を有する流路拡大部と、前記流路部の前記第２端から流出した前記液体を回収する液回収部と、前記液注入部と前記液回収部との間に位置して前記第２端において折り返された流路トラップ部と、が設けられたカートリッジ本体を備える。
【００１２】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記液注入部から前記流路拡大部に向けて滴下する前記液体の滴下方向に垂直な断面から見て、複数の前記出口のうち、前記流路部から最も離れた出口は、洗浄液を前記流路拡大部に滴下する出口であることが好ましい。
【００１３】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記液体は、少なくとも第１液体及び第２液体を含み、複数の前記出口のうち少なくとも２つは、第１出口及び第２出口であり、前記流路拡大部の前記傾斜部は、前記流路部の前記第１端を挟むように配置された第１傾斜部と第２傾斜部であり、複数の前記液注入領域のうち少なくとも２つは、前記流路部に前記第１液体を前記第１出口から注入するための第１液注入領域、及び、前記流路部に前記第２液体を前記第２出口から注入するための第２液注入領域であり、前記第１液体は、第１高分子を含有し、前記第２液体は、前記第１高分子と結合可能な第２高分子を含有し、前記液注入部から前記流路拡大部に向けて滴下する前記液体の滴下方向に垂直な断面から見て、前記第１液注入領域の出口は前記第１傾斜部に対応する位置に設けられており、前記第２液注入領域の出口は前記第２傾斜部に対応する位置に設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記流路拡大部は、前記流路部の前記第１端に連続するように形成された流路壁を有し、前記流路壁と前記傾斜部との間に前記流路部の前記第１端が形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記流路拡大部は、前記液注入部の複数の前記出口から離間する直線部を有することが好ましい。
【００１６】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記直線部は、一対の第１直線部を含み、前記傾斜部を囲む複数辺のうち前記傾斜部における液体の流動方向に平行な辺を介して、前記一対の第１直線部は、前記傾斜部に接続されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記直線部は、一対の第２直線部を含み、前記傾斜部を囲む複数辺のうち最も高い位置にある辺を介して、前記一対の第２直線部は、前記傾斜部に接続されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記液注入部は、互いに隣接する前記出口の間の位置から前記流路拡大部に向けて突出する突壁部を有することが好ましい。
【００１９】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、複数の前記液注入領域の少なくとも一つは、前記液体が予め収容された注入源であり、前記注入源から、前記液体が前記流路部の前記第１端に注入されることが好ましい。
【００２０】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、複数の前記液注入領域の少なくとも一つは、前記検査デバイスの外部から供給される液体が貯留する注入口であり、前記注入口を通じて、前記液体が前記流路部の前記第１端に注入されることが好ましい。
【００２１】
本発明の第二態様に係る検査方法は、本発明の第一態様に係る検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査方法であって、前記特定物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズを含む液体を前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと注入し、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させることによって、前記流路トラップ部を免疫測定の反応場として用い、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させたまま、前記流路トラップ部に対する送液操作を行う。
【００２２】
本発明の第二態様に係る検査方法においては、前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記流路部の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持し、前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾けることが好ましい。
【００２３】
本発明の第二態様に係る検査方法においては、前記免疫測定を行う際に、検査対象となる検体を含む液体を送液する工程を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の第三態様に係る検査装置は、本発明の第一態様に係る検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査装置であって、前記検査デバイスを保持するためのデバイス保持部と、前記検査デバイスを回動操作するためのデバイス駆動部と、前記流路トラップ部に対して磁力を印加するための磁力印加部と、を備え、前記デバイス駆動部は、前記流路部の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける位置との間で、前記検査デバイスを回動操作し、前記磁力印加部は、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させる。
【００２５】
本発明の第三態様に係る検査装置においては、前記検査デバイスを検査するためのデバイス検査部を備えることが好ましい。
【００２６】
本発明の第三態様に係る検査装置においては、前記液注入部からの液体の注入を操作するための注入駆動部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明の上記態様によれば、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する際に、複雑な機構を備えたポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことを可能とした検査デバイス、並びに、そのような検査デバイスを用いた検査方法及び検査装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査デバイスの一構成例を示す平面図である。
【図２】図１中に示す検査デバイスの断面図である。
【図３】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図４】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図５】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図６】図１に示す検査デバイスの第２の変形例を示す平面図である。
【図７】図１に示す検査デバイスの第３の変形例を示す平面図である。
【図８】図１に示す検査デバイスの第４の変形例を示す平面図である。
【図９】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１０】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１１】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１２】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１３】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１４】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１５】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１６】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る検査装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る検査装置の構成例を示すブロック図である。
【図１９】デバイス検査部を構成する検出光学系の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００３０】
（検査デバイス）
先ず、本発明の一実施形態として、例えば、図１及び図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示す検査デバイス１について説明する。なお、図１は、検査デバイス１の構成を示す平面図である。図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、検査デバイス１の断面図であり、図２（Ａ）は図１中に示す線分Ａ−Ａ’に沿う断面図である。図２（Ｂ）は、図１中に示す線分Ｂ−Ｂ’に沿う断面図であり、かつ、流路部の位置、液注入部の出口の位置、及び流路拡大部を構成する直線部の位置との関係を説明する図である。図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）に示す線分Ｃ−Ｃ’に沿う図であり、後述する第２左直線部７ＤＬから第２右直線部７ＤＲに向く方向から見た断面図であり、かつ、液注入部の出口の位置と流路拡大部を構成する直線部の位置との関係を説明する図である。図２（Ｄ）は、流路拡大部を構成する直線部及び傾斜部の位置関係を説明する図であって、流路拡大部の内部構造を示す斜視図である。
また、以下の説明では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、Ｘ軸方向を検査デバイス１の長さ方向（上下方向）、Ｙ軸方向を検査デバイス１の幅方向（左右方向）、Ｚ軸方向を検査デバイス１の厚み方向（前後方向）として、各部の位置関係について説明する。
【００３１】
検査デバイス１は、図１及び図２（Ａ）に示すように、カートリッジ本体２を備えている。カートリッジ本体２は、本体部（第１の基材）２ａと、本体部２ａの前面を覆うパネル部（第２の基材）２ｂとを有している。
【００３２】
本体部２ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂や、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、アクリロニトリルスチレン樹（ＡＳ）樹脂などの耐薬品性を有し且つ透明な樹脂材料又はガラス材料等を用いて、所定の厚みで略矩形平板状に形成されている。パネル部２ｂは、本体部２ａと同様の樹脂材料又はガラス材料等からなる基板を用いて、本体部２ａと略一致した外形形状を有して形成されている。カートリッジ本体２は、本体部２ａの前面にパネル部２ｂを突き合わせた状態で接合一体化されている。
【００３３】
カートリッジ本体２は、一の方向（Ｘ方向）に延長された流路部３と、流路部３の一部を折り返した流路トラップ部４と、流路部３の上端側３１（一端、第１端）に液体を注入する液注入部５と、流路部３の下端側３２（他端、第２端）から流出した液体を回収する液回収部６とを備えている。
【００３４】
流路部３は、一の方向における第１端３１と、一の方向における第１端３１とは反対側に位置する第２端３２とを有し、前記一の方向に延在している。流路部３は、カートリッジ本体２の内部で液体を流入又は流出させるための流通空間を構成している。具体的に、この流路部３は、本体部２ａの前面に形成された凹部とパネル部２ｂとの間で、断面矩形状の流通空間を構成している。なお、流路部３の断面形状については、上述した矩形状に限らず、円形状や楕円状などとしてもよい。流路部３（直線流路）は、一の方向となるカートリッジ本体２の長さ方向に沿って、直線状に延在して設けられている。また、流路部３の流路断面積は、延長方向において一定となっている。
【００３５】
流路トラップ部４（屈曲部）は、流路部３の下端側に連続しており、液注入部５と液回収部６との間に位置し、第２端３２において折り返された形状を有する。具体的に、流路トラップ部４は、流路部３の一部（第２端３２）を構成しており、カートリッジ本体２の下端側から上端側に向かう方向に延在する上向流路部３ｂと、カートリッジ本体２の上端側から下端側に向かう方向に延在する下向流路部３ｄとを有するように、順に折り返した形状を有している。特に、流路トラップ部４は、流路部３の上端側３１（一端、第１端）から下端側３２（他端、第２端）に向かって延びる第１の曲げ流路部３ａと、第１の曲げ流路部３ａから斜め上方向に延びる上向流路部３ｂと、第２の曲げ流路部３ｃと、第２の曲げ流路部３ｃから液回収部６に向かって延びる下向流路部３ｄとを順に有している。
【００３６】
具体的に、第１の曲げ流路部３ａは、カートリッジ本体２の長さ方向に延長された流路部３の下端部３２から斜め上方に向けて屈曲して設けられている。上向流路部３ｂは、第１の曲げ流路部３ａから斜め上方に向けて延長して設けられている。第２の曲げ流路部３ｃは、上向流路部３ｂの上端部からカートリッジ本体２の下方に向けて屈曲して設けられている。下向流路部３ｄは、第２の曲げ流路部３ｃから下方に向けて延長して設けられている。
【００３７】
カートリッジ本体２は、流路拡大部７を備えている。流路拡大部７は、流路部３の第１端３１に接続されている。流路拡大部７は、流路部３の一部の流路断面積を拡大したバッファ空間を構成している。すなわち、流路拡大部７は、バッファ空間として、例えば、液注入部５から流路部３内に注入された液体の逆流を防止したり、流路部３内を流通する液体に空気（気泡）が入り込むことを防止したりする機能を有する。流路拡大部７は、流路部３の第１端３１に連続するように形成された傾斜部を有する。傾斜部は、Ｙ方向と傾斜部との間に鋭角を形成する傾斜面である。傾斜部は、流路部３の第１端３１を挟むように配置された第１傾斜部７Ａと第２傾斜部７Ｂとを有する。
【００３８】
具体的に、この流路拡大部７においては、流路拡大部７の上端部（液注入部５と流路拡大部７との境界部）から長さ方向の中途部に向かって、幅方向における流路拡大部７の流路断面積は一定であり、流路断面積は流路部３の流路断面積よりも大きい。換言すると、流路拡大部７は、流路部３の第１端３１（流路の一部）の幅以上の幅を有する幅広部７０を有する。幅広部７０の幅は、一対の第２直線部７Ｄの間の距離である。幅広部７０は、第１傾斜部７Ａ及び第２傾斜部７Ｂを形成する辺（傾斜部を囲む複数辺、即ち、第１傾斜部７Ａを囲む複数辺、第２傾斜部７Ｂを囲む複数辺）のうち最も高い位置（第１傾斜部７Ａの上端、第２傾斜部７Ｂの上端、Ｘ方向における位置）に設けられている辺に接続されている。このため、幅広部７０と傾斜部（第１傾斜部７Ａ及び第２傾斜部７Ｂ）とは、流路拡大部７において互いに異なる部位である。
流路拡大部７は、流路拡大部７の中途部から下端部に向かって、幅方向の流路断面積が連続的に小さくなる形状を有している。流路拡大部７の下端部における形状は、流路部３の第１端３１の形状と同じであり、即ち、流路拡大部７の下端部は、第１端３１に接続している。換言すると、このような形状を有する流路拡大部７は、流路部３に連続する流路を構成している。
【００３９】
液注入部５は、予めカートリッジ本体２の内部に収容された液体を注入する注入源８（液注入領域）と、カートリッジ本体２の外部から液体を注入する注入口９（液注入領域）との何れか１つ以上を含む。本実施形態では、液注入部５として、３つの注入源８（８Ａ、８Ｂ、８Ｃ）と、１つの注入口９とを含み、これら３つの注入源８及び１つの注入口９は、カートリッジ本体２の幅方向（Ｙ方向）に並んで設けられている。なお、本発明は、本実施形態における注入源８及び注入口９の個数と組合せを限定しない。液注入領域として機能する注入源８及び注入口９の個数は、本実施形態に示す個数よりも多くてもよいし、少なくてもよい。また、注入源８及び注入口９の組合せについては、全ての液注入領域が注入源８であってもよい。また、全ての液注入領域が注入口９であってもよいが、この場合、複数の注入口９のいずれかに試薬が注入され、少なくとも一つの注入口９に試薬を洗浄するための洗浄液が注入される。液注入部５は、液体を滴下する出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４を有する。出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４は、注入源８及び注入口９の各々に設けられている（後述）。出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４は、液注入部５と流路拡大部７との間に設けられている。即ち、液注入部５は、出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４を通じて流路拡大部７と連通している。
【００４０】
注入源８は、液体を収容する液収容部１０と、液収容部１０に収容された液体を液収容部１０の外部へと圧送するための液送部１１とを有している。また、液収容部１０の下端側には、出口１２が設けられている。出口１２は、液収容部１０と流路拡大部７との間を連結している。即ち、液収容部１０は、出口１２を通じて流路拡大部７と連通している。液送部１１は、ダイヤフラム弁１１ａからなり、液収容部１０の前面（パネル部２ｂ）に設けられた孔部１０ａを閉塞するように取り付けられている。
【００４１】
注入源８では、この液送部１１（ダイヤフラム弁１１ａ）を押圧操作することによって、液送部１１に収容された液体を圧送しながら、出口１２から流路拡大部７へと液体を注入することができる。
【００４２】
なお、注入源８は、上述した構成に必ずしも限定されず、例えば、液収容部１０を包装し、液送部１１に外力を加えることによって、包装のシールの一部を開放し、液収容部１０から出口１２へと液体が流出される構成としてもよい。また、包装のシールの一部を開放する方法としては、包装を圧迫する、包装の蓋となるフィルムを引っ張ることで、包装の蓋を剥がすなどの方法を用いることができる。
【００４３】
注入口９は、液体が一旦収容される液収容部１３を有している。また、液収容部１３の下端側には、出口１４が設けられている。出口１４は、液収容部１３と流路拡大部７との間を連結している。即ち、液収容部１３は、出口１４を通じて流路拡大部７と連通している。一方、液収容部１３の上端側には、開口部１５が設けられている。
【００４４】
注入口９では、開口部１５を通してカートリッジ本体２の外部から液収容部１３へと液体を注入することで、液収容部１３に一旦収容された液体を出口１４から流路拡大部７へと注入することができる。
【００４５】
図２（Ｂ）に示すように、液注入部５（出口１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１４）から流路拡大部７に向けて滴下する液体の滴下方向に垂直な断面から見て、即ち、Ｘ方向から見て、流路部３の第１端３１は、パネル部２ｂの面（後述する第１前直線部７ＣＦ）に沿った位置に設けられている。即ち、第１端３１は、第１前直線部７ＣＦ上に位置するように設けられている。換言すると、第１端３１の一部（流路部３の内壁の一部）が第１前直線部７ＣＦの一部（流路部３に露出する第１前直線部７ＣＦの面）によって形成されている。Ｙ方向において、第１端３１は、出口１２Ｂ、１２Ｃの間に位置している。
なお、第１端３１は、パネル部２ｂの面に対向する面（後述する第１後直線部７ＣＢ）上に位置するように設けられてもよい。換言すると、第１端３１の一部（流路部３の内壁の一部）が第１後直線部７ＣＢの一部（流路部３に露出する第１後直線部７ＣＢの面）によって形成されてもよい。また、第１端３１は、パネル部２ｂから離間した位置に設けられてもよく、例えば、出口１２Ｂ、１２Ｃを結ぶ線上、即ち、第１後直線部７ＣＢと第１前直線部７ＣＦとの間の中心に位置してもよい。さらに、第１後直線部７ＣＢ及び第１前直線部７ＣＦに挟まれるように長細い開口を有してもよい。換言すると、第１端３１の一部（流路部３の内壁を構成する２面）が、第１後直線部７ＣＢの一部（流路部３に露出する第１後直線部７ＣＢの面）と第１前直線部７ＣＦの一部（流路部３に露出する第１前直線部７ＣＦの面）によって形成されてもよい。
このような場合であっても、Ｙ方向において、第１端３１は、出口１２Ｂ、１２Ｃの間に位置している。
出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４は、Ｙ方向に沿って配列されている。流路拡大部７は、一対の第１直線部７Ｃ（壁面、壁部、第１前直線部、第１後直線部）と、一対の第２直線部７Ｄ（壁面、壁部、第２左直線部、第２右直線部）とを有する。第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄの各々は、液注入部５から流路拡大部７に向けて滴下する液体の滴下方向に平行に延びる。第１直線部７ＣはＸ方向及びＹ方向に平行な壁面である。第２直線部７ＤはＸ方向及びＺ方向に平行な壁面である。一対の第１直線部７ＣはＺ方向（検査デバイス１もしくはカートリッジ本体２の高さ方向）において互いに対向している。一対の第２直線部７ＤはＹ方向（検査デバイス１もしくはカートリッジ本体２の幅方向）において互いに対向している。また、第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄの各々は、Ｘ方向に直線的に延びる壁面（壁部）であり、傾斜部とは異なる部位であることから、直線部と称している。
後述するように、一対の第２直線部７Ｄは、第１傾斜部７Ａ及び第２傾斜部７Ｂを形成する辺のうち最も高い位置（Ｘ方向における位置）に設けられている辺に接続されている。このため、第２直線部７Ｄ及び第１傾斜部７Ａは、液注入部５から流路部３の第１端３１に向けて延びるように連続して形成されている。同様に、第２直線部７Ｄ及び第２傾斜部７Ｂは、液注入部５から流路部３の第１端３１に向けて延びるように連続して形成されている。
【００４６】
液注入部５の出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４は、第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄから離間している。具体的に、出口１２Ａは、第１前直線部７ＣＦから距離ＬＺだけ離間しており、第１後直線部７ＣＢから距離ＬＺだけ離間しており、第２左直線部７ＤＬから距離ＬＹだけ離間している。出口１２Ｂは、第１前直線部７ＣＦから距離ＬＺだけ離間しており、第１後直線部７ＣＢから距離ＬＺだけ離間している。出口１２Ｃは、第１前直線部７ＣＦから距離ＬＺだけ離間しており、第１後直線部７ＣＢから距離ＬＺだけ離間している。出口１４は、第１前直線部７ＣＦから距離ＬＺだけ離間しており、第１後直線部７ＣＢから距離ＬＺだけ離間しており、第２右直線部７ＤＲから距離ＬＹだけ離間している。
なお、出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４が直線部（第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄ）から離間されていればよいことから、本発明は、上述した距離（ＬＺ、ＬＹ）に限定していない。例えば、図２（Ｂ）に示す出口１２Ａは、第２左直線部７ＤＬから距離ＬＹだけ離間しているが、出口１２Ａは、距離ＬＹよりも大きい距離で第２左直線部７ＤＬから離間してもよい。また、出口１２Ａと第２左直線部７ＤＬとの間の距離は、出口１４と第２右直線部７ＤＲとの間の距離ＬＹよりも大きくてもよい。
また、図２（Ｂ）に示す出口１２Ａは、第１後直線部７ＣＢから距離ＬＺだけ離間しているが、出口１２Ａは、距離ＬＺよりも大きい距離で第１後直線部７ＣＢから離間してもよい。また、上述した距離ＬＺは、互いに異なる値であってもよい。
【００４７】
図１及び図２（Ｂ）に示すように、流路拡大部７は、液注入部５の出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４が形成されている出口面７Ｇを有する。
上述した一対の第１直線部７Ｃと一対の第２直線部７Ｄは、出口面７Ｇに対して垂直に形成されている。具体的に、一対の第１直線部７Ｃは、出口面７Ｇに対して垂直に接続されている。また、一対の第２直線部７Ｄは、出口面７Ｇに対して垂直に接続されている。
【００４８】
図２（Ｄ）は、第１前直線部７ＣＦから第１後直線部７ＣＢを見た斜視図である。
第１傾斜部７Ａと第２傾斜部７Ｂは、第１後直線部７ＣＢに対して垂直に設けられている。また、同様に、第１傾斜部７Ａと第２傾斜部７Ｂは、第１前直線部７ＣＦに対して垂直に設けられている。
図２（Ｄ）に示すように、第２傾斜部７Ｂは、第１辺７Ｂ１及び第２辺７Ｂ２を含む４辺で囲まれた矩形状の面を有する。第１辺７Ｂ１は、第２直線部７Ｄ（第２左直線部７ＤＬ）と第２傾斜部７Ｂとの間に位置する。第１辺７Ｂ１は、第２傾斜部７Ｂを形成する４辺のうち最も高い位置（Ｘ方向における位置）に位置している。第２辺７Ｂ２は、第１直線部７Ｃ（第１後直線部７ＣＢ）と第２傾斜部７Ｂとの間に位置する。第２辺７Ｂ２は、第２傾斜部７Ｂに滴下した液体が流路部３の第１端３１に向けて流動する方向（傾斜部における液体の流動方向）に平行な辺である。換言すると、第２辺７Ｂ２は、第１辺７Ｂ１から、第１辺７Ｂ１よりも低い位置（Ｘ方向における位置）に位置する流路開口領域３Ｚに向かう方向に平行な辺である。流路開口領域３Ｚは、第１傾斜部７Ａと第２傾斜部７Ｂとの間に位置しており、流路拡大部７の内部空間に露出しており、流路拡大部７中で最も低い位置に位置している。流路開口領域３Ｚは、第１傾斜部７Ａ及び第２傾斜部７Ｂに連続するように形成されている。なお、流路開口領域３Ｚにおいて流路部３の第１端３１と隣接する箇所、第１傾斜部７Ａ、及び第２傾斜部７Ｂは、図２（Ｄ）のＸ方向及びＹ方向に対して僅かに傾いてもよい。流路部３の第１端３１が流路開口領域３Ｚに設けられていれば、第１端３１の位置や形状は、限定されない。流路開口領域３Ｚの面上において第１端３１が最も低い位置に配置されるように、流路開口領域３Ｚは、傾斜してもよい。
例えば、図２（Ｄ）においては、流路部３の第１端３１は、第１前直線部７ＣＦ（第１後直線部７ＣＢに対向する面）に沿った位置に設けられている。即ち、第１端３１は、第１前直線部７ＣＦ上に位置するように設けられている。
なお、第１端３１は、第１後直線部７ＣＢ上に位置するように設けられてもよい。換言すると、第１端３１の一部（流路部３の内壁の一部）が第１後直線部７ＣＢの一部（流路部３に露出する第１後直線部７ＣＢの面）によって形成されてもよい。また、第１端３１は、第１後直線部７ＣＢと第１前直線部７ＣＦとの間の中心に位置してもよい。さらに、第１後直線部７ＣＢ及び第１前直線部７ＣＦに挟まれるように長細い開口を有してもよい。換言すると、第１端３１の一部（流路部３の内壁を構成する２面）が、第１後直線部７ＣＢの一部（流路部３に露出する第１後直線部７ＣＢの面）と第１前直線部７ＣＦの一部（流路部３に露出する第１前直線部７ＣＦの面）によって形成されてもよい。即ち、流路開口領域３Ｚの全体に第１端３１が設けられてもよい。
【００４９】
第２傾斜部７Ｂは、第１辺７Ｂ１を介して、第２直線部７Ｄ（第２左直線部７ＤＬ）と接続されている。第２傾斜部７Ｂは、第２辺７Ｂ２を介して、第１直線部７Ｃ（第１後直線部７ＣＢ）と接続されている。
なお、図２（Ｄ）においては、第２傾斜部７Ｂ、第１直線部７Ｃ（第１後直線部７ＣＢ）、及び第２直線部７Ｄ（第２左直線部７ＤＬ）が主に示されているが、第１傾斜部７Ａに接続される第１直線部及び第２直線部に関しても同様の構成が採用される。即ち、矩形状に形成されている第１傾斜部７Ａの第１辺（第１辺７Ｂ１とは反対側に位置する辺であり、第１辺７Ｂ１に対応する辺）には、第２直線部７Ｄ（第２右直線部７ＤＲ）が接続されている。第１傾斜部７Ａの第１辺は、第１傾斜部７Ａを形成する４辺のうち最も高い位置（Ｘ方向における位置）に位置している。第１傾斜部７Ａの第２辺７Ａ２には、第１直線部７Ｃ（第１後直線部７ＣＢ）が接続されている。第２辺７Ａ２は、第２傾斜部７Ｂに滴下した液体が流路部３の第１端３１に向けて流動する方向（傾斜部における液体の流動方向）に平行な辺である。換言すると、第２辺７Ａ２は、第１傾斜部７Ａの第１辺から、この第１辺よりも低い位置（Ｘ方向における位置）に位置する流路開口領域３Ｚに向かう方向に平行な辺である。
【００５０】
図２（Ｄ）には示されていないが、第２傾斜部７Ｂの辺（第２辺７Ｂ２に平行な辺であり、第２辺７Ｂ２とは反対側に位置する辺）を介して、第１前直線部７ＣＦは、第２傾斜部７Ｂに接続されている。同様に、第１傾斜部７Ａの辺（第２辺７Ａ２に平行な辺であり、第２辺７Ａ２とは反対側に位置する辺）を介して、第１前直線部７ＣＦは、第１傾斜部７Ａに接続されている。このような第１前直線部７ＣＦ、第１傾斜部７Ａ、及び第２傾斜部７Ｂの位置関係は、図１、図２（Ｂ）、及び図２（Ｃ）に示されている。
【００５１】
出口１２Ａ（第２出口）は注入源８Ａ（第２液注入領域）に接続されている。
出口１２Ｂ（第１出口）は注入源８Ｂ（第１液注入領域）に接続されている。
出口１２Ｃ（第１出口）は注入源８Ｃ（第１液注入領域）に接続されている。
出口１４（第２出口）は注入口９（第２液注入領域）に接続されている。
注入源８Ａ、注入源８Ｂ、及び注入源８Ｃに収容されている液体（試薬）は、特に限定されないが、後述する検査方法に応じて液体の種類が選択され、選択された液体が注入源８Ａ、注入源８Ｂ、及び注入源８Ｃに収容される。
なお、注入源８Ａ〜Ｃのいずれか２つまたは全ての注入源には、全く同じ種類の液体が収容される場合がある。例えば、使用される試薬の量が多い場合、２つの注入源に１種類の試薬を注入して使用する場合がある。
また、流路部３に注入される複数の液体の注入順序（注入タイミング、注入時刻）に応じて、注入源８Ａ、注入源８Ｂ、及び注入源８Ｃに収容される液体の種類が決定される。
本実施形態では、洗浄液が注入源８Ａに収容されている。また、出口１２Ｂと第１端３１との距離は、出口１２Ａと第１端３１との距離よりも短い。本実施形態では、出口１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの中で、出口１２Ａは、第１端３１から最も離れている。出口１２Ａが設けられている注入源８Ａに洗浄液が収容されている。
【００５２】
また、本実施形態では、注入口９には洗浄液（第２液体）が供給される。流路拡大部７を洗浄する際には、出口１４を通じて、洗浄液が流路拡大部７内に送液され、洗浄液は流路部３に注入され、検査デバイス１の洗浄が行われる。洗浄液よりも先に流路部３に注入される一次抗体液が注入源８Ｃに収容されている。出口１２Ｃと第１端３１との距離は、出口１４と第１端３１との距離よりも短い。
【００５３】
液回収部６は、カートリッジ本体２の内部で、長さ方向及び幅方向に拡大された下部空間６ａを有している。また、液回収部６は、下部空間６ａの幅方向の両側に、それぞれ下部空間６ａよりも上方に位置する上部空間６ｂを有している。下向流路部３ｄは、一方（図１中の左側）の上部空間６ｂと連通されている。
【００５４】
液回収部６は、他方（図１中の右側）の上部空間６ｂを構成する位置に、空気孔１６と、防護壁１７とを有している。空気孔１６は、カートリッジ本体２を貫通して設けられている。検査デバイス１では、この空気孔１６を通して液回収部６内の空気を外部へと脱気することができる。
【００５５】
防護壁１７は、空気孔１６の下方に位置して上部空間６ｂの一部を上下に仕切るように設けられている。検査デバイス１では、この防護壁１７によって空気孔１６から液体が漏れ出し難くなっている。なお、空気孔１６及び防護壁１７については、本体部２ａとパネル部２ｂとの何れか一方に設けた構成とすればよい。
【００５６】
液回収部６の内部には、液体を吸収する吸収材１８が設けられてもよい。吸収材１８には、例えば、スポンジや繊維、ポリマーなどを用いることができる。本実施形態では、吸収材１８が下部空間６ａのほぼ全域に亘って配置されている。
【００５７】
検査デバイス１では、この吸収材１８が液体を吸収することで、流路部３の下端から流出した液体を液回収部６内に安定的に保持することができる。したがって、この検査デバイス１を傾けたりした場合でも、液回収部６内の液体が流路部３を逆流したり、空気孔１６から漏れ出したりすることを防ぐことができる。
【００５８】
以上のような構成を有する検査デバイス１では、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いることができる。具体的に、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合の検査デバイス１の送液操作について、図３、図４、及び図５を用いて説明する。
【００５９】
なお、図３は、流路トラップ部４に磁気ビーズＢを含む液体Ｌを流入させたときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図４は、流路トラップ部４に磁力を印加したときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図５は、流路トラップ部４から液体Ｌを流出させたときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。
【００６０】
流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、先ず、図３及び図４に示すように、特定物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させる。
【００６１】
磁気ビーズＢについては、従来より公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、磁気ビーズＢとしては、磁性体粒子を内包した高分子材料からなるものを用いることができる。磁性体粒子としては、例えばマグネタイトやパーマロイなどの磁力に比較的引き寄せられ易い材料からなるものを用いることができる。高分子材料としては、例えば、ポリスチレン、ＰＭＭＡ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シリコーン、水溶性コラーゲン、熱可塑性エラストマーなどの生体適合性があるものを用いることができる。また、磁気ビーズＢの表面を修飾する高分子の種類としては、例えば、抗体、ペプチド、ＤＮＡアプタマー、ＲＮＡアプタマー、糖鎖などを挙げることができる。
【００６２】
磁気ビーズＢの粒径については、１０ｎｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。磁気ビーズＢの粒径が大き過ぎると、反応に関わる表面積が小さくなってしまうため、測定に時間がかかることになる。一方、磁気ビーズＢの粒径が小さ過ぎると、磁力が弱くなるため、後述する磁石Ｍで引き寄せることが困難となる。
【００６３】
本実施形態に係る検査デバイス１では、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させるため、先ず、図３に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌを流路部３の上端側から注入する。このとき、流路部３（直線流路）の延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）が重力に沿った方向となるように、検査デバイス１を保持する。これにより、重力を利用して流路部３の上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させることができる。
【００６４】
ここで、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持するとは、重力によって流路部３（具体的には直線流路）の上端側から下端側へと液体Ｌが自然に流れ落ちる方向に、検査デバイス１を保持することを言う。したがって、本実施形態では、流路部３の延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）と重力方向とが一致するように検査デバイス１を保持する場合に限らず、重力を利用して流路部３（具体的には直線流路）の上端側から下端側へと液体Ｌを流すことができれば、重力方向に対して流路部３が傾斜するように検査デバイス１を保持することも可能である。
【００６５】
また、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持した場合、流路トラップ部４内の液体Ｌは、サイフォンの原理によって、流入側の液面と流出側の液面とが同じ水平高さとなる。この状態で磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させることができる。なお、厳密には液体Ｌが液回収部６側に流出する際に加わる液体Ｌの張力によって、流入側の液面は流出側の液面よりやや高くなる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る検査デバイス１では、図４に示すように、磁力印加手段となる磁石Ｍを流路トラップ部４に接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。
【００６７】
磁石Ｍについては、永久磁石や電磁石を用いることができる。また、永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの強磁性体を挙げることができる。また、磁力印加手段としては、上述した磁石Ｍを流路トラップ部４に接近させる方法に限らず、例えば流路トラップ部４に接近させた電磁石（磁気コイル）に電流を流すことによって、流路トラップ部４に磁力を印加するようにしてもよい。
【００６８】
次に、本実施形態の検査デバイス１では、図５に示すように、流路トラップ部４に磁力を印加した状態のまま、流路トラップ部４内の液体Ｌが下向流路部３ｄの下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。本実施形態では、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を一方側（図中の左側）に傾ける。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌを下向流路部３ｄの下端側から液回収部６へと流出させることができる。
【００６９】
その後、検査デバイス１を重力に沿った方向に保持する。これにより、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を繰り返し行うことができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る検査デバイス１では、上述した重力を利用した送液操作によって、ポンプを用いることなく、流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。これにより、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００７１】
また、本実施形態の検査デバイス１では、上述した流路トラップ部４の下向流路部３ｄが液回収部６の上部空間６ｂに対して下向きに接続されているため、重力を利用した送液操作の際に、下向流路部３ｄから上部空間６ｂに流出された液体Ｌが上部空間６ｂを構成する液回収部６の側面に比較的伝わりにくくなっている。これにより、上部空間６ｂにおける液体Ｌによる汚染を防止することが可能であるとともに、液の定量化の再現性がよくなる。
【００７２】
更に、本実施形態に係る検査デバイス１では、出口１２Ｂと第１端３１との距離は、出口１２Ａと第１端３１との距離よりも短いという構成を有する。この構成においては、最初に、重力方向と同一の方向に注入源８Ｂが出口１２Ｂから液体を滴下すると、液体は流路拡大部７の第２傾斜部７Ｂに接触し、液体は第２傾斜部７Ｂに沿って流路部３に向けて流れ、流路部３内に注入される。その後、重力方向と同一の方向に注入源８Ａが出口１２Ａから液体を滴下すると（図１の符号Ｐ参照）、液体は流路拡大部７の第２傾斜部７Ｂに接触し、液体は第２傾斜部７Ｂに沿って流路部３に向けて流れ、流路部３内に注入される。このとき、出口１２Ａから滴下された液体は第２傾斜部７Ｂに流れつつ、第２傾斜部７Ｂに最初に接触した残留液（注入源８Ｂから滴下された液体）を取り込むように、残留液を除去するように、流路部３に向けて流れる。これにより、出口１２Ａから滴下された液体によって、第２傾斜部７Ｂに最初に接触した残留液を除去することができる。
【００７３】
即ち、本実施形態に係る検査デバイス１においては、注入源８Ｂが出口１２Ｂから液体を滴下した後に注入源８Ａが出口１２Ａから液体を滴下するというように注入タイミングを異ならせて液体を流路部３に注入する場合、最初の液体が流路拡大部７を流れた後に、最初の液体が滴下した位置よりも上流側の傾斜部に次の液体が滴下する。特に、本実施形態では、注入源８Ａには洗浄液が収容されているため、注入源８Ｂが出口１２Ｂから液体を滴下した後に、滴下した液滴よりも上流側の傾斜部に洗浄液が滴下する。洗浄液は、流路拡大部７の傾斜部を流れつつ、最初の液体を流路拡大部７の傾斜部から除去する。これによって、流路拡大部７の傾斜部を確実に洗浄することができる。
このような効果を得るには、各傾斜部において第１端３１から最も遠い位置に洗浄液を滴下することが最も好ましい。即ち、第２傾斜部７Ｂでは、出口１２Ａから洗浄液を第２傾斜部７Ｂの上流側の面に滴下させることが最も好ましい。また、第１傾斜部７Ａでは、出口１４から洗浄液を第１傾斜部７Ａの上流側の面に滴下させることが最も好ましい。
このため、上記のように洗浄液を傾斜部上に滴下することによって、流路拡大部７において、洗浄・除去しきれなかった高分子（傾斜部における残留物）が検出される確率を下げることができる。このため、高分子同士が流路トラップ部４内でより確実に結合する確率を向上させることができる。したがって、結果として、高分子同士の未結合に起因する、検査結果に対するノイズ発生を低下させることができる。
なお、注入源８Ｂが出口１２Ｂから液体を滴下するタイミングと、注入源８Ａが出口１２Ａから液体を滴下するタイミングとは、同じであってもよい。ただし、注入源８Ｂが出口１２Ｂから液体を滴下した後に注入源８Ａが出口１２Ａから洗浄液を滴下するというように注入タイミングにおいては、最初に滴下された液体を確実に除去することができ、第２傾斜部７Ｂをより確実に洗浄することができる。
【００７４】
同様に、本実施形態に係る検査デバイス１では、出口１２Ｃと第１端３１との距離は、出口１４と第１端３１との距離よりも短いという構成を有する。この構成においては、最初に、重力方向と同一の方向に注入源８Ｃが出口１２Ｃから液体を滴下すると、液体は流路拡大部７の第１傾斜部７Ａに接触し、液体は第１傾斜部７Ａに沿って流路部３に向けて流れ、流路部３内に注入される。その後、重力方向と同一の方向に注入口９の出口１４から洗浄液を滴下すると（図１の符号Ｑ参照）、洗浄液は流路拡大部７の第１傾斜部７Ａに接触し、洗浄液は第１傾斜部７Ａに沿って流路部３に向けて流れ、流路部３内に注入される。このとき、出口１４から滴下された洗浄液は第１傾斜部７Ａに流れつつ、第１傾斜部７Ａに最初に接触した残留液（注入源８Ｃから滴下された液体）を取り込むように、残留液を除去するように、流路部３に向けて流れる。これにより、出口１４から滴下された洗浄液によって、第１傾斜部７Ａに最初に接触した残留液を除去し、流路拡大部７を洗浄することができる。
【００７５】
更に、本実施形態に係る検査デバイス１では、液注入部５の出口１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）、１４は、第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄから離間している。この構成により、流路拡大部７の第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄに液体が接触し難くなり、液体を流路部３に向けて流すことができる。このため、流路拡大部７のうち、試薬等の液体が接触する領域は、流路拡大部７の傾斜部７Ａ、７Ｂとその近傍の領域のみとなり、流路拡大部７内をより確実に洗浄することができる。
また、第１直線部７Ｃ及び第２直線部７Ｄが検査デバイス１に設けられているので、液注入部５と傾斜部７Ａ、７Ｂとが離間するように配置される。このため、液注入部５から傾斜部７Ａ、７Ｂに滴下された液体が飛び跳ねて、滴下された液体とは異なる種類の液体が収容された液注入部５の出口１２（１４）に、滴下された液体が付着するのを抑制することができる。したがって、液注入部５の出口１２（１４）において、異なる種類の液体に起因する汚染を防止することができ、この異なる液体の純度をより向上させることができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態においては、２つの注入源から流路部３に向けて注入される液体の注入タイミング（時刻）を異ならせた場合、即ち、注入源８Ｂが出口１２Ｂから液体を滴下した後に注入源８Ａが出口１２Ａから液体を滴下するというように注入タイミングを異ならせて液体を流路部３に注入する場合について説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されない。
【００７７】
例えば、本発明の実施形態に係る検査デバイスは、３つの注入源から流路部３に向けて注入される液体の注入タイミングを異ならせて液体を流路部３に注入する場合にも適用される。
具体的に、このような検査デバイスにおいては、３つの注入源から流路拡大部７に向けて吐出される液体が同一の傾斜部に滴下されるように、３つの注入源の出口が流路拡大部７の傾斜部に対向している。また、３つの注入源とは、第１液体を吐出する第１出口を有する第１液注入領域、第２液体を吐出する第２出口を有する第２液注入領域、及び第３液体を吐出する第３出口を有する第３液注入領域を意味する。
このような構成を有する検査デバイスにおいては、流路部３に最初に注入される第１液体が第１液注入領域から第１出口を通じて流路部３に注入される。次に、流路部３に注入される第２液体が第２液注入領域から第２出口を通じて流路部３に注入される。最後に、流路部３に注入される第３液体は、第３液注入領域から第３出口を通じて流路部３に注入される。
【００７８】
ここで、第１出口と流路部３の第１端３１との距離は、第２出口と流路部３の第１端３１との距離より短い。さらに、第２出口と流路部３の第１端３１との距離は、第３出口と流路部３の第１端３１との距離より短い。
２つの出口の位置関係（即ち、第１出口と第２出口との関係、及び、第２出口と第３出口との関係）に着目すると、第１端３１に対する第１出口と第２出口との位置関係と、第１端３１に対する第２出口と第３出口との位置関係とは同じである。
更に、第１端３１に対する第２出口と第３出口との位置関係においては、第２出口が本発明の「第１出口」に相当し、第３出口が本発明の「第２出口」に相当する。また、第２液体と第３液体との関係においては、第２液体が本発明の「第１液体」に相当し、第３液体が本発明の「第２液体」に相当する。また、第２液注入領域と第３液注入領域との関係においては、第２液注入領域が本発明の「第１液注入領域」に相当し、第３液注入領域が本発明の「第２液注入領域」に相当する。
このように、３種類の液体を流路部３に注入する検査デバイスにおいても、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
なお、本発明の実施形態に係る検査デバイスは、流路部３に液体を注入するタイミングを異ならせて４種類以上の液体を流路部３に注入してもよい。この場合であっても、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
なお、本発明は、上記検査デバイス１の構成に必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
［第１の変形例］
上記検査デバイス１の第１の変形例について、図１を参照して説明する。
本変形例では、注入源８Ｃは、第１液体を流路部３に注入する第１液注入領域（第１高分子注入領域）として機能する。ここで、第１液体は、第１高分子を含有する液体である。また、注入源８Ｂは、第２液体を流路部３に注入する第２液注入領域（第２高分子注入領域）として機能する。ここで、第２液体は、第１高分子と結合可能な第２高分子を含有する液体である。
【００８１】
第１高分子は、例えば、抗原に特異的に吸着する一次抗体であり、第２高分子は、一次抗体に吸着する二次抗体である。一次抗体は、酵素で標識した二次抗体を一次抗体に吸着するため、一次抗体が抗原に吸着する前では、二次抗体を一次抗体に接触させないことが好ましい。
【００８２】
注入源８Ｂの出口１２Ｂは、第２傾斜部７Ｂに対応する位置に設けられており、注入源８Ｃの出口１２Ｃは、第１傾斜部７Ａに対応する位置に設けられている。
この構成によれば、重力方向と同一の方向に注入源８Ｂから滴下された第２高分子を含有する液体は、第２傾斜部７Ｂに接触し、第２傾斜部７Ｂ上を流れ、流路部３に注入される。その一方、重力方向と同一の方向に注入源８Ｃから滴下された第１高分子を含有する液体は、第１傾斜部７Ａに接触し、第１傾斜部７Ａ上を流れ、流路部３に注入される。
これにより、互いに結合する可能性のある高分子を含む液体（試薬）が流路拡大部７内において接触しないように、第１液体及び第２液体を互いに異なる傾斜部に滴下することができ、一つの傾斜部上で高分子同士が結合する量（確率）を低減することができる。このため、流路拡大部７において、洗浄・除去しきれなかった高分子（傾斜部における残留物）が検出される確率を下げることができる。このため、高分子同士が流路トラップ部４内でより確実に結合する確率を向上させることができる。したがって、結果として、高分子同士の未結合に起因する、検査結果に対するノイズ発生を低下させることができる。
また、注入源８Ｃから第１高分子を含有する液体が滴下された後には、上述したように洗浄液が出口１４から滴下され、第１傾斜部７Ａが洗浄されるので、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
［第２の変形例］
上記検査デバイス１の第２の変形例として、図６に示す検査デバイス１Ａの構成について説明する。なお、図６は、検査デバイス１Ａの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記検査デバイス１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付す。
図６に示すように、検査デバイス１Ａにおいては、複数の出口１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１４のうち、流路部３から最も離れた出口１４は、洗浄液を流路拡大部７に滴下する出口である。また、流路拡大部７は、流路部３に連続して形成された流路壁７Ｅを有し、流路壁７Ｅと傾斜部７Ｆとの間に流路部３が形成されている。
このような構成によれば、重力方向と同一の方向に流路部３から最も離れた出口１４から滴下された洗浄液は、流路壁７Ｅの上端部（出口１４に対向する部位）から流路部３に向けて流れる（図６の符号Ｒ参照）。これによって、出口１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃから傾斜部７Ｆ上に滴下された液体を洗浄液により除去することができる。即ち、流路拡大部７の傾斜部７Ｆの全ての領域を洗浄することができる。
【００８４】
［第３の変形例］
上記検査デバイス１の第３の変形例として、図７に示す検査デバイス１Ｂの構成について説明する。なお、図７は、検査デバイス１Ｂの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記検査デバイス１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付す。
図７に示すように、検査デバイス１Ｂにおいては、複数の出口１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１４のうち互いに隣接する出口の間の位置には、流路拡大部７に向けて突出する突壁部２０が設けられている。
このような構成によれば、互いに隣接する出口のうち一方の出口（例えば、出口１２Ａ）から重力方向と同一の方向に滴下した液体が他方の出口（例えば、出口１２Ｂ）に向けて飛散した場合であっても、突壁部２０は、液体の飛散を遮断する。これによって、異なる種類の液体が出口に付着することを防止することができる。
突壁部２０を設けることによって、液注入部５から傾斜部７Ａ、７Ｂに滴下された液体が飛び跳ねて、滴下された液体とは異なる種類の液体が収容された液注入部５の出口１２（１４）に、滴下された液体が付着するのを防止することができる。したがって、液注入部５の出口１２（１４）において、異なる種類の液体に起因する汚染を防止することができ、この異なる液体の純度をより向上させることができる。
【００８５】
［第４の変形例］
上記検査デバイス１の第３の変形例として、図８に示す検査デバイス１Ｃの構成について説明する。なお、図８は、検査デバイス１Ｃの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記検査デバイス１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付す。
図８に示すように、検査デバイス１Ｃは、２つの注入源８Ｂ、８Ｃを挟むように、２つの注入口９Ａ、９Ｂが設けられている。この注入口９Ａ、９Ｂには、検査デバイス１Ｃの外部から洗浄液が供給される。これにより、注入口９Ｂを通じて滴下される洗浄液によって、注入源８Ｂから第２傾斜部７Ｂに滴下された液体を除去することができる。同様に、注入口９Ａを通じて滴下される洗浄液によって、注入源８Ｃから第１傾斜部７Ａに滴下された液体を除去することができる。第１傾斜部７Ａ及び第２傾斜部７Ｂの各々に対応するように注入口９Ａ、９Ｂが設けられているので、第１傾斜部７Ａ及び第２傾斜部７Ｂの両方を確実に洗浄することができ、注入口が一つだけ設けられている構造に比べて第１傾斜部７Ａ、第２傾斜部７Ｂの両方で多量の洗浄液を使用できるため、洗浄効果を高めることができる。
【００８６】
（検査方法）
次に、本発明の一実施形態に係る検査方法について説明する。なお、本実施形態に係る検査方法では、上記検査デバイス１を用いた検査方法を例示するが、本発明を適用した検査デバイスであればよく、上記検査デバイス１Ａ，１Ｂも同様に用いることが可能である。
【００８７】
上記検査デバイス１を用いた検査方法では、上述した磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させることによって、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる。また、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を行う。
【００８８】
本実施形態に係る検査方法では、ポンプを用いることなく、重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。また、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００８９】
［免疫測定］
次に、上記検査デバイス１を用いた免疫測定の一例について、図９〜図１６を参照して説明する。なお、図９〜図１６は、上記検査デバイス１を用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【００９０】
上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、先ず、図９に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌ１を流路部３の上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、重力を利用して流路部３の上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させることができる。また、磁気ビーズＢの表面は、図９中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１で予め修飾されている。
【００９１】
次に、図１０に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ１が下向流路部３ｄの下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。検査デバイス１を傾けることによって、流路部３も傾く。検査デバイス１の傾き方向は、カートリッジ本体２の幅方向の第１方向側（図１０中の左側）の方向である。この状態では、水平面に対する上向流路部３ｂの傾斜角度が小さくなる。したがって、上向流路部３ｂが水平又は左斜め下向きとなるまで検査デバイス１を傾けることが好ましい。
これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ１を下向流路部３ｄの下端側から流出させることができる。
【００９２】
なお、上記液体Ｌ１を送液する前には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、例えば、スキムミルクやアルブミンなどのブロッキング剤を含む液体を送液し、流路トラップ部４の壁面にブロッキング剤を固定するブロッキング工程などを設けてもよい。また、上記液体Ｌ１を送液した後には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、水などの洗浄液を送液し、流路部３内を洗浄する洗浄工程などを設けてもよい。
【００９３】
また、洗浄液の送液操作については、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を流し込んだ後、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路部３ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けることによって、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を流通させる方法を用いてもよい。また、例えば、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路部３ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けた状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を連続的に流通させる方法を用いてもよい。
【００９４】
さらに、洗浄工程については、流路トラップ部４に先に流入させた液体と、流路トラップ部４に後から流入させる液体との間に、上述した洗浄液を流通させる工程を設ける場合に限らず、後から流入させる液体によって洗浄を行ってもよい。なお、以下の工程で行われる洗浄工程においても、同様の送液操作を行うことが可能である。
【００９５】
次に、図１１に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、検査対象となる検体を含む液体Ｌ２を流路部３の上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して流路部３の上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ２を流入させることができる。液体Ｌ２を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ２中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ２中の全体に亘ってより分散していく。
【００９６】
また、流路トラップ部４では、図１１中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１と特異的に結合する抗原Ａｇが検体に含まれている場合、抗原Ａｇが抗原抗体反応より捕捉抗体Ａｂ１と結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。
【００９７】
次に、図１２に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ２が下向流路部３ｄの下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ２を下向流路部３ｄの下端側から流出させることができる。その後、洗浄工程として、水などの洗浄液を送液する。これにより、捕捉抗体Ａｂ１と反応しなかった余分な抗原Ａｇを洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【００９８】
次に、図１３に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、酵素Ｅｎで標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３を流路部３の上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して流路部３の上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ３を流入させることができる。液体Ｌ３を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ３中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ３中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００９９】
また、流路トラップ部４では、図１３中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ３に含まれる標識抗体Ａｂ２が抗原抗体反応より抗原Ａｇと結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。
【０１００】
次に、図１４に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ３が下向流路部３ｄの下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ３を下向流路部３ｄの下端側から流出させることができる。その後、洗浄工程として、水などの洗浄液を送液する。これにより、抗原Ａｇと反応しなかった余分な標識抗体Ａｂ２を洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【０１０１】
次に、図１５に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、標識抗体Ａｂ２の酵素Ｅｎと反応して発色又は発光する基質（標識基質）Ｓを含む液体Ｌ４を流路部３の上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して流路部３の上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ４を流入させることができる。液体Ｌ４を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ４中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ４中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【０１０２】
また、流路トラップ部４では、図１５中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓが酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。なお、本実施形態では、標識基質Ｓとして蛍光発光基質を用いることによって、標識生成物Ｓｎとして、励起光の照射により発光可能な蛍光生成物が生成される場合を例示している。
【０１０３】
この状態で、例えば、流路部３内の液体Ｌ４に対して励起光を照射すると、液体Ｌ４内の標識生成物（蛍光生成物）Ｓｎが蛍光を発することになる。したがって、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、液体Ｌ４に励起光を照射したときの標識生成物Ｓｎの発光強度を測定することで、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１０４】
ここで、標識生成物Ｓｎの発光強度を測定する際は、図１６に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内で磁気ビーズＢを滞留させたまま、液体Ｌ４中に発光基質Ｓを分散させた状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ４が流路部３（下向流路部３ｄ）の他端側から流出される方向とは反対側に検査デバイス１を傾ける。この状態で、流路部３内の磁石Ｍがない領域の液体Ｌ４に対して励起光を照射することが好ましい。この場合、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたままとすることで、流路部３内の標識生成物Ｓｎの発光が磁気ビーズＢの存在によって阻害されにくくなる。
【０１０５】
これにより、各々の標識生成物Ｓｎによる検出光の阻害を低減することができ、検出感度及び定量性を向上させることが可能である。また、流路トラップ部４に滞留する液体Ｌ４はほぼ定量であるため、定量性の高い測定を容易に行うことが可能である。
【０１０６】
なお、標識抗体Ａｂ２としては、上述した酵素Ｅｎで標識されたものに限らず、酵素Ｅｎの他にも、液体Ｌ４中に含まれる標識基質Ｓと反応して発色又は発光する物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。このような物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いた場合には、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓと標識抗体Ａｂ２の上記物質とが反応することにより、上記物質から標識生成物Ｓｎが生成されると同時に、この標識生成物Ｓｎが標識抗体Ａｂ２から脱離する。したがって、この標識生成物Ｓｎを検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１０７】
また、標識抗体Ａｂ２としては、予め発色又は発光する物質（標識物質）で標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。この場合、上記図１４に示す工程の後に、上記図１５に示す工程にて基質（標識基質）Ｓを省略することができる。また、抗原Ａｇに結合した標識抗体Ａｂ２の標識物質を検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１０８】
さらに、上述した酵素Ｅｎや標識物質等で標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３の代わりに、抗原Ａｇに特異的に結合する一次抗体を含む液体を流路部３の上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、抗原Ａｇに一次抗体を結合させた後に、一次抗体に特異的に結合し、なお且つ、酵素Ｅｎで標識された二次抗体を含む液体を流路部３の上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、一次抗体に二次抗体を結合させてもよい。
【０１０９】
この場合、標識基質Ｓを含む液体Ｌ４を流路部３の上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、標識基質Ｓが二次抗体の酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。
【０１１０】
また、１つの一次抗体に対しては、複数の二次抗体を結合させることができる。この場合、酵素Ｅｎで標識された複数の二次抗体（標識抗体）によって、標識生成物Ｓｎを検出する際のシグナルの増幅が可能である。また、二次抗体を用いる場合は、一次抗体を酵素Ｅｎで標識する必要がなくなると共に、使用する一次抗体に適した二次抗体（標識抗体）の選択の幅を広げることが可能である。
【０１１１】
なお、標識基質Ｓとしては、例えば、ルシフェリン、ルミノール、アクリジニウム、シュウ酸エステルなどの化学発光基質や、フルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの蛍光物質が挙げられる。一方、酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ、ルシフェラーゼ、イクオリン等が挙げられる。また、酵素の基質としては、例えば、３−（ｐ−ハイドロオキシフェノール）プロピオン酸及びその類似体、ルシフェリン及びルシフェリン類似体、セレンテラジン及びセレンテラジン類似体等が挙げられる。また、これらの標識基質Ｓの中から少なくとも１種又は２種以上を用いることができる。また、非発光性の標識物質としては、例えば、公知のラジオイムノアッセイ法で使用される様な放射性標識物質が挙げられる。なお、標識抗体Ａｂ２に標識物質を結合させる方法については、特に限定されず、公知方法が適用可能である。
【０１１２】
抗原Ａｇの種類については、特に制限されず、生化学検査の目的に応じて適宜選定される。抗原Ａｇの具体例としては、例えば、心筋マーカー、風邪、肝炎、後天的免疫不全等を惹起するウイルス、細菌等の病原体に由来するタンパク質、ペプチド、核酸、脂質、糖鎖等が挙げられる。
【０１１３】
捕捉抗体Ａｂ１及び標識抗体Ａｂ２については、特定の抗原Ａｇに特異的に結合する検体を予め準備しておく必要があるが、このような抗体については従来より公知の中から適宜選択して用いることが可能である。
【０１１４】
また、抗原Ａｇや捕捉抗体Ａｂ１、標識抗体Ａｂ２等を吸着させたくない箇所が流路内にある場合には、当該箇所の撥水性を高めるコーティング等の表面処理を予め施しておくことにより、不要な吸着を防ぐことができる。
【０１１５】
以上のように、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、検査対象となる検体内における抗原Ａｇの有無を定性的に検出すること、並びに、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
また、上記検査デバイス１を用いることによって、上述した免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【０１１６】
なお、上記検査デバイス１を用いた免疫測定としては、例えば、サンドイッチイムノアッセイ法や、間接抗体イムノアッセイ法、ブリッジングイムノアッセイ法などの公知のイムノアッセイ法を採用することが可能であり、上述した方法に特に限定されるものではない。
【０１１７】
（検査装置）
次に、本発明の一実施形態として、例えば、図１７及び図１８に示す上記検査デバイス１を用いた検査装置１００Ａ，１００Ｂについて説明する。なお、図１７は、検査装置１００Ａの構成を示すブロック図である。図１８は、検査装置１００Ｂの構成を示すブロック図である。
【０１１８】
なお、本実施形態では、上記検査デバイス１を用いた検査装置１００Ａ，１００Ｂを例示するが、本発明を適用した検査デバイスであれば、上記検査デバイス１に限らず、上記検査デバイス１Ａ，１Ｂも同様に用いることが可能である。
【０１１９】
本実施形態に係る検査装置１００Ａ，１００Ｂは、図１７及び図１８に示すような検査デバイス１を保持するデバイス保持部１０１と、検査デバイス１を検査するデバイス検査部１０２とを備えている。また、検査装置１００Ａは、図１７に示すように、デバイス検査部１０２として、発光部１０３及び受光部１０４を備えている。一方、検査装置１００Ｂは、図１８に示すように、デバイス検査部１０２として、受光部１０４を備えている。
【０１２０】
デバイス保持部１０１は、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。なお、検査デバイス１を保持する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【０１２１】
本実施形態に係る検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、この状態で、ポンプを用いることなく、上述した重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。また、この状態で、上述した検査デバイス１を用いた免疫測定を行うことが可能である。したがって、本実施形態に係る検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、装置構成を簡略化し、装置全体の小型化、低コスト化、装置構成の簡略化によるメンテナンス性の向上を図ることが可能である。
【０１２２】
図１７に示すデバイス検査部１０２では、発光部１０３が発する励起光を検査デバイス１に照射する。一方、励起光で励起されて発光する発光基質からの光（以下、検出光という。）を受光部１０４が受光する。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１２３】
一方、図１７に示すデバイス検査部１０２では、自己発光する発光基質からの光（以下、検出光という。）を受光部１０４が受光する。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１２４】
本実施形態に係る検査装置１００Ａ，１００Ｂは、検査デバイス１の液注入部５に対して注入操作を自動で行う注入駆動部１０５を備えている。注入駆動部１０５は、上述した注入源８の液送部１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を出口１２へと圧送する役割を果たしている。
【０１２５】
なお、液送部１１を押圧操作する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。また、液収容部１０を包装した構成では、包装のシールの一部を開放する操作を行う構成としてもよい。
【０１２６】
また、注入駆動部１０５は、注入源８の数に合わせて複数の操作機構を設けた構成に限らず、１つの操作機構で位置を変更しながら、複数の注入源８を選択的に操作する構成としてもよい。なお、各注入源８を操作するタイミングについては、時間差を設ける必要がある。
【０１２７】
さらに、検査デバイス１の液注入部５に対して液体の注入操作を手動で行う場合は、注入駆動部１０５を省略することも可能である。
【０１２８】
本実施形態に係る検査装置１００Ａ，１００Ｂは、検査デバイス１を回動操作するためのデバイス駆動部１０６と、流路トラップ部４に対して磁力を印加するための磁力印加部１０７とを備えている。
【０１２９】
デバイス駆動部１０６は、検査デバイス１を保持するデバイス保持部１０１を回動操作する。これにより、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を一方側（反時計回り）に傾けたり、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を他方側（時計回り）に傾けたりすることができる。
【０１３０】
磁力印加部１０７は、検査デバイス１のパネル部２ｂ側の面に沿って、磁石Ｍが流路トラップ部４と重なる位置と、磁石Ｍが流路トラップ部４と重ならない位置との間で、磁石Ｍをスライド操作する。これにより、流路トラップ部４に対して磁石Ｍを近づけたり、磁石Ｍを遠ざけたりすることができる。また、磁力印加部１０７では、上述したスライド操作に限らず、流路トラップ部４に対して磁石Ｍを近づけたり、遠ざけたりする方向に直接操作するようにしてもよい。さらに、磁力印加部１０７では、上述した磁力印加手段として、流路トラップ部４に接近させた電磁石（磁気コイル）に電流を流すことによって、流路トラップ部４に磁力を印加するようにしてもよい。
【０１３１】
なお、デバイス保持部１０１を回動操作する機構や、磁石Ｍをスライド操作する機構については、特に限定されるものでなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【０１３２】
本実施形態に係る検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、上記の構成以外にも、例えば、各部の駆動を制御する制御部や、電力を供給する電源供給部、デバイス検査部１０２が検出した結果に基づいて演算を行う演算部、演算部が演算した結果を信号として出力する出力部などを備えている。
【０１３３】
［検出光学系］
次に、上記の図１７及び図１８に示すデバイス検査部１０２を構成する検出光学系の一例について、図１９を参照して説明する。なお、図１９は、検出光学系の構成を示す断面図である。
【０１３４】
図１９に示す検出光学系では、デバイス保持部１０１に保持された検査デバイス１を挟んで発光部１０３と受光部１０４とが配置されている。発光部１０３には、検査デバイス１に接近する方向に向かって、発光素子１０８と、コリメートレンズ１０９とが、光軸ＡＸ１上に順に並んで配置されている。受光部１０４には、検査デバイス１から離間する方向に向かって、コリメートレンズ１１０と、光学フィルタ１１１と、集光レンズ１１２と、受光素子１１３とが、光軸ＡＸ２上に順に並んで配置されている。
【０１３５】
発光部１０３側の光軸ＡＸ１は、検査デバイス１の主面に対して傾斜した角度を有している。一方、受光部１０４側の光軸ＡＸ２は、検査デバイス１の主面に対して垂直な角度を有している。すなわち、光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２とは、発光部１０３が発する励起光の光路と、受光部１０４が受光する検出光の光路とが一致しないように、検査デバイス１の検出位置Ｄにおいて互いに交差している。
【０１３６】
発光素子１０８は、例えば、半導体レーザー等からなり、励起光を検査デバイス１の検出位置Ｄに向けて照射する。コリメートレンズ１０９は、励起光を検査デバイス１の検出位置Ｄに向けて平行化（コリメート）する。コリメートレンズ１１０は、検出光を受光素子１１３に向けて平行化（コリメート）する。また、コリメートレンズ１１０の代わりに、検出光を受光素子１１３に向けて集光するレンズを用いてもよい。光学フィルタ１１１は、検出光以外の光（励起光や外部からの光）をカットし、受光素子１１３に入射する検出光のＳ／Ｎ比を向上させる。集光レンズ１１２は、検出光を受光素子１１３に向けて集光する。受光素子１１３は、例えば、光電子増倍管や、固体撮像素子（ＣＣＤ）、アバランシェフォトダイオード、フォトダイオードなどからなり、検出光を受光する。
【０１３７】
検査デバイス１を挟んだ発光部１０３側には、発光素子１０８と検査デバイス１との間の光路を遮光する遮光路１１５が設けられている。これにより、励起光が外部に漏れ出さないように、また、外部の光が検査デバイス１に入射しないように遮光することができる。
【０１３８】
また、検査デバイス１を挟んだ発光部１０３とは反対側には、光軸ＡＸ１の延長上の光路を遮光する遮光路１１６が設けられている。これにより、励起光が受光部１０４側に入射しないように遮光することができる。
【０１３９】
検査デバイス１を挟んだ受光部１０４側には、検査デバイス１と受光素子１１３との間の光路を遮光する遮光路１１７が設けられている。これにより、検出光が外部に漏れ出さないように、また、外部の光が受光素子１１３に入射しないように遮光することができる。
【０１４０】
デバイス保持部１０１には、励起光が通過する発光部１０３側の開口部１０１ａと、検出光が通過する受光部１０４側の開口部１０１ｂとが設けられている。また、受光部１０４側の開口部１０１ｂは、絞りとして機能を有している。これにより、受光素子１１３で受光される検出光のスポットサイズを一定とし、受光部１０４で受光される検出光を定量化することができる。
【０１４１】
なお、上記デバイス検査部１０２は、上述した検出光学系の構成に必ずしも限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能である。例えば、デバイス保持部１０１には、検査デバイス１を加温するヒータ（図示せず。）を設けた構成としてもよい。これにより、検査デバイス１を特定の温度に保持することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ａ…検査デバイス  ２…カートリッジ本体  ２ａ…本体部（第１の基材）  ２ｂ…パネル部（第２の基材）  ３…流路部（直線流路）  ３ａ…第１の曲げ流路部  ３ｂ…上向流路部  ３ｃ…第２の曲げ流路部  ３ｄ…下向流路部  ４…流路トラップ部  ５…液注入部  ６…液回収部  ６ａ…下部空間  ６ｂ…上部空間  ７…流路拡大部  ７Ａ…第１傾斜部（傾斜部）  ７Ｂ…第２傾斜部（傾斜部）  ７Ｃ，７Ｄ，７ＣＦ，７ＣＢ，７ＣＬ，７ＣＲ…直線部（第１直線部、第２直線部）  ７Ｅ…流路壁  ８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…注入源（液注入領域、第１液注入領域、第２液注入領域）  ９…注入口（液注入領域、第１液注入領域、第２液注入領域）  １０…液収容部  １１…液送部  １２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…出口（第１出口，第２出口）  １３…液収容部  １４…出口  １５…開口部  １６…空気孔  １７…防護壁  １８…吸収材  ２０…突壁部  ３１…第１端  ３２…第２端
７０…幅広部  １００…検査装置  １０１…デバイス保持部  １０２…デバイス検査部  １０３…発光部  １０４…受光部  １０５…注入駆動部  １０６…デバイス駆動部  １０７…磁力印加部  １０８…発光素子  １０９…コリメートレンズ  １１０…コリメートレンズ  １１１…光学フィルタ  １１２…集光レンズ  １１３…受光素子  １１５，１１６，１１７…遮光路  Ｂ…磁気ビーズ  Ｍ…磁石  Ｌ，Ｌ１〜Ｌ４…液体  Ａｂ１…捕捉抗体  Ａｂ２…標識抗体  Ａｇ…抗原  Ｅｎ…酵素  Ｓ…標識基質  Ｓｎ…標識生成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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