(57)【要約】【課題】環境負荷が排出される行動を他者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させる。【解決手段】ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システム１は、ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を取得し、取得した環境負荷情報を第一ユーザに紐付けるＣＯ２ポイント管理部１０２と、上記行動が、ユーザのうち第一ユーザと異なる第二ユーザのための行動である場合に、第一ユーザに紐付けられた環境負荷情報を第二ユーザに紐付けるように移転するＣＯ２ポイント管理部２０２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムであって、
前記ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を取得し、取得した前記環境負荷情報を前記第一ユーザに紐付ける環境負荷管理部と、
前記行動が、前記ユーザのうち前記第一ユーザと異なる第二ユーザのための行動である場合に、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を前記第二ユーザに紐付けるように移転する環境負荷移転部とを備える
環境負荷情報管理システム。
【請求項２】
前記第一ユーザは、個人であり、
前記第二ユーザは、前記個人が所属する法人であり、
前記環境負荷移転部は、前記個人による行動が前記法人のための行動であるか否かを判定し、前記個人による行動が前記法人のための行動であると判定した場合に、前記環境負荷情報を前記法人に紐付けるように移転する
請求項１に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項３】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
前記法人が保有する負荷機器であって、電力により動作することで環境負荷を排出させる負荷機器を備え、
前記環境負荷移転部は、さらに、
前記法人に紐付けるように移転した環境負荷情報が所定量以上の環境負荷を示す場合には、前記負荷機器により排出される環境負荷の量を低減するように前記負荷機器の動作を制御する
請求項２に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項４】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
前記法人が保有する発電装置を備え、
前記環境負荷移転部は、さらに、
前記法人に紐付けるように移転した環境負荷情報が所定量以上の環境負荷を示す場合には、前記発電装置が発電する電力のうち電力系統に逆潮流する余剰電力を増加させるように前記発電装置を制御する
請求項２又は３に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項５】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
前記個人が保有する端末が備える認証部であって、前記個人の認証のための識別情報を有する認証部と、
前記法人が保有する管理装置が備える個人情報管理部であって、前記認証部が有する前記識別情報を用いて前記個人に対するユーザ認証を行う個人情報管理部とを備え、
前記環境負荷移転部は、
前記個人情報管理部が前記ユーザ認証により前記個人を認証した場合に限り、前記環境負荷情報を移転する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項６】
前記第一ユーザは、施設を運営する法人であり、
前記第二ユーザは、前記施設を利用する個人であり、
前記環境負荷移転部は、前記施設による行動が前記個人のための行動であるか否かを判定し、前記施設による行動が前記個人のための行動であると判定した場合に、前記環境負荷情報を移転する
請求項１に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項７】
前記環境負荷移転部は、
前記環境負荷情報を移転する際に、前記個人による前記施設の利用の度合いに応じた量の環境負荷を示す前記環境負荷情報を移転する
請求項６に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項８】
前記環境負荷情報管理システムは、さらに、
前記個人が保有する端末が備える認証部であって、前記個人の認証のための識別情報を有する認証部と、
前記法人が保有する管理装置が備える個人情報管理部であって、前記認証部が有する前記識別情報を用いて前記個人に対するユーザ認証を行う個人情報管理部とを備え、
前記環境負荷移転部は、
前記個人情報管理部が前記ユーザ認証により前記個人を認証した場合に限り、前記環境負荷情報を移転する
請求項６又は７に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項９】
前記環境負荷移転部は、
前記環境負荷情報を移転する際に、移転する前記環境負荷情報を前記第二ユーザに通知する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理システム。
【請求項１０】
ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムにおける環境負荷情報管理方法であって、
前記ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を、前記第一ユーザに紐付けられる環境負荷情報として取得する環境負荷管理ステップと、
前記行動が、前記ユーザのうち前記第一ユーザと異なる第二ユーザのための行動である場合に、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を前記第二ユーザに紐付けるように移転する環境負荷移転ステップとを含む
環境負荷情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷情報管理システム、及び、環境負荷情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気中の温暖化ガス（二酸化炭素（ＣＯ２）など）の環境負荷が高まっており、環境負荷の排出を抑制する取り組みが行われている。
【０００３】
例えば、住宅などの施設によるＣＯ２排出量を計測するシステム、および、当該システムにおいて個人による省エネ活動により削減されたＣＯ２量を提示する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０１５６９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】環境省、経済産業省、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶｅｒ２．１」、２０１４年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は、施設の活動によるＣＯ２排出量の削減を目的とするものであり、施設を利用する個人によるＣＯ２排出量削減の取り組みに結びつきにくいという問題がある。つまり、ＣＯ２が排出される行動を他者のために行う場合に、積極的にＣＯ２排出量を削減する動機付けが得られにくいという問題がある。
【０００７】
本発明は、環境負荷が排出される行動を他者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させる環境負荷情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る環境負荷情報管理システムは、ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムであって、前記ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を取得し、取得した前記環境負荷情報を前記第一ユーザに紐付ける環境負荷管理部と、前記行動が、前記ユーザのうち前記第一ユーザと異なる第二ユーザのための行動である場合に、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を前記第二ユーザに紐付けるように移転する環境負荷移転部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、環境負荷情報管理システムは、環境負荷が排出される行動を他者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】製品のサプライチェーンの説明図である。
【図２】各実施の形態における環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理を示す第一の説明図である。
【図３】実施の形態１における環境負荷情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における環境負荷情報管理システムの処理を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態１における環境負荷情報管理システムにおける施設による電力制御を示すフロー図である。
【図６】各実施の形態における環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理を示す第二の説明図である。
【図７】実施の形態２における環境負荷情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２における環境負荷情報管理システムの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態に係る可視光通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態において、環境負荷が排出される行動を他者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させる環境負荷情報管理システム等について説明する。具体例として、環境負荷情報管理システム等は、環境負荷が排出される行動を社員が会社のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させる。
【００１４】
図１は、製品のサプライチェーンの説明図である。図１を参照しながら、製品のサプライチェーンについて説明する。
【００１５】
図１には、ユーザＵが製品６０を取得した場合について、製品６０の製造からユーザＵが製品６０を取得するまでのサプライチェーンとともに、その過程で排出される環境負荷の要因が示されている。本サプライチェーンにおいて、調達先事業者Ｃ１は、製品６０の原材料を提供する事業者である。製造事業者Ｃ２は、製品６０を製造する事業者である。なお、調達先事業者Ｃ１、製造事業者Ｃ２及びユーザＵは、個人であってもよいし法人であってもよい。
【００１６】
なお、環境負荷とは、環境に悪影響を及ぼす負荷物質のことであり、具体的には、温暖化ガス（例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタンガス等）、人体等に悪影響を及ぼす微粒子（例えば、ＰＭ２．５）、又は、放射性物質などを含む。ＣＯ２は、火力発電、物品の輸送等により排出される。また、メタンガスは、採掘、牛等の動物の腸内発酵等により排出される。
【００１７】
以下では、環境負荷としてＣＯ２を用いて説明するが、以下の説明は、他の環境負荷にもあてはまる。
【００１８】
環境負荷の１つは、製品６０の製造事業者Ｃ２により、製品６０の製造に直接に関連して排出されるＣＯ２である。製品６０は、製造事業者Ｃ２が調達先事業者Ｃ１から購入した原材料から、製造事業者Ｃ２により製造される。製品６０が製造される際には、製造により直接的にＣＯ２が排出される他、製造事業者Ｃ２の活動に関連してＣＯ２が排出される。製造事業者Ｃ２の活動に関連して排出されるＣＯ２は、例えば、製造事業者Ｃ２の従業員の通勤により排出されるＣＯ２などを含む。また、製品６０を製造事業者Ｃ２からユーザに輸送する際にもＣＯ２が排出される。
【００１９】
また、環境負荷の別の１つは、製品６０の原材料に関連して排出されるＣＯ２である。具体的には、製品６０の調達先事業者Ｃ１による、原材料の採掘、及び、原材料の製造により排出されるＣＯ２を含む。また、原材料を調達先事業者Ｃ１から製造事業者Ｃ２に輸送する際にもＣＯ２が排出される。
【００２０】
なお、環境負荷には、これらの他、製品６０が販売店舗で販売される場合には、製品６０が販売店舗に入荷されてから出荷されるまでに排出されるＣＯ２なども含まれる。具体的には、販売店舗で、製品６０の保冷（冷却、冷蔵又は冷凍）、又は、保温（加熱）などのために用いられる電力の発電の際に排出されるＣＯ２が含まれる。
【００２１】
本実施の形態にかかる環境負荷情報管理システムは、図１のような製品６０のサプライチェーンにおいて排出される（又は、発生する）ＣＯ２量を管理する。そして、環境負荷情報管理システムは、製品６０の製造から販売までの各期間において、環境負荷情報管理システムの利用者（具体的には、調達先事業者Ｃ１、製造事業者Ｃ２、及び、ユーザＵのそれぞれ）のうちの適切な者にＣＯ２排出量を紐付け、また、製品６０の移転にあわせてＣＯ２排出量移転させるように管理する。つまり、環境負荷情報管理システムは、利用者ごとに紐付けられるＣＯ２排出量を管理するといえる。
【００２２】
なお、環境負荷情報管理システムは、ＣＯ２排出量そのもの（例えば、ｘ［ｋｇ］又はｘ［ｔ］）の代わりに、ＣＯ２排出量に所定の係数を乗ずることで得られる数値又は情報であるＣＯ２ポイントを管理してもよい。以降の説明では、ＣＯ２ポイントを用いてＣＯ２排出量を表す。なお、ＣＯ２ポイントは、環境負荷情報に相当する。
【００２３】
なお、上記ＣＯ２ポイントの定義から明らかであるように、利用者に紐付けられるＣＯ２ポイントが少ないことは、環境負荷の排出量が少ないことを意味する。社会全体でＣＯ２ポイントを利用する場合、利用者に紐付けられるＣＯ２ポイントが少ない方が当該利用者の利益になるような制度設計が行われることにより、社会全体における環境負荷の排出量を抑制することができる。
【００２４】
以上のようなサプライチェーンにより製品６０が提供される場合に想定される課題について、以下で説明する。
【００２５】
一般に、従業者が使用者に所属している（具体的には、個人が会社に所属している等）場合、従業者は職務のために商品（製品６０）又は役務の提供を受けることがある。具体的には、従業者は、職務のために製品を購入したり、移動手段を用いたりすることがある。この場合、直接的に商品又は役務の提供を受けたのは従業者であるので、従業者個人に、提供を受けた商品又は役務に相当するＣＯ２ポイントが紐付けられる。しかし、従業者は職務のため、つまり、使用者のために商品又は役務の提供を受けたものであるので、本来的には、当該ＣＯ２ポイントは使用者に紐付けられるべきものである。また、当該ＣＯ２ポイントが従業者に紐付けられるのであれば、従業者は、より多く職務に従事するほど、より多くのＣＯ２ポイントを紐付けられる結果となり、職務に積極的に取り組む動機付けを奪われる。
【００２６】
そこで、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システムは、上記のような場合には、ＣＯ２ポイントが結果的に使用者に紐付けられるように、ＣＯ２ポイントを管理する。このことを、図２を参照しながら具体的に説明する。
【００２７】
図２は、本実施の形態における環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの具体的な管理を示す第一の説明図である。
【００２８】
図２は、会社Ｕ２に所属している個人である社員Ｕ１が、職務のために製品６０を取得（購入）する場合のＣＯ２ポイントの管理を示す。図２に示されるように、まず、社員Ｕ１は、製造事業者Ｃ２から製品６０を取得する（製品６０を移転される）。その際、社員Ｕ１は、製品６０の製造から取得までに製品６０に関連して排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを紐付けられる。次に、製品６０を取得したことで社員Ｕ１に紐付けられたＣＯ２ポイントが、社員Ｕ１が所属する会社Ｕ２に紐付けられるように移転される。ここで、「ＣＯ２ポイントを移転する」とは、ＣＯ２ポイントが紐付けられるユーザを変更すること、言い換えれば、ＣＯ２ポイントの紐付け先を変更することを意味する。
【００２９】
このように、環境負荷情報管理システムにより、個人が、当該個人が所属する法人のために行う行動により排出されたＣＯ２ポイントを法人に負担させることができる。具体的には、社員Ｕ１が会社Ｕ２のために行う行動により排出されたＣＯ２ポイントを会社Ｕ２に負担させることができる。これにより、会社Ｕ２に紐付けられるＣＯ２ポイントを削減する動機付け、言い換えれば、ＣＯ２排出量の削減する動機付けを会社Ｕ２に与えることができる。
【００３０】
なお、上記における「法人」という文言は、法上の人という意味だけでなく、個人を含むグループの代表者という意味も含むものとする。以降においても同様である。
【００３１】
図３は、本実施の形態における環境負荷情報管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示されるように環境負荷情報管理システム１は、図２の場合に、社員Ｕ１に紐付けられたＣＯ２ポイントを、会社Ｕ２に紐付けられるように適切に移転させるものである。環境負荷情報管理システム１は、端末１０と、管理装置２０と、電力制御部２２と、発電装置２４と、負荷機器２６とを備える。ここで、端末１０は、社員Ｕ１が保有するものであり、管理装置２０と、電力制御部２２と、発電装置２４と、負荷機器２６とは、会社Ｕ２が保有するものである。
【００３３】
端末１０は、ＣＯ２ポイント管理部１０２と、認証部１０４と、通信部１０６とを備える。
【００３４】
ＣＯ２ポイント管理部１０２は、端末１０を使用する社員Ｕ１に紐付けられるＣＯ２ポイントを管理する処理部である。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、社員Ｕ１に紐付けられているＣＯ２ポイントを記憶している。そして、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、ＣＯ２が排出される行動を社員Ｕ１が行った場合に、排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、記憶しているＣＯ２ポイントに加算する。また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、上記行動が、社員Ｕ１による会社Ｕ２のための行動であった場合には、排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを会社Ｕ２に紐付けるように移転させる。具体的な処理については、後で詳しく説明する。ＣＯ２ポイント管理部１０２は、環境負荷管理部に相当する。
【００３５】
認証部１０４は、端末１０を使用する社員Ｕ１の認証処理を、管理装置２０（社員情報管理部２０４）との間で行う処理部である。具体的には、認証部１０４は、端末１０を使用する社員Ｕ１を一意に識別するための認証情報を保有している。認証部１０４は、社員Ｕ１の認証情報を通信部１０６を通じて管理装置２０（社員情報管理部２０４）に送信することで、端末１０を使用しているのが社員Ｕ１であるとのユーザ認証を管理装置２０にさせる。なお、ユーザ認証の方法は、例えば、ユーザＩＤとパスワードとを含む認証情報を用いる方法などを用いることができる。なお、ユーザ認証の方法は、その他の方法を用いてもよい。また、認証部１０４は、セキュリティ上のリスクを回避する認証方法の場合などでは、暗号化された認証情報を送信したり、認証情報を送信する代わりに認証情報に相当する情報を送信したりしてもよい。
【００３６】
通信部１０６は、管理装置２０の通信部２０６との間で無線通信を行う通信インタフェースである。通信部１０６は、具体的には、例えば近接無線通信を用いて上記無線通信を行う。なお、通信部１０６は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従う無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格を用いて上記無線通信を行ってもよい。
【００３７】
管理装置２０は、ＣＯ２ポイント管理部２０２と、社員情報管理部２０４と、通信部２０６とを備える。
【００３８】
ＣＯ２ポイント管理部２０２は、会社Ｕ２に紐付けられるＣＯ２ポイントを管理する処理部である。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、会社Ｕ２に紐付けられているＣＯ２ポイントを記憶している。ＣＯ２ポイント管理部１０２は、会社Ｕ２に所属する社員Ｕ１が、ＣＯ２が排出される行動を行ったときに紐付けられたＣＯ２ポイントを、会社Ｕ２に紐付けるように移転させる。ＣＯ２ポイント管理部２０２は、環境負荷移転部に相当する。
【００３９】
また、ＣＯ２ポイント管理部１０２は、電力制御部２２からの通知に従って、電力系統５０から会社Ｕ２に供給された電力量に相当するＣＯ２ポイントを増加させ、また、会社Ｕ２から電力系統５０に逆潮流した電力量に相当するＣＯ２ポイントを減少させる。具体的な処理については、後で詳しく説明する。ＣＯ２ポイント管理部２０２は、環境負荷移転部に相当する。
【００４０】
なお、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、会社Ｕ２から電力系統５０への電力の逆潮流量を増加又は減少させるための電力制御又は機器制御（これらをまとめて、単に「制御」ともいう）を行ってもよい。例えば、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、社員Ｕ１から移転されるＣＯ２ポイントが所定量以上である場合に逆潮流量を増加させる制御を行ってもよい。また、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、社員Ｕ１から移転されるＣＯ２ポイントが上記所定量より小さい場合に逆潮流量を減少させる制御を行ってもよい。電力制御部２２が逆潮流量を増加させる場合には、発電装置２４の発電量を増加させるように発電装置２４を制御するか、又は、負荷機器２６での消費電力量を減少させるように負荷機器２６を制御する。また、逆潮流量を減少させる場合には、発電装置２４の発電量を減少させるように発電装置２４を制御するか、又は、負荷機器２６での消費電力量を増加させるように負荷機器２６を制御する。
【００４１】
なお、電力制御部２２が逆潮流量を増加させる場合には、会社Ｕ２に対して発電装置の発電容量を増加させるように、発電装置の購入を勧めるための情報等を会社Ｕ２の管理者等に提示するようにしてもよい。この提示は、音声又は画像などにより人間に上記情報等を提示する提示部（不図示）により行われてもよい。
【００４２】
社員情報管理部２０４は、会社Ｕ２の社員情報を管理する処理部である。具体的には、社員情報管理部２０４は、端末１０を使用する社員Ｕ１の認証処理を、端末１０（認証部１０４）との間で行う処理部である。具体的には、社員情報管理部２０４は、端末１０を使用する社員Ｕ１を一意に識別するための認証情報を保有している。そして、端末１０から認証情報が送信されてきた場合にその認証情報を受信し、受信した認証情報と、社員情報管理部２０４が保有している認証情報とを利用して、端末１０を使用しているのが社員Ｕ１であるとのユーザ認証を行う。なお、ユーザ認証の方法は、認証部１０４と共通のものを用いる。社員情報管理部２０４は、個人情報管理部に相当する。
【００４３】
通信部２０６は、端末１０の通信部１０６との間で無線通信を行う通信インタフェースである。通信部２０６は、具体的には、例えば近接無線通信を用いて上記無線通信を行う。なお、通信部２０６は、通信部１０６と同じ無線通信規格であれば、その他の無線通信規格を用いてもよい。
【００４４】
電力制御部２２は、会社Ｕ２において発電又は消費される電力を制御する制御装置である。具体的には、電力制御部２２は、発電装置２４が発電した電力と、電力系統５０からの電力とを供給され、供給された電力を会社Ｕ２内の負荷機器２６に供給する。また、電力制御部２２は、供給される電力量より消費される電力量が多い場合には、供給される電力量のうち消費される電力量を除く電力量を、余剰電力として電力系統５０に供給（逆潮流）する。なお、電力制御部２２は、例えば、分電盤に相当する。
【００４５】
また、電力制御部２２は、電力系統５０から会社Ｕ２に供給された電力量、及び、会社Ｕ２から電力系統５０に逆潮流した電力量のそれぞれを、ＣＯ２ポイント管理部１０２に通知する。
【００４６】
発電装置２４は、電力を発生させる装置である。発電装置２４は、例えば、太陽光発電装置、燃料電池装置、又は、蓄電池装置等である。発電装置２４が蓄電池装置である場合には、電力を放電することが電力を発生させることに相当する。以降では、発電装置２４が太陽光発電装置である場合を例として説明する。なお、発電装置２４は、環境負荷情報管理システム１に必須の構成ではない。環境負荷情報管理システム１が発電装置２４を備えない場合には、発電装置２４の発電量がゼロであるとして扱うものとする。
【００４７】
負荷機器２６は、会社Ｕ２に配置され、電力制御部２２から供給される電力を用いて動作する負荷装置である。負荷機器２６は、具体的には、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、電話機、照明装置、空調装置、又は、エレベータなどである。
【００４８】
電力系統５０は、電力を需要家の受電設備に供給するための電力供給網である。電力系統５０は、会社Ｕ２に電力を供給し、また、会社Ｕ２から余剰電力を供給される。
【００４９】
図４は、本実施の形態における環境負荷情報管理システム１の処理を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、社員Ｕ１が会社Ｕ２のためにＣＯ２が排出される行動を行った場合に、端末１０と管理装置２０とにより行われるＣＯ２ポイントの移転処理を示したものである。
【００５０】
ステップＳ１０１において、端末１０は、これ以前に社員Ｕ１が会社Ｕ２のためにした行動により排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを移転される。具体的には、例えば、端末１０は、社員Ｕ１が職務のために製品６０を取得する際に、製品６０の製造から取得までに製品６０に関連して排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、製品６０の提供者から、社員Ｕ１に紐付けるＣＯ２ポイントして移転される。
【００５１】
ステップＳ１０２において、端末１０は、管理装置２０に認証要求を送信する。認証要求とは、端末１０を使用しているのが社員Ｕ１であるとのユーザ認証を管理装置２０にさせるための要求のことである。認証要求には、認証情報（例えば、社員Ｕ１のユーザＩＤとパスワード）が含まれている。
【００５２】
ステップＳ１０３において、管理装置２０は、端末１０の認証処理を行う。管理装置２０は、認証処理において、端末１０から送信された認証情報と、管理装置２０が保有している認証情報とを比較することで、端末１０を使用しているのが社員Ｕ１であるとのユーザ認証を行う。
【００５３】
ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３の認証処理において認証が成功した場合、管理装置２０は、認証が成功したことを示す応答を端末１０に送信する。
【００５４】
なお、以降で説明するステップＳ１０５以降の処理は、ステップＳ１０４において、認証が成功した場合のみ実行するようにしてもよい。このようにすれば、環境負荷情報管理システム１は、より確実に、社員Ｕ１から、社員Ｕ１が所属する会社Ｕ２に対してＣＯ２ポイントを移転することができる。
【００５５】
なお、ステップＳ１０２からステップＳ１０４の認証に関する処理は、必須ではなく、行われなくてもよい。ステップＳ１０２からステップＳ１０４の処理が行われない場合には、管理装置２０が認証処理に関する機能を備える必要がなく、また、認証処理に要する時間を設ける必要がなくなるので、環境負荷情報管理システム１の処理負荷を軽減することができる。
【００５６】
ステップＳ１０５において、端末１０は、管理装置２０に移転するＣＯ２ポイントを特定する。具体的には、端末１０は、ステップＳ１０１で移転されたＣＯ２ポイントであって、社員Ｕ１が会社Ｕ２のためにした行動により排出されるＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを、管理装置２０に移転するＣＯ２ポイントとして特定する。
【００５７】
ステップＳ１０６において、端末１０は、管理装置２０に対してＣＯ２ポイントの移転要求を送信する。管理装置２０は、上記ＣＯ２ポイントの移転要求を受信する。この移転要求には、ステップＳ１０５で特定したＣＯ２ポイントと、移転要求の対象となるＣＯ２ポイントに関する付加情報とが含まれる。付加情報とは、例えば、社員Ｕ１が会社Ｕ２のためにした行動を説明する情報（例えば「業務のために書籍を購入した」又は「業務上の出張のために電車に乗った」等）、当該行動が行われた日時を示す情報である。なお、付加情報は必須ではなく、付加情報がない場合もある。
【００５８】
ステップＳ１０７において、管理装置２０（ＣＯ２ポイント管理部２０２）は、ＣＯ２ポイントの移転の認否判定処理を行う。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、ステップＳ１０６で受信した移転要求に含まれる付加情報を用いて、当該移転要求に含まれるＣＯ２ポイントを移転することが妥当であるか否かを判定する。ＣＯ２ポイント管理部２０２は、例えば、行動を説明する情報が「業務である出張のために電車に乗った」である場合に、当該ＣＯ２ポイントを移転することが妥当であると判定する。また、単に「電車に乗った」である場合、又は、日時が会社Ｕ２の休業日である場合などに、当該ＣＯ２ポイントを移転することが妥当でないと判定する。なお、付加情報がない場合、常に妥当であると判定してもよい。
【００５９】
ステップＳ１０７において、ＣＯ２ポイント管理部２０２が、ＣＯ２ポイントを移転することが妥当であると判定した場合に、ステップＳ１０８に進む。一方、ＣＯ２ポイントを移転することが妥当でないと判定した場合には、一連の処理を終了する（不図示）。
【００６０】
ステップＳ１０８において、管理装置２０は、ＣＯ２ポイントの移転処理を行う。具体的には、管理装置２０は、ステップＳ１０６で受信した移転要求に含まれるＣＯ２ポイントを、会社Ｕ２に紐付けられているＣＯ２ポイントに加算する処理を行う。なお、この移転処理において、移転要求に付加された情報を所定の記憶領域に格納するようにしてもよいし、移転要求に付加された情報を用いてＣＯ２ポイントの正当性を確認するようにしてもよい。
【００６１】
ステップＳ１０９において、管理装置２０は、端末１０に対して移転完了通知を送信する。なお、ステップＳ１０９で移転完了通知を送信する代わりに、ステップＳ１０８の移転処理の前に、移転の予告のための通知を送信するようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ１１０において、端末１０は、ＣＯ２ポイントの移転処理を行う。具体的には、端末１０は、ステップＳ１０５で特定したＣＯ２ポイントを、社員Ｕ１に紐付けられているＣＯ２ポイントから減算する処理を行う。
【００６３】
ステップＳ１１１において、端末１０は、管理装置２０に対して移転完了通知を送信する。なお、ステップＳ１１１で移転完了通知を送信する代わりに、ステップＳ１１０の移転処理の前に、移転の予告のための通知を送信するようにしてもよい。
【００６４】
以上の一連の処理により、社員Ｕ１による会社Ｕ２のための行動に伴い排出されるＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが、社員Ｕ１から会社Ｕ２に適切に移転される。
【００６５】
図５は、本実施の形態における環境負荷情報管理システムにおける施設による電力制御を示すフロー図である。
【００６６】
ステップＳ２０１において、管理装置２０は、社員Ｕ１から移転されたＣＯ２ポイントを集計する。ここで、集計する対象となる社員Ｕ１の範囲はどのようなものであってもよく、例えば、全社員、特定の部署に属する社員、特定の職務を遂行する社員、又は、特定の地域に居住する社員のようにすることができる。
【００６７】
ステップＳ２０２において、管理装置２０は、ステップＳ２０１で集計したＣＯ２ポイントが予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。なお、本ステップにおいて、ＣＯ２ポイントが閾値以上であるか否かを判定する代わりに、閾値を超えるか否かを判定してもよい。
【００６８】
ステップＳ２０２においてＣＯ２ポイントが閾値以上であると判定された場合には、ステップＳ２０３に進む。一方、ＣＯ２ポイントが閾値以上でないと判定された場合には、何も処理を行わずに一連の処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ２０３において、管理装置２０は、電力系統への逆潮流量が増加するように電力制御又は機器制御を行う。これにより会社Ｕ２に紐付けられるＣＯ２ポイントが減少する。これで、一連の処理を終了する。
【００７０】
このようにして、社員Ｕ１による会社Ｕ２のための行動によるＣＯ２排出量が閾値以上である場合に、会社Ｕ２がＣＯ２排出量を抑制するように電力制御又は機器制御を行う。これにより、環境負荷情報管理システム１は、社員Ｕ１及び会社Ｕ２の合計のＣＯ２排出量を抑制することができる。
【００７１】
なお、上記において、個人から当該個人が所属する会社へＣＯ２ポイントを移転する技術について説明したが、同様に、個人から当該個人が居住する家へＣＯ２ポイントを移転することに応用することもできる。この場合、家に紐付けられるＣＯ２ポイントは、当該家の持ち主又は世帯主など、当該家に居住する人又は関連する人のうち予め定められた人に紐付けられるものとする。
【００７２】
以上のように、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システム１は、ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システム１であって、ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を取得し、取得した環境負荷情報を前記第一ユーザに紐付けるＣＯ２ポイント管理部１０２と、上記行動が、ユーザのうち第一ユーザと異なる第二ユーザのための行動である場合に、第一ユーザに紐付けられた環境負荷情報を第二ユーザに紐付けるように移転するＣＯ２ポイント管理部２０２とを備える。
【００７３】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、第一ユーザが第二ユーザのための行動をした場合に、当該行動により排出される環境負荷に相当する環境負荷情報を第二ユーザに紐付けるように管理する。よって、環境負荷情報管理システム１は、環境負荷が排出される行動を他者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させることができる。
【００７４】
また、第一ユーザは、個人であり、第二ユーザは、個人が所属する法人であり、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、個人による行動が法人のための行動であるか否かを判定し、個人による行動が法人のための行動であると判定した場合に、環境負荷情報を法人に紐付けるように移転してもよい。
【００７５】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、個人（第一ユーザ、例えば社員）が、法人（第二ユーザ、例えば会社）のために行動したことにより排出される環境負荷を、法人に紐付けるように管理する。また、当該行動が法人のための行動であるか否かを判定した上で環境負荷を移転することにより適切に環境負荷情報を管理する。よって、環境負荷情報管理システム１は、より適切に、環境負荷排出量の削減効果を向上させることができる。
【００７６】
また、環境負荷情報管理システム１は、さらに、法人が保有する負荷機器であって、電力により動作することで環境負荷を排出させる負荷機器を備え、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、さらに、法人に紐付けるように移転した環境負荷情報が所定量以上の環境負荷を示す場合には、負荷機器により排出される環境負荷の量を低減するように負荷機器の動作を制御してもよい。
【００７７】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、負荷機器の動作を制御することで、当該負荷機器による環境負荷の排出量を低減することができる。よって、環境負荷情報管理システム１は、環境負荷排出量の削減効果をより大きくすることができる。
【００７８】
また、環境負荷情報管理システム１は、さらに、法人が保有する発電装置を備え、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、さらに、法人に紐付けるように移転した環境負荷情報が所定量以上の環境負荷を示す場合には、発電装置が発電する電力のうち電力系統に逆潮流する余剰電力を増加させるように発電装置を制御してもよい。
【００７９】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、発電装置の動作を制御することで、当該発電装置による発電電力の逆潮流量を増大させることができる。逆潮流量を増大させることは、電力会社等が発電設備を用いて電力系統に供給する電力量を低減させることにつながる。よって、環境負荷情報管理システム１は、環境負荷排出量の削減効果をより大きくすることができる。
【００８０】
また、環境負荷情報管理システム１は、さらに、個人が保有する端末１０が備える認証部１０４であって、個人の認証のための識別情報を有する認証部１０４と、法人が保有する管理装置が備える社員情報管理部２０４であって、認証部１０４が有する識別情報を用いて個人に対するユーザ認証を行う社員情報管理部２０４とを備え、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、社員情報管理部２０４がユーザ認証により個人を認証した場合に限り、環境負荷情報を移転してもよい。
【００８１】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、当該個人が確かに当該法人に所属している者であること（例えば、社員が確かに会社に所属している社員であること）を認証した上で、当該個人から当該法人に環境負荷情報を移転する。これにより、環境負荷情報管理システム１は、正しく環境負荷情報を管理し、環境負荷排出量の削減効果を向上する。
【００８２】
また、ＣＯ２ポイント管理部２０２は、環境負荷情報を移転する際に、移転する環境負荷情報を第二ユーザに通知してもよい。
【００８３】
これにより、環境負荷情報管理システム１は、移転により環境負荷情報を紐付けられる者にその旨を通知することで、その者にその旨を確実に認識させる。これにより、ユーザは、自身に新たな環境負荷情報が紐付けられたことを正しく認識したり、誤って環境負荷情報が紐付けられる事故を未然に防いだりすることができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る環境負荷情報管理方法は、ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システム１における環境負荷情報管理方法であって、ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を、第一ユーザに紐付けられる環境負荷情報として取得する環境負荷管理ステップと、上記行動が、ユーザのうち第一ユーザと異なるユーザのための行動である場合に、第一ユーザに紐付けられた環境負荷情報を第二ユーザに紐付けるように移転する環境負荷移転ステップとを含む。
【００８５】
これにより、上記の環境負荷情報管理システムと同様の効果を奏する。
【００８６】
（実施の形態２）
本実施の形態において、環境負荷が排出される行動を他者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させる環境負荷情報管理システム等について説明する。具体的には、環境負荷情報管理システム等は、環境負荷が排出される行動を施設が利用者のために行う場合に環境負荷排出量の削減効果を向上させる。
【００８７】
本実施の形態に係る環境負荷情報管理システムは、ＣＯ２ポイントが結果的に施設の利用者に紐付けられるように、ＣＯ２ポイントを管理する。このことを、図６を参照しながら具体的に説明する。
【００８８】
図６は、各実施の形態における環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの具体的な管理を示す第二の説明図である。
【００８９】
図６は、電力により冷暖房などを行う施設Ｕ３を利用者Ｕ４が利用する場合のＣＯ２ポイントの管理を示す。図６に示されるように、施設Ｕ３は、冷暖房などのために電力系統Ｃ３から電力の供給を受け、電力を消費する。その際、施設Ｕ３は、消費した電力量に相当するＣＯ２ポイントを紐付けられる。次に、電力を消費したことで施設Ｕ３に紐付けられたＣＯ２ポイントが、施設Ｕ３を利用した利用者Ｕ４に紐付けられるように移転される。
【００９０】
このように、環境負荷情報管理システムにより、施設（施設を運営する法人）が、当該施設を利用する利用者のために行う行動により排出されたＣＯ２ポイントを利用者に負担させることができる。具体的には、施設Ｕ３が利用者Ｕ４のために行う行動により排出されたＣＯ２ポイントを利用者Ｕ４に負担させることができる。これにより、利用者Ｕ４に紐付けられるＣＯ２ポイントを削減する動機付け、言い換えれば、ＣＯ２排出量の削減する動機付けを利用者Ｕ４に与えることができる。
【００９１】
図７は、本実施の形態における環境負荷情報管理システム２の構成を示すブロック図である。
【００９２】
図７に示されるように、環境負荷情報管理システム２は、管理装置３０と、電力制御部３２と、発電装置３４と、負荷機器３６と、端末４０とを備える。管理装置３０と、電力制御部３２と、発電装置３４と、負荷機器３６とは施設Ｕ３に備えられるものであり、端末１０は、利用者Ｕ４が使用するものである。環境負荷情報管理システムは、図６の場合に、施設Ｕ３に紐付けられたＣＯ２ポイントを、利用者Ｕ４に紐付けられるように適切に移転させるものである。
【００９３】
管理装置３０は、ＣＯ２ポイント管理部３０２と、利用者情報管理部３０４と、通信部３０６とを備える。
【００９４】
ＣＯ２ポイント管理部３０２は、施設Ｕ３に紐付けられるＣＯ２ポイントを管理する処理部である。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部３０２は、施設Ｕ３に紐付けられているＣＯ２ポイントを記憶している。ＣＯ２ポイント管理部３０２は、施設Ｕ３が、ＣＯ２が排出される行動を利用者Ｕ４のために行ったときに紐付けられたＣＯ２ポイントを、利用者Ｕ４に紐付けるように移転させる。ＣＯ２ポイント管理部３０２は、電力制御部３２からの通知に従って、電力系統５０から施設Ｕ３に供給された電力量に相当するＣＯ２ポイントを増加させ、また、施設Ｕ３から電力系統５０に逆潮流した電力量に相当するＣＯ２ポイントを減少させる。具体的な処理については、後で詳しく説明する。ＣＯ２ポイント管理部３０２は、環境負荷管理部に相当する。
【００９５】
利用者情報管理部３０４は、施設Ｕ３の利用者情報を管理する処理部である。具体的には、利用者情報管理部３０４は、端末４０を使用する利用者Ｕ４の認証処理を、端末４０（認証部４０４）との間で行う処理部である。具体的には、利用者情報管理部３０４は、端末４０を使用する利用者Ｕ４を一意に識別するための認証情報を保有している。そして、端末４０から認証情報が送信されてきた場合にその認証情報を受信し、受信した認証情報と、利用者情報管理部３０４が保有している認証情報とを利用して、端末４０を使用しているのが利用者Ｕ４であるとのユーザ認証を行う。なお、ユーザ認証の方法については、認証部１０４と同様である。利用者情報管理部３０４は、個人情報管理部に相当する。
【００９６】
通信部３０６は、端末４０の通信部４０６との間で無線通信を行う通信インタフェースである。通信部３０６は、具体的には、例えば近接無線通信を用いて上記無線通信を行う。なお、通信部３０６は、通信部１０６と同様、その他の無線通信規格を用いて上記無線通信を行ってもよい。
【００９７】
電力制御部３２と、発電装置３４と、負荷機器３６とは、それぞれ、実施の形態１における電力制御部２２と、発電装置２４と、負荷機器２６と同様であるので説明を省略する。
【００９８】
端末４０は、ＣＯ２ポイント管理部４０２と、認証部４０４と、通信部４０６とを備える。
【００９９】
ＣＯ２ポイント管理部４０２は、端末４０を使用する利用者Ｕ４に紐付けられるＣＯ２ポイントを管理する処理部である。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部４０２は、利用者Ｕ４に紐付けられているＣＯ２ポイントを記憶している。そして、ＣＯ２ポイント管理部４０２は、ＣＯ２が排出される行動を施設Ｕ３が利用者Ｕ４のために行った場合に、排出されたＣＯ２量に相当するＣＯ２ポイントを施設Ｕ３から移転される。具体的な処理については、後で詳しく説明する。ＣＯ２ポイント管理部４０２は、環境負荷移転部に相当する。
【０１００】
認証部４０４は、端末４０を使用する利用者Ｕ４の認証処理を、管理装置３０（利用者情報管理部３０４）との間で行う処理部である。具体的には、認証部４０４は、端末４０を使用する利用者Ｕ４を一意に識別するための認証情報を保有している。認証部４０４は、利用者Ｕ４の認証情報を通信部４０６を通じて管理装置３０（利用者情報管理部３０４）に送信することで、端末４０を使用しているのが利用者Ｕ４であるとのユーザ認証を管理装置２０にさせる。なお、ユーザ認証の方法については、認証部１０４と同様であり、また、利用者情報管理部３０４と同じ認証方法を用いる。
【０１０１】
通信部４０６は、管理装置３０の通信部３０６との間で無線通信を行う通信インタフェースである。通信部１０６は、具体的には、例えば近接無線通信を用いて上記無線通信を行う。
【０１０２】
なお、通信部４０６は、通信部３０６と同じ無線通信規格であれば、その他の無線通信規格を用いてもよい。
【０１０３】
図８は、本実施の形態における環境負荷情報管理システムの処理を示すシーケンス図である。
【０１０４】
ステップＳ３０１において、端末４０は、利用開始通知を管理装置３０に送信する。管理装置３０は、利用開始通知を受信する。利用開始通知とは、利用者Ｕ４が施設Ｕ３の利用を開始することを施設Ｕ３に対して通知するものである。利用開始通知は、例えば、施設Ｕ３である図書館に入場する時に一般に行われる、いわゆる入場申請に相当する。利用開始通知には、認証情報が含まれている。
【０１０５】
ステップＳ３０２において、管理装置３０は、端末４０の認証処理を行う。管理装置３０は、認証処理において、端末４０から送信された認証情報と、管理装置３０が保有している認証情報とを比較することで、端末４０を使用しているのが利用者Ｕ４であるとのユーザ認証を行う。
【０１０６】
ステップＳ３０３において、ステップＳ３０２の認証処理において認証が成功した場合、管理装置３０は、認証が成功したことを示す応答を端末４０に送信する。
【０１０７】
なお、以降に説明するステップＳ３０４以降の処理は、ステップＳ３０３において、認証が成功した場合のみ実行するようにしてもよい。このようにすれば、環境負荷情報管理システム２は、より確実に、施設Ｕ３から、施設Ｕ３の利用者Ｕ４に対してＣＯ２ポイントを移転することができる。
【０１０８】
なお、ステップＳ１０２からステップＳ１０４の認証に関する処理は、必須ではなく、行われなくてもよい。ステップＳ１０２からステップＳ１０４の処理が行われない場合には、管理装置２０が認証処理に関する機能を備える必要がなく、また、認証処理に要する時間を設ける必要がなくなるので、環境負荷情報管理システム１の処理負荷を軽減することができる。
【０１０９】
ステップＳ３０４において、管理装置３０（ＣＯ２ポイント管理部３０２）は、施設Ｕ３が利用者Ｕ４のために負荷機器３６を動作させることにより排出されるＣＯ２量を集計する。
【０１１０】
ステップＳ３０５において、端末４０は、利用終了通知を管理装置３０に送信する。利用終了通知とは、利用者Ｕ４が施設Ｕ３の利用を終了することを施設Ｕ３に対して通知するものである。利用終了通知は、例えば、施設Ｕ３である図書館から退場する時に一般に行われる、いわゆる退場申請に相当する。
【０１１１】
ステップＳ３０６において、管理装置３０（ＣＯ２ポイント管理部３０２）は、ステップＳ３０１の利用開始通知からステップＳ３０５の利用終了通知までの期間、つまり、利用者Ｕ４が施設Ｕ３に滞在していた期間のＣＯ２排出量及びＣＯ２ポイントを特定する。
【０１１２】
なお、ステップＳ３０６でＣＯ２排出量を特定する際に、利用者Ｕ４を含む複数の利用者のそれぞれによる施設Ｕ３の利用の度合いに応じて按分するように、利用者それぞれについてのＣＯ２排出量を特定してもよい。施設Ｕ３の利用の度合いには、例えば、利用者それぞれが施設Ｕ３に滞在していた期間、又は、利用者それぞれへの本の貸し出し冊数などを用いることができる。
【０１１３】
ステップＳ３０７において、管理装置３０は、端末４０に対してＣＯ２ポイントの移転要求を送信する。端末４０は、上記ＣＯ２ポイントの移転要求を受信する。この移転要求には、ステップＳ３０６で特定したＣＯ２ポイントと、移転要求の対象となるＣＯ２ポイントに関する付加情報とが含まれる。付加情報とは、例えば、施設Ｕ３が利用者Ｕ４のためにした行動を説明する情報（例えば「利用者が利用する、施設内の部屋の冷暖房のために電力を消費した」又は「利用者のために施設内のエレベータを動作させた」等）、当該行動が行われた日時を示す情報である。なお、付加情報は必須ではなく、付加情報がない場合もある。
【０１１４】
ステップＳ３０８において、端末４０（ＣＯ２ポイント管理部４０２）は、ＣＯ２ポイントの移転の認否判定処理を行う。具体的には、ＣＯ２ポイント管理部４０２は、ステップＳ３０７で受信した移転要求に含まれる付加情報を用いて、当該移転要求に含まれるＣＯ２ポイントを移転することが妥当であるか否かを判定する。ＣＯ２ポイント管理部４０２は、例えば、行動を説明する情報が「利用者のために施設内のエレベータを動作させた」である場合に、当該ＣＯ２ポイントを移転することが妥当であると判定する。また、単に「エレベータを動作させた」である場合、又は、日時が施設Ｕ３の休業日である場合などに、当該ＣＯ２ポイントを移転することが妥当でないと判定する。なお、付加情報がない場合、常に妥当であると判定してもよい。
【０１１５】
ステップＳ３０９において、端末４０は、ＣＯ２ポイントの移転処理を行う。具体的には、端末４０は、ステップＳ３０７で受信した移転要求に含まれるＣＯ２ポイントを、利用者Ｕ４に紐付けられているＣＯ２ポイントに加算する処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ３１０において、端末４０は、管理装置３０に対して移転完了通知を送信する。なお、ステップＳ３１０で移転完了通知を送信する代わりに、ステップＳ３０９の移転処理の前に、移転の予告のための通知を送信するようにしてもよい。
【０１１７】
ステップＳ３１１において、管理装置３０は、ＣＯ２ポイントの移転処理を行う。具体的には、管理装置３０は、ステップＳ３０６で特定したＣＯ２ポイントを、施設Ｕ３に紐付けられているＣＯ２ポイントから減算する処理を行う。ステップＳ３０６で複数の利用者のそれぞれによる施設Ｕ３の度合いに応じて按分するようにＣＯ２ポイントが特定された場合には、その按分の割合に応じてステップＳ３１１の移転処理が行われる。
【０１１８】
ステップＳ３１２において、管理装置３０は、端末４０に対して移転完了通知を送信する。なお、ステップＳ３１２で移転完了通知を送信する代わりに、ステップＳ３１１の移転処理の前に、移転の予告のための通知を送信するようにしてもよい。
【０１１９】
なお、上記において、施設から当該施設を利用する個人へＣＯ２ポイントを移転する技術について説明したが、同様に、個人が居住する家から当該個人へＣＯ２ポイントを移転することに応用することもできる。この場合、家に紐付けられるＣＯ２ポイントは、当該家の持ち主又は世帯主など、当該家に居住する人又は関連する人のうち予め定められた人に紐付けられるものとする。
【０１２０】
以上の一連の処理により、施設Ｕ３による利用者Ｕ４のための行動に伴い排出されるＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが、施設Ｕ３から利用者Ｕ４に適切に移転される。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態に係る環境負荷情報管理システム２は、ユーザのそれぞれに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システム２であって、ユーザのうちの第一ユーザによる行動に伴い排出される環境負荷を示す環境負荷情報を取得し、取得した環境負荷情報を第一ユーザに紐付けるＣＯ２ポイント管理部３０２と、上記行動が、ユーザのうち第一ユーザと異なる第二ユーザのための行動である場合に、第一ユーザに紐付けられた環境負荷情報を第二ユーザに紐付けるように移転するＣＯ２ポイント管理部４０２とを備え、第一ユーザは、施設を運営する法人であり、第二ユーザは、施設を利用する個人であり、ＣＯ２ポイント管理部４０２は、施設による行動が個人のための行動であるか否かを判定し、施設による行動が個人のための行動であると判定した場合に、環境負荷情報を移転する。
【０１２２】
これにより、環境負荷情報管理システム２は、施設を運営する法人（第一ユーザ）が、施設の利用者（第二ユーザ）のために行動したことにより排出される環境負荷を、利用者に紐付けるように管理する。また、当該行動が利用者のための行動であるか否かを判定した上で環境負荷情報を移転することにより適切に環境負荷情報を管理する。よって、環境負荷情報管理システム２は、より適切に、環境負荷排出量の削減効果を向上させることができる。
【０１２３】
また、ＣＯ２ポイント管理部４０２は、環境負荷情報を移転する際に、個人による施設の利用の度合いに応じた量の環境負荷を示す環境負荷情報を移転してもよい。
【０１２４】
これにより、環境負荷情報管理システム２は、施設の利用の度合いがより大きい利用者に、より多くの環境負荷情報を移転する。施設の利用の度合いが大きいことは、当該施設による環境負荷の排出に多く寄与したことに相当する。よって、環境負荷情報管理システム２は、上記のように環境負荷情報を移転することで、より適切に環境負荷情報を管理し、環境負荷排出量の削減効果をより大きくすることができる。
【０１２５】
また、環境負荷情報管理システム２は、さらに、個人が保有する端末が備える認証部４０４であって、個人の認証のための識別情報を有する認証部４０４と、法人が保有する管理装置３０が備える利用者情報管理部３０４であって、認証部４０４が有する識別情報を用いて個人に対するユーザ認証を行う利用者情報管理部３０４とを備え、ＣＯ２ポイント管理部４０２は、利用者情報管理部３０４がユーザ認証により個人を認証した場合に限り、環境負荷情報を移転してもよい。
【０１２６】
これにより、環境負荷情報管理システム２は、利用者が、確かに当該施設を利用した者であることを認証した上で、当該法人から当該個人に環境負荷情報を移転する。これにより、環境負荷情報管理システム１は、正しく環境負荷情報を管理し、環境負荷排出量の削減効果を向上する。
【０１２７】
（その他）
以上、本発明に係る環境負荷情報管理システムについて、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１２８】
なお、上記実施の形態に係る包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意の組み合わせで実現されてもよい。
【０１２９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１、２    環境負荷情報管理システム
１０、４０    端末
２０、３０    管理装置
２４、３４    発電装置
２６、３６    負荷機器
５０、Ｃ３    電力系統
１０２、２０２、３０２、４０２    ＣＯ２ポイント管理部
１０４、４０４    認証部
２０４    社員情報管理部
３０４    利用者情報管理部
Ｕ    ユーザ
Ｕ１    社員
Ｕ２    会社
Ｕ３    施設
Ｕ４    利用者
【図１】
2016134151.tif 000003
【図２】
2016134151.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016134151.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016134151.tif 000008
【図７】
2016134151.tif 000009
【図８】
2016134151.tif 000010