(57)【要約】【課題】  ポリカーボネート系部材との接着性に優れ、硬度にも優れた接着剤層を得ることができる活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を提供すること。【解決手段】  アクリロイルモルホリンとカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を含有することを特徴とするポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロイルモルホリンとカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を含有することを特徴とするポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
アクリロイルモルホリンとウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の含有割合（重量比）が、アクリロイルモルホリン：ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）＝９９：１〜１０：９０であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が、多価イソシアネート系化合物（ａ１）と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）とポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）の反応生成物であることを特徴とする請求項１または２記載のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）の金属含有濃度が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
金属含有濃度が、第３周期元素、第４周期元素に含まれる金属の含有濃度であることを特徴とする請求項４記載のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
金属含有濃度が、第３周期元素及び第４周期元素に含まれるアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属の含有濃度であることを特徴とする請求項４または５記載のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
さらに、光重合開始剤（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を用いてなることを特徴とするポリカーボネート系部材用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物に関し、詳しくは、ポリカーボネート系樹脂との接着性に優れ、かつ硬度にも優れた接着剤層を得ることができ、塗工性にも優れた接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等の光学機器や、光学的記録媒体などの光学部材には透明基材が必要とされ、従来よりガラス基材が用いられているが、近年では、耐衝撃性や軽量化の観点から、ガラスに代わり透明性の高いプラスチックが広く用いられるようなってきている。特に液晶等のディスプレイに用いられる代表的な透明基材としては、ポリメチルメタクリレートが挙げられる。しかしながら、ポリメチルメタクリレート基材は吸湿による反りや耐熱性が不足しているという問題点がある。そこで、耐久性が必要な用途では、透明性、耐熱性、耐衝撃性、寸法安定性等に優れるポリカーボネート基材が用いられることが増えてきており、ポリカーボネートに対する接着力と透明性等の光学特性に優れた活性エネルギー線硬化性の接着剤が求められている。
【０００３】
さらに、用途によっては、接着剤層自体の硬度も要求される。例として、機能性を付与したハードコート膜とポリカーボネート基材との接着において、ハードコート膜の膜厚が薄い場合、下地となる接着剤層の硬度の影響を大きく受けるため、ハードコート膜本来の硬度を引き出すためにも、より硬度に優れた活性エネルギー線硬化性接着剤が求められる。
【０００４】
このような物性が要求される光学部材用の接着剤として、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物からなる接着剤が使用できることが知られており、例えば、特許文献１には、（Ａ）（メタ）アクリレートモノマーおよび（Ｂ）ウレタン系の（メタ）アクリレートオリゴマーと、（Ｃ）アクリルアミド誘導体、（Ｄ）シラン化合物および（Ｅ）有機リン化合物より選ばれたいずれか１つを含有する（メタ）アクリレート系接着剤組成物を用いてなるポリカーボネート樹脂積層体が、透明性、接着力、耐熱性、耐湿性及び曲げ加工性に優れることが示されている。また、特許文献２には、（ａ１）ポリカーボネートジオールと、（ａ２）ジイソシアネート化合物と、（ａ３）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステルを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートとその他のアクリル酸エステルを含有する活性エネルギー線硬化性組成物が、強伸度特性と透明性を兼ね備え、プラスチックフィルムや光ディスク等の被覆又は成型（接着）用の組成物として有用であることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７４２５６号公報
【特許文献２】特開２００５−６８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されている技術では、接着性と硬度の両方を満足することができるものではなく、また高温条件下において接着剤層が黄変して透明性が得られないという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明はこのような背景下において、ポリカーボネート系部材との接着性に優れ、硬度にも優れた接着剤層を得ることができる活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物において、活性エネルギー線硬化性モノマーとしてアクリロイルモルホリンを用い、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物を併用することにより、ポリカーボネート樹脂との接着性に優れ、かつ硬化後の硬度にも優れた接着剤層を得ることができる接着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
これはホモポリマーとしたときのガラス転移温度が高く、かつ凝集力の高いアクリロイルモルホリンと、硬化した際の硬度に優れるカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることにより、ポリカーボネート系部材との接着性に加えて、硬度も満足する活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が得られるものと推測される。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、アクリロイルモルホリンとカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を含有するポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物に関するものである。
また、本発明では、前記の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を用いてなるポリカーボネート系部材用接着剤も提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、特にポリカーボネート系樹脂との接着性に優れており、塗工性や、硬化後の接着剤層の硬度にもバランスよく優れるため、ポリカーボネート系樹脂からなる部材（ポリカーボネートフィルム等）と他の部材とを接着する、ポリカーボネート系部材用接着剤として有用である。また、ポリカーボネート系部材以外の各種樹脂部材との接着性にも優れるものである。
【００１２】
また、本発明においては、さらに、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物中の金属成分の含有量を特定値以下にすることにより耐熱条件下においても優れた透明性を有する接着剤層を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸またはメタクリル酸を、（メタ）アクリルとはアクリルまたはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルまたはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートまたはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１４】
本発明のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性モノマーとしてアクリロイルモルホリンを用い、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としてカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）（以下、「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）と記載することがある。」）を用いることを特徴とするものである。
【００１５】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）〕
本発明のウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）は、カーボネート構造を有する化合物である。
本発明のウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）としては、化合物中にカーボネート構造を有するものであればよいが、好ましくは、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が、カーボネート構造を有するポリオール由来の構造を有するものであり、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ１）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）および、ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の反応生成物として得られるものであることが特に好ましい。
【００１６】
上記多価イソシアネート系化合物（ａ１）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナト）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナト）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式系ポリイソシアネート、或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物又は多量体化合物；アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート等が挙げられる。
これらは単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
これらの中でも、黄変が少ない点から、脂肪族系ジイソシアネート、脂環式系ジイソシアネートが好ましく用いられ、特に好ましくは、反応性及び汎用性にも優れる点で、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナト）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが用いられる。
【００１８】
上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を１個含有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物；グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート等のエチレン性不飽和基を２個含有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を３個以上含有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物等があげられる。
これら水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）は、単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１９】
これらの中でも、エチレン性不飽和基を１個有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物が、接着剤とした際に接着力に優れる点で好ましく、特に好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであり、更に好ましくは、反応性及び汎用性に優れる点で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【００２０】
上記ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）としては、例えば、多価アルコールと炭酸エステルの反応物、多価アルコールとホスゲンとの反応物、多価アルコールと環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。
【００２１】
上記ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の原料として用いられる多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
【００２２】
上記ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の原料として用いられるアルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等があげられる。
【００２３】
これらの中でも、ポリカーボネート系樹脂基材との接着性の点から、直鎖構造（分岐したポリカーボネート鎖を含まない構造）のポリカーボネート系ポリオールが好ましい。
【００２４】
上記ポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
なお、本発明において、ポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）は、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００２５】
本発明においては、本発明の効果を阻害しない範囲で、ポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）以外のポリオール系化合物を併用することもでき、その他のポリオール系化合物としては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられるポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の数平均分子量は、３００〜１０，０００であることが好ましく、特に好ましくは４００〜５，０００、更に好ましくは５００〜２，０００である。かかる数平均分子量が小さすぎると得られるウレタン（メタ）アクリレート化合物の分子量が小さくなり、接着剤組成物の塗工性が低下したり、十分な接着力が得られなくなる傾向がある。また、大きすぎると得られるウレタン（メタ）アクリレート化合物の分子量が大きくなり、粘度が高くて塗工性が低下したり、活性エネルギー線硬化後に充分な硬度が得られなくなる傾向がある。
なお、上記の数平均分子量は各々のポリオールの水酸基価より計算される。
【００２７】
上記ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の含有する水酸基の数は、好ましくは２〜５個、特に好ましくは２〜３個、更に好ましくは２個である。水酸基の数が多すぎると、反応中にゲル化が起こりやすくなる傾向がある。
【００２８】
上記ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の水酸基価は、１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、特に好ましくは２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。かかる水酸基価が高すぎるとウレタン（メタ）アクリレート系化合物が低分子量化し被着体との接着力が低下する傾向があり、低すぎると得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物及びそれを含有してなる接着剤組成物が高粘度化し、塗工性が低下するため、作業性が低下する傾向がある。
上記水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に基づき測定することができる。
【００２９】
さらに、本発明においてはポリカーボネート系ポリオール（ａ３）として、金属含有濃度の低いものを用いることが好ましく、具体的には１００ｐｐｍ以下のものを用いることが好ましく、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０ｐｐｍ以下である。かかる含有濃度が高すぎると、得られる活性エネルギー線硬化性接着剤組成物や、硬化物（接着層）の黄変が起こりやすくなる傾向がある。
かかる金属含有濃度はＩＣＰ−ＡＥＳ分析方法により測定した値である。
なお、かかる金属含有濃度の下限値は、通常１ｐｐｍである。
【００３０】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）は、例えば、（１）上記の多価イソシアネート系化合物（ａ１）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）、ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）を、反応器に一括仕込み反応させる方法、（２）多価イソシアネート系化合物（ａ１）とポリカーボネート系ポリオール（ａ３）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）を反応させる方法、（３）多価イソシアネート系化合物（ａ１）と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物に、ポリカーボネート系ポリオール（ａ３）を反応させる方法、等が挙げられるが、反応の安定性や副生成物の低減等の点から（２）の方法が好ましい。
【００３１】
多価イソシアネート系化合物（ａ１）とポリカーボネート系ポリオール（ａ３）との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ１）中のイソシアネート基：ポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）中の水酸基とのモル比を通常２ｎ：（２ｎ−２）（ｎは２以上の整数）程度にすることにより、イソシアネート基を残存させた末端イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を得ることができ、該化合物を得た後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）との付加反応を可能にする。
多価イソシアネート系化合物（ａ１）中のイソシアネート基とポリカーボネート系ポリオール（ａ３）の水酸基との反応比率（モル比）は、（ａ１）のイソシアネート基：（ａ３）の水酸基＝２：１〜６：５であることが好ましく、更には２：１〜３：２であることが好ましい。
【００３２】
上記多価イソシアネート系化合物（ａ１）とポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）とを予め反応させて得られる反応生成物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）との付加反応にも、公知の反応手段を用いることができる。
【００３３】
上記多価イソシアネート系化合物（ａ１）とポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）とを予め反応させて得られる反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）との反応モル比は、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ１）のイソシアネート基が２個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）が１：２程度であり、多価イソシアネート系化合物（ａ１）のイソシアネート基が３個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）が１：３程度である。
【００３４】
この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基含有率が０．３重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が得られる。
【００３５】
上記反応時の、反応温度は、通常３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は、通常２〜３０時間、好ましくは３〜２０時間である。
【００３６】
かかる多価イソシアネート系化合物（ａ１）とポリカーボネート系ポリオール（ａ３）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫等の有機金属化合物、オクテン酸亜鉛、オクテン酸錫、オクチル酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒、無機ジルコニウム、有機ジルコニウム、ジルコニウム単体等のジルコニウム系触媒、２−エチルヘキサン酸亜鉛／ジルコニウムテトラアセチルアセトナート等の２種類以上の触媒を併用したものがあげられ、なかでも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。なお、これらの触媒は１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、ポリカーボネート系ポリオール化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ１）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ２）との反応においては、必要に応じてイソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いてもよい。
【００３８】
かくして本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が製造される。
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、特に好ましくは３，０００〜５０，０００、更に好ましくは４，０００〜３０，０００、殊に好ましくは５，０００〜１５，０００である。かかる重量平均分子量が小さすぎると接着剤組成物の塗工性が低下したり、十分な接着力が得られにくくなる傾向があり、大きすぎると粘度が高くなり取り扱いや塗工が困難になったり、活性エネルギー線硬化性が低下して十分な塗膜硬度が得られなくなったりする傾向がある。
【００３９】
なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（Ｗａｔｅｒｓ社製、「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣシステム」）に、カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ  ４５０×１本、ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ  ２００×１本、ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ  ４５×２本の４本直列を用いることにより測定される。
【００４０】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の粘度（６０℃）は、５，０００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは１０，０００〜２００，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２０，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。かかる粘度が高すぎると取り扱いや塗工が困難になる傾向があり、低すぎると塗工性が低下する傾向がある。
なお、上記粘度は、Ｅ型粘度計を用いて測定した粘度である。
【００４１】
さらに、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の金属含有濃度は、５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは４０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０ｐｐｍ以下である。金属含有濃度が高すぎると硬化物（接着層）が黄変する傾向がある。なお、金属含有濃度の下限値は、通常１ｐｐｍである。
【００４２】
〔活性エネルギー線硬化性接着剤組成物〕
アクリロイルモルホリンと、上記ポリカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を含有させることにより、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が得られる。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物中の、アクリロイルモルホリンとウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の含有割合（重量比）は、アクリロイルモルホリン：ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）＝９９：１〜１０：９０であることが好ましく、特に好ましくは９５：５〜２０：８０、更に好ましくは９０：１０〜３０：７０、殊に好ましくは９０：１０〜５０：５０である。
ポリカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の含有割合が多すぎると接着剤組成物の粘度が高く取り扱いが困難になり、塗工性が低下したり、活性エネルギー線硬化後に充分な硬度と接着力が得られなくなる傾向がある。また少なすぎると接着剤組成物の粘度が低く塗工性が低下したり、充分な硬化性が得られなくなる傾向がある。
【００４４】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物においては、活性エネルギー線による硬化を効率的に行なうために、更に光重合開始剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
上記光重合開始剤（Ｂ）としては、光の作用によりラジカルを発生するものであれば特に限定されず、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤は、単独もしくは２種以上を併せて用いることができる。
【００４５】
また、これら光重合開始剤の助剤として、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。これらの助剤も単独、もしくは２種以上を併せて用いることができる。
【００４６】
かかる光重合開始剤（Ｂ）の含有量は、アクリロイルモルホリンとウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）との合計（下記エチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有する場合は、さらに（Ｃ）との合計）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、特に好ましくは１〜１０重量部、更に好ましくは２〜５重量部である。かかる含有量が少なすぎると硬化速度が低下したり、接着力が低下したりする傾向があり、多すぎても硬化性は向上せず、高温条件下において黄変が発生する傾向がある。
【００４７】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性モノマーとして、アクリロイルモルホリン以外のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を用いてもよく、かかるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物、エチレン性不飽和基を２個以上有するエチレン性不飽和化合物が挙げられる。かかるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
かかるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量は、アクリロイルモルホリンとウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）との合計１００重量部に対して、７０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
かかる含有量が多すぎるとポリカーボネート系基材に対する接着性が低下する傾向がある。
【００４９】
エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、グリシジル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（フォルマル）（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アリル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートモノエステル等が挙げられる。
【００５０】
また、上記の他にアクリル酸のマイケル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルも挙げられ、アクリル酸のマイケル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等が挙げられる。また、特定の置換基をもつカルボン酸である２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、例えば２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。更に、オリゴエステルアクリレートも挙げられる。
【００５１】
エチレン性不飽和基を２個以上有するエチレン性不飽和化合物としては、２官能の（メタ）アクリレート系モノマー、３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーが挙げられ、２官能の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。
【００５２】
３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、エチレン性不飽和基を３個以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物には、アクリロイルモルホリン、ポリカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）以外に、必要に応じてアクリル系樹脂やポリウレタン化合物などの樹脂や、シリカゲルなどの無機粒子を添加することが可能である。また、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、レベリング剤、安定剤、補強剤、艶消し剤等の公知一般の添加剤を含有させることも可能である。更に、架橋剤として、エポキシ化合物、アジリシン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物、キレート化合物等を含有させることもできる。
【００５４】
さらに、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、未反応成分の抑制、接着力の向上の点からポリチオール化合物を含有することができる。
ポリチオール化合としては、特に制限されないが、分子内にメルカプト基を２〜６個有する化合物が好ましく、例えば、炭素数２〜２０程度のアルカンジチオール等の脂肪族ポリチオール類、キシリレンジチオール等の芳香族ポリチオール類、アルコール類のハロヒドリン付加物のハロゲン原子をメルカプト基で置換してなるポリチオール類、ポリエポキシド化合物の硫化水素反応生成物からなるポリチオール類、分子内に水酸基２〜６個を有する多価アルコール類と、チオグリコール酸、β−メルカプトプロピオン酸、又はβ−メルカプトブタン酸とのエステル化物からなるポリチオール類等を挙げることができ、これらは１種を単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００５５】
ポリチオール化合物の含有量は、アクリロイルモルホリンとポリカーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）との合計（下記エチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有する場合は、さらに（Ｃ）との合計）１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜５重量部である。
【００５６】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、必要に応じて、塗工時の粘度を調整するために溶剤を使用してもよいが、接着剤層への溶剤の残存や、溶剤の乾燥時に硬化成分が揮発する可能性があるので、実質的に溶剤を含有しない無溶剤型の接着剤組成物として用いることが好ましい。
なお、実質的に溶剤を含有しないとは、溶剤の含有量が、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物全体に対して通常１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下であることを指す。
【００５７】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物の、２０℃における粘度は、塗工性等の観点から、１５〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは５０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。粘度が低すぎると塗工性が低下する傾向があり、高すぎると取り扱いが困難になったり、塗工性が低下したりする傾向がある。
なお、上記粘度は、Ｅ型粘度計を用いて測定した粘度である。
【００５８】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、組成物中の金属含有濃度が５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは４０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０ｐｐｍ以下である。含有濃度が高すぎると硬化物（接着層）が黄変しやすい傾向がある。
なお、金属含有濃度の下限値は、通常１ｐｐｍである。
【００５９】
上記金属含有濃度としては、周期表で第３周期元素及び第４周期元素に分類される金属の含有濃度が低いことが好ましく、第３周期元素及び第４周期元素に分類されるアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属の含有濃度が低いことが特に好ましく、アルミ、鉄、ナトリウム、チタンの含有濃度が低いことが更に好ましい。
【００６０】
上記金属の含有濃度が高すぎると、得られる活性エネルギー線硬化性接着剤組成物や、硬化物（接着層）の黄変が起こりやすくなる傾向がある。黄変は、例えば６０℃の試験条件下で１ヶ月放置した際の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物のハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を測定することにより判断することができる。ＡＰＨＡは３００以下であることが好ましく、特に好ましくは２００以下、更に好ましくは１００以下である。
かかる金属含有濃度は、ＩＣＰ−ＡＥＳ分析方法により測定した値である。
【００６１】
かくして本発明のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が得られる。
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、各種基材上に塗布し、溶剤を含有する場合は乾燥した後に、塗布面に被着体を貼り合せて活性エネルギー線を照射することにより硬化される。
【００６２】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、特にポリカーボネート系樹脂に対する接着性に優れるためポリカーボネート系部材用の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物として有用であるが、この際、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を塗工する対象である基材がポリカーボネート系部材であってもよいし、基材上に設けられた接着層と接着する被着体がポリカーボネート系部材であってもよい。
【００６３】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を塗工する対象である基材としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド樹脂等やそれらの成型品（フィルム、シート、カップ、等）、金属基材（金属蒸着層、金属板（銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳＢＡ等）、アルミニウム、亜鉛、マグネシウ等））、ガラス等、またはそれらの複合基材が挙げられる。
ポリカーボネート系樹脂に対して接着性に優れるという本発明の効果を発揮させる点では、基材がポリカーボネート系樹脂の成型品（ポリカーボネート系部材）であることが好ましい。
【００６４】
被着体としては、例えば、各種金属面を有する物品；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂やそれらの成型品（板、フィルム、シート、カップ等）等があげられる。
ポリカーボネート系樹脂に対して接着性に優れるという本発明の効果を発揮させる点では、被着体が、ポリカーボネート系樹脂の成型品（ポリカーボネート系部材）であることが好ましい。
【００６５】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物の塗工方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、スプレー、シャワー、ディッピング、ロール、スピン、カーテン、フロー、スリット、ダイ、グラビア、コンマ、ディスペンサー、スクリーン印刷、インクジェット印刷等のようなウェットコーティング法が挙げられる。
【００６６】
かかる活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行う場合は、光重合開始剤（Ｂ）を用いなくても硬化し得る。
【００６７】
紫外線照射により硬化させる方法としては、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ等を用いて、３０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2程度照射すればよい。
紫外線照射後は、必要に応じて加熱を行って硬化の完全を図ることもできる。
【００６８】
また、硬化後の接着剤層の厚みとしては、通常１〜２００μｍであることが好ましく、特に好ましくは２〜１００μｍ、更に好ましくは３〜５０μｍである。
【００６９】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、特にポリカーボネート系樹脂との接着性に優れており、塗工性や、硬化後の接着剤層の硬度にもバランスよく優れるため、ポリカーボネート系樹脂からなる部材（ポリカーボネートフィルム等）と他の部材とを接着する、ポリカーボネート系部材用の接着剤成分として有用である。また、ポリカーボネート系部材以外の各種樹脂部材用の接着剤成分としても有用である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」は、重量基準を意味する。
また、下記実施例中の金属含有濃度とは、ＩＣＰ−ＡＥＳ分析方法により、第３周期元素及び第４周期元素に含まれるアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属の含有濃度を測定した値である。
【００７１】
＜実施例１＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート１２３．０ｇ（０．６３モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量７７４；金属含有濃度：８２ｐｐｍ）３２６．８ｇ（０．４２モル）、アクリロイルモルホリン２１４．３ｇ、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が２．７％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート５０．３ｇ（０．４３モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、さらにアクリロイルモルホリンを２８５．７ｇ仕込み、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量：１２，０００）とアクリロイルモルホリン（重量比５０：５０）の混合物を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物とアクリロイルモルホリンの混合物１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：１１，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７２】
＜実施例２＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート７３．８ｇ（０．３８モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量７７４；金属含有濃度：８２ｐｐｍ）１９６．１ｇ（０．２５モル）、アクリロイルモルホリン１２８．６ｇ、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が２．７％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０．２ｇ（０．２６モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、さらにアクリロイルモルホリンを５７１．４ｇ仕込み、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量：１２，０００）とアクリロイルモルホリン（重量比３０：７０）の混合物を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物とアクリロイルモルホリンの混合物１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：７００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７３】
＜実施例３＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート２４．６ｇ（０．１３モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量７７４；金属含有濃度：８２ｐｐｍ）６５．４ｇ（０．０８モル）、アクリロイルモルホリン４２．９ｇ、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が２．７％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０．１ｇ（０．０９モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、さらにアクリロイルモルホリンを８５７．１ｇ仕込み、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量：１２，０００）とアクリロイルモルホリン（重量比１０：９０）の混合物を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物とアクリロイルモルホリンの混合物１００部に対して、光重合開始剤としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：５０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７４】
＜実施例４＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート１０３．６ｇ（０．５３モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量４９９；金属含有量：１３ｐｐｍ）１３３．０ｇ（０．２７モル）、アクリロイルモルホリン１２８．６ｇ、重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が６．１％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート６３．５ｇ（０．５５モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、さらにアクリロイルモルホリンを５７１．４ｇを仕込み、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−２）（重量平均分子量：５，０００）とアクリロイルモルホリン（重量比３０：７０）の混合物を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物とアクリロイルモルホリンの混合物１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：３３０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７５】
＜実施例５＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート６９．２ｇ（０．３６モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価１０６ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量１０５９）１８８．５ｇ（０．１８モル）、アクリロイルモルホリン１２８．６ｇ、重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が３．９％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート４２．４ｇ（０．３６モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、さらにアクリロイルモルホリンを５７１．４ｇを仕込み、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−３）（重量平均分子量：８，４００）とアクリロイルモルホリン（重量比３０：７０）の混合物を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物とアクリロイルモルホリンの混合物１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：４２０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７６】
＜実施例６＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート５９．５ｇ（０．３１モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価１０６ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量１０５９）２１６．２ｇ（０．２０モル）、アクリロイルモルホリン１２８．６ｇ、重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が２．１％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート２４．３ｇ（０．２１モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、さらにアクリロイルモルホリンを５７１．４ｇを仕込み、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−４）（重量平均分子量：１４，０００）とアクリロイルモルホリン（重量比３０：７０）の混合物を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物とアクリロイルモルホリンの混合物１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：８７０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７７】
＜比較例１＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート１７２．４ｇ（０．８９モル）、ポリカーボネートジオール（直鎖構造；水酸基価１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量７７４；金属含有量：８２ｐｐｍ）４５７．９ｇ（０．５９モル）、酢酸エチル３００．０ｇ、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．４ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が２．７％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート６９．７ｇ（０．６０モル）をさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、カーボネート構造を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量：１１，０００）の酢酸エチル溶液を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物と酢酸エチルの混合物１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を２．８部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：３，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７８】
＜比較例２＞
アクリロイルモルホリン１００部に対して、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：１２ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７９】
＜比較例３＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート１６２．３ｇ（０．８４モル）、ポリエステルジオール（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される分子量１７７０）７３９．３ｇ（０．４２モル）、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が３．９％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート９８．４ｇ（０．８５モル）、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．４ｇをさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、カーボネート構造を含まないウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ’−１）（重量平均分子量：１０，０００）を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物３０部に対してアクリロイルモルホリンを７０部、光重合開始剤（Ｂ）としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：４２０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８０】
＜比較例４＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、水添ジフェニルメタンジイソシアネート３６６．３ｇ（１．４０モル）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（水酸基価１６７ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される数平均分子量６７２；金属含有量：４ｐｐｍ）４６９．１ｇ（０．７０モル）、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が７．０％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６４．６ｇ（１．４２モル）、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．４ｇをさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、カーボネート構造を含まないウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ’−２）（重量平均分子量：５，０００）を得た。
得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物３０部に対してアクリロイルモルホリンを７０部、光重合開始剤としてα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）を４部配合し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：３１０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８１】
＜比較例５＞
実施例２で用いたアクリロイルモルホリンを、テトラヒドロフルフリルアクリレートに変更した以外は実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：１５０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８２】
＜比較例６＞
実施例２で用いたアクリロイルモルホリンを、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレートに変更した以外は実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：９６０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８３】
＜比較例７＞
実施例２で用いたアクリロイルモルホリンを、イソボルニルアクリレートに変更した以外は実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：１，４００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８４】
＜比較例８＞
実施例２で用いたアクリロイルモルホリンを、ジメチルアクリルアミドに変更した以外は実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：４０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８５】
＜比較例９＞
実施例２で用いたアクリロイルモルホリンを、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートに変更した以外は実施例２と同様にして、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物（２０℃粘度：９，１００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８６】
上記実施例１〜６、比較例１〜９で得られた活性エネルギー線硬化性接着剤組成物について、下記の通り評価した。結果を表１に示す。
【００８７】
〔評価用サンプルの作製〕
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、易接着層を設けたＰＥＴフィルム（易接着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡製；コスモシャインＡ４３００、厚み１２５μｍ）上にバーコーターを用いて、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し（溶剤を含有している比較例１のみ、塗工後６０℃で３分間乾燥することにより）、接着剤層を形成した。このとき、接着性試験において引き剥がすことができるよう、ＰＥＴフィルム端部に接着剤組成物を塗工しない面を設けた。
その後、得られた接着剤層にポリカーボネート標準試験板（日本テストパネル社製）に貼り合せ、ＰＥＴフィルム側から、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから２．６ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量１，０００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を硬化させて接着層を形成し、評価用サンプルを作製した。
【００８８】
〔塗工適正〕
上記、接着剤層を形成した際の塗工適正を、下記の通り活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の粘度範囲に基づいて評価した。
◎・・・１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ
○・・・５０〜１００ｍＰａ・ｓ未満または１０，０００超〜２０，０００ｍＰａ・ｓ
△・・・１５〜５０ｍＰａ・ｓ未満、または、２０，０００超〜５０，０００ｍＰａ・ｓ
×・・・１５ｍＰａ・ｓ未満または５０，０００ｍＰａ・ｓ超
【００８９】
〔接着性〕
上記で作製した評価用サンプルのポリカーボネート板に接着されていないＰＥＴフィルムの端部をチャックで固定し、島津オートグラフＡＧ−Ｘ（島津製作所）による９０°ピール試験にて接着性を評価した。なお、試験におけるＰＥＴ基材の幅は２０ｍｍとし、ピール速度３００ｍｍ／分にて測定した。
（評価基準）
○・・・接着力が強いためにＰＥＴ基材が破れ（材破）、接着層に変化はなかった。
△・・・平均接着力が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上を示すがＰＥＴ基材の破壊には至らなかった。
×・・・平均接着力が２．０Ｎ／２０ｍｍ未満を示した。
【００９０】
〔鉛筆硬度〕
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を、易接着層を設けたＰＥＴフィルム上にバーコーターを用いて、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し、溶剤を含有している場合は６０℃３分間乾燥させた。その後、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから２．６ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量１，０００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、硬化塗膜を形成した。得られた硬化塗膜について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じて鉛筆硬度を測定した。
（評価基準）
○・・・ＨＢ以上
△・・・Ｂ
×・・・２Ｂ以下
【００９１】
〔耐熱性〕
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物について、ハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を、分光色差計「ＳＥ６０００：日本電色工業株式会社製）」を用いて測定した。さらに、該活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を密閉式のガラス試験容器に入れ、耐熱条件：６０℃環境下で８週間保管し、耐熱試験後のＡＰＨＡの値を測定した。
その結果、金属含有量１４ｐｐｍのポリカーボネートポリオールを用いた実施例４〜６については耐熱試験前後でＡＰＨＡの上昇が１００以下に抑えられており、より黄変が少ないものであった。
【００９２】
【表１】
2017214550.tif 000002
【００９３】
上記評価結果より、実施例１〜６の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、塗工適正に優れ、ポリカーボネート系部材との接着性に優れ、かつ硬化した接着層の硬度にも優れたものであった。
これに対して、アクリロイルモルホリンを含有しない比較例１は、塗工適正は満足するものであるものの、接着層の硬度が非常に低いものであり、接着性も不充分であった。また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を含有しない比較例２は、塗工適正に劣るものであり、カーボネート構造を有しないウレタンメタアクリレート系化合物を用いてなる比較例３、４は、硬化後の接着剤層の硬度が低く、満足のいくものではなかった。さらに、アクリロイルモルホリンを含有せず、それ以外の活性エネルギー線硬化性モノマーを用いてなる比較例５〜９は、接着性あるいは接着層の硬度に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のポリカーボネート系部材用活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、ポリカーボネート系樹脂との接着性に特に優れるため、ポリカーボネート系樹脂からなる部材（ポリカーボネートフィルム等）と他の部材との接着剤成分として有用であり、塗工性、硬化性、硬度、透明性、耐熱性にも優れるため、液晶ディスプレイとカーボネート系樹脂基材の接着剤に非常に好適に用いることができる。