(57)【要約】【課題】比較的低い搬送コストで、大きさ及び種類が異なる複数の物品を固定することができる梱包箱用緩衝材を提供する。【解決手段】本発明に係る梱包箱用緩衝材１は、第１方向に延伸する第１辺１６と、第１辺に対向する第２辺１７を有する方形の基部１０と、基部１０の第１辺１６から、第１方向と直交する第２方向に延伸する複数の第１押止部２１〜２３と、を有し、基部１０が梱包箱１００の底面に接し且つ複数の第１押止部２１〜２３のそれぞれが梱包箱１００の側壁部及び基部１０の上方に収容された物品３０１、３０２に接するように配置されたときに、物品３０１、３０２を固定可能であり、複数の第１押止部２１〜２３のそれぞれは、第１方向に延伸する複数の屈折部２７と、複数の屈折部２７の間に設けられた複数の平板部２６とを有し、複数の平板部２６が山部に位置する屈折部２７と谷部に位置する屈折部２７とが交互に並ぶように波付けされる。【選択図】図１１
2017145014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延伸する第１辺と、前記第１辺に対向する第２辺を有する方形の基部と、
前記基部の前記第１辺から、前記第１方向と直交する第２方向に延伸する複数の第１押止部と、を有し、前記基部が梱包箱の底面に接し且つ前記複数の第１押止部のそれぞれが前記梱包箱の側壁部及び前記基部の上方に収容された物品に接するように配置されたときに、前記物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、
前記複数の第１押止部のそれぞれは、前記第１方向に延伸する複数の屈折部と、前記複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、前記複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされる、ことを特徴とする梱包箱用緩衝材。
【請求項２】
前記複数の第１押止部のそれぞれの山部に位置する屈折部は、隣接する第１押止部の谷部に位置する屈折部と隣接して配置され、
前記複数の第１押止部のそれぞれの谷部に位置する屈折部は、隣接する第１押止部の山部に位置する屈折部と隣接して配置される、請求項１に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項３】
前記基部の前記第２辺から、前記第２方向の反対の方向に延伸する複数の第２押止部を更に有し、
前記複数の第２押止部のそれぞれは、前記第１方向に延伸する複数の屈折部と、前記複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、前記複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされる、請求項１又は２に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項４】
前記第２方向に延伸する前記基部の第３辺から、前記第１方向に延伸する複数の第３押止部と、
前記第３辺に対向する第４辺から、前記第１方向と反対の方向に延伸する複数の第４押止部と、を更に有し、
前記複数の第３押止部及び４押止部のそれぞれは、前記第２方向に延伸する複数の屈折部と、前記複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、前記複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされる、請求項３に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項５】
前記第２方向に延伸する前記基部の第３辺から、前記第１方向に延伸する複数の第３押止部を更に有し、
前記複数の第３押止部のそれぞれは、前記第２方向に延伸する複数の屈折部と、前記複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、前記複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされる、請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項６】
第１方向に延伸する第１辺と、前記第１辺に対向する第２辺を有する方形の基部と、
前記基部の前記第１辺から、前記第１方向と直交する第２方向に延伸する複数の第１押止部と、を有し、前記基部が梱包箱の底面に接し且つ前記複数の第１押止部のそれぞれが前記梱包箱の側壁部及び前記基部の上方に収容された物品に接するように配置されたときに、前記物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、
前記複数の第１押止部のそれぞれは、前記第１方向に延伸する複数の屈折部と、前記複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、前記複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされる梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法であって、
梱包箱用緩衝材を、前記基部が梱包箱の底面に接し且つ前記複数の第１押止部のそれぞれの谷部が前記梱包箱の側壁部に接するように配置し、
前記基部の上方に物品を収容し、
前記山部に位置する屈折部に位置する屈折部が前記物品に接するように、前記複数の第１押止部のそれぞれを押下する、
ことを含むことを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱用緩衝材及び梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包箱に収容され搬送される製品を、衝撃及び振動から保護するために梱包箱の内部に収容される緩衝材として、ダンボール紙とも称されるライナー紙で形成された緩衝材を使用することが知られる（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、物品が収容される梱包箱において、波状に交互に折り曲げた紙製の緩衝材を、物品の下面、上面及び側壁に非接着に配置することが記載される。また、特許文献２には、断面が連続する波形状に折り曲げられた蛇腹形状をなし、収容される物品の下に重ねられることで、収容される物品を保護する緩衝用のフラップを一体的に有する梱包箱が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２-２５５１５７号公報
【特許文献２】特開２０１１-７３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載される緩衝材及び梱包箱では、大きさ及び種類が異なる複数の物品を搬送するときに、大きさが比較的小さい物品は、梱包箱の内部で緩衝材により充分に固定されずに、搬送中に破損するおそれがある。そこで、大きさが異なる複数の物品が収容された梱包箱の内部の隙間に、ピロー型等のエア緩衝材を挿入して、収容された物品を充分に固定することで、物品の破損は防止される。しかしながら、大きさ及び種類が異なる複数の物品が収容された梱包箱の内部の隙間にエア緩衝材を挿入する作業は、収容される物品の数及び大きさが搬送先に応じて梱包箱毎に相違するため、自動化することが容易ではなく、作業者の手作業によることがある。作業者は、梱包箱に収容された物品の全てが十分に固定されるようにエア緩衝材を挿入する必要があるため、エア緩衝材を挿入する作業の作業時間は、比較的長い時間を要するおそれがある。また、収容される物品の数が少なく且つ収容される物品の大きさが小さい場合には、物品を充分に固定するために、多くのエア緩衝材を挿入する必要があり、使用されるエア緩衝材の数が増加するおそれがある。エア緩衝材を挿入して梱包箱内部の物品を充分に固定する物品固定方法は、搬送中に物品が破損するおそれが低くなるが、エア緩衝材を挿入する作業の作業時間が比較的長い上に、エア緩衝材を多く使用するために、搬送コストが増加するおそれがある。
【０００６】
本発明は、比較的低い搬送コストで、大きさ及び種類が異なる複数の物品を固定することができる梱包箱用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するため、本発明に係る梱包箱用緩衝材は、第１方向に延伸する第１辺と、第１辺に対向する第２辺を有する方形の基部と、基部の第１辺から、第１方向と直交する第２方向に延伸する複数の第１押止部と、を有し、基部が梱包箱の底面に接し且つ複数の第１押止部のそれぞれが梱包箱の側壁部及び基部の上方に収容された物品に接するように配置されたときに、物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、複数の第１押止部のそれぞれは、第１方向に延伸する複数の屈折部と、複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る梱包箱用緩衝材では、複数の第１押止部のそれぞれの山部に位置する屈折部は、隣接する第１押止部の谷部に位置する屈折部と隣接して配置され、複数の第１押止部のそれぞれの谷部に位置する屈折部は、隣接する第１押止部の山部に位置する屈折部と隣接して配置されることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る梱包箱用緩衝材は、基部の第２辺から、第２方向の反対の方向に延伸する複数の第２押止部を更に有し、複数の第２押止部のそれぞれは、第１方向に延伸する複数の屈折部と、複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る梱包箱用緩衝材は、第２方向に延伸する基部の第３辺から、第１方向に延伸する複数の第３押止部と、第３辺に対向する第４辺から、第１方向と反対の方向に延伸する複数の第４押止部と、を更に有し、複数の第３押止部及び４押止部のそれぞれは、第２方向に延伸する複数の屈折部と、複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る梱包箱用緩衝材は、第２方向に延伸する基部の第３辺から、第１方向に延伸する複数の第３押止部を更に有し、複数の第３押止部のそれぞれは、第２方向に延伸する複数の屈折部と、複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る梱包方法は、第１方向に延伸する第１辺と、第１辺に対向する第２辺を有する方形の基部と、基部の第１辺から、第１方向と直交する第２方向に延伸する複数の第１押止部と、を有し、基部が梱包箱の底面に接し且つ複数の第１押止部のそれぞれが梱包箱の側壁部及び基部の上方に収容された物品に接するように配置されたときに、物品を固定可能な梱包箱用緩衝材であって、複数の第１押止部のそれぞれは、第１方向に延伸する複数の屈折部と、複数の屈折部の間に設けられた複数の平板部とを有し、複数の平板部が山部に位置する屈折部と谷部に位置する屈折部とが交互に並ぶように波付けされる梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法であって、梱包箱用緩衝材を、基部が梱包箱の底面に接し且つ複数の第１押止部のそれぞれの谷部が梱包箱の側壁部に接するように配置し、基部の上方に物品を収容し、山部に位置する屈折部に位置する屈折部が物品に接するように、複数の第１押止部のそれぞれを押下する、ことを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、比較的低い搬送コストで、大きさ及び種類が異なる複数の物品を固定することができる梱包箱用緩衝材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図２】図１に示す第１押止部の側面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す第１右押止部の第１の状態の側面図であり、（ｂ）は図１に示す第１右押止部の第２の状態の側面図である。
【図４】図１に示す梱包箱用緩衝材に加工されるダンボール材の平面図である。
【図５】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第１工程である。
【図６】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第２工程である。
【図７】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第３工程である。
【図８】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第４工程である。
【図９】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第５工程である。
【図１０】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第６工程である。
【図１１】図１に示す梱包箱用緩衝材を使用して梱包箱に物品を収容する第７工程である。
【図１２】図９に示す第５工程における図１に示す第１右押止部の動作を示す図であり、（ａ）は第１右押止部が押下される前の状態を示し、（ｂ）は第１右押止部が押下された後の状態を示す。
【図１３】第２実施形態に係る梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図１４】図９に示す第５工程における第１右押止部の動作の他の態様を示す図である。
【図１５】実施形態に係る梱包箱用緩衝材の第１変形例の斜視図である。
【図１６】実施形態に係る梱包箱用緩衝材の第２変形例の斜視図である。
【図１７】実施形態に係る梱包箱用緩衝材の第３変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の図面を参照して、本発明に係る梱包箱用緩衝材及び梱包箱用緩衝材を使用した梱包方法について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１６】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の概要）
実施形態に係る梱包箱用緩衝材は、基部と、基部の一辺から延伸し且つ蛇腹状に波付けされることで伸縮可能な複数の押止部を有する。梱包箱に大きさが異なる複数の物品を収容するとき、実施形態に係る梱包箱用緩衝材の基部は、梱包箱の底面部に接するように配置され、複数の押止部のそれぞれは、梱包箱の側壁部に接するように配置される。全ての物品が梱包箱に収容された後に、作業者は、梱包箱の上方からの複数の押止部のそれぞれの端部を押下する。複数の押止部は、梱包箱の上方から端部を押下されると、それぞれの山部が物品の側壁と接触する位置で固定される。複数の押止部のそれぞれが、山部が物品の側壁と接触する位置で固定されることで、実施形態に係る梱包箱用緩衝材は、大きさが相違する物品が収容される場合でも、物品を、それぞれ固定することができる。
【００１７】
（第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材の構成及び機能）
図１は、第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材の斜視図である。図１に示す２つの矢印の一方は以下の説明で使用される第１方向を示し、２つの矢印の他方は第１方向に直交する第２方向を示す。
【００１８】
梱包箱用緩衝材１は、方形の基部１０と、第１押止部２０と、第２押止部３０とを有し、ライナー紙で一体成型される。基部１０は、第１平板部１１と、第２平板部１２と、第１平板部１１と第２平板部１２との間に位置する突起部１３と、第１傾斜部１４と、第２傾斜部１５とを有する。基部１０は、第１方向に延伸する第１辺１６及び第２辺１７と、第２方向に延伸する第３辺１８及び第４辺１９とにより囲まれた方形の形状を有する。第１平板部１１及び第２平板部１２のそれぞれは、第１方向に延伸する長辺と、第２方向に延伸する短辺とを有する。突起部１３は、第１方向に延伸する断面Ｖ字型の凹部であり、基部１０の裏面方向に凹むことにより、突起部１３の裏面は、第１平板部１１及び第２平板部１２の裏面よりも下方に位置することになり、基部１０の裏面に第１方向に延伸する山部を形成する。第１傾斜部１４は第１平板部１１の一辺から第１平板部１１の外側に傾斜して延伸する平板部であり、第２傾斜部１５は第２平板部１２の一辺から第２平板部１２の外側に傾斜して延伸する平板部である。
【００１９】
第１押止部２０は、第１右押止部２１と、第１中央押止部２２と、第１左押止部２３とを含む。第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれは、第１辺１６から第２方向に延伸する。第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれは、第１辺１６と対向する第１傾斜部１４の辺を軸として回動可能である。第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれは、複数の平板部２６と、複数の平板部２６の間に位置し、第１方向に延伸する複数の屈折部２７とを有する。複数の平板部２６のそれぞれは、長辺、短辺及び幅の何れもが同一であり、同一の形状を有する。複数の平板部２６は、屈折部２７を介して互いに連設され且つ屈折部２７を軸として回動可能である。複数の平板部２６のそれぞれは、屈折部２７において、隣接する平板部２６と反対方向に折り曲げられる。第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれは、隣接する平板部２６が反対方向に折り曲げられることで、矢印Ａで示される山部に位置する屈折部２７と矢印Ｂで示される谷部に位置する屈折部２７とが交互に並ぶように波付けされる。
【００２０】
図２は、第１押止部２０の側面図である。
【００２１】
図２において矢印Ａで示される第１右押止部２１の山部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置は、図２において矢印Ｂで示される第１中央押止部２２の谷部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置と同一である。また、図２において矢印Ｃで示される第１右押止部２１の谷部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置は、図２において矢印Ｄで示される第１中央押止部２２の山部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置と同一である。すなわち、第１右押止部２１の山部に位置する屈折部２７は、第１中央押止部２２の谷部に位置する屈折部２７と隣接して配置され、第１右押止部２１の谷部に位置する屈折部２７は、第１中央押止部２２の山部に位置する屈折部２７と隣接して配置される。隣接する第１右押止部２１及び第１中央押止部２２は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部２７と谷部に位置する屈折部２７の位置とが反対になり、位相が逆転する。
【００２２】
同様に、隣接する第１中央押止部２２の山部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置は、第１左押止部２３の谷部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置と同一である。また、第１中央押止部２２の谷部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置は、第１左押止部２３の山部に位置する屈折部２７の第２方向上の位置と同一である。第１中央押止部２２の山部に位置する屈折部２７は、第１左押止部２３の谷部に位置する屈折部２７と隣接して配置され、第１中央押止部２２の谷部に位置する屈折部２７は、第１左押止部２３の山部に位置する屈折部２７と隣接して配置される。第１中央押止部２２及び第１左押止部２３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部２７と谷部に位置する屈折部２７の位置とが反対になり、位相が逆転する。また、第１右押止部２１及び第１左押止部２３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部２７と谷部に位置する屈折部２７の位置とが同一になり、位相が一致する。
【００２３】
図３（ａ）は第１右押止部２１の第１の状態の側面図であり、図３（ｂ）は第１右押止部２１の第２の状態の側面図である。図３（ｂ）に示す第２の状態は、図３（ａ）に示す第１右押止部２１が第１の状態から図３（ｂ）において矢印Ａで示される方向に力が印加された状態である。
【００２４】
第２の状態では、矢印Ａで示される方向から第１右押止部２１に力が印加されることで、第１右押止部２１の複数の平板部２６のそれぞれが屈折部２７を軸として回動する。第２の状態における第１右押止部２１の長さＬ２は、第１の状態における第１右押止部２１の長さＬ１よりも短く、第２の状態における第１右押止部２１の高さＨ２は、第１の状態における第１右押止部２１の高さＨ１よりも高い。第１右押止部２１は、横方向から力が印加されることにより山部に位置する屈折部２７と谷部に位置する屈折部２７との間の距離が離れて、高さが高くなる。同様に、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３は、横方向から力が印加されることにより山部に位置する屈折部２７と谷部に位置する屈折部２７との間の距離が離れて、高さが高くなる。
【００２５】
第２押止部３０は、第２右押止部３１と、第２中央押止部３２と、第２左押止部３３とを含む。第２右押止部３１、第２中央押止部３２及び第２左押止部３３のそれぞれは、第２辺１７から第２方向と反対方向に延伸する。第２右押止部３１、第２中央押止部３２及び第２左押止部３３のそれぞれは、第２辺１７と対向する第２傾斜部１５の辺を軸として回動可能である。第２右押止部３１、第２中央押止部３２及び第２左押止部３３のそれぞれは、複数の平板部３６と、第１方向に延伸する複数の屈折部３７とを有する。複数の平板部３６のそれぞれは、長辺、短辺及び幅の何れもが同一であり、同一の形状を有する。複数の平板部３６は、平板部２６と同様に、屈折部３７を介して互いに連設され且つ屈折部３７を軸として回動可能である。第２右押止部３１、第２中央押止部３２及び第２左押止部３３のそれぞれは、平板部３６のそれぞれが、隣接する平板部３６が反対方向に折り曲げられることにより、山部に位置する屈折部３７と谷部に位置する屈折部３７とが交互に並ぶように波付けされる。
【００２６】
隣接する第２右押止部３１及び第２中央押止部３２は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部３７と谷部に位置する屈折部３７の位置とが反対になり、位相が逆転する。隣接する第２中央押止部３２及び第２左押止部３３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部３７と谷部に位置する屈折部３７の位置とが反対になり、位相が逆転する。また、第２右押止部３１及び第２左押止部３３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部３７と谷部に位置する屈折部３７の位置とが同一になり、位相が一致する。
【００２７】
第２右押止部３１と、第２中央押止部３２と、第２左押止部３３のそれぞれは、横方向から力が印加されることにより山部に位置する屈折部３７と谷部に位置する屈折部３７との間の距離が離れて、高さが高くなる。
【００２８】
（第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材の成型方法）
図４は、梱包箱用緩衝材１に加工されるダンボール材の平面図である。
【００２９】
梱包箱用緩衝材１は、平板状のダンボール材９００を不図示のプレス加工機によって、プレス加工することで成型される。突起部１３は、第１方向に延伸する一対の長破線９０２及び９０３を端部として、第１方向に延伸する二点鎖線９０１が谷部になるようにＶ字加工することで形成される。第１傾斜部１４及び第２傾斜部１５のそれぞれは、第１方向に延伸する長破線９０４及び９０５を端部として折り曲げ加工することで形成される。第１右押止部２１と第１中央押止部２２との間、第１中央押止部２２と第１左押止部２３との間は、破線９１１及び９１２を裁断加工することにより分離される。また、第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれは、長破線９１３を端部として、一点鎖線９１４が山部に位置する屈折部２７になり且つ二点鎖線９１５が谷部に位置する屈折部２７になるように折り曲げ加工することで形成される。第２押止部３０は、第１押止部２０と同様に、破線９２１及び９２２を裁断加工し、長破線９２３を端部として、一点鎖線９２４が山部に位置する屈折部３７になり且つ二点鎖線９２５が谷部に位置する屈折部３７になるように折り曲げ加工して形成される。
【００３０】
（第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材の運搬方法）
成型された梱包箱用緩衝材１は、複数個が表面と裏面とは互いに接するように重ね合わせて運搬される。第１押止部２０及び第２押止部３０を第２方向に引き伸ばして重ね合わせることにより、重ね合わせることができる梱包箱用緩衝材１の数を増やすことができると共に、重ね合わせたときの厚さを削減できる。
【００３１】
（第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材を使用しての梱包箱への物品の収容）
図５は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第１工程であり、図６は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第２工程であり、図７は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第３工程である。図８は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第４工程であり、図９は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第５工程であり、図１０は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第６工程である。そして、図１１は梱包箱用緩衝材１を使用して梱包箱に物品を収容する第７工程である。図５〜１１を参照して説明される収容作業は、不図示の作業者により行われる。図５〜１１において、梱包箱用緩衝材１は実線で示され、梱包箱は破線で示され、収容される物品は一点鎖線で示される。
【００３２】
まず、作業者は、梱包箱１００を準備する（図５を参照）。梱包箱１００は、第１底面外フラップ１１１と、第２底面外フラップ１１２と、第１底面内フラップ１１３と、第２底面内フラップ１１４とにより方形の底面部１１０が形成される。また、梱包箱１００は、底面部１１０の４つの辺のそれぞれから直立する第１側壁部１２１、第２側壁部１２２、第３側壁部１２３及び第４側壁部１２４を更に有する。また、梱包箱１００は、上面部を形成する第１上面外フラップ１３１と、第２上面外フラップ１３２と、第１上面内フラップ１３３と、第２上面内フラップ１３４とを更に有する。
【００３３】
次いで、作業者は、梱包箱用緩衝材１を梱包箱１００に装入する（図６を参照）。梱包箱１００に装入されるとき、基部１０は、裏面が底面部１１０に対向し且つ突起部１３が底面部１１０に接するように配置される。また、第１押止部２０は、第１側壁部１２１の直立方向に平行に延伸し且つ谷部に位置する屈折部２７が第１側壁部１２１に接するように配置される。一方、第２押止部３０は、第２側壁部１２２の直立方向に平行に延伸し且つ谷部に位置する屈折部３７が第２側壁部１２２に接するように配置される。
【００３４】
次いで、作業者は、補助緩衝材２００を梱包箱１００に装入する（図７を参照）。補助緩衝材２００は、基部１０と同様に、第１平板部２０１と、第２平板部２０２と、第１平板部２０１と第２平板部２０２との間に位置する突起部２０３とを有する。補助緩衝材２００は、裏面が第３側壁部１２３に対向し且つ突起部２０３が第３側壁部１２３に接するように配置される。
【００３５】
次いで、作業者は、第１物品３０１及び第２物品３０２を梱包箱１００に装入する（図８を参照）。第１物品３０１及び第２物品３０２は何れも直方体形状を有する。第１物品３０１の長さは第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれの幅よりも長く且つ第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれの幅の２倍よりも短い。第１物品３０１の幅は第３側壁部１２３及び第４側壁部１２４の幅よりも短い。第２物品３０２の長さは第１右押止部２１、第１中央押止部２２及び第１左押止部２３のそれぞれの幅よりも短い。第２物品３０２の幅は、第１物品３０１の幅よりも短い。
【００３６】
次いで、作業者は、第１右押止部２１及び第１中央押止部２２、並びに第２右押止部３１及び第２中央押止部３２の上端を押下することにより、第１物品３０１を固定する（図９を参照）。第１右押止部２１及び第１中央押止部２２の山部に位置する屈折部２７は第１物品３０１の第１側壁部１２１に対向する面に接し、第２右押止部３１及び第２中央押止部３２の山部に位置する屈折部３７は第１物品３０１の第２側壁部１２２に対向する面に接する。
【００３７】
次いで、作業者は、第１左押止部２３及び第２左押止部３３の上端を押下することにより、第２物品３０２を固定する（図１０を参照）。第１左押止部２３の山部に位置する屈折部２７は、第２物品３０２の第１側壁部１２１に対向する面に接し、第２左押止部３３の山部に位置する屈折部３７は、第１物品３０１の第２側壁部１２２に対向する面に接する。
【００３８】
次いで、作業者は、第４側壁部１２４と、第１物品３０１の第４側壁部１２４と対向する面との間に複数のエアピロー４００を挿入することで、第１物品３０１及び第２物品３０２を固定する（図１１を参照）。そして、作業者は、第１上面外フラップ１３１、第２上面外フラップ１３２、第１上面内フラップ１３３及び第２上面内フラップ１３４を閉じ込み上板部を形成することで作業を終了する。
【００３９】
図１２は、図９に示す第５工程における第１右押止部２１の動作を示す図であり、図１２（ａ）は第１右押止部２１が押下される前の状態を示し、図１２（ｂ）は第１右押止部２１が押下された後の状態を示す。
【００４０】
第１右押止部２１が押下される前では、第１右押止部２１の谷部に位置する屈折部２７の少なくとも１つは、第１側壁部１２１に接するが、第１右押止部２１の山部に位置する屈折部２７は、第１物品３０１の第１側壁部１２１に対向する面に接しない。第１右押止部２１が矢印Ａで示される方向に押下された後では、第１右押止部２１の谷部に位置する屈折部２７は第１側壁部１２１に接すると共に、第１右押止部２１の山部に位置する屈折部２７は第１物品３０１の第１側壁部１２１に対向する面に接する。第１右押止部２１の谷部に位置する屈折部２７は第１側壁部１２１に接し、且つ第１右押止部２１の山部に位置する屈折部２７は第１物品３０１の第１側壁部１２１に対向する面に接することで、第１物品３０１は、第１右押止部２１によって固定される。
【００４１】
（第２実施形態に係る梱包箱用緩衝材の構成及び機能）
図１３は、第２実施形態に係る梱包箱用緩衝材の斜視図である。図１２に示す２つの矢印の一方は以下の説明で使用される第１方向を示し、２つの矢印の他方は第１方向に直交する第２方向を示す。
【００４２】
梱包箱用緩衝材２は、第３押止部４０と、第４押止部５０とを有することが梱包箱用緩衝材２と相違する。第３押止部４０及び第４押止部５０以外の梱包箱用緩衝材２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された梱包箱用緩衝材１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。梱包箱用緩衝材２は、基部１０、第１押止部２０及び第２押止部３０に加えて、第３押止部４０及び第４押止部５０を有することで、梱包箱の底面部及び４つの側壁部の緩衝材として機能することができる。
【００４３】
第３押止部４０は、第３右押止部４１と、第３中央右押止部４２と、第３中央左押止部４３と、第３左押止部４４とを含む。第３右押止部４１、第３中央右押止部４２、第３中央左押止部４３及び第３左押止部４４のそれぞれは、第３辺１８から第１方向に延伸する。第３右押止部４１、第３中央右押止部４２、第３中央左押止部４３及び第３左押止部４４のそれぞれは、第３辺１８を軸として回動可能である。第３右押止部４１、第３中央右押止部４２、第３中央左押止部４３及び第３左押止部４４のそれぞれは、複数の平板部４６と、複数の平板部４６の間に位置し、第１方向に延伸する複数の屈折部４７とを有する。複数の平板部２６のそれぞれは、長辺、短辺及び幅の何れもが同一であり、同一の形状を有する。複数の平板部４６は、屈折部４７を介して互いに連設され且つ屈折部４７を軸として回動可能である。複数の平板部４６のそれぞれは、屈折部４７において、隣接する平板部４６と反対方向に折り曲げられる。第３右押止部４１、第３中央右押止部４２、第３中央左押止部４３及び第３左押止部４４は、隣接する平板部４６が反対方向に折り曲げられることで、山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７とが交互に並ぶように波付けされる。
【００４４】
隣接する第３右押止部４１及び第３中央右押止部４２は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７の位置とが反対になり、位相が逆転する。隣接する第３中央右押止部４２及び第３中央左押止部４３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７の位置とが反対になり、位相が逆転する。隣接する第３中央左押止部４３及び第３左押止部４４は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７の位置とが反対になり、位相が逆転する。また、第３右押止部４１及び第３中央左押止部４３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７の位置とが同一になり、位相が一致する。同様に、第３中央右押止部４２及び第３左押止部４４は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７の位置とが同一になり、位相が一致する。
【００４５】
第３右押止部４１、第３中央右押止部４２、第３中央左押止部４３及び第３左押止部４４のそれぞれは、横方向から力が印加されることにより山部に位置する屈折部４７と谷部に位置する屈折部４７との間の距離が離れて、高さが高くなる。
【００４６】
第４押止部５０は、第４右押止部５１と、第４中央右押止部５２と、第４中央左押止部５３と、第４左押止部５４とを含む。第４右押止部５１、第４中央右押止部５２、第４中央左押止部５３及び第４左押止部５４のそれぞれは、第４辺１９から第１方向と反対の方向に延伸する。第４右押止部５１、第４中央右押止部５２、第４中央左押止部５３及び第４左押止部５４のそれぞれは第４辺１９を軸として回動可能である。第４右押止部５１、第４中央右押止部５２、第４中央左押止部５３及び第４左押止部５４のそれぞれは、複数の平板部５６と、複数の平板部５６の間に位置し、第１方向に延伸する複数の屈折部５７とを有する。複数の平板部５６のそれぞれは、長辺、短辺及び幅の何れもが同一であり、同一の形状を有する。複数の平板部５６は、屈折部５７を介して互いに連設され且つ屈折部５７を軸として回動可能である。複数の平板部５６のそれぞれは、屈折部５７において、隣接する平板部５６と反対方向に折り曲げられる。第４右押止部５１、第４中央右押止部５２、第４中央左押止部５３及び第４左押止部５４は、隣接する平板部５６が反対方向に折り曲げられることで、山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７とが交互に並ぶように波付けされる。
【００４７】
隣接する第４右押止部５１及び第４中央右押止部５２は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７の位置とが反対になり、位相が逆転する。隣接する第４中央右押止部５２及び第４中央左押止部５３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７の位置とが反対になり、位相が逆転する。隣接する第４中央左押止部５３及び第４左押止部５４は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７の位置とが反対になり、位相が逆転する。また、第４右押止部５１及び第４中央左押止部５３は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７の位置とが同一になり、位相が一致する。同様に、第４中央右押止部５２及び第４左押止部５４は、延伸方向である第２方向での山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７の位置とが同一になり、位相が一致する。
【００４８】
第４右押止部５１、第４中央右押止部５２、第４中央左押止部５３、第４左押止部５４のそれぞれは、横方向から力が印加されることにより山部に位置する屈折部５７と谷部に位置する屈折部５７との間の距離が離れて、高さが高くなる。
【００４９】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の作用効果）
梱包箱用緩衝材１及び２では、複数の押止部２０〜５０のそれぞれが、山部が物品の側壁と接触する位置で固定されることで、大きさが相違する物品が収容される場合でも、物品を、それぞれ固定することができる。
【００５０】
また、梱包箱用緩衝材１及び２では、複数の押止部２０〜５０のそれぞれが、伸縮可能な蛇腹状の形状を有することで、縦方向に積まれた幅が相違する物品が収容される場合でも、幅が相違する複数の物品のそれぞれを固定することができる。
【００５１】
図１４は、図９に示す第５工程における第１右押止部２１の動作の他の態様を示す図である。図１４では、梱包箱用緩衝材１は、梱包箱用緩衝材１は、基部１０の表面に底面が接する第１物品３１１と、第１物品の上面に底面が接する第２物品３１２とが収容される。第２物品３１２の幅は、第１物品３１１の幅よりも短い。
【００５２】
図１４に示す態様では、第１物品３１１よりも幅が短い第２物品３１２を固定する第１右押止部２１の山部と谷部との間の高さは、第１物品３１１を固定する第１右押止部２１の山部と谷部との間の高さよりも高くなる。梱包箱用緩衝材１及び２では、複数の押止部１０〜４０のそれぞれが、伸縮可能な蛇腹状の形状を有することで、幅が相違する第１物品３１１及び第２物品３１２が縦方向に積まれて収容される場合でも、第１物品３１１及び第２物品３１２の双方を固定できる。
【００５３】
梱包箱用緩衝材１は、物品の大きさにかかわらず、物品の幅方向又は長さ方向の何れか一方を固定できるので、エアピロー等の他の緩衝材の使用量を削減することができる。また、梱包箱用緩衝材２は、物品の大きさにかかわらず、物品の幅方向及び長さ方向の双方を固定できるので、エアピロー等の他の緩衝材を使用することなく、大きさが相違する物品を固定することができる。
【００５４】
また、梱包箱用緩衝材１及び２では、押止部の山部は隣接する押止部の谷部に隣接し、且つ押止部の谷部は隣接する押止部の山部に隣接することで、隣接する隣接の位相が逆転する。梱包箱用緩衝材１及び２では、隣接する隣接の位相が逆転することで、山部の間隔よりも高さが低い物品が山部の間に入り込むことで固定されなくなることを防止することができる。
【００５５】
また、梱包箱用緩衝材１及び２では、平板状の基部１０が複数の押止部の間に配置されるので、作業者は、梱包箱の底面部に基部１０を配置することで、容易に梱包箱用緩衝材１及び２を収容箱の内部に収容できる。また、基部１０は、第１平板部１１及び第２平板部１２と、第１平板部１１と第２平板部１２との間に位置し且つ裏面方向に突起する突起部を有するので、梱包箱に収容される物品を底面方向からの衝撃から保護することができる。
【００５６】
（実施形態に係る梱包箱用緩衝材の変形例）
梱包箱用緩衝材１では、基部１０の第１辺１６及び第２辺１７のそれぞれに３つの押止部２１〜２３及び３１〜３３が接合され、梱包箱用緩衝材２では、基部１０の第３辺１８及び第４辺１９のそれぞれに４つの押止部４１〜４４及び４１〜４４が接合される。しかしながら、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、基部１０の一辺に接合される押止部の数は２つでもよく且つ５以上であってもよい。
【００５７】
また、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、押止部の山部及び谷部の数は、収容される物品に応じて変更してもよい。また、梱包箱用緩衝材１及び２では、押止部の平板部の形状及び大きさは全て同一であったが、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、押止部の平板部の形状及び大きさは、収容される物品に応じて変更してもよい。
【００５８】
また、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、複数の押止部は、基部の少なくとも１つの辺から延伸するように配置される。すなわち、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、複数の押止部は、一辺に配置されてもよく、対向する二辺に配置されてもよく、直交する２辺に配置されてもよく、三辺に配置されてもよい。
【００５９】
図１５は実施形態に係る梱包箱用緩衝材の第１変形例であり、図１６は実施形態に係る梱包箱用緩衝材の第２変形例であり、図１７は実施形態に係る梱包箱用緩衝材の第３変形例である。
【００６０】
梱包箱用緩衝材３は、第１辺１６から延伸する第１押止部２０のみを有し、第２辺１７から延伸する第２押止部３０を有さないことが第１実施形態に係る梱包箱用緩衝材１と相違する。梱包箱用緩衝材３を使用して梱包箱１００に物品を収容するとき、第１押止部２０が接する側壁部以外の側壁部には、補助緩衝材２００又はエアピロー４００等の緩衝材が配置してもよい。
【００６１】
梱包箱用緩衝材４は、第２辺１７から延伸する第２押止部３０及び第４辺１９から延伸する第４押止部５０を有さないことが第２実施形態に係る梱包箱用緩衝材２と相違する。梱包箱用緩衝材４を使用して梱包箱１００に物品を収容するとき、第１押止部２０が接する側壁部に対向する側壁部及び第３押止部４０が接する側壁部に対向する側壁部には、補助緩衝材２００又はエアピロー４００等の緩衝材が配置される。また、梱包箱用緩衝材４を使用して梱包箱１００に物品を収容するとき、梱包箱の２つの側壁に接するように配置可能な緩衝材を配置してもよい。
【００６２】
梱包箱用緩衝材５は、第４辺１９から延伸する第４押止部５０を有さないことが第２実施形態に係る梱包箱用緩衝材２と相違する。梱包箱用緩衝材５を使用して梱包箱１００に物品を収容するとき、第１押止部２０〜第３押止部４０の何れもが接しない側壁部には、補助緩衝材２００又はエアピロー４００等の緩衝材が配置してもよい。
【００６３】
また、梱包箱用緩衝材１及び２では、基部１０は単一の突起部１３を有するが、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、基部は同一方向に延伸する複数の突起部を有してもよい。また、梱包箱用緩衝材１では、突起部１３は、押止部が延伸する第２方向と直交する第１方向に延伸するが、実施形態に係る梱包箱用緩衝材では、突起部は、押止部が延伸する方向に平行に延伸してもよい。
【００６４】
また、梱包箱用緩衝材１及び２は、ライナー紙で形成されるが、プラスチック等の他の材料で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、２    梱包箱用緩衝材
１０    基部
１１    第１平板部
１２    第２平板部
１３    突起部
２０    第１押止部
２１    第１右押止部
２２    第１中央押止部
２３    第１左押止部
２６    平板部
２７    屈折部
３０    第２押止部
３１    第２右押止部
３２    第２中央押止部
３３    第２左押止部
３６    平板部
３７    屈折部
【図１】
2017145014.tif 000003
【図２】
2017145014.tif 000004
【図３】
2017145014.tif 000005
【図４】
2017145014.tif 000006
【図５】
2017145014.tif 000007
【図６】
2017145014.tif 000008
【図７】
2017145014.tif 000009
【図８】
2017145014.tif 000010
【図９】
2017145014.tif 000011
【図１０】
2017145014.tif 000012
【図１１】
2017145014.tif 000013
【図１２】
2017145014.tif 000014
【図１３】
2017145014.tif 000015
【図１４】
2017145014.tif 000016
【図１５】
2017145014.tif 000017
【図１６】
2017145014.tif 000018
【図１７】
2017145014.tif 000019