(57)【要約】【課題】通信用のケーブルをかごの操作端末に接続する必要がないエレベータシステムを提供する。【解決手段】エレベータシステムは、制御装置３、通信装置４及び操作端末５を備える。制御装置３は、エレベータのかご２の動作を制御する。通信装置４は、制御装置３に接続される。操作端末５は、かご２に設けられる。操作端末５は、制御装置３に対する呼びの信号をアクセスポイント８を介して通信装置４に無線送信する。また、操作端末５は、表示器６を備える。操作端末５は、アクセスポイント８を介して通信装置４から受信した信号に基づいて表示器６の表示を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの動作を制御する制御装置と、
前記制御装置に接続された通信装置と、
前記かごに設けられ、前記制御装置に対する呼びの信号をアクセスポイントを介して前記通信装置に無線送信する操作端末と、
を備え、
前記操作端末は、表示器を備え、前記アクセスポイントを介して前記通信装置から受信した信号に基づいて前記表示器の表示を制御するエレベータシステム。
【請求項２】
前記操作端末は、前記かごから取り外し可能である請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記かごに人が閉じ込められたことが検出されると、前記アクセスポイントを介して閉じ込め信号を前記操作端末に送信し、
前記操作端末は、前記通信装置から閉じ込め信号を受信すると、前記アクセスポイントを介して外部に連絡するための救出プログラムを起動させる
請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記操作端末は、前記通信装置から閉じ込め信号を受信すると、前記通信装置を介さずに前記アクセスポイントを介して外部に連絡するための前記救出プログラムを起動させる請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記操作端末は、前記救出プログラムを起動させることにより、予め登録されたメールアドレスに対して閉じ込めが発生したことを知らせるためのメールを送信する請求項３又は請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記操作端末は、閉じ込めが発生したことを知らせるためのメールを送信した後、当該メールの送信先となる機器の位置に関する情報又は当該機器の所有者の到着予想時刻に関する情報を前記表示器に表示させる請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記操作端末は、前記かごが備えられた建物に入るためのドアの電気錠を解錠させるための信号を、前記アクセスポイントを介して前記電気錠を制御する装置に送信する請求項３から請求項６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記かごと前記制御装置との間に、通信用のケーブルが接続されていない請求項１から請求項７の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記操作端末が前記通信装置に呼びの信号を送信するために必要な呼び登録プログラムが記憶された記憶装置を更に備え、
前記操作端末は、前記アクセスポイントを介して前記記憶装置から前記呼び登録プログラムをダウンロード可能である
請求項１から請求項８の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ホームエレベータが記載されている。一般に、エレベータでは、かごに通信用のケーブルが接続される。例えばかごの操作端末から呼びを登録する場合は、呼びの信号がこの通信用のケーブルを介して制御装置に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１７３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータでは、かごに通信用のケーブルを接続し、かごの操作端末からの信号をこの通信用のケーブルを介して送信していた。しかし、通信用のケーブルを操作端末に接続するための構成及び手間のために、エレベータの価格が高価になるといった問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、通信用のケーブルをかごの操作端末に接続する必要がないエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータシステムは、エレベータのかごの動作を制御する制御装置と、制御装置に接続された通信装置と、かごに設けられ、制御装置に対する呼びの信号をアクセスポイントを介して通信装置に無線送信する操作端末と、を備える。操作端末は、表示器を備え、アクセスポイントを介して通信装置から受信した信号に基づいて表示器の表示を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムであれば、通信用のケーブルをかごの操作端末に接続する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】操作端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの構成例を示す図である。図１は、エレベータシステムが個人の住宅１に備えられている例を示す。本エレベータシステムが備えられる建物は、個人の住宅１に限定されない。例えば、本エレベータシステムを商業用の比較的大きな建物に備えても良い。エレベータシステムは、例えばかご２、制御装置３、通信装置４及び操作端末５を備える。
【００１１】
かご２は、昇降路を上下に移動する。制御装置３は、エレベータの運転を制御する。例えば、制御装置３は、かご２の動作を制御する。即ち、かご２の上下の移動は制御装置３によって制御される。通信装置４は、制御装置３に接続される。
【００１２】
操作端末５は、かご２に乗った人が操作するための端末である。操作端末５は、かご２に設けられる。操作端末５は、例えば表示器６及び入力装置７を備える。図１は、操作端末５がタッチパネル式の入力装置７を備える例を示す。入力装置７は、複数の釦等を備えても良い。
【００１３】
住宅１には、無線通信を行うためのアクセスポイント８が備えられる。アクセスポイント８は、エレベータシステム専用である必要はない。例えば、住宅１に備えられた機器は、アクセスポイント８を介して外部のネットワーク９に接続される。ネットワーク９は、例えばインターネット回線である。
【００１４】
操作端末５と通信装置４との間の信号の送受信は、アクセスポイント８を介して行われる。例えば、かご２に乗った人は、入力装置７から行先呼びを入力する。操作端末５は、入力装置７から入力された呼びの信号を、アクセスポイント８を介して通信装置４に送信する。通信装置４は、受信した呼びの信号を制御装置３に送信する。制御装置３は、通信装置４から受信した呼びの信号に基づいて、駆動装置（図示せず）を制御してかご２を移動させる。
【００１５】
かご２は昇降路を移動するため、かご２とアクセスポイント８との通信は無線で行われる。通信装置４とアクセスポイント８との相対的な位置は変わらないため、通信装置４とアクセスポイント８との通信は有線で行っても良い。
【００１６】
通信装置４は、制御装置３から制御信号を受信する。通信装置４は、制御装置３から受信した制御信号を、アクセスポイント８を介してかご２及び操作端末５に送信する。かご２は、通信装置４から受信した制御信号に基づいて必要な動作を行う。例えば、かご２は、通信装置４から受信した制御信号に基づいて照明を制御する。操作端末５は、通信装置４から受信した制御信号に基づいて必要な動作を行う。例えば、操作端末５は、通信装置４から受信した制御信号に基づいて、表示器６の表示を制御する。
【００１７】
通信装置４は、例えばエレベータを監視する機能を有する。例えば、通信装置４は、かご２に人が閉じ込められたことを検出する。通信装置４は、かご２に人が閉じ込められたことを検出すると、アクセスポイント８を介して操作端末５に閉じ込め信号を送信する。操作端末５は、通信装置４から閉じ込め信号を受信すると、受信した閉じ込め信号に基づいて必要な動作を行う。例えば、操作端末５は、通信装置４から受信した閉じ込め信号に基づいて、表示器６の表示を制御する。以下に、図２も参照し、本エレベータシステムが行う動作の例について説明する。図２は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作例を示すフローチャートである。図２は、閉じ込め発生時の動作フローを示す。
【００１８】
通信装置４は、一定の条件が成立すると、かご２に人が閉じ込められたことを検出する（Ｓ１０１のＹｅｓ）。通信装置４は、かご２に人が閉じ込められたことを検出すると、本エレベータシステムを管理する管理センタ１０に通報を行う（Ｓ１０２）。通信装置４から管理センタ１０への通報は、アクセスポイント８を介して行っても良いし、専用の通信回線１１を介して行っても良い。通報を受けた管理センタ１０では、住宅１に派遣する救助者の選択、及び必要に応じてテレビ電話等による呼び掛けを行う。なお、テレビ電話等による呼び掛けは、操作端末５にカメラ１２が備えられている場合に行われる。
【００１９】
また、管理センタ１０では、住宅１に派遣する救助者を選択すると、救助者に関する情報を操作端末５に送信する。救助者に関する情報の送信は、通信回線１１を介して行っても良いし、ネットワーク９を介して行っても良い。但し、操作端末５は、アクセスポイント８から上記情報を受信する。操作端末５は、アクセスポイント８を介して救助者に関する情報を受信すると（Ｓ１０３のＹｅｓ）、救助者の到着予想時刻に関する情報を表示器６に表示させる（Ｓ１０４）。例えば、「救助者が約１５分で到着します。」といった内容が表示器６に表示される。操作端末５は、救助者の現在位置に関する情報を表示器６に表示させても良い。なお、救助者に関する情報の送信は、救助者本人が、所有する端末から行っても良い。
【００２０】
通信装置４は、かご２に人が閉じ込められたことを検出すると（Ｓ１０１のＹｅｓ）、アクセスポイント８を介して操作端末５に閉じ込め信号を送信する（Ｓ１０５）。操作端末５は、閉じ込め信号を受信すると、救出プログラムを起動させる（Ｓ１０６）。救出プログラムは、アクセスポイント８を介して外部に連絡を行うためのプログラムである。救出プログラムは操作端末５に記憶され、通信装置４からの閉じ込め信号を受信することによって起動するように予め設定される。なお、救出プログラムによる外部への連絡は、通信装置４を介さずに行われることが望ましい。
【００２１】
操作端末５には、閉じ込め発生時の連絡先として、メールアドレスが予め登録される。例えば、操作端末５に、家族の携帯端末１３のメールアドレスが連絡先として登録される。携帯端末１３は、例えばスマートフォンである。操作端末５は、救出プログラムが起動されることにより、予め登録されているメールアドレスに対して閉じ込めが発生したことを知らせるためのメールを送信する（Ｓ１０７）。この時、操作端末５は、登録されているメールアドレスにメールを送信する旨及び送信した旨を表示器６に表示させても良い。操作端末５からのメールを受けた携帯端末１３には、例えば「エレベータの閉じ込めが発生しました。自宅へ向かうことは可能ですか？以下の選択肢から選んで返信して下さい。１）可能、２）不可能」といった内容が表示される。
【００２２】
操作端末５は、携帯端末１３等の機器に対してＳ１０７でメールを送信すると、その機器から返信を受けたか否かを判定する（Ｓ１０８）。操作端末５は、メールの送信先である機器から返信を受けると、返信を受けた機器の位置に関する情報を表示器６に表示させる（Ｓ１０９）。なお、位置に関する情報の表示は、携帯端末１３等の機器からＧＰＳによる位置情報を受信することによって容易に実現できる。操作端末５は、返信を受けた機器の所有者の到着予想時刻に関する情報を表示器６に表示させても良い。例えば、「家族Ａが約１５分で到着します。」といった内容が表示器６に表示される。
【００２３】
図１は、住宅１に電気錠１４を備えたドア１５が設置された例を示す。ドア１５は、人が住宅１に入るためのドアである。電気錠１４は、通常はドア１５が開かないように施錠される。電気錠１４は、住宅１の玄関前等に設けられた操作パネル１６で解錠操作が行われると解錠される。操作パネル１６には、例えばインターホンが備えられる。電気錠１４の施錠及び解錠は、制御装置１７によって制御される。
【００２４】
操作端末５は、アクセスポイント８を介して制御装置１７と通信を行う。例えば、閉じ込めの連絡を受けた救助者が住宅１に到着して操作パネル１６のインターホンを押すと（Ｓ１１０のＹｅｓ）、インターホンのカメラによって撮影された映像が操作端末５の表示器６に表示される（Ｓ１１１）。かご２に閉じ込められた人は、操作端末５の表示器６を見て、インターホンを操作した人が救助者であることを知ることができる。例えば、かご２に閉じ込められた人は、操作端末５から電気錠１４を解錠するための解錠信号を送信する（Ｓ１１２）。操作端末５からの解錠信号は、アクセスポイント８を介して制御装置１７に送信される。制御装置１７は、操作端末５からの解錠信号を受信すると電気錠１４を解錠する。これにより、救助者が住宅１に入り、救助活動を行う。
【００２５】
実施の形態１に示すエレベータシステムでは、操作端末５は、住宅１に備えられたアクセスポイント８を介して通信装置４と通信する。このため、従来用いられていた通信用のケーブルを操作端末５に接続する必要がない。通信用のケーブルを操作端末５に接続するための構成及び手間がなくなり、システムを安価に提供できる。
【００２６】
実施の形態１に示す例であれば、かご２と制御装置３との間に通信用のケーブルを全く接続しなくても各種動作を行うことが可能である。かご２と制御装置３との間に通信用のケーブルを接続する必要がなければ、かご２等の据え付け作業を大幅に簡素化できる。
【００２７】
実施の形態１に示す例であれば、タブレット型ＰＣのような汎用の機器を操作端末５として利用できる。例えば、利用者は、自分の好みのタブレット型ＰＣを購入し、その購入したものを操作端末５として利用できる。操作端末５をかご２から取り外して用いることも可能である。
【００２８】
利用者が購入してきたタブレット型ＰＣ等を操作端末５として利用する場合は、各種動作を行うためのプログラムを操作端末５にインストールする必要がある。例えば、操作端末５が通信装置４に呼びの信号を送信するために必要な呼び登録プログラムを操作端末５にインストールしなければならない。このような場合に備え、例えば、管理センタ１０の記憶装置１８に呼び登録プログラム等を予め記憶させておく。利用者は、操作端末５をアクセスポイント８を介して管理センタ１０に接続し、記憶装置１８から呼び登録プログラム等をダウンロードすれば良い。このような構成を採用することにより、システムの価格を更に低下させることができる。なお、呼び登録プログラム等を予め準備しておく場所は、管理センタ１０に限定されない。
【００２９】
図３は、操作端末５のハードウェア構成を示す図である。操作端末５は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ１９とメモリ２０とを含む処理回路を備える。操作端末５は、メモリ２０に記憶されたプログラムをプロセッサ１９によって実行することにより、上述した各機能を実現する。操作端末５が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【００３０】
通信装置４は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサとメモリとを含む処理回路を備える。通信装置４は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、上述した各機能を実現する。通信装置４が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１  住宅
２  かご
３  制御装置
４  通信装置
５  操作端末
６  表示器
７  入力装置
８  アクセスポイント
９  ネットワーク
１０  管理センタ
１１  通信回線
１２  カメラ
１３  携帯端末
１４  電気錠
１５  ドア
１６  操作パネル
１７  制御装置
１８  記憶装置
１９  プロセッサ
２０  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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