(57)【要約】【課題】印刷の生産性を高めるとともに、乾燥に要する記録媒体の搬送路長を短縮して装置本体の省スペース化を図る。【解決手段】本発明は、液滴吐出ヘッド２１〜２５から吐出して塗布されたメディアＰ上のインクを乾燥させる乾燥装置において、液滴吐出ヘッド２１〜２５に対向して搬送されるメディアＰを吸引しつつ加熱する一次乾燥機構２０Ａと、一次乾燥機構２０ＡのメディアＰの搬送方向下流側に配されて、メディアＰをＵ字形状に吊下し、該Ｕ字形状に吊下されたメディアＰのインク塗布面に向けて温風を吹き付ける二次乾燥機構２０Ｂと、一次乾燥機構２０Ａおよび二次乾燥機構２０Ｂを制御する制御部と、を有している。【選択図】図１
2017114123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ヘッドから吐出して塗布された記録媒体上のインクを乾燥させる乾燥装置において、
前記液滴吐出ヘッドに対向して搬送される前記記録媒体を吸引しつつ加熱する一次乾燥機構と、
前記一次乾燥機構の前記記録媒体の搬送方向下流側に配されて、前記記録媒体をＵ字形状に吊下し、該Ｕ字形状に吊下された前記記録媒体のインク塗布面に向けて温風を吹き付ける二次乾燥機構と、
前記一次乾燥機構および前記二次乾燥機構を制御する制御部と、
を有していることを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記二次乾燥機構は、Ｕ字形状に吊下された前記記録媒体のインク非塗布面であって上流側部分及び下流側部分を吸引する吸引部を有しており、該吸引部をＵ字形状にした前記記録媒体のインク非塗布面を挟む両側に対向して配設している、
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送速度が３０〜５０ｍ／ｍｉｎのとき、前記一次乾燥機構の加熱による前記記録媒体の温度を４０℃から８０℃の範囲に設定している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送速度が３０〜５０ｍ／ｍｉｎのとき、前記二次乾燥機構から前記記録媒体に吹き付ける温風の風速を該記録媒体のインク塗布面において風速１０ｍ／ｓｅｃ以上とし、かつ、前記記録媒体の温度を６０℃から１００℃の範囲に設定している、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記吸引部による吸引圧を、前記二次乾燥機構からの前記温風の動圧よりも大きくした、
ことを特徴とする請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記二次乾燥機構による前記温風の動圧と、前記吸引部による吸引圧との差を５ｋＰａ以下にしている、
ことを特徴とする請求項５に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かう複数の前記液滴吐出ヘッドに対応してそれぞれ設けられる複数の前記二次乾燥機構の温風吹き付けによる前記記録媒体の加熱温度を、前記記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かう複数の前記二次乾燥機構において５℃を上限として段階的に減少させる、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記液滴吐出ヘッドの近傍であり前記記録媒体に対向する位置に、当該液滴吐出ヘッドの近傍の雰囲気温度を検知する非接触温度センサを備え、
前記制御部は、前記非接触温度センサにおける検知温度が前記液滴吐出ヘッドにおける吐出が保障されている温度以上になった場合、増加分に応じて、上流側に位置する何れかの前記液滴吐出ヘッドに対応する前記二次乾燥機構の温風吹き付けによる前記記録媒体の加熱温度を下げるとともに、前記二次乾燥機構の温風吹き付けの風速を増加させる、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記記録媒体上にインクを吐出して塗布する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドから吐出して塗布された前記記録媒体上のインクを乾燥させる請求項１ないし８の何れか１項に記載の乾燥装置と、
前記搬送部と前記液滴吐出ヘッドと前記乾燥装置とを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置および液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体（以下、「メディア」という。）にインクを塗布した後、乾燥させる工程を伴うラインインクジェット印刷装置が知られている。
【０００３】
従来のラインインクジェット印刷装置において、特に水性インクを浸透するメディアに印字した場合、インク中の水分がメディアの原紙層に浸透して「にじみ」を生じてしまう、という問題が有る。そのため、ラインインクジェット印刷装置は、そのにじみの発生を防ぐため、瞬時に印刷面を乾燥させる必要がある。
【０００４】
また、メディアが非浸透性の場合も、インクの溢れ（にじみ）を防止するため、ラインインクジェット印刷装置においては、上述と同様の乾燥が重要となる。
【０００５】
従来のラインインクジェット印刷装置においては、インクを塗布した後に温風を吹き付けることによって印刷面を乾燥させている。しかしながら、従来のラインインクジェット印刷装置においては、短時間で乾燥させるためには、多大な風速及び温度の温風を要する、という問題が有る。そのため、従来のラインインクジェット印刷装置においては、乾燥時間を長くするという手法も講じられているが、低生産性や、メディアのパスが長くなり装置の大型化を招いてしまう、という問題が有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のラインインクジェット印刷装置として、「インクジェットプリンタ」とした名称において特許文献１に開示された構成のものがある。
【０００７】
特許文献１に開示されたインクジェットプリンタは、メディアの搬送方向下流側のプラテンローラ上において、そのメディアに向けて温風を吹きつける乾燥手段を設けたものである。そして、その乾燥手段は、温風吹き出し口からの温風吹き出し方向を記録紙送り方向に向けて傾けた構成にしている。
【０００８】
上述の構成により、乾燥手段からの温風がインクジェットヘッドのノズル付近に到達することが少なくなり、温風の影響によるインク液滴の吐出方向の乱れがなくなる、としている。しかしながら、特許文献１に開示されたインクジェットプリンタによれば、乾燥の効率化についての効果は少なく、従って高生産性に対応できていない。
【０００９】
そこで本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、印刷の生産性を高めるとともに、乾燥に要する記録媒体の搬送路長を短縮して装置本体の省スペース化を図ることができる乾燥装置および液体吐出装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、液滴吐出ヘッドから吐出して塗布された記録媒体上のインクを乾燥させる乾燥装置において、前記液滴吐出ヘッドに対向して搬送される前記記録媒体を吸引しつつ加熱する一次乾燥機構と、前記一次乾燥機構の前記記録媒体の搬送方向下流側に配されて、前記記録媒体をＵ字形状に吊下し、該Ｕ字形状に吊下された前記記録媒体のインク塗布面に向けて温風を吹き付ける二次乾燥機構と、前記一次乾燥機構および前記二次乾燥機構を制御する制御部と、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印刷の生産性を高めるとともに、乾燥に要する記録媒体の搬送路長を短縮して装置本体の省スペース化を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、インクジェットプリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、乾燥装置の一部をなす一対の加熱部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、温風吹き付け部による温風吹付け風速と一対の加熱部による吸引圧との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、メディア上におけるインクの塗着から乾燥までの作像プロセスを概略的に示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成を示す正面図である。
【図７】図７は、インクジェットプリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、乾燥装置および液体吐出装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
ここで、図１は第１の実施形態に係るインクジェットプリンタ１の概略構成を示す正面図、図２はインクジェットプリンタ１のハードウェア構成を示すブロック図、図３は乾燥装置Ａの一部をなす一対の加熱部２８を拡大して示す拡大斜視図である。
【００１５】
図１に示す第１の実施形態に係るインクジェットプリンタ１は、液体吐出装置である。インクジェットプリンタ１は、インクジェット方式により、後述する液滴吐出ヘッド２１〜２５からメディアＰに水性インクを吐出して塗布する。メディアＰは、水性インクを浸透しない非浸透メディアである。
【００１６】
図１に示すように、インクジェットプリンタ１は、送給部１０、乾燥装置Ａ、搬送部であるメディア搬送ローラ３０及び画像が定着したメディアＰを巻き取るための巻き取り部４０をメディアＰの搬送方向α上流側から下流側に向けて順に配列した構成になっている。
【００１７】
乾燥装置Ａは、後述する液滴吐出ヘッド２１〜２５から吐出してメディアＰに塗布したインクを乾燥させる複数の乾燥部２０を有している。
【００１８】
図２に示すように、送給部１０、乾燥装置Ａを構成する複数の乾燥部２０、液滴吐出ヘッド２１〜２５、メディア搬送ローラ３０及び巻き取り部４０は制御部７０にそれぞれ接続されて適宜に駆動制御されるようになっている。制御部７０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）にソフトウェア（プログラム）を実行させること、すなわち、ソフトウェア（プログラム）により実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア（プログラム）およびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００１９】
送給部１０は、メディアＰをロール状に巻回したロール部１１、このロール部１１から送り出されたメディアＰに先塗り液の塗布を行うための先塗り塗布部１２、及び先塗り液を乾燥させるための先塗り乾燥装置１３を配設したものである。
【００２０】
「先塗り液」は、インク中の顔料の凝集性を高め、メディアＰの表面に顔料の留まり、にじみを改善する効果を有するものである。
【００２１】
上述した送給部１０においては、先塗り塗布部１２によってメディアＰに先塗り液を塗布した後、先塗り乾燥装置１３によって先塗り液を乾燥している。
【００２２】
上述した送給部１０の搬送方向αの下流側には、メディアＰにインクを吐出し、画像を形成するラインヘッドにより構成された液滴吐出ヘッド２１〜２５が、ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、ホワイトＷのインク毎に順に配列されている。
【００２３】
上述の各液滴吐出ヘッド２１〜２５は、後述するメディア搬送ローラ３０に設けられた回転速度を検出するエンコーダ３１に同期させてインクを吐出することにより、高精度に塗布位置を決定している。
【００２４】
本実施形態において示す乾燥部２０は、液滴吐出ヘッド２１〜２５毎に配設されており、メディアＰに塗布されているインクを乾燥するための一次乾燥機構２０Ａと、二次乾燥機構２０Ｂとを有している。
【００２５】
一次乾燥機構２０Ａは、液滴吐出ヘッド２１〜２５にそれぞれ対向して搬送されるメディアＰを吸引しつつ加熱するものである。一次乾燥機構２０Ａは、メディアＰを吸引することにより、液滴吐出ヘッド２１〜２５とメディアＰ間のギャップを維持させている。すなわち、一次乾燥機構２０Ａは、液滴吐出ヘッド２１〜２５とメディアＰとを離間させている。ヘッド２１〜２５とメディアＰのギャップは、約１ｍｍである。
【００２６】
本実施形態のインクジェットプリンタ１の制御部７０は、メディアＰの搬送速度が３０〜５０ｍ／ｍｉｎのとき、一次乾燥機構２０ＡによるメディアＰの加熱温度を４０℃から８０℃の範囲に設定している。
【００２７】
一次乾燥機構２０Ａは、搬送されるメディアＰをガイドする一対の搬送ガイド１６、一対の搬送ガイド１６の間に配置されたヒーター２６及びファン等を備えた吸引部２７を有している。
【００２８】
一対の搬送ガイド１６は、各液滴吐出ヘッド２１〜２５毎に互いに所定の間隔をおき、かつ、下記の加熱部２８の各上端部近傍に配されている。この構成により、一次乾燥機構２０Ａは、一対の搬送ガイド１６にガイドされるメディアＰを、メディアＰの下面（裏面）側から吸引部２７によって吸引しつつヒーター２６によって加熱して乾燥するようにしている。
【００２９】
二次乾燥機構２０Ｂは、乾燥部２０において、上述した一次乾燥機構２０ＡのメディアＰの搬送方向下流側に配されている。二次乾燥機構２０Ｂは、搬送されるメディアＰに対して温風を吹き付ける温風吹き付け部５０と、搬送されるメディアＰを加熱する一対の加熱部２８を有している。
【００３０】
メディアＰは、それぞれ異なる色の液滴吐出ヘッド２１〜２５に対応する搬送ガイド１６間においてＵ字形状に吊り下げられている。以下においては、そのＵ字形状に吊り下げられている部分を「Ｕ字部分」という。
【００３１】
本実施形態において示す一対の加熱部２８は、メディアＰのＵ字部分の外面側（インク非塗布面）であって上流側部分Ｐａ及び下流側部分Ｐｂを吸引する吸引部としての機能を併有している。一対の加熱部２８は、メディアＰのＵ字部分の両側において対向するように配置されている。換言すると、二次乾燥機構２０Ｂは、吸引部を兼ねる一対の加熱部２８を、メディアＰのＵ字部分の外面側（インク非塗布面）を挟む両側に対向して配設している。
【００３２】
吸引部を兼ねる一対の加熱部２８は、メディアＰのＵ字部分の下面（裏面）に面する内側にファン等の吸引機構２８ａが、また、外側にヒーター等の加熱機構２８ｂが配置されている。
【００３３】
温風吹き付け部５０は、上述した一対の加熱部２８の間に所定の間隔をおいて対設されている。温風吹き付け部５０は、メディアＰのＵ字部分のインク塗布面Ｐｄに向けて温風を吹き付けるようにしている。
【００３４】
温風吹き付け部５０は、図３に示すような縦長の直方体形に形成された筐体５１を備えている。メディアＰのＵ字部分に向かう筐体５１の両側壁面５１ａ、５１ｂには、メディアＰのインク塗布面Ｐｄに対して均一に温風を吹きつけるための多数の吹き付け孔５２が所定の間隔にして配列されている。なお、矢印ａは温風の吹き付け方向を示している。
【００３５】
温風吹き付け部５０は、筐体５１の上壁面５１ｃに、吸気経路ｂを通じて外気を導入するための複数の導入部５３を備えている。温風吹き付け部５０の導入部５３内には、導入した外気を加圧するためのファンと、その外気を加熱するためのヒーター５４とが配設されている。温風吹き付け部５０は、導入部５３内のヒーター５４によって所定の温度の温風を生成する。
【００３６】
ところで、インクジェットプリンタ１の制御部７０は、メディアＰの搬送速度が３０〜５０ｍ／ｍｉｎのとき、上述した温風吹き付け部５０からメディアＰに吹き付ける温風について、そのメディアＰのインク塗布面Ｐｄにおいて風速１０ｍ／ｓｅｃ以上とし、かつ、そのメディアＰの温度を６０℃〜１００℃に設定している。
【００３７】
また、本実施形態においては、制御部７０は、一対の加熱部２８のそれぞれの吸引圧を温風吹き付け部５０による温風の吹き付け圧よりも大きくなるように制御している。これにより、一対の加熱部２８が存在しない領域でメディアＰに温風があたることによるバタツキを防止することができ、また、上述したメディアＰのＵ字部分の安定性を確保できる。
【００３８】
さらに、制御部７０は、温風吹き付け部５０における温風の動圧と、一対の加熱部２８における吸引圧との差を、ほぼ５ｋＰａ以下になるように制御している。この場合、誤差０．５ｋＰａを考慮して、温風の動圧と吸引圧との差を４〜６ｋＰａとしてよい。これにより、摩擦によって搬送不良につながるメディアＰのロック状態を防止することができる。
【００３９】
［表１］および［表２］に、温風吹付風速（ｍ／ｓ）、動圧（Ｐａ）、動圧（Ｋｐａ）、吸引圧（Ｋｐａ）、押圧、加熱部２８以外の領域でのメディアＰのばたつき及びメディアＰの搬送ロックの関係を示す。
【００４０】
なお、「動圧」とは、空気の流速によって流れの方向に存在する圧力のことをいう。また、動圧は流速による運動エネルギーの上昇分であり次式で表すことができる。
Ｐv＝ρ／２・Ｖ２（Ｐａ）
Ｖ：風速（ｍ／ｓ）  ρ：空気の密度（Ｋｇ／ｍ３）
【００４１】
【表１】
2017114123.tif 000003
【００４２】
【表２】
2017114123.tif 000004
【００４３】
［表１］は、メディアＰの搬送速度が５０ｍ／ｍｉｎのときの関係を示し、［表２］は、メディアＰの搬送速度が３０ｍ／ｍｉｎのときの関係を示すものである。
【００４４】
［表１］および［表２］に示されるように、メディアＰの搬送速度が遅くなれば単位時間あたりの押圧は低くなり、メディアＰの搬送速度が速くなれば単位時間あたりの押圧は高くなる。これは、メディアＰの搬送速度が速い場合、単位時間あたりの押圧を高くしないとメディアＰの浮き上がり（バタツキ）が発生してしまうからである。
【００４５】
また、メディアＰの搬送速度が遅くなれば、単位時間あたりの押圧を低くしないとメディアＰが吸着されてロックされてしまう。または、ロックしないまでも、メディアＰの搬送速度が遅くなると、画像が縮むなどの不具合がある。しかし、メディアＰの搬送速度が遅くなれば、長時間に亘ってメディアＰを乾燥することができる。
【００４６】
図４は、温風吹き付け部５０による温風吹付け風速と一対の加熱部２８による吸引圧との関係を示すグラフである。図４に示すように、温風吹付け風速が上昇するにつれて吸引部を兼ねる一対の加熱部２８による吸引圧を低下している。
【００４７】
メディアＰは、制御部７０の制御によって搬送速度を一定に保ちながらメディア搬送ローラ３０によって搬送されている。ここで、インクジェットプリンタ１は、一次乾燥機構２０Ａの吸引部２７及び二次乾燥機構２０Ｂの一対の加熱部２８によりメディアＰに負荷を与えているため、メディアＰが浮き上がることがなく、メディアＰのＵ字部分が安定的に形成されて保持される。すなわち、上述したメディアＰのＵ字部分は、温風吹き付け部５０と一対の加熱部２８により形状が安定し、搬送性の弊害になることがない。
【００４８】
ここで、図５はメディアＰ上におけるインクの塗着から乾燥までの作像プロセスを概略的に示す図である。図５（ａ）に示すメディアＰへのインク６０の塗着直後においては、二次乾燥機構２０Ｂの温風吹き付け部５０により温風が吹き付けられることにより、メディアＰ上に塗着したインク６０（インク塗布面Ｐｄ）は、ドットが拡大し、メディアＰからの加熱を受け易くなる。インク６０のドットが拡大するのは、二次乾燥機構２０Ｂによって熱せられることにより、インク６０に含まれる表面活性剤がなくなり、濡れ性が良くなるからである。
【００４９】
更に、二次乾燥機構２０Ｂの温風吹き付け部５０により温風が吹き付けられることにより、図５（ｂ）に示すように、メディアＰ上に塗着したインク６０（インク塗布面Ｐｄ）は、顔料の凝集作用を生じる。より詳細には、二次乾燥機構２０Ｂにより熱せられると、メディアＰ上に塗着したインク６０（インク塗布面Ｐｄ）は、水分が蒸発し、増粘により顔料がメディアＰにセットされる。また、この際、高濃度化したインク６０中の有機溶剤がメディアＰの先塗り液の表面を溶かすことで、顔料の定着性が向上する。
【００５０】
更に、二次乾燥機構２０Ｂの温風吹き付け部５０により温風が吹き付けられることにより、図５（ｃ）に示すように、インク６０中の有機溶剤が蒸発して樹脂皮膜６１が形成される。
【００５１】
本実施形態のインクジェットプリンタ１によれば、例えばメディアＰの搬送速度が５０ｍ／ｍｉｎのとき、二次乾燥機構２０Ｂの温風吹き付け部５０による温風のメディアＰ上での風速を１０ｍ／ｓｅｃとし、メディアＰのインク塗布面Ｐｄを６０℃から１００℃の範囲で加熱した場合、乾燥性の効果が得られる。また、本実施形態のインクジェットプリンタ１によれば、例えばメディアＰの搬送速度が５０ｍ／ｍｉｎのとき、一次乾燥機構２０ＡによってメディアＰを４０℃から８０℃の範囲で加熱した場合、乾燥性の効果が得られる。また、本実施形態のインクジェットプリンタ１によれば、二次乾燥機構２０Ｂの温風吹き付け部５０による温風のメディアＰ上での風速を１０〜３０ｍ／ｓｅｃの範囲にすることで、効率が良い乾燥性能が得られる。
【００５２】
以上詳述した第１の実施形態に係るインクジェットプリンタ１によれば、浸透系メディア、非浸透メディアを問わずに高画質な画像形成を高生産で行なうことができる。
【００５３】
上述したメディアＰは、Ｕ字部分の外面側（インク非塗布面）の上流側部分Ｐａ、下流側部分Ｐｂの両側を一対の加熱部２８によって吸着されつつ加熱される。これは、一次乾燥機構２０Ａと同様の構成となっているため、インクの乾燥が促進される効果を有する。
【００５４】
メディア搬送ローラ３０は、上述した複数の乾燥部２０を有する乾燥装置Ａの下流側に配設されている。メディア搬送ローラ３０は、メディアＰにインクを確実に定着させる定着部３２を有している。このメディア搬送ローラ３０のメディアＰの搬送速度と、送給部１０のロール部１１のメディアＰの搬送速度との関係は、メディアＰのＵ字部分を安定的に形成する関係上、下記に示す関係となっている。
メディア搬送ローラ３０の搬送速度≦送給部１０のロール部１１の搬送速度
【００５５】
本実施形態においては、インクジェットプリンタ１は、メディアＰのＵ字部分を安定に維持するために、そのメディアＰのＵ字部分の下端部Ｐｃ近傍に測距センサＳを設けている。測距センサＳは、メディアＰのＵ字部分の下端部Ｐｃまでの距離を計測する。なお、測距センサＳは、上述した制御部７０の入力側に接続されている。制御部７０は、測距センサＳが計測したメディアＰのＵ字部分の下端部Ｐｃまでの距離を、メディア搬送ローラ３０の回転速度にフィードバックしている。
【００５６】
すなわち、インクジェットプリンタ１の制御部７０は、測距センサＳによる計測距離が所定値よりも短くなった場合、メディアＰのＵ字部分が伸びたことを意味するので、メディア搬送ローラ３０の回転速度を速くする。一方、インクジェットプリンタ１の制御部７０は、測距センサＳによる計測距離が所定値よりも長くなった場合、メディアＰのＵ字部分が縮んだことを意味するので、メディア搬送ローラ３０の回転速度を遅くする。これにより、インクジェットプリンタ１の制御部７０は、メディアＰのＵ字部分の吊り下げ長さが一定となるように制御している。
【００５７】
ところで、本実施形態においては、液滴吐出ヘッド２１〜２５から吐出するインクは、非浸透メディアであるメディアＰに印字可能な水性インクとしている。この水性インクは、樹脂を含んでいる。水性インクの樹脂は、加熱により溶解し、皮膜を作る。また、インクジェットプリンタ１は、水性インクに含まれる顔料をメディアＰに定着させることにより、印字する。このため、公知のように、印字中に予めメディアＰを加熱する一次乾燥機構２０Ａが必要となる。そして、塗布されたインクが完全に乾燥していないメディアＰは、二次乾燥機構２０Ｂに搬送されて乾燥される。
【００５８】
上述した第１の実施形態に係るインクジェットプリンタ１によれば、次の効果を得ることができる。
【００５９】
インクジェットプリンタ１は、一次乾燥機構２０Ａ及二次乾燥機構２０Ｂを設けているので、乾燥効率を上げることができ、印刷の生産性を高められる。また、インクジェットプリンタ１は、乾燥に要するメディアＰのパス（搬送路長）を短縮することができ、プリンタ本体の省スペース化を実現することができる。
【００６０】
さらに、メディアＰのＵ字部分を外側から吸引してガイドしない状態において一対の加熱部２８によって温風をメディアＰのＵ字部分に吹き付けると、そのメディアＰのＵ字部分の安定が無くなり、メディアＰが暴れてしまう。そこで、インクジェットプリンタ１は、吸引部を兼ねる一対の加熱部２８によりメディアＰのＵ字部分を外側から吸引保持することにより、メディアＰのＵ字部分の形状を安定させて形成を保持することができる。
【００６１】
また、インクジェットプリンタ１は、上述した吸引部を兼ねる一対の加熱部２８を配設することによってメディアＰのＵ字部分を安定させられるので、メディアＰのＵ字部分の下端部Ｐｃに安定のために配置する搬送ローラを削除することが可能となる。これにより、インクジェットプリンタ１は、メディアＰのインク塗布面に接触する搬送ローラにインクが転写（ブロッキング）することがなくなる。
【００６２】
さらに、インクジェットプリンタ１は、吸引部を兼ねる一対の加熱部２８によりメディアＰを吸引することにより、メディアＰに負荷を与え、浮き上がりを防止するとともにメディアＰにテンションをかけることができる。さらに、インクジェットプリンタ１は、吸引部を兼ねる一対の加熱部２８により吸引と同時にメディアＰを加熱することにより乾燥性を上げることができる。
【００６３】
さらにまた、インクジェットプリンタ１は、一次乾燥機構２０Ａの加熱によるメディアＰ上の温度範囲を明確にすることにより、より高い乾燥効果を得られる。さらに、インクジェットプリンタ１は、二次乾燥機構２０Ｂの加熱によるメディアＰ上の風速、温度範囲を明確にすることによっても、さらに高い乾燥効果を得られる。
【００６４】
すなわち、インクジェットプリンタ１によれば、プリンタ本体の省スペース化と乾燥性能を維持しつつ、乾燥加熱による液滴吐出ヘッド２１〜２５のインク吐出の信頼性を確保でき、各色の液滴吐出ヘッド２１〜２５のインクが吐着されるメディアＰの温度を一定に保てるため、経時においても安定した画像品質を得ることができる。
【００６５】
なお、上述した実施形態においては、上述した一対の加熱部２８が、メディアＰのＵ字部分の上流側部分Ｐａ及び下流側部分Ｐｂを吸引する吸引部としての機能を併有した構成のものを例示したが、この構成に限るものではなく、一対の加熱部２８と吸引部とを個別に配設してもよい。また、一次乾燥機構２０Ａと二次乾燥機構２０Ｂの一対の加熱部２８を入れ替えた構成にすることができる。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００６７】
第１の実施形態で説明したメディアＰ上におけるインクの塗着から乾燥までの作像プロセスによれば、メディアＰの温度が異なると画像品質も異なってしまうことになるので、メディアＰの温度は一定であることが安定した画像を得るために必要である。
【００６８】
ここで、前述したように液滴吐出ヘッド２１〜２５とメディアＰとのギャップは約１ｍｍと小さいため、液滴吐出ヘッド２１〜２５は、メディアＰの熱で加温されることになる。そのため、従来のインクジェットプリンタにおいては、液滴吐出ヘッド２１〜２５のノズル近傍のインクがメディアＰの熱によって乾いてしまい、液滴吐出ヘッド２１〜２５において正常なインクの吐出が不可能となり、異常画像になってしまうといった不具合が生じていた。なお、本実施形態のインクジェットプリンタ１においては、ヘッド２１〜２５近傍の温度が４５℃以上になった場合に、インク不吐出の発生頻度が高くなることが確認されている。すなわち、４５℃以下が、吐出が保障されている温度である。
【００６９】
また、インクジェットプリンタ１の液滴吐出ヘッド２１〜２５は、メディアＰの搬送方向αの上流側から下流側に向けて順に配列されている。そして、一次乾燥機構２０Ａおよび二次乾燥機構２０ＢによってメディアＰは徐々に蓄熱されることになり、ホワイトインクの液滴吐出ヘッド２５下のメディアＰが最も高温になる。特に、メディアＰが蓄熱性の高いメディアである場合、その傾向は顕著である。しかしながら、図５で説明したように、安定した画像品質を得るために、メディアＰの温度を一定にする必要がある。
【００７０】
そこで、第２の実施形態のインクジェットプリンタ１では、メディアＰの搬送方向αの上流側から下流側に向かう液滴吐出ヘッド２１〜２５下のメディアＰの段階的な温度上昇を抑えるため、制御部７０が、メディアＰの搬送方向αの上流側から下流側に向かう液滴吐出ヘッド２１〜２５に対応してそれぞれ設けられる各二次乾燥機構２０Ｂの温風吹きつけ部５０の温風吹き付けによるメディアＰの加熱温度を、メディアＰの搬送方向αの上流側から下流側に向かう各二次乾燥機構２０Ｂにおいて５℃を上限として段階的に減少させる。
【００７１】
このように本実施形態によれば、制御部７０が、メディアＰの搬送方向αの上流側から下流側に従って二次乾燥機構２０Ｂの温風吹きつけ部５０の温風吹き付けによるメディアＰの加熱温度を５℃を上限として段階的に減少させるようにした。これにより、メディアＰの温度を一定にすることができ、安定した画像品質を得ることができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態または第２の実施形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００７３】
第１の実施形態および第２の実施形態で説明したように、メディアＰ上におけるインクの塗着から乾燥までの作像プロセスによれば、メディアＰの温度が異なると画像品質も異なってしまうことになるので、メディアＰの温度は一定であることが安定した画像を得るために必要である。また、一次乾燥機構２０Ａおよび二次乾燥機構２０ＢによってメディアＰは徐々に蓄熱されることになり、ホワイトインクの液滴吐出ヘッド２５下のメディアＰが最も高温になる。
【００７４】
ここで、図６は第３の実施形態に係るインクジェットプリンタ１の概略構成を示す正面図、図７はインクジェットプリンタ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図６および図７に示すように、第３の実施形態のインクジェットプリンタ１では、液滴吐出ヘッド２１〜２５の近傍でありメディアＰに対向する位置に、非接触温度センサ２９ｃ,２９ｍ,２９ｙ,２９ｗを設けている。非接触温度センサ２９ｃ,２９ｍ,２９ｙ,２９ｗは、液滴吐出ヘッド２１〜２５の近傍の雰囲気温度を検知する。なお、非接触温度センサ２９ｃ,２９ｍ,２９ｙ,２９ｗは、制御部７０の入力側に接続されている。
【００７５】
そして、制御部７０は、非接触温度センサ２９ｃ,２９ｍ,２９ｙ,２９ｗにおける検知温度が４５℃以上（吐出が保障されている温度以上）になった場合、増加分に応じて、上流側に位置する何れかの液滴吐出ヘッド（例えば、前段あるいは前々段に位置する液滴吐出ヘッドなど）に対応する二次乾燥機構２０Ｂの温風吹き付け部５０の温風吹き付けによるメディアＰの加熱温度を下げるとともに、温風吹き付け部５０の温風吹き付けの風速を増加させる。このように温風吹き付け部５０の温風吹き付けの風速を増加させるのは、メディアＰの加熱温度を下げることで生じるインクの乾燥効率の低下を、温風吹き付け部５０の風速をあげることで解消するためである。なお、温風吹き付け部５０の温風吹き付け速度と一対の加熱部２８による吸引圧との関係は図４に示した通りである。
【００７６】
このように本実施形態によれば、メディアＰの蓄熱を抑え、メディアＰの温度を一定にすることができ、安定した画像品質を得ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１          液体吐出装置
１０        送給部
１１        ロール部
１２        先塗り塗布部
１３        先塗り乾燥装置
１６        搬送ガイド
２０        乾燥部
２０Ａ    一次乾燥機構
２０Ｂ    二次乾燥機構
２１〜２５    液滴吐出ヘッド
２６      ヒーター
２８      加熱部（吸引部）
２９ｃ,２９ｍ,２９ｙ,２９ｗ    非接触温度センサ
３０      搬送部
４０      巻き取り部
５０      温風吹き付け部
５１      筐体
５２      吹き付け孔
５４      ヒーター
７０      制御部
Ｐ        記録媒体（メディア）
Ｐａ      上流側部分
Ｐｂ      下流側部分
Ｐｃ      下端部
Ｐｄ      インク塗布面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００１−３３４６４７号公報
【図１】
2017114123.tif 000005
【図２】
2017114123.tif 000006
【図３】
2017114123.tif 000007
【図４】
2017114123.tif 000008
【図５】
2017114123.tif 000009
【図６】
2017114123.tif 000010
【図７】
2017114123.tif 000011