(57)【要約】【課題】石油資源を節約するとともに、二酸化炭素の排出量を削減する環境にやさしい包装材用積層フィルム、及びそのフィルムが用いられ、石油系樹脂の包装袋と遜色のない加工適性、及び物性、特に耐久性を有する包装袋を提供する。【解決手段】包装材用積層フィルム１２であって、植物由来のエチレンを高圧法にて重合されて得られた植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物によるシーラントフィルム１３と、基材フィルム１４とを積層させ、包装材用積層フィルム１２は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を少なくとも２５％有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材用積層フィルムであって、
植物由来のエチレンを高圧法にて重合されて得られた植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物によるシーラントフィルムと、
基材フィルムと
を積層させ、
前記包装材用積層フィルムは、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を少なくとも２５％有することを特徴とする
包装材用積層フィルム。
【請求項２】
前記植物由来の低密度ポリエチレン樹脂は、バイオマス度を１０〜１００％有することを特徴とする
請求項１に記載の包装材用積層フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムは、植物由来のエチレングリコールと、石油由来のテレフタル酸との縮合重合にて得られた植物由来のポリエチレンテレフタラート樹脂を含む樹脂組成物によるフィルムであることを特徴とする
請求項１乃至２のいずれか１項に記載の包装材用積層フィルム。
【請求項４】
前記シーラントフィルムは、前記植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を１０〜１００モル％と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂を０〜９０モル％とを含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）、及び（Ｂ）のいずれかで構成してなることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装材用積層フィルム。
（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とを混合した単層構成
（Ｂ）中層を前記樹脂組成物と、前記石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とを混合した層とし、外層、及び内層を前記石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とした多層構成
【請求項５】
前記シーラントフィルムと、前記基材フィルムとの間に更に中間層を備えることを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装材用積層フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする
包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包装材用積層フィルム、及び包装袋に関し、より詳細には、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムが積層された包装材用積層フィルム、及びそのフィルムが用いられた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、餃子や、焼き焼売、炒め炒飯、ピザのような冷凍食品の包装形態として広く用いられる軟包装（軽包装）は、シーラントフィルム、及び基材フィルムからなる軟包装材料で構成される。しかしながら、軟包装材料の原料の多くは石油由来であり、環境問題や、石油等の枯渇資源の節約に対応することが求められる。そして、石油資源の包装材料への使用量を低減することを目的とした、カーボンニュートラルな材料としてのポリ乳酸系樹脂に、エチレン−α−オレフィン共重合体、及びエポキシ基を有する重合体をそれぞれ所定量含有させた生分解性の樹脂組成物を含む包装袋（例えば特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装袋を構成する樹脂組成物に、石油由来原料以外の生分解性樹脂を含有させることによって石油由来原料の比率を下げることができる。しかしながら、このような包装袋は、石油系樹脂のものと比較して、引張強度や、引き裂き強度、シール強度、腰等の加工適性が著しく劣ることによって生産性を向上させることが困難であるとともに、耐久性を向上させることも困難である。
【０００５】
そこで本発明の目的は、石油資源を節約するとともに、二酸化炭素の排出量を削減する環境にやさしい包装材用積層フィルム、及びそのフィルムが用いられ、石油系樹脂の包装袋と遜色のない加工適性、及び物性、特に耐久性を有する包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、包装材用積層フィルムであって、植物由来のエチレンを高圧法にて重合されて得られた植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物によるシーラントフィルムと、基材フィルムとを積層させ、前記包装材用積層フィルムは、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を少なくとも２５％有することを特徴とする。
【０００７】
更に、前記植物由来の低密度ポリエチレン樹脂は、バイオマス度を１０〜１００％有することを特徴とする。
【０００８】
更に、前記基材フィルムは、植物由来のエチレングリコールと、石油由来のテレフタル酸との縮合重合にて得られた植物由来のポリエチレンテレフタラート樹脂を含む樹脂組成物によるフィルムであることを特徴とする。
【０００９】
更に、前記シーラントフィルムは、前記植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を１０〜１００モル％と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂を０〜９０モル％とを含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）、及び（Ｂ）のいずれかで構成してなることを特徴とする。
（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とを混合した単層構成
（Ｂ）中層を前記樹脂組成物と、前記石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とを混合した層とし、外層、及び内層を前記石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とした多層構成
【００１０】
更に、前記シーラントフィルムと、前記基材フィルムとの間に更に中間層を備えることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の包装袋は、上述の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、包装材用積層フィルムであって、植物由来のエチレンを高圧法にて重合されて得られた植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物によるシーラントフィルムと、基材フィルムとを積層させ、包装材用積層フィルムは、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を少なくとも２５％有するので、包装材用積層フィルムを構成するシーラントフィルムの原材料として多用されている石油資源の使用量を削減するとともに、フィルムの製造時、及び廃棄時における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。更に、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂に対して物性的に遜色がないため、既存の包装材用積層フィルムの製造工程と同様とすることができ、包材の加工適性を損ねることなく原料を切り替えることができる。更に、包装材用積層フィルムを構成する低密度ポリエチレン樹脂の原料由来を、このバイオマス度を指標にして識別でき、フィルムの製造時から廃棄時まで由来原料を確認することができる。したがって、環境負荷が低減され、生産効率に優れ、原料由来の識別が可能とされた低密度ポリエチレン系樹脂が含まれた包装材用積層フィルムを提供することができる。
【００１３】
更に、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂は、バイオマス度を１０〜１００％有する構成によれば、シーラントフィルムを構成する低密度ポリエチレン樹脂の石油由来の使用比率をより低下させることができ、石油資源の使用量をより削減するとともに、フィルム製造時、及び廃棄時における石油由来の二酸化炭素排出量をより抑制することができる
【００１４】
更に、基材フィルムは、植物由来のエチレングリコールと、石油由来のテレフタル酸との縮合重合にて得られた植物由来のポリエチレンテレフタラート樹脂を含む樹脂組成物によるフィルムである構成によれば、基材フィルムにおいても、石油由来の原料の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量をより削減するとともに、包装材用積層フィルムの製造時、及び廃棄時における石油由来の二酸化炭素排出量をより抑制することができる。そして、包装材用積層フィルムは、包装袋、例えば軟包装袋として好適な引張強度、シール強度、及び腰を有し、優れた加工適性を示す。
【００１５】
更に、シーラントフィルムは、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を１０〜１００モル％と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂を０〜９０モル％とを含む樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）、及び（Ｂ）
（Ａ）樹脂組成物と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とを混合した単層構成
（Ｂ）中層を樹脂組成物と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とを混合した層とし、外層、及び内層を石油由来の低密度ポリエチレン樹脂とした多層構成
のいずれかである構成によれば、包装材用積層フィルムを構成する石油由来の低密度ポリエチレン樹脂の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、フィルム製造時、及び廃棄時における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。加えて、（Ｂ）のようなシーラントフィルムを構成する内外層に石油由来の低密度ポリエチレン樹脂が用いられることで、既存の製造工程が有する特性でフィルムを製造することができる。したがって、より優れた加工適性を有する包装材用積層フィルムを提供することができる。
【００１６】
更に、シーラントフィルムと、基材フィルムとの間に更に中間層を備える構成によれば、包装材用積層フィルムが種々の機能、例えばガスバリア性を有するように構成することができる。
【００１７】
更に、本発明の包装袋は、上述の包装材用積層フィルムを用いてなるので、包装袋を構成する包装材用積層フィルムにおける石油由来の低密度ポリエチレン樹脂の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装袋の製造時、及び廃棄時における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。更に、使い捨てとして世の中に数多く出回る包装袋を構成する石油由来の原料の使用比率を低下させることができる。更に、上述されたように、包装材用積層フィルムの加工適性、及び物性は、石油由来のものに対して遜色がない。したがって、石油資源が節約され、環境負荷が低減された植物由来の低密度ポリエチレン樹脂が含まれ、石油系樹脂のものと遜色のない加工適性、及び物性、特に耐久性を有する包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】サトウキビ由来の低密度ポリエチレンフィルムの製造工程が例示された流れ図である。
【図２】本実施形態に係るサトウキビ由来の低密度ポリエチレン樹脂を含むシーラントフィルムが模式的に示された断面図である。
【図３】中層が、バイオ低密度ポリエチレン樹脂とされた多層構造からなるフィルムが模式的に示された断面図である。
【図４】本実施形態に係る包装材用積層フィルムの一例が模式的に示された断面図である。
【図５】植物由来のポリエチレンテレフタラートフィルムの製造工程が例示された流れ図である。
【図６】包装材用積層フィルムがヒートシールされることによって作製された包装袋の一例が模式的に示された断面図である。
【図７】本実施形態に係る包装材用積層フィルムが用いられて形成された包装袋の一例としての四方シール袋が示された斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
食品や、日用品等に広く用いられる軟包装は積層フィルムで構成される。積層フィルムには、軟包装の内面となるヒートシール材としてのシーラントフィルム（ヒートシール性フィルム）を基材フィルムに積層させるものがある。基材フィルムの材料には例えば、ポリエステル系樹脂が用いられる。一方で、シーラントフィルムの材料には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：Low Density PolyEthylene（ＰＥ−ＬＤ））樹脂が用いられる。低密度ポリエチレン樹脂は、費用が安く、柔軟性、透明性、押し出しコーティング性、熱接着性等に優れる。
【００２１】
このように、積層フィルムの材料には、低密度ポリエチレン樹脂やポリエステル系樹脂が多く用いられる。そして、これらの低密度ポリエチレン樹脂や、ポリエステル系樹脂は出発原料を石油として製造されている。例えば、低密度ポリエチレンは、原油の精製等によって得られたエチレン（エテン）を３００℃、２０００気圧等の高温高圧条件下で付加重合させたものである。
【００２２】
一方で、石油等の資源の枯渇や、二酸化炭素排出量の増加による地球温暖化等といった環境問題に対する意識は年々高まりを見せている。そうした中で、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂等が用いられることは、石油化学製品の製造から廃棄に至るまでの間に、石油に固定されていた二酸化炭素が大気中に大量に排出されてしまうことを意味するため、環境に対して配慮がなされていないことになる。
【００２３】
このような背景から、カーボンニュートラルで再生可能な資源である植物からプラスチック類を製造する技術の開発が進められ、プラスチック類の中で最も多く使用されるポリエチレンをバイオマス系のサトウキビを出発原料として生産する技術が確立した（加工技術研究会編、コンバーテック２００９．９、Ｐ６３〜６７）。なお、カーボンニュートラルとは、植物の生育時の二酸化炭素吸収量と、燃焼や分解時の二酸化炭素排出量とが略同一であり、すなわち、環境における炭素の循環量に対して中立であることを意味する。
【００２４】
次に、本実施形態に係る包装材用積層フィルムを構成するシーラントフィルムの製造工程を説明する。図１は、サトウキビ由来の低密度ポリエチレンフィルムの製造工程が例示された流れ図であり、図２は、本実施形態に係るサトウキビ由来の低密度ポリエチレン樹脂を含むシーラントフィルムが模式的に示された断面図である。なお、本実施形態においては、包装材用積層フィルム、及び包装袋の出発原料としてサトウキビが用いられる例が示されている。しかしながら、本実施形態に係る包装材用積層フィルム、及び包装袋の原料としては、サトウキビに限定されず、低密度ポリエチレン樹脂の製造原料となる植物であれば良く、更には、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものであれば良い。
【００２５】
図１に示されるようにまず、畑で刈り取られたサトウキビから搾汁された糖液が加熱濃縮され、結晶化した粗糖と、非結晶物であるサトウキビの廃糖蜜１との混合物が遠心分離機で分離される。この砂糖の生産の際に生じる副産物であるサトウキビの廃糖蜜１が原料として用いられる。
【００２６】
サトウキビの廃糖蜜１が適切な濃度まで水で希釈され、酵母菌によって発酵し、蒸留されることによってバイオエタノール２が生成される（ステップＳ１０１）。
【００２７】
バイオエタノール２が触媒存在下で加熱され、分子内脱水反応によって植物由来であるバイオエチレン３が得られる（ステップＳ１０２）。
【００２８】
バイオエチレン３（モノマー）が高圧法によって重合されることによって植物由来であるバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が得られる（ステップＳ１０３）。
【００２９】
このように、本実施形態に係る包装材用積層フィルムを構成するシーラントフィルムに用いられるバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０は出発原料がサトウキビ等の植物由来であるエチレンから生成されるものである。そして、植物由来のエチレン、及びポリエチレンは、石油由来のエチレン、及びポリエチレンと同等の品質であることが確認されている。したがって、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０は、石油由来のエチレンから低密度ポリエチレン樹脂が生成される場合と同じように製造することができる。すなわち、バイオエチレン３が、３００℃、２０００気圧等の高温高圧条件下で付加重合されることによって、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０を製造することができる。
【００３０】
バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０は、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂と同様に、密度ｄが０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜８．０ｇ／１０分、より好ましくは０．７〜５．０ｇ／１０分の範囲とした各物性を有することができる。
【００３１】
なお、密度（ｄ、単位：ｇ／ｃｍ３）は、１５０℃でプレス成形して得られた厚さが１ｍｍのシートが用いられ、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０（１９８１）に準拠して測定された。更に、メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に準拠して、試験温度が１９０℃、試験荷重が２１．１８Ｎの条件下で測定された。メルトフローレートの値は、底部に直径２ｍｍの孔の開いたシリンダが１９０℃に加熱され、シリンダ内に入れられた測定対象が、２１．１８Ｎの荷重が加えられることによって１０分間で押し出された量（ｇ）である。そして、ポリマーの重合度が大きくなるほど溶融時の粘度が高くなるため、メルトフローレートの数値が小さくなる傾向がある。
【００３２】
これらの物性を有するバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が用いられて包装材用積層フィルムを構成するシーラントフィルムが製造される。その際には、必要に応じて、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１が混合される。バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０は、１０〜１００質量％の適宜割合で含有されるように石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１が混合される。
【００３３】
バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０を１０〜１００モル％の適宜割合で含んで石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１と混合された樹脂組成物は、製膜されることによって、図２に示されるようなバイオ低密度ポリエチレンを含むフィルムＦ１が形成される（ステップＳ１０４）。
【００３４】
本実施形態に係る包装材用積層フィルムを構成するシーラントフィルムの製造方法には、特に限定はないものの、溶融押出成形が用いられることが好ましく、インフレーション法や、フラットダイ法等が好適に用いられる。更に、シーラントフィルムは、複数の層が重ねられた多層に加工されても良く、その場合には共押出法が好適に用いられる。
【００３５】
本実施形態では、上述のようにして得られた植物由来であるバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が用いられて包装材用積層フィルムを構成するシーラントフィルムが製造される。これによって、本実施形態は、包装材用積層フィルムに用いられる樹脂組成物に対する石油由来の樹脂の使用比率を低下させて、化石資源（枯渇資源）である石油の消費を低減させるとともに、二酸化炭素の排出量削減によって地球温暖化防止に貢献するものである。
【００３６】
そして、本実施形態では、放射性炭素年代測定１４Ｃによるバイオマス度が８０〜１００％を有するバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が用いられる。
【００３７】
ここで、植物（バイオマス）由来の樹脂と、石油由来の樹脂とを分子量や、機械的性質、熱的性質等の物性に基づいて判別することは困難である。そこで、樹脂組成物の内で、植物由来の樹脂の含有割合を識別する一般的な指標としてバイオマス度が用いられる。このバイオマス度は、石油由来の樹脂の炭素には、１４Ｃ（放射性炭素１４、半減期５７３０年）が含まれ（残存し）ないことが利用されたもので、この１４Ｃの濃度が加速器質量分析で測定されることによって算定される。したがって、フィルムのバイオマス度が測定されることによって、植物由来の原料が使用されたか否かや、樹脂組成物に対する植物由来の樹脂の含有割合を識別することができる。
【００３８】
このバイオマス度の測定における最初の工程においては、測定対象試料が燃焼されることによって発生し、真空ラインで精製された二酸化炭素が、鉄を触媒として水素で還元され、グラファイトが生成される。そして、このグラファイトが、タンデム加速器をベースとした１４Ｃ−ＡＭＳ（Accelerator Mass Spectrometry：加速器質量分析）専用装置（ＮＥＣ社製）に装着されることによって、１４Ｃの計数、並びに１３Ｃの濃度（１３Ｃ／１２Ｃ）、及び１４Ｃの濃度（１４Ｃ／１２Ｃ）の測定が行われる。これらの測定値から、標準現代炭素に対する試料炭素の１４Ｃ濃度の割合が算出される。なお、この測定では、１４Ｃ測定の標準試料であるアメリカ国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ：National Institute of Standards and Technology）から提供されるシュウ酸（ＨＯｘ  ＩＩ）が用いられて定量が行われる。
【００３９】
本実施形態では、このようなバイオマス度を有するシーラントフィルムが用いられる。そして、すべてが石油由来の樹脂であったものから、本実施形態では、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１に、石油由来のものと物性等において遜色のないバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が混成（置換）されたものとされる。これによって、本実施形態では、シーラントフィルムの製造時や、廃棄時等における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
【００４０】
更に、本実施形態では、樹脂組成物に含まれるバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０として、密度ｄが０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分の植物由来の低密度ポリエチレンが用いられる。これによって、既存のフィルム製造工程で、石油由来のものと物性的に遜色のない植物由来のシーラントフィルムを製造することができる。したがって、包材の加工適性を損ねることなく原料を切り替えることができる。そして、本実施形態に係る植物由来のシーラントフィルムは耐久性についても石油由来のものと遜色がない。
【００４１】
更に、本実施形態では、シーラントフィルムが、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定されるバイオマス度を有するので、このバイオマス度を指標として、シーラントフィルムを構成する低密度ポリエチレン樹脂の原料由来を識別でき、フィルムの製造時から廃棄時までの由来原料を確認することができる。
【００４２】
本実施形態では、シーラントフィルムを構成するバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０のメルトフローレート（ＭＦＲ）は好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。更に、シーラントフィルムが高いバイオマス度を示し、かつ包装袋として良好な引張強度、及びシール強度が得られるためには、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０のメルトフローレート（ＭＦＲ）はより好適には０．７〜３．８ｇ／１０分である。
【００４３】
次に、本実施形態では、上述されたバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１とで以下のようなシーラントフィルムを構成することもできる。すなわち、フィルム全体に対して、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０の配合量が１０〜１００モル％であり、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１の配合量が０〜９０モル％となるように下記の（Ａ）、及び（Ｂ）の要領にてシーラントフィルムを構成することができる。
【００４４】
まず、（Ａ）のフィルムＦ１として上述された図２に示されたように、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１とが混合された樹脂組成物からなる単層構成とすることができる。ここで、上述されたように、フィルムＦ１を構成する樹脂組成物は、１０〜１００モル％のバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０と、０〜９０モル％の石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１とを含有する。したがって、フィルムＦ１は、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１の含有量が０モル％の場合にはバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が単独の単層構成となる。
【００４５】
図３は、中層が、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０とされた多層構造からなるフィルムが模式的に示された断面図である。（Ｂ）のフィルムＦ２として図３に示されるように、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１とが混合された樹脂組成物からなる中層と、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１からなる外層、及び内層とを有する多層構成とすることもできる。ここで、フィルムＦ１と同様に、フィルムＦ２の中層を構成する樹脂組成物は、１０〜１００モル％のバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０と、０〜９０モル％の石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１とを含有する。したがって、フィルムＦ２の中層は、石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１の含有量が０モル％の場合にはバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が単独の単層構成となる。
【００４６】
このような構成とされることで、フィルムＦ１、及びＦ２を構成する樹脂組成物の石油由来原料の使用比率を低下させることができ、フィルムの製造時や、廃棄時等における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。加えて、（Ｂ）のようなフィルムＦ２を構成する内外層に石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１が用いられることで、既存のフィルムと同様の特性を有して、フィルムＦ２の製造、使用、及び加工を行うことができる。なお、多層構成のフィルムＦ２は、共押出成形によって製造することができる。
【００４７】
次に、本実施形態では、上述されたフィルムＦ１や、Ｆ２が用いられた包装材用積層フィルムを構成することができる。図４は、包装材用積層フィルムの一例が模式的に示された断面図である。
【００４８】
まず、包装材用積層フィルム１２は、上述されたフィルムＦ１や、Ｆ２がシーラントフィルム１３として基材フィルム１４と積層されたものが基本構成とされる。そして、本実施形態に係る包装材用積層フィルム１２は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を少なくとも２５％有することが好ましい。このような構成とされることで、ヒートシールに用いられるシーラントフィルム１３の各フィルムＦ１、及びＦ２を構成する石油由来の低密度ポリエチレン樹脂１１の使用比率を低下させることができる。そして、本実施形態に係る包装材用積層フィルム１２は、石油資源を節約するとともに、その製造時や、廃棄時等における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
【００４９】
ここで、日本バイオプラスチック協会（ＪＢＰＡ）では、バイオマスプラスチックを「原料として再生可能な有機資源由来の物質を含み、化学的又は生物学的に合成することにより得られる分子量（Ｍｎ）１，０００以上の高分子材料をいう（化学的に未修飾な非熱可塑性天然有機高分子材料は除く）」と定めている。そして、バイオマスプラスチック又はバイオマス由来熱硬化性プラスチック原料組成中のバイオマス由来成分を製品中に２５．０重量％以上含むことによって「バイオマスプラマーク」へと適合させることができる。
【００５０】
包装材用積層フィルム１２は中間層１５を有していても良い。中間層１５を種々変更することによって包装材用積層フィルム１２に様々な機能例えば、ガスバリア性、耐衝撃性、耐ピンホール性、保香性、耐薬品性を付与することができる。中間層１５には例えば、水蒸気や酸素の透過を抑制するバリア材が用いられる。バリア材には例えば、バリア性樹脂としての二軸延伸ポリアミド（ナイロン（ＯＮｙ：Oriented Nylon））フィルムや、二軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＯＰＥＴ：Oriented PolyEthylene Terephthalate）フィルムが用いられても良い。更に、バリア材には例えば、バリア性樹脂の表面に、シリカや、アルミニウム等の蒸着膜が形成された蒸着フィルムが用いられても良い。更に、バリア材には例えば、アルミニウム等の金属箔が用いられても良い。
【００５１】
中間層１５は、シーラントフィルム１３との間を接着層１６によって接着され、基材フィルム１４との間を接着層１７によって接着されることによって積層される。接着層１６、及び接着層１７の材料は基材の種類や、接着方法によって適宜選択される。積層（接着）方法としては、ドライラミネート法や、溶融押し出しラミネート法が例示される。
【００５２】
ドライラミネート法でのラミネート接着剤層となる接着層１６、及び接着層１７の材料としてはポリエステル系接着剤や、ポリエーテル系接着剤等があり、接着強度の観点から、２液硬化型のウレタン系接着剤が用いられることが好ましい。一方で、溶融押し出しラミネート法での溶融押し出し樹脂層となる接着層１６、及び接着層１７の材料としてはポリエチレンや、ポリプロピレン等があり、基材の種類によるものの基材接着性の観点から低密度ポリエチレンが用いられることが好ましい。更に、ドライラミネート法や、溶融押し出しラミネート法が併用されても良い。各層が接着される前の表面には密着性を向上させるために必要に応じてコロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理等の表面改質処理が施されても良く、更にアンカーコート剤等が塗布されても良い。
【００５３】
包装材用積層フィルム１２を構成するいずれかの層には印刷層１８が形成されていても良い。文字、図形、記号、絵柄等の印刷は、包装用容器の外側から見える位置であれば特に限定はなく表印刷であっても構わない。図４に例示された層構成では基材フィルム１４の内側に印刷層１８が形成されている。印刷層１８には白色の下地層が設けられていても良い。印刷層１８は、グラビア印刷の他、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等の印刷方式によってグラビア印刷インキ等が用いられて印刷されることで形成される。
【００５４】
なお、包装材用積層フィルム１２は基材フィルム１４に図示せぬ外層が更に積層されていても良い。
【００５５】
基材フィルム１４としては例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタラート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種樹脂フィルムや、シートを使用することができる。
【００５６】
基材フィルム１４には、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ：Oriented PolyPolypropylene）や二軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＯＰＥＴ）が用いられることが好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、防湿性、耐水性、耐薬品性等に優れ、汎用性が高く安価である。二軸延伸ポリエチレンテレフタラートは、吸湿性が低く、耐擦傷性、耐熱性、耐水性等の他に保香性に優れる。そして、これらの基材フィルム１４が用いられる包装材用積層フィルム１２は、包装袋、例えば軟包装袋として好適な引張強度、シール強度、及び腰を有し、優れた加工適性を示す。
【００５７】
更に、本実施形態では、基材フィルム１４に用いられる二軸延伸ポリエチレンテレフタラートの原料は植物由来であっても良い。
【００５８】
次に、本実施形態に係る包装材用積層フィルム１２を構成する植物由来の基材フィルム１４の製造工程を説明する。図５は、植物由来のポリエチレンテレフタラートフィルムの製造工程が例示された流れ図である。なお、ここでは、植物由来のポリエチレンテレフタラートフィルム、すなわちバイオＰＥＴフィルムＦ３の出発原料としてサトウキビが用いられる例が示されている（図１参照）。しかしながら、本実施形態に係るバイオＰＥＴフィルムＦ３の原料としては、サトウキビに限定されず、ポリエチレンテレフタラート樹脂の製造原料となる植物であれば良く、更には、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものであれば良い。
【００５９】
まず、上述された図１のステップＳ１０１、及びステップＳ１０２を経ることによってバイオエチレン３が得られる。
【００６０】
バイオエチレン３が酸化されることによってバイオエチレンオキサイド４（１，２−エポキシエタン）が得られる（ステップＳ２０１）。バイオエチレンオキサイド４は例えば、バイオエチレン３が、銀触媒の存在下で、１〜３ＭＰａ、２００〜３００℃に加圧加熱され、分子状酸素や、分子状酸素含有ガスによって接触気相酸化されることによって得られる。バイオエチレンオキサイド４は、バイオエチレン３と、過酸化水素や、過酸とを反応させることによって製造されても良い。
【００６１】
バイオエチレンオキサイド４が酸触媒下で加水分解されることによって植物由来であるバイオエチレングリコール５（ＭＥＧ：Mono Ethylene Glycol）（エタン−１，２−ジオール）が得られる（ステップＳ２０２）。なお、このバイオＭＥＧ５のバイオマス度は１００％とすることができる。
【００６２】
一方で、石油の２次製品であるパラキシレン６が酸化され、高純度に精製されることによって、精製テレフタル酸（ＰＴＡ：Purified Terephthalic Acid）７が得られる（ステップＳ２０３）。
【００６３】
バイオＭＥＧ５と、精製テレフタル酸（ＰＴＡ）７との縮合重合によって植物由来である原料を含んだバイオＰＥＴ樹脂１９が得られる（ステップＳ２０４）。なお、バイオＰＥＴ樹脂１９は、その原料の３０％がバイオＭＥＧ５であり、７０％が精製テレフタル酸（ＰＴＡ）７であるため、バイオマス度が３０％である。
【００６４】
バイオＰＥＴ樹脂１９が製膜されることによってバイオＰＥＴフィルムＦ３が形成される（ステップＳ２０５）。そして、このようにして得られたバイオＰＥＴフィルムＦ３が必要に応じて、包装材用積層フィルム１２を構成する基材フィルム１４に用いられる。これによって、本実施形態は、包装材用積層フィルム１２に用いられる樹脂組成物に対する石油由来の樹脂の使用比率をより低下させて、化石資源（枯渇資源）である石油の消費をより低減させるとともに、二酸化炭素の排出量削減によって地球温暖化防止に貢献するものである。より具体的に、バイオＰＥＴフィルムＦ３は、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で石油由来のＰＥＴフィルムよりも約１０％のＣＯ２を削減できる。
【００６５】
なお、バイオＰＥＴフィルムＦ３は、バイオＭＥＧ５由来の炭素数が２で、精製テレフタル酸（ＰＴＡ）７由来の炭素が８であるため、バイオマス度は２０％である。一方で、ＰＥＴ構成単位の分子量が１９２の内で、エチレングリコール由来の分子量は６０である。したがって、重量法でのバイオマス度は６０／１９２＝３１．２５％となる。
【００６６】
図６は、包装材用積層フィルム１２がヒートシールされることによって作製された包装袋の一例が模式的に示された断面図である。包装材用積層フィルム１２は、その外周の端部がヒートシール（熱圧着）されることによって製袋される。なお、ここでの包装材用積層フィルム１２は、シーラントフィルム１３と、基材フィルム１４との二層で構成される例が示されている。そして、ここでは、接着層についての図示は省略されている。
【００６７】
包装材用積層フィルム１２の内層となるシーラントフィルム１３の面が対向するように、一枚の包装材用積層フィルム１２が折り曲げられるか、二枚の包装材用積層フィルム１２が重ね合わせられ、その外周の端部がヒートシールされる。ヒートシールの方法としては、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等を用いることができる。図６には、二枚の包装材用積層フィルム１２Ａ、及び１２Ｂが重ね合わせられた例が示されている。
【００６８】
二枚の包装材用積層フィルム１２Ａ、及び１２Ｂの外層となる基材フィルム１４Ａ、及び１４Ｂの側から図示せぬ加熱ローラ等によって加熱、及び加圧が行われる。そして、熱で、シーラントフィルム１３Ａ、及び１３Ｂが溶融し、圧力で、シーラントフィルム１３Ａと、１３Ｂとが密着される。これによって、二枚の包装材用積層フィルム１２Ａ、及び１２Ｂの外周の端部にはシール部２１が形成される。
【００６９】
このようなシール部２１が、例えば矩形の二枚の包装材用積層フィルム１２Ａ、及び１２Ｂにおける三辺に形成され、残された一辺が内容物の充填口とされる。そして、充填口から内容物が充填された後の一辺に更にシール部２１が形成されることによって、製袋された包装袋（四方シール袋２０）が形成される。
【００７０】
図７は、本実施形態に係る包装材用積層フィルム１２が用いられて形成された包装袋の一例としての四方シール袋２０が示された斜視図である。このように、本実施形態に係るシーラントフィルム１３、及び基材フィルム１４からなる軟包装材料によって例えば炒め炒飯のような冷凍食品が充填包装される軟包装用袋を形成することができる。
【００７１】
このような構成とされることで、包装袋を構成する包装材用積層フィルム１２における石油由来の原料の使用比率を低下させることができ、石油資源を節約するとともに、包装袋の製造時や、廃棄時における石油由来の二酸化炭素排出量を抑制することができる。特に、軟包装用袋は使い捨てとなりやすいため、石油資源の使用量を低下させるとともに石油由来の二酸化炭素排出量を抑制する本実施形態に係る包装材用積層フィルム１２によれば環境にやさしい包装袋を提供するという効果を奏することができる。更に、上述されたように、本実施形態に係る包装材用積層フィルム１２の加工適性、及び物性は、石油由来のものに対して遜色がない。したがって、本実施形態に係る構成によれば、石油資源が節約され、環境負荷が低減されたバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が含まれ、石油系樹脂のものと遜色のない加工適性、及び物性、特に耐久性を有する包装袋を提供することができる。
【００７２】
なお、包装袋の端部等にはレーザー等によって開封用切れ目線が設けられていても良い。更に、本実施形態に係る包装袋には、ワンピースタイプや、ツーピースタイプの注出口や、再封するためのファスナー等を任意に取り付けることができる。そして、これらの材料として当然、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０や、バイオＰＥＴ樹脂１９が用いられても良い。
【００７３】
図７に例示された四方シール袋２０以外にも、側面シール型、二方シール型、三方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、その他等のヒートシール形態によりヒートシールされることによって、本実施形態に係る種々の形態の包装袋を製造することができる。更に、本実施形態においては、上述の包装材用積層フィルム１２が使用されることによって自立性包装袋（スタンディングパウチ）等や、チューブ容器等、液体紙容器等を含む容器や、容器の蓋材、あるいは容器のラベル等も製造することができる。更に、本実施形態に係る包装袋の内容物も例示された飲食品に限らず、化粧品や、薬品、雑貨品等を収容することができ、一層石油由来の使用比率を低下させるとともに、石油由来の二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、包材全体においてもバイオマス度が２５％以上であることが好ましい。このため、基材フィルム１４に、バイオマス度が２０％のバイオＰＥＴフィルムＦ３が用いられる場合にはシーラントフィルム１３に、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０が例えば３５％程度含まれる構成が考えられる。一方で、基材フィルム１４のバイオマス度が０％である場合には、シーラントフィルム１３のバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０の割合が例えば７０％に引き上げられる。このようにして、本実施形態では、包材全体でバイオマス度が少なくとも２５％以上となるようになされる。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例を示して、本開示を更に詳細、かつ具体的に説明する。しかしながら、本開示は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７６】
［実施例１］
（１）樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２５：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．５ｇ／１０分）５０．０重量部と、バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＥＢ８５３：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分）５０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
【００７７】
（２）フィルム
次に、（１）で調製した樹脂組成物を使用し、単層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、厚みが３０μｍの本実施例に係る単層フィルムを製造した。すなわち、実施例１に係る単層フィルムは、図２に示されるようなバイオ低密度ポリエチレンを含むフィルムＦ１である。製造した単層フィルムの一方の面にコロナ放電表面処理（以下ではコロナ処理と称する）を施した。
【００７８】
（３）積層材
厚さが１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式で所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さが４．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、ラミネート用接着剤層面に、（２）で製造した単層フィルムのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネートして積層して、積層材を製造した。
【００７９】
（４）軟包装製品
次いで、（３）で製造した積層材の２枚を用意し、それぞれの（２）のフィルムの側の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部２１を形成するとともに上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋を製造した。三方シール型の軟包装用袋内に、その開口部からスナック菓子を充填包装し、しかる後、その開口部の端部をヒートシールしてシール部２１を形成して軟包装製品を製造した。
【００８０】
［実施例２］
（１）樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２２：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４．０ｇ／１０分）３０．０重量部と、バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＰＢ６８１：密度ｄ＝０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．８ｇ／１０分）７０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
【００８１】
（２）フィルム
次に、（１）で調製した樹脂組成物を使用し、単層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、厚みが５０μｍの本実施例に係る単層フィルムを製造した。すなわち、実施例２に係る単層フィルムは、図２に示されるようなバイオ低密度ポリエチレンを含むフィルムＦ１である。製造した単層フィルムの一方の面にコロナ処理を施した。
【００８２】
（３）積層材
厚さが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式で所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さが４．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、ラミネート用接着剤層面に、（２）で製造した単層フィルムのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネートして積層して、積層材を製造した。
【００８３】
（４）軟包装製品
次いで、（３）で製造した積層材の２枚を用意し、それぞれの（２）のフィルムの側の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部２１を形成するとともに上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋を製造した。三方シール型の軟包装用袋内に、その開口部からスナック菓子を充填包装し、しかる後、その開口部の端部をヒートシールしてシール部２１を形成して軟包装製品を製造した。
【００８４】
［実施例３］
（１）樹脂組成物
まず、下記の（イ）、（ロ）、及び（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）第一層を構成する樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２２：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４．０ｇ／１０分）１００．０重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）第二層を構成する樹脂組成物
バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＰＢ６８１：密度ｄ＝０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．８ｇ／１０分）１００．０重量部を調製した。
（ハ）第三層を構成する樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２２：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４．０ｇ／１０分）１００．０重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
【００８５】
（２）フィルム
次に、（１）で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を３０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押し出しして製膜化して、３層の総厚が５０μｍの共押出インフレーションフィルムからなる本実施例に係る多層積層フィルムを製造した。すなわち、実施例３に係る多層積層フィルムは、図３に示されるような中層が、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０とされた多層構造からなるフィルムＦ２である。製造した多層積層フィルムの第一層（イ）の面にコロナ処理を施した。
【００８６】
（３）積層材
厚さが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式で所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さが４．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、ラミネート用接着剤層面に、（２）で製造した多層積層樹脂フィルムの第一層（イ）の樹脂組成物による層のコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネートして積層して、積層材を製造した。
【００８７】
（４）軟包装製品
次いで、（３）で製造した積層材の２枚を用意し、それぞれの第三層（ハ）の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部２１を形成するとともに上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋を製造した。三方シール型の軟包装用袋内に、その開口部からスナック菓子を充填包装し、しかる後、その開口部の端部をヒートシールしてシール部２１を形成して軟包装製品を製造した。
【００８８】
［実施例４］
（１）樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２０：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．６ｇ／１０分）３０．０重量部と、バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＥＢ８５３：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分）７０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
【００８９】
（２）フィルム
次に、（１）で調製した樹脂組成物を使用し、単層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、厚みが５０μｍの本実施例に係る単層フィルムを製造した。すなわち、実施例４に係る単層フィルムは、図２に示されるようなバイオ低密度ポリエチレンを含むフィルムＦ１である。製造した単層フィルムの一方の面にコロナ処理を施した。
【００９０】
（３）積層材
厚さが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤を厚さが３．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるように塗布して接着剤層を形成し、その後、接着剤層の面に、両面にコロナ処理を施した厚さが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを重ね合わせ、更に、上記と同様に、上記で積層した両面コロナ処理した二軸延伸ＰＥＴフィルムの面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤を厚さが３．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるように塗布して接着剤層を形成し、基材フィルム１４を得た。基材フィルム１４の接着剤層の面と、（２）で製造した単層フィルムのコロナ処理面とを対向させて重ね合わせ、本実施例の基材フィルム１４を積層した多層積層フィルムを得た。
【００９１】
（４）軟包装製品
次いで、（３）で製造した積層材の２枚を用意し、それぞれの（２）のフィルムの側の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部２１を形成するとともに上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋を製造した。三方シール型の軟包装用袋内に、その開口部からスナック菓子を充填包装し、しかる後、その開口部の端部をヒートシールしてシール部２１を形成して軟包装製品を製造した。
【００９２】
［実施例５］
（１）樹脂組成物
まず、下記の（イ）、（ロ）、及び（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）第一層を構成する樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２２：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４．０ｇ／１０分）１００．０重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）第二層を構成する樹脂組成物
バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＰＢ６８１：密度ｄ＝０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．８ｇ／１０分）１００．０重量部を調製した。
（ハ）第三層を構成する樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２２：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４．０ｇ／１０分）１００．０重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
【００９３】
（２）フィルム
次に、（１）で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を３０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押し出しして製膜化して、３層の総厚が５０μｍの共押出インフレーションフィルムからなる本実施例に係る多層積層フィルムを製造した。すなわち、実施例５に係る多層積層フィルムは、図３に示されるような中層が、バイオ低密度ポリエチレン樹脂１０とされた多層構造からなるフィルムＦ２である。製造した多層積層フィルムの第一層（イ）の面にコロナ処理を施した。
【００９４】
（３）積層材
厚さが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤を厚さが３．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるように塗布して接着剤層を形成し、その後、接着剤層の面に、両面にコロナ処理を施した厚さが１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを重ね合わせ、更に、上記と同様に、上記で積層した両面コロナ処理した二軸延伸ナイロン６フィルムの面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤を厚さが３．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるように塗布して接着剤層を形成し、基材フィルム１４を得た。基材フィルム１４の接着剤層の面と（２）の共押出多層積層フィルムのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、本実施例の基材フィルム１４を積層した多層積層フィルムを得た。
【００９５】
（４）軟包装製品
次いで、（３）で製造した積層材の２枚を用意し、それぞれの第三層（ハ）の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部２１を形成するとともに上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋を製造した。三方シール型の軟包装用袋内に、その開口部から急速冷凍した炒め炒飯を充填包装し、しかる後、その開口部の端部をヒートシールしてシール部２１を形成して軟包装製品を製造した。
【００９６】
［実施例６］
（１）樹脂組成物
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２５：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．５ｇ／１０分）２０．０重量部と、バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＥＢ８５３：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分）８０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
【００９７】
（２）フィルム
次に、（１）で調製した各樹脂組成物を使用し、単層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、厚みが３０μｍの本実施例に係る単層フィルムを製造した。すなわち、実施例６に係る単層フィルムは、図２に示されるようなバイオ低密度ポリエチレンを含むフィルムＦ１である。製造した単層フィルムの一方の面にコロナ処理を施した。
【００９８】
（３）積層材
厚さが１２μｍの二軸延伸バイオマスＰＥＴフィルム（バイオＰＥＴフィルムＦ３）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式で所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さが４．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、ラミネート用接着剤層面に、（２）で製造した単層フィルムのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネートして積層して、積層材を製造した。
【００９９】
（４）軟包装製品
次いで、（３）で製造した積層材の２枚を用意し、それぞれの（２）のフィルムの側の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部２１を形成するとともに上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋を製造した。三方シール型の軟包装用袋内に、その開口部から急速冷凍した炒め炒飯を充填包装し、しかる後、その開口部の端部をヒートシールしてシール部２１を形成して軟包装製品を製造した。
【０１００】
以上に詳述したように、本開示の低密度ポリエチレン樹脂からなるフィルムＦ１、及びＦ２は、高圧重合法にて得られたバイオ低密度ポリエチレン樹脂１０を含む樹脂組成物からなるものである。そして、これらフィルムＦ１、及びＦ２がシーラントフィルム１３とされ、基材フィルム１４と積層された包装材用積層フィルム１２とされるとともに、包装袋は、この包装材用積層フィルム１２からなるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本開示は、ポリエチレン系樹脂からなるフィルム、及びこのフィルムで構成された包装袋や容器等、ポリエチレン系樹脂を用いたあらゆる製品に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  バイオ低密度ポリエチレン樹脂
１１  石油由来の低密度ポリエチレン樹脂
１２  包装材用積層フィルム
１３  シーラントフィルム
１４  基材フィルム
１９  バイオＰＥＴ樹脂
２０  四方シール袋（包装袋）
Ｆ１、Ｆ２  フィルム（シーラントフィルム）
Ｆ３  バイオＰＥＴフィルム
【図１】
2017114495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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