(57)【要約】      （修正有）【課題】熱時強度及び熱時剛性に優れ、低吸水性であるポリアミド組成物の提供。【解決手段】（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、ジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、７０＜トランス異性体比率≦１００であるポリアミドと、Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）とを含むポリアミド組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、
（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、
を含有するポリアミドであって、
該ポリアミドにおけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、
７０＜トランス異性体比率≦１００
であるポリアミドと、
Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物は除く）と、を含む
ポリアミド組成物。
【請求項２】
前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量が、前記ジカルボン酸単位中、少なくとも５０モル％である請求項１記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記ジカルボン酸単位が、すべて１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である請求項２記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ジアミンの炭素数が６〜１２である請求項１から３いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ジアミンが、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、またはドデカメチレンジアミンである請求項４記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記脂肪族ジアミンが、２−メチルペンタメチレンジアミン、またはデカメチレンジアミンである請求項５記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記金属化合物がＬｉ化合物である請求項１から６いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記金属化合物がＬｉＯＨとＬｉＣｌのいずれかである請求項７記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記ポリアミドが、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解熱量ΔＨｍ１と２０℃／ｍｉｎで降温したときに得られる結晶化エンタルピーΔＨｃとの比であるΔＨｍ１／ΔＨｃが、
１．０＜ΔＨｍ１／ΔＨｃ≦２．２
である請求項１から８いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
前記ΔＨｍ１／ΔＨｃが、
１．４≦ΔＨｍ１／ΔＨｃ≦２．２
である請求項９記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
前記ポリアミドが、前記ΔＨｍ１／ΔＨｃをｙとし、前記トランス異性体比率をｘとしたとき、
ｙ≧０．０４ｘ−１．８
である請求項９または１０記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
前記ポリアミドが、数平均分子量Ｍｎが１５，０００以上である請求項１から１１いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】
前記ポリアミドが、分子量分布を示す重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが、
Ｍｗ／Ｍｎ＜３．５
である請求項１から１２いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１４】
前記ポリアミドが、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５
である請求項１から１３いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１５】
無機充填材、熱安定剤、および光安定剤から選ばれる少なくとも一つをさらに含む請求項１から１４いずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１６】
請求項１５記載のポリアミド組成物を成形してなるポリアミド組成物成形品。
【請求項１７】
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位および（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位を含有し、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１００≦（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）≦２００である前駆体ポリアミドと、
Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）と、
を含む前駆体ポリアミド組成物を、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理するポリアミド組成物の製造方法。
【請求項１８】
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミンと、を前記Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）の存在下で重合させて前記前駆体ポリアミド組成物を得る工程を含む請求項１７記載のポリアミド組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物、ポリアミド組成物成形品、およびポリアミド組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境に対する取り組みとして、例えば自動車産業においては、排出ガス低減化を図るために、金属代替材料による車体軽量化の要求がある。この要求に応えるために、外装材料や内装材料等としてポリアミド材料が多く用いられるようになっており、ポリアミド材料に対する耐熱性、強度及び外観等の要求特性のレベルは一層向上している。特にエンジンルーム内の温度は上昇傾向にあるため、ポリアミド材料に対する高耐熱化の要求が強まっている。
また、家電等の電気及び電子産業においては、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化に対応するべく、ハンダの融点上昇に耐えられる、高耐熱性を有するポリアミド材料が要求されている。
【０００３】
このような耐熱性の観点から高融点ポリアミドが提案されており、たとえば、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを重合してなるポリアミド（以下、ＰＡ６Ｔともいう）が知られている。ＰＡ６Ｔは、低吸水性、高耐熱性、及び高耐薬品性という特性を有しているものの、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、溶融成形により成形品を得ようとしても、ポリアミドの熱分解が激しく起こり、充分な特性を有する成形品を得ることが難しい。
【０００４】
ＰＡ６Ｔの熱分解に関する問題点を解決するために、ＰＡ６Ｔにポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれＰＡ６、ＰＡ６６ともいう）等の脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、ＰＡ６Ｉともいう）等を共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化した高融点半芳香族ポリアミド（以下、ＰＡ６Ｔ共重合体ともいう）等が提案されている。
【０００５】
このようなＰＡ６Ｔ共重合体として、特許文献１には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴともいう）が開示されている。ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴは、従来のＰＡ６Ｔ共重合体の問題点を一部改善することができるものの、流動性、成形性、靭性、成形品表面外観及び耐光性の面での改善水準は不充分である。
【０００６】
良好な耐熱性及び成形性を有するポリアミドとして、アジピン酸とテトラメチレンジアミンとからなる高融点脂肪族ポリアミド（以下、ＰＡ４６ともいう）が知られているが、ＰＡ４６は吸水率が高く、また、吸水による寸法変化や機械物性の低下が著しく大きいという問題があり、自動車用途等で要求される寸法変化の面で要求を満たせない場合がある。
【０００７】
脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる脂環族ポリアミドとして、例えば、特許文献２や３には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる脂環族ポリアミド（以下、ＰＡ６Ｃともいう）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、ＰＡ６Ｃ共重合体ともいう）が開示されている。しかし、特許文献２や３に開示されているＰＡ６Ｃ、ＰＡ６Ｃ共重合体も吸水率が高く、流動性が不充分である等の問題がある。
【０００８】
特許文献４には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位とからなるポリアミドが、耐光性、靭性、成形性、軽量性、及び耐熱性等に優れていることが開示されているが、このポリアミドも、靭性、強度及び流動性の面での改善が不充分である。
【０００９】
特許文献５には、全カルボン酸成分中、トランス体／シス体がモル比にして５０／５０〜９７／３である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１０〜８０モル％含有するジカルボン酸成分と脂肪族ジアミン成分とを熱重縮合して得られるポリアミドが記載されており、原料モノマーのトランス体／シス体の比率を所定の範囲としたポリアミドは、靭性、耐薬品性に優れるとともに、成形性に優れることが記載されている。
【００１０】
また、特許文献６には、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンとを重合させたポリアミドが記載されており、原料モノマーの脂環族ジカルボン酸は高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べて、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーのトランス体／シス体のモル比はシス体が多いことが好ましいこと、また、ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸全体のトランス異性体比率は５０〜８５モル％が好ましいことが記載されている。
【００１１】
さらに、特許文献７には、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、炭素数８以上のジアミンとを原料として用いた共重合ポリアミドが記載されており、同様に、原料モノマーとしてはシス体が多いことが好ましいこと、共重合ポリアミドの脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率は６５〜８０モル％が好ましいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４６９５号公報
【特許文献４】特開平９−１２８６８号公報
【特許文献５】国際公開第２００２／０４８２３９号
【特許文献６】特開２０１０−１１１８４３号公報
【特許文献７】国際公開第２０１２／０９３７２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献６または７に記載されているポリアミドは、原料モノマーのトランス体／シス体の比率に加えて、ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸全体のトランス異性体比率を所定の範囲とすることで、高融点、靭性及び剛性に優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性及び低吸水性とを同時に実現することが可能であることが記載されている。
【００１４】
しかし、原料モノマーのトランス体／シス体の比率を調整しても、また成形品の原料であるポリアミドのトランス異性体比率を調整しても、成形品において、その比率を維持するのは難しいことがわかった。より高いレベルでの物性を達成するためは、成形品において高いトランス異性体比率を維持するための更なる改良が必要であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、熱時強度、熱時剛性、および低吸水性であるポリアミド組成物、ポリアミド組成物成形品、およびポリアミド組成物の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のポリアミド組成物は、
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、
（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、ポリアミドにおけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、
７０＜トランス異性体比率≦１００
であるポリアミドと、
Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）と、を含む。
【００１６】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量は、ジカルボン酸単位中、少なくとも５０モル％であることが好ましい。
【００１７】
ジカルボン酸単位は、すべて１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００１８】
脂肪族ジアミンの炭素数は６〜１２であることが好ましい。
【００１９】
脂肪族ジアミンは、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、またはドデカメチレンジアミンであることが好ましい。
【００２０】
脂肪族ジアミンは、２−メチルペンタメチレンジアミン、またはデカメチレンジアミンであることが好ましい。
【００２１】
金属化合物はＬｉ化合物であることが好ましい。
【００２２】
金属化合物はＬｉＯＨとＬｉＣｌのいずれかであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明のポリアミド組成物におけるポリアミドは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解熱量ΔＨｍ１と２０℃／ｍｉｎで降温したときに得られる結晶化エンタルピーΔＨｃとの比であるΔＨｍ１／ΔＨｃが、
１．０＜ΔＨｍ１／ΔＨｃ≦２．２
であることが好ましい。
【００２４】
ΔＨｍ１／ΔＨｃは、
１．４≦ΔＨｍ１／ΔＨｃ≦２．２
であることがより好ましい。
【００２５】
ポリアミドは、ΔＨｍ１／ΔＨｃをｙとし、トランス異性体比率をｘとしたとき、
ｙ≧０．０４ｘ−１．８
であることが好ましい。
【００２６】
ポリアミドは、数平均分子量Ｍｎが１５，０００以上であることが好ましい。
【００２７】
ポリアミドは、分子量分布を示す重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが、
Ｍｗ／Ｍｎ＜３．５
であることが好ましい。
【００２８】
ポリアミドは、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５
であることが好ましい。
【００２９】
本発明のポリアミド組成物は、無機充填材、熱安定剤、および光安定剤から選ばれる少なくとも一つをさらに含んでもよい。
【００３０】
本発明のポリアミド組成物成形品は、無機充填材、熱安定剤、および光安定剤から選ばれる少なくとも一つをさらに含む上記本発明のポリアミド組成物を成形してなるものである。
【００３１】
ポリアミド組成物の製造方法は、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位および（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位を含有し、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１００≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦２００である前駆体ポリアミドと、
Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）と、
を含む前駆体ポリアミド組成物を、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理する。
【００３２】
また、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミンと、をＬｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）の存在下で重合させて前駆体ポリアミド組成物を得る工程を含んでもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のポリアミド組成物は（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、ジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、７０＜トランス異性体比率≦１００であって、Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）を含むポリアミド組成物である。かかる構成を有することにより、熱時強度、熱時剛性、及び低吸水に優れたポリアミド組成物成形品を得ることができる。
【００３４】
また、本発明のポリアミド組成物の製造方法は、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位および（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位を含有し、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１００≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦２００である前駆体ポリアミドと、Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）と、を含む前駆体ポリアミド組成物を、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理するものである。かかる構成を有することにより、ジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が７０より大きく１００以下のポリアミドおよびポリアミド組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の、ポリアミド組成物、ポリアミド組成物成形品およびその製造方法について詳細に説明する。
〔（Ａ）ポリアミド組成物〕
本発明のポリアミド組成物は、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位および（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位を含有するポリアミドであって、ポリアミド中におけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、
７０＜トランス異性体比率≦１００である（Ａ１）ポリアミドと、
（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）とを含む。
なお、本明細書中、ポリアミドとは主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体を意味する。
【００３６】
上記のような、トランス異性体比率を有する本発明のポリアミドは、以下に説明するポリアミドの構成単位および製造方法によって得ることができる。
＜（Ａ１）ポリアミド＞
本発明におけるポリアミドは、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、ポリアミドにおけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、７０＜トランス異性体比率≦１００である。
【００３７】
まず、（Ａ１）ポリアミドの構成単位について詳細に説明する。
（（ａ）ジカルボン酸単位）
（ａ）ジカルボン酸単位は、少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を含む。（ａ）ジカルボン酸単位は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含むことが好ましく（ジカルボン酸全モル数基準）、６０〜１００モル％含むことがより好ましく、７０〜１００モル％含むことがさらに好ましく、１００モル％含むことが最も好ましい。
【００３８】
（ａ）ジカルボン酸単位中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位の割合（モル％）が上記範囲であることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物を得ることができる。
【００３９】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外に（ａ）ジカルボン酸単位に含まれていてもよい単位としては、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位、（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位、及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が挙げられる。以下、（ａ−１）と断らない限り、単に「脂環族カルボン酸単位」と記載する場合は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む意味で用いる。
【００４０】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１２の脂環族ジカルボン酸が挙げられ、脂環構造の炭素数が５〜１２の脂環族ジカルボン酸が好ましい。
このような（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等が挙げられる。
【００４１】
このような（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を含むことにより、ポリアミド組成物の耐熱性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にある。
なお、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
脂環族ジカルボン酸単位の脂環族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。
この置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００４３】
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位を構成する芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基を有するジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸単位の芳香族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。
置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びその塩（ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【００４４】
芳香族ジカルボン酸単位としては、以下に限定されるものではないが、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は所定の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位は、炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸を含むことにより、ポリアミド組成物の耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にあるので、好ましい。
中でも、（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位としては、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。このようなジカルボン酸を用いることにより、ポリアミド組成物の耐熱性及び低吸水性等がより優れる傾向にある。
【００４７】
炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸単位としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。この中でも、ポリアミド組成物の耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を構成する脂肪族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（ａ）ジカルボン酸単位中の、１，４−シクロヘキサジカルボン酸単位以外のジカルボン酸の割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましく、０〜３０モル％であることがさらに好ましい。
【００４９】
また、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）を含む場合には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が０．１〜５０モル％であることが好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が６０〜９５モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が５〜４０モル％であることがより好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が８０〜９５モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸が５〜２０モル％であることがさらに好ましい。
炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合が上記範囲であることにより、より優れた、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００５０】
（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
ここで「ジカルボン酸と等価な化合物」とは、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物をいう。このような化合物としては、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００５１】
また、（Ａ１）ポリアミドは、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸に由来する単位をさらに含んでもよい。
３価以上の多価カルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。
原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸としては、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体とを所定の比率で含む混合物として用いてもよい。
【００５２】
（（ｂ）ジアミン単位）
（ｂ）ジアミン単位は、少なくとも脂肪族ジアミンを含む。この脂肪族ジアミンは、直鎖であっても分岐していてもよい。（ｂ）ジアミン単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つ脂肪族ジアミン単位、および（ｂ−２）直鎖脂肪族ジアミン単位等が挙げられる。その他のジアミン単位としては、（ｂ−３）脂環式ジアミン単位、および（ｂ−４）芳香族ジアミン単位等を含んでもよい。
【００５３】
（ｂ）脂肪族ジアミン単位の炭素数は、６〜１２であることが好ましい。炭素数が６以上であると、耐熱性、低吸水性に優れるため好ましく、１２以下であると、高温強度及び結晶性に優れるため好ましい。（ｂ）ジアミン単位の炭素数は、６以上１０以下がより好ましい。
【００５４】
（ｂ）ジアミン単位は、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つ脂肪族ジアミンを含むことが好ましい。（ｂ）ジアミン単位が、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を含むことにより、ガラス転移温度Ｔｇが高く、結晶性が高い（すなわち、ΔＨｍ１／ΔＨｃが高い）ポリアミドを得ることができる。このため、このポリアミドを用いた本発明のポリアミド組成物は、より優れた、流動性、靭性及び剛性等を同時に満足できる傾向にある。
【００５５】
（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つ脂肪族ジアミン単位
以下、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つ脂肪族ジアミン単位は、単に（ｂ−１）と記載する場合がある。
（ｂ−１）における「主鎖から分岐した置換基」としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００５６】
このような（ｂ−１）を構成するジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンともいう。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン（２−メチルオクタメチレンジアミンともいう。）、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
これらの中でも、２−メチルペンタメチレンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンが好ましく、２−メチルペンタメチレンジアミンがより好ましい。このような（ｂ−１）を含むことにより、耐熱性及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、（ｂ−１）を構成するジアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（ｂ）ジアミン単位は、（ｂ−１）を１０モル％以上含むことがより好ましい。（ｂ）ジアミン単位中の（ｂ−１）の割合（モル％）は、好ましくは１０〜１００モル％であり、より好ましくは２０〜１００モル％であり、さらに好ましくは３０〜１００モル％である。
（ｂ）ジアミン単位中の（ｂ−１）の割合が、上記範囲であることにより、ガラス転移温度Ｔｇが高く、結晶性が高い（すなわち、ΔＨｍ１／ΔＨｃが高い）ポリアミドを得ることができる。このため、このポリアミドを用いたポリアミド組成物は、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００５８】
（ｂ−２）直鎖脂肪族ジアミン単位
以下、（ｂ−２）直鎖脂肪族ジアミン単位を、単に（ｂ−２）と記載する場合がある。
（ｂ−２）を構成する直鎖脂肪族ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００５９】
（ｂ−３）脂環族ジアミン単位
以下、（ｂ−３）脂環族ジアミン単位を、単に（ｂ−３）と記載する場合がある。
（ｂ−３）を構成する脂環族ジアミン（以下、「脂環式ジアミン」ともいう。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００６０】
（ｂ−４）芳香族ジアミン単位
以下、（ｂ−４）芳香族ジアミン単位を、単に（ｂ−４）と記載する場合がある。
（ｂ−４）を構成する芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００６１】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）のなかでも、好ましくは（ｂ−２）及び（ｂ−３）であり、より好ましくは、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらに好ましくは、炭素数６〜１２の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらにより好ましくはヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、最も好ましくはデカメチレンジアミンである。
このようなジアミンを用いることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、ジアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合（モル％）は、（ｂ）ジアミン単位全体に対して、８０モル％以下であることが好ましく、７０モル％以下であることがより好ましい。
（ｂ）ジアミン単位中のジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合が、上記範囲であることにより、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００６３】
なお、（Ａ１）ポリアミドは、必要に応じて、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンをさらに含んでもよい。
３価以上の多価脂肪族アミンは、１種のみ単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
（（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２））
本発明の（Ａ１）ポリアミドは、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した（ａ）および（ｂ）の他、（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）をさらに含有することができる。
このような単位を含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物が得られる傾向にある。なお、ここでラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸とは、重合または縮合重合可能なラクタム及びアミノカルボン酸をいう。
【００６５】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数が４〜１４のラクタム及びアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及びアミノカルボン酸がより好ましい。
【００６６】
ラクタム単位（ｃ−１）を構成するラクタムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。
中でも、ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。このようなラクタムを含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００６７】
アミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸等が挙げられる。
【００６８】
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。このようなアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
【００６９】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸は、それぞれ１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合（モル％）は、（Ａ）ポリアミド全体に対して、好ましくは０〜２０モル％であり、より好ましくは０〜１０モル％であり、さらに好ましくは０〜５％である。
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合が上記範囲であることにより、流動性の向上等の効果が得られる傾向にある。
【００７１】
（末端封止剤）
本発明において用いる（Ａ１）ポリアミドの末端は、公知の末端封止剤により末端封止されていてもよい。
このような末端封止剤は、上述したジカルボン酸とジアミンと、必要に応じて用いるラクタム及び／又はアミノカルボン酸とから、（Ａ１）ポリアミドを製造する際に、分子量調節剤としても添加することができる。
【００７２】
末端封止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。
この中でも、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。（Ａ１）ポリアミドの末端が末端封止剤で封止されていることにより、熱安定性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。末端封止剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、（Ａ１）ポリアミドの末端に存在し得るアミノ基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。なかでも、酢酸が特に好ましい。
モノカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、（Ａ１）ポリアミドの末端に存在し得るカルボキシル基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン等が挙げられる。
モノアミンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
末端封止剤により末端封止された（Ａ１）ポリアミドを含有するポリアミド組成物は、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性に優れている傾向にある。
【００７６】
＜（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）＞
本発明のポリアミド組成物は、（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）を含む。以下、これらを単に（Ａ２）成分と記載する。（Ａ２）成分としては、ＬｉＣｌ、ＬｉＯＨ（無水物であってもよく、一水和物であってもよい）、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等を挙げることができる。（Ａ２）成分を含むことにより、トランス異性体への異性化反応が促進され、高いトランス異性体比率を達成することができる。そのため、本発明のポリアミド組成物は耐熱性、流動性、強度、熱時強度、剛性、および熱時剛性に優れる傾向にある。
Ｌｉ、Ｎａ、およびＫの中でも、高いトランス異性体比率を達成する観点から、Ｌｉ化合物が好ましく、ＬｉＣｌまたはＬｉＯＨがより好ましい。（Ａ２）成分の（Ａ１）ポリアミドに対する濃度は１〜５０００ｐｐｍが好ましく、１０〜３０００ｐｐｍがより好ましく、５０〜２０００ｐｐｍが最も好ましい。（Ａ２）成分は、ポリアミドの重合時に触媒として添加してもよく、重合後の混練時や射出成形時に添加してもよい。高いトランス異性体比率を達成する観点から、重合触媒として添加することが好ましい。
【００７７】
＜添加剤＞
本発明の（Ａ）ポリアミド組成物は、無機充填材、熱安定剤、および光安定剤から選ばれる少なくとも一つを含んでもよい。（Ａ）ポリアミド組成物として、無機充填材を含有することにより、耐熱性、熱時安定性に優れ、かつ高い融点を有する。また、上記成分を含有することにより、ポリアミドの性質を損なうことなく、ポリアミド組成物としても、耐熱性、熱時安定性等を満足しながら、さらに、特に強度、成形加工性に優れたものとなる。以下、（Ａ）ポリアミド組成物に含まれてもよい他の構成成分について説明する。
【００７８】
（無機充填材）
本発明で用いることができる無機充填材としては、特に限定されるものではなく、公知の材料を用いることができる。
例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、クレー、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、窒化珪素、及びアパタイト等が挙げられる。
無機充填材は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
無機充填材のうち、ガラス繊維や炭素繊維は、断面が真円状でも扁平状でもよい。
扁平状の断面としては、例えば、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等が挙げられる。
【００８０】
ガラス繊維や炭素繊維の中でも、優れた機械物性をポリアミド組成物に付与する観点から、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、重量平均繊維長（Ｌ）と数平均繊維径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であるガラス繊維又は炭素繊維が好ましく用いられる。
【００８１】
（Ａ）ポリアミド組成物中の無機充填材の数平均繊維径は、例えば、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば１００本以上のガラス繊維を任意に選択し、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）写真で観察して、繊維径を測定することにより数平均繊維径を求めることができる。
【００８２】
（Ａ）ポリアミド組成物中の無機充填材の重量平均繊維長は、同様にしてガラス繊維を任意に選択し、倍率１０００倍でのＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測することにより重量平均繊維長を測定することができる。
無機充填材としては、重量平均繊維長が１〜１５ｍｍである強化繊維がより好ましい。このような強化繊維の重量平均繊維長は、機械的強度、剛性及び成形性の向上の観点から１〜１５ｍｍであるものとし、好ましくは３〜１２ｍｍである。
【００８３】
なお、強化繊維の重量平均繊維長は、ポリアミド組成物のポリアミドのみ燃焼又は溶解させて除去した後、光学顕微鏡を用いて観察し、画像解析装置を用いて任意に選択した強化繊維４００本の長さを測定し、平均値を算出することにより求められる。
ここで、強化繊維一本一本の長さを、それぞれＬ１、Ｌ２、・・・、Ｌ４００としたとき、一本ごとの重量平均繊維長の算出式は下記式で表される。なお、下記式中、「ｉ」は、１〜４００までの整数をとる。
重量平均繊維長＝Σ（Ｌｉ２）／ΣＬｉ
なお、重量平均繊維長は、本発明のポリアミド組成物に含有されている状態の強化繊維に対して適用される値である。すなわち、ポリアミドに配合する前の段階の強化繊維の重量平均繊維長については上記に限定されない。
【００８４】
強化繊維の材料としては、一般的にポリアミドに使用される強化繊維であれば特に制限はない。
例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維（例：ステンレス繊維、アルミニウム繊維、銅繊維等）等の無機系のものや、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリパラフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ジアミノジフェニルエーテルとテレフタル酸又はイソフタル酸からの縮合物から得られる繊維等の全芳香族ポリアミド繊維、あるいは、全芳香族液晶ポリエステル繊維等の有機系のものが挙げられる。
【００８５】
強化繊維としては、上記材料を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、機械的強度及び剛性の向上の観点から、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維から選ばれる１種以上であることが好ましく、ガラス繊維及び／又は炭素繊維がより好ましい。
強化繊維は、単繊維における平均繊維径に関して特に限定されるものではないが、例えば、直径５〜２５μｍのものが一般的に使用される。
【００８６】
なお、単繊維の平均繊維径は、使用する強化繊維を光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて任意に選んだ４００本の繊維径を測定したときの平均値を算出することにより求められる。
また、強化繊維としては、単繊維を集束した連続繊維であるロービングを用いることが好ましい。
【００８７】
−表面処理剤−
ガラス繊維や炭素繊維等の無機充填材は、シランカップリング剤等の表面処理剤により表面処理されていてもよい。
シランカップリング剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン及びγ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン類；エポキシシラン類；ビニルシラン類等が挙げられる。中でも、アミノシラン類が好ましい。
シランカップリング剤としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
−集束剤−
ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材は、さらに集束剤として、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、並びにアクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、及びこれらの第一級、第二級、又は第三級アミンとの塩等を含んでもよい。
【００８９】
中でも、ポリアミド組成物の機械物性（中でも、強度）の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体（カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体とカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体）、エポキシ化合物、及びポリウレタン樹脂が好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、及びポリウレタン樹脂がより好ましい。
集束剤としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体を構成するカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、及び無水シトラコン酸等が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。
【００９１】
また、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体を構成する不飽和ビニル単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロオクタジエン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、及びエチルメタクリレート等が挙げられ、スチレン及びブタジエンが好ましい。
【００９２】
カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体としては、例えば、無水マレイン酸とブタジエンとの共重合体、無水マレイン酸とエチレンとの共重合体、及び無水マレイン酸とスチレンとの共重合体が好ましい。
【００９３】
カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体の重量平均分子量は、好ましくは２，０００以上であり、ポリアミド組成物の流動性向上の観点から、より好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００９４】
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテンオキサイド、ペンテンオキサイド、ヘキセンオキサイド、ヘプテンオキサイド、オクテンオキサイド、ノネンオキサイド、デセンオキサイド、ウンデセンオキサイド、ドデセンオキサイド、ペンタデセンオキサイド、エイコセンオキサイド等の脂肪族エポキシ化合物；グリシドール、エポキシペンタノール、１−クロロ−３，４−エポキシブタン、１−クロロ−２−メチル−３，４−エポキシブタン、１，４−ジクロロ−２，３−エポキシブタン、シクロペンテンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、シクロヘプテンオキサイド、シクロオクテンオキサイド、メチルシクロヘキセンオキサイド、ビニルシクロヘキセンオキサイド、エポキシ化シクロヘキセンメチルアルコール等の脂環族エポキシ化合物；ピネンオキサイド等のテルペン系エポキシ化合物；スチレンオキサイド、ｐ−クロロスチレンオキサイド、ｍ−クロロスチレンオキサイド等の芳香族エポキシ化合物；エポキシ化大豆油；及びエポキシ化亜麻仁油等が挙げられる。
【００９５】
ポリウレタン樹脂は、特に限定されるものではなく、集束剤として一般的に用いられるものを用いることができる。例えば、ｍ−キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナート）（ＨＭＤＩ）、及びイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）等のイソシアネートと、ポリエステル系及びポリエーテル系のジオールと、から合成されるものが好適に使用できる。
【００９６】
アクリル酸のホモポリマー（ポリアクリル酸）としては、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜９０，０００であり、より好ましくは１，０００〜２５，０００である。
【００９７】
ポリアクリル酸は、第一級、第二級、又は第三級のアミンとの塩形態であってもよい。
アミンとしては、特に限定されるものではなく、例えば、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、及びグリシン等が挙げられる。
【００９８】
塩形態を有することによるポリアクリル酸の中和度は、ポリアクリル酸のアクリル酸成分のうち、塩を形成しているアクリル酸成分の割合を意味し、他の併用薬剤（シランカップリング剤等）との混合溶液の安定性向上の観点や、アミン臭低減の観点から、好ましくは２０〜９０％であり、より好ましくは４０〜６０％である。
塩形態のポリアクリル酸の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、また、ガラス繊維や炭素繊維の集束性向上の観点から、好ましくは３，０００以上であり、ポリアミド組成物の機械物性向上の観点から、好ましくは５０，０００以下である。
【００９９】
アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマーにおけるその他共重合性モノマーとしては、特に限定されるものではなく、例えば、水酸基及び／又はカルボキシル基を有するモノマーである、アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、及びメサコン酸などが挙げられる。その他共重合性モノマーとしては、水酸基及び／又はカルボキシル基を有するモノマーのエステルであるモノマーを好適に用いることができる。
【０１００】
アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマーとしては、重量平均分子量が好ましくは１，０００〜９０，０００であり、より好ましくは１，０００〜２５，０００である。
アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマーは、第一級、第二級、又は第三級のアミンとの塩形態であってもよい。
アミンとしては、特に限定されるものではなく、例えば、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、及びグリシン等が挙げられる。
【０１０１】
塩形態を有することによるコポリマーの中和度は、コポリマーの酸成分のうち、塩を形成している酸成分の割合を意味し、他の併用薬剤（シランカップリング剤など）との混合溶液の安定性向上の観点や、アミン臭低減の観点から、好ましくは２０〜９０％であり、より好ましくは４０〜６０％である。
塩形態のコポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、また、ガラス繊維や炭素繊維の集束性向上の観点から、好ましくは３，０００以上であり、ポリアミド組成物の機械物特性向上の観点から、好ましくは５０，０００以下である。
【０１０２】
集束剤を含むガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材は、上記集束剤を、公知のガラス繊維や炭素繊維の製造工程において、ローラー型アプリケーター等の公知の方法を用いて、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材に付与して製造した繊維ストランドを乾燥することによって連続的に反応させて得られる。
繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【０１０３】
集束剤は、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材１００質量％に対し、固形分率として０．２〜３質量％相当を付与（添加）することが好ましく、０．３〜２質量％付与（添加）することがより好ましい。
【０１０４】
ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材の集束を維持する観点から、集束剤の添加量が、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材１００質量％に対し、固形分率として０．２質量％以上であることが好ましい。ポリアミド組成物の熱安定性向上の観点から、集束剤の添加量が固形分率として３質量％以下であることが好ましい。また、ストランドの乾燥は切断工程後に行ってもよく、ストランドを乾燥した後に切断してもよい。
【０１０５】
ポリアミド組成物を構成する無機充填材としてウォラストナイトを用いる場合、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１０〜５００μｍであり、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３〜１００であるものが好ましく用いられる。
無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素等を用いる場合、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が０．１〜３μｍであるものが好ましい。
【０１０６】
（熱安定剤）
また、（Ａ）ポリアミド組成物には、熱安定剤を含んでもよい。熱安定剤として、リン系安定剤（リン系化合物）、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物よりなる群から選択される１種類以上を配合することができる。以下に熱安定剤の具体例を示す。
【０１０７】
−リン系安定剤（リン系化合物）−
リン系化合物として、有機リン系化合物を挙げることができる。
有機リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）−ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ，ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）−ビス（４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
有機リン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
上記の列挙した有機リン系化合物の中でも、ポリアミド組成物の耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物がより好ましい。
【０１０９】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−メチル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２−エチルヘキシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−イソデシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ラウリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−イソトリデシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−シクロヘキシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ベンジル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−エチルセロソルブ−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ブチルカルビトール−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−オクチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ノニルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２−シクロヘキシルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
上記で列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【０１１１】
（Ａ）ポリアミド組成物中のリン系化合物の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、０．１〜２０．０質量％である。好ましくは０．２〜７．０質量％であり、より好ましくは０．５〜３．０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜２．５質量％あり、さらにより好ましくは０．５〜２．０質量％であり、よりさらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。
リン系化合物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れる傾向にある。
【０１１２】
−フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤−
（Ａ）ポリアミド組成物は、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤を含有していてもよい。
フェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール系酸化防止剤、中でもヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
【０１１３】
ヒンダードフェノール化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。
中でも、耐熱エージング性向上の観点から、ヒンダードフェノール化合物としては、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
なお、上述したフェノール系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
（Ａ）ポリアミド組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
フェノール系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０１１５】
アミン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、６−エトキシ−１，２−ジハイドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルデンジル）ジフェニルアミン、（ｐ−トルエンスルフォニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族アミンが挙げられる。
なお、アミン系酸化防止剤には、芳香族アミン系化合物を含む。アミン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
（Ａ）ポリアミド組成物中のアミン系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
アミン系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０１１７】
−周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族、及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物−
周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族、及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩としては、特に限定されるものではなく、熱安定剤として好ましくは銅塩である。
銅塩としては、特に限定されるものではなく、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅等）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅の配位した銅錯塩等が挙げられる。中でも、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅、及び酢酸銅よりなる群から選択される１種以上であることが好ましく、ヨウ化銅及び／又は酢酸銅がより好ましい。上記金属塩、中でも、銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、且つ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう）を抑制可能なポリアミド組成物を得ることができる。
【０１１８】
上記金属塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
銅塩を用いる場合、ポリアミド組成物中の銅塩の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１５質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０１１９】
また、耐熱エージング性を向上させる観点から、ポリアミド組成物全量に対し、銅元素の含有濃度として、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０〜３００ｐｐｍである。
【０１２０】
（Ａ）ポリアミド組成物に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、ヨウ化カリウム及び臭化カリウム、並びにこれらの混合物が好ましく、ヨウ化カリウムがより好ましい。
上記ハロゲン化物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
（Ａ）ポリアミド組成物の作製にアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、ポリアミド組成物中のアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０１２２】
（Ａ）ポリアミド組成物においては、銅塩とアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物を熱安定剤として好適に用いることができる。銅塩とアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が２／１〜４０／１となるように、ポリアミド組成物に含有させることが好ましく、より好ましくは５／１〜３０／１である。
【０１２３】
モル比（ハロゲン／銅）が上記範囲内である場合、（Ａ）ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができる。また、モル比（ハロゲン／銅）が２／１以上である場合、銅の析出及び金属腐食を抑制することができるため好適である。モル比（ハロゲン／銅）が４０／１以下である場合、靭性等の機械物性を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため、好適である。
【０１２４】
（光安定剤）
（Ａ）ポリアミド組成物は、光安定性の観点から、光安定剤を含有してもよい。光安定剤とは、ポリアミド等の樹脂や繊維に優れた耐熱性及び耐光性を付与する性質を有する。光安定剤としては、アミン系光安定剤を挙げることができる。
【０１２５】
アミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ��１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
アミン系光安定剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートが好ましい。
これらの中でも、アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートがより好ましく、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミドがさらに好ましい。
【０１２７】
（Ａ）ポリアミド組成物中のアミン系光安定剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。アミン系光安定剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の光安定性、耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１２８】
（その他の添加剤）
（Ａ）ポリアミド組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリアミドに慣用的に用いられる添加剤、例えば、顔料及び染料等の着色剤（着色マスターバッチ含む）、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填材、補強剤、展着剤、造核剤、ゴム、強化剤並びにその他のポリマー等を含有することもできる。
【０１２９】
無機充填材、熱安定剤、および光安定剤から選ばれる少なくとも一つ、あるいは、その他の添加剤等を添加する方法は、（Ａ１）ポリアミドと（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）とからなる組成物と、必要に応じて、無機充填材や上述したその他の添加剤を混合する方法であれば、特に限定されるものではない。
【０１３０】
（Ａ）ポリアミド組成物の構成材料の混合方法として、例えば、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミドに、サイドフィーダーから無機充填材やその他の添加剤を配合する方法等が挙げられる。
ポリアミド組成物を構成する成分を溶融混練機に供給する方法は、すべての構成成分（ポリアミド及び無機充填材等）を同一の供給口に一度に供給してもよく、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
【０１３１】
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃程度であることが好ましい。
溶融混練時間は、０．５〜５分程度であることが好ましい。
溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
【０１３２】
なお、ポリアミド組成物に含有されている無機充填材が、重量平均繊維長が１〜１５ｍｍの強化繊維である場合のポリアミド組成物の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミドを二軸押出機で溶融混練し、溶融したポリアミドを強化繊維のロービングに含浸させ、ポリアミド含浸ストランドを得るプルトルージョン法や、特開２００８−２２１５７４号公報に記載されているように、含浸ストランドを螺旋状に撚る工程によってポリアミドを充分に含浸させる方法が挙げられる。
【０１３３】
〔（Ａ）ポリアミド組成物の物性〕
次に、本発明の（Ａ）ポリアミド組成物中（Ａ１）ポリアミドの物性について説明する。
＜トランス異性体比率＞
本発明の（Ａ）ポリアミド組成物中の（Ａ１）ポリアミドのジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率は、７０モル％より大きく１００モル％以下である。トランス異性体比率はより好ましくは７１モル％より大きく１００モル％以下、さらには７５モル％より大きく９０モル％以下が好ましく、さらには８０モル％以上９０モル％以下がより好ましい。
トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、本発明の（Ａ）ポリアミド組成物中の（Ａ１）ポリアミドは高結晶化しているため、本発明のポリアミド組成物は、高融点、靭性及び剛性により優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度（Ｔｇ）による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ傾向にある。
【０１３４】
このようなポリアミドにおけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率は、上記のように、ポリアミドのカルボキシル末端量を制御すること、および本発明のポリアミドの製造方法により制御することが可能である。
ポリアミド組成物成形品のポリアミドのトランス異性体比率（モル比）は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【０１３５】
＜硫酸相対粘度ηｒ＞
（Ａ１）ポリアミドの硫酸相対粘度ηｒは、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを指標とする。（Ａ１）ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、１．５以上であることが好ましい。より好ましくは２．３〜５．０であり、もっとも好ましくは２．５〜４．０である。ポリアミドの、２５℃における硫酸相対粘度ηｒを制御する方法としては、例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法等が有効な方法として挙げられる。
【０１３６】
２５℃の硫酸相対粘度ηｒが１．５以上であることで、（Ａ）ポリアミド組成物は靭性及び強度等の機械物性に優れる。溶融流動性の観点から、ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒが５．０以下であると、流動性に優れるポリアミド組成物とすることができる。
２５℃の硫酸相対粘度の測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて９８％硫酸中、２５℃で測定することができる。
【０１３７】
＜分子量＞
ポリアミドの分子量の指標としては、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で得られる数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを利用できる。Ｍｎが大きいほど（Ａ１）ポリアミドの分子量が高く、小さいほど（Ａ１）ポリアミドの分子量が低い。
（Ａ１）ポリアミドの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１５，０００以上であり、より好ましくは１６，０００以上であり、さらに好ましくは１７，０００以上である。
また、（Ａ１）ポリアミドの分子量分布を示すＭｗ／Ｍｎは、好ましくは３．５未満であり、より好ましくは３．０以下である。
数平均分子量Ｍｎと分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であることにより、靭性及び剛性等の機械物性並びに成形性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。なお、ＭｎとＭｗはＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）標準サンプル（ポリマーラボラトリー社製）換算で測定した数平均分子量Ｍｎを用いて、検量線を作製し、ポリアミドの分子量を求めることができる。より具体的には、下記実施例に記載する方法により測定することができる。
【０１３８】
＜融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２＞
（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１は、好ましくは３００℃以上であり、より好ましくは３１０℃以上である。
また、（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４５℃以下であり、さらに好ましくは３４０℃以下である。
（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１が３００℃以上であることにより、耐熱性により優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。
また、（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工における（Ａ１）ポリアミドの熱分解等をより抑制することができる傾向にある。
【０１３９】
（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。
また、（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２が２７０℃以上であることにより、耐熱性により優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。
また、（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工における（Ａ１）ポリアミドの熱分解等をより抑制することができる傾向にある。
（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２は、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
【０１４０】
＜融解熱量ΔＨｍ１，ΔＨｍ２、結晶化エンタルピーΔＨｃ＞
（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃはそれぞれ、好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは３５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは４０Ｊ／ｇ以上である。また、融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃの上限は特に限定されず高いほど好ましい。
（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃがそれぞれ３０Ｊ／ｇ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。
（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃは、後述の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。また、融解熱量ΔＨｍ２の上限は特に限定されず高いほど好ましい。
（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２が２０Ｊ／ｇ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。
【０１４１】
＜融解熱量ΔＨｍ１と結晶化エンタルピーΔＨｃの比ΔＨｍ１／ΔＨｃ＞
融解熱量ΔＨｍ１は、熱処理や冷却過程などでポリアミドが受けた熱履歴を反映した融解熱量であり、ポリアミド本来の融解熱量と異なる。一方、ΔＨｃは完全溶融後に冷却過程(徐冷)を経て得られる結晶化エンタルピーであり、ポリアミド本来の融解熱量と等しい。従って、ΔＨｍ１／ΔＨｃはポリアミド本来の融解熱量と熱履歴を受けたポリアミドの融解熱量との比を意味する。例えば、融点以下での熱処理を行った場合、結晶化が進行しΔＨｍ１が高くなるのでΔＨｍ１／ΔＨｃ≧１となる。急冷した場合、結晶化が進行せずΔＨｍ１が小さくなるのでΔＨｍ１／ΔＨｃ＜１となる。
本発明の（Ａ）ポリアミド組成物中の（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１と結晶化エンタルピーΔＨｃの比（ΔＨｍ１／ΔＨｃ）は、耐熱性の観点から、好ましくは１．０より大きく２．２以下であり、より好ましくは１．４より大きく２．２以下であり、さらに好ましくは１．５以上２．２以下であり、特に好ましくは１．６以上２．２以下であり、１．７以上２．２以下がもっとも好ましい。
【０１４２】
（Ａ１）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１と結晶化エンタルピーΔＨｃの比ΔＨｍ１／ΔＨｃをｙとして、トランス異性体比率をｘとするとき、ｙ≧０．０４ｘ−１．８であることが好ましく、この場合ポリアミドの耐熱性が向上する傾向にある。
【０１４３】
＜ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１と結晶化ピーク温度Ｔｃの差（Ｔｍ１−Ｔｃ）＞
（Ａ１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１と結晶化ピーク温度Ｔｃの差（Ｔｍ１−Ｔｃ）が４０℃より高く９０℃より低い範囲であるとき、ポリアミド組成物は流動性に優れ、離型性が向上する傾向にある。Ｔｍ１−Ｔｃは、４０℃より高く９０℃未満が好ましく、５０℃〜８０℃がより好ましい。
【０１４４】
ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１と結晶化エンタルピーΔＨｃの測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができ、融解熱量ΔＨｍ１は、ポリアミドを昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温したとき（１回目の昇温時）に現れる吸熱ピーク（融解ピーク）のもっとも高温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔｍ（℃）としたときの、Ｔｍのピーク面積である。吸熱ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなし、最も高い温度を融解ピーク温度Ｔｍ１とし、ΔＨｍ１はピーク面積の合算である。また、結晶化エンタルピーΔＨｃはポリアミド組成物成形品を降温速度２０℃／ｍｉｎで降温したときに現れる発熱ピーク（結晶化ピーク）の温度を結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）としたときの、Ｔｃのピーク面積である。測定装置としては、下記実施例でも記載しているように、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いることができる。
【０１４５】
また、ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２や融解熱量ΔＨｍ２は次のようにして測定することができる。１回目の昇温後、昇温の最高温度の溶融状態で温度を２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで同様に昇温したとき（２回目の昇温時）に現れる吸熱ピークのもっとも高温側に現れた吸熱ピーク温度がポリアミド自体の融解ピーク温度Ｔｍ２であり、この融解ピーク温度におけるピーク面積がポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２である。
ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２及び融解熱量ΔＨｍ２の測定は、下記実施例でも記載しているようにＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。融解ピーク温度及び融解熱量の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【０１４６】
＜ガラス転移温度Ｔｇ＞
（Ａ１）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上であり、さらにより好ましくは１３０℃以上であり、よりさらに好ましくは１３５℃以上である。
また、（Ａ１）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。
（Ａ１）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇが９０℃以上であることにより、耐熱変色性や耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。また、（Ａ１）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇが１７０℃以下であることにより、外観のよい成形品を得ることができる傾向にある。
（Ａ１）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
ガラス転移温度Ｔｇの測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【０１４７】
＜ポリマー末端＞
本発明に用いるポリアミドのポリマー末端としては、特に限定されないが、以下のように分類され、定義することができる。
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボキシル末端、３）環状アミノ末端、４）封止剤による末端、５）その他の末端である。
【０１４８】
１）アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ２基）を有するポリマー末端であり、原料の（ｂ）ジアミン単位に由来する。
アミノ末端量（［ＮＨ２］）は、（Ａ１）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは５〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは５〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは５〜５０μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは５〜３０μ当量／ｇであり、よりさらに好ましくは、５〜２０μ当量／ｇである。
アミノ末端量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、耐加水分解性、及び熱滞留安定性がより優れる傾向にある。アミノ末端量は、中和滴定により測定することができる。具体的には、ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、アミノ末端量（μ当量／ｇ）を求める。終点はｐＨ計の指示値から決定する。
【０１４９】
２）カルボキシル末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）を有するポリマー末端であり、原料の（ａ）ジカルボン酸に由来する。
カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）は、（Ａ１）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは５〜１５０μ当量／ｇであり、より好ましくは５〜１４０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは５〜１３０μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは５〜１２０μ当量／ｇであり、よりさらに好ましくは、５〜１１０μ当量／ｇである。カルボキシル末端量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、及び耐光変色性がより優れる傾向にある。カルボキシル末端量は、中和滴定により測定することができる。具体的には、ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、カルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求める。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定する。
【０１５０】
アミノ末端量（［ＮＨ２］）とカルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）の合計量を活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）とする。活性末端合計量は、（Ａ１）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは１０〜２００μ当量／ｇであり、より好ましくは１０〜１５０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは１０〜１３０μ当量／ｇである。
また、アミノ末端量の活性末端合計量に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、好ましくは０．５未満であり、より好ましくは０．４未満であり、さらに好ましくは０．３未満である。アミノ末端の量とカルボキシル末端量の合計量、アミノ末端量の活性末端合計量に対する比が上記の範囲であることにより、ΔＨｍ１／ΔＨｃを１．０より大きく２．２以下に制御することが可能であり、ポリアミド組成物の耐熱変色性、及び耐光変色性がより優れる傾向にある。
【０１５１】
アミノ末端量の活性末端合計量に対する比を制御する方法としては、例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミンおよび末端封止剤の添加量、ならびに重合条件を制御する方法が挙げられる。
【０１５２】
３）環状アミノ末端は、環状アミノ基（下記（式１）で表される基）を有するポリマー末端である。
下記（式１）中でＲはピペリジン環を構成する炭素に結合する置換基を示す。Ｒの具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、例えば、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化したピペリジンがポリマー末端に結合してもこの環状アミノ基の末端となる。これらの構造は、モノマーとして、ペンタメチレンジアミン骨格を有するものを含む場合にとることがある。
【０１５３】
【化１】
2017155150.tif 000002
【０１５４】
３）環状アミノ末端の量は、（Ａ１）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは０μ当量／ｇ以上６５μ当量／ｇ以下であり、より好ましくは１０μ当量／ｇ以上６０μ当量／ｇ以下であり、さらに好ましくは２０μ当量／ｇ以上５５μ当量／ｇ以下である。
環状アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、本発明のポリアミド組成物は、靭性、耐加水分解性、及び加工性がより優れる傾向にある。
【０１５５】
環状アミノ末端の量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができる。例えば、窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素との積分比を基に算出する方法が挙げられる。
【０１５６】
環状アミノ末端は、環状アミンとカルボキシル末端とが脱水反応することによって生成可能であり、アミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによっても生成可能であり、環状アミンを末端封止剤として添加することによっても生成可能であり、ポリアミドの原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンが脱アンモニア反応して環化することによっても生成可能である。
【０１５７】
本発明において、環状アミノ末端は、原料のジアミンに由来することが好ましい。
環状アミンを末端封止剤として重合初期に添加せずに、原料のジアミンに由来して環状アミノ末端が生成することにより、低分子量のカルボン酸末端を重合初期の段階で封止することが回避され、ポリアミドの重合反応速度が高く維持され、結果として高分子量体が得られやすい傾向にある。このように、反応の途中で環状アミンが生成する場合、重合後期の段階で環状アミンによりカルボン酸末端を封止することになるため、高分子量のポリアミドが得られ易くなる。
【０１５８】
環状アミノ末端を生成する環状アミンは、ポリアミドの重合反応の際に副生物として生成しうる。この環状アミンの生成反応において、反応温度が高いほど反応速度も向上する。よって、（Ａ１）ポリアミドの環状アミノ末端を一定量にするためには、環状アミンの生成を促すことが好ましい。そのため、前駆体ポリアミドの重合の反応温度は３００℃以上であることが好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。
【０１５９】
これら環状アミノ末端をある一定量に調整する方法としては、重合温度、重合工程中の上記反応温度３００℃以上の保持時間や、環状構造を形成するアミンの添加量等を適宜調整することで制御する方法が挙げられる。
【０１６０】
４）封止剤による末端は、重合時に封止剤を添加した場合に形成される末端である。封止剤としては、上述した末端封止剤が挙げられる。
【０１６１】
５）その他の末端は、上述した１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボン酸末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
本発明の（Ａ）ポリアミド組成物中の（Ａ１）ポリアミドの物性は、必要に応じて他の添加物と溶融混練して組成物とした後であっても、もとの（Ａ１）ポリアミドの物性を維持しており、同等の測定値を有しており、（Ａ）ポリアミド組成物中の上記各物性を測定することによって、その中に含まれる（Ａ１）ポリアミドの物性を特定することが可能である。
【０１６２】
本発明の（Ａ）ポリアミド組成物中の（Ａ１）ポリアミドの、トランス異性体比率、硫酸相対粘度ηｒ、数平均分子量Ｍｎ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２、融解熱量ΔＨｍ１、ΔＨｍ２、結晶化ピーク温度Ｔｃ、結晶化エンタルピーΔＨｃ、ガラス転移温度Ｔｇ、アミノ末端、カルボキシル末端、アミノ末端量の活性末端合計量に対する比は、後述する実施例に記載のポリアミドの物性の測定方法により測定することができる。
【０１６３】
なお、ポリアミド組成物の融解熱量と結晶化エンタルピーを決定する際に、無機充填材や造核剤、潤滑剤、安定剤等を含む場合には、上記熱量の値は組成物に対するポリアミドの割合で換算し算出する。
【０１６４】
次に、本発明のポリアミド組成物を得るための製造方法について説明する。
〔（Ａ）ポリアミド組成物の製造方法〕
本発明の（Ａ）ポリアミド組成物の製造方法は、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位および（ｂ）少なくとも脂肪族ジアミンを含むジアミン単位を含有し、
アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、
活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、
１００≦（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）≦２００
である前駆体ポリアミドと、（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）とを含む前駆体ポリアミド組成物を、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理するものである。
【０１６５】
すなわち、本発明の（Ａ）ポリアミド組成物の製造方法は、特定の末端構造を有するポリアミド（前駆体ポリアミド）と（Ａ２）成分とからポリアミド組成物（以下、前駆体ポリアミド組成物という。）を得て、さらに２００℃以上融点未満で熱処理して（Ａ）ポリアミド組成物を得る方法である。このような製造方法としては、「熱溶融重合・固相重合法」が好ましい。
以下、前駆体ポリアミド組成物を得る方法と熱処理について、それぞれ詳細に説明する。
【０１６６】
＜前駆体ポリアミド組成物を得る方法＞
前駆体ポリアミド組成物は、特に限定されるものではなく、例えば、以下に例示する方法等が挙げられる。
１）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、熱溶融重合法という）。
２）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、プレポリマー・押出重合法という）。
３）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライドとジアミンとを用いて重合させる方法（以下、溶液法という）。
中でも、短時間での重合による高分子量化、ゲル化抑制の観点から熱溶融重合法が好ましい。
【０１６７】
前駆体ポリアミド組成物を製造する際に、前駆体ポリアミド組成物中の前駆体ポリアミドについて、（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸の添加量と、（ｂ）ジアミン単位を構成するジアミンの添加量とは、同モル量程度であることが好ましい。
（ａ）ジカルボン酸単位は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含むことが好ましく（ジカルボン酸全モル数基準）、６０〜１００モル％含むことがより好ましく、７０〜１００モル％含むことがさらに好ましく、１００モル％含むことが最も好ましい。
【０１６８】
なお、脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し、トランス体とシス体が一定の比率になることが知られており、シス体の脂環族ジカルボン酸の方がトランス体の脂環族ジカルボン酸に比べて、脂環族ジカルボン酸とジアミンとの当量塩の水溶性が高い傾向にある。このことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【０１６９】
（ｂ）ジアミン単位は、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を含むことが好ましく、その割合は１０〜１００モル％が好ましく、２０〜１００モル％がより好ましく、３０〜１００モル％がさらに好ましい。（ｂ−１）は２−メチルペンタメチレンジアミンが最も好ましい。
【０１７０】
前駆体ポリアミド組成物を製造（熱溶融重合）する際、前駆体ポリアミド組成物中の前駆体ポリアミドの分子量と末端調整のため、（ｂ）以外にジアミンを追添してもよい。追添するジアミンとしては２−メチルペンタメチレンジアミンが好ましい。（ｂ）ジアミンに対する追添ジアミン量は、モル比で０〜５．０モル％、より好ましくは０〜２．０モル％、さらに好ましくは０〜１．０モル％である。
【０１７１】
前駆体ポリアミド組成物を製造（熱溶融重合）する際、触媒を添加することが好ましい。触媒としてはアルカリ金属化合物が好ましく、Ａ２成分であるＬｉ、Ｎａ、Ｋから選ばれる少なくとも１種の金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）を触媒として添加することがより好ましい。中でもＬｉ化合物がより好ましく、ＬｉＣｌとＬｉＯＨがもっとも好ましい。（Ａ２）成分の（Ａ１）ポリアミドに対する濃度は１〜５０００ｐｐｍが好ましく、１０〜３０００ｐｐｍがより好ましく、５０〜２０００ｐｐｍがよりさらに好ましい。
Ａ２成分であるＬｉ、Ｎａ、Ｋから選ばれる少なくとも１種の金属化合物以外を触媒として用いた場合は、熱処理の前にＡ２成分を添加すればよい。
【０１７２】
前駆体ポリアミド組成物の製造方法においては、（Ａ１）ポリアミドの色調、流動性の観点から、前駆体ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８５％以下に維持して熱溶融重合することが好ましく、特に、脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８０％以下に維持して熱溶融重合することがより好ましい。
【０１７３】
（Ａ）ポリアミド組成物の製造方法は、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。また、必要に応じて、得られた重合体の末端を末端封止剤により封止する封止工程を含んでいてもよい。
【０１７４】
（前駆体ポリアミド組成物中の前駆体ポリアミドの物性）
前駆体ポリアミド組成物中の前駆体ポリアミドの物性はアミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は０．５未満が好ましく、０．０１〜０．５未満がより好ましく、０．０５〜０．４がさらに好ましい。活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は１００〜２００μ当量／ｇが好ましく、１００〜１８０μ当量／ｇがより好ましく、１００〜１６０μ当量／ｇがさらに好ましい。
このような前駆体ポリアミド組成物の物性を得るためには、上記ポリアミドの構成単位（ａ）〜（ｃ）、末端封止剤および追加ジアミン等の量を調整して、前駆体ポリアミドの末端構造を制御することにより得ることができる。
【０１７５】
＜熱処理＞
本発明の製造方法における熱処理は、融点（Ｔｍ２）未満で前駆体ポリアミド組成物を加熱する方法である。
熱処理方法としては、２００℃以上融点（Ｔｍ２）未満の加熱が可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、乾燥機、オートクレーブ、電気炉、ギヤオーブン、ホットプレート、成形金型等の装置を使用することにより行うことができる。熱処理は大気中で行っても、また不活性ガス雰囲気下、たとえば窒素ガス雰囲気下で行ってもよく、さらには減圧環境下で行ってもよい。熱処理方法としては、モノマー、前駆体ポリアミド等の構成単位を融点より低い温度で固態のまま重合させる固相重合法が好ましい。
【０１７６】
熱処理温度は２００℃以上融点（Ｔｍ２）未満、より好ましくは２２０℃〜融点（Ｔｍ２）未満、さらに好ましくは２４０℃以上融点（Ｔｍ２）未満である。２００℃以上とすることにより、ポリアミドにおける１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率を７０モル％より大きくすることができる。一方、融点（Ｔｍ２）未満とすることにより、ポリアミドの溶融を良好に防止することができるため、トランス異性体比率を７０モル％より大きくすることができる。熱処理時間は熱処理温度により適宜選択することができ、例えば熱処理時間が２００〜２４０℃の場合には、１０〜７２時間、より好ましくは１０〜４８時間程度が好ましい。
上記のように、前駆体ポリアミド組成物を熱処理してポリアミド組成物が得られる。
【０１７７】
〔ポリアミド組成物成形品〕
本発明のポリアミド組成物成形品（以下、単に成形品と記載する場合がある。）は、上述の（Ａ）ポリアミド組成物を成形してなる。
ポリアミド組成物成形品は、ジカルボン酸単量体単位の高いトランス異性体比率が維持されており、熱時強度、熱時剛性、および低吸水性に優れるため、自動車用部品に好適に用いることができる。
【０１７８】
〔ポリアミド組成物成形品の製造方法〕
本発明のポリアミド組成物成形品は、上記ポリアミド組成物を周知の成形方法、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等を用いて成形することにより得ることができる。
本発明のポリアミド組成物成形品は、必要に応じて、さらにトランス異性体比率を上げて結晶化させるため、２００℃以上で熱処理してもよい。
【０１７９】
ポリアミド組成物成形体に対する熱処理方法としては、２００℃以上の加熱が可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、電気炉、ギヤオーブン、ホットプレート、成形金型等の装置を使用することにより行うことができる。熱処理は大気中で行っても、また不活性ガス雰囲気下、たとえば窒素ガス雰囲気下で行ってもよく、さらには減圧環境下で行ってもよい。熱処理温度は２００℃以上、好ましくは２２０℃〜３００℃、より好ましくは２４０℃〜３００℃で行うことが望ましい。２００℃以上とすることにより、成形品における１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率を７０モル％より大きくすることができる。一方、３００℃以下とすることにより、成形品の溶融を良好に防止することできるため、トランス異性体比率を７０モル％より大きくすることができる。熱処理時間は成形品の大きさや厚さ、熱処理温度により適宜選択することができ、例えば熱処理時間が２００〜２４０℃の場合には、１〜７２時間、より好ましくは１〜４８時間程度が好ましい。
この方法により、耐熱性、強度、熱時強度、剛性、熱時剛性、熱時安定性に優れるポリアミド組成物成形品を得ることができる。
【０１８０】
〔ポリアミド組成物成形品の用途〕
本発明のポリアミド組成物成形品は、耐熱性、強度、熱時強度、剛性、熱時剛性、熱時安定性に優れ、また、下記実施例で示すように耐ＬＬＣ（Ｌｏｎｇ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏｏｌａｎｔ）性が向上しているため、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、押出用途並びに日用品用及び家庭品用等の各種部品材料として好適に用いることができる。
【０１８１】
自動車用としては、特に限定されるものではなく、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等に用いられる。
【０１８２】
自動車吸気系部品としては、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
【０１８３】
自動車冷却系部品としては、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
【０１８４】
自動車燃料系部品としては、例えば、燃料デリバリーパイプおよびガソリンタンクケース等が挙げられる。
【０１８５】
内装部品としては、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
【０１８６】
外装部品としては、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
【０１８７】
電装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチ等が挙げられる。
【０１８８】
電気及び電子用としては、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップ等が挙げられる。
【０１８９】
産業資材用としては、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー等が挙げられる。
【０１９０】
日用品及び家庭品用としては、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具等が挙げられる。
【０１９１】
押出用途としては、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等が挙げられる。
【実施例】
【０１９２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例に用いた原材料及び物性等の測定方法を以下に示す。
なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａを意味する。
【０１９３】
〔ポリアミドの原材料〕
＜（ａ）ジカルボン酸単位の原料＞
（１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）  イーストマンケミカル製  商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体（モル比）＝２５／７５）
＜（ｂ）ジアミン単位の原料＞
（１）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＣ５ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（２）ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）（アルドリッチ社製）
（３）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ８ＤＡ）（特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。）
（４）ヘキサメチレンジアミン（Ｃ６ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（５）デカメチレンジアミン（Ｃ１０ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（６）ウンデカメチレンジアミン（Ｃ１１ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（７）ドデカメチレンジアミン（Ｃ１２ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
【０１９４】
〔添加剤〕
＜重合触媒＞
（１）塩化リチウム(ＬｉＣｌ)（和光純薬工業社製）
（２）水酸化リチウム・一水和物(ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ)（和光純薬工業社製）
（３）塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）（和光純薬工業社製）
（４）塩化カリウム（ＫＣｌ）（和光純薬工業社製）
（５）次亜リン酸ナトリウム・一水和物（ＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏ）（太平化学産業社製）
【０１９５】
〔無機充填材〕
ガラス繊維（ＧＦ）  日本電気硝子製  商品名：ＥＣＳ０３Ｔ２７５Ｈ  平均繊維径（平均粒径）１０μｍ（真円状）、カット長３ｍｍ
【０１９６】
〔ポリアミド単位量の計算〕
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸単位のモル数）×１００として、計算により求めた。
脂肪族ジアミンのモル％は、（原料モノマーとして加えた脂肪族ジアミンのモル数／原料モノマーとして加えた全てのジアミン単位のモル数）×１００として、計算により求めた。
なお、上記式により計算する際に、分母及び分子には、溶融重合時の添加物として加えた脂肪族ジアミンのモル数は含まれない。
【０１９７】
〔ポリアミドの物性の測定方法〕
（１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１,Ｔｍ２（℃）、融解熱量ΔＨｍ１,ΔＨｍ２（Ｊ／ｇ）、結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ／ｇ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、実施例及び比較例で得られたポリアミド約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎでサンプルの融点（Ｔｍ）に応じて３００〜３５０℃まで昇温したとき（１回目の昇温時）に現れる吸熱ピーク（融解ピーク）のもっとも高温側に現れた融解ピーク温度をＴｍ１（℃）とし、Ｔｍ１のピーク面積を融解熱量ΔＨｍ１（Ｊ／ｇ）とした。なお、原料のポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２や融解熱量ΔＨｍ２は次のようにして測定することができる。１回目の昇温後、昇温の最高温度の溶融状態で温度を２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで同様に昇温したとき（２回目の昇温時）に現れる吸熱ピークのもっとも高温側に現れた吸熱ピーク温度がポリアミド自体の融解ピーク温度Ｔｍ２であり、このＴｍ２におけるピーク面積がポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２である。
【０１９８】
なお、１回目の昇温時に現れる吸熱ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなした。例えば、１回目の昇温時に現れる吸熱ピークとして、融点２９５℃、ΔＨ＝２０Ｊ／ｇと、融点３２５℃、ΔＨ＝５Ｊ／ｇの、二つのピークが存在する場合、融解ピーク温度Ｔｍ１は高い方の値である３２５℃、ΔＨｍ１は全ピークの合算値の２５Ｊ／ｇとした。
また、降温速度２０℃／ｍｉｎで降温したときに現れる発熱ピーク（結晶化ピーク）の温度を結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）とし、Ｔｃの全ピーク面積を結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ/ｇ）とした。
【０１９９】
（２）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇ（℃）
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、実施例及び比較例で得られたポリアミドをホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。そのサンプル１０ｍｇを用いて、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度を測定した。
【０２００】
（３）トランス異性体比率
実施例及び比較例で得られたポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＥＯＬ社製ＥＣＡ５００）で測定した。ポリアミドの１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率は、トランス異性体に由来する２．００ｐｐｍのピーク面積とシス異性体に由来する１．７７ｐｐｍと１．８７ｐｐｍのピーク面積比率から求めた。
【０２０１】
（４）ポリアミドの硫酸相対粘度ηｒ
実施例及び比較例で得られたポリアミドの２５℃における硫酸相対粘度ηｒを、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて測定した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、得られた溶解液を用いて２５℃の温度条件下で硫酸相対粘度ηｒを測定した。
【０２０２】
（５）分子量
数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、分子量分布Ｍｗ／ＭｎはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８０２０、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）標準サンプル（ポリマーラボラトリー社製）換算で測定した数平均分子量Ｍｎを用いて、検量線を作製し、本実施例、比較例で得られたポリアミドの分子量を求めた。なお、ＧＰＣカラムはＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−ＭとＧ１０００ＨＨＲを使用した。
【０２０３】
（６）アミノ末端量（［ＮＨ２］）
実施例及び比較例で得られたポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するアミノ末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、アミノ末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はｐＨ計の指示値から決定した。
【０２０４】
（７）カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）
実施例及び比較例で得られたポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、カルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定した。
【０２０５】
（６）及び（７）により測定したアミノ末端量（［ＮＨ２］）とカルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）により、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）及びアミノ末端量の活性末端合計量に対する比（［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］））を算出した。
【０２０６】
〔ポリアミド組成物成形品の物性の測定方法〕
（８）引張強度（ＭＰａ）、引張弾性率（ＧＰａ）、破断ひずみ（％）
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物成形品（多目的試験片）を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、１２０℃環境下、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度、引張弾性率、破断ひずみを測定した。
【０２０７】
（９）吸水率（％）
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物成形品を８０℃の蒸留水に２４時間浸漬させ、浸漬前後の重量変化率を吸水率とした。
【０２０８】
（１０）浸漬後の引張強度保持率（％）（表２、３において耐ＬＬＣ（保持率）と記載する。）
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物成形品の浸漬後の引張強度保持率（％）を以下のとおり測定した。上記（８）の多目的試験片（３ｍｍ厚）を、１２０℃のエチレングリコール５０％水溶液に、２４時間、７２０時間浸漬し、室温に放置した後、上記（８）の方法の引張試験を行い、引張強度を測定した。７２０時間浸漬後に測定した引張強度の、２４時間浸漬後に測定した引張強度に対する割合を浸漬後の引張強度保持率として求めた。
【０２０９】
（Ａ）ポリアミド組成物の製造例を以下に説明する。表１に、各製造例の（Ａ１）ポリアミドと（Ａ２）金属化合物の種類、配合比および重合方法を記載する。
【０２１０】
〔製造例１〕
熱溶融重合法によりポリアミドの重合を以下のとおり実施した。
ジカルボン酸単位としてＣＨＤＡ８０２ｇ（４．６６モル）、ジアミン単位として２ＭＣ５ＤＡ２１６ｇ（１．８６モル）およびＣ１０ＤＡ４８２ｇ（２．８０モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作製した。
【０２１１】
得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、さらに触媒としてＬｉＣｌ１．３ｇをオートクレーブ内に添加した。液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」とも記す。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった。）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった。）。
【０２１２】
水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃であった。）。槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度（後述の３３０℃）−４０℃（ここでは２９０℃）になるまで加熱を続けた。液温が最終温度（後述の３３０℃）−４０℃（ここでは２９０℃）まで上昇した後に、加熱は続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分ほどかけながら降圧した。
【０２１３】
その後、槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３３０℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度は約３３０℃のまま、槽内を真空装置で約５０ｋＰａの減圧下に２０分維持し、重合体を得た。その後、得られた重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、前駆体ポリアミドのペレット（前駆体ポリアミドペレット）を得た。この前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１６１μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．１５であった。
【０２１４】
溶融重合を用いて得られた前駆体ポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名「リボコーンＲＭ−１０Ｖ」）に入れ、真空乾燥機内を充分に窒素置換した。
真空乾燥機内に１０Ｌ／分で窒素を流したまま、前駆体ポリアミドペレットを攪拌しながら２４０℃で１０時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（ＰＡ−１）を得た。
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２１５】
〔製造例２〕
触媒ＬｉＣｌをＬｉＯＨ・一水和物とし、その量を０．１ｇとした以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−２）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１３３μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．２３であった。
【０２１６】
〔製造例３〕
触媒ＬｉＯＨ・一水和物の量を１．３ｇとした以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−３）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１２９μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．３８であった。
【０２１７】
〔製造例４〕
触媒ＬｉＯＨ・一水和物の量を２．６ｇとした以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−４）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１４７μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．４８であった。
【０２１８】
〔製造例５〕
ジカルボン酸単位としてＣＨＤＡ７９５ｇ（４．６２モル）、ジアミン単位として２ＭＣ５ＤＡ１８８ｇ（１．６２モル）、Ｃ１０ＤＡ５１７ｇ（３．００モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作製した以外は製造例３と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−５）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１３４μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．３８であった。
【０２１９】
〔製造例６〕
ジカルボン酸単位としてＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、ジアミン単位として２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作製した以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−６）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１６１μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．１５であった。
【０２２０】
〔製造例７〕
触媒ＮａＣｌの量を１．３ｇ、２ＭＣ５ＤＡ追加ジアミン量を１２ｇとした以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−７）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１２０μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．４９であった。
【０２２１】
〔製造例８〕
触媒ＫＣｌの量を１．３ｇ、２ＭＣ５ＤＡ追加ジアミン量を１２ｇとした以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−８）を得た。
なお、得られたポリアミドの熱処理前の前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１２１μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．４８であった。
【０２２２】
〔製造例９〕
２ＭＣ５ＤＡ追加ジアミン量を１３ｇとして、その後の溶融重合により得られた前駆体ポリアミドペレットを真空乾燥機で１５０℃１０時間乾燥させた以外は製造例１と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−９）を得た。
なお、この前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１２３μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．５５であった。
【０２２３】
〔製造例１０〕
溶融重合により得られた前駆体ポリアミドペレットを真空乾燥機で１９０℃１０時間乾燥させた以外は製造例９と同様にして、ポリアミド（ＰＡ−１０）を得た。
【０２２４】
〔製造例１１〕
重合法は、特許文献７（特公昭６４−２１３１号公報）に記載されている製法に準じた。
ＣＨＤＡ１００７ｇ（５．８５モル）、Ｃ１１ＤＡ８３２ｇ（４．４６モル）、及びＣ６ＤＡ１６１ｇ（１．３９モル）を蒸留水５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約８０質量％均一水溶液を作った。
得られた水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。液温を約５０℃から加熱を続けて２１０℃とし、オートクレーブの槽内の圧力を、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧（Ｇ）として表記する。）、１７．５ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けた。その後、内温を３２０℃まで昇温し、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。その後、槽内に窒素ガスを３０分間流し、樹脂温度（液温）の最終温度が約３２３℃になるようにヒーター温度を調整し、重合体を得た。その後、得られた重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た（ＰＡ−１１）。
【０２２５】
〔製造例１２〕
重合法は、（国際公開第２００８−１４９８６２号）に記載されている製法に準じた。
ＣＨＤＡ７２６ｇ（４．２２モル）、Ｃ１２ＤＡ６７５ｇ（３．３７モル）、及びＣ６ＤＡ９９ｇ（０．８５モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作製した。
得られた水溶液と次亜リン酸ナトリウム・一水和物１．３ｇを、内容積５．４Ｌオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
【０２２６】
オートクレーブ内の溶液を撹拌し、５０分かけて内温を１６０℃に昇温した。その後内温を３０分、１６０℃に保ち、オートクレーブ内から水蒸液を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が７０質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内圧力が約３５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２５０℃であった）。槽内の圧力を約３５ｋｇ／ｃｍ２に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度が３００℃になるまで１時間反応させ、プレポリマーを得た。
【０２２７】
このプレポリマーを３ｍｍ以下の大きさまで粉砕した後、窒素ガスを２０Ｌ／分の流量で流した雰囲気の下、１００℃で２４時間乾燥した。その後、窒素ガスを２００ｍＬ／分の流量で流した雰囲気の下、２８０℃１０時間プレポリマーを固相重合し、ポリアミドを得た（ＰＡ−１２）。
【０２２８】
〔製造例１３〕
重合法は、（特開平９−１２８６８号公報）に記載されている製法に準じた。
ＣＨＤＡ７７０ｇ（４．４７モル）、Ｃ９ＤＡ（ノナメチレンジアミン）６０９ｇ（３．８５モル）、２ＭＣ８ＤＡ（２−メチル−１,８−オクタンジアミン）１０７ｇ（０．６８モル）、安息香酸１３．８ｇ（０．１１モル）、次亜リン酸ナトリウム・一水和物１．５ｇおよび蒸留水１５００ｇを内容積５．４Ｌオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、窒素置換した。１００℃で３０分撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。このときオートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ２まで昇温した。そのまま１時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、その後、２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら反応させた。次いで、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２まで下げ、さらに１時間反応させ、プレポリマーを得た。このプレポリマーを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下に、１０時間固相重合しポリアミドを得た（ＰＡ−１３）。
【０２２９】
〔実施例１〜８及び比較例１〜５）
上記製造例１〜１３で得られたポリアミド（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−１３）と、上記各原材料とを、下記表２及び表３に記載の種類及び割合で用いて、ポリアミド組成物を以下のとおり製造した。
【０２３０】
なお、上記製造例１〜１３で得られたポリアミド（ＰＡ−１〜ＰＡ−１３）は、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整してから、ポリアミド組成物の原料として用いた。
【０２３１】
上記で得られたポリアミドペレット及びガラス繊維を用いてポリアミド組成物を製造した。
具体的には、２軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ３５、Ｌ／Ｄ＝４７．６（Ｄ＝３７ｍｍφ）、設定温度Ｔｍ２＋１０℃（上記で得られたポリアミドを用いた場合、３１０＋２０＝３３０℃）、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ）を用いて、以下のとおりポリアミド組成物を製造した。２軸押出機の最上流部に設けられたトップフィード口より、上記水分率を調整したポリアミド（６５質量部）を供給し、２軸押出機の下流側（トップフィード口より供給された樹脂が充分溶融している状態）のサイドフィード口より無機充填材としてガラス繊維（３５質量部）を（ポリアミド：ガラス繊維＝６５：３５）の質量比で供給し、ダイヘッドより押し出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてポリアミド組成物のペレットを得た。
【０２３２】
（ポリアミド組成物成形品の製造）
得られたポリアミド組成物をＩＳＯ３１６７に準拠し、射出成形により多目的試験片（Ａ型）に成形し、ポリアミド組成物成形品を得た。得られたポリアミド組成物成形品の諸物性を上記方法に基づいて測定した。測定結果を表２および表３に示す。
【０２３３】
【表１】
2017155150.tif 000003
【０２３４】
【表２】
2017155150.tif 000004
【０２３５】
【表３】
2017155150.tif 000005
【０２３６】
本発明の（Ａ１）ポリアミドは、表２に示す結果から明らかなように、（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫいずれかの金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）の添加によりトランス異性体比率が向上し、結晶成長の指標である融解熱量ΔＨｍ１／結晶化エンタルピーΔＨｃの比が高くなった。その結果、実施例１〜８のポリアミド組成物成形品は、熱時強度、熱時剛性において優れた特性を有するものであった。また、一般にポリマーが吸水すると加水分解および薬品浸透により劣化が起こり、いわゆる耐ＬＬＣ性が低下するが、本発明の（Ａ１）ポリアミドを含有する組成物成形品は浸漬後引張強度保持率に示すように耐ＬＬＣ性が向上した。成形品の非結晶部分と結晶部分とではＬＬＣの浸透速度（劣化速度）が異なり、非結晶部分が結晶部分より速く劣化するが、本発明の（Ａ１）ポリアミドは、組成物の成型後の非結晶部分が減少し結晶部分（ΔＨｍ）が増えた結果、耐ＬＬＣ性が向上したものと考えられる。
【０２３７】
これに対して、表３に示すように、比較例１、２では、（Ａ２）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫいずれかの金属化合物（ただし、次亜リン酸化合物を除く）の添加が無く、（Ａ１）ポリアミドのトランス異性体比率が７０モル％と低い。その結果、熱時強度、熱時剛性、耐ＬＬＣ性が不充分であった。また、比較例３、４、および５では、（Ａ１）ポリアミドのトランス異性体比率は８２〜８５モル％であったが、ポリマー骨格中の分岐比率が低く、結晶成長の指標ΔＨｍ１／ΔＨｃが１．１〜１．３と実施例より低いため熱時強度、熱時剛性、耐ＬＬＣ性の点で不充分であった。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明のポリアミド組成物成形品は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、並びに日用及び家庭品用等の各種部品として、産業上の利用可能性を有する。