(57)【要約】【課題】木質基材として１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きい木質基材を使用しても、湿度雰囲気に基づく反りや曳き曲がりの発生を抑制すると共に、耐候性を有する床用化粧材を提供する。【解決手段】床用化粧材１０は、木質基材１の一方の面に化粧シート３が設けられ他方の面に防湿フィルム２が設けられる。木質基材１は、１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きく、且つ平均含水率が６〜１０質量％の範囲である。防湿フィルム２は、透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下である。化粧シート３は、オレフィン系樹脂製の熱可塑性樹脂基材３Ａと、熱可塑性樹脂基材３Ａの表面に、印刷層３Ｂと表面保護層３Ｅとがこの順に設けられ、表面保護層３Ｅは紫外線吸収剤を含有した樹脂からなると共に厚さが固形分塗布量で５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である。【選択図】図１
2017145584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質基材の一方の面に化粧シートが設けられると共に、上記木質基材の他方の面に防湿フィルムが設けられた床用化粧材であって、
上記木質基材は、１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きく、且つ平均含水率が６〜１０質量％の範囲であり、
上記防湿フィルムは、透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、
上記化粧シートは、オレフィン系樹脂製の熱可塑性樹脂基材と、その熱可塑性樹脂基材の上記木質基材とは反対側の面の上に、印刷層と表面保護層とがこの順に設けられ、
上記表面保護層は、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも１方の紫外線吸収剤を含有し、その表面保護層の厚さは固形分塗布量で５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする床用化粧材。
【請求項２】
上記表面保護層と印刷層の間に、オーバーレイフィルム層を有し、そのオーバーレイフィルム層にも、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも１方の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１に記載した床用化粧材。
【請求項３】
上記印刷層は黒色顔料を含み、その黒色顔料はペリレン系黒色顔料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した床用化粧材。
【請求項４】
上記印刷層は、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、酸化チタンの少なく／とも一つ以上の顔料を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した床用化粧材。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂基材は、上記印刷層側の面に酸化チタンを顔料とする塗料から成る膜を有する、または酸化チタンを顔料として含有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した床用化粧材。
【請求項６】
上記木質基材は、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）、高密度木質繊維板（ＨＤＦ）、パーティクルボード（ＰＢ）、針葉樹合板及び早成樹合板の一つ、又はこれらの板から選択された２以上の板を積層して構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載した床用化粧材。
【請求項７】
上記防湿フィルムは、樹脂製の基材層と、その基材層上に形成された蒸着層とを有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載した床用化粧材。
【請求項８】
上記防湿フィルムは、上記蒸着層の上に表面保護層を有することを特徴とする請求項７に記載した床用化粧材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床用化粧材に関する。
【背景技術】
【０００２】
床用化粧材は、例えば、木質基材の上に化粧シートを貼り付けて構成される。木質基材としては、良質な原木から得られる木質基材（例えば、広葉樹のラワン合板）があり、天然木による高級感を表現可能である。
しかし、木材伐採制限等により原木が入手し難く、材料不足が進んでいる。この問題は、特にラワン等の広葉樹にとって深刻である。そのため、ラワン合板に代えて使用できる木質基材の開発が進められている。ラワン代替材料としては、例えば、針葉樹合板、木質系廃材から分離した木質繊維又は木質片を接着剤により成形・固化してなる木質板や、早成樹からなる早成樹合板がある。
【０００３】
ただし、これらのラワン代替材料は、ラワン合板と比べて１％含水率変化当たりの寸法変化量が大きく、周囲環境の変化に応じて寸法変化し易いという問題がある。具体的には、ラワン合板の１％含水率当たりの寸法変化量は０．０１５〜０．０２％であるが、ＭＤＦやＰＢでは０．０４５％程度、針葉樹合板（例えば、ラジアータパイン）では０．０２５％程度である。そのため、ラワン代替材料は、湿度変化によって反りや曳き曲がり（床面の直角がずれる）が発生し易い特性がある。
上記問題を改善するために、ラワン代替材料の他方の面に防湿フィルムを積層することが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。しかしながら、特許文献１〜３に記載した防湿フィルムは透湿度がせいぜい２０ｇ／ｍ２・２４時間程度であり、ラワン代替材料の反りや曳き曲がりを防止するには性能が不十分である。特に近年では、ラワン代替材料の一方の面に透湿度が低い（２ｇ／ｍ２・２４時間以下）化粧シートを積層する場合が多いため、他方の面の透湿度を一方の面と同等又はより透湿度を下げることが求められている。
【０００４】
以上により、木質基材として１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きいラワン代替材料を使用し、その一方の面に透湿性の低い化粧シートを積層した場合でも、反りや曳き曲がりの発生が抑制された床用化粧材の開発が望まれている。
また、化粧材が外装用の場合には内装用の場合よりも耐候性が要求される。
高い耐候性を有する化粧材の化粧シートとしては、現在、オレフィン系の材料を用いた化粧シートが実用化されている。耐候性の評価は、実際の屋外暴露や促進耐候性試験によって行われている。オレフィン系材料を用いた化粧シートの耐候性は、実用の条件を満たすものである。なお、このような化粧シートは、例えば、特許文献４に記載されている。
【０００５】
しかしながら、既存の外装用化粧材は、太陽光の紫外光に対する耐候性については評価し、処方が施されているものの、赤外光に対する耐候性については考慮されていなかった。外装用の化粧材に使用される化粧シートにあっては、赤外光を吸収することによって蓄熱し、蓄えらえた熱が化粧シートの基材に伝わることによって膨張が発生する。化粧シートの基材が膨張すると、化粧シートが貼り合わされた木質基材に反りが発生し、建材としての美観や建築物を保護する機能が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９３２６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２６０１０９号公報
【特許文献３】特開２００６−０９７３２１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１３１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような点を鑑みてなされたものであって、木質基材として１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きい木質基材を使用しても、湿度雰囲気に基づく反りや曳き曲がりの発生を抑制すると共に、耐候性を有する床用化粧材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために、本発明の一態様の床用化粧材は、木質基材の一方の面に化粧シートが設けられると共に、上記木質基材の他方の面に防湿フィルムが設けられた床用化粧材であって、上記木質基材は、１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きく、且つ平均含水率が６〜１０質量％の範囲であり、上記防湿フィルムは、透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、上記化粧シートは、オレフィン系樹脂製の熱可塑性樹脂基材と、その熱可塑性樹脂基材の上記木質基材とは反対側の面の上に、印刷層と表面保護層とがこの順に設けられ、上記表面保護層は、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも１方の紫外線吸収剤を含有した樹脂からなり、その表面保護層の厚さは固形分塗布量で５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
ここで、印刷層に黒色顔料、特にペリレン系黒色顔料を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、木質基材として１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きい木質基材を使用しても、湿度雰囲気に基づく反りや曳き曲がりの発生を抑制すると共に表面面に耐候性を有する床用化粧材を提供可能である。
なお、印刷層に黒色顔料、特にペリレン系黒色顔料を含有した場合には、遮熱性を有し、赤外光による反りも防ぐことができる床用化粧材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る床用化粧材を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る防湿フィルムを模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に基づく実施形態に係る化粧シートを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、図面は模式的なものであり、厚さと平面寸法との関係、各層の厚さの比率等は現実のものとは異なる。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造等が下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
本実施形態の床用化粧材１０は、図１に示すように、木質基材１の一方の面（表面）に化粧シート３が接着剤で貼り付けられていると共に、上記木質基材１の他方の面（裏面）に防湿フィルム２が接着剤で貼り付けられている。
【００１２】
＜木質基材１＞
木質基材１は、１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きく、且つ平均含水率が６〜１０質量％である木質基材１を使用する。そのような木質基材１としては、例えば、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）、高密度木質繊維板（ＨＤＦ）、パーティクルボード（ＰＢ）、針葉樹合板及び早成樹合板の一つ、又はこれらの板から選択された２以上の板を積層して構成される基材が例示出来る。
このように、木質基材１としてラワン代替材料を用いる。つまり、従来のラワン合板等に置き換わる材料であって、例えば、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）、高密度木質繊維板（ＨＤＦ）、パーティクルボード（ＰＢ）、針葉樹合板、早成樹合板等の少なくとも１種を用いる。早成樹としては、ポプラ、ファルカタ、アカシア、カメレレ、ユーカリ、ターミナリア等が挙げられる。これらのラワン代替材料は、１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きい。
【００１３】
ここで、本明細書における「１％含水率当たりの寸法変化量」は、次の手順により測定される寸法変化量である。
（１）３００ｍｍ×３０３ｍｍにカットした木質基材１の試験片を用意する。
（２）常温（２５℃）環境下、試験片の現在の寸法（四辺の長さ）をノギスで測定する。
（３）試験片を４０℃オーブン（湿度フリー、乾燥雰囲気≒０％湿度）に１週間放置する。
（４）１週間後、試験片の質量と寸法（四辺の長さ）を測定する。
（５）両条件の測定データから１％含水率変化当たりの寸法変化率を測定する。
【００１４】
木質基材１の厚みは特に限定的ではないが、２〜１５ｍｍ程度が好ましく、２〜１２ｍｍ程度がより好ましい。
本実施形態では、床用化粧材１０を施工場所に応じてカットして用いる場合に備えて、木質基材１として、平均含水率が６〜１０質量％であり、且つ中央部の含水率が周辺部の含水率と比較して−１％〜＋２％の範囲である木質基材１を用いることが好ましい。木質基材１のサイズが、例えば、縦１５０ｍｍ×横１８４０ｍｍ程度（特に短辺の長さが２００ｍｍ以下）となる場合は、木質基材１の中央部と周辺部の含水率の偏りによって反りや曳き曲がりが生じ易くなる。よって、木質基材１の含水率特性を上記条件に設定することにより、床用化粧材１０をカットして用いる場合でも反りや曳き曲がりの発生を抑制することができる。なお、床用化粧材１０をカットして用いる場合としては、具体的には、床用化粧材１０を施工する部屋の隅部分（壁際又は柱の周辺）に施工する場合が想定される。
【００１５】
木質基材１の平均含水率は、６〜１０質量％が好ましく、６．５〜８．０質量％がより好ましい。平均含水率が上記範囲内であれば、カット後の曳き曲がりや反りの発生を抑制し易い。その中でも、床用化粧材１０を床暖房用途に用いる場合には、平均含水率を６〜９質量％に設定することが好ましい。
木質基材１の含水率は、中央部の含水率が周辺部の含水率と比較して−１％〜＋２％の範囲であることが好ましく、−０．５％〜＋１．０％の範囲であることがより好ましい。なお、木質基材１の周辺部とは木質基材１の周囲５ｃｍの範囲を意味し、木質基材１の中央部とは上記周辺部を除いた木質基材１の内部を意味する。
【００１６】
また、本明細書における木質基材１の平均含水率及び含水率差（以下、「含水率差」は、木質基材１の周辺部と中央部の含水率差を示す。）は次の手順で測定される値である。
（Ａ）縦３０３ｍｍ×横１８１８ｍｍの木質基材１を用意する。
（Ｂ）木質基材１の周辺から５ｃｍの範囲を周辺部とし、それよりも内側を中央部とする。
上記用意した木質基材１から均等に５ｃｍ×５ｃｍのサンプルを３５個採取し、全乾法により含水率を測定する。全乾法とは、各サンプルを１０５℃のオーブンに３日間放置した後、下記算出式から各サンプルの含水率を測定する方法である。放置前を処理前、放置後を処理後と言う。
含水率（％）＝｛（処理前質量−処理後質量）／処理後質量｝×１００
（Ｃ）３５個のサンプルの平均値を「平均含水率」とする。
（Ｄ）中央部のサンプル（１５個）の平均値から周辺部のサンプル（２０個）の平均値を引いた値を「含水率差」とする。
【００１７】
＜防湿フィルム２＞
防湿フィルム２は、透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下となっている。
本実施形態の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（透湿度試験方法（カップ法））に準じて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨ環境下での測定値である。以下、本明細書における透湿度はこの条件での測定値である。
本実施形態の防湿フィルム２は、樹脂製の基材層２Ａと、その基材層２Ａ上に形成された蒸着層２Ｂとを有する。これによって、透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下となるように形成可能である。
【００１８】
防湿フィルム２は、上記蒸着層２Ｂの上にコート層２Ｃを有することが好ましい。このとき、防湿フィルム２は、上記基材層２Ａと上記蒸着層２Ｂとの間にプライマー層を有することが好ましい。
さらに、防湿フィルム２の表裏表面の少なくとも一方の面に接着用のプライマー層が形成されていることが好ましい。
透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下である防湿フィルム２を裏面に設けることで、木質基材１の裏面の透湿性が大幅に低く抑えられている。そのため、木質基材１として１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きいラワン代替材料を用い且つ表面に透湿性の低い化粧シート３を積層した場合であっても、木質基材１の裏面と表面の透湿性を同程度に設定することができる。このため、床用化粧材１０の反りや引き曲がりの発生が十分に抑制されている。このような本発明の床用化粧材１０は、各種建築物の床面に施工する床用化粧材１０及び特殊用途として床暖房用途などに用いる床用化粧材１０として適している。
【００１９】
防湿フィルム２の基材層２Ａは、樹脂製であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、これらの混合物等のオレフィン系熱可塑性樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート等のエステル系熱可塑性樹脂；ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系熱可塑性樹脂；ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等の非ハロゲン系熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００２０】
基材層２Ａは、一軸又は二軸方向に延伸したシートであっても、未延伸であってもよい。蒸着層２Ｂを形成する場合には、機械的強度が強く、寸法安定性に優れるなどの理由から二軸方向に延伸したシートが好ましい。合成樹脂製の基材層２Ａの厚さは、概ね９〜２５μｍが適当である。
蒸着層２Ｂとしては、アルミニウムに代表される金属薄膜からなる無機物の蒸着層、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムに代表される無機酸化物薄膜からなる無機酸化物蒸着層が挙げられる。蒸着層２Ｂは、真空蒸着法、プラズマ活性化化学反応蒸着法等の周知の蒸着法で、合成樹脂製の基材層２Ａに形成される。より好ましくは、蒸着層２Ｂが透明である無機酸化物蒸着層である。
蒸着層２Ｂのガスバリア性を一層向上させる目的で、蒸着層２Ｂ上にコート層２Ｃを設けることが好ましい。
【００２１】
コート層２Ｃとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。また、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更にゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下でゾルゲル法によって重縮合して調製される組成物が挙げられる。また、ポリビニルアルコール及びエチレン・ビニルアルコール共重合体を組み合わせることによって、ガスバリア性、耐水性、耐候性などが著しく向上する。上記組成物にはシランカップリング剤等を添加してもよい。これらの樹脂又は組成物を蒸着層２Ｂ上にロールコート法、グラビアコート法等の周知の塗布方法で塗布することによりコート層２Ｃが得られる。
【００２２】
すなわち、透明なコート層２Ｃを、金属アルコキシド加水分解物とポリビニルアルコールを含む水溶性高分子を主成分として構成することで、蒸着層２Ｂのガスバリア性を向上し、蒸着膜の層数が１層だけであっても、高いバリア性を担保可能となる。これによって、防湿フィルム２の透湿度を、０．５ｇ／ｍ２・２４時間以下とすることも可能となる。ここで、主成分とは、全体を１００質量部とした場合に７０質量部以上を指す。
上記の金属アルコキシドは、金属ＭとしてＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属が採用され、ＲがＣＨ３，Ｃ２Ｈ５  等のアルキル基で表せる化合物であるが、具体的にはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ３Ｈ７）３〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００２３】
この溶液中にガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。
コーティング剤の塗布方法としては、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の方法を用いることが可能である。
コート層２Ｃの厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって最適条件が異なる。但し乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、均一に塗膜が得られず、十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。０．０１〜５０μｍの範囲にあり、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００２４】
基材層２Ａの面やコート層２Ｃの面の少なくとも一方の面は、必要に応じて、コロナ処理等の表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理によって、更に隣接層との接着強度を高めることができる。また、基材層２Ａと蒸着層２Ｂとの間、並びに防湿フィルム２の片面、又は両面に更にプライマー層を設けてもよい。
これらのプライマー層は、基材層２Ａと蒸着層２Ｂとの密着性を高めるためや、防湿フィルム２を他の層に積層する際の密着性を高めるために設ける。
プライマー層に用いる樹脂としては、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、ニトロセルロース系樹脂等を挙げることができ、これらの樹脂は単独又は混合して使用できる。プライマー層の形成は、ロールコート法やグラビア印刷法等の適宜の塗布手段を用いて行える。
【００２５】
この中でも、プライマー層は、（ｉ）アクリル樹脂とウレタン樹脂との共重合体と（ｉｉ）イソシアネートとから形成するのが好ましい。即ち、（ｉ）のアクリル樹脂とウレタン樹脂との共重合体は、末端に水酸基を有するアクリル重合体成分（成分Ａ）、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール成分（成分Ｂ）、ジイソシアネート成分（成分Ｃ）を配合して反応させてプレポリマーとなし、該プレポリマーに更にジアミンなどの鎖延長剤（成分Ｄ）を添加して鎖延長することで得られるものである。この反応によりポリエステルウレタンが形成されると共にアクリル重合体成分が分子中に導入され、末端に水酸基を有するアクリル−ポリエステルウレタン共重合体が形成される。このアクリル−ポリエステルウレタン共重合体の末端の水酸基を（ｉｉ）のイソシアネートと反応させて硬化させて形成する。
【００２６】
上記成分Ａは、末端に水酸基を有する直鎖状のアクリル酸エステル重合体が用いられる。具体的には、末端に水酸基を有する直鎖状のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が耐候性（特に光劣化に対する特性）に優れ、ウレタンと共重合させるのが容易である点から好ましい。上記成分Ａは、共重合体においてアクリル樹脂成分となるものであり、分子量５０００〜７０００（質量平均分子量）のものが耐候性、接着性が特に良好であるために好ましく用いられる。また、上記成分Ａは、両末端に水酸基を有するもののみを用いてもよいが、片末端に共役二重結合が残っているものを上記の両末端に水酸基を有するものと混合して用いてもよい。
【００２７】
上記成分Ｂは、ジイソシアネートと反応してポリエステルウレタンを形成し、共重合体においてウレタン樹脂成分を構成する。上記成分Ｂは、両末端に水酸基を有するポリエステルジオールが用いられる。このポリエステルジオールとしては、芳香族又はスピロ環骨格を有するジオール化合物とラクトン化合物又はその誘導体、又はエポキシ化合物との付加反応生成物、二塩基酸とジオールとの縮合生成物、及び、環状エステル化合物から誘導されるポリエステル化合物等を挙げることができる。上記ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、メチルペンテンジオール等の短鎖ジオール；１、４−シクロへキサンジメタノール等の脂環族短鎖ジオール等を挙げることができる。また、二塩基酸としては、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を挙げることができる。ポリエステルポリオールとして好ましいのは、酸成分としてアジピン酸又はアジピン酸とテレフタル酸の混合物、特にアジピン酸が好ましく、ジオール成分として３−メチルペンテンジオール及び１、４−シクロへキサンジメタノールを用いたアジペート系ポリエステルである。
【００２８】
プライマー層において、上記成分Ｂと上記成分Ｃとが反応して形成されるウレタン樹脂成分は、上記プライマー層に柔軟性を与え、接着性向上に寄与する。また、アクリル重合体からなるアクリル樹脂成分は、上記プライマー層において耐候性および耐ブロッキング性に寄与する。ウレタン樹脂において、上記成分Ｂの分子量は上記プライマー層に柔軟性を十分に発揮可能なウレタン樹脂が得られる範囲であればよく、アジピン酸又はアジピン酸とテレフタル酸の混合物と、３−メチルペンタンジオール及び１、４−シクロへキサンジメタノールからなるポリエステルジオールの場合、５００〜５０００（質量平均分子量）が好ましい。
【００２９】
上記成分Ｃは、１分子中に２個のイソシアネート基を有する脂肪族又は脂環族のジイソシアネート化合物が用いられる。このジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、２、２、４（２、４、４）−１、６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４、４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１、４’−シクロヘキシルジイソシアネート等を挙げることができる。ジイソシアネート成分としては、イソホロンジイソシアネートが物性及びコストの点で好ましい。上記の成分Ａ〜Ｃを反応させる場合のアクリル重合体、ポリエステルポリオールおよび後述する鎖延長剤の合計の水酸基（アミノ基の場合もある）と、イソシアネート基の当量比はイソシアネート基が過剰となるようにする。
【００３０】
上記の三成分Ａ、Ｂ、Ｃを６０〜１２０℃で２〜１０時間程度反応させると、ジイソシアネートのイソシアネート基がポリエステルポリオール末端の水酸基と反応してポリエステルウレタン樹脂成分が形成されると共にアクリル重合体末端の水酸基にジイソシアネートが付加した化合物も混在し、過剰のイソシアネート基及び水酸基が残存した状態のプレポリマーが形成される。このプレポリマーに鎖延長剤として、例えば、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のジアミンを加えてイソシアネート基を上記鎖延長剤と反応させ、鎖延長することでアクリル重合体成分がポリエステルウレタンの分子中に導入され、末端に水酸基を有する（ｉ）のアクリル−ポリエステルウレタン共重合体を得ることができる。
【００３１】
（ｉ）のアクリル−ポリエステルウレタン共重合体に、（ｉｉ）のイソシアネートを加えると共に、塗布法、乾燥後の塗布量を考慮して必要な粘度に調節した塗布液となし、グラビアコート法、ロールコート法等の周知の塗布法で塗布することにより上記プライマー層を形成すればよいものである。また、（ｉｉ）のイソシアネートとしては、（ｉ）のアクリル−ポリエステルウレタン共重合体の水酸基と反応して架橋硬化させることが可能なものであればよく、たとえば、２価以上の脂肪族ないし芳香族イソシアネートが使用でき、特に熱変色防止、耐候性の点から脂肪族イソシアネートが望ましい。具体的には、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４、４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートの単量体、これらの２量体、３量体などの多量体、或いは、これらのイソシアネートをポリオールに付加した誘導体（アダクト体）のようなポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【００３２】
なお、上記プライマー層の乾燥後の塗布量としては、１〜２０ｇ／ｍ２であり、好ましくは１〜５ｇ／ｍ２である。また、上記プライマー層は、必要に応じてシリカ粉末などの充填剤、光安定剤、着色剤等の添加剤を添加した層としてもよいものである。
上記防湿フィルム２を木質基材１に積層する際は、公知の接着剤が使用できる。接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、アイオノマー、ブタジエン・アクリルニトリルゴム、ネオプレンゴム、天然ゴム等を有効成分とする接着剤が挙げられる。接着剤層の厚さは限定的ではないが、０．１〜５０μｍ程度が好ましい。
【００３３】
＜化粧シート３＞
化粧シート３は、木質基材１の側から、熱可塑性樹脂基材３Ａ、印刷層３Ｂ、オーバーレイフィルム層３Ｃ、第２接着層３Ｄ、及び表面保護層３Ｅがこの順に積層されて構成されている。尚、表面保護層３Ｅを設けない場合には、オーバーレイフィルム層３Ｃが表面保護層３Ｅとなる。
本実施形態の化粧材１０では、表面保護層３Ｅによって耐候性を有すると共に、波長が０．７μｍから１０００μｍの赤外光に対する印刷層３Ｂの透過率を高め、透過した赤外光を熱可塑性樹脂基材３Ａで反射することによって木質基材１への蓄熱を防いでいる。
以下、化粧シート３の各層について説明する。
【００３４】
〈熱可塑性樹脂基材３Ａ〉
熱可塑性樹脂基材３Ａとしては、ポリオレフィン系樹脂からなるものが用いられる。熱可塑性樹脂基材３Ａには、半透明なものや着色したもの等も用途に応じて選定することが可能である。本実施形態では、熱可塑性樹脂基材３Ａを着色基材とする。
熱可塑性樹脂基材３Ａにポリオレフィン系樹脂を使用することにより、化粧材１０は、フッ素系樹脂と異なり、焼却処理しても問題の無いものとなる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレンまたはそれらの変性樹脂が一般的に用いられるが、表面の硬度や耐熱性等も考慮するとポリプロピレン系樹脂が好適である。ポリプロピレン系樹脂としてはランダム共重合、ホモ系の２種類があるが、いずれも用途に応じて使用可能である。
また熱可塑性樹脂基材３Ａには耐候性の処方として紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系等）が添加されていてもよい。添加量は所望の耐候性に応じて添加すればよいが、樹脂固形分に対して０．１質量％〜１０質量％、好ましくは１質量％〜５質量％である。
【００３５】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール，２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール，２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール，２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等やこれらの混合物、変性物、重合物、誘導体が挙げられる。
【００３６】
また、トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソ−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン等やこれらの混合物、変性物、重合物、誘導体が使用できる。さらに、ベンゾフェノン系としては、オクタベンゾンやこの変性物、重合物、誘導体が使用できる。
【００３７】
また、樹脂自体の光・熱・水等による劣化を防止するため、ヒンダードアミン系光安定剤を添加してもよい。添加部数は所望の耐候性に応じて添加すればよいが、樹脂固形分に対して０．１質量％〜１０質量％、好ましくは１質量％〜５質量％である。ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ポペリジニル）セバケート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル等やこれらの混合物、変性物、重合物、誘導体等が使用できる。
【００３８】
熱可塑性樹脂基材３Ａは、上記材料の配合を適宜行い、押出成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法等でフィルム状に成形して得ることができる。熱可塑性樹脂基材３Ａの厚さは、粘着貼合わせ加工のし易さや、耐候性、透明性等を考慮すると３０μｍから１２０μｍ程度が適切である。
また、本実施形態では、熱可塑性樹脂基材３Ａにおける赤外光の反射率を高めるため、上記材料に酸化チタンを添加し、熱可塑性樹脂基材３Ａに含有させてもよい。このとき、本実施形態では、熱可塑性樹脂基材３Ａが酸化チタンを２３質量部以上含有させることにより、遮熱性が向上させる。
また、熱可塑性樹脂基材３Ａに、隠蔽層としての役割を持たせるために酸化チタンを用いる場合、隠蔽層としての酸化チタンの含有量と添加された酸化チタンとの合計が２３質量部以上であればよい。また、熱可塑性樹脂基材３Ａが隠蔽層として酸化チタンを２３質量部以上含む場合、これ以酸化チタンを添加しなくともよい。
【００３９】
ただし、熱可塑性樹脂基材３Ａに添加される酸化チタンが多くなると、熱可塑性樹脂基材３Ａの膜質に酸化チタンが影響を及ぼす。このため、熱可塑性樹脂基材３Ａの酸化チタンの好適な含有量は、２３質量部以上４０質量部以下である。
また、本実施形態は、図１に示したように、熱可塑性樹脂基材３Ａにおける印刷層３Ｂの側の面に酸化チタンを塗布して酸化チタン層１１１を設けてもよい。なお、酸化チタン層１１１を設ける場合であっても、酸化チタン層１１１によって熱可塑性樹脂基材３Ａが酸化チタンを２３質量部以上含有すれば熱可塑性樹脂基材３Ａによる木質基材１への遮熱性が向上する。このような条件により、酸化チタン層１１１の厚さとしては、５μｍから１０μｍが好ましい。
【００４０】
〈印刷層３Ｂ〉
印刷層３Ｂは、目的とする化粧シート３に所望の絵柄の意匠性を付与する目的で設けられるものである。本実施形態においては熱可塑性樹脂基材３Ａの表面に、印刷法等の手段により適宜の絵柄模様を有する印刷層３Ｂが設けられる。
印刷層３Ｂは、熱可塑性樹脂基材３Ａに好適なインキを用いて設けられる。具体的には熱可塑性樹脂基材３Ａがポリプロピレン樹脂であれば、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂の混合物が好適に用いられる。
【００４１】
着色剤としては、特に黒色顔料として、ペリレン系の黒色顔料を用いる。代表的なペリレン系の黒色顔料としては、ペリレンブラックがある。この点により、本実施形態は、既存の化粧シート３が黒色顔料としてカーボンブラックを用いることが多く、近赤外光領域（０．７８１μｍ〜２．５μｍ）においての反射率が低かったため、赤外光による熱の吸収によって、蓄熱作用が発生するという不具合を改善することができる。
また、黒色顔料以外の顔料として、印刷層３Ｂには、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、酸化チタンの少なくとも一つ以上が用いられる。
【００４２】
本発明の発明者らは、以上の着色剤を使って木目柄を印刷し、印刷層３Ｂの総合的な赤外光透過率を測定した。この測定によれば、波長が０．７８１μｍ〜２．５μｍの光の透過率は、４０％以上であった。
その他、印刷層３Ｂには、必要に応じて例えば体質顔料や可塑剤、分散剤、界面活性剤、粘着付与剤、接着助剤、乾燥剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、硬化剤、硬化促進剤又は硬化遅延剤等の各種の添加剤を適宜添加することもできる。
印刷層３Ｂの形成方法には特に制限はなく、例えばグラビア印刷法やオフセット印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、静電印刷法、インキジェット印刷法等の従来公知の各種印刷方法を使用することができる。また、例えば全面ベタ状の場合には上記した各種の印刷方法の他、例えばロールコート法やナイフコート法、エアーナイフコート法、ダイコート法、リップコート法、コンマコート法、キスコート法、フローコート法、ディップコート法等の各種のコーティング方法によることもできる。その他、例えば手描き法、墨流し法、写真法、レーザービーム又は電子ビーム描画法、金属等の部分蒸着法やエッチング法等、又はこれらの方法を複数組み合わせて行うことも勿論可能である。
【００４３】
また、印刷層３Ｂの形成に先立ち、必要に応じて、熱可塑性樹脂基材３Ａの表面に例えばコロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、電離放射線処理、重クロム酸処理、アンカー又はプライマー処理等の表面処理を施すことによって、熱可塑性樹脂基材３Ａと印刷層３Ｂとの間の密着性を向上することもできる。
印刷層３Ｂが構成する絵柄の種類には特に制限はなく、従来から化粧シート３の分野において広く採用されている木目柄や、石目柄、布目柄、抽象柄、幾何学模様等、或いは単なる着色や色彩調整を目的とする場合には単色無地であっても良く、要するに、目的の化粧シート３の用途に応じ任意の所望の絵柄を採用することができる。
【００４４】
〈オーバーレイフィルム層３Ｃ〉
オーバーレイフィルム層３Ｃは、熱可塑性樹脂基材３Ａや印刷層３Ｂとの層間密着を考慮して材料となる樹脂が選択される。具体的には、熱可塑性樹脂基材３Ａがホモポリプロピレン系樹脂、ランダムポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン樹脂のいずれかであるならば、同様のホモポリプロピレン系樹脂、ランダムポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン樹脂のいずれかが選択される。また、オーバーレイフィルム層３Ｃには、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも１方の紫外線吸収剤と、ヒンダードアミン系光安定剤とを添加するのが好適である。トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例は上述の通りである。
【００４５】
なお、上層に表面保護層３Ｅを設けずに、オーバーレイフィルム層３Ｃが表面層となる場合、オーバーレイフィルム層３Ｃとしてはポリメチルメタアクリル樹脂を用いるのが好ましい。このとき、オーバーレイフィルム層３Ｃに紫外線吸収剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加するのが好適である。さらに、印刷層３Ｂとの層間密着を考慮して、印刷層３Ｂとの間にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも１つ以上からなる接着剤によって印刷層３Ｂと貼り合わされる。
オーバーレイフィルム層３Ｃは少なくともその下の印刷層３Ｂを透視可能な程度の透明性を有している必要があり、無色透明であることが最も望ましいが、着色透明や半透明であってもよい。その限りにおいて、オーバーレイフィルム層３Ｃは着色剤や充填剤を含有していてもよい。
【００４６】
オーバーレイフィルム層３Ｃの表面には、必要に応じて所望の模様のエンボスを適宜設けることもできる。エンボスの模様の種類にも特に制限はなく、例えば木目調（特に導管模様状）、石目調、布目調、和紙調、幾何学模様状等の各種模様状であってもよいし、或いは例えば単なる艶消状や砂目状、ヘアライン状、スウェード調等であってもよい。また、これらのエンボスの模様を印刷層３Ｂの絵柄と同調させることによって更なる意匠性の向上を図ることもできるが、その必要がなければ非同調であっても良く、また印刷層３Ｂの絵柄と同調した模様と同調しない模様との両者を含む模様のエンボスを設けることもできる。
【００４７】
エンボスの形成方法にも特に制限はないが、金属製のエンボス版を使用した機械エンボス法が最も一般的である。またエンボスの形成時期にも特に制限はなく、透明アクリル系樹脂フィルム５の熱可塑性樹脂基材３Ａとの積層前、積層と同時又は積層後の中から任意の時期を選択することができ、またの各時期から選ばれる複数の時期に同一又は異なる模様のエンボスを複数回に亘って施すこともできる。
オーバーレイフィルム層３Ｃの厚さとしては、５０μｍから１５０μｍ程度、より好ましくは７０μｍから１００μｍ程度の範囲内とするのがよい。
オーバーレイフィルム層３Ｃの成形方法としては、例えば押出成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、キャスト成形法等が使用可能である。
【００４８】
〈第２接着層〉
第２接着層３Ｄは、オーバーレイフィルム層３Ｃと表面保護層３Ｅとの間のドライラミネート法による接着を可能とし、両層間での接着強度を発現させる目的で設けられるものであり、本実施形態ではポリエステル系樹脂を主鎖とするウレタン系樹脂からなる接着剤を採用する。ウレタン系樹脂からなる接着剤としては、ポリエステルポリオール系等と硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらの混合物の２液ウレタン樹脂系接着剤を乾燥後の厚み２μｍから１０μｍ塗工したもの等が使える。
第２接着層３Ｄには、目的とする化粧シート３の用途により必要に応じて、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤等の従来公知の各種添加剤の１種以上が添加されていてもよい。
【００４９】
〈表面保護層３Ｅ〉
表面保護層３Ｅは、メイン樹脂としてのアクリルポリオールと、硬化剤としてのヘキサメチレンジイソシアネートに紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を添加して作製される。上記紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも１方の紫外線吸収剤、好ましくはトリアジン系紫外線吸収剤が用いられる。トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例は上述の通りである。
表面保護層３Ｅの厚さは、固形分塗布量で５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である。さらに好ましくは６ｇ／ｍ２以上９ｇ／ｍ２以下である。これにより本実施形態の表面保護層３Ｅの塗工性、保管等の汎用性が高いものとなる。
【００５０】
ここで、化粧シート３は、最下層（木質基材１と接着する層）に厚さ１００μｍ以上の合成樹脂層（いわゆるバッカー層）を有していてもよい。なお、バッカー層は、床用化粧材１０において衝撃吸収等を目的とした緩衝層を意味する。バッカー層を構成する材料としては、例えば、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリメチレン、ポリメチルペンテン、ポリエチレンテレフタレート、耐熱性の高いポリアルキレンテレフタレート〔例えば、エチレングリコールの一部を１、４−シクロヘキサンジメタノールやジエチレングリコール等で置換したポリエチレンテレフタレートである、いわゆる商品名ＰＥＴ−Ｇ（イーストマンケミカルカンパニー製）〕、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリスチレン、ポリアミド、ＡＢＳ等が挙げられる。これらの樹脂は単独又は２種以上で使用できる。バッカー層の厚さの上限は限定的ではないが、６００μｍが適当である。
化粧シート３を木質基材１に積層する際は、公知の接着剤が使用できる。接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、アイオノマー、ブタジエン・アクリルニトリルゴム、ネオプレンゴム、天然ゴム等を有効成分とする接着剤が挙げられる。接着剤層の厚さは限定的ではないが、０．１〜５０μｍ程度が好ましい。図３における符号４が接着層をあらわす。
【００５１】
＜実施形態の効果＞
本発明の実施形態は以下の効果を奏する。
（１）床用化粧材１０は、透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４時間以下である防湿フィルム２を有する。
この構成によれば、木質基材１の裏面の透湿性が低く抑えられている。そのため、木質基材１として１％含水率変化当たりの寸法変化量が０．０２％よりも大きいラワン代替材料を用いて、表面に化粧シート３を積層した場合でも、木質基材１の一方の面と他方の面の透湿性を同程度に設定することができる。この結果、床用化粧材１０の反りや引き曲がりの発生が十分に抑制されている。
このような本実施形態の床用化粧材１０は、各種建築物の床面に施工する床用化粧材１０及び特殊用途として床暖房用途に用いる床用化粧材１０として適している。
【００５２】
（２）また、以上説明した本実施形態によれば、黒色顔料としてペリレン系の黒色顔料を用いたため、印刷層３Ｂにおける光の透過率が既存の化粧シート３よりも高まる。印刷層３Ｂを透過した赤外光は熱可塑性樹脂基材３Ａで反射されるため、木質基材１に熱が伝わらず、木質基材１の蓄熱を防ぐことができる。そして、木質基材１の蓄熱を防ぐことにより、屋外で使用しても太陽光による反り等が発生し難い床用化粧材１０を得ることができる。
（３）また、本実施形態は、表面保護層３Ｅとしてアクリルウレタン系樹脂を用い、これと相溶性の良好なトリアジン系紫外線吸収剤を用い、さらに固形分塗布量を５ｇ／ｍ２以上にする。
この構成により、紫外線遮蔽力の優れ、経時でも紫外線遮蔽力の低下しない塗膜を形成することができる。また、固形分塗布量を１０ｇ／ｍ２以下にすることにより、凹凸部分へのラミネート時においても、表面保護層３Ｅの割れの無い塗膜を形成することができる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明に基づく実施例について説明する。
＜実施例１＞
化粧シート３として、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を３質量部、紫外線吸収剤を１質量部、ヒンダードアミン系光安定剤を１質量部、酸化チタン（顔料、白色）を２３質量部添加した混合物を使用して、熱可塑性樹脂基材３Ａとしての着色基材層２Ａを設けた。着色基材層２Ａの厚みは７０μｍとした。
続いて、着色基材層２Ａの表面に、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂とを７：３で混合した混合物１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアネートとを２：８で混合した硬化剤を３質量部、イソインドリノン、ポリアゾ、及びフタロシアニンからなる顔料を３質量部添加したインキを使用してグラビア印刷により絵柄（木目柄）を印刷し、印刷層３Ｂを設けた。
【００５４】
続いて、印刷層３Ｂ上に、ランダムポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．５質量部と、ヒンダードアミン系光安定剤０．３質量部とを添加したものを溶融押出成形によりオーバーレイフィルム層３Ｃを設けた。オーバーレイフィルム層３Ｃの厚み（乾燥後の厚み）は７０μｍとした。
続いて、オーバーレイフィルム層３Ｃ上に、アクリルポリオール１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネート１０質量部とトリアジン系紫外線吸収剤５質量部とヒンダードアミン系光安定剤５質量部とを添加したアクリルウレタン系樹脂をコーティングして表面保護層３Ｅを設けた。表面保護層３Ｅの厚みは９μｍとした。アクリルウレタン系樹脂の固形分塗布量は５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下とした。
以上によって、実施例１の化粧シート３を得た。
【００５５】
この化粧シート３を、ジャパンコーティングレジン株式会社製接着剤（ＢＡ−１０Ｌ／ＢＡ−１１Ｂ，９ｇ／尺角）を用いて５．５ｍｍ厚のＭＤＦ（木質基材１）のおもて面に貼り合わせた。当該ＭＤＦの１％含水率変化当たりの寸法変化率は０．０５％であった。なお、尺角とは、縦３０３ｍｍ×横３０３ｍｍで表される平面の面積を示す（以下同じ）。
また、ＭＤＦの裏面に、防湿フィルム（９ｇ／尺角）を貼り合わせた。
防湿フィルムの作製は次の通りとした。即ち、１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、片面に２液硬化型ウレタン系樹脂からなるプライマー層を設けた。更にプライマー層の上にアルミニウム蒸着層を設けた。
【００５６】
この蒸着層の上にＰＶＡ／シリケート系からなる表面コート層を０．２ｇ／ｍ２（乾燥状態）を形成し、積層体（合成樹脂製基材層（ＰＥＴ）／蒸着層／表面コート層）を作製した。
前記積層体の両面を、コロナ放電処理した後、主剤（ウレタン樹脂及び硝化綿系樹脂の混合物）に硬化剤（イソシアネート）を添加した２液硬化型樹脂をグラビア印刷法にてそれぞれ固形分として５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、接着用プライマー層を両面に形成した。これにより防湿フィルム２（透湿度１．０ｇ／ｍ２・２４時間）を得た。
【００５７】
＜比較例１＞
化粧シート３のオーバーレイフィルム層３Ｃ及び表面保護層３Ｅに対し紫外線吸収剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１の化粧材１０を作成した。
＜比較例２＞
防湿フィルム２としてＰＥ（ポリエチレンシート。透湿度７ｇ／ｍ２・２４時間）を用いた以外は実施例１と同様にして比較例２の化粧材１０を作製した。
＜比較例３＞
防湿フィルム２を用いない以外は実施例１と同様にして比較例３の化粧材１０を作製した。
【００５８】
＜比較＞
（防湿性能）
実施例１、および比較例１、２で使用する防湿フィルム２について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠して測定し、各水蒸気透過度を算出した。水蒸気透過度の単位は、ｇ／ｍ２・ｄａｙである。
（耐候性能）
実施例１、および比較例１、２の化粧材１０に対し、メクルハライドランプ方式の超促進耐候性試験機（ダイプラ・ウィンテス株式会社製）を用い、照度６５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度５３℃として２００時間の試験を実施した後、目視確認にて外観のクラックや剥離の有無を確認した。
その際、外観にクラックや剥離がない場合を合格「○」、外観にクラックや剥離がある場合を不合格「×」とした。
評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2017145584.tif 000003
【００６０】
表１の結果から、本発明に基づく実施例１の床用化粧材１０は、耐候性能及び防湿性能に優れていることを検証することができた。
ここで、実施例１の床用化粧材１０に対し、４０℃雰囲気（乾燥雰囲気）中に７日間放置（７日間）し、床用化粧材１０の反り量を測定したが、反りが抑制されていることを確認している。
また、実施例１の床用化粧材１０に対し、４０℃雰囲気（湿度９０％の雰囲気）中に７日間放置（７日間）し、床用化粧材１０の反り量を測定したが、反りが抑制されていることを確認している。
このように、本発明に基づく床用化粧材１０は、防湿フィルム２の存在により木質基材１の湿度による寸法変化が効果的に抑制されている。
【００６１】
また、実施例１の床用化粧材１０に対し、遮熱性能を、ＪＩＳ規格、Ｋ５６０２に規定された塗膜の日射反射率の測定方法を用いて測定した。測定は、株式会社島津製作所製分光光度計ＵＶ３６００（製品名）によって行われた。そして、ＪＩＳ規格、Ｋ５６０２の規定により、塗膜の日射反射率が４０％以上であったことを確認した。
また、実施例１の床用化粧材１０に使用される化粧シート３について、縦２１ｃｍ、横２９．７ｃｍ、厚みが０．５ｍｍの無塗装鋼板の片側の表面に接着剤を用いて貼り合わせ、試験片を作製した。そして、試験片表面の真上であって、表面から１５ｃｍ離れた位置にハロゲン球を設置し、１２０分間ハロゲン光を照射しながら試験片の表面と裏面の温度を１分毎に測定し、その最高温度を記録した。その記録によれば、最高温度が６２℃以下であったことを確認している。
【符号の説明】
【００６２】
１     木質基材
２     防湿フィルム
２Ａ   基材層
２Ｂ   蒸着層
２Ｃ   コート層
３     化粧シート
３Ａ   熱可塑性樹脂基材
３Ｂ   印刷層
３Ｃ   オーバーレイフィルム層
３Ｄ   第２接着層
３Ｅ   表面保護層
１０   床用化粧材
【図１】
2017145584.tif 000004
【図２】
2017145584.tif 000005
【図３】
2017145584.tif 000006