(57)【要約】【課題】高温での形態維持性が高く、基材への接着に優れ、かつ解体性にも優れるホットメルト組成物を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）と、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルとを含むホットメルト組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）と、
（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルと
を含むホットメルト組成物。
【請求項２】
さらに、（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)を含む、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）１００重量部に対する、（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)の含有量が５〜１００重量部である、請求項２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物を介し、レンズ部とハウジング部とが接合された灯具。
【請求項６】
請求項５に記載の灯具を有する車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト組成物、特に高温での接着剤の変形を防止し、灯具解体時には容易に離形できるホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車灯具用のシール剤としてホットメルト接着剤が利用されている。このホットメルト接着剤は、自動車灯具に対する高いシール性と、灯具修理時の解体を考慮し、灯具から離形可能であることが求められている。
【０００３】
従来から、灯具用シール剤として、湿気硬化型ホットメルト接着剤が用いられているが、これらは、灯具のレンズとハウジング部の解体が難しく、内部の修繕を必要とする近年のＬＥＤ型の灯具には不向きであった。そこで、スチレン系ブロック共重合体を含むホットメルト接着剤が灯具用シール剤として用いられることがある。
【０００４】
特許文献１には、熱可塑性ブロック共重合体としてスチレン−エチレン−エチレン/プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体(ＳＥＰＳ)を含むホットメルト接着剤組成物が開示されている。特許文献２には、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）およびスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を含むホットメルト組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９０２８７号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているホットメルト接着剤組成物は、高温での接着剤の変形を完全に防止することができなかった。また、特許文献２に記載されているホットメルト組成物は、経時試験後の解体性が低く、高温での接着剤の変形を完全に防止することができなかった。
【０００７】
したがって、灯具からの離形が可能で、高温でも変形し難いホットメルト接着剤の開発が急務であった。特に近年、灯具の長期間使用を考慮し、ホットメルト接着剤にも、長期間使用しても接着強度の経時的な上昇が小さく、灯具からの離形が容易であることが強く望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ホットメルト組成物が、特定の熱可塑性ブロック共重合体と、アニリン点が高温の炭化水素系液状軟化剤とを含むことにより、高温で変形し難く、灯具等に対して接着力が十分でかつ離形が容易となることを見い出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明および本発明の好ましい態様は下記のとおりである。
【００１０】
１．（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）と、
（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルと
を含むホットメルト組成物。
【００１１】
２．さらに、（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)を含む、上記１に記載のホットメルト組成物。
【００１２】
３．（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）１００重量部に対する、（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）の含有量が５〜１００重量部である、上記２に記載のホットメルト組成物。
【００１３】
４．さらに、（Ｃ）粘着付与樹脂を含む、上記１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１４】
５．（Ｃ）粘着付与樹脂が、（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含む、上記４に記載のホットメルト組成物。
【００１５】
６．さらに、カーボネート成分を含む、上記１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１６】
７．さらに、アクリル成分を含む、上記１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１７】
８．上記１〜７のいずれかに記載のホットメルト組成物を介し、レンズ部とハウジング部とが接合された灯具。
【００１８】
９．上記８に記載の灯具を有する車輌。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のホットメルト組成物は、高温での変形が発生しにくくて形態維持性が高く、基材への接着に優れ、これを用いた灯具等の解体が可能である。
【００２０】
尚、本明細書において「形態維持性」とは、高温下でのホットメルト組成物の変形のしにくさと定義する。すなわち、高温での変形が少ないホットメルト組成物ほど、形態維持性に優れていると言える。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、および（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤を含むホットメルト組成物に関する。本発明のホットメルト組成物において、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）を含み、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含む。以下、各成分について説明する。
【００２２】
＜（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体＞
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体（以下、単に「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」または「成分（Ａ）」とも記載する）とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体（その共重合体に基づく共重合体を含む）である。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」は、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体（未水素添加型ブロック共重合体）であっても、そのブロック共重合体が水素添加された水素添加型ブロック共重合体であってもよい。また、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は一種を単独で含んでも２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００２３】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２５】
「未水素添加型ブロック共重合体」として、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものが挙げられる。また、「水素添加型ブロック共重合体」としては、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部または一部が水素添加されたブロック共重合体が挙げられる。
【００２６】
「水素添加型ブロック共重合体」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「水素添加型ブロック共重合体」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。本発明に用いられる、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）の水素添加率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００２７】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５００００〜５０００００であることが好ましく、１５００００〜４０００００であることがより好ましい。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲内にあることにより、形態維持性と剪断接着力、解体性に優れる。なお、本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００２８】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のスチレン含有率は、特に限定されないが、好ましくは５〜５０重量％であり、より好ましくは１０〜４０重量％である。スチレン含有率とは、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体に含まれるスチレンブロックの割合のことをいう。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のスチレン含有率が上記範囲内にあることにより、ホットメルト組成物が耐熱性に優れたものになる。
【００２９】
本発明のホットメルト組成物において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、水素添加型ブロック共重合体である「（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）」を含む。（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）は、スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンで形成されるブロック共重合体の水素添加物である。
【００３０】
（Ａ１）ＳＥＥＰＳは、プロセスオイル等の液状軟化剤で膨潤され、ホットメルト組成物にゴム弾性の性質を付与し、高い耐熱性、密着性、およびシール剤としての強度を発現させることができる。ホットメルト組成物の塗布時、加温によって、ＳＥＥＰＳは熱可塑性樹脂としての流動性を発現する。ＳＥＥＰＳとして市販品として、クラレ社製のセプトン４０３３、セプトン４０４４、セプトン４０５５、セプトン４０７７、セプトン４０９９が挙げられる。
【００３１】
本発明のホットメルト組成物において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）ＳＥＥＰＳに加えて、別の水素添加型ブロック共重合体である「（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)」を含むのが好ましい。
【００３２】
（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)は、スチレン−イソプレンで形成されるブロック共重合体の水素添加物である。ＳＥＰは、Ａ−Ｂ型水添ブロック共重合体であるので、スチレンブロックが片末端にのみ存在し、共役ジエン化合物がもう一方の末端部に存在する。共役ジエン化合物が末端部に存在することで、パラフィン系プロセスオイルとの相溶性が向上し、ホットメルト組成物にタックを持たせることができる。
【００３３】
（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)は、芳香族ビニル化合物であるスチレンブロックがＰＣ（ポリカーボネート）と密着することができ、共役ジエン化合物のブロック部であるエチレン／プロピレンブロックがＰＰ（ポリプロピレン）と密着することができる。よって、（Ａ２）ＳＥＰは、極性の異なる２つのプラスチック被着体の密着力の安定化に特に寄与することができる。ＳＥＰの市販品としては、クレイトン社製のＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７０１、Ｇ１７０２ＨＵ、クラレ社製のセプトン１００１、セプトン１０２０等が挙げられる。
【００３４】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の総量１００重量部に対する（Ａ１）ＳＥＥＰＳの含有量は、２０重量部以上が好ましく、３０重量部以上がより好ましく、５０重量部以上がさらに好ましく、６０重量部以上がよりさらに好ましく、１００重量部であってもよい。また、ホットメルト組成物の総量中の成分（Ａ１）の含有量は、３〜２０重量％程度であることが好ましい。
【００３５】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が、（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）および（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)を含む場合、（Ａ１）ＳＥＥＰＳ１００重量部に対し、（Ａ２）ＳＥＰの配合量は、５〜１００重量部が好ましく、１０〜８０重量部がより好ましく、３０〜７０重量部がさらに好ましい。（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)の配合量が該範囲内にあると、ホットメルト組成物は、高温で変形し難く、灯具に対して接着に優れ、かつ、離形が容易であり、更には、耐フォギング性が向上し、レンズが曇るのを防止できる。
【００３６】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、本発明に悪影響を与えない範囲で、（Ａ３）その他のブロック共重合体を含んでもよい。（Ａ３）その他のブロック共重合体としては、（Ａ１）ＳＥＥＰＳおよび（Ａ２）ＳＥＰ以外の水素添加型ブロック共重合体ならびに未水素添加型ブロック共重合体が挙げられる。熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が水素添加されたスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＥＰＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体が水素添加されたスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（「ＳＥＢＳ」ともいう）が挙げられる。未水素添加型ブロック共重合体としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００３７】
ホットメルト組成物の総量に対する（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の含有量は、３重量％以上が好ましく、４重量％〜２０重量％がより好ましく、４重量％〜１０重量％であることがさらに好ましい。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の含有量が３重量％以上であることにより、ホットメルト組成物が、耐熱性、密着性および強度に優れたものになる。また、２０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物のせん断接着力が高くなり過ぎず、解体しやすくなる。
【００３８】
＜（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤＞
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤（単に「成分（Ｂ）」とも記載する）は、ホットメルト組成物の溶融粘度調整、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合される。炭化水素系液状軟化剤は、炭素と水素を主体とし、室温（約２０℃）で液状である。炭化水素系液状軟化剤は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい。炭化水素系液状軟化剤としては、例えば、パラフィン系、ナフテン系または芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイルが挙げられる。市販品のプロセスオイルとして、出光興産社製のダイアナプロセスオイルが挙げられる。
【００３９】
本発明において、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、「（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイル」（単に「成分（Ｂ１）」とも記載する）を含む。成分（Ｂ１）は、通常のホットメルト組成物に汎用されているオイルに比べてアニリン点が高いため、ホットメルト組成物の溶融粘度が高くなる。これにより、本発明のホットメルト組成物は、高温での形態維持が可能となり、変形が抑制され、優れた形態維持性を実現できる。成分（Ｂ１）の炭化水素系オイルのアニリン点の上限は、特に限定されないが、１７０℃以下が好ましい。
【００４０】
本明細書において、アニリン点とは、ＪＩＳ２２５６、Ｋ２５２０に記されるように、試験管法、Ｕ字管法、薄膜法といった試験方法により、等容量のアニリンと試料とが均一な溶液として存在する最低温度である。アニリンと試料の混合物を攪拌しつつ温度を上げ、完全に溶け合って透明になっている状態から温度を下げて濁りはじめた温度を測定する。アニリン点は潤滑油、プロセスオイルのゴム膨潤性に関係しており、アニリン点が低い程、溶解性が高いオイルであるといえる。
【００４１】
本発明の成分（Ｂ１）の炭化水素系オイルは、アニリン点が１３５℃以上と高く、分子量が高いため、揮発性が少なく、また（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のミッドブロック部（共役ジエン化合物に基づくブロック部分）とも親和性が高い。
【００４２】
従来のホットメルト接着剤でシールされた灯具を長期間使用すると、組成物中のオイルの揮発等によって、ホットメルト接着剤は接着強度が高くなり、解体性が悪化するという問題があった。一方、本発明のホットメルト組成物は、成分（Ｂ１）が（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のミッドブロック部に浸透し続けるため、ホットメルト組成物の接着強度が経時的に増加し続けることがなく、長期間の使用においても安定した解体性が保つことができる。
【００４３】
また、本発明のホットメルト組成物は、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体と、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上のオイルとを含み、成分（Ｂ１）が高分子量であるためホットメルト組成物の粘度を高めることができ、形態維持性を高めることができる。
【００４４】
このように、本発明のホットメルト組成物は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含むことにより、特に自動車等の灯具用のシール材に適しており、灯具の修理時の解体性に優れ、かつ、長期での安定した物性、塗布性、高い形態維持性を両立させることができ、優れた性能を発揮することができる。
【００４５】
（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルとしては、パラフィン系原油由来のパラフィン系オイル、アロマ系オイル、ナフテン系原油由来の、ナフテン系オイル、アロマ系オイルなどのプロセスオイルであって、アニリン点が１３５℃以上のものを用いることができる。市販品としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０が挙げられる。成分（Ｂ１）として、一種を単独で含んでも二種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００４６】
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルに加えて、（Ｂ２）その他の炭化水素系液状軟化剤（「成分（Ｂ２）」とも記載する）を含んでもよい。
【００４７】
本発明のホットメルト組成物において、成分（Ｂ）１００重量部に対する成分（Ｂ１）の含有量は３０重量部以上が好ましく、５０重量部以上がより好ましく、６０重量部以上がさらに好ましく、１００重量部であってもよい。また、ホットメルト組成物の総量中の成分（Ｂ１）の含有量は１０重量％〜７０重量％程度が好ましい。
【００４８】
（Ｂ２）その他の炭化水素系液状軟化剤のアニリン点は、１３５℃未満であるのが好ましく、１３０℃以下であるのがより好ましく、下限は、特に限定されないが１００℃以上であるのが好ましい。また、成分（Ｂ２）は、炭化水素系オイルであるのが好ましい。
【００４９】
本発明の一態様において、ホットメルト組成物は、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の両方を含むと、比較的低粘度な組成物が得られ、より高い塗布性が得られるので好ましい。
【００５０】
ホットメルト組成物の総量中の（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤の含有量は、３０重量％以上が好ましく、４０〜８０重量％がより好ましく、４０〜７０重量％であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）の含有量が３０重量％以上であることにより、ホットメルト組成物が、高温での形態維持性に優れ、かつ長時間の使用後でも解体性に優れたものになる。また、８０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物の適切な形態維持性を得ることが出来る。
【００５１】
＜（Ｃ）粘着付与樹脂＞
本発明のホットメルト組成物の一態様は、さらに（Ｃ）粘着付与樹脂（「成分（Ｃ）」とも記載する）を含むのが好ましい。成分（Ｃ）は、「（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂」を含むのが好ましい。ここで、本明細書において、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に基づき、石油アスファルト試験に準拠した自動軟化点装置(環球式)で測定された値とする。粘着付与樹脂の軟化点が上記範囲にあることによって、本発明のポリマー組成物の流動性が安定化する。
【００５２】
成分（Ｃ）１００重量部に対する（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂の含有量は、好ましくは５０重量部以上であり、より好ましくは８０重量部以上であり、１００重量部であってもよい。本発明のホットメルト組成物は、（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含むと、より高い形態維持性を保つことができる。
【００５３】
粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、フェノール系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂等が挙げられる。密着性の観点から、スチレン系の粘着付与樹脂をベースに芳香族炭化水素系テルペン樹脂を用いるのが好ましい。市販品としては、例えば、イーストマン社製のイーストタックシリーズ、エンデックスシリーズが挙げられる。
【００５４】
（Ｃ）粘着付与樹脂は、一種を単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００５５】
ホットメルト組成物の総量に対する（Ｃ）粘着付与樹脂の含有量は、０重量％であってもよいが、２０重量％以上が好ましく、３０〜５０重量％がより好ましく、３０〜４０重量％であることがさらに好ましい。成分（Ｃ）の含有量が２０重量％以上であることにより、ホットメルト組成物の接着力が高くなる。また、５０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物の解体性が得られやすくなる。
【００５６】
＜ポリカーボネート成分＞
本発明のホットメルト組成物の一態様は、さらに、ポリカーボネート成分を含むのが好ましい。被着体がポリカーボネート基材である場合、ポリカーボネート成分と被着体の化学的な親和性により、灯具のレンズ部への密着性が高くなる。すなわち、ホットメルト組成物がポリカーボネート成分を含むことにより、ポリカーボネートへの高い密着性が得られる。また、ホットメルト組成物を灯具に用いる場合は、ポリカーボネート基材への密着性が高いと、灯具を解体する際にレンズ（ポリカーボネート）側にホットメルト組成物を残すことができる。
【００５７】
ポリカーボネート成分は、ポリカーボネート構造を含むポリマーであればよい。ポリカーボネート成分はその末端がＯＨ基であってもよく、両末端にＯＨ基を有するポリカーボネートジオールであってもよい。ホットメルト組成物への相溶性の観点から、ポリカーボネートジオールが好ましい。
【００５８】
ポリカーボネート成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、３００〜５００００が好ましく、５００〜４００００がより好ましく、１０００〜３５０００がさらに好ましい。
【００５９】
液状成分で分子量の比較的小さい（例えば、Ｍｎが５０００以下）ポリカーボネートジオールを用いると、ＰＣへの濡れ性が向上し、ポリカーボネート基材との界面でより高い密着効果を得ることができる。ポリカーボネート成分の市販品としては、旭化成ケミカルズ社製のデュラノールＴ４６７２、Ｔ５６５０Ｊ、Ｔ５６５２、日本ポリウレタン社製のニッポラン９８２Ｒ、関西化学社製のリサイクルＰＣ等が挙げられる。
【００６０】
ホットメルト組成物の総量に対するポリカーボネート成分の含有量は、０重量％であってもよいが、３〜１５重量％が好ましく、４〜１０重量％がより好ましい。
【００６１】
＜アクリル成分＞
本発明のホットメルト組成物の一態様は、さらにアクリル成分を含むのが好ましい。アクリル成分は灯具レンズの成分であるポリカーボネートに溶解度パラメーターが近いので、アクリル成分とポリカーボネートとの化学的親和性により、ホットメルト組成物はポリカーボネートへの密着性が向上する。
【００６２】
アクリル成分としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２エチル−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリルアミド、アクリル二トリル、メタクリル酸グリシジル等から選ばれる一種以上の化合物の単独重合体または共重合体のアクリル樹脂が挙げられ、アクリル共重合体中に、さらにスチレン、酢酸ビニル等に基づくモノマーユニットを含んでもよい。アクリル成分は、低いガラス転移点を有するものであっても高いガラス転移点を有するものであってもよい。
【００６３】
本発明の一態様として、アクリル樹脂のうちビーズ状のものは、分子量分布がシャープであり、これを含むホットメルト組成物は、ポリカーボネート樹脂への密着と、高いガラス転移温度を持つアクリル樹脂により高温での形態維持性を得ることができるため好ましい。
【００６４】
アクリル成分の市販品としては三菱レーヨン社製のダイアナールシリーズが挙げられる。
【００６５】
ホットメルト組成物の総量に対するアクリル成分の含有量は、０重量％でもよいが、３〜２０重量％が好ましく、４〜１５重量％がより好ましい。
【００６６】
本発明のホットメルト組成物は、ホットメルト組成物に通常使用される添加剤を含んでもよく、本発明が目的とするホットメルト組成物を得ることができる限り、特に制限されることはない。そのような添加剤として、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料、およびレオロジー調整剤、ワックス等を添加することができる。
【００６７】
「酸化防止剤」として、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤を例示できる。
【００６８】
「可塑剤」として、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、アルキルスルフォン酸系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、アセテート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤等を例示できる。
【００６９】
「紫外線吸収剤」として、例えば、ベンゾトリアゾール、ヒンダートアミン、ベンゾエート、ベンゾトリアゾール等を例示できる。
【００７０】
「顔料」として、カーボンブラック、酸化チタン等を例示できる。
【００７１】
「レオロジー調整剤」として、脂肪酸アミド、ヒュームドシリカ等を例示できる。脂肪酸アミドの市販品としては伊藤製油社製のＡ−Ｓ−Ａ  Ｔ−１７００，Ａ−Ｓ−Ａ  Ｔ−１８００等が挙げられる。
【００７２】
「ワックス」として、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等のワックスを例示できる。
【００７３】
本発明のホットメルト組成物は、上述の成分を所定の割合で配合し、必要に応じて更に種々の添加剤を配合し、加熱して溶融し混合することで製造される。具体的には、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造される。
【００７４】
本発明のホットメルト組成物の使用方法は、特に限定されることはない。例えば、本発明のホットメルト組成物を１８０〜２１５℃に加熱して溶融させ被着体（例えば第１の部材および／または第２の部材）に塗布する。第２の部材の材質は第１の部材と同じでも異なってもよい。ホットメルト組成物が溶融状態の時に第１の部材と第２の部材とを接合させ接合体とし、室温（約２０℃〜２５℃）の条件下において固化させる方法が挙げられる。本発明のホットメルト組成物を被着体に塗布する際は、種々のアプリケーターを用いることができる。
【００７５】
本発明の組成物を適用することができる被着体としては、例えば、プラスチック（例えば、ポリプロピレンのようなポリオレフィン；ポリカーボネート；アクリル樹脂；ＰＥＴ樹脂）、木材、ゴム、ガラス、金属が挙げられる。ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂の接着；ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂とポリプロピレンとの接着に使用することが好ましい形態として挙げられる。
【００７６】
本発明のホットメルト組成物は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）とＰＣ（ポリカーボネート）等、極性の異なった２つのプラスチックの接合にも好適である。
【００７７】
本発明に係るホットメルト組成物は、工業用シール剤、例えば、電子電気部品、自動車部品、車輛部品等のシールに利用でき、灯具に用いるのが好ましい。
【００７８】
本発明の一態様は、上記ホットメルト組成物を用いて製造される灯具に関する。灯具としては、例えば、自動車用灯具（例えば、ヘッドランプ、リアコンビネーションランプ等）、二輪車（オートバイ等）用灯具が挙げられる。
【００７９】
自動車用灯具に用いる場合、自動車用灯具のレンズとハウジングとのシール（接着）に本発明の組成物を使用することができる。本発明のホットメルト組成物が自動車用灯具に使用される場合、レンズ、ハウジングの材料については特に制限されない。レンズの材料としては例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル樹脂）、ＰＥＴ等の透明な樹脂やガラス等を用いることができる。ハウジングの材料としては例えば、ポリプロピレンのようなポリオレフィンが挙げられる。本発明の灯具は、上記ホットメルト組成物を用いて製造されるので、例えば、自動車用灯具のレンズとハウジングが接着された後の検査時間が短縮され、レンズが曇ることがない。
【００８０】
また、本発明のホットメルト組成物は、洗濯機、乾燥機及び冷蔵庫等の家電の防水パッキン部の接合等に用いることができる。
【００８１】
本発明は、上記ホットメルト組成物用いて製造された灯具を有する車輌にも関する。本発明の車輌は、上記ホットメルト組成物を用いて製造された灯具を有するので、灯具が熱や衝撃で剥がれたりすることがなく、より安全な走行が可能となる。本発明に係る車輌は、上記灯具を有するものであれば特に限定されることはない。具体的には、電車、汽車、列車等の鉄道車輌、戦車、装甲車等の軍用車輌、自動車、原動機付自転車（オートバイ）、バス、路面電車等に道路交通法上の車が車輌として挙げられる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例および比較例を用いて説明するが、これらの例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００８３】
実施例および比較例のホットメルト組成物に用いた各成分を以下に示す。
【００８４】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
（Ａ１−１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製  商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）
（Ａ１−２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製  商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）
（Ａ１−３）ＳＥＥＰＳ（クラレ製  商品名：セプトン４０９９,スチレン含有量３０重量％）
（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製  商品名  ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７０２ＨＵ  スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）
（Ａ３）ＳＥＰＳ（クラレ製  商品名  セプトン２００５  スチレン含有量２０重量％）
【００８５】
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤
（Ｂ１−１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製  商品名  ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃）
（Ｂ１−２）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製  商品名  ダイアナプロセスオイルＰＳ４３０，アニリン点１３８℃）
（Ｂ２−１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製  商品名  ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃）
（Ｂ２−２）パラフィン系プロセスオイル（カネダ製  商品名  ハイコールＫ３５０，アニリン点１２２．４℃）
（Ｂ２−３）パラフィン系プロセスオイル（エクソンモービル製  商品名  プライモールＮ３８２，アニリン点１２１．９℃）
【００８６】
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｃ１）水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル製  商品名  イーストタックレジンＨ１４２Ｒ、重量平均分子量１０３０、軟化点１４２℃）
（Ｃ２）水添ＤＣＰＤ系樹脂（エクソンモービル製  商品名  エスコレッツ５３２０、軟化点１２５℃）
（Ｃ３）純Ｃ９モノマー樹脂（イーストマンケミカル製  商品名  エンデックス１５５、軟化点１５２℃）
（Ｃ４）芳香族系炭化水素樹脂（三井化学製  商品名  ＦＭＲ１５０、軟化点１５０℃）
（Ｃ５）テルペンフェノール樹脂（アリゾナケミカル製  商品名  ＳＩＬＶＥＲＥＳ  ＴＰ２０１９、軟化点１２５℃、水酸基価８０）
【００８７】
（Ｄ）酸化防止剤
（Ｄ１）ヒンダートフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ製  商品名  イルガノックス１０１０）
【００８８】
（Ｅ）カーボネート成分
（Ｅ１）ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ製  商品名  デュラノールＴ５６５２、水酸基価５６、数平均分子量２０００）
（Ｅ２）再生ポリカーボネート樹脂（関西化学製  商品名  リサイクルＰＣ）
【００８９】
（Ｆ）アクリル成分
（Ｆ１）アクリル樹脂（三菱レーヨン製  商品名  ダイアナールＢＲ８７、重量平均分子量２５０００、ガラス転移温度１０５℃）
【００９０】
これらの成分を表４〜６に示す配合割合にて配合し、２００℃設定のトーシン製加温ニーダー（ＴＫＶ０．５−１型）により減圧下で４時間溶融混練し、実施例１〜１７、比較例１〜１０のホットメルト組成物を得た。なお、表４〜６のホットメルト組成物の組成（配合）に関する数値の単位は、すべて重量部である。
【００９１】
各ホットメルト組成物について、形態維持性、溶融粘度、剪断試験、ＰＣ密着性、初期解体性、耐熱サイクル後の解体性、および耐フォギング性を評価した。各評価の概要について以下記載する。各ホットメルト組成物の評価結果は表４〜６に示す。
【００９２】
＜形態維持性＞
各ホットメルト組成物の形態維持性を評価するために、深さ１２ｍｍ、幅７ｍｍ、長さ１４ｍｍのポリプロピレン製の溝にホットメルト組成物を流し込み、角度７０°で、１３０℃の乾燥機に２４時間静置して、ホットメルト組成物の下部先端の移動距離（塗布直後の状態から流れ出た距離）を測定した。該移動距離に基づく評価基準を以下に示す。
【００９３】
【表１】
2017214479.tif 000002
【００９４】
＜溶融粘度＞
溶融粘度は、ホットメルト組成物を加熱して溶融し、２１０℃、２００℃、１９０℃及び１８０℃において、溶融状態の粘度を、ブルックフィールド社製回転粘度計を用いて１ｒｐｍの回転数にて測定した。スピンドルを粘度計に取付け、スピンドルを回転させて、加温開始３０分後の最低値を測定した。スピンドルは２７番ローターを使用した。
【００９５】
＜初期評価（剪断試験によるＰＣ密着性および解体性）＞
各ホットメルト組成物のＰＣ（ポリカーボネート）密着性と解体性を評価するために、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのＰＣ板２枚を用い、１９０℃に溶融したホットメルト組成物を塗布し、接着剤層の幅２５ｍｍ、長さ５ｍｍの剪断試験片を作成した。２枚のポリカーボネート板ギャップは２ｍｍ程度とした。
【００９６】
剪断試験片を引張試験機（テンシロンＲＴＭ２５０型）にセットし、温度２３℃（室温）下で５０ｍｍ／分の引張速度で引張試験を実施し最大荷重を測定した。この最大荷重（Ｎ）を剪断接着力とした。最大荷重が２．０Ｎ以上６．０Ｎ以下のものはＰＣ密着性と解体性がともに得られると判断し、２．０Ｎより小さい場合は密着性不足と判断した。
【００９７】
初期解体性は、剪断試験における破壊モードにて判定した。ポリカーボネート板上のホットメルト組成物の破壊モードが界面破壊（ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ／「ＡＦ」とも記載する）となることにより、接着面に材料が残らず、解体性がＯＫとなると判断した。ポリカーボネート板上の接着剤の破壊モードが一部でも凝集破壊（ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｆａｉｌｕｒｅ／「ＣＦ」とも記載する）の場合には、解体の際にもポリカーボネート上に接着剤が残るため、本発明においては解体性難有りと判定した。評価基準を表２に示す。
【００９８】
【表２】
2017214479.tif 000003
【００９９】
＜耐熱サイクル後の評価（剪断試験によるＰＣ密着性および解体性）＞
同様に、各ホットメルト組成物について耐熱サイクル後のＰＣ密着性と解体性を評価するために、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのＰＣ板２枚を用い、１９０℃に溶融したホットメルト組成物を塗布し、接着剤層の幅２５ｍｍ、長さ５ｍｍの剪断試験片を作成した。２枚のポリカーボネート板ギャップは２ｍｍ程度とした。剪断試験片を小型環境試験機（エスペック社製ＳＨ−２４１型）にセットし、２０℃１ｈ後、昇温１ｈ、８５℃１ｈ後、降温１ｈを１サイクルとし、１０００サイクル後に耐熱サイクルオーブンから取出した。剪断試験片を引張試験機（テンシロンＲＴＭ２５０型）にセットし、５０ｍｍ／分の引張速度で引張試験を実施し最大荷重を測定した。この最大荷重（Ｎ）を剪断接着力とした。
【０１００】
初期評価と同様に、最大荷重が２．０Ｎ以上６．０Ｎ以下でかつ破壊モードがＡＦのものはＰＣ密着性と解体性がともに得られると判断し、２．０Ｎより小さい場合は密着性不足と判断した。評価基準は表２と同様とした。
【０１０１】
耐熱サイクル後の強度安定性の指標として、初期剪断接着力と耐熱サイクル後剪断接着力から、下記式にて、強度変化率を算出した。
強度変化率（％）＝１００×（耐熱サイクル後剪断接着力−初期剪断接着力）／初期剪断接着力
【０１０２】
耐熱サイクル後の解体性は、初期評価と同様、剪断試験における破壊モードにて判定した。ポリカーボネート板上のホットメルト組成物の破壊モードが界面破壊（ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ／ＡＦ）となることにより、接着面に材料が残らず、解体性がＯＫとなると判断した。破壊モードがＡＦであることと、強度変化率が２０％以内であることにより、耐熱サイクル後や、実車使用上で予想される長期試験後も解体可能であると判断した。ポリカーボネート板上の接着剤の破壊モードが一部でも凝集破壊（ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｆａｉｌｕｒｅ／ＣＦ）の場合には、解体の際にもポリカーボネート上に接着剤が残るため、解体性難有りと判定した。評価基準を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
2017214479.tif 000004
【０１０４】
＜耐フォギング性試験＞
１９０℃に溶融したホットメルト組成物をカートリッジに入れ、ホットメルトガン（ＲＥＫＡ  Ｋｌｅｂｅｔｅｃｈｎｉｋ社製ヒートガン  ＴＲ８０型）を用いて離型紙上に２ｍｍビード状に塗布した。１１０ｍｌのガラス瓶（ＡＳ  ＯＮＥ社製スクリュー管瓶Ｎｏ．８  高さ１２０ｍｍ、口径２１ｍｍ、ガラス瓶中央部外径４０ｍｍ）に上記の接着剤をカットし１グラムを入れ、ポリカーボネート板で蓋をして錘をのせた。
【０１０５】
接着剤の入ったガラス瓶、ポリカーボネート板と錘をオイルバス（ＢＵＣＨＩ社製Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｂａｔｈ  Ｂ−４９１）内に設置した。オイルバス内のシリコーンオイルを加熱し、９０℃に達したことを確認し、２４時間加温を行った。２４時間加温の後、ガラス瓶、ポリカーボネート板と錘をオイルバスから出し、室温になるまで放置した。その後、錘を取り除き、ポリカーボネート板上にある付着物を観察した。
【０１０６】
（耐フォギング性試験の評価基準）
耐フォギング性試験の評価基準は以下のとおりである。
○：ポリカーボネート板上に付着物がなかった。
×：ポリカーボネート板上に付着物があった。
【０１０７】
【表４】
2017214479.tif 000005
【０１０８】
【表５】
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【０１０９】
【表６】
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【０１１０】
表４、５に示されるように、実施例のホットメルト組成物は、形態維持性が非常に優れており、剪断接着強度が高く、カーボネート成分に対し高い接着力を得ることができた。さらに、実施例のホットメルト組成物は、破壊モードがＡＦであり、高い解体性を得ることができた。
【０１１１】
また、実施例のホットメルト組成物は、耐熱サイクル後においても強度変化が少なく、安定した解体性が得られた。このことより、灯具に本発明のホットメルト組成物を用いても、長期使用後に安定した解体性を得ることができる。さらに、実施例のホットメルト組成物は、高い耐フォギング性を有し、加熱によるレンズの曇りが生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、自動車灯具のレンズおよびハウジングの接着に用いるホットメルト組成物を提供する。本発明に係るホットメルト組成物は、発光ダイオードに代表される灯具内の電装部品の交換やメンテナンスのために、シール部を容易に解体することができる。特に、シール用途に要求されるポリカーボネート樹脂への高い接着性と、補修やメンテナンス時に要求される高い解体性、解体時の作業性に係る要求であるポリカーボネートからの離形要求を、長期間使用後においても満たすことができる。