(57)【要約】【課題】簡単な動作により確実に容器本体側へ移すことができて中皿上の具材をこぼすような面倒がなく、しかも、移し替え動作の面白さも兼ね備えた有用な容器の中皿構造を提供する。【解決手段】容器本体１１の開口部１５に装着される具材載置用の中皿３０であって、前記中皿３０の対向する外縁部３３ａ，３３ｂ近傍には左右の指掛け部４０，４５が設けられているとともに、前記中皿３０の皿部３１の前記左右の指掛け部４０，４５間に易破壊部５０が形成されていて、前記指掛け部４０，４５を互いに離す方向に引張することによって前記易破壊部５０を開口させるとともに、前記易破壊部５０近傍を下方に撓ませて前記皿部３１に載置された具材Ｔを前記容器本体１１内に落下するように構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿であって、
前記中皿の対向する外縁部近傍には左右の指掛け部が設けられているとともに、前記中皿の皿部の前記左右の指掛け部間に易破壊部が形成されていて、
前記指掛け部を互いに離す方向に引張することによって前記易破壊部を開口させるとともに、前記易破壊部近傍を下方に撓ませて前記皿部に載置された具材を前記容器本体内に落下するように構成された
ことを特徴とする容器の中皿構造。
【請求項２】
前記中皿の前記指掛け部と前記易破壊部との間に、前記易破壊部近傍を下方に撓ませやすくする補強突部が形成されている請求項１に記載の容器の中皿構造。
【請求項３】
前記皿部は前記易破壊部を介して左皿部及び右皿部とから形成されており、前記左皿部及び前記右皿部の前記左右の指掛け部をつなぐ直線位置に下方に凸とする溝部が形成されている請求項１または２に記載の容器の中皿構造。
【請求項４】
前記易破壊部が部分的な接続部を有する切込スリット部よりなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器の中皿構造。
【請求項５】
前記易破壊部の両端に可動接続部が備えられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の容器の中皿構造。
【請求項６】
前記可動接続部にリブ部が形成されている請求項５に記載の容器の中皿構造。
【請求項７】
前記容器本体の開口部に保持受部が設けられ、前記中皿の前記左右の指掛け部が前記容器本体側に突設されて前記保持受部に当接する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の容器の中皿構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の中皿構造に関し、特に容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿を備えた容器の中皿構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア等で販売される飲食物の種類は極めて多彩であり、惣菜や弁当やサンドイッチ等に加えてサラダ、デザート、または麺類、その他の加工食品類と広がりを見せている。このような食品を販売する場合、合成樹脂シート製の容器本体に蓋体を重ね合わせた形態の容器が多用されている。
【０００３】
列記の食品のうち、弁当類では１個の容器内に全ての食材を盛りつける包装、販売が一般的である。これは、詰め合わされる食材同士の味がよくなじみ、全体として美味しさを呈する加工、調理法によるためである。また、使用される食材の水分含有率も比較的そろっているためである。これに対し、主に蕎麦、うどん、パスタ等の麺類の場合、製造時点で麺類とその上に載せる具材とを一緒とすることもある。しかし、麺類とその上に載せる具材の水分含有率との間に差があることもある。このことから、喫食時にすでにふやけた状態となり食味が悪くなりやすい。近年、食味に対する要望が高まっているとともに、各小売店、販売者にとって、他業者との差別化、顧客満足度を得るために無視できない問題である。
【０００４】
そこで、比較的簡便な対応として、容器本体及び蓋体からなる容器の中に、さらに中皿（中蓋）を使用した容器がある（例えば、特許文献１参照。）。この容器によると、例えば、容器本体の最下部に麺類を収容し、容器本体の開口部に中皿を置き、この中皿に適宜の具材を載せ、最後に蓋体を被せることとなる。この容器の場合、喫食前の食材同士の混合を抑えて、できたての食味に近づけることは可能である。また、トッピングされる具材が中皿上に並べられるため、見た目の華やかさも演出される。
【０００５】
従来の容器では、中皿上の具材を容器本体側へ移す場合、箸等で具材をつまんで逐一移し替えたり、容器本体の開口部上方で中皿を傾けて容器本体内へ具材を落としたりする等の手順で行うことが一般的である。しかしながら、具材を逐一移し替えるのは消費者に煩わしさを与えてしまう。また、中皿を傾けて具材を落とすのは具材をこぼしやすいので、こぼさないように注意する必要があったり、こぼしてしまうことで周囲を汚してしまったりする。そのため、従来容器では、中皿上の具材の移し替えの動作や手順が面倒であり、取り扱いにくさの改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１３３０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、簡単な動作により確実に容器本体側へ移すことができて中皿上の具材をこぼすような面倒がなく、しかも、移し替え動作の面白さも兼ね備えた有用な容器の中皿構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿であって、前記中皿の対向する外縁部近傍には左右の指掛け部が設けられているとともに、前記中皿の皿部の前記左右の指掛け部間に易破壊部が形成されていて、前記指掛け部を互いに離す方向に引張することによって前記易破壊部を開口させるとともに、前記易破壊部近傍を下方に撓ませて前記皿部に載置された具材を前記容器本体内に落下するように構成されたことを特徴とする容器の中皿構造に係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記中皿の前記指掛け部と前記易破壊部との間に、前記易破壊部近傍を下方に撓ませやすくする補強突部が形成されている請求項１に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１０】
請求項３の発明は、前記皿部は前記易破壊部を介して左皿部及び右皿部とから形成されており、前記左皿部及び前記右皿部の前記左右の指掛け部をつなぐ直線位置に下方に凸とする溝部が形成されている請求項１または２に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１１】
請求項４の発明は、前記易破壊部が部分的な接続部を有する切込スリット部よりなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１２】
請求項５の発明は、前記易破壊部の両端に可動接続部が備えられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１３】
請求項６の発明は、前記可動接続部にリブ部が形成されている請求項５に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１４】
請求項７の発明は、前記容器本体の開口部に保持受部が設けられ、前記中皿の前記左右の指掛け部が前記容器本体側に突設されて前記保持受部に当接する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の容器の中皿構造に係る。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明に係る容器の中皿構造によると、容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿であって、前記中皿の対向する外縁部近傍には左右の指掛け部が設けられているとともに、前記中皿の皿部の前記左右の指掛け部間に易破壊部が形成されていて、前記指掛け部を互いに離す方向に引張することによって前記易破壊部を開口させるとともに、前記易破壊部近傍を下方に撓ませて前記皿部に載置された具材を前記容器本体内に落下するように構成されたため、簡単な動作により確実に容器本体側へ移すことができて中皿上の具材をこぼすような面倒がなく、しかも、具材の移し替え動作の面白さも兼ね備えることができる。
【００１６】
請求項２の発明によると、請求項１の発明において、前記中皿の前記指掛け部と前記易破壊部との間に、前記易破壊部近傍を下方に撓ませやすくする補強突部が形成されているため、易破壊部近傍の上方への撓みが規制される。
【００１７】
請求項３の発明によると、請求項１または２の発明において、前記皿部は前記易破壊部を介して左皿部及び右皿部とから形成されており、前記左皿部及び前記右皿部の前記左右の指掛け部をつなぐ直線位置に下方に凸とする溝部が形成されているため、左皿部及び右皿部を下方に凸に撓ませやすくすることができ、皿部上の具材は中央側へ誘導されやすくなる。
【００１８】
請求項４の発明によると、請求項１ないし３の発明において、前記易破壊部が部分的な接続部を有する切込スリット部よりなるため、易破壊部の不意の開口が抑制されるとともに、易破壊部の開口の際には容易に破壊（破断）が可能である。
【００１９】
請求項５の発明によると、請求項１ないし４の発明において、前記易破壊部の両端に可動接続部が備えられているため、皿部の完全な分離は防止され、中皿を撓ませる動作は容易になる。
【００２０】
請求項６の発明によると、請求項５の発明において、前記可動接続部にリブ部が形成されているため、可動接続部は破損することなく適切に変形される。
【００２１】
請求項７の発明によると、請求項１ないし６の発明において、前記容器本体の開口部に保持受部が設けられ、前記中皿の前記左右の指掛け部が前記容器本体側に突設されて前記保持受部に当接するため、中皿の容器本体に対する装着時の位置ずれが抑制される。また、容器本体から中皿に加わった変形圧力により不用意な易破壊部の開口は回避される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の分解斜視図である。
【図２】容器本体と中皿の断面図である。
【図３】中皿の平面図である。
【図４】中皿から容器本体に食材を落下させた状態を表す斜視図である。
【図５】中皿から容器本体に食材を落下させた状態を表す側面図である。
【図６】易破壊部の接続部の例を表した概念図である。
【図７】ジグザグ形状の易破壊部を有する中皿の平面図である。
【図８】円弧形状の易破壊部を有する中皿の平面図である。
【図９】波形状の易破壊部を有する中皿の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に示す容器１０は、コンビニエンスストア等で販売される加工食品等における複数の食材を分離して収容するためのものであって、容器本体１１と、蓋体２０と、中皿３０とを備える。この容器１０に収容される食品は特に限定されるものではないが、例えば蕎麦、うどん、冷やし中華等の麺類、親子丼、中華丼、牛丼等の丼物（弁当）類等が主として収容される。
【００２４】
容器１０を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性樹脂の熱可塑性樹脂のシート等が挙げられる。前記の合成樹脂シートは真空成形により図示をはじめとする各種形状に成形される。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さである。また、容器１０の材料は、紙製その他の可撓性素材から製造することもできる。
【００２５】
容器１０を構成する容器本体１１、蓋体２０、中皿３０の組み合わせにおいて、それぞれ同一材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。特に、容器１０を構成する容器本体１１、蓋体２０、中皿３０のうち、容器本体１１と蓋体２０は、合成樹脂シート等の可撓性素材に限らず、金属製、ガラス製、木製であってもよい。構成材料の種類は、用途、内容物、包装対象により適宜選択される。
【００２６】
容器本体１１は、容器１０に収容される食品のうち、米飯や麺等の主食材を収容する部材である。この容器本体１１は、図１，２に示すように、底部１２から立設された壁部１３の上部に開口部１５を有する。容器本体１１の形状としては、主食材を収容してその上方に十分な空間が形成可能な椀形状、鉢（丼）形状、皿形状等、適宜の容器形状からなる。開口部１５には、内周側近傍の壁部１３上部に全周に亘って段部１６が形成されており、外周側に外側へ折り返された縁部１７が形成されている。容器本体１１において、底部１２や開口部１５の形状としては、円形状や多角形状等、用途に応じて適宜であり、底部１２と開口部１５とが同形でもよいし、異なっていてもよい。
【００２７】
実施形態の容器本体１１では、底部１２が略円形状、開口部１５が略四角形状であり、壁部１３が略円形状の底部１２から開口部１５へ向かって逆テーパ状に形成されている。また、略四角形状の開口部１５の対向する２つの角部１５ａ，１５ｂの下部の段部１６ａ，１６ｂには、切欠き状の段部からなる保持受部１８，１８が設けられている。
【００２８】
蓋体２０は、図１に示すように、容器本体１１の開口部１５に着脱可能に嵌合するとともに、開口部１５を被覆し、後出の中皿３０を保護する部材である。開口部１５との嵌合に際しては、開口部１５の内周側または外周側のいずれと嵌合してもかまわない。実施形態では、蓋体２０の鍔部２２外縁下部に形成された嵌合突部２５と開口部１５の内周側とが嵌合される。図において、符号２１は蓋本体、２３は鍔部２２の角部に設けられて蓋体２０と開口部１５との嵌合を解除しやすくするつまみ部である。
【００２９】
中皿３０は、容器１０に収容される食品のうち、主食材以外の食材である具材を載置する部材であり、図１，２に示すように、容器本体１１と蓋体２０との間に介在されて、容器本体１１の開口部１５に装着される。実施形態の中皿３０は、図１〜図３に示すように、容器本体１１の開口部１５と略同形の平面視略四角形状に形成され、開口部１５の内周側近傍に形成された段部１６上に載置される。この中皿３０は、喫食前に主食材と具材との混合を避けてできたての食味に近づけるとともに、主食材と具材とを分離して具材を並べることで店頭販売時等での見た目の華やかさを演出する。図において、符号３１は具材が載置される略平面状の皿部、３２は皿部３１外周に立設された皿壁部、３３は皿壁部３２上部の全周に亘って外側へ延設された開口部１５の段部１６上に載置するための外縁部、３４は皿部３１の面部分を補強する皿補強部、Ｔは中皿３０の皿部３１上に載置される具材である。
【００３０】
ここで、本発明の一実施形態に係る中皿構造について説明する。本発明の中皿３０は、図１〜図５に示すように、左右の指掛け部４０，４５が設けられているとともに、易破壊部５０が形成されていて、左右の指掛け部４０，４５の引張により易破壊部５０を開口させて、皿部３１上の具材Ｔを落下させる。
【００３１】
左右の指掛け部４０，４５は、図１，３に示すように、中皿３０の易破壊部５０を挟んだ対向する外縁部３３ａ，３３ｂ近傍、すなわち平面視略四角形状の対向する角部近傍に設けられている。各指掛け部４０，４５は、図１，２（ｂ）に示すように、容器本体１１の保持受部１８，１８に相当する位置に形成される。この指掛け部４０（４５）は、図４，５に示すように、消費者（利用者）Ｍが指をかける部位であり、互いに離す方向に引張することによって後述の易破壊部５０を開口させる。指掛け部４０（４５）の形状は、消費者Ｍが指を掛けて容易に引張可能であればよく、例えば少なくとも指が１本入る程度の凹部である。なお、ここでは、消費者Ｍの左手の指が掛けられる指掛け部を左指掛け部４０、右手の指が掛けられる指掛け部を右指掛け部４５として説明する。
【００３２】
実施形態の指掛け部４０（４５）は、図１〜３に示すように、外縁部３３ａ（３３ｂ）から容器本体１１側(下方側)へ突設されて、上方に開口した凹部４１（４６）を形成する。そのため、図４，５に示すように、指掛けに際して、消費者Ｍは指掛け部４０（４５）の上方から指を挿入する。この指掛け部４０（４５）にあっては、指がかけやすくかつ力が加えやすいため、簡便に指掛け部４０と４５を互いに離す向きへの引張が可能である。また、この指掛け部４０（４５）は、図２（ａ）に示すように、外縁部３３ａ（３３ｂ）から下方への突出部４２（４７）であるため、中皿３０の容器本体１１への装着に際し、切欠き状の段部である保持受部１８（１８）に当接して位置決めされる。これにより、中皿３０の容器本体１１に対する装着時の位置ずれが抑制される。また、容器本体１１から中皿３０に加わった変形圧力により不用意な易破壊部５０の開口は回避される。なお、指掛け部４０（４５）と保持受部１８（１８）との当接状態は、加工精度等から近接状態も許容される。
【００３３】
易破壊部５０は、図３に示すように、中皿３０の皿部３１の左右の指掛け部４０，４５間に形成される。この易破壊部５０は、指掛け部４０，４５の引張によって開口されて落下開口部６０を形成する部位である。中皿３０の皿部３１に載置された具材Ｔは、図４，５に示すように、この落下開口部６０を介して中皿３０から落下される。図示の実施形態における易破壊部５０Ａは、左右の指掛け部４０，４５をつなぐ直線Ｌと直交する直線状に形成されている。
【００３４】
易破壊部５０は、トムソン加工やレーザー加工等の公知のスリット加工方法により、直線的に切込んで形成された切込スリット部５１よりなる。この切込スリット部５１は、落下開口部６０の開口量を大きく確保するために、図３に示すように、皿部３１の指掛け部４０，４５側の外縁部３３ａ，３３ｂを除く他の外縁部３３ｃ，３３ｄ間に亘って設けられている。特に、直線状の易破壊部５０Ａは、皿部３１の略中央部分を通過するように配置される。従って、易破壊部５０が形成される皿部３１は、易破壊部５０を介して左皿部３１Ａ及び右皿部３１Ｂとから形成される。そして、易破壊部５０の開口に際して、皿部３１は該易破壊部５０を介して左皿部３１Ａと右皿部３１Ｂとに離隔されて落下開口部６０（図４，５参照）が形成される。
【００３５】
切込スリット部５１の形状は、図３，６に示すように、部分的な接続部５２を有する断続的な直線状である。接続部５２は、易破壊部５０の切込みの中で部分的に切込みが形成されていない箇所である。この接続部５２を設けることにより、指掛け部４０，４５の引張が行われていない通常時において、切込スリット部５１が皿部３１上の具材Ｔの重量等により不意に開口することを抑制する。また、接続部５２は、易破壊部５０の開口を妨げないようにするために、指掛け部４０，４５の引張により容易に破壊（破断）が可能な程度に短く形成される。
【００３６】
図６は、易破壊部５０中の接続部５２のパターンを表している。図６（ａ）に示す接続部５２ａは、切込みスリット部５１ａの複数個所に形成された例であって、特に図示の例では切込みスリット部５１ａの各端部近傍の２箇所に形成されている。図６（ｂ）に示す接続部５２ｂは、切込みスリット部５１ｂの略中央部に形成された例である。図６（ｃ）に示す接続部５２ｃは、互いに交差しない２つの切込スリット部５１ｃ，５１ｄ間に形成された例であって、特に図示の例では２つの切込スリット部５１ｃ，５１ｄの近接する端部間に形成されている。上記接続部５２ａ，５２ｂ，５２ｃのいずれのパターンにおいても、易破壊部５０の不意の開口が抑制される。かつ、指掛け部４０，４５の引張の際には、接続部５２（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）は容易に破壊（破断）可能であり、易破壊部５０の開口を妨げない。
【００３７】
落下開口部６０は、図４，５に示すように、易破壊部５０の開口に際して、その近傍の皿部３１を下方に撓ませることによって形成される。すなわち、指掛け部４０，４５の引張により接続部５２が破壊（破断）されて、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが離隔しながら易破壊部５０近傍の皿部３１が下方に撓むように変形する。この変形により、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂ間が開口されて落下開口部６０となるとともに、撓み変形した左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが落下開口部６０へ向かって下る傾斜状態となる。そのため、皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）上に載置された具材Ｔは、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂの下り傾斜に沿って落下開口部６０方向へ誘導され、落下開口部６０から落下される。
【００３８】
ここで、落下開口部６０の形成に際して、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが下方へ撓み変形しなければ、皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）上の具材Ｔは、適切に落下開口部６０方向へ誘導されない。そこで、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂの易破壊部５０近傍を下方へ撓ませやすくするために、図１〜３に示すように、各指掛け部４０，４５と易破壊部５０との間に、補強突部３５，３５が形成されている。補強突部３５，３５は、図２（ａ）に示すように、皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）から上方へ突出されて指掛け部４０（４５）近傍の外縁部３３ａ（３３ｂ）と一体に形成される。そのため、補強突部３５近傍の皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）では、皿部自体の剛性が高められることになり、周囲の曲げ変形の影響は緩和される。それゆえ、指掛け部４０，４５の操作に伴う撓み変形の際、皿部３１の意図しない上方への変形は抑制される。
【００３９】
また、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂの下方への撓み変形を補助するために、図３に示すように、左皿部３１Ａ及び右皿部３１Ｂには、左右の指掛け部４０，４５をつなぐ直線Ｌ位置に沿って、下方に凸とする溝部３６，３６が形成されている。すなわち、溝部３６（３６）は、指掛け部４０（４５）近傍から易破壊部５０近傍までの皿部３１Ａ（３１Ｂ）の略中央部分に形成される。そのため、皿部３１Ａ（３１Ｂ）の撓み変形の際には、溝部３６（３６）を基点として下方へ撓み始め、皿部３１Ａ（３１Ｂ）の略中央部分が最下点となるように変形される。従って、皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）上の具材Ｔは、中皿３０の中央側へ誘導されて、より的確に落下開口部６０から落下される。
【００４０】
さらに、落下開口部６０の開口に際しては、指掛け部４０，４５の離隔により左皿部３１Ａと右皿部３１Ｂとが分離してしまわないようにする必要がある。落下開口部６０の開口は、前記のように易破壊部５０の破壊（破断）によって行われるため、例えば左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが完全に分離してしまうと、易破壊部５０の破壊の反動で皿部３１Ａ，３１Ｂが跳ね上がったり、大きく振動したりする等の衝撃により、皿部３１Ａ，３１Ｂ上の具材Ｔをこぼしてしまうおそれがある。そこで、図３に示すように、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂの分離を防止するために、易破壊部５０の両端には可動接続部３７，３７が備えられている。
【００４１】
可動接続部３７（３７）は、図３に示すように、指掛け部４０，４５側の外縁部３３ａ，３３ｂと異なる他の外縁部３３ｃ，３３ｄを含む中皿３０の角部に相当する。この可動接続部３７（３７）は、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂの離隔（易破壊部５０の開口）に伴って変形することにより、離隔方向への力を吸収して分離を防止し、中皿３１を撓ませる動作は容易になる。また、可動接続部３７（３７）には、図示のようにリブ部３８ａ，３８ｂ（３８ａ，３８ｂ）が形成されている。リブ部３８ａ，３８ｂは、易破壊部５０を挟んで左皿部３１Ａ側と右皿部３１Ｂ側にそれぞれ形成される。このリブ部３８ａ，３８ｂにより、ヒンジ構造に似た作用が生じ可動接続部３７付近は破損されることなく適切に変形可能である。
【００４２】
次に、図２，４，５を用いて当該中皿３０による具材Ｔの落下手順を具体的に説明する。まず、蓋体２０を開封した後、図２（ｂ）に示すように、具材Ｔが載置された中皿３０は、容器本体１１の開口部１５に装着された状態となっている。次に、図２（ａ）に示すように、中皿３０は略水平状態で持ち上げられ、容器本体１１の開口部１５上方に配置される。その際、消費者Ｍは、左右の指掛け部４０，４５に指を掛け、具材Ｔがこぼれないように中皿３０の略水平状態を保持する。
【００４３】
続いて、水平保持された中皿３０は、図４，５に示すように、消費者Ｍにより左右の指掛け部４０，４５が互いに離す方向に引張される。指掛け部４０，４５の引張により、易破壊部５０では、接続部５２が破壊（破断）され、切込スリット部５１が広げられて開口が開始される。その際、中皿３０の皿部３１は、易破壊部５０を境に左皿部３１Ａと右皿部３１Ｂとに離隔されるとともに、易破壊部５０近傍が下方側へ撓み変形されて、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂ間に落下開口部６０が形成される。
【００４４】
皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）の下方への撓み変形により、左右の皿部３１Ａ，３１Ｂは落下開口部６０へ向かう下り傾斜状となる。その際、中皿３０の皿部３１上に載置された具材Ｔは、皿部３１（３１Ａ，３１Ｂ）上を易破壊部５０側（落下開口部６０側）へ滑落しながら誘導される。そして、落下開口部６０に達した具材Ｔは、直下の容器本体１１内へ向かって落下される。
【００４５】
このように、本発明の中皿構造では、左右の指掛け部を互いに離す方向に引張するという単純な手順を実行するだけで、易破壊部が容易に開口されて中皿上の具材を容器本体１１内へ落下させて移すことが可能である。従って、従来の中皿を備えた容器のように、中皿上の具材を箸等により逐一移し替える等の煩雑な手順が不要となり、喫食直前の煩わしさが解消される。また、指掛け部を介した動作により易破壊部が破壊されて落下開口部が形成されて中皿上の具材が落下することから、消費者の単純な動作から中皿の複雑な変形、具材の落下に至る過程の面白さが生じる。
【００４６】
また、易破壊部の開口に際しては、その近傍の皿部が下方側へ撓み変形されることから、中皿上の具材が易破壊部側へ誘導される。従って、中皿上の具材は易破壊部側へ集められた上で落下されるため、具材をこぼすことなく確実に容器本体側へ移すことができる。特に、指掛け部と易破壊部間の補強突部や下方に凸とする溝部、易破壊部の両端の可動接続部を適宜設けることにより、皿部を適切に下方側へ撓ませることが可能であり、より正確に具材を容器本体側へ落下させることができる。
【００４７】
なお、本発明の中皿構造を備えた容器の材質、大きさ、形状等は、容器の使用目的、収容物品の種類を勘案して最適に選択される。このため、図示し詳述した実施形態の構成や物品のみには限定されない。例えば、実施形態に開示の麺類や丼物とそのトッピングの物品に限られず、弁当類、炒飯、ナシゴレン、ピラフ、またはオープンサンドイッチ、サラダ等に対し、クラッカー、オムレツ、麻婆豆腐等の惣菜のトッピングも想定できる。アイスクリーム、ホットケーキ、ケーキ類、パフェやサンデー、あんみつ、ぜんざい、杏仁豆腐等の菓子類に対し、栗、アーモンド、チョコレート、こしあんや粒あん等のトッピングのように種々の食品包装への適用が可能である。
【００４８】
また、易破壊部の形状は、図３に示した直線状に限らず、図７〜９に示す易破壊部５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄのように、様々な形状とすることができる。図７に示す易破壊部５０Ｂは、直線を略ジグザグ状に連結した切込みスリット部５１を有する。当該ジグザグ形状の易破壊部５０Ｂでは、指掛け部４０，４５の引張により、屈曲状に左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが離隔されるとともに、各皿部３１Ａ，３１Ｂが屈曲形状に沿ってゆがみながら下方へ撓み変形されて、屈曲形状に対応した落下開口部６０が形成される。
【００４９】
図８に示す易破壊部５０Ｃは、いずれか一方の指掛け部側（図示の例では左指掛け部４０側）に膨らんだ円弧状の切込みスリット部５１を有する。当該円弧形状の易破壊部５０Ｃでは、指掛け部４０，４５の引張により、円弧状に左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが離隔されるとともに、各皿部３１Ａ，３１Ｂが略中央部分から下方へ撓み変形されて、湾曲形状に対応した落下開口部６０が形成される。
【００５０】
図９に示す易破壊部５０Ｄは、円弧を互い違い方向に連結して略波状に湾曲させた波形曲線状のスリット部５１を有する。当該波形状の易破壊部５０Ｄは、指掛け部４０，４５の引張により、湾曲状に左右の皿部３１Ａ，３１Ｂが離隔されるとともに、各皿部３１Ａ，３１Ｂが湾曲形状に沿ってゆがみながら下方へ撓み変形されて、波形状に対応した落下開口部６０が形成される。
【００５１】
上記各易破壊部５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄのいずれにおいても、各皿部３１Ａ，３１Ｂの下方への撓み変形によって、皿部３１Ａ，３１Ｂ上の具材Ｔが落下開口部６０方向へ円滑に誘導されて、的確な落下が可能である。とりわけ、図示の易破壊部５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄのように、あえて左右の対称性にずれを設けることにより、指掛け部４０，４５を通じての引張時のゆがみ変形が生じやすく、より落下開口部６０の形成が容易になる。また、各易破壊部５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄの接続部５２は、図示のようにそれぞれ切込みスリット部５１の複数個所に形成したが、前出の図３に示したパターンのように適宜に形成することができる。
【００５２】
さらに、容器本体の開口部を略円形状とした場合、中皿の平面形状も円形状となる。その際、左右の指掛け部をつなぐ直線は中皿の中心（円形状の中心）を通過するように配置され、易破壊部は左右の指掛け部と異なる対向した外縁部間に亘って左右の指掛け部をつなぐ直線と交わる位置に配置される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上の通り、本発明の中皿構造は、中皿上の具材の移し替えに煩雑な手順が不要であり、しかもこぼさずに確実な移し替えが可能である。従って、主食材と具材等の複数の食材を分離して収容する加工食品用の容器の中皿としての使用に最適である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  容器
１１  容器本体
１２  底部
１３  壁部
１５  開口部
１６  段部
１７  縁部
１８  保持受部
２０  蓋体
２１  蓋本体
２２  鍔部
２３  つまみ部
２５  嵌合突部
３０  中皿
３１  皿部
３１Ａ  左皿部
３１Ｂ  右皿部
３２  皿壁部
３３，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ  外縁部
３４  皿補強部
３５  補強突部
３６  溝部
３７  可動接続部
３８ａ，３８ｂ  リブ部
４０  左指掛け部
４１  凹部
４２  突出部
４５  右指掛け部
４６  凹部
４７  突出部
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  易破壊部
５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ  切込スリット部
５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  接続部
６０  落下開口部
Ｌ    左右の指掛け部をつなぐ直線
Ｍ    消費者
Ｔ    具材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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