(57)【要約】【課題】少なくとも状況に応じて機器が自律的に送信頻度を変更可能なネットワークシステムを実現する。【解決手段】設備機器ｄが、あらかじめ定められた第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定部ｄ１と、送信頻度を変更する送信頻度設定部ｄ４と、を備え、第１条件判定部ｄ１が第１条件が満たされていると判定した場合に、送信頻度設定部ｄ４が送信頻度を初期状態と異なる頻度に設定し、その後、第１条件判定部ｄ１が第１条件が満たされていないと判定した場合に、送信頻度設定部ｄ４が送信頻度を前記初期状態に設定する。【選択図】図１
2017184219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、
前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムであって、
前記設備機器が、
前記初期状態の前記送信頻度を変更するときの第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定部と、
前記送信頻度を変更する送信頻度設定部と、を備え、
前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていると判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定し、
その後、前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていないと判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態に設定するネットワークシステム。
【請求項２】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、
前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムであって、
前記設備機器が、
前記送信頻度を変更する送信頻度設定部と、
所定の手動操作を行うことで前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定するように構成された手動切替手段と、
前記送信頻度を前記初期状態に変更するときの第２条件を満たすか否かを判定する第２条件判定部と、を備え、
前記手動切替手段により前記送信頻度が前記初期状態と異なる頻度に設定された後、前記第２条件判定部が前記第２条件が満たされていると判定した場合には、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態に設定するネットワークシステム。
【請求項３】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、
前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムであって、
前記設備機器が、
前記初期状態の前記送信頻度を変更するときの第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定部と、
前記送信頻度を変更する送信頻度設定部と、
所定の手動操作を行うことで前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定するように構成された手動切替手段と、
前記送信頻度を前記初期状態に変更するときの第２条件を満たすか否かを判定する第２条件判定部と、を備え、
前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていると判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定し、その後、前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていないと判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態に設定するとともに、
前記手動切替手段により前記送信頻度が前記初期状態と異なる頻度に設定された後、前記第２条件判定部が前記第２条件が満たされていると判定した場合には、前記送信頻度を前記初期状態に設定するネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１条件判定部は、エラーが発生したとき及びエラーが発生する予兆が存在するときに前記第１条件が満たされたと判定し、
前記送信頻度設定部は、前記第１条件判定部が、エラーが発生したこと又はエラーが発生する予兆が存在することによって前記第１条件が満たされていると判定したとき、前記送信頻度を前記初期状態よりも高頻度に設定する請求項１又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記サーバ装置が、前記設備機器から受信した前記取得情報に、エラーが発生する予兆が存在すると判定したとき、当該設備機器に対して前記送信頻度を前記初期状態よりも高頻度に設定するように指令する請求項１又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記設備機器は、起動及び停止が繰り返し行われる燃料電池システムの起動回数又は停止回数の情報を取得すると共に前記取得情報の一つとして前記サーバ装置に送信し、
前記燃料電池システムの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定される請求項４又は５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記設備機器は、燃料電池システムの定格運転時の発電電力の情報を取得すると共に前記取得情報の一つとして前記サーバ装置に送信し、
前記燃料電池システムの定格運転時の発電電力が所定の電力を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定される請求項４〜６のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記設備機器は、燃料電池システムの発電効率の情報、或いは、当該発電効率を導出するために利用できる、前記燃料電池システムに対して供給される原燃料ガス量及び前記燃料電池システムの発電電力の情報を取得すると共に前記取得情報の一つとして前記サーバ装置に送信し、
前記燃料電池システムの発電効率が所定の発電効率を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定される請求項４〜７のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記設備機器は、当該設備機器で取り扱う情報をユーザに対して表示する表示手段を有し、
前記表示手段は、前記燃料電池システムの起動回数又は停止回数が前記所定の回数を超えたとき、当該起動回数又は停止回数が多いことに注意を促すための情報を表示する請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記サーバ装置と通信可能な、前記設備機器のユーザが使用するユーザ通信機器を備え、
前記サーバ装置は、特定の前記設備機器から受信した前記燃料電池システムの起動回数又は停止回数が前記所定の回数を超えたとき、当該設備機器のユーザが使用する前記ユーザ通信機器に対して、当該起動回数又は停止回数が多いことに注意を促すための情報を通知する請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記設備機器が複数設けられ、
前記サーバ装置が、
所定の第１時間内に第１規定数以上の前記設備機器から前記初期状態よりも高頻度で前記取得情報を受信したことを検知する高頻度通信検知部と、
前記高頻度通信検知部により高頻度での前記取得情報の受信を検知した場合に前記設備機器に低頻度指令を送信する低頻度指令送信部とを備え、
前記設備機器が、
前記低頻度指令を受信した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態以下に設定するように構成される請求項１〜１０のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
複数の前記設備機器が、相互に通信可能に構成されるとともに、前記送信頻度の設定情報を相互に送受信可能に構成され、
前記設備機器が、
所定の第２時間内に一定の空間的範囲内において第２規定数以上の前記設備機器が前記初期状態より高頻度で前記取得情報を送信していることを検知した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態以下に設定するように構成される請求項１〜１１のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記設備機器が近距離無線通信手段を備え、当該近距離無線通信手段を用いて相互に通信可能に構成され、
前記空間的範囲が、当該近距離無線通信手段により通信できる範囲に対応する請求項１２に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で定期的に前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、各種電子機器がインターネットなどの広域通信網を介して通信可能となっており、中にはサーバと通信を行い、そのサーバへの情報の送信やサーバからの命令受信などが可能な機器がある。これらの機器は、機器自身の演算リソースが多くないことや、数が多くなる傾向にあるためサーバへの通信負荷を過度に増加させないよう、一定の間隔(例えば１日１回)で通信を実行するように構成されていることがある。
【０００３】
しかしながら、サーバから機器に複数の命令を短期間に送信したい状況などにおいては、より高頻度での通信が必要とされる場合がある。このような状況に対応するために、特許文献１に示すようにサーバからの機器への指令により機器の通信間隔を制御できる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３３０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば機器にエラーが発生した場合などには、エラー発生時からそのエラーの解消までの間など、機器側の条件に応じて通信頻度を上げたい場合がある。また、現場に機器を操作可能な人がいる場合には、その人の判断で適宜、通信頻度を高頻度または低頻度に変更できることが望ましい。
【０００６】
一方で、機器が多数設置された集合住宅における一括断水など広範囲のエラーが発生した場合には、仮に機器がエラー発生時に自律的に高頻度で通信を行うように構成された場合、多数の機器から高頻度で通信を実行されることとなり、サーバの負荷が大きくなる。このため、そのような場合には通信頻度が低くなるように制御できることが望ましい。
【０００７】
以上のように、機器の状況によっては、サーバからの指令で通信頻度を変更できるといった仕組みだけではなく、現場の状況に応じて機器が自律的に、もしくは人の判断により通信頻度を制御できることが望ましい。そこで、本発明は、少なくとも状況に応じて機器が自律的に送信頻度を変更可能なネットワークシステムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明によるネットワークシステムの特徴構成は、サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、
前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムであって、
前記設備機器が、
前記初期状態の前記送信頻度を変更するときの第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定部と、
前記送信頻度を変更する送信頻度設定部と、を備え、
前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていると判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定し、
その後、前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていないと判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態に設定する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、設備機器は第１条件判定部により自律的に第１条件を満たすか否かを判定し、判定結果に応じて送信頻度設定部により送信頻度を変更できる。具体的には、例えば、第１条件として設備機器にエラーが発生したときに、送信頻度を初期状態よりも高頻度に変更するといったことが可能となる。すなわち、少なくとも状況に応じて機器が自律的に送信頻度を変更可能なネットワークシステムを実現できる。
【００１０】
また、別の特徴構成は、サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、
前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムであって、
前記設備機器が、
前記送信頻度を変更する送信頻度設定部と、
所定の手動操作を行うことで前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定するように構成された手動切替手段と、
前記送信頻度を前記初期状態に変更するときの第２条件を満たすか否かを判定する第２条件判定部と、を備え、
前記手動切替手段により前記送信頻度が前記初期状態と異なる頻度に設定された後、前記第２条件判定部が前記第２条件が満たされていると判定した場合には、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態に設定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、設備機器が設置された現場に人がいる場合は、その人の判断で手動切替手段を用いて送信頻度を変更できる。これにより、例えば、サーバと通信を行う機器として燃料電池システムを考えた場合、燃料電池システムは設置やメンテナンス直後などには発電開始まで一定の時間がかかるという特徴があるため、設置またはメンテンス完了後においては、一時的に高頻度の通信を行い、現場を離れてからも燃料電池システムの状態をサーバ側で細かく把握することができると、発電開始までに問題が発生したか否かを確認することができるため、発電開始を待つことなく設置又はメンテナンス完了後にその場を離れることが可能となる。すなわち、人の判断により送信頻度を変更可能なネットワークシステムを実現できる。
【００１２】
さらに別の特徴構成は、サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記設備機器が、初期状態において所定の送信頻度で前記サーバ装置に取得情報を送信するように構成され、
前記サーバ装置が、前記設備機器から送信される前記取得情報を受信するように構成されたネットワークシステムであって、
前記設備機器が、
前記初期状態の前記送信頻度を変更するときの第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定部と、
前記送信頻度を変更する送信頻度設定部と、
所定の手動操作を行うことで前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定するように構成された手動切替手段と、
前記送信頻度を前記初期状態に変更するときの第２条件を満たすか否かを判定する第２条件判定部と、を備え、
前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていると判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態と異なる頻度に設定し、その後、前記第１条件判定部が前記第１条件が満たされていないと判定した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態に設定するとともに、
前記手動切替手段により前記送信頻度が前記初期状態と異なる頻度に設定された後、前記第２条件判定部が前記第２条件が満たされていると判定した場合には、前記送信頻度を前記初期状態に設定する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、設備機器は第１条件判定部により自律的に第１条件を満たすか否かを判定し、判定結果に応じて送信頻度設定部により送信頻度を変更できる。具体的には、例えば、第１条件として設備機器にエラーが発生したときに、送信頻度を初期状態よりも高頻度に変更するといったことが可能となる。すなわち、少なくとも状況に応じて機器が自律的に送信頻度を変更可能なネットワークシステムを実現できる。
加えて、設備機器が設置された現場に人がいる場合は、その人の判断で手動切替手段を用いて送信頻度を変更できる。これにより、例えば、サーバと通信を行う機器として燃料電池システムを考えた場合、燃料電池システムは設置やメンテナンス直後などには発電開始まで一定の時間がかかるという特徴があるため、設置またはメンテンス完了後においては、一時的に高頻度の通信を行い、現場を離れてからも燃料電池システムの状態をサーバ側で細かく把握することができると、発電開始までに問題が発生したか否かを確認することができるため、発電開始を待つことなく設置又はメンテナンス完了後にその場を離れることが可能となる。すなわち、少なくとも状況に応じて機器が自律的に送信頻度を変更可能でありつつ、人の判断により送信頻度を変更可能なネットワークシステムを実現できる。
【００１４】
また、さらなる特徴構成は、前記第１条件判定部は、エラーが発生したとき及びエラーが発生する予兆が存在するときに前記第１条件が満たされたと判定し、
前記送信頻度設定部は、前記第１条件判定部が、エラーが発生したこと又はエラーが発生する予兆が存在することによって前記第１条件が満たされていると判定したとき、前記送信頻度を前記初期状態よりも高頻度に設定する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、エラーが発生したとき又はエラーが発生する予兆が存在するとき、設備機器からサーバ装置への取得情報の送信頻度が、初期状態よりも高頻度になる。つまり、サーバ装置は、エラーが発生したとき又はエラーが発生する予兆が存在するときに現れる有用な情報を高頻度で収集できる。
【００１６】
また、さらなる特徴構成は、前記サーバ装置が、前記設備機器から受信した前記取得情報に、エラー情報が存在する及びエラーが発生する予兆が存在すると判定したとき、当該設備機器に対して前記送信頻度を前記初期状態よりも高頻度に設定するように指令する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、サーバ装置が、前記設備機器から受信した前記取得情報に、エラー情報が存在する及びエラーが発生する予兆が存在すると判定したとき、設備機器からサーバ装置への取得情報の送信頻度が、初期状態よりも高頻度になる。つまり、サーバ装置は、エラーが発生したとき又はエラーが発生する予兆が存在するときに現れる有用な情報を高頻度で収集できる。
【００１８】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器は、起動及び停止が繰り返し行われる燃料電池システムの起動回数又は停止回数の情報を取得すると共に前記取得情報の一つとして前記サーバ装置に送信し、
前記燃料電池システムの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定される点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、燃料電池システムの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、取得情報を高頻度で収集できる。
【００２０】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器は、燃料電池システムの定格運転時の発電電力の情報を取得すると共に前記取得情報の一つとして前記サーバ装置に送信し、
前記燃料電池システムの定格運転時の発電電力が所定の電力を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定される点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、燃料電池システムの定格運転時の発電電力が所定の電力を下回ったとき、取得情報を高頻度で収集できる。
【００２２】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器は、燃料電池システムの発電効率の情報、或いは、当該発電効率を導出するために利用できる、前記燃料電池システムに対して供給される原燃料ガス量及び前記燃料電池システムの発電電力の情報を取得すると共に前記取得情報の一つとして前記サーバ装置に送信し、
前記燃料電池システムの発電効率が所定の発電効率を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定される点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、燃料電池システムの発電効率が所定の発電効率を下回ったとき、情報を高頻度で収集できる。
【００２４】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器は、当該設備機器で取り扱う情報をユーザに対して表示する表示手段を有し、
前記表示手段は、前記燃料電池システムの起動回数又は停止回数が前記所定の回数を超えたとき、当該起動回数又は停止回数が多いことに注意を促すための情報を表示する点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、燃料電池システムの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、設備機器の表示手段において、ユーザに対して、起動回数又は停止回数が多いことへの注意を促すことができる。
【００２６】
また、さらなる特徴構成は、前記サーバ装置と通信可能な、前記設備機器のユーザが使用するユーザ通信機器を備え、
前記サーバ装置は、特定の前記設備機器から受信した前記燃料電池システムの起動回数又は停止回数が前記所定の回数を超えたとき、当該設備機器のユーザが使用する前記ユーザ通信機器に対して、当該起動回数又は停止回数が多いことに注意を促すための情報を通知する点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、特定の設備機器から受信した燃料電池システムの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、その設備機器のユーザが利用するユーザ通信機器において、ユーザに対して、起動回数又は停止回数が多いことへの注意を促すことができる。
【００２８】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器が複数設けられ、
前記サーバ装置が、
所定の第１時間内に第１規定数以上の前記設備機器から前記初期状態よりも高頻度で前記取得情報を受信したことを検知する高頻度通信検知部と、
前記高頻度通信検知部により高頻度での前記取得情報の受信を検知した場合に前記設備機器に低頻度指令を送信する低頻度指令送信部とを備え、
前記設備機器が、
前記低頻度指令を受信した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態以下に設定するように構成される点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、サーバ装置の高頻度通信検知部により、第１規定数以上の設備機器から初期状態より高頻度で通信が行われることが検知でき、さらに低頻度指令送信部により設備機器に対して低頻度指令を送信することができる。これにより、設備機器からサーバ装置に高頻度で通信が行われることを抑えられる。よって、例えば、集合住宅に複数の設備機器が導入されている場合に、集合住宅の断水や一斉停電、冬期の配管凍結などの災害に起因して発生する広範囲でのエラーの発生により各設備機器が一斉に高頻度で通信し始めた場合でも、サーバ装置に高負荷がかかることを未然に防ぐことができるネットワークシステムを実現できる。
【００３０】
また、さらなる特徴構成は、複数の前記設備機器が、相互に通信可能に構成されるとともに、前記送信頻度の設定情報を相互に送受信可能に構成され、
前記設備機器が、
所定の第２時間内に一定の空間的範囲内において第２規定数以上の前記設備機器が前記初期状態より高頻度で前記取得情報を送信していることを検知した場合に、前記送信頻度設定部が前記送信頻度を前記初期状態以下に設定するように構成される点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、設備機器自身が自律的に、第２時間内に一定の空間的範囲内で高頻度での通信が第２規定数以上生じたことを検知し、高頻度での通信を抑制することができる。よって、例えば、集合住宅に複数の設備機器が導入されている場合に、集合住宅の断水や一斉停電、冬期の配管凍結などの災害に起因して発生する広範囲でのエラーの発生によって各設備機器が一斉に高頻度で通信をし始めようとすれば、設備機器自身が高頻度通信数確認部によって自律的に高頻度での通信が複数生じたことを検知し、高頻度での通信を抑制することができる。すなわち、サーバ装置に高負荷がかかることを未然に防ぐことができるネットワークシステムを実現できる。
【００３２】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器が近距離無線通信手段を備え、当該近距離無線通信手段を用いて相互に通信可能に構成され、
前記空間的範囲が、当該近距離無線通信手段により通信できる範囲に対応する点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、設備機器同士が相互に通信するために近距離無線通信手段を備えることで、近距離無線通信手段で通信できる機器は、近距離に存在する機器とみなすことができる。よって、設備機器間の距離を測る手段を別途用意する必要がなく、安価に、サーバ装置に高負荷がかかることを未然に防ぐことができるネットワークシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成図
【図２】通常時のネットワークシーケンス図
【図３】第１条件判定部を用いる場合のネットワークシーケンス図
【図４】高頻度通信検知部を用いる場合のネットワークシーケンス図
【図５】第２実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成図
【図６】高頻度通信数確認部を用いる場合のネットワークシーケンス図
【図７】第３実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成図
【図８】第４実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態）
１．ネットワークシステムの概略構成
図１に本実施形態にかかるネットワークシステムの構成を示す。ネットワークシステムは、１台のサーバ装置ｓと、サーバ装置ｓと通信可能な設備機器ｄとを備える。本実施形態においては、設備機器ｄは１台のサーバ装置ｓに対して複数設けられる。
【００３６】
設備機器ｄは、図示しない計測対象機器に関する取得情報ｉを取得するように構成され、図２に示すように、初期状態において所定の送信頻度（ｉｎｔ１の時間間隔）でサーバ装置ｓに取得情報ｉを送信する。本実施形態においては、設備機器ｄは初期状態においてｉｎｔ１として１日（２４時間）に１回の送信頻度で取得情報ｉをサーバ装置ｓに送信する。
【００３７】
より詳しくは、設備機器ｄには一般家庭などに設置される燃料電池システムのリモコンが相当し、計測対象機器としては燃料電池システムが相当する。燃料電池システムは、例えば、固体高分子形や固体酸化物形などの燃料電池本体と、その燃料電池本体に対して燃料ガスとして供給される水素等を改質処理により生成する燃料改質装置などとを備えたシステムである。この場合、設備機器ｄは、燃料電池システムの燃料電池本体の電池の温度・電圧などの情報やエラー情報、その他動作状態を示す情報を取得情報ｉとして取得するように構成される。
【００３８】
サーバ装置ｓは、設備機器ｄから送信される取得情報ｉを受信し、記憶するように構成される。サーバ装置ｓは、設備機器ｄから送信された取得情報ｉを図示しない記憶装置（メモリやストレージデバイス）に記録し、例えば障害発生時の原因を検証する際などに、必要に応じて参照可能に構成される。
【００３９】
２．各装置の詳細構成
２−１．設備機器の構成
設備機器ｄは、制御装置ｄｃと通信手段ｄｎ１と手動切替手段ＳＷとを備える。制御装置ｄｃは、演算処理装置と記憶装置ならびに当該演算処理装置上で動作するソフトウェアから構成される。通信手段ｄｎ１は、サーバ装置ｓと通信するための手段であり、具体的には有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮが用いられる。設備機器ｄとサーバ装置ｓとは、ルーターやロードバランサなどの中継機器を経由しインターネットを介して接続される。
【００４０】
制御装置ｄｃは、より詳細には第１条件判定部ｄ１、第２条件判定部ｄ２、及び送信頻度設定部ｄ４とを備える。送信頻度設定部ｄ４は、設備機器ｄが通信手段ｄｎ１を用いてサーバ装置ｓに取得情報ｉを送信する頻度（以下では『送信頻度』と呼ぶ）を変更可能に構成される。
【００４１】
本実施形態においては、第１条件判定部ｄ１は、所定の第１条件が満たされているか否かを判定するように構成される。第１条件は初期状態の送信頻度を異なる値に変更するときの条件で、本実施形態においては、第１条件として『設備機器ｄまたは設備機器ｄの計測対象機器の状態変化が生じ、設備機器ｄまたは計測対象機器が所定の状態にあること』を用いる。ここでいう『所定の状態』は、設備機器ｄの取得情報ｉに基づいて判定可能な状態である。具体的には第１条件として『設備機器ｄの計測対象機器にエラーが発生した状態にあること』が用いられる。より詳しくは、本実施形態においては計測対象機器である燃料電池システムがエラーを検知している状態では設備機器ｄにエラー通知を定期的に送信するように構成されており、第１条件判定部ｄ１は『設備機器ｄが計測対象機器のエラーを検知していること』を第１条件が満たされている状態と判定する。
【００４２】
また、第２条件判定部ｄ２は、第１条件と異なる第２条件が満たされているか否かを判定するように構成される。第２条件は送信頻度を初期状態に変更するときの条件で、第２条件としては『手動切替手段ＳＷが操作されてからの物理量が変化し、特定の閾値に達したこと』を用いることができる。本実施形態においては、第２条件として『手動切替手段ＳＷが操作されてからの経過時間が特定の値を越えたこと』を用いる。具体的には、第２条件判定部ｄ２は手動切替手段ＳＷがユーザに操作されてからの経過時間を計測可能に構成され、『手動切替手段ＳＷが操作されてから一定時間（例えば２４時間）が経過したこと』を第２条件として用いる。
【００４３】
手動切替手段ＳＷは、設備機器ｄの送信頻度を変更するための手段で、設備機器ｄのユーザが所定の手動操作で送信頻度を変更可能に構成される。本実施形態においては、手動切替手段ＳＷは設備機器ｄ上にボタンとして設けられ、ユーザが押下すると送信頻度設定部ｄ４を介して設備機器ｄの送信頻度が変更される。このとき、設備機器ｄの送信頻度は初期状態よりも高頻度に設定される。具体的には、５分に１回の送信頻度に設定される。本実施形態においては、この送信頻度は、図３に示すｉｎｔ２の間隔（第１条件判定部ｄ１により第１条件が満たされていると判定されたときに設定される送信頻度）と等価に設定される。
【００４４】
また、設備機器ｄは、後述する低頻度指令ｉＸを受信した場合に、送信頻度設定部ｄ４によって送信頻度が初期状態以下に設定される。より詳しくは、本実施形態においては、設備機器ｄは通信手段ｄｎ１を介してサーバ装置ｓから低頻度指令ｉＸを受信すると、図４に示すように、ｉｎｔ３の間、取得情報ｉの送信を停止する。すなわち、初期状態（ｉｎｔ１の時間に１回の送信頻度）よりも低頻度なｉｎｔ３の時間に１回の送信頻度に設定される。なお、本実施形態においては、ｉｎｔ３の時間が経過した後は自動的に初期状態の送信頻度に設定される。言い換えると、設備機器ｄは低頻度指令ｉＸを受信すると、ｉｎｔ３の間だけ取得情報ｉの送信を停止し、初期状態に設定される。
【００４５】
２−２．サーバ装置の構成
サーバ装置ｓは制御装置ｓｃと通信手段ｓｎとを備える。制御装置ｓｃは、演算処理装置と記憶装置ならびに当該演算処理装置上で動作するソフトウェアから構成される。通信手段ｓｎは、設備機器ｄと通信するための手段であり、具体的には有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮが用いられる。
【００４６】
より詳しくは、制御装置ｓｃは高頻度通信検知部ｓ１と低頻度指令送信部ｓ２とを備える。高頻度通信検知部ｓ１は、所定の第１時間Ｔ１（図４参照）内に第１規定数以上の設備機器ｄから初期状態よりも高頻度で取得情報ｉを受信したことを検知するように構成される。第１時間Ｔ１および第１規定数は、サーバ装置ｓの性能や設備機器ｄの最大接続数など所々の要因により決定されるが、具体的には、例えば、第１時間Ｔ１としては５分間、第１規定数としては３といった値が設定される。
【００４７】
低頻度指令送信部ｓ２は、高頻度通信検知部ｓ１により、第１時間Ｔ１内に第１規定数以上の高頻度での取得情報ｉの受信を検知した場合に、通信中の設備機器ｄに低頻度指令ｉＸを通信手段ｓｎを用いて一斉送信する。
【００４８】
また、サーバ装置ｓは、例えば、設備機器ｄの設置やメンテナンスなどを行う業者などのユーザが、キーボードやディスプレイなどの入出力装置を用いて、サーバ装置ｓ内に記憶された取得情報ｉ（設備機器ｄから受信した取得情報ｉのログ）にアクセス可能に構成される。
【００４９】
３．ネットワークシステムの動作
以下では、図３及び図４を用いて、本実施形態におけるネットワークシステムの動作を説明する。以下では、図３では、第１条件判定部ｄ１を用いた設備機器ｄの送信頻度の制御について説明し、図４では、サーバ装置ｓの高頻度通信検知部ｓ１を用いた設備機器ｄの送信頻度の制御について説明する。
【００５０】
図３に示すように、初期状態（設備機器ｄ及び設備機器ｄの計測対象機器に何も問題が発生していない状態）から、設備機器ｄの計測対象機器が故障するなどにより『設備機器ｄが計測対象機器のエラーを検知する』という事象が発生すると（ステップ＃１）、第１条件判定部ｄ１が『設備機器ｄが計測対象機器のエラーを検知していること』という第１条件が満たされていると判定し、送信頻度設定部ｄ４が送信頻度を初期状態と異なる頻度（ｉｎｔ２の間隔）に設定する。すなわち、本実施形態においては、第１条件判定部ｄ１により第１条件が満たされていると判定された場合、送信頻度が初期状態よりも高頻度となる。
【００５１】
第１条件判定部ｄ１により第１条件が満たされていると判定されている間は、設備機器ｄはｉｎｔ２の間隔で取得情報ｉをサーバ装置ｓに送信する。すなわち、本実施形態においては、計測対象機器にエラーが発生した際には設備機器ｄの送信頻度が自動的に高頻度に設定される。
【００５２】
その後、例えば計測対象機器の修理が行われるなどにより計測対象機器が正常な状態になる事象が発生すると（ステップ＃２）、第１条件判定部ｄ１が『設備機器ｄが計測対象機器のエラーを検知していること』という第１条件が満たされていないと判定し、送信頻度設定部ｄ４が送信頻度を初期状態（ｉｎｔ１の間隔）に設定する。すなわち、第１条件が満たされなくなると、設備機器ｄの送信頻度は初期状態になる。
【００５３】
このような仕組みにより、サーバ装置ｓ側では設備機器ｄの計測対象機器にエラーが発生した際には、エラーが解消するまでの間細かに取得情報ｉを取得することができ、原因解明を的確に行うことが出来る。また、エラー解消後には自動的に初期状態の送信頻度に設定されるため、ユーザがエラー解消後に設備機器ｄの現場に出向き設定を変更するといった手間を省くことができる。
【００５４】
また別の仕組みとして、本実施形態においては、設備機器ｄは手動切替手段ＳＷを備えており、設備機器ｄのユーザ（例えば、設備機器ｄの計測対象機器のメンテナンスを行う業者）が手動切替手段ＳＷを操作すると、送信頻度設定部ｄ４により送信頻度が初期状態と異なる頻度に設定される。具体的には、送信頻度設定部ｄ４により設備機器ｄの送信頻度が初期状態よりも高頻度（ｉｎｔ２の間隔）に設定される。その後、第２条件判定部ｄ２が、例えば『手動切替手段ＳＷが操作されてから一定時間（例えば２４時間）が経過したこと』といった第２条件が満たされていると判定した場合に、送信頻度設定部ｄ４により設備機器ｄの送信頻度が初期状態に設定される。より詳しくは、手動切替手段ＳＷが操作されてから２４時間の間だけ設備機器ｄの送信頻度が初期状態よりも高頻度（ｉｎｔ２の間隔）に設定される。
【００５５】
このような仕組みにより、測定対象機器の設置やメンテナンスの直後のように、しばらくの間、問題が起きないか状態を細かく把握したい場合に、設備機器ｄの設置やメンテナンスを担当したユーザは設置やメンテナンス直後に手動切替手段ＳＷを操作し、現場から立ち去ることが可能となる。設備機器ｄのユーザは、その後、サーバ装置ｓ側にアクセスし、設備機器ｄから送信された取得情報ｉを逐一把握することができる。これにより、設置やメンテナンスの後、しばらく時間が経ってから再度設備機器ｄの状況を確認するために現場に赴く手間を省くことができる。
【００５６】
さらに別の仕組みとして、本実施形態においては、図４に示すように、サーバ装置ｓが通信を行っている複数の設備機器ｄ（ｄ及びｄ’、ｄ’’）に対して、低頻度指令ｉＸを送信し、設備機器ｄの送信頻度を初期状態以下とすることが可能に構成される。
【００５７】
具体的には、設備機器ｄは初期状態よりも高頻度でサーバ装置ｓと通信を行う場合に、取得情報ｉの送信の際、合わせて高頻度での通信を行っている旨を示す高頻度通信フラグｆｌａｇＨを送信する（なお、本実施形態においては図３の場合でも同様にｆｌａｇＨを送信するが図３の場合には動作と関係がないため図示を省略している）。このため、例えば災害などにより複数の設備機器ｄにイベント（エラー）が発生すると、図４に示すように、各設備機器ｄは取得情報ｉと高頻度通信フラグｆｌａｇＨとを送信する。サーバ装置ｓでは、設備機器ｄ毎に取得情報ｉを記録するとともに、高頻度通信検知部ｓ１により高頻度通信フラグｆｌａｇＨを第１時間Ｔ１内に何台の設備機器ｄから受信したかを計測し、第１規定数以上の高頻度通信フラグｆｌａｇＨを受信したことを検知する（ステップ＃１１）と、低頻度指令送信部ｓ２により各設備機器ｄに低頻度指令ｉＸを送信する（ステップ＃１２）。設備機器ｄは、上述のように低頻度指令ｉＸを受信した場合に送信頻度が初期状態以下（ｉｎｔ３の送信頻度）に設定されるように構成されているため、低頻度指令ｉＸを受信してからｉｎｔ３の間は、設備機器ｄからサーバ装置ｓへの通信が抑えられる。
【００５８】
このような仕組みにより、例えば、集合住宅に複数の設備機器ｄが導入されている場合に、例えば、集合住宅の断水や一斉停電、冬期の配管凍結などの災害に起因して発生する広範囲でのエラーの発生により各設備機器ｄが一斉に高頻度で通信をし始めようとすれば、サーバ装置ｓの高頻度通信検知部ｓ１で高頻度での通信が複数生じたことが検知され、低頻度指令送信部ｓ２により低頻度指令ｉＸが送信される。よって、複数の設備機器ｄから高頻度で取得情報ｉがサーバ装置ｓに送信され、サーバ装置ｓに高負荷が発生することを未然に防ぐことができる。
【００５９】
（第２実施形態）
１．各装置の詳細構成
第１実施形態においてはサーバ装置ｓ側で、複数の設備機器ｄから高頻度で取得情報ｉが送信されてくることを検知し、サーバ装置ｓに高負荷が発生することを未然に防ぐ構成であったのに対し、本実施形態においては、設備機器ｄ側で自律的にサーバ装置ｓに高負荷が発生することを未然に防ぐ構成となっている。以下では、第１実施形態の構成と同様の部分については説明を省略し、本実施形態にかかる特徴部分のみを説明する。
【００６０】
図５に示すように、複数の設備機器ｄは、設備機器ｄ同士（図中ｄ、ｄ’、ｄ’’の間）で相互に通信可能に構成されるとともに、互いに送信頻度の設定情報を送受信可能に構成される。本実施形態においては、設備機器ｄは近距離無線通信手段ｄｎ２を備え、当該近距離無線通信手段ｄｎ２を用いて相互に通信可能に構成される。また、設備機器ｄは、通信手段ｄｎ１を用いてサーバ装置ｓに取得情報ｉを送信する際に、初期状態よりも送信頻度が高頻度になっている場合には、近距離無線通信手段ｄｎ２を用いて高頻度通信フラグｆｌａｇＨを周囲の設備機器ｄに送信するように構成される。
【００６１】
より詳しくは、近距離無線通信手段ｄｎ２として、BluetoothLE（登録商標）やZigbee（登録商標）などを用いることができる。なお、近距離の設備機器ｄへの情報の送信にあたっては、都度コネクションを張るのではなく、ブロードキャストで配信する方式を用いると良い。このような構成により、近距離無線通信手段ｄｎ２により通信できる範囲（近距離無線通信手段ｄｎ２の電波が届く限られた範囲）内でのみ、高頻度通信フラグｆｌａｇＨのやりとりを行うことが可能となる。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、設備機器ｄの制御装置ｄｃは高頻度通信数確認部ｄ３を備える。高頻度通信数確認部ｄ３は、所定の第２時間Ｔ２内に一定の空間的範囲内において初期状態より高頻度で取得情報ｉを送信している設備機器ｄの数を確認するように構成されている。具体的には、高頻度通信数確認部ｄ３は、例えば第２時間Ｔ２として５分以内に、上記『一定の空間的範囲』に対応する範囲として近距離無線通信手段ｄｎ２により通信できる範囲において、高頻度通信フラグｆｌａｇＨを何台の設備機器ｄから受信したかを確認する。
【００６３】
２．ネットワークシステムの動作
図６を用いて、本実施形態におけるネットワークシステムの動作を説明する。図示するように、設備機器ｄはイベント（エラー）が発生するとサーバ装置ｓに取得情報ｉを送信するとともに、周辺の設備機器ｄ（ｄ’、ｄ’’）に高頻度通信フラグｆｌａｇＨを送信する。
【００６４】
設備機器ｄは、高頻度通信数確認部ｄ３により第２時間Ｔ２内に高頻度通信フラグｆｌａｇＨを何台の設備機器ｄから受信したかを確認する。高頻度通信数確認部ｄ３により、所定の第２時間Ｔ２内に近距離無線通信手段ｄｎ２により通信できる範囲内において第２規定数以上の設備機器ｄが初期状態より高頻度で取得情報ｉを送信していることを検知した場合、送信頻度設定部ｄ４により送信頻度を初期状態以下に設定するように構成される（ステップ＃２１）。本実施形態においては、第２規定数として３を設定しており、送信頻度設定部ｄ４によって初期状態と同等の頻度（ｉｎｔ４の時間に１回の頻度）で通信を行うように構成される。他の設備機器ｄ’、ｄ’’も設備機器ｄと同様の動作を行うように構成される。
【００６５】
このような仕組みにより、例えば、集合住宅に複数の設備機器ｄが導入されている場合に、集合住宅の断水や一斉停電、冬期の配管凍結に起因して発生する広範囲でのエラーの発生によって各設備機器ｄが一度に高頻度で通信をし始めようとすれば、設備機器ｄ自身が高頻度通信数確認部ｄ３によって自律的に高頻度での通信が複数生じたことを検知し、高頻度での通信を抑制する。よって、複数の設備機器ｄから高頻度で取得情報ｉがサーバ装置ｓに送信され続け、サーバ装置ｓに高負荷が発生することを未然に防ぐことができる。
【００６６】
（第３実施形態）
上記実施形態においては、第１条件判定部ｄ１が用いる第１条件として『設備機器ｄの計測対象機器にエラーが発生していること』を用い、第１条件が満たされた時に送信頻度設定部ｄ４により初期状態の送信間隔（ｉｎｔ１の時間に１回の頻度）に対して初期状態よりも高頻度（ｉｎｔ２の時間に１回の頻度）で取得情報ｉを送信する場合の例を示した。
【００６７】
しかし、第１条件は、『設備機器ｄまたは設備機器ｄの計測対象機器の状態変化が生じ、設備機器ｄまたは計測対象機器が所定の状態にあること』であればよく、『設備機器ｄ自身にエラーが発生していること』といった条件や『設備機器ｄの計測対象機器から取得される情報からエラーがおきる予兆が確認されること』といった条件でも構わない。この場合、第１条件判定部ｄ１は、エラーが発生したとき及びエラーが発生する予兆が存在するときに上記第１条件が満たされたと判定し、送信頻度設定部ｄ４は、第１条件判定部ｄ１が、エラーが発生したこと又はエラーが発生する予兆が存在することによって第１条件が満たされていると判定したとき、送信頻度を初期状態よりも高頻度に設定する。
【００６８】
図７は、第３実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成図である。この例では、燃料電池システムＦＣを計測対象機器としており、設備機器ｄは、燃料電池システムＦＣから取得情報ｉを取得する。加えて、本実施形態の設備機器ｄは、制御装置ｄｃと通信手段ｄｎ１と手動切替手段ＳＷとに加えて、設備機器ｄで取り扱う情報をユーザに対して表示する表示手段ｄｄを有する。表示手段ｄｄは、設備機器ｄを構成するリモコン等において所定の文字情報を表示できる表示部や、光の点灯及び消灯を行うことができるランプなどによって実現できる。尚、図７には示していないが、設備機器ｄが上述した近距離無線通信手段ｄｎ２を備えていてもよい。
【００６９】
以下に、エラーが発生する予兆に関して説明する。
燃料電池システムＦＣの燃料電池本体は、起動及び停止が繰り返されると劣化に伴って性能が低下し、電池電圧低下などのエラーが発生することがある。また、燃料電池システムＦＣの燃料改質装置も、起動及び停止による温度変化に伴って各種触媒の劣化が進行し、改質処理により得られる燃料ガス中の一酸化炭素濃度が上昇することなどがある。そして、燃料ガス中の一酸化炭素濃度が上昇すると、燃料電池本体のアノードの電極触媒が一酸化炭素により被毒されて、電池電圧低下などのエラーが発生することがある。つまり、燃料電池システムＦＣを設置した後の、積算した起動回数又は停止回数（燃料電池本体及び燃料改質装置の起動回数又は停止回数）が増加すると、上述のようなエラー発生の可能性が高まる。
【００７０】
そこで、設備機器ｄは、燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数を示す情報を取得すると共に取得情報ｉの一つとしてサーバ装置ｓに送信し、第１条件判定部ｄ１は、その燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定する。
【００７１】
加えて、表示手段ｄｄは、燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、即ち、第１条件判定部ｄ１によってエラーが発生する予兆が存在すると判定されるとき、起動回数又は停止回数が多いことに注意を促すための情報を表示する。例えば、制御装置ｄｃは、第１条件判定部ｄ１によってエラーが発生する予兆が存在すると判定したとき、表示手段ｄｄに対して、設備機器ｄに予め記憶されている「累積の停止回数が多くなっています」等の文字情報を表示させて、ユーザに注意を促すことができる。
【００７２】
他にも、燃料電池システムＦＣの劣化が進行すると、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力が低下することもある。例えば、燃料電池システムＦＣの本来想定されている定格発電電力が７００Ｗであり、燃料電池システムＦＣが電力負荷に追従する運転を行っているとき、実際の電力負荷が定格発電電力より大きくなると、燃料電池システムＦＣはその定格発電電力を出力する定格運転を行うはずである。つまり、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力、即ち、電力負荷が定格発電電力より大きいときの実際の発電電力が、本来の定格発電電力よりも小さければ、燃料電池システムＦＣは本来想定されている性能を発揮していない、即ち、劣化が進行している可能性がある。そして、燃料電池システムＦＣの本来想定されている定格発電電力及び実際の電力負荷及び実際の発電電力の情報を取得すれば、実際の電力負荷が定格発電電力より大きいときの実際の発電電力（即ち、定格運転時の発電電力）がその定格発電電力に対してどの程度のレベルにあるのかを判断できる。
【００７３】
そこで、設備機器ｄは、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力を示す情報を取得すると共に取得情報ｉの一つとしてサーバ装置ｓに送信し、第１条件判定部ｄ１は、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力が所定の電力を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定する。例えば、燃料電池システムＦＣの本来想定されている定格発電電力及び実際の電力負荷及び実際の発電電力の情報があれば、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力を知ることができる。
【００７４】
更に、燃料電池システムＦＣでは、燃料改質装置に対して供給される原燃料ガスが改質処理されて水素等の燃料ガスが生成される。そのため、燃料電池システムＦＣの燃料改質装置に対して単位時間当たりに供給される原燃料ガス量が定まれば、燃料電池システムＦＣの燃料改質装置で単位時間当たりに生成される燃料ガス量も定まり、更に、燃料電池システムＦＣの燃料電池本体で発電のために単位時間当たりに消費される燃料ガス量（即ち、発電電力）も定まる。但し、燃料電池システムＦＣの劣化が進行すると、燃料改質装置に対して原燃料ガスを供給しても、燃料改質装置で燃料ガスが充分に生成されない場合や、燃料電池本体で所定の発電電力が出力されない場合もある。つまり、燃料電池システムＦＣの劣化が進行すると発電効率が低下する可能性がある。例えば、燃料電池システムＦＣの発電効率は、燃料電池本体に供給される燃料ガス量（即ち、燃料改質装置に供給される原燃料ガス量）に対する燃料電池本体の発電電力の比である。
【００７５】
そこで、設備機器ｄは、燃料電池システムＦＣの発電効率の情報を取得すると共に取得情報ｉの一つとしてサーバ装置ｓに送信し、第１条件判定部ｄ１は、燃料電池システムＦＣの発電効率が所定の発電効率を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定する。例えば、燃料電池システムＦＣの燃料改質装置に対して供給される単位時間当たりの原燃料ガス量及び燃料電池システムＦＣの燃料電池本体の発電電力の情報があれば、燃料電池システムＦＣの発電効率を知ることができる。
或いは、設備機器ｄは、燃料電池システムＦＣの発電効率を導出するために利用できる、上記原燃料ガス量及び上記発電電力の情報を取得すると共に取得情報ｉの一つとしてサーバ装置ｓに送信してもよい。サーバ装置ｓは、それらの情報を受信すると、燃料改質装置に供給される原燃料ガス量に対する燃料電池本体の発電電力の比から、燃料電池システムＦＣの発電効率を導出できる。
【００７６】
（第４実施形態）
上記実施形態において、サーバ装置ｓが、設備機器ｄから受信した取得情報ｉにエラー情報が存在する及びエラーが発生する予兆が存在すると判定したとき、その設備機器ｄに対して送信頻度を初期状態よりも高頻度に設定するように指令してもよい。
【００７７】
図８は、第４実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成図である。この例では、燃料電池システムＦＣを計測対象機器としており、設備機器ｄは、燃料電池システムＦＣから取得情報ｉを取得する。加えて、ネットワークシステムは、サーバ装置ｓと通信可能な、設備機器ｄのユーザが使用するユーザ通信機器ｔを備える。ユーザ通信機器ｔは、設備機器ｄのユーザが使用している携帯電話及びスマートフォン等の携帯通信端末や通信機能を有するコンピュータ装置などである。そして、サーバ装置ｓは、そのユーザの電子メールアドレスなどの連絡先についての情報を記憶している。尚、図８には、一つの設備機器ｄと一つのユーザ通信機器ｔしか記載していないが、ネットワークシステムが、複数の設備機器ｄと、各設備機器ｄに対応した複数のユーザ通信機器ｔを備えており、サーバ装置ｓが、設備機器ｄ毎に、そのユーザの電子メールアドレスなどの連絡先についての情報を記憶していてもよい。
【００７８】
上記第３実施形態で説明したように、サーバ装置ｓは、設備機器ｄから、燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数を示す情報や、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力を示す情報や、燃料電池システムＦＣの発電効率の情報や、その発電効率を導出するために利用できる、燃料電池システムＦＣに対して供給される原燃料ガス量及び燃料電池システムＦＣの発電電力の情報などを取得情報ｉの一つとして受信できる。よって、サーバ装置ｓの制御装置ｓｃは、燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数が所定の回数を超えたとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定でき、燃料電池システムＦＣの定格運転時の発電電力が所定の電力を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定でき、燃料電池システムＦＣの発電効率が所定の発電効率を下回ったとき、エラーが発生する予兆が存在すると判定できる。
【００７９】
そして、サーバ装置ｓの制御装置ｓｃは、設備機器ｄから受信した取得情報ｉにエラー情報が存在する及びエラーが発生する予兆が存在すると判定したとき、通信手段ｓｎからその設備機器ｄに対して、送信頻度を初期状態よりも高頻度に設定するように指令する。その結果、設備機器ｄでは、送信頻度設定部ｄ４が送信頻度を初期状態よりも高頻度に設定する。
【００８０】
更に、サーバ装置ｓは、特定の設備機器ｄから受信した燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数が上記所定の回数を超えたとき、その設備機器ｄのユーザが使用するユーザ通信機器ｔに対して、起動回数又は停止回数が多いことに注意を促すための情報を通知する。例えば、制御装置ｄｃは、特定の設備機器ｄから受信した燃料電池システムＦＣの起動回数又は停止回数が上記所定の回数を超えたとき、その設備機器ｄのユーザの電子メールアドレスに対して、予め記憶している「累積の停止回数が多くなっています」等のメッセージ情報を通知して、ユーザ通信機器ｔの表示部に表示させることで、ユーザに注意を促すことができる。
【００８１】
（その他の実施形態）
（１）第１条件が満たされた場合の送信頻度設定部ｄ４による送信頻度の変更は、必ずしも初期状態より高頻度にする場合に限定されず、初期状態より低頻度にしても構わない。具体的には、例えば、第１条件を『設備機器ｄ自身にエラーが発生していないこと』といった条件とする場合は、第１条件を満たす場合に送信頻度を初期状態より低頻度にすると良い。
【００８２】
（２）上記第１実施形態においては、第２条件として『手動切替手段ＳＷが操作されてからの経過時間が特定の値を越えたこと』を用いる場合の例を示した。しかし、第２条件は『手動切替手段ＳＷが操作されてからの物理量が変化し、特定の閾値に達したこと』であればよく、それ以外の条件を用いても構わない。例えば、設備機器ｄの測定対象機器が安定動作に至ったことを間接的に検知できるような物理量が特定の閾値に達したことを用いることができる。具体的には、測定対象機器としての燃料電池システム内の冷却水の水温が一定温度に達したことを条件としても良い。
【００８３】
（３）上記第１実施形態においては、『サーバ装置ｓの高頻度通信検知部ｓ１が高頻度での通信が多数の設備機器ｄにより行われていることを検知する』ための構成として、設備機器ｄがサーバ装置ｓに取得情報ｉとともに高頻度通信フラグｆｌａｇＨを送信し、サーバ装置ｓの高頻度通信検知部ｓ１が高頻度通信フラグｆｌａｇＨの受信数を計測する構成を用いる場合の例を示した。しかしながら、高頻度通信検知部ｓ１が高頻度での通信が第１規定数以上の設備機器ｄにより行われていることを検知する構成はこのような例に限定されない。
【００８４】
例えば、サーバ装置ｓが、通信する設備機器ｄごとに通信間隔を計測するように構成され、計測した通信間隔から通信中の設備機器ｄの通信頻度を判定し、高頻度とみなせる通信頻度で通信をする設備機器ｄの数が第１規定数以上になったときに、高頻度での通信が多数の設備機器ｄにより行われていることを検知する構成としても構わない。
【００８５】
（４）上記第１実施形態においては、設備機器ｄは低頻度指令ｉＸを受信した時、送信頻度設定部ｄ４により送信頻度を初期状態よりも低頻度に設定する場合の例を示したが、初期状態と同じ頻度に設定しても構わない。
【００８６】
（５）上記第２実施形態においては、設備機器ｄ同士が通信するための手段として近距離無線通信手段ｄｎ２を備える場合の例を示したが、近距離無線通信手段ｄｎ２に代えて、例えば、無線ＬＡＮや公衆無線回線（電話回線など）での通信が可能な構成としても良い。この場合、通信可能な設備機器ｄの中から一定の空間的範囲内に存在する他の設備機器ｄを判別するにあたっては、他の設備機器ｄが発する電波の受信強度が所定の閾値以上であることを基準に一定の空間的範囲内に存在すると判別しても良い。
【００８７】
または、設備機器ｄがさらに別途ＧＰＳなどの絶対位置情報取得手段を備え、自身の位置情報を周辺の設備機器ｄに送信する構成とし、受信した位置情報にもとづいて自身から一定距離内に位置する設備機器ｄを判別しても良い。すなわち、例えば『一定の空間的範囲』を設備機器ｄの周囲１００ｍであれば、自身の位置情報と他の設備機器ｄの位置情報をもとに２点間の距離が１００ｍ以内かを調べる構成とすると良い。
【００８８】
（６）上記第２実施形態においては、設備機器ｄは第２規定数以上の設備機器ｄが高頻度で通信している場合に、送信頻度を初期状態の頻度に設定する場合の例を示したが、初期状態よりも頻度を下げても構わない。この場合、一定時間後に初期状態の頻度に戻るような構成とすると良い。
【００８９】
（７）上記実施形態では、エラーが発生する予兆が存在するか否かを、燃料電池システムの起動回数又は停止回数、燃料電池システムの定格運転時の発電電力、燃料電池システムの発電効率などの情報に基づいて判定する例を説明したが、他の情報に基づいてエラーが発生する予兆が存在するか否かを判定してもよい。
【００９０】
尚、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、又、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
ＳＷ        ：手動切替手段
Ｔ１        ：第１時間
Ｔ２        ：第２時間
ｄ          ：設備機器
ｄ１        ：第１条件判定部
ｄ２        ：第２条件判定部
ｄ４        ：送信頻度設定部
ｄｎ１      ：通信手段
ｄｎ２      ：近距離無線通信手段
ｄｄ        ：表示手段
ｉ          ：取得情報
ｉＸ        ：低頻度指令
ｓ          ：サーバ装置
ｓ１        ：高頻度通信検知部
ｓ２        ：低頻度指令送信部
ｓｎ        ：通信手段
ＦＣ        ：燃料電池システム（計測対象機器）
ｔ          ：ユーザ通信機器
【図１】
2017184219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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