(57)【要約】【課題】高濃度に防虫成分が含有された防虫フィルム、及び製造過程で揮散する防虫成分の量が低減された防虫フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】基材フィルム１０と、前記基材フィルム１０の少なくとも一方の側に積層された防虫層２０とを備え、前記防虫層２０は、防虫成分及び合成樹脂を含有する防虫フィルム１。防虫成分、合成樹脂及び溶媒を含有する防虫組成物を広げ、前記防虫組成物から溶媒を揮発させることで、前記防虫組成物をフィルム成形して、基材フィルム１０の少なくとも一方の面上に防虫層２０を形成することを含む、防虫フィルム１の製造方法。【選択図】図１
2017186275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の側に積層された防虫層とを備え、
前記防虫層は、防虫成分及び合成樹脂を含有する防虫フィルム。
【請求項２】
前記防虫層１００質量部に対し、前記防虫成分を１０〜４０質量部含有する請求項１に記載の防虫フィルム。
【請求項３】
前記合成樹脂が塩化ビニル系樹脂である請求項１又は２に記載の防虫フィルム。
【請求項４】
前記塩化ビニル系樹脂の平均重合度が４００〜３０００である請求項３に記載の防虫フィルム。
【請求項５】
前記防虫成分が、ピレスロイド系化合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の防虫フィルム。
【請求項６】
更に、前記防虫層の基材フィルムが積層された側とは反対側に、剥離可能に積層された保護フィルムを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防虫フィルム。
【請求項７】
更に、前記基材フィルムの他方の側に積層された粘着剤層を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防虫フィルム。
【請求項８】
防虫成分、合成樹脂及び溶媒を含有する防虫組成物を広げ、前記防虫組成物から溶媒を揮発させることで、前記防虫組成物をフィルム成形して、基材フィルムの少なくとも一方の面上に防虫層を形成することを含む、防虫フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫フィルム、及び防虫フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家屋の玄関やベランダなどに吊り下げて使用する虫除け製品が市販されている。係る虫除け製品として、虫除け成分が練りこまれ、網状に成形された樹脂成形体が知られている。
また、特許文献１には、塩化ビニル系樹脂中に、非蒸散性防虫成分およびエルカ酸が含有されてなる防虫樹脂組成物を成形してなる徐放性防虫樹脂成形体が記載され、当該成形体は、ペット用防虫首輪として製造されている。
特許文献１によれば、当該徐放性防虫樹脂成形体は、防虫樹脂組成物を、一般的な樹脂の成形加工方法、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形などの通常の方法により、成形できるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に例示されるように、従来、樹脂に防虫成分を含有させる場合、加熱溶融された樹脂組成物に防虫成分を混練させることで、樹脂成形体に防虫成分を含有させている。しかし、この方法では、樹脂混練の際に高い熱をかけるため、混練中に多くの防虫成分が揮散してしまい、フィルム状の樹脂成形体に所望の量の防虫成分を含有させることが困難となる場合がある。また、樹脂成形体に混練された防虫成分は、好ましい割合で徐放（リリースコントロール）させることが困難であり、安定した防虫効果を発揮できないことがあった。
【０００５】
本発明は、上記のような現状に鑑みてなされたものであり、フィルム状の成形体に防虫成分が含有され、且つ防虫成分の放出又は揮散の程度が良好な防虫フィルムの提供を目的とする。
また、本発明は、製造過程で揮散する防虫成分の量を低減可能である、防虫フィルムの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下のとおりである。
（１）基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の側に積層された防虫層とを備え、前記防虫層は、防虫成分及び合成樹脂を含有する防虫フィルム。
（２）前記防虫層１００質量部に対し、前記防虫成分を１０〜４０質量部含有する前記（１）に記載の防虫フィルム。
（３）前記合成樹脂が塩化ビニル系樹脂である前記（１）又は（２）に記載の防虫フィルム。
（４）前記塩化ビニル系樹脂の平均重合度が４００〜３０００である前記（３）に記載の防虫フィルム。
（５）前記防虫成分が、ピレスロイド系化合物である前記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の防虫フィルム。
（６）更に、前記防虫層の基材フィルムが積層された側とは反対側に、剥離可能に積層された保護フィルムを備える、前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の防虫フィルム。
（７）更に、前記基材フィルムの他方の側に積層された粘着剤層を備える、前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の防虫フィルム。
（８）防虫成分、合成樹脂及び溶媒を含有する防虫組成物を広げ、前記防虫組成物から溶媒を揮発させることで、前記防虫組成物をフィルム成形して、基材フィルムの少なくとも一方の面上に防虫層を形成することを含む、防虫フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防虫成分が含有された防虫フィルムを提供できる。
本発明によれば、製造過程で揮散する防虫成分の量が低減された防虫フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る防虫フィルムの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る防虫フィルムの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る防虫フィルムの断面図である。
【図４】実施例において測定した、本発明に係る防虫フィルムに含まれる、防虫成分の残存率の推移を表すグラフである。
【図５】実施例において、防虫試験に使用した試験箱の構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪防虫フィルム≫
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態に係る防虫フィルム１は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の面上に積層された防虫層２０とを備える。防虫層は基材フィルム１０の両側に形成されていてもよいが、本実施形態では、防虫層２０が基材フィルム１０の一方の側のみに形成された場合について説明する。
【００１０】
（基材フィルム）
基材フィルム１０の材質は特に限定されず、例えば、紙、合成紙、布、合成樹脂等が挙げられる。防虫層の形成が容易になることから、基材フィルム１０の材質としては、合成樹脂が好ましい。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００１１】
基材フィルムの厚みは、通常、５〜５００μｍのものが挙げられ、１０〜２００μｍのものが好ましく、更には２５〜７５μｍのものが好ましい。
【００１２】
（防虫層）
本実施形態に係る防虫フィルム１の防虫層２０は、防虫成分及び合成樹脂を含有する。
合成樹脂としては、特に限定されないが、キャスティング法によりフィルム成形可能な樹脂が好ましい。キャスティング法によりフィルム成形可能な樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）等が挙げられ、塩化ビニル系樹脂が好ましい。
本明細書における塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルを必須モノマー成分として、該モノマーが重合して得られる樹脂をいい、該モノマーに由来する構成単位を含む樹脂である。塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルの単独重合体であってもよく、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。共重合体において、塩化ビニル由来の構成単位の量は、全構成単位中、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましい。
【００１３】
塩化ビニル系樹脂には他の樹脂がブレンドされてもよい。塩化ビニル系樹脂にブレンドされる樹脂としては、ポリエチレン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、メタクリル酸メチルーブタジエン−スチレン共重合体、アクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。
防虫層１００質量部あたりに含まれる塩化ビニル系樹脂の割合は、３０〜９８質量部であってもよく、５０〜９５質量部であってもよく、７０〜９０質量部であってもよい。
【００１４】
防虫層２０に含有される塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、例えば、平均重合度４００〜３０００であってもよく、平均重合度７００〜１７００であってもよく、平均重合度８００〜１３００が好ましい。また、塩化ビニル系樹脂は架橋させて使用しても良い。
塩化ビニル系樹脂の平均重合度を変化させることで、防虫成分のリリースコントロールが可能になる。防虫層に含有される塩化ビニル系樹脂の平均重合度が高いほど、防虫層に防虫成分が滞留する時間が長くなり、防虫成分の徐放性に優れる。
【００１５】
防虫成分は、防虫フィルムに含まれ防虫機能を発揮する物質であり、虫を駆除する駆除剤又は殺虫剤であってもよく、虫を防虫フィルムから忌避させる機能を有する忌避剤であってもよい。
防虫成分としては、例えば、除虫菊エキス、天然ピレトリン、プラレトリン、イミプロトリン、フタルスリン、アレスリン、ビフェントリン、レスメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、サイパーメスリン、エトフェンプロックス、シフルスリン、デルタメスリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エムペンスリン、シラフルオフェン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン等のピレスロイド系化合物；フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、ピリダフェンチオン、プロチオホス、ホキシム、クロルピリホス、ジクロルボス等の有機リン系化合物；カルバリル、プロポクスル、メソミル、チオジカルブ等のカーバメート系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物；ジノテフラン、イミダクロプリド等のネオニコチノイド系殺虫剤；クロルフェナピル等のピロール系化合物；ユーカリプトール、α−ピネン、ゲラニオール、シトロネラール、カンファー、リナロール、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、テルペノール、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、ディート、エチル−ブチルアセチルアミノプロピオネート、２−エチル−１，３−ヘキサジオール、ブチル−３，４−ジヒドロ−２，２−ジメチル−４−オキソ−２Ｈ−プラン−６−カルボキシレート（インダロン）、ｎ−ヘキシルトリエチレングリコールモノエーテル、メチル−６−ｎ−ペンチル−シクロヘキセン−１−カルボキシレート、ジメチルフタレート、ナフタレン、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，３，４，５−ビス（Δ２−ブチレン）テトラハイドロフルフラール、ジ−ｍ−プロピルイソシンコメロネート、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル、桂皮、樟脳、レモングラス、クローバ、タチジャコウソウ、ジェラニウム、ベルガモント、月桂樹、松、アカモモ、ペニーロイヤル、ユーカリ、インドセンダン等からとれる精油又は抽出液等の天然物由来の害虫忌避剤などが挙げられる。これらの化合物は、防虫フィルムに１種類のみで含有されてもよいし、２種類以上含有されてもよい。また、これらの化合物は、防虫層に１種類のみで含有されてもよいし、２種類以上含有されてもよい。
上記のなかでも、取扱い性に優れることから、防虫層が含有する防虫成分としては、ピレスロイド系化合物が好ましい。
【００１６】
防虫成分は、常温（１５〜２５℃）で揮散して防虫効果を発揮する常温揮散性であることが好ましい。防虫成分が常温揮散性であると、防虫シートの使用時に加熱処理をせずとも防虫効果が発揮されるため好ましい。その一方で、常温揮散性の物質は沸点が低い傾向にあり、通常、樹脂に含有させる際に樹脂と加熱混練させると、混練中に多くの防虫成分が揮散してしまい、樹脂成形体に高濃度の防虫成分を含有させることが困難である。対して、本実施形態の防虫フィルムには、常温揮散性の防虫成分であっても、従来品と比べ高濃度に防虫成分が含有される。
【００１７】
本実施形態の防虫フィルムにおいて、防虫層２０は、防虫層１００質量部に対し、防虫成分を１０〜４０質量部含有してもよく、１２〜３０質量部含有してもよく、１５〜２５質量部含有してもよい。
防虫層１００質量部に対し防虫成分を上記値で含有する防虫フィルムは、防虫成分を高濃度で配合しているので、防虫効果に優れる。
【００１８】
防虫層２０には、上記の塩化ビニル系樹脂及び防虫成分以外にも、例えば、可塑剤、安定剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、加工助剤等が配合されてもよい。
【００１９】
上記のポリ塩化ビニル樹脂は、可塑剤によって可塑化されていてもよい。
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等のジアルキルエステル、アジピン酸／ブタンジオール縮合ポリエステル等のポリエステル系可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化ポリブタジエン等のエポキシ系可塑剤、トリメリット酸エステル等を使用することができ、これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
可塑剤の添加量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、１〜８０質量部であることが好ましく、３〜４０質量部であることが好ましい。
【００２１】
安定剤としては、例えば、鉛（Ｐｂ）系、バリウム−亜鉛（Ｂａ−Ｚｎ）系、カルシウム−亜鉛（Ｃａ−Ｚｎ）系、錫（Ｓｎ）系等が挙げられ、中でもバリウム−亜鉛（Ｂａ−Ｚｎ）系の安定剤が好ましい。安定剤の添加量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【００２２】
防虫層は単層からなっていてもよく、複層からなっていてもよい。防虫層が複層である場合、それらの構成は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
防虫層２０の厚さは、３〜１０００μｍであることが好ましく、５〜５００μｍであることがより好ましく、１０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００２４】
防虫フィルムには装飾が施されていてもよい。例えば、防虫フィルムの基材フィルム１０及び／又は防虫層２０に着色剤が含有されていてもよい。着色剤としては、有機顔料、無機顔料、または染料が使用できる。又は、防虫フィルム１は、上記基材フィルム１０及び防虫層２０の他に、装飾を目的とした装飾層を更に有していてもよい。装飾層は、例えば基材フィルム１０への印刷により形成できる。
【００２５】
防虫フィルムの厚さは、２０〜１５００μｍであることが好ましく、５０〜５００μｍであることがより好ましく、６０〜１００μｍであることが更に好ましい。
【００２６】
防虫フィルムの平面形状は任意であり、デザイン性や利便性を考慮して適宜設計されてよい。例えば、円形状、三角形状、矩形状、星形状、花形状等が挙げられる。
【００２７】
本発明の一実施形態として、本発明の防虫フィルムと、該防虫フィルムを支持する支持部材を備えた防虫器具を提供できる。防虫器具は、虫を誘引する光源を備えていてもよい。防虫器具において、光源から発せられた光が防虫フィルムを透過して虫に照射されるよう、光源が配置されていてもよい。
【００２８】
防虫フィルムは、透明防虫フィルムであることが好ましい。透明防虫フィルムは、全光線透過率が５０％以上であってもよく、８０％以上であってもよい。防虫フィルムが透明であると、光を殆んど遮らないので、例えば、窓ガラスに貼付して使用できる。
【００２９】
本実施形態の防虫フィルムは、フィルム状であって取扱い性に優れ、防虫成分を含有して、防虫成分の放出あるいは揮散の程度が良好であり、防虫効果に優れる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図２に示すように、本実施形態に係る防虫フィルム２は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の面上に積層された防虫層２０と、防虫層２０の基材フィルム１０が積層された側とは反対側の面上に、剥離可能に積層された保護フィルム３０とを備える。第２実施形態の防虫フィルム２は、上記の第１実施形態の防虫フィルム１が、更に保護フィルム３０を備えたものであり、上記第１実施形態の防虫フィルム１と同様の構成を有する部分については詳細な説明を省略する。
【００３１】
（保護フィルム）
図２に示すように、保護フィルム３０は防虫層２０上に直接接触して設けられている。これにより、保護フィルム３０が防虫層２０を覆うことで防虫層２０を保護する。
保護フィルム３０は、防虫層２０上に積層されることで、防虫層２０に含有される防虫成分の透過を抑制可能なものが好ましい。防虫成分の透過を抑制可能な保護フィルム３０では、保護フィルムが積層されていないものと比較して、防虫層２０からの防虫成分の放出が低減される。防虫成分の透過を抑制可能な保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン‐ビニルアルコール共重合体フィルム、フッ素樹脂フィルム、・ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体とした粘着フィルム（粘着層はアクリル・ウレタン・シリコーン等）、ポリエチレンであり、自己粘着性を持ったフィルム、環状オレフィン・コポリマー等のエンジニアリングプラスチックを支持体とした粘着フィルム（粘着層はアクリル・ウレタン・シリコーン等）等が挙げられる。また、保護フィルム３０は、防虫層２０から剥離可能に積層されている。保管時など剥離前の状態では、保護フィルム３０が防虫層２０を覆うことで、防虫層２０からの防虫成分の放出を抑制できる。使用時など保護フィルム３０が防虫層２０から剥離された剥離後の状態は、防虫層２０が露出し、防虫層２０から防虫成分が放出される。
【００３２】
基材フィルム１０も、防虫層２０に積層されることで、防虫層２０に含有される防虫成分の透過を抑制可能なものが好ましい。その場合、本実施形態に係る防虫フィルム２は、防虫層２０が基材フィルム１０と保護フィルム３０とに挟まれているので、保護フィルム３０が防虫層２０から剥離される前の状態では、基材フィルム１０及び保護フィルム３０が防虫層２０を覆うことで、防虫層２０からの防虫成分の放出をより抑制できる。
【００３３】
基材フィルム１０と保護フィルム３０の構成は、互いに異なっていてもよいが、同一であってもよい。基材フィルム１０と保護フィルム３０の構成が同一である場合、防虫層２０の面上に剥離可能に積層されたほうを保護フィルムとする。
【００３４】
係る防虫フィルムによれば、剥離可能に積層された保護フィルム３０を備えるので、防虫層に含有された防虫成分の放出をコントロール可能であり、例えば、保管には防虫成分を放出させ難く、使用前に保護フィルムを剥離すれば、使用時には防虫成分をより積極的に放出させることができる。そのため防虫成分の放出効率に優れ、高い防虫効果が発揮される。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図３に示すように、本実施形態に係る防虫フィルム３は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の面上に積層された防虫層２０と、保護フィルム３０と、基材フィルム１０の他方の面上に積層された粘着剤層４０とを備える。第３実施形態の防虫フィルム３は、上記の第２実施形態の防虫フィルム２が、更に粘着剤層４０を備えたものであり、上記第２実施形態の防虫フィルム２と同様の構成を有する部分については詳細な説明を省略する。
【００３６】
（粘着剤層）
本実施形態に係る防虫フィルム３における粘着剤層４０は、粘着剤の機能を有するものであれば特に限定されることなく、公知の粘着剤によって構成することができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられる。
【００３７】
粘着剤層４０の厚さは、１０〜１５０μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３８】
なお、粘着剤層４０には剥離フィルムが積層されていてもよい。剥離フィルムとしては、特に限定されることなく、公知の剥離フィルムを使用することができる。剥離フィルムの表面には、剥離コーティングが施されていてもよく、該剥離フィルムの基材としては、紙、ポリエステルなどが使用できる。剥離フィルムの厚さは、１０〜２５０μｍであってもよく、２０〜２００μｍであってもよい。
【００３９】
本実施形態の防虫フィルムは、粘着剤層４０を備えるので、任意の被着体に貼付可能であって美観にも優れ、且つ高い防虫効果が発揮される。
【００４０】
＜用途＞
本実施形態の防虫フィルムは、防虫用製品として使用可能である。防虫の対象となる虫は、アリ、ゴキブリ、ダニ、ワラジムシ、ダンゴムシ、カメムシ、クモ、ムカデ等の徘徊性害虫；ハエ、蚊、コバエ等の飛翔性害虫が挙げられる。
【００４１】
本実施形態の防虫フィルムはフィルム状であるため、空間に設置しても目立ち難く、生活環境に馴染みやすい。また、上記防虫フィルム３のように、粘着剤層４０を備えた防虫フィルムは、建物の窓、床、壁、又は天井の表面に貼付して使用することができるため、目立たず美観にも優れる。
【００４２】
本実施形態の防虫フィルムは、ペット用品として使用可能であり、ペット用防虫フィルムとして提供されてもよい。例えば、ペットの小屋やゲージに設置されたり貼付されたりして、使用されてもよい。
【００４３】
≪防虫フィルムの製造方法≫
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態の防虫フィルムの製造方法によれば、本発明の実施形態の防虫フィルムを製造できる。なお、本実施形態の防虫フィルムの製造方法によって製造される防虫フィルムは、本発明の実施形態の防虫フィルムに限定されない。
【００４４】
本実施形態の防虫フィルムの製造方法によれば、上記第１実施形態の防虫フィルム１（図１参照）を製造できる。基材フィルム、防虫成分、合成樹脂、防虫層等は、上記実施形態の防虫フィルムにおいて説明したものが挙げられ、これらについて説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の防虫フィルムの製造方法は、キャスティング法により防虫層を形成する。
まず、防虫成分、合成樹脂及び溶媒を含有する防虫組成物を広げ、前記防虫組成物から溶媒を揮発させるキャスティング工程を有する。これにより、前記防虫組成物がフィルム状に成形されて防虫層２０となるので、基材フィルム１０の一方の面上に防虫層２０が形成される。
【００４６】
溶媒としては、合成樹脂を溶融可能なものであればよく、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等を例示できる。これらの溶媒は塩化ビニル系樹脂を溶解させることが可能な溶媒である。
防虫組成物において、溶媒は防虫成分よりも揮発し易いものが好ましい。係る性質の一例として、溶媒の沸点が防虫成分の沸点よりも低いことが好ましい。
【００４７】
本実施形態では、防虫層２０を基材フィルム１０上に直接接触した状態で設ける。基材フィルム１０上に防虫層２０を形成する際、基材フィルム１０の表面に、直接に防虫組成物を広げて、防虫層２０を形成してもよい。この場合、基材フィルム１０は防虫組成物の溶媒に対してある程度の耐溶性を有するものを使用することが好ましい。なお、一旦基材フィルム１０とは別の基材上で防虫層２０を製膜し、その後、防虫層２０と基材フィルム１０とを貼り合わせ、基材フィルムの面上に防虫層を形成してもよい。
【００４８】
前記キャスティング工程において、防虫組成物の温度は５０〜１３０℃の範囲内で製造されることが好ましく、７０〜１２０℃の範囲内で製造されることがより好ましく、８５〜１１０℃の範囲内で製造されることが更に好ましい。
防虫組成物の温度を上記の温度範囲内とすることで、溶媒を揮発させて防虫層を製膜可能であるとともに、防虫層に高濃度の防虫成分を含有させることができる。
前記防虫組成物の作製時においても、防虫組成物の温度を上記温度範囲内とすることが好ましい。
【００４９】
上記第２実施形態の防虫フィルム２のように、防虫フィルム１が更に保護フィルム３０を備えた防虫フィルムは、上記で製造した防虫フィルム１の防虫層２０の基材フィルム１０が積層された側とは反対側の面上に、保護フィルム３０を積層することで製造してもよい。
【００５０】
上記第３実施形態の防虫フィルム３のように、防虫フィルム２が更に粘着剤層４０を備えた防虫フィルムは、上記で製造した防虫フィルム２の基材フィルム１０の他方の面上に、粘着剤層を積層することで製造してもよい。
例えば、適当な剥離ライナー上に粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗工し、これを乾燥させて、剥離ライナー上に粘着剤層４０を製造した後、粘着剤層４０を基材フィルム１０の他方の面上に貼付してもよい。
【００５１】
本実施形態の防虫フィルムの製造方法によれば、防虫層中に高濃度に防虫成分が含有された防虫フィルムを製造可能である。
通常の方法で、樹脂に含有させる際に樹脂と加熱混練させると、加熱混練中に多くの防虫成分が揮散してしまい、樹脂成形体に高濃度の防虫成分を含有させることが困難であった。
対して、本実施形態の防虫フィルムの製造方法によれば、製造過程において高温で防虫成分を含む樹脂組成物を混練せずとも、防虫成分を含む防虫層を形成可能であるので、防虫層中に高濃度で防虫成分を含有させることが可能となる。また、製造工程での防虫成分のロスも低減される。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。なお、符号を有する部材については、図２を参照するものとする。
【００５３】
〔実施例１〜５〕防虫フィルムの作製
下記表１に示した配合に従って、溶剤であるシクロヘキサノンに各材料を配合して、３０℃で２４時間混合し、防虫組成物を得た。なお、表１中の数値は特に記載が無い限り質量部を表す。
基材フィルム１０として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム；東洋紡社製  コスモシャインA４３００）を用意し、バーコーターを用いて上記で得られた防虫組成物を当該ＰＥＴフィルムにコーティングし、オーブンにて９５℃で４分間乾燥させ溶剤を除去し（溶液キャスト法）、基材フィルム１０の一方の面上に厚み２５μｍの防虫層２０を形成した。
次いで、防虫層２０の基材フィルム１０が積層された側とは反対側の面上に、保護フィルム３０としてＰＥＴフィルム（ユニチカ社製  エンブレット１６μｍ）を貼りあわせ、各実施例の防虫フィルムを得た。得られた各実施例の防虫フィルムは透明であり、光を透過可能なものであった。
【００５４】
〔参考例１〜４〕防虫フィルムの作製
下記表１に示した配合に従って、各材料を配合して撹拌し、防虫組成物の混練物を得た。なお、表１中の数値は、特に記載が無い限り質量部を表す。
得られた混練物をミキシングロール機「安田精機製作所社製  ＮＯ．１９１」にて、所定の温度で４分間加熱混練して、表１記載の所定の温度にてカレンダー法により製膜して厚さ２００μｍの防虫層を得た。
上記で得られた防虫層を厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム；東洋紡社製  コスモシャインA４３００）に貼りあわせた。
次いで、防虫層の前記ＰＥＴフィルムが積層された側とは反対側の面上に、保護フィルムとしてＰＥＴフィルム（ユニチカ社製  エンブレット１６μｍ）を貼り合わせ、各参考例の防虫フィルムを得た。なお、参考例１と参考例３では、防虫層が製膜できず、防虫フィルムは得られなかった。
【００５５】
【表１】
2017186275.tif 000003
【００５６】
表１中の各材料について以下に記す。
・ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度４００；カネカ社製  カネビニールＳ−４００）
・ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度６００；カネカ社製  カネビニールＳ−１００６）
・ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度８００；カネカ社製  カネビニールＳ−１００８）
・ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度１０００；カネカ社製  カネビニールＳ−１００１）
・ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度１７００；カネカ社製  カネビニールＫＳ−１７００）
・可塑剤量（ＡＤＥＫＡ社製  アデカサイザーＰＮ−１４３０）
・安定化助剤（ＡＤＥＫＡ社製  アデカサイザーＯ−１３０Ｐ）
・Ｂａ−Ｚｎ液状安定剤  （勝田化工社製  ＢＺ−３０Ｋ）
・Ｂａ−Ｚｎ粉末安定剤  （勝田化工社製  ＰＳＥ−１２６）
・紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製  アデカスタブ１４１３）
・帯電防止剤（理研ビタミン社製  リケマールＬ−２５０Ａ）
・加工助剤（三菱レイヨン社製  メタブレンＰ−５３０Ａ）
・防虫成分（住友化学社製  プロフルトリン）
・溶剤（ゴードー社製  シクロヘキサノン）
【００５７】
〔試験１  防虫フィルムの防虫成分含量の測定と１０日経過後の防虫成分含量の測定〕
上記で製造した実施例１，４，５、参考例２，４の防虫フィルムに対し、防虫成分含量を測定した。測定試料として、実施例１，４，５、参考例２，４の防虫フィルムについて縦１４８ｃｍ、横２１０ｃｍの測定用フィルムを用意した。測定用フィルムをアセトンにて抽出後、ガスクロマトグラフィーにて防虫成分の定量分析を実施した。２５℃の室温開放条件下に測定用フィルムを設置し、設置後１０日目の測定用フィルムについても同様に、含まれる防虫成分量を測定した。
結果を表２に示す。表２中の、防虫成分含有量（初期）は、上記設置前の測定用フィルムの防虫層の１００質量％あたりの防虫成分量を質量％で算出した値である。防虫成分含有量（１０日後）は、設置後１０日目の測定用フィルムの防虫層の１００質量％あたりの防虫成分量を質量％で算出した値である。
【００５８】
また、表１の「初期防虫成分残存量」として、防虫層の製造に用いた防虫組成物中の防虫成分の量を１００質量％としたときの、測定用フィルムの防虫層に含まれる当該防虫成分含量（初期）の値を算出した値を併記する。すなわち、表１の「初期防虫成分残存量」とは、防虫フィルムの製造過程で揮散せずに残った防虫成分の量を表す。
【００５９】
なお、表１に示された防虫組成物の各成分の配合割合と、各防虫フィルムの防虫層における各成分の配合割合は、溶剤及び防虫成分以外の成分については、同割合と考えてよい。
【００６０】
【表２】
2017186275.tif 000004
【００６１】
以上の結果から、本発明に係る防虫フィルムは、製造過程で揮散する防虫成分の量が低減されており、防虫層に高濃度で防虫成分が含有されていることが明らかとなった。
〔試験２  防虫フィルムの防虫成分の残存率の測定〕
上記で製造した実施例１〜５の防虫フィルムに対し、経過後の防虫成分の残存率を測定した。測定試料として、実施例１〜５の防虫フィルムについて縦１４８ｃｍ横１０５ｃｍの測定用フィルムを用意した。測定試料のフィルムから保護フィルムを剥離した後、３２℃の通気性のある恒温槽条件下に設置し、設置後８日目、１７日目、３０日目の、測定用フィルムに含まれる防虫成分量を測定した。測定用フィルムをアセトンにて抽出後、ガスクロマトグラフィーにて防虫成分の定量分析を実施した。予め設置０日目の測定用フィルムに含まれる防虫成分量を測定しておき、経過日数後の残存率（経過日数後の測定用フィルムに含まれる防虫成分量／設置０日目の測定用フィルムに含まれる防虫成分量×１００）を求めた。結果を図４に示す。
【００６２】
図４に示される結果から、ポリ塩化ビニル樹脂の重合度が高まるほど、同経過日数で比較したときの、防虫フィルムにおける防虫成分の残存率が高まることが明らかとなった。
【００６３】
〔試験３  防虫試験〕
図５は、防虫試験に使用した試験箱の構成を模式的に示す斜視図である。まず、図５に示すように、捕獲用試験箱１００および照明用試験箱２００を作製した。捕獲用試験箱１００は外枠１０２（支持部材）と奥壁１０１とを備え、捕獲用試験箱１００の奥壁１０１は、実施例３の防虫フィルムにより構成されている。照明用試験箱２００は、外枠２０２と奥壁２０１と前壁２０３とを備え、照明用試験箱２００の内部には光源２１０が設置されている。照明用試験箱２００の前壁２０３は光源２１０から照射された光を一部透過可能な紙素材により構成されている。
次いで、捕獲用試験箱１００の奥壁１０１および照明用試験箱２００の前壁２０３が重なるように、捕獲用試験箱１００および照明用試験箱２００を組み立て、試験箱３００（防虫フィルム有）を得た。
【００６４】
捕獲用試験箱１００の奥壁１０１を、防虫フィルムに代えて、ＰＥＴフィルムにより構成し、試験箱３００（防虫フィルム無）を得た。
【００６５】
屋外に試験箱２種（防虫フィルム有／無）を設置した。防虫フィルムから保護フィルムを剥離し、光源２１０から防虫フィルムを介して捕獲用試験箱用に紫外線を照射し、虫を誘引した。その後、虫の誘引状況・虫の種類を確認しつつ、１時間試験を行った。確認結果は以下のとおりである。
防虫フィルム有：コバエなどが飛来した。防虫フィルムに触れると底面に落下仰転し、動かなくなった。
防虫フィルム無：コバエなどが飛来し試験箱内に留まるものや試験箱外に飛び去るものが確認された。
【００６６】
防虫試験後に捕獲用試験箱を密封し、炭酸ガスで内部の虫を全て駆除した後、虫の数を確認した。結果は以下のとおりである。
防虫フィルム有：約２８０匹
防虫フィルム無：約４０匹
尚、防虫フィルム無の試験箱内の虫の数は、紫外線による誘引数であり、仰転した虫は確認されなかった。
【００６７】
以上の結果から、本発明に係る防虫フィルムが高い防虫効果を有することが明らかとなった。
【００６８】
各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は各実施形態によって限定されることはなく、請求項（クレーム）の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３…防虫フィルム、１０…基材フィルム、２０…防虫層、３０…保護フィルム、４０…粘着剤層、１００…捕獲用試験箱、１０１…奥壁、１０２…外枠、２００…照明用試験箱、２０１…奥壁、２０２…外枠、２０３…前壁、２１０…光源、３００…試験箱
【図１】
2017186275.tif 000005
【図２】
2017186275.tif 000006
【図３】
2017186275.tif 000007
【図４】
2017186275.tif 000008
【図５】
2017186275.tif 000009