(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡易な施工を実現するとともに、高い防水性及び耐火性を共に具備することができる目地構造を提供することにある。【解決手段】外壁に形成される縦目地Ｍ２の構造に関する。この目地構造には、ジョイナ２と、目地キャップ３とが備えられる。ジョイナは、２個のジョイナ取付部２２と、これらを連結するジョイナ目地挿入部２１とを備える。また、目地キャップは、２個のキャップ延出部３２と、これらを連結するキャップ目地挿入部３１とを備える。ジョイナ目地挿入部２１には、熱膨張耐火材５が配置されており、目地キャップ３は、キャップ目地挿入部３１からジョイナ目地挿入部２１に向けて締結された締結部材Ｖ２により、熱膨張耐火材５とともに共締めされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁に形成される縦目地の構造であって、
前記外壁は、複数のパネルによって形成されたものであり、前記縦目地は、水平方向に隣接する前記パネルの間に形成されており、
前記縦目地の屋内側に位置する上下方向に延びる構造体に取付けられるジョイナと、
前記縦目地部分の屋外側を屋外側から被覆するように配置される防水用の目地キャップと、を備え、
前記ジョイナは、前記縦目地を挟んで両側に延在する前記パネルの屋内側面に沿って各々延びるジョイナ取付部と、該ジョイナ取付部間を連結し、前記縦目地の内部へと屋外方向に突出するジョイナ目地挿入部と、を備えて構成されており、
前記目地キャップは、前記縦目地を挟んで両側に延在する前記パネルの屋外側面に沿って各々延びるキャップ延出部と、該キャップ延出部間を連結し、前記縦目地の内部へと屋内方向に突出するキャップ目地挿入部と、を備えて構成されており、
前記ジョイナ目地挿入部には、熱膨張耐火材が配置されており、
前記目地キャップは、前記キャップ目地挿入部から前記ジョイナ目地挿入部に向けて締結された締結部材により、前記熱膨張耐火材とともに共締めされていることを特徴とする目地構造。
【請求項２】
前記縦目地の屋内側に位置する上下方向に延びる構造体は、鋼製の柱であり、
該柱及び前記ジョイナは、耐火被覆材によって、屋内側から被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の目地構造。
【請求項３】
前記ジョイナ目地挿入部において、前記ジョイナ取付部からの屋外方向への突出長は、
前記キャップ目地挿入部の最も屋内側の部分と前記ジョイナ取付部との距離と、
前記締結部材の長さと、の差分よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の目地構造。
【請求項４】
前記熱膨張耐火材の外側面には、金属箔が覆設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の目地構造。
【請求項５】
軽量鉄骨造の建物を構成する前記外壁に適用されることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁等に使用される、壁体の目地部分の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁として使用される壁体として、様々なものが流通している。その中で、外壁パネルは、軽量かつハンドリングが容易であるため、広く使用されている。
このような外壁パネルは、縦横それぞれに複数個並列して１個の外壁を構成することが一般的である。
つまり、胴縁に対し、外壁パネルを複数個並列させて１個の壁体が構成されることが一般的である。
このとき、例えば、水平方向に複数の外壁パネルを並列させれば、隣接する外壁パネルの境界部分には、上下方向に走る間隙である縦目地が形成されることとなる。
このような縦目地部分は、間隙となっているため、雨水や風等が、屋外から屋内へと侵入する可能性があり、このため、当該箇所での防水対策等が必要となる。これとともに、この縦目地部分には、耐火対策を行うことも必要である。
このような防水や耐火の対策として、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、耐火性能を高める技術として、特許文献１の技術によれば、耐火ボード間の縦目地に熱膨張耐火材を配置する技術が開示されている。
この技術では、縦目地部分には、面方向から覆うように目地部に沿って目地ジョイナが配置されている。この目地ジョイナは、耐火ボードの端面に面接触するとともに、水平方向中央部に設けられたハット部が縦目地内部に入り込むよう構成されている。
そして、ハット部の縦目地内部側の面には、熱膨張耐火材が配置されている。火災時においては、この熱膨張耐火材が膨張して縦目地を閉塞し、炎及び熱経路を遮断することとなる。
また、屋外側には、縦目地の水密性を保持するための防水性シーリング材が配置されており、防水性が確保されている。
また、特許文献２の技術によれば、パネル間に形成される縦目地部分を、金属製の目地板により屋外側から被覆するとともに、当該目地板部分を更に屋外側から、金属製の化粧カバーで被覆するよう構成されている。そして、目地板と化粧カバーとの間の空隙は、シーリング材により閉塞され、表面止水構造が構築されている。
また、断面ハット状のジョイナが使用されており、このジョイナの水平方向中央部に形成される立ち上がり部が縦目地内に配置されるよう構成されている。
そして、この立ち上がり部の縦目地内部側の面には、熱膨張耐火材が配置されている。火災時においては、この熱膨張耐火材が膨張して縦目地を閉塞し、炎及び熱経路を遮断することとなる。
このように、特許文献１及び特許文献２の技術では、防水性と耐火性とが共に確保できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６１９７１号公報
【特許文献２】特開平０７−１１３３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術においては、縦目地の防水対策と防火対策は、別個に施工する必要があるものである。
しかしながら、縦目地に対し、防水及び耐火両対策がなされるべきものであり、両者が共に関連をもって配置されることで、部品点数を減らすことができるとともに、施工もまた容易となるものであり、このような技術の開発が求められている。
また、より高い性能の防水性及び耐火性を備えたいという要望がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、簡易な施工を実現するとともに、高い防水性及び耐火性を共に具備することができる目地構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、外壁に形成される縦目地の構造であって、前記外壁は、複数のパネルによって形成されたものであり、前記縦目地は、水平方向に隣接する前記パネルの間に形成されており、前記縦目地の屋内側に位置する上下方向に延びる構造体に取付けられるジョイナと、前記縦目地部分の屋外側を屋外側から被覆するように配置される防水用の目地キャップと、を備え、前記ジョイナは、前記縦目地を挟んで両側に延在する前記パネルの屋内側面に沿って各々延びるジョイナ取付部と、該ジョイナ取付部間を連結し、前記縦目地の内部へと屋外方向に突出するジョイナ目地挿入部と、を備えて構成されており、前記目地キャップは、前記縦目地を挟んで両側に延在する前記パネルの屋外側面に沿って各々延びるキャップ延出部と、該キャップ延出部間を連結し、前記縦目地の内部へと屋内方向に突出するキャップ目地挿入部と、を備えて構成されており、前記ジョイナ目地挿入部には、熱膨張耐火材が配置されており、前記目地キャップは、前記キャップ目地挿入部から前記ジョイナ目地挿入部に向けて締結された締結部材により、前記熱膨張耐火材とともに共締めされていることにより解決できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る目地構造によれば、屋外側は目地キャップにより防水され、屋内側は、ジョイナにより耐火機能を有する熱膨張耐火材が支持されるように構成されており、防水性及び耐火性を共に備える。
そして、この目地キャップは、締結部材により、熱膨張耐火材とともに共締めされる構成となっている。
このように、本発明に係る目地構造では、防水性と耐火性との双方を備えるのみならず、双方が共に関連をもって配置されることで締結が実行されるため、部品点数を低減することができるとともに、施工が容易となる。
このように、本発明に係る目地構造によれば、簡易な施工を実現するとともに、高い防水性及び耐火性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火壁の概略説明図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図２のＹ部拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る目地キャップとジョイナとを示す端面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る各部品のサイズ関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
また、本実施形態においては、耐火壁を一例として説明するが、その形状等は耐火壁が適用される場所や躯体との取合い等によって適宜変更可能であるものとする。また、縦目地の形状や本数等もまた、例に限られることはなく、適宜変更することができることは勿論のことである。
【００１１】
図１乃至図５は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は耐火壁の概略説明図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図、図３は図２のＹ部拡大図、図４は目地キャップとジョイナとを示す端面図、図５は各部品のサイズ関係を示す説明図である。
なお、図１は、一部内部が露出するように図示している。
【００１２】
＜耐火壁の構成について＞
図１により、本実施形態に係る耐火壁１について説明する。
本実施形態においては、耐火壁１として、外壁を構成する壁体の例を説明する。
なお、本実施形態に係る縦目地Ｍ２の構造は、軽量鉄骨造の建物に対し有効に適用することができる。
軽量鉄骨造とは、階層が３階層以下であり、使用される鉄骨の板厚が６ｍｍ以下であるものを指す。
つまり、本実施形態に係る構造は、このような薄い鋼材により骨組みが形成される建物において、好適に適用されるものである。
【００１３】
本実施形態に係る耐火壁１は、外壁パネル１１、下張部材１２、フレーム１３、を有して構成されている。
外壁パネル１１は、所謂金属サンドイッチパネルであり、芯材１１Ａ、表面材１１Ｂ、裏面材１１Ｃ、を有して構成されている。
芯材１１Ａは、矩形ボード状に形成された耐火部材で構成されており、その表面には、金属製の表面材１１Ｂが貼設されるとともに、裏面には金属製の裏面材１１Ｃが貼設されている。
芯材１１Ａを構成する耐火部材は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのようなものが使用されていてもよいが、本実施形態においては、ロックウール保温板が使用されている。
また、この表面材１１Ｂ及び裏面材１１Ｃについてもまた、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのような薄板でもよいが、本実施形態では、アルミニウム鋼板が使用されている。
【００１４】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、屋外側を耐火壁１の表面側とし、屋内側を耐火壁１の裏面側とする。
また、本実施形態において、外壁パネル１１は、表裏面に金属板を配置した金属サンドイッチパネルの構造を採る例を示したが、これに限られることはなく、少なくとも裏面材１１Ｃが配置されていればよい。
つまり、表面材１１Ｂに関しては、必須構成ではなく、金属板以外の矩形板状体が貼設されていてもよいし、シート材が貼設されたような構成であってよい。
【００１５】
更に、本実施形態のおいては、耐火壁１は、その外装として、複数個の外壁パネル１１が整列して構成されている。
このため、高さ方向沿って並列した外壁パネル１１，１１間には、横目地Ｍ１が形成されるとともに、水平方向に沿って並列した外壁パネル１１，１１間には、縦目地Ｍ２が形成されることとなる。
しかしながら、これに限られることはなく、本発明の趣旨に逸脱しない範囲において（縦目地が形成される構成であれば）、１単位の耐火壁１を構成するための外壁パネル１１の個数や形状、及び、張り方等は適宜変更できるものとする。
【００１６】
本実施形態に係る下張部材１２は、矩形状の下張のための板材であり、裏面材１１Ｃの裏面側（屋内側であって、芯材１１Ａと接する側と反対側の面）に貼設されている。
本実施形態に係るフレーム１３は、矩形に組まれた枠体であり、上方枠１３Ａ（図示せず）、下方枠１３Ｂ、左右（図２における方向）２個の縦枠１３Ｃ（図示せず）、３個の胴縁１３Ｄ、を有して構成されている。
なお、当該構成は一例であり、胴縁１３Ｄの本数、配置等は適宜変更することが可能である。
上方枠１３Ａ及び下方枠１３Ｂは、同長同形状の軽量鉄骨製の長尺部材であり、縦枠１３Ｃは、軽量鉄骨製の略コ字形状断面の長尺部材である。
【００１７】
上方枠１３Ａの両端部と、下方枠１３Ｂの両端部と、の間に縦枠１３Ｃ，１３Ｃがわたされることにより、矩形の枠状体が形成されており、左右の縦枠１３Ｃ，１３Ｃの間に、この縦枠１３Ｃと同長同形状の胴縁１３Ｄが配置されている。
この胴縁１３Ｄは、縦枠１３Ｃ，１３Ｃと平行となるように、上方枠１３Ａと下方枠１３Ｂとの間にわたされている。本実施形態においては、左右方向中央部付近に１本の胴縁１３Ｄが配置され、左右の縦枠１３Ｃ，１３Ｃに近接して、胴縁１３Ｄ，１３Ｄが一本ずつ配置されている。また、本実施形態において胴縁１３Ｄは、リップ付溝型鋼形状に形成されている。
なお、本実施形態においては、左右方向中央部付近に配置された胴縁１３Ｄが、縦目地Ｍ２に近接するよう構成されている（つまり、縦目地Ｍ２もまた、左右方向中央部付近に形成されていることとなる）。
【００１８】
このように構成された胴縁１３Ｄは、外壁パネル１１の裏面側に取付けられる。
具体的には、裏面材１１Ｃの屋内側面に貼設された下張部材１２の屋内側面に取付けられることとなる。
そして、フレーム１３を構成する胴縁１３Ｄが建物の荷重支持部材である柱Ｈ１に取付けられることとなる。
なお、本実施形態においては、縦目地Ｍ２が形成されている部分の屋内側において、柱Ｈ１と胴縁１３Ｄが連結される構成を示した。
【００１９】
以上のように構成された各部品により本実施形態に係る耐火壁１は構成されている。
簡単に説明すると、本実施形態に係る耐火壁１は、芯材１１Ａの表裏面に金属製の表面材１１Ｂ及び裏面材１１Ｃが貼付された外壁パネルに対し、裏面材１１Ｃの屋内側面に下張部材１２を貼設し、更に、この下張部材１２の屋内側面にフレーム１３を設置することにより構成されている。
【００２０】
＜縦目地の構造について＞
次いで、図２乃至図５により、本実施形態に係る縦目地Ｍ２の周りの防水構造及び耐火構造について説明する。
まず、縦目地Ｍ２の屋内側に配置される耐火構造について説明する。
図２及び図３に示すように、縦目地Ｍ２部分の屋内側面には、ジョイナ２が配置されており、屋外側面には、目地キャップ３が配置されている。
ジョイナ２は、長尺状の部材であり、縦目地Ｍ２に対向して上下方向に延びる屋内側の長尺部材に取付けられる。
このジョイナ２は、外壁パネル１１を取り付ける際に、縦目地Ｍ２幅を適正に確保しながら取付け位置を示唆するためのものである。換言すれば、水平方向に並列する外壁パネル１１，１１の境界部分（縦目地Ｍ２部分）のサイズを確保し、正しい位置を示唆するものである。
【００２１】
図４（ａ）にジョイナ２の端面図を示した。ジョイナ２は、長尺状の部材であり、屋外方向に底面を持ち屋内方向に開口する断面コ字形状のジョイナ目地挿入部２１と、このジョイナ目地挿入部２１の両屋内側端辺から各々延出する略長方形状板体のジョイナ取付部２２と、により構成されている。
このジョイナ取付部２２，２２は、ジョイナ目地挿入部２１の底面と平行に（つまり、水平面と平行に）延出している。
つまり、ジョイナ２は、ジョイナ目地挿入部２１の両屋内側端部から、ジョイナ取付部２２，２２が延出したもので、端面形状がハット形状となるように構成された長尺部材である。
なお、ジョイナ目地挿入部２１の底面を「ジョイナ底面２１ａ」と記す。
【００２２】
本実施形態においては、ジョイナ２は、図２及び図３に示すように、柱Ｈ１の屋外側を向く面に取付けられる。
詳しく説明すると、ジョイナ２は、ジョイナ目地挿入部２１が、屋外側へと突出する方向へと向けられる。そして、ジョイナ取付部２２，２２は、柱Ｈ１の屋外側面に当接させられ、この状態において、当該ジョイナ取付部２２，２２が、柱Ｈ１に締結部材Ｖ１により留め付けられる。
そして、このとき、ジョイナ目地挿入部２１は、縦目地Ｍ２内に配置されている。
なお、施工手順においては、柱Ｈ１に取付けられたジョイナ２のジョイナ目地挿入部２１を縦目地Ｍ２位置の目印として、このジョイナ目地挿入部２１の水平方向両側へ、外壁パネル１１，１１が並列されることとなる。
【００２３】
このように配置されたジョイナ２を構成しているジョイナ目地挿入部２１は、図２及び図３に示すように、縦目地Ｍ２内に配設されるようになる。
そして、本実施形態においては、このジョイナ目地挿入部２１の外側面（屋外側を向いている面）に、熱膨張耐火材５が貼設されている。
この熱膨張耐火材５は、ジョイナ目地挿入部２１の底面部分だけではなく、側面部分にも配置されている。つまり、ジョイナ目地挿入部２１の突出部分を屋外側から覆うように配置されている。
【００２４】
このように配置されているため、図３の二点鎖線のように膨張した際に、厚み方向のみならず水平方向へも熱膨張耐火材５が膨張し、縦目地Ｍ２部分を効率良く閉塞することができるようになる。
なお、この熱膨張耐火材５の外側面は、金属箔で覆われていると好適である。
このように構成することにより、柱Ｈ１への伝熱低減が期待できる。
【００２５】
熱膨張耐火材５としては、エポキシ樹脂系、ブチルゴム系等、どのような素材のものが使用されていてもよいが、本実施形態においては、ブチルゴム系の熱膨張耐火材５が使用されている。
このようにブチルゴム系の素材を選択すると、その防水性により、通常時には、この熱膨張耐火材５が防水用シーリングとして機能し、火災時等には、膨張して耐火材としての機能を果たすことができる。
このように、本実施形態に係る熱膨張耐火材５は、２つの機能を併せ持つことができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、所定の部品間の空隙にシーリング材４が配置され、防水性を確保している。本実施形態において、ジョイナ取付部２２，２２の屋外側面と、下張部材１２と、の間には、第１シーリング材４１，４１が配置されている。本実施形態においては、この第１シーリング材４１は、シール材で構成されている。このように、ジョイナ２周りもまた防水性が確保されている。
以上のように、本実施形態においては、熱膨張耐火材５によって、耐火に対する措置が施されている。
【００２７】
次いで、屋外側に配置される防水構造について説明する。
図２及び図３に示すように、縦目地Ｍ２部分の屋外側面には、目地キャップ３が配置されている。
目地キャップ３は、長尺状の部材であり、縦目地Ｍ２を屋外側から被覆しながら上下方向に延びるよう設置されている。
この目地キャップ３は、上記のように、縦目地Ｍ２の屋外側を被覆するとともに、当該部分の意匠性を確保するための化粧部材ともなるものである。
【００２８】
図４（ｂ）に目地キャップ３の端面図を示した。
目地キャップ３は、長尺状の部材であり、屋内方向に底面を持ち屋外方向に開口する断面コ字形状のキャップ目地挿入部３１と、このキャップ目地挿入部３１の両屋外側端辺から各々延出する略長方形状板体のキャップ延出部３２と、により構成されている。
このキャップ延出部３２，３２は、キャップ目地挿入部３１の底面と平行に（つまり、水平面と平行に）延出している。
つまり、目地キャップ３は、キャップ目地挿入部３１の両屋外側端部から、キャップ延出部３２，３２が延出したもので、端面形状がハット形状となるように構成された長尺部材である。
なお、キャップ目地挿入部３１の底面を「キャップ底面３１ａ」と記す。
【００２９】
また、本実施形態においては、キャップ延出部３２の一端が、端面形状が略Ｊ字形状となるように折返されている。
詳細には、キャップ延出部３２の一端は、緩やかに湾曲して屋内側かつ目地キャップ３の水平方向中央部側へ向かって折返される。
当該折返された部分を、「キャップ折返し部３２ａ」と記す。
【００３０】
目地キャップ３は、キャップ目地挿入部３１が縦目地Ｍ２内に配置されるとともに、両キャップ延出部３２，３２が、縦目地Ｍ２を挟んで並列する表面材１１Ｂ，１１Ｂの屋外側面に配置される。
このとき、キャップ折返し部３２ａ，３２ａが、表面材１１Ｂ，１１Ｂの屋外側面へと圧接している。
後述するが、目地キャップ３は、第２締結部材Ｖ２により、ジョイナ２に留め付けられる（屋内方向へ向けて留め付けられる）が、このように取付けられると、キャップ折返し部３２ａ，３２ａが、その弾性により表面材１１Ｂ，１１Ｂの屋外面へと圧接されることとなる。
また、このように、キャップ折返し部３２ａ，３２ａが形成されているため、作業者がエッジ（切断部分）に直接接触することを回避することができる。このため、取扱い性が良好であり、作業性が向上する。
【００３１】
以下、縦目地Ｍ２の防水構造について詳しく説明する。
なお、本実施形態においては、表面材１１Ｂの上下方向に延びる両端部は、一端側が箱折有タイプで、他端側が箱折無のタイプのものが使用されている。
このため、縦目地Ｍ２には、箱折無の端部と箱折有の端部とが水平方向に対面することとなる。
箱折無の側は、表面材１１Ｂの目地側端部が、屋内方向へと略垂直に屈曲している。
この略垂直に屈曲して縦目地Ｍ２内を屋内側へと延びている略長方形状板体の部分を「箱折無垂下部１１１」と記す。
また、箱折有の側は、表面材１１Ｂの目地側端部が、屋内方向へと略垂直に屈曲した後、最屋内側で縦目地Ｍ２内部方向へと更に略垂直に屈曲している。
このように、端面略Ｌ字形状に屈曲した部分を「箱折有Ｌ状部１１２」と記す。
【００３２】
上記のように形成された箱折無垂下部１１１と、箱折有Ｌ状部１１２と、は、縦目地Ｍ２内に配置されるが、このとき、両者により囲まれ、屋外側へと開口した空間Ｋ１が形成される。
この空間Ｋ１には、第２シーリング材４２が配置されている。本実施形態においては、この第２シーリング材は、目地充填材で構成されている。なお、箱折有Ｌ状部１１２のうち水平方向に延びる部分の奥側側面には、ボンドブレーカが配置されているとよい。
また、箱折無垂下部１１１と芯材１１Ａの縦目地Ｍ２側端面との間や、箱折有Ｌ状部１１２と芯材１１Ａの縦目地Ｍ２側端面との間に、パッキン材等が介在するよう構成されていてもよい。
【００３３】
以上のように、空間Ｋ１には、第２シーリング材４２が配置されるが、この第２シーリング材４２が配置された空間Ｋ１に目地キャップ３が配置される。
目地キャップ３は、キャップ目地挿入部３１が、屋内側へと突出する方向へと向けられ、空間Ｋ１に挿入される。つまり、第２シーリング材４２と厚み方向に対向するように配置されることとなる。
そして、キャップ折返し部３２ａ，３２ａが、表面材１１Ｂ，１１Ｂの屋外側面へと当接するように配置される。
このとき、キャップ延出部３２，３２の屋内側を向く面には、第３シーリング材４３，４３が配置されている。本実施形態においては、この第３シーリング材４３は、樹脂製(合成ゴムを含む)のパッキン材として構成されている。この第３シーリング材４３は、目地キャップ３が取付けられた状態において、キャップ延出部３２，３２と、表面材１１Ｂ，１１Ｂとの間に介在して外部との経路を遮断する。
【００３４】
このように、キャップ折返し部３２ａ，３２ａが、表面材１１Ｂ，１１Ｂの屋外側面へと当接するように配置された状態で、第２締結部材Ｖ２をキャップ底面３１ａからジョイナ底面２１ａへと（第２シーリング材４２及び箱折有Ｌ状部を貫通させて）締結することにより、目地キャップ３を取付ける。
こうして、第２締結部材Ｖ２により締結された状態では、目地キャップ３は、屋内方向への力が付加されることから、キャップ折返し部３２ａ，３２ａ及び第３シーリング材４３，４３は、表面材１１Ｂ，１１Ｂの屋外側面へと圧接する。
また、ジョイナ目地挿入部２１の屋外側面には、熱膨張耐火材５が配置されているため、このように第２締結部材Ｖ２により締結が行われると、この熱膨張耐火材５もまた、同時に共締めされる。
【００３５】
こうして、キャップ折返し部３２ａ，３２ａ及び第３シーリング材４３，４３により、二重に外部との経路が遮断されることとなる。
そして、本実施形態においては、第２締結部材Ｖ２として、螺子部材が使用されており、キャップ目地挿入部３１と第２締結部材Ｖ２の頭部との間には、第４シーリング材４４が配置される。本実施形態においては、この第４シーリング材４４は、目地充填材で構成されている。
なお、第４シーリング材４４と第２締結部材Ｖ２の頭部との間には、バックアップ材を介在させることが望ましい。
【００３６】
このように、第２締結部材Ｖ２を留め付けるために、各部品は図５に示すようなサイズ構成となっている。
本実施形態においては、第２締結部材Ｖ２をジョイナ底面２１ａに向かって締結させるために、ジョイナ目地挿入部２１の突出長ｔ１を調整した。
なお、本実施形態において、第２締結部材Ｖ２の長さを長さｔ２とし、キャップ底面３１ａとジョイナ底面２１ａとの距離を距離ｔ３とし、キャップ底面からジョイナ取付部２２までの距離を距離ｔ４とする。
【００３７】
このように規定すると、距離ｔ３＜長さｔ２となるように、突出長ｔ１を設定した。
つまり、距離ｔ３＝距離ｔ４−突出長ｔ１＜長さｔ２であればいい。
よって、突出長ｔ１＞距離ｔ４−長さｔ２となるように設定すればよい。
通常は、ジョイナ２は、水平方向に隣接する外壁パネル１１，１１の立設に対し、位置を示唆するための機能を果たすため、ジョイナ目地挿入部２１の突出長ｔ１に関しては、当該機能が発揮できれば、特別注目する必要はなく、まして大きくする必要はない。
しかしながら、本実施形態においては、ジョイナ目地挿入部２１は、熱膨張耐火材５を配置するための土台となるとともに、防水機能を有する目地キャップ３を留め付けるための土台としても機能するものとなる。そして、この第２締結部材Ｖ２はまた、熱膨張耐火材５もまた共締めすることができる。
このため、本実施形態においては、従来技術においては、注目されなかったジョイナ目地挿入部２１の突出長を調整し、従来技術では成し得ない、上記機能を備えたものである。
更に、本実施形態においては、下張部材１２が使用されているため、この下張部材１２の厚さ分、従来品よりも突出長ｔ１を大きくする必要もある。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る目地キャップ３によれば、縦目地Ｍ２を上下方向全長に亘って被覆することができるとともに、第３シーリング材４３及び第４シーリング材４４を配置することにより、防水性を高めることができる。
また、キャップ折返し部３２ａ，３２ａを形成することにより、巻き込み効果と弾性効果とにより、目地キャップ３の上下方向に延びる両端部の水密性を向上させることができる。
更に、表面材１１Ｂ，１１Ｂの端部構造及びそこに配置される第２シーリング材４２により、目地キャップ３の屋内側においても、更に防水性を高めることができる。
【００３９】
しかも、本実施形態によれば、屋内側に備えられたジョイナ２に、目地キャップ３を留め付けることができるため、作業が容易である。また、このジョイナ２には、熱膨張耐火材５が備えられている。
また、本実施形態においては、柱Ｈ１の屋内側から下張部材１２の屋内側面に至るように、耐火被覆材６が覆設されている。
このように、本実施形態に係る縦目地Ｍ２部分においては、高い耐火性能が確保されている。
以上のように、本実施形態において、縦目地Ｍ１の構造は、耐火構造と防水構造とが共働するよう備えられている。
このため、高い耐火性能と防水性能を確保しつつ、施工が簡易になり、好適である。
【００４０】
このように、本発明に係る目地構造によれば、縦目地Ｍ２の屋外側は目地キャップ３により防水され、屋内側は、ジョイナ２により耐火機能を有する熱膨張耐火材５が支持されるように構成されている。
そして、この目地キャップ３は、キャップ目地挿入部３１からジョイナ目地挿入部２１に向けて締結された第２締結部材Ｖ２により、熱膨張耐火材５とともに共締めされる構成となっている。
つまり、防水性と耐火性との双方を備えるのみならず、双方が共に関連し合うことで締結が実行される。
よって、双方を別個に留め付けるための構造が不要となり、部品点数が低減するとともに、施工が容易となる。
このように本実施形態に係る目地構造によれば、部品点数を減らし、施工性を向上させるとともに、耐火性及び防水性を共に具備することが可能となる。
これは、両者を別個に施工する従来技術には無い思想であり、従来技術には無い効果である。
【００４１】
また、このとき、縦目地Ｍ２の屋内側に位置する鋼製の柱及びジョイナ２は、耐火被覆材５によって、屋内側から被覆される構成をとる。
このように、構成されていると、より耐火性能を高めることができるため好適である。
【００４２】
具体的な構成としては、ジョイナ目地挿入部２１において、ジョイナ取付部２２からの屋外方向への突出長は、キャップ目地挿入部３１の最も屋内側の部分とジョイナ取付部２１との距離と、前記締結部材の長さと、の差分よりも大きくなるよう構成されている。このように構成されているため、目地キャップ３を構成するキャップ目地挿入部３１から、ジョイナ２を構成するジョイナ目地挿入部２１へと、締結部材Ｖ２を締結することができる。
【００４３】
また、熱膨張耐火材５の外側面には、金属箔が覆設されていると、ジョイナ２が取付けられる鋼製の柱への伝熱低減が期待されるため好適である。
【００４４】
更に、本実施形態に係る目地構造は、軽量鉄骨造の建物を構成する耐火壁１に適用されると好適である。本実施形態に係る耐火壁１は外壁パネル１１で構成されており、よって、軽量鉄骨造の建物の耐火壁１として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  耐火壁（外壁）
１１  外壁パネル
１１Ａ  芯材
１１Ｂ  表面材
１１１  箱折無垂下部
１１２  箱折有Ｌ状部
１１Ｃ  裏面材
１２  下張部材
１３  フレーム
１３Ａ  上方枠
１３Ｂ  下方枠
１３Ｃ  縦枠
１３Ｄ  胴縁
２  ジョイナ
２１  ジョイナ目地挿入部
２１ａ  ジョイナ底面
２２  ジョイナ取付部
３  目地キャップ
３１  キャップ目地挿入部
３１ａ  キャップ底面
３２  キャップ延出部
３２ａ  キャップ折返し部
４  シーリング材
４１  第１シーリング材
４２  第２シーリング材
４３  第３シーリング材
４４  第４シーリング材
５  熱膨張耐火材
６  耐火被覆材
Ｍ１  横目地
Ｍ２  縦目地
Ｖ１  第１締結部材
Ｖ２  第２締結部材（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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