(57)【要約】【課題】画像投写装置からの排熱によって他の機器が温度上昇することを抑制することが可能となる画像投写装置及び画像投写機構を提供する。【解決手段】装置内の熱を装置外へ排熱する排気方向等の排熱方向を制御する排熱方向制御手段である制御部、リニアアクチュエータ、枠部及び整流板７（７ｂ）を有する画像投写装置第二プロジェクタ１ｂであるにおいて、排熱方向に位置する他の機器である第一プロジェクタ１ａの温度情報を取得する温度情報取得手段である受信器８（８ｂ）を備え、制御部、リニアアクチュエータ、枠部及び整流板７（７ｂ）は、第一プロジェクタ１ａの温度が閾値以上となったときに発信する信号を受信器８（８ｂ）で受信すると排熱方向を変更する。【選択図】図１０
2017090787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内の熱を装置外へ排熱する排熱方向を制御する排熱方向制御手段を有する画像投写装置において、
前記排熱方向に位置する他の機器の温度情報を取得する温度情報取得手段を備え、
前記排熱方向制御手段は、前記温度情報に基づいて前記排熱方向を変更することを特徴とする画像投写装置。
【請求項２】
請求項１の画像投写装置において、
前記温度情報取得手段として、前記他の機器の温度が上昇したときに発信される信号を受信する受信手段を備え、
前記排熱方向制御手段は、前記受信手段が前記信号を受信した場合に、前記排熱方向を変更することを特徴とする画像投写装置。
【請求項３】
請求項２の画像投写装置において、
前記受信手段の受信方向は前記排熱方向と一致し、
前記排熱方向の変更に合わせて前記受信手段の受信方向を変更することを特徴とする画像投写装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像投写装置において、
前記排熱方向制御手段は、前記受信手段が受信する信号の出力が最小になるように、前記排熱方向を変更することを特徴とする画像投写装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の画像投写装置において、
前記受信手段は、赤外線受光素子であることを特徴とする画像投写装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像投写装置において、
温度検出手段と、
前記温度検出手段が閾値以上の温度であることを検出したときに信号を発する発信手段を備えることを特徴とする画像投写装置。
【請求項７】
請求項６の画像投写装置において、
前記発信手段は、赤外線発光素子であることを特徴とする画像投写装置。
【請求項８】
複数の画像投写装置を備える画像投写機構において、
前記複数の画像投写装置のうちの少なくとも一つは、請求項１乃至７の何れかに記載の画像投写装置の構成を備え、
前記他の機器は、前記複数の画像投写装置の何れかであることを特徴とする画像投写機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投写装置及び画像投写機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像投写装置は光源等の熱源を備え、この熱源に空気を送風して空冷している。熱源の熱を奪って高温化した空気を、筐体の排気口から機外へ排出することで排熱を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、排気口からの排気方向を変更する排気方向変更手段と、排気口の周囲における物体の有無を検知する検知手段とを備え、この検知手段による検知情報に基づいて排気方向を変更する構成が記載されている。このような構成により、自動的に排気口近傍の物体を避けて排気方向を変更することができ、排気効率を向上させることができることが、特許文献１には記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、排気効率の妨げにならない程度に離れていても、排気方向に他の画像投写装置等の他の機器が存在していると、高温となった排気によって他の機器の周辺の温度が上昇するおそれがある。他の機器の周辺温度が上昇すると、温度上昇によって故障が生じたり、過熱保護制御が作動して他の機器が稼動を停止したりするおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、装置内の熱を装置外へ排熱する排熱方向を制御する排熱方向制御手段を有する画像投写装置において、前記排熱方向に位置する他の機器の温度情報を取得する温度情報取得手段を備え、前記排熱方向制御手段は、前記温度情報に基づいて前記排熱方向を変更することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像投写装置からの排熱によって他の機器が温度上昇することを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタと投写面とを示す外観斜視図。
【図２】（ａ）は図１の手前側から見たプロジェクタの内部の斜視図。（ｂ）は図１の奥側から見たプロジェクタの内部の斜視図。
【図３】プロジェクタから投写面までの光路を示す説明図。
【図４】プロジェクタの内部に設けられた光学エンジン部及び光源部の斜視図。
【図５】光学エンジン部の斜視図。
【図６】照明光学系ユニット内の光路と画像表示素子ユニットとの配置構成を示す説明図。
【図７】プロジェクタを吸気面側から見た側面図。
【図８】プロジェクタを排気面側から見た斜視図。
【図９】排気方向制御の概略を示したブロック図。
【図１０】二つのプロジェクタを並べて配置した画像投写システムで、一つのプロジェクタの排気が他のプロジェクタの吸気口に流入する状態を示す模式図。
【図１１】図１０に示す状態から第二プロジェクタの排気方向を変更した後の状態の画像投写システムの模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
まず、本発明に係る受光装置を適用可能な画像投写装置の全体構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像投写装置としてのプロジェクタ１とスクリーンなどの投写面２とを示す外観斜視図である。なお、以下の説明では、図１に示すように投写面２の法線方向をＸ方向、投写面２の短軸方向（上下方向）をＹ方向、投写面２の長軸方向（水平方向）をＺ方向とする。
【０００９】
プロジェクタ１は、パソコンやビデオカメラ等から入力される画像データに基づいて投写画像を形成し、その投写画像Ｐをスクリーンなどの投写面２に投写表示する装置である。特に、液晶プロジェクタは、近来、液晶パネルの高解像化、光源（ランプ）の高効率化に伴う明るさの改善、低価格化などが進んでいる。また、微小駆動ミラー装置であるＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）を利用した小型軽量なプロジェクタ１が普及し、オフィスや学校のみならず家庭においても広くプロジェクタ１が利用されるようになってきている。
【００１０】
また、フロントタイプのプロジェクタ１は、携帯性が向上し、数人規模の小会議にも使われるようになってきている。このようなプロジェクタ１では、大画面の画像を投写できること（投写面の大画面化）とともに、「プロジェクタ外に必要とされる投写空間」をできるだけ小さくできることが要請されている。後述のように、本実施形態のプロジェクタ１は、透過光学系（第一光学系７０）を投写面２と平行に設定し、折り返しミラー４１で光束を折り返した後、曲面ミラー４２で光束を投写面２に対して拡大投写するように構成されている。この構成により、光学エンジン部１００を縦型で三次元的に小型化を図ることができる。
【００１１】
プロジェクタ１の上面には、投写画像Ｐの光束が出射する透過ガラス５１が設けられており、透過ガラス５１を通過した光束が投写面２に投写される。また、プロジェクタ１の上面には、ユーザーがプロジェクタ１を操作するための操作部８３が設けられている。また、プロジェクタ１の側面には、ピント調整のためのフォーカスレバー３３が設けられている。
【００１２】
図２はプロジェクタ１の本体カバーを外して内部を見た内部斜視図である。図２（ａ）は図１の手前側から見たプロジェクタ１の内部の斜視図、図２（ｂ）は図１の奥側から見たプロジェクタ１の内部の斜視図である。また、図３は、プロジェクタ１から投写面２までの光路図である。
プロジェクタ１は、光学エンジン部１００と、白色光を発する光源を有する光源部６０とを備えている。光学エンジン部１００は、光源からの光を用いて画像を形成する画像形成手段としての画像形成部１０１と、画像形成部１０１で形成した画像の光束を投写面２に投写するための投写光学部１０２とを備えている。
【００１３】
画像形成部１０１は、画像表示素子ユニット１０と、照明光学系ユニット２０とを備える。画像表示素子ユニット１０は、反射面の傾きを変化させるように駆動可能な多数の微小ミラーを有する微小駆動ミラー装置であるＤＭＤ１２を有する。照明光学系ユニット２０は、光源６１からの光を折り返してＤＭＤ１２に照射する。
投写光学部１０２は、第一投写光学ユニット３０と、第二投写光学ユニット４０とを備える。第一投写光学ユニット３０は、透過型の屈折光学系を少なくとも一つ含み正のパワーを有する共軸系の第一光学系７０を有し、第二投写光学ユニット４０は、折り返しミラー４１と正のパワーを有する曲面ミラー４２とを有する。
【００１４】
ＤＭＤ１２は、光源からの光が照明光学系ユニット２０によって照射され、この照明光学系ユニット２０によって照射された光を変調することで画像を生成する。ＤＭＤ１２によって生成された光像は、第一投写光学ユニット３０の第一光学系７０、第二投写光学ユニット４０の折り返しミラー４１及び曲面ミラー４２を介して、投写面２に投写される。
【００１５】
図４は、プロジェクタ１の内部に設けられた光学エンジン部１００及び光源部６０の斜視図であり、図５は、光学エンジン部１００の斜視図である。
光学エンジン部１００は、光源部６０からの白色光（図５中の矢印「Ｌ」）をＲ，Ｇ，Ｂに分光し、画像表示素子であるＤＭＤ１２へ導く為の照明光学系ユニット２０を備える。さらに、変調信号に応じて画像形成する画像表示素子ユニット１０と、その画像を拡大投射する投射光学系ユニット（第一投写光学ユニット３０と第二投写光学ユニット４０）とを備える。
【００１６】
図４及び図５に示すように、光学エンジン部１００の画像表示素子ユニット１０、照明光学系ユニット２０、第一投写光学ユニット３０及び第二投写光学ユニット４０が投写面２および投写画像Ｐの像面と平行な方向のうち図中のＹ方向に並べて配置されている。また、照明光学系ユニット２０の図４中の右側には、光源部６０が配置されている。
【００１７】
光源部６０は、光源６１を保持する保持部材である光源ブラケット６２を有しており、光源ブラケット６２の上部にハロゲンランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどの光源６１が装着さている。また、光源ブラケット６２には、電源に接続された電源側コネクタと接続するコネクタ部６２ａが設けられている。
【００１８】
また、光源ブラケット６２の上部の光源６１の光出射側には、リフレクタなどが保持されたホルダー６４がネジ止めされている。ホルダー６４の光源６１配置側と反対側の面には、出射窓が設けられている。光源６１から出射した光は、ホルダー６４に保持されたリフレクタにより照明光学系ユニット２０側に設けられた出射窓に集光され、出射窓から照明光学系ユニット２０の入射窓２９に向けて出射する。
【００１９】
ホルダー６４の上面を除く側面には、光源６１を冷却するための空気が流入する光源給気口６４ａが設けられており、吸気ブロワ１７によって吸気口３から吸気された空気がホルダー６４内に流入する。ホルダー６４の上面には、光源６１の熱により加熱された空気が排気される光源排気口６４ｂが設けられている。光源排気口６４ｂから排気された空気は、排気ファン１６によって後述する排気口１８からプロジェクタ１の外部に向けて排気される。
【００２０】
図６は、照明光学系ユニット２０内の光路Ｌと画像表示素子ユニット１０との配置構成を示す説明図である。
図６に示すように、照明光学系ユニット２０は、カラーホイール２１、ライトトンネル２２、二枚のリレーレンズ２３、シリンダミラー２４、凹面ミラー２５を有しており、これらは、照明ブラケット２６（図５参照）に保持されている。照明ブラケット２６は、二枚のリレーレンズ２３、シリンダミラー２４、凹面ミラー２５が収納される筐体状の部分であるブラケット筐体部２６１を有している。
【００２１】
ブラケット筐体部２６１の四つの側面部のうちの一つには、ＯＦＦ光板２７（図５参照）が取り付けられており、反対側の側面部はカバー部材が取り付けられる。これにより、ブラケット筐体部２６１に収納される二枚のリレーレンズ２３、シリンダミラー２４、凹面ミラー２５は、照明ブラケット２６と、ＯＦＦ光板２７と、カバー部材とにより覆われる。
また、ブラケット筐体部２６１の下面には、ＤＭＤ１２が露出するための照射用貫通孔が設けられている。
【００２２】
カラーホイール２１は、円盤形状のものであり、カラーモータ２１ａのモータ軸に固定されている。カラーホイール２１には、回転方向にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）などのフィルタが設けられている。光源部６０のホルダー６４に設けられたリフレクタにより集光された光は、出射窓から入射窓２９を通って、カラーホイール２１の周端部に到達する。カラーホイール２１の周端部に到達した光は、カラーホイール２１の回転により時分割でＲ、Ｇ，Ｂの光に分離される。
【００２３】
カラーホイール２１により分離された光は、ライトトンネル２２へ入射する。ライトトンネル２２は、板ガラスを張り合わせて四角筒形状に構成され、その内面が鏡面となっている。ライトトンネル２２に入射した光は、ライトトンネル２２内周面で複数回反射しながら、均一な面光源にされてリレーレンズ２３へ向けて出射する。
【００２４】
ライトトンネル２２を抜けた光は、二枚のリレーレンズ２３を透過する。リレーレンズ２３では、二枚のレンズを組み合わせてライトトンネル２２より出射される光の軸上色収差を補正しつつ集光する。リレーレンズ２３を透過した光は、シリンダミラー２４及び凹面ミラー２５により反射され、ＤＭＤ１２の画像生成面上に集光して結像される。
【００２５】
図６に示すように画像表示素子ユニット１０は、ＤＭＤ１２が装着されるＤＭＤボード１１を備えている。ＤＭＤ１２は、マイクロミラーが格子状に配列された画像生成面を上向きにしてＤＭＤボード１１に設けられたソケット１１ａに装着されている。ＤＭＤボード１１には、ＤＭＤミラーを駆動するための駆動回路などが設けられている。ＤＭＤボード１１の裏面（ソケット１１ａが設けられた面と反対側の面）には、ＤＭＤ１２を冷却するための冷却手段としてのヒートシンク１３が固定されている。
【００２６】
ＤＭＤ１２の画像生成面には、可動式の複数のマイクロミラーが格子状に配列されている。各マイクロミラーは鏡面をねじれ軸周りに所定角度傾斜させることができ、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」との二つの状態を持たせることができる。ＤＭＤ１２の働きにより時分割で画像データに基づいてマイクロミラーの「ＯＮ」と「ＯＦＦ」との制御を行う。マイクロミラーが「ＯＮ」のときは、先の図６中の矢印「Ｌ２」に示すように、光源６１からの光を第一光学系７０（図３参照）に向けて反射する。「ＯＦＦ」のときは、先の図５に示す照明ブラケット２６の側面に保持されたＯＦＦ光板２７に向けて光源６１からの光を反射する（図６中の矢印「Ｌ１」参照）。
【００２７】
従って、個々のマイクロミラーを個別に駆動することにより、画像データの画素ごとに光の投写を制御することができ、画像を生成することができる。
ＯＦＦ光板２７に向けて反射された光は、熱となって吸収され、ＯＦＦ光板２７の外側の空気の流れで冷却される。
【００２８】
図３に示すように、第二投写光学ユニット４０は、第二光学系を構成する折り返しミラー４１と、凹面状の曲面ミラー４２とを備えている。曲面ミラー４２の光を反射する面は、球面、回転対称非球面、自由曲面形状などにすることができる。
また、図５に示すように、第二投写光学ユニット４０は、曲面ミラー４２から反射した光像を透過するとともに、装置内の光学系部品を防塵するための透過ガラス５１を備えている。
【００２９】
第一光学系７０を透過した光束は、折り返しミラー４１と曲面ミラー４２との間で、ＤＭＤ１２で生成された画像に共役な中間像を形成する。この中間像は、折り返しミラー４１と曲面ミラー４２との間に曲面像として結像される。次に、中間像を結像した後の発散する光束は、凹面状の曲面ミラー４２に入射し、収束光束になり、曲面ミラー４２により中間像を「さらに拡大した画像」にして投写面２に投写結像する。
【００３０】
このように、投写光学系を、第一光学系７０と、第二光学系とで構成し、第一光学系７０と第二光学系の曲面ミラー４２との間に中間像を形成し、曲面ミラー４２で拡大投写することで、投写距離を短くでき、狭い会議室などでも使用することができる。
【００３１】
図１に示すプロジェクタ１のＺ方向の手前側の側面は、吸気口３が設けられた吸気面４であり、Ｚ方向の奥側の側面は、後述する排気口１８が設けられた排気面６である。
図７は、プロジェクタ１を吸気面４側から見た側面図である。
図７に示すように、吸気面４の吸気口３の上方に発信器５が設置されている。発信器５は、信号を発信することで、他のプロジェクタ１側から吸気面４が認識できるようになっている。
【００３２】
図８は、プロジェクタ１を排気面６側から見た斜視図である。
排気面６には、排気口１８が設けられており、排気口１８には、整流板７と、整流板７に固定された受信器８と、整流板７が固定された枠部９とが設けられており、排気面６の内側には、枠部９を回転させる後述するリニアアクチュエータ７１が設けられている。
【００３３】
整流板７は、排気方向を変更するために枠部９に対して９０［°］以外の角度で設定されている。言い換えると、排気方向がＺ方向に平行な方向とならないように設定されている。これは、排気方向がＺ方向に平行な方向となっていると、枠部９を回転させても排気方向が変化しないためである。
受信器８は排気方向に向けて設置され、枠部９を回転させることで、排気方向と受信器８の角度とを変更できるようになっている。
【００３４】
図９は、排気方向制御の概略を示したブロック図である。
プロジェクタ１は、吸気口３の内側に温度センサ１９を備え、筐体内の温度を検出し、検出結果を制御部２００に送信する。これにより、吸気口３から流入してくる空気の温度が上昇することによって、プロジェクタ１の筐体内の温度が上昇したことを検出することができる。
【００３５】
制御部２００は、温度センサ１９から送られてくる情報に基づいて筐体内の温度が閾値を超えたか否かを監視する温度閾値超過監視制御２０１を行う。筐体内の温度が閾値を超過したと判定した場合は発信器オンオフ制御２０２を行い、発信器５から所定の信号を発信する。プロジェクタ１が備える発信器５が他のプロジェクタ１が備える受信器８の受信範囲内であれば、発信器５から所定の信号を発信すると、他のプロジェクタ１が備える受信器８によって所定の信号が受信される。
制御部２００は、発信器５から所定の信号を発信後も温度センサ１９から送られてくる情報に基づいて温度閾値超過監視制御２０１を行い、筐体内の温度が閾値以下となったと判定した場合は発信器オンオフ制御２０２を行い、発信器５からの信号の発信を停止する。
【００３６】
一方、プロジェクタ１が備える受信器８が他のプロジェクタ１の発信器５から発信される所定の信号を受信すると、制御部２００は受信器８から送信される受信信号により、受信信号検知２０３の状態であることを認識する。制御部２００は、受信信号検知２０３の状態であると認識すると、リニアアクチュエータ７１の駆動を制御し、枠部９を回転させることで整流板７を回転させ、排気方向を変更する排気方向制御２０４を実行する。この場合、制御部２００は、受信器８が所定の信号を検知しなくなるか、検知した信号のレベルが最小のレベルとなるように、リニアアクチュエータ７１の駆動を制御する。このような制御によって、一方のプロジェクタ１の排気による他のプロジェクタ１の温度上昇を最小限にすることができる。
【００３７】
図１０は、二つのプロジェクタ１を並べて配置した画像投写システムで、一つのプロジェクタ１（第二プロジェクタ１ｂ）の排気が他のプロジェクタ１（第一プロジェクタ１ａ）の吸気口３に流入する状態を示す模式図である。
第一プロジェクタ１ａと第二プロジェクタ１ｂとは同じものであり、それぞれ図１〜図９を用いて説明した構成を備えている。
図１０中の各符号の末尾に付された「ａ」または「ｂ」という添え字は、第一プロジェクタ１ａが備える部材または第二プロジェクタ１ｂが備える部材であることを示している。
【００３８】
図１０に示すように、第一プロジェクタ１ａ及び第二プロジェクタ１ｂは、それぞれ、吸気面４に吸気口３と発信器５とを備え、吸気面４の内側となる筐体内部に温度センサ１９を備える。また、排気面６には、排気口１８と、枠部９（図８参照）と、整流板７と、受信器８とを備え、排気面６の内側となる筐体内部には排気ファン１６を備える。
図１０中の矢印「α」は、第二プロジェクタ１ｂの排気方向を示しており、図１０中の破線で示す範囲は第二プロジェクタ１ｂが備える受信器８（８ｂ）の受信範囲を示している。
第一プロジェクタ１ａの発信器５（５ａ）は、図９を用いて説明したように、温度センサ１９（１９ａ）の検出温度が閾値を超えた場合に所定の信号を発信するように制御されている。
【００３９】
図１０に示す状態では、第二プロジェクタ１ｂの排気ファン１６（１６ｂ）によって排気された空気は、整流板７（７ｂ）によって第一プロジェクタ１ａの吸気口３（３ａ）の方向に向かって排気される。
他方、第一プロジェクタ１ａは第二プロジェクタ１ｂの排気を吸気することで筐体内の温度が上昇し、温度センサ１９（１９ａ）の検出温度も上昇すする。そして、検出温度が閾値を超えた場合には、第一プロジェクタ１ａの発信器５（５ａ）が図１０中の「γ」で模式的に示すように、筐体内の温度が閾値を超えたことを報知する所定の信号を発信する。
第一プロジェクタ１ａの発信器５（５ａ）が、第二プロジェクタ１ｂの受信器８（８ｂ）の受信範囲β内にあることから、受信器８（８ｂ）は所定の信号を受信する。これにより、第二プロジェクタ１ｂの制御部２００は、第一プロジェクタ１ａの吸気方向に排気していると判断する。
【００４０】
第一プロジェクタ１ａの吸気方向に排気していると判断した第二プロジェクタ１ｂの制御部２００は、第一プロジェクタ１ａの吸気方向に排気している状態を解消するために、リニアアクチュエータ７１を駆動して枠部９を回転させる。これにより、枠部９に固定された整流板７（７ｂ）と受信器８（８ｂ）とを第一プロジェクタ１ａの設置されていない方向に向ける。
【００４１】
図１１は、図１０に示す状態から第二プロジェクタ１ｂの排気方向を変更した後の状態の画像投写システムの模式図である。
図１１に示す状態では、第二プロジェクタ１ｂの排気方向を第一プロジェクタ１ａがある方向とは別の方向に向けている。これにより、第一プロジェクタ１ａに第二プロジェクタ１ｂの排気が行かないようになり、第一プロジェクタ１ａの温度上昇が低減され、温度センサ１９（１９ａ）の検出温度は閾値以下となる。これにより、第一プロジェクタ１ａが備える発信器５（５ａ）は、所定の信号の発信を停止する。
【００４２】
本実施形態では、受信器８として赤外線受光素子を使用し、発信器５として赤外線発光素子を使用している。これにより、二つのプロジェクタ１の間での信号の送受信を行う構成を実現することができる。受信器８及び発信器５としては、赤外線を用いるものに限らず、発信器５と受信器８との間で信号の送受信を行うことができるものであればよい。
【００４３】
本実施形態では、整流板７が固定された枠部９を回転させることによって排気方向を変更する構成となっているが、排気方向を変更する構成としてはこれに限るものではない。排気面６に対する整流板７の傾きを変える構成等、排気方向を変更することができるものであればよい。
【００４４】
本実施形態では、プロジェクタ１の排気方向に位置する機器が同じ構成を備えた他のプロジェクタ１である場合について説明したが、排気によって温度が上昇したことを検知される機器としてはプロジェクタに限るものではない。パーソナルコンピューター等、プロジェクタの近くに配置して使用される機器に温度センサと発信器とを配置し、温度センサが閾値以上の温度を検出したときに、発信器から閾値を越える環境温度を検出したことを報知する所定の信号を発信する構成としてもよい。
【００４５】
本実施形態のプロジェクタ１は、画像を形成する画像表示素子であるＤＭＤ１２と、光を放射する光源手段である光源６１と、光源６１からの光でＤＭＤ１２を照明する照明光学手段である照明光学系ユニット２０とを備える。さらに、ＤＭＤ１２で形成される画像を被照射面である投写面２に投射する投射光学系である第一投写光学ユニット３０及び第二投写光学ユニット４０を備える。
【００４６】
このようなプロジェクタを用いた画像投写システムで、マルチ画面投影など、複数台のプロジェクタを隣接して設置する場合が考えられる。このような場合、隣り合った一方のプロジェクタの排気の影響により、他方のプロジェクタの内部温度が上昇してしまい温度ブレーカが動作したり、寿命が短くなったりするおそれがある。
これに対して、本実施形態のプロジェクタ１では、第二プロジェクタ１ｂの排気面６（６ｂ）側に第一プロジェクタ１ａがあること検出し、排気方向を第一プロジェクタ１ａの方向と異なるに向ける。これにより、隣り合ったプロジェクタ１の温度上昇を防ぐことが可能となる。
【００４７】
本実施形態のプロジェクタ１は、筐体における吸気面４の反対側の面が排気面６となっている。このようなプロジェクタ１を同じ方向に投写するように複数台並べて配置すると、一方の排気口１８と対向する位置に他方の吸気口３が位置する配置となる。このような配置では、一方のプロジェクタ１の排気が他方のプロジェクタ１の吸気口３から吸気され、他方のプロジェクタ１が温度上昇するおそれがある。しかし、本実施形態のプロジェクタ１では一方のプロジェクタ１の排気方向を変更することで、他方のプロジェクタ１が温度上昇することを防止できる。
【００４８】
本実施形態の第二プロジェクタ１ｂでは、排気方向に位置する他の機器である第一プロジェクタ１ａの温度が閾値以上となったときに発信される信号を受信器８（８ｂ）で受信することにより、第一プロジェクタ１ａの温度情報を取得している。このような本実施形態のプロジェクタ１では、受信器８が温度情報取得手段である。
他の機器の温度情報を取得する温度情報取得手段としては、他の機器から発信される信号を受信する構成に限るものではない。例えば、排気方向に位置する物体の表面温度を検出する非接触型の温度センサによって排気方向に位置する他の機器の温度情報を取得する構成としてもよい。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００５０】
（態様Ａ）
装置内の熱を装置外へ排熱する排気方向等の排熱方向を制御する制御部２００、リニアアクチュエータ７１、枠部９（９ｂ）及び整流板７（７ｂ）等の排熱方向制御手段を有する第二プロジェクタ１ｂ等の画像投写装置において、排熱方向に位置する第一プロジェクタ１ａ等の他の機器の温度情報を取得する受信器８（８ｂ）等の温度情報取得手段を備え、排熱方向制御手段は、温度情報に基づいて排熱方向を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、温度情報に基づいて他の機器の温度が所定の温度以上となったことを検知したときに排熱方向を変更することで、排熱方向を他の機器がある方向とは別の方向に向けることができる。よって、画像投写装置からの排熱によって他の機器が温度上昇することを抑制することができる。
【００５１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、温度情報取得手段として、第一プロジェクタ１ａ等の他の機器の温度が上昇したときに発信される所定の信号等の信号を受信する受信器８（８ｂ）等の受信手段を備え、制御部２００、リニアアクチュエータ７１、枠部９（９ｂ）及び整流板７（７ｂ）等の排熱方向制御手段は、受信手段が信号を受信した場合に、排熱方向を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、排熱によって他の機器の温度を上昇させた場合に、排熱方向を変更する構成を実現することができる。
【００５２】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、受信器８（８ｂ）等の受信手段の受信方向（受信器８から受信範囲βを向く方向等）は排気方向等の排熱方向と一致し、排熱方向の変更に合わせて受信手段の受信方向を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、排熱方向に位置する第一プロジェクタ１ａ等の他の機器から発信される所定の信号等の信号を受信することが可能となる。よって、排気方向に位置する他の機器が温度上昇していることを検知することができる。また、排熱に寄らずに温度が上昇した機器から温度が上昇したことを報知する信号が発信された場合に、この信号を受信してしまうことを抑制できる。
【００５３】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣにおいて、制御部２００、リニアアクチュエータ７１、枠部９（９ｂ）及び整流板７（７ｂ）等の排熱方向制御手段は、受信器８（８ｂ）等の受信手段が受信する信号の出力が最小になるように、排気方向等の排熱方向を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、一方のプロジェクタ１等の画像投写装置の排気による他のプロジェクタ１等の他の機器の温度上昇を最小限にすることができる。
【００５４】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、受信器８（８ｂ）等の受信手段は、赤外線受光素子である。
これによれば、第一プロジェクタ１ａ等の他の機器から発信される赤外線の信号を受信する構成を実現することができる。
【００５５】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、温度センサ１９等の温度検出手段と、温度検出手段が閾値以上の温度であることを検出したときに信号を発する発信器５（５ａ）等の発信手段を備える。
これによれば、第二プロジェクタ１ｂ等の他の画像投写装置とともに使用する場合に、他の画像投写装置の排熱によって温度が上昇したことを、その排熱を行っている他の画像投写装置に報知することが可能となる。
【００５６】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、発信器５（５ａ）等の発信手段は、赤外線発光素子である。
これによれば、第二プロジェクタ１ｂ等の他の画像投写装置の赤外線受光素子からなる受信器８（８ｂ）等へ赤外線の信号を発信する構成を実現することができる。
【００５７】
（態様Ｈ）
第一プロジェクタ１ａ及び第二プロジェクタ１ｂ等の複数の画像投写装置を備える画像投写システム等の画像投写機構において、複数の画像投写装置のうちの少なくとも一つは、態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様に係る画像投写装置の構成を備え、他の機器は、複数の画像投写装置の何れかである。
これによれば、複数の画像投写装置を用いる構成で、一つの画像投写装置からの排熱によって他の画像投写装置が温度上昇することを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１  プロジェクタ
１ａ  第一プロジェクタ
１ｂ  第二プロジェクタ
２  投写面
３  吸気口
４  吸気面
５  発信器
６  排気面
７  整流板
８  受信器
９  枠部
１０  画像表示素子ユニット
１１  ＤＭＤボード
１１ａ  ソケット
１２  ＤＭＤ
１３  ヒートシンク
１６  排気ファン
１７  吸気ブロワ
１８  排気口
１９  温度センサ
２０  照明光学系ユニット
２１  カラーホイール
２１ａ  カラーモータ
２２  ライトトンネル
２３  リレーレンズ
２４  シリンダミラー
２５  凹面ミラー
２６  照明ブラケット
２７  ＯＦＦ光板
２９  入射窓
３０  第一投写光学ユニット
３３  フォーカスレバー
４０  第二投写光学ユニット
４１  折り返しミラー
４２  曲面ミラー
５１  透過ガラス
６０  光源部
６１  光源
６２  光源ブラケット
６２ａ  コネクタ部
６４  ホルダー
６４ａ  光源給気口
６４ｂ  光源排気口
７０  第一光学系
７１  リニアアクチュエータ
８３  操作部
１００  光学エンジン部
１０１  画像形成部
１０２  投写光学部
２００  制御部
２０１  温度閾値超過監視制御
２０２  発信器オンオフ制御
２０３  受信信号検知
２０４  排気方向制御
２６１  ブラケット筐体部
Ｌ  光路
Ｐ  投写画像
β  受信範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００８‐２０３４５０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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