(57)【要約】【課題】標識の損壊が起こりがたい／測点の標示が正確・簡易・迅速に行える／構成が簡潔である／製作が容易である／交換も含めて取り付けが容易である／低コストであることなどを満足させる有用で有益な測点標示具と測点標示具付き測量標識と測量標識設置構造とを提供する。【解決手段】測点標示具１１は第一第二の表面１２・１３と取付面１４と稜線部１７と標線部１９と測点標示部１９とを有する。第一表面１２と第二表面１４とが交差していてその交差境界に稜線部１７がある。稜線部１７の少なくとも一方端末に標線部１９がある。標線部１９と稜線部１７との交点が測点標示部１９になっている。第一表面１２と第二表面１３は、稜線部１７側の端部を当該両表面の先端部、その反対側を当該両表面の基端部とした場合に、当該両表面の基端部側に取付面１４を備えている。測量標識３１の表面に取付面１４が取り付けられることで測点標示部１９が測量標識３１の表面に付される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量標識に取り付けられるものであって、第一表面と第二表面と取付面と稜線部と標線部と測点標示部とを有していること、および、
前記第一表面と前記第二表面とが角形に交差していて当該両表面の交差境界に前記稜線部があること、および、
前記稜線部における少なくとも一方の端末に前記標線部があり、この標線部と前記稜線部との交点が前記測点標示部になっていること、および、
前記第一表面と前記第二表面について、前記稜線部側の端部を当該両表面の先端部とするとともにその反対側を当該両表面の基端部とした場合、当該両表面の基端部側に前記取付面を備えていること、および、
前記測量標識の表面に前記取付面があてがわれて取り付けられることにより、前記測点標示部がその測量標識の表面に付されるものであること
を特徴とする測点標示具。
【請求項２】
測量標識に取り付けられるものであって、第一表面と第二表面と取付面と稜線部と標線部と測点標示部とを有していること、および、
前記第一表面と前記第二表面とが角形に交差していて当該両表面の交差境界に前記稜線部があること、および、
前記稜線部の中間に前記標線部があって当該標線部が前記第一表面と前記第二表面との両表面にわたるものであり、かつ、当該標線部と前記稜線部との交点が前記測点標示部になっていること、および、
前記第一表面と前記第二表面について、前記稜線部側の端部を当該両表面の先端部とするとともにその反対側を当該両表面の基端部とした場合、当該両表面の基端部側に前記取付面を備えていること、および、
前記測量標識の表面に前記取付面があてがわれて取り付けられることにより、前記測点標示部がその測量標識の表面に付されるものであること
を特徴とする測点標示具。
【請求項３】
標示部における第一表面と第二表面とが直角で交差している請求項１または２に記載された測点標示具。
【請求項４】
内部空間のない充実した非中空体と内部空間のある中空体とのうちから選択されたいずれからなる請求項１ないし３のいずれかに記載された測点標示具。
【請求項５】
測点標示部を囲うための輪郭部が第一表面と第二表面との双方にわって形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載された測点標示具。
【請求項６】
一体形成されたものからなる請求項１ないし５のいずれかに記載された測点標示具。
【請求項７】
複数の部品が組み合わされたものなる請求項１ないし５のいずれかに記載された測点標示具。
【請求項８】
測量標識に取り付けるためのアンカー部材が取付部の取付面に設けられている請求項１ないし７のいずれかに記載された測点標示具。
【請求項９】
測量標識表面の傾斜した面取部に取り付けられて使用されるものである請求項１ないし８のいずれかに記載された測点標示具。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載された測点標示具と、測量標識との組み合わせからなること、および、
前記測量標識の面取りされた表面に前記測点標示具の取付面があてがわれて当該測点標示具が前記測点標示具の表面に取り付けられるものであること
を特徴とする測点標示具付き測量標識。
【請求項１１】
測量標識が、杭状のものと、ブロック状のものと、盤状のものと、板状のものと、鋲状のものとのうちから選択されたいずれか一つからなる請求項１０に記載された測点標示具付き測量標識。
【請求項１２】
測量標識が、杭状のものと、ブロック状のものと、盤状のものと、板状のものと、鋲状のものとのうちから選択された複数のものの組み合わせからなる請求項１０に記載された測点標示具付き測量標識。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載された測点標示具付き測量標識が地盤に固定されて設置されていること、および、
前記測量標識が地盤に固定されて設置されていること、および、
地盤に設置された前記測量標識の面取りされた表面に前記測点標示具の取付面があてがわれて取り付けられていること、および、
前記測点標示具の測点標示部が、地盤表面の測点から垂直上方に伸びる鉛直線上にあること
を特徴とする測量標識設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明の一つは測点標示具に関するものであり、本発明の他の一つは測点標示具付き測量標識に関するものであり、さらに、本発明の上記以外の一つは測量標識設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  測量には周知の理論と技術がある。測量は近年、測量機械器具を用いた技術の進歩が著しい。測量機械器具によるとき、地表上の各点相互の位置関係や形状面積などを測定することができ、その測定結果からは、測量地を図示したり地図を作成したりすることもできる。国内での測量は、原則、誰が行ってもよいが、法令に基づく測量業務、たとえば、基本測量・公共測量・登記を目的とした測量などは有資格者がこれを行うこととなる。【０００３】  測量の外業で地表などに設けられる測量標（測量標識）には、永久標識・一時標識・仮設標識などがある。このうちで恒常性ないし恒久性のある永久標識は、国家基準点のような重要な基準点に設けられる。一時標識は、測量に用いる測標および測量を行った一時的な標識（標杭）という位置づけであるが、その保存期間は測量作業の終了から数年程度でよいとされている。残る仮設標識は一時標識に類したものである。仮設標識の保存期間は前二者に比してかなり短く、ほぼ標識の設置作業期間を限度とする。【０００４】  上記の概要からも明らかなように、測量標識で耐久性が最も要求されるのは永久標識である。それゆえ永久標識は、物理的特性・化学的特性・その他の特性に富む高品質の材料で作製される。したがって、永久標識の場合、機械的強度が高くて耐久性もある。他方で一時標識や仮設標識の場合、永久標識ほどではないが、製作難易度やコストバランスを考慮入れた実用上の機械的強度が付与されている。よって、永久標識以外の標識にも応分の機械的強度が備わっている。【０００５】  測量標識としては、現在のところ、杭状・ブロック状・盤状・板状・鋲状など多種多様の形状構造をしたのものが提供されている。これらの測量標識には、隅部やコーナー部とも称される自明の角部がある。この角部については面取りを施されたものが多い。それは不測の事態で角部が破損したり欠損したりするのを防止するために角部が切除されているのである。ゆえに角部を面取りされた測量標識の場合、破損や欠損が起こりがたく、長く適切な標識機能を維持することとなる。かかる面取り標識の典型的一例として、測定で確定した境界位置（境界点）を標示するところの境界標がある。もちろんこれなどは、角部を面取りされているから、損壊防止対策上有効といえる。境界標以外の測量標識でも、同様の目的から角部を面取りされたものが少なくない。【０００６】  角部面取り型の測量標識に関する技術文献として下記の特許文献１〜４がある。特許文献１〜４に開示された測量標識は、直角に交差した二面直交部（角部）が面取りされている。より具体的には、測量標識における平面と前側面との二面直交部、平面と後側面との二面直交部、平面と左側面との二面直交部、平面と右側面との二面直交部が、それぞれ面取りされているのである。その他として、左側面と前側面との二面直交部、左側面と後側面との二面直交部、右側直と前側面との二面直交部、右側面と後側面との二面直交部がそれぞれ面取りされた測量標識もある。【０００７】  特許文献１〜４に開示された測量標識は、これが角部面取り型のものであるから、損壊防止対策上、応分の効果を発揮することとなる。すなわち、角部を面取りされた測量標識の場合、損壊のきたしやすい部位があらかじめ取り除かれているのであるから、角部の破損・欠損・亀裂などが起こりがたく、また、その種の損傷に端を発してダメージが大きくなるというような事態も起こりがたい。よって、各文献記載の面取りされた測量標識は、その面取り効果の範囲内で測量標識の健全性を長く維持することができるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−０１４９０６号公報
【特許文献２】特開平０８−１７０９１５号公報
【特許文献３】特開平１１−２１１４７７号公報
【特許文献４】特開２００９−０３６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  測量標識については上述のように、角部が面取りされていない「非面取り型」と、角部が面取りされた「面取り型」とがある。このうちで「非面取り型」は、直角に角張った角部が損壊しやすいものであるため、その点が既述のように指摘されている。【００１０】  「非面取り型」にはこのような指摘がある一方、その直角に角張った角部には、境界点を正確・簡易・迅速に標示することができるというメリットもある。それは測量標識の水平方向に沿う角部（直角部）や垂直方向に沿う角部（直角部）の場合、その一部にわずかの目印を施すだけで測点が正確・簡易・迅速に標示できるからである。前記境界標における境界点も、正確・簡易・迅速な測点標示からすると、直角に角張った角部のある標識構造の方が望ましいといえる。【００１１】  以上の説明を参照して明らかなように、「非面取り型」の測量標識と「面取り型」の測量標識には、それぞれ一長一短がある。これについて、双方の短所のみをなくして双方の長所のみを残すというときは、新たな技術開発として測量標識を合理的に改良することが要求される。【００１２】  しかしながら、「非面取り型」や「面取り型」の各測量標識にみられるそれぞれの短所を同時に解消することは技術的にきわめて難しい。それは、一方の短所が面取りしないことに起因し、他方の短所が面取りすることに起因するなど、この二つの短所（課題）が技術的に対立してからである。もちろん測量標識の場合、「非面取り型」と「面取り型」とのいずれかにならざるを得ないのであるが、このような二者択一にあっては、上記いずれか一方の短所をともなうこととなる。【００１３】  これまでの説明から理解できるように、測量標識には技術的に対立する課題が残されていて、その対立課題を解消するのが困難という状況にある。ゆえに、かかる課題を合理的に解決するための技術的手段の確立が希求されている。【００１４】  本発明はこのような技術的課題に鑑み、標識の損壊が起こりがたいこと、測点の標示が正確・簡易・迅速に行えること、測点の明示性が高くてその視認が容易であること、構成が簡潔であること、製作が容易であること、交換も含めて取り付けが容易であること、低コストであることなど、これらを満足させることのできる有用で有益な測点標示具と測点標示具付き測量標識と測量標識設置構造とを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明に係る測点標示具は、所期の目的を達成するために下記〈０１〉〜〈０９〉の課題解決手段を特徴とするものである。
〈０１〉  測量標識に取り付けられるものであって、第一表面と第二表面と取付面と稜線部と標線部と測点標示部とを有していること、および、
前記第一表面と前記第二表面とが角形に交差していて当該両表面の交差境界に前記稜線部があること、および、
前記稜線部における少なくとも一方の端末に前記標線部があり、この標線部と前記稜線部との交点が前記測点標示部になっていること、および、
前記第一表面と前記第二表面について、前記稜線部側の端部を当該両表面の先端部とするとともにその反対側を当該両表面の基端部とした場合、当該両表面の基端部側に前記取付面を備えていること、および、
前記測量標識の表面に前記取付面があてがわれて取り付けられることにより、前記測点標示部がその測量標識の表面に付されるものであること
を特徴とする測点標示具。
〈０２〉  測量標識に取り付けられるものであって、第一表面と第二表面と取付面と稜線部と標線部と測点標示部とを有していること、および、
前記第一表面と前記第二表面とが角形に交差していて当該両表面の交差境界に前記稜線部があること、および、
前記稜線部の中間に前記標線部があって当該標線部が前記第一表面と前記第二表面との両表面にわたるものであり、かつ、当該標線部と前記稜線部との交点が前記測点標示部になっていること、および、
前記第一表面と前記第二表面について、前記稜線部側の端部を当該両表面の先端部とするとともにその反対側を当該両表面の基端部とした場合、当該両表面の基端部側に前記取付面を備えていること、および、
前記測量標識の表面に前記取付面があてがわれて取り付けられることにより、前記測点標示部がその測量標識の表面に付されるものであること
を特徴とする測点標示具。
〈０３〉  標示部における第一表面と第二表面とが直角で交差していること
を特徴とする上記〈０１〉または〈０２〉に記載された測点標示具。
〈０４〉  内部空間のない充実した非中空体と内部空間のある中空体とのうちから選択されたいずれからなること
を特徴とする上記〈０１〉ないし〈０３〉のいずれかに記載された測点標示具。
〈０５〉  測点標示部を囲うための輪郭部が第一表面と第二表面との双方にわって形成されている上記〈０１〉ないし〈０４〉のいずれかに記載された測点標示具。
〈０６〉  一体形成されたものからなること
を特徴とする上記〈０１〉ないし〈０５〉のいずれかに記載された測点標示具。
〈０７〉  複数の部品が組み合わされたものなること
を特徴とする上記〈０１〉ないし〈０５〉のいずれかに記載された測点標示具。
〈０８〉  測量標識に取り付けるためのアンカー部材が取付部の取付面に設けられていることを特徴とする上記〈０１〉ないし〈０７〉のいずれかに記載された測点標示具。
〈０９〉  測量標識表面の傾斜した面取部に取り付けられて使用されるものであること
を特徴とする上記〈０１〉ないし〈０８〉のいずれかに記載された測点標示具。【００１６】  本発明に係る測点標示具付き測量標識は、所期の目的を達成するために下記〈１０〉〜〈１２〉の課題解決手段を特徴とするものである。
〈１０〉  上記〈０１〉ないし〈０９〉のいずれかに記載された測点標示具と、測量標識との組み合わせからなること、および、
前記測量標識の面取りされた表面に前記測点標示具の取付面があてがわれて当該測点標示具が前記測点標示具の表面に取り付けられるものであること
を特徴とする測点標示具付き測量標識。
〈１１〉  測量標識が、杭状のものと、ブロック状のものと、盤状のものと、板状のものと、鋲状のものとのうちから選択されたいずれか一つからなること
を特徴とする上記〈１０〉に記載された測点標示具付き測量標識。
〈１２〉  測量標識が、杭状のものと、ブロック状のものと、盤状のものと、板状のものと、鋲状のものとのうちから選択された複数のものの組み合わせからなること
を特徴とする上記〈１０〉に記載された測点標示具付き測量標識。【００１７】  本発明に係る測量標識設置構造は、所期の目的を達成するために下記〈１３〉の課題解決手段を特徴とするものである。
〈１３〉  上記〈１０〉ないし〈１２〉のいずれかに記載された測点標示具付き測量標識を具備するものであること、および、
前記測量標識が地盤に固定されて設置されていること、および、
地盤に設置された前記測量標識の面取りされた表面に前記測点標示具の取付面があてがわれて取り付けられていること、および、
前記測点標示具の測点標示部が、地盤表面の測点から垂直上方に伸びる鉛直線上にあること
を特徴とする測量標識設置構造。
【発明の効果】
【００１８】  本発明に係る測点標示具は下記〈２１〉〜〈３２〉のような効果を有する。
＜製作の容易性＞
〈２１〉  用語としての測量標識（測量標）は測量に用いられる標識を総称するものである。製品ないし商品として測量標識には各種のものがあるが、それはいずれも、測点（地点）確定のためにその地点に設けられる。なかでも測点標示部が一体形成されている測量標識の場合は、その測点標示部も含め一定値以上の精度に仕上げなければならないから、概して製作難易度が高い。
〈２２〉  本発明に係る測点標示具は、測量標識に取り付けることを前提とした部品レベルの特殊器具で、第一表面・第二表面・取付面・稜線部・標線部・測点標示部などの構成要素を有するものである。この場合の主要な各構成要素は、単純な立体構造物の面や線をそのまま有効利用するものであるため、測点標示部を含むといえども製作が容易に行え、小型化も簡単に達成できる。
〈２３〉  本発明測点標示具が取り付けられる測量標識、すなわち、本発明に係る測点標示具付き測量標識については、これに測点標示部を一体形成することを要しない。それは自明のとおり、本発明測点標示具が測量標識の測点標示部になるからである。このような本発明測量標識の場合、精度の高い測点標示部の一体成形を免れるのであるから、これも製作が容易となる。
＜簡潔構成＞
〈２４〉  本発明に係る測点標示具は、前述した第一表面・第二表面・取付面・稜線部・標線部・測点標示部などを構成要素とするものであるが、これはたとえば、三角柱のような棒状やそれに準じたシンプルな立体形状とすることで、上記の各構成要素を具備することができるのである。本発明測点標示具はこのように、単純な立体構造物の面や線をそのまま主要な各構成要素として有効利用するものであるから構成が複雑化しない。ゆえに本発明測点標示具は、構成の面でも簡潔なものとなる。
＜測量標識の損壊防止＞
〈２５〉  本発明測点標示具が取り付けられる測量標識、すなわち、本発明に係る測点標示具付き測量標識の場合、これは測点標示部の一体成形を要しないのであるから、角部の面取りが自由にすることができる。これは面取り型の測量標識にできるということである。もちろん面取り型測量標識の場合、角部の破損・欠損・亀裂などが起こりがたいとともに、その種のダメージが大きくなるという事態も起こりがたい。よって、測量標識の損壊防止も確かなものになる。
＜測点標示の正確性＞
〈２６〉  測点標示部が一体形成された既成の測量標識を地盤に固定するとき、たとえば、測量標識の下部を地中に埋め込むなどしてその測量標識を地盤に固定するときには、当該測量標識が不安定に揺動したりすることのないようにこれを堅固に地盤に固定しなければならない。この際には、また、測量標識の測量標識（マーカー）を地表上の測点と正確に一致させること、すなわち、測量標識の測点標示部を測点の鉛直線上に保持することで両者の平面座標位置を一致させることをも要する。これはブロックレベルないし杭レベルの大きさをもつ測量標識を堅固に固定しながら測点標示部を測点と正確に一致させなければならないので、作業難易度がきわめて高くなり、ひいては、この作業難易度に起因して測点表示が正確を期しがたいものになる。
〈２７〉  本発明に係る測点標示具の場合、測量標識に仮付けしたり本格的に取り付け固定したりすることが自由に行える。このような本発明測点標示具であれば、先行して測量標識を地盤に固定し、これに後続して測点標示具を測量標識に仮付けしたり本格的に取り付けたりすることが可能になる。これは測量標識を地盤の所定位置に据え付け固定した後、その測量標識の所定部位に本発明測点標示具を取り付けて測点標示するというように、作業が分業化できるのである。しかもこの分業の場合、測量標識を地盤に堅固に固定したり、測点標示具（本発明品）を測量標識に正確に取り付けたりすることができ、これがそれぞれの作業確度を高め得るので、地盤上で安定する測量標識と、その安定な測量標識に付されて測点を正確に標示する測点標示具に基づき、正確な測点標示が長期にわたって維持できるのである。とくに、測量標識の付属品という位置づけになる本発明測点標示具は、測量標識に比してかなり小さいものであるため、測量標識への取り付け位置を手作業レベルでも微調整することができ、これも測量標識への正確な取り付けに資するものとなる。
＜測点標示の明示性＞
〈２８〉  測点標示部は測点標示具の稜線部にある。稜線部についていうと、これは尖鋭な最先端部に該当するものであるから、きわめて目立ちやすい。したがって測点標示部も、この目立ちやすい稜線部に存在するのである。これに加え、測点標示部が輪郭部で囲われているものの場合は、それによって測点標示部のある箇所が指示されて明示されるから、その特定部位（輪郭部内）の測点標示部をたやすく視認することができる。
＜測点標示の簡易性＞
〈２９〉  上記既成の測量標識、すなわち、測点標示部が一体形成されている測量標識については、測量標識を地盤に安定固定しつつ測点標示部の位置合わせも同時に行わねばならないから、作業難易度が高くなってしまう。
〈３０〉  本発明に係る測点標示具の場合、地盤に固定された後の測量標識に取り付ければよいのであるから、既述の同時作業を回避することができる。これは測点標示のための作業が単純化されるのであるから、測点標示の際の簡易性を満たすことができる。とくに本発明測点標示具は、手作業による簡易な微調整が可能な小サイズものであるから、高精度化のための微調整も含めた測点標示の簡易性を満足させることができる。また、測点標示具の交換についても、測量標識に対し、測点標示具の単純な取り付けや取り外しを行うだけであるから、容易に行える。
＜測点標示の迅速性＞
〈３１〉  本発明に係る測点標示具は前述のとおり、地盤への測量標識の固定と同期した測点標示部の位置合わせ（測点標示）を行わなくてよく、地盤へ固定された後の測量標識に測点標示具を取り付けるという簡易作業が選択できるので、その作業の簡易性と相俟って、作業面での測点標示の迅速性も確保することができる。
＜低コスト＞
〈３２〉  本発明に係る測点標示具の場合、構成が簡潔であること、小型であること、製作が容易であること、低級材質のものでよいことなど、これらの効果があるので、コストを低く抑制することもできる。よって、本発明測点標示具の場合、製品としての価格面でも低コストを達成することができる。【００１９】  本発明に係る測点標示具付き測量標識は下記〈３３〉の効果を有する。
〈３３〉  本発明に係る測点標示具付き測量標識は、本発明に係る測点標示具と、たとえば杭状・ブロック状・盤状・板状・鋲状などの測量標識とが組み合わされたものである。この組み合わせにおける一方（本発明測点標示具）には既述の諸効果がある。したがって、本発明に係る測点標示具付き測量標識の場合も、上記に準ずるところの諸効果、すなわち、部品製作の容易性・簡潔構成・測量標識の損壊防止・測点標示の正確性・測点標示の簡易性・測点標示の迅速性・低コストなどの諸効果がある。なかんづく、測量標識の損壊防止や測点標示の正確性は、本発明に係る測点標示具付き測量標識において特筆すべき効果である。【００２０】  本発明に係る測量標識設置構造は下記〈３４〉の効果を有する。
〈３４〉  本発明測点標示具付き測量標識地盤に固定されて設置されているものである。したがって、本発明に係る測量標識設置構造についても、上記と同じく、部品製作の容易性・簡潔構成・測量標識の損壊防止・測点標示の正確性・測点標示の簡易性・測点標示の迅速性・低コストなどの諸効果がある。さらにいうと、測量標識の地盤への固定と、測点標示具の測量標識への取り付けるとを別工程したことで工事難易度が下がり、かつ、それぞれの工程所要時間も短縮されるので、を設置工事が簡易かつ迅速に行えることとなる。これらは、また、測量標識設置構造としての不動性・永続性・明瞭性・特性性・信頼性・管理性などに通じるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る測点標示具について代表的な二つ実施形態を示した正面斜視図と背面斜視図である。
【図２】本発明に係る測点標示具付き測量標識について複数の実施形態を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る測量標識設置構造について複数の実施形態を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る測点標示具について図１以外の複数の実施形態を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る測点標示具について図１以外と図４以外の各種実施形態を示した要部斜視図である。
【図６】本発明に係る測点標示具について図１以外と図４以外と図５以外の各種実施形態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  はじめに、本発明に係る測点標示具の先行する各種実施形態について、図１を参照して説明する。
【００２３】  図１に例示された測点標示具１１において、１２は測点標示具１１の第一表面、１３は測点標示具１１の第二表面、１４は測点標示具１１の取付面、１５は測点標示具１１の一方の端面、１６は測点標示具１１の他方の端面、１７は測点標示具１１の稜線部、１８は測点標示具１１の標線部、１９は測点標示具１１の測点標示部をそれぞれ示す。
【００２４】  図１に例示された測点標示具１１は、金属製（鉄や非鉄金属を含む）・陶磁製・コンクリート製・ガラス製・合成樹脂製（ＦＲＰを含む）・木製・竹製のいずれか、または、これら各材料のうちのいずれか二つ以上を組み合わせた複合材のいずれかからなるものである。ちなみに測点標示具１１が金属製のものであるときは、その代表的一例としてアルミニウム製のものをあげることができる。
【００２５】  図１に例示された測点標示具１１は三角柱のような棒状形態をしている。これを端面形状ないし断面形状でいうと、測点標示具１１は直角二等辺三角形をしている。かかる測点標示具１１の場合、後述する測量標識（測量標）５１に応じて種々の大きさに設定されるものであるが、一例にすぎないその大きさは、図１（Ａ１）（Ａ２）における高さＹ・幅Ｘ・奥行Ｚが、それぞれＹ≒１４ｍｍ、Ｘ≒３５ｍｍ、Ｚ≒１４ｍｍである。
【００２６】  図１に例示された測点標示具１１について詳述する。図１の測点標示具１１は五つの表面を有する。そのうちの二面は既述の両端面１５・１６であり、残る三面は既述の第一表面１２と第二表面１３と取付面１４である。前者の二面１５・１６は、直角二等辺三角形の平坦面で形成されている。後者の三面１２〜１４は三角柱の外表面に該当し、しかもそれは、前者の二面１５・１６が直角二等辺三角形となるような三角柱外表面である。したがって、第一表面１２と第二表面１３との交角は直角であり、取付面１４と第一表面１２や取付面１４と第二表面１３との交角はそれぞれ４５度である。これに対して、第一表面１２・第二表面１３・取付面１４はいずれも四角形をなす平坦面で形成されている。一例として第一表面１２・第二表面１３は、無彩色（白色・灰色など）の材料色を有していたり、有彩色（望ましくは淡い有彩色）の材料色を有していたりするものである。他の一例として第一表面１２・第二表面１３には、所望ないし所要の無彩色または有彩色が塗布手段やコーティング手段などで施されているものである。
【００２７】  なお、第一表面１２・第二表面１３における「第一」、「第二」の語は、この二つの面を区別するために便宜的に付しただけのものであり、格別の意味合いはない。したがって第一表面１２を「第二表面」、第二表面１３を「第一表面」と言い換えても、これら両語の技術的な意味合いは変わらない。
【００２８】  図１に例示された測点標示具１１の稜線部１７は、第一表面１２と第二表面１３との境界部（交差部）にあってそこに位置する。この測点標示具１１は複数の角部をもち、それぞれの角部に尖ったエッジがある。そのうちで所定のエッジが稜線部１７をなす。すなわち図１の例においては、測点標示具１１の第一表面１２と第二表面１３が交差した箇所にある一直線状のエッジ形状をそのまま稜線部１７として活用しているのである。この稜線部１７には、第一表面１２・第二表面１３と異色の色彩が施されることがある。そのような場合、両表面１２・１３との相対関係で当該稜線部１７の明示性が高まるので、当該稜線部１７が視認しやすくなる。通常、稜線部１７は幅０．５ｍｍ以下の極細エッジであることが望ましいが、この稜線部１７の幅は、実施態様いかんで２ｍｍ程度もあり得る。概略的にいうと、稜線部１７の幅は０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内で設定される。
【００２９】  図１に例示された測点標示具１１の標線部１８は、図１で明らかなように稜線部１７と交差関係にある。すなわち標線部１８は、稜線部１７の長さを二分する位置で当該稜線部１７と直交（交差）していて第一表面１２・第二表面１３の両方にわたるものである。かかる表示態様の標線部１８は、たとえば、塗料による線引き手段・ケガキ針によるケガキ手段（マーキング手段）・金属細線のような線材の埋め込み手段などで形成されるものである。標線部１８も、これが色彩を有する場合は第一表面１２・第二表面１３に対して異色であることが望ましい。稜線部１７は幅０．５ｍｍ以下の極細エッジであることが望ましく、標線部１８も通常、幅０．５ｍｍ以下の極細線状であることが望ましいが、この標線部１８の幅は、実施態様いかんで２ｍｍ程度もあり得る。
【００３０】  図１の測点標示具１１の場合、稜線部１７と標線部１８との交点が測点標示部１９に該当する。すなわち、稜線部１７と標線部１８との交点に測点標示部１９が存在するのである。この測点標示部１９を明瞭かつ視認しやすくするための一例として、稜線部１７と標線部１８との交点（測点標示部１９）を当該両部１７・１８に対して異色に設定したり発光塗料で発光するものにしたりすることがある。さらに、測点標示部１９の位置をより判然とさせるため、第一表面１２・第二表面１３の所定部に測点標示部１９の周囲を囲う輪郭部２０が形成される。この輪郭部２０の輪郭形状としては、円形（楕円形を含む）・半円形（半楕円形を含む）・円弧形・三角形以上の多角形・異形形状などのいずれかが採用されるが、図１の例では、輪郭部２０の輪郭形状として円形が採用されている。
【００３１】  測点標示具１１の第一表面１２・第二表面１３・一端面１５・他端面１６については、これらのうちのいずれか一つ以上が被覆材料（コーティング材料）で被覆されることがある。この場合の各面１２・１３・１５・１６は全面的に被覆されたり部分的に被覆されたりする。この被覆材料としては、つぎのようなものをあげることができる。その一つは透明な塗料であり、他の一つは不透明な塗料である。このほかに、被覆用の透明フィルム・透明シート・透光性フィルム・透光性シート・不透明フィルム・不透明シートなどもあげることができる。典型的一例としてこの種の被覆用フィルムや被覆用シートには、その裏面（貼付面）粘着剤がに塗布されていて当該粘着剤を介して被覆材料が各面１２・１３・１５・１６など任意の面に貼り付けられる。かかる被覆用フィルムや被覆用シートの表面には、稜線部１７・標線部１８・測点標示部１９・輪郭部２０・後述の文字２１・後述の図形２２などのうちから選択された一つ以上のものが周知の印刷手段でプリントされて表示されることがある。具体的一例として、フィルムやシートからなる被覆材料が第一表面１２と第二表面１３とを同時被覆することのできる広さを有する二面被覆用のものであるとき、そのような被覆材料の表面には、稜線部１７・標線部１８・測点標示部１９・輪郭部２０・後述の文字２１・後述の図形２２などがすべて表示される。一方、被覆材料ＦＳとして図１（Ａ１）（Ａ２）に略示されているものは、その二面被覆用の代表的一例である。
【００３２】  水平方向に沿う横型で使用される図１（Ａ１）（Ａ２）の測点標示具１１において、標線部１８が測点標示具１１の中央部に設けられない場合の一例として、測点標示具１１の一側端縁が標線部１８ａになったり、または、測点標示具１１の他側端縁が標線部１８ｂになったりすることがある。この場合は、稜線部１７の一側端縁と標線部１８ｂとの交点が測点標示部１９ａになったり、稜線部１７の他側端部と標線部１８ｂとの交点が測点標示部１９ｂとかになったりする。垂直方向に沿う縦型で使用される図１（Ｂ１）（Ｂ２）の測点標示具１１も、これと同様に、測点標示具１１の上側端縁が標線部１８ｃになったりとか、測点標示具１１の下側端縁が標線部１８ｄになったりとかすることがある。この場合は、稜線部１７の上端部と標線部１８ｃとの交点が測点標示部１９ｃになったり、稜線部１７の下端部と標線部１８ｄとの交点が測点標示部１９ｄになったりする。
【００３３】  図１に例示された測点標示具１１においては、その任意面に、たとえば第一表面１２・第二表面１３・端面１５・端面１６などのうちから選択されるいずれか一つ以上の面に、文字（数字や記号を含む）および／または図形（イラストレーションを含む）を表示することがある。その場合の文字については、測量標識の設置者名・測量標識の設置場所名・測量標識を許認可した者の名称・測量標識の許認可番号・地権者名・標識の意味を表す文字（標識用文字）であったり、これ以外を表す文字であったりする。また、その場合の図形については、省庁・地方自治体・団体・組織・企業・個人・有資格者・標識の種別のようなものを表す図形（標識用図形）であったり、その他の図形であったりする。図１に例示された測点標示具１１の場合、標識の意味合いを表す「境界」の文字２１と土地家屋調査士の紋章（マーク）である「五三の桐」の図形２２とが第一表面１２や第二表面１３に表示されている。
【００３４】  つぎに、本発明に係る測点標示具付き測量標識の各種実施形態について、図２を参照して説明する。
【００３５】  図２に例示された測量標識３１について、これも金属製（鉄や非鉄金属を含む）・陶磁製・コンクリート製・ガラス製・合成樹脂製（ＦＲＰを含む）・木製・竹製・ハニカムサンドイッチ材のいずれか、または、これら各材料のうちのいずれか二つ以上を組み合わせた複合材のいずれかからなるものである。ちなみに測量標識３１が金属製のものであるとき、アルミニウムや鋼（普通鋼・防錆処理鋼など）であること多い。
【００３６】  図２の測量標識３１は例示にすぎないものである。測量標識３１の形状構造としては、杭状・棒状・柱状・パイプ状・ブロック状・箱状・盤状・板状・鋲状など任意のものを採用することができる。具体的に例示された測量標識３１のうちで、図２（Ａ）（Ｂ）のものは角形の杭状ないし柱状をしており、図２（Ｃ）のものは盤状ないし板状をしている。図２の測量標識３１は、変形や欠損しやすい部分が取り除かれている。それは変形防止や欠損防止のために、測量標識３１一部の角部が面取りされているのである。もちろん面取りについては、測量標識３１のすべての角部が面取りされもよい。図２の測量標識３１の面取部には、垂直方向に沿う面取部３２と水平方向に沿う面取部３３と隅に位置する面取部３４とがある。この各面取部３２〜３４は、代表的一例として４５度の傾斜角度で面取りされている。
【００３７】  図２の測量標識３１には測点標示具１１が組み合わされる。この組み合わせによるものが「測点標示具付き測量標識」である。この組み合わせで測点標示具１１は、主に測量標識３１の面取部に取り付けられるが、それは水平方向に沿う面取部３２であったり垂直方向に沿う面取部３３であったりする。測点標示具１１については、必要に応じて測量標識３１の平面・正面・背面・右側面・左側面などに取り付けられてもよい。測量標識３１への測点標示具１１の取り付けは、測量標識３１を地盤へ設置する前または測量標識３１を地盤へ設置した後のいずれかである。測点標示具１１の取付手段については、あとでも詳述するが、それは接着や金具など任意の手段でよい。典型的な接着手段の例では、測点標示具１１を測量標識３１の面取部３２および／または面取部３３に取り付ける際に、測点標示具１１の取付面１４に接着剤３５が塗布された後、その取付面１４が面取部３２および／または３３に宛がわれて測点標示具１１が測量標識３１に接着される。
【００３８】  つぎに、図３に例示された本発明に係る測量標識設置構造の各種実施形態を説明する。
【００３９】  図３に例示されているものは、測点標示具１１付きの測量標識３１が地盤４１に設置かつ固定された構造すなわち測量標識設置構造である。これらのうちで、図３（Ａ）の測量標識設置構造は図２（Ａ）の測点標示具付き測量標識が地盤４１に設置固定されたものであり、図３（Ｂ）の測量標識設置構造は図２（Ｂ）の測点標示具付き測量標識が地盤４１に設置固定されたものであり、さらに、図３（Ｃ）の測量標識設置構造は図２（Ｃ）の測点標示具付き測量標識が地盤４１に設置固定されたものある。
【００４０】  土地境界確定について、周知の一例を作業フローで示すと、それは［作業計画］→［資料調査］→［現地測量］→［境界確認］→［境界測量］→［図面作成］→［納品］のようになる。図３に例示されたそれぞれの測量標識設置構造が上記フローの境界測量によるものであるとき、地盤４１に設置固定された測量標識３１は境界標（境界杭）に該当することとなる。この境界測量における測量標識３１の測点標示部１９は、測量や確認などで確定した地盤４１上の境界位置（境界点）ＶＰと一致するものであるから、当該測点標示部１９は、その地盤４１上の境界点を通る鉛直線（垂直線）ＶＬ上にある。
【００４１】  既述の説明で明らかなように、測点標示具１１と測量標識３１との組み合わせでは測点標示具１１が測量標識３１の表面に取り付けられる。その具体例として測点標示具１１は取付面１４が面取部３２・３３などに宛がわれてそこに取り付けられるのである。かかる測点標示具１１の取付手段としてすでに例示したものは接着とか金具とかである。そのうちの接着について詳述すると、これには測点標示具１１や測量標識３１の材質に応じて各種の接着剤が採用される。すなわち接着剤の場合、周知の無機系接着剤であったり周知の有機系瀬着剤であったりし、これには、水分散系・溶剤系・無溶剤系・固体系（塊状・粉末状・フィルム状・テープ状）などが含まれる。また、硬化のタイプとしては、溶剤揮散型・湿気硬化型・加熱硬化型・硬化剤混合型・嫌気硬化型・光硬化型（紫外線硬化型）・熱溶融型・感圧型（粘着テープや粘着シール）・再質型などいずれであってもよい。さらに、測点標示具１１や測量標識３１が金属製であるとき、接着手段として、溶接や蝋付けなどが採用されることもある。一方、測点標示具１１の取付手段が金具である場合、これには釘・楔・鋲・ネジ釘・ボルト・ナット・アンカーボルト・ワッシャー・リベット・座金・締着バンドなどが採用される。この金具の場合には、コンクリート用や石材用のものも含まれる。この金具の具体的一例として、釘やアンカーボルトのような金具２３が図１の仮想線のように測点標示具１１に設けられて、その測点標示具１１の取付面１４側から突出しているものもある。
【００４２】  つぎに、部品の集合構成ないし分割構成からなる測点標示具１１の実施形態について、図４を参照して説明する。
【００４３】  図４に例示された各測点標示具１１のうち、図４（Ａ）のものは図１（Ａ１）（Ａ２）の横型測点標示具１１が左右に二分割されたものであり、図４（Ｂ）の測点標示具１１は図１（Ｂ１）（Ｂ２）の縦型測点標示具１１が上下に二分割されたものである。
【００４４】  図４（Ｃ）（Ｄ）に例示された各測点標示具１１は、前述した図１の各測点標示具１１がそれぞれ四分割されたものである。より具体的にいうと、図４（Ｃ）の測点標示具１１は図１（Ａ１）（Ａ２）の横型測点標示具１１が上下左右に四分割されたものであり、かつ、図４（Ｄ）の測点標示具１１は図１（Ｂ１）（Ｂ２）の縦型測点標示具１１が上下左右に四分割されたものである。
【００４５】  図４（Ａ）〜（Ｄ）に例示され各分割型測点標示具１１は、図１（Ａ１）（Ａ２）のような形態に組み合わされたり、図１（Ｂ１）（Ｂ２）のような形態に組み合わされたりするものである。その際に組み合わされる分割部品は、接着（溶接・蝋付けを含む）・金具止め（ネジ止め）・粘着テープによる貼り合わせなどの固定手段で結合することにより一体化することができる。
【００４６】  図４（Ａ）〜（Ｄ）に例示された各分割型測点標示具１１の場合、図４（Ｅ）（Ｆ）のような嵌め合い手段でもその分割部品相互を組み合わせることができる。図４（Ｅ）の嵌め合い手段は、一方の分割部品の突き合わせ面に形成された凸起（突起）２４と他方の分割部品の突き合わせ面に形成された凹部（凹穴）２５とを圧入嵌合することにより分割部品相互を合体するものである。図４（Ｆ）の嵌め合い手段は、一方の分割部品の突き合わせ面に形成された突出部２６と他方の分割部品の突き合わせ面に形成された溝部２７とをスライド嵌合することにより分割部品相互を合体するものである。このような嵌め合い手段を採用するときに、接着手段や金具止め手段を併用してもよい。
【００４７】  図４（Ａ）〜（Ｄ）に例示された各分割型測点標示具１１の場合も、これに既述の金具２３が設けられることがある。この金具２３が設けられるのは、もちろん測点標示具１１の取付面１４側であるが、上記分割部品都の関係でいうと、いずれか一つ以上の分割部品に金具２３が設けられるのである。
【００４８】  つぎに、中空構成やアングル構成からなる測点標示具１１の実施形態について、図５を参照して説明する。
【００４９】  図５に例示された各測点標示具１１は中空体（中空材）やアングル体（アングル材）のような非充実体（非充実材）からなる。これらの詳細はつぎのとおりである。図５（Ａ）に例示された測点標示具１１は、端面形状や断面形状が直角二等辺三角形をなす三角筒状の中空体からなるものである。図５（Ｂ）に例示された測点標示具１１は、端面形状や断面形状が五角形をなす五角筒状の中空体からなるものである。図５（Ｃ）に例示された測点標示具１１は、同図（Ｂ）の測点標示具１１における一部の角部に丸みを付したごとき中空体からなるものである。図５（Ｃ）の測点標示具１１の端面形状ないし断面形状は船の舳先のような形状である。図５（Ｄ）に例示された測点標示具１１は直角のアングル体からなるものである。図５（Ｅ）に例示された測点標示具１１は多角形（五角形）のアングル体からなるものである。図５（Ｆ）に例示された測点標示具１１は船の舳先形状をしたアングル体からなるものである。図５（Ｇ）に例示された測点標示具１１は同図（Ａ）の中空体と同図（Ｄ）のアングル体との中間に位置づけされるものであり、取付面１４の一部がその長手方向に沿って広い溝幅で開放されている。図５（Ｈ）に例示された測点標示具１１は、同図（Ｂ）の中空体と同図（Ｅ）のアングル体との中間に位置づけされるものであり、これも取付面１４の一部がその長手方向に沿って広い溝幅で開放されている。図５（Ｉ）に例示された測点標示具１１は、同図（Ｃ）の中空体と同図（Ｆ）のアングル体との中間に位置づけされるものであり、これも取付面１４の一部がその長手方向に沿って広い溝幅で開放されている
【００５０】  図５（Ａ）〜（Ｉ）に例示された各測点標示具１１の場合も、その取付面１４側に既述の金具２３が設けられることがある。図５（Ａ）〜（Ｉ）に例示された各測点標示具１１については、また、第一表面１２と第二表面１３と取付面１４とのうちのいずれか一つ以上に、一つ以上の開口部（貫通孔・切り欠き窓など）が形成されることがある。
【００５１】  さらに、図５（Ａ）〜（Ｉ）に例示された各測点標示具１１の変形例として、これらの測点標示具１１が、図４（Ａ）〜（Ｄ）に例示されたと実質的に同じかそれに準ずる手段で分割型に構成されることもある。この場合における各測点標示具１１の分割部品についても、図４（Ａ）〜（Ｄ）を参照して述べたと実質的に同じかそれに準ずる結合手段で結合される。図５（Ａ）〜（Ｉ）に例示された各測点標示具１１についても、これらと同様に、図１（Ａ１）（Ａ２）のような横型使用のものと、図１（Ｂ１）（Ｂ２）のような縦型使用のものとがある。
【００５２】  つぎに、図６に例示された測点標示具１１の他実施形態を説明する。
【００５３】  図６（Ａ）（Ｂ）に例示された各測点標示具１１は、取付板部１１Ｘと標示板部１１Ｙとが直角に交差して一体化された倒Ｔ字形のものである。この例の場合、取付板部１１Ｘの裏面は既述の取付面１４となっており、標示板部１１Ｙの先端部側には、既述の第一表示面１２・第二表示面１３・稜線部１７・標線部１８・測点標示部１９などがある。この各例の測点標示具１１の主な相違点は、つぎのとおりである。すなわち、図６（Ａ）の例では取付板部１１Ｘの左右方向の寸法（幅）と標示板部１１Ｙの左右方向の寸法（幅）とが同等であるのに対し、図６（Ｂ）の例では取付板部１１Ｘの左右方向の寸法（幅）が標示板部１１Ｙの左右方向の寸法（幅）を上回っていることである。さらに、図６（Ｃ）の各測点標示具１１は、標示板部１１Ｙが直角三角形状をなして取付板部１１Ｘの表面から立ち上がっており、その取付板部１１Ｘの長さ方向に対して交差（直交）しているものである。
【００５４】  図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１の場合も、その取付面１４側に既述の金具２３が設けられることがある。図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１についても、第一表面１２と第二表面１３と取付面１４とのうちのいずれか一つ以上に、一つ以上の開口部（貫通孔・切り欠き窓など）が形成されることがある。
【００５５】  さらに、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１に関するその他の変形例として、同図（Ａ）〜（Ｃ）の測点標示具１１が図４（Ａ）〜（Ｄ）に例示されたと実質的に同じかそれに準ずる手段で分割型に構成されることもある。この場合における各測点標示具１１の分割部品についても、図４（Ａ）〜（Ｄ）を参照して述べたと実質的に同じかそれに準ずる結合手段で結合される。図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１にも、図１（Ａ１）（Ａ２）のような横型使用のものとか、図１（Ｂ１）（Ｂ２）のような縦型使用のものとかがある。
【００５６】  図４（Ａ）（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｉ）、および、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１の場合、図１（Ａ１）（Ａ２）（Ｂ１）（Ｂ２）の各測点標示具１１を参照して説明したすべて事項が、技術的互換性の範囲内で採用できるものである。したがって、図４（Ａ）（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｉ）、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１に関するその他の事項については、図１（Ａ１）（Ａ２）（Ｂ１）（Ｂ２）を参照して述べた事項を参照することにより省略する。
【００５７】  図４（Ａ）（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｉ）、および、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１も測量標識３１と組み合わされ、その組み合わされたものが測点標示具付き測量標識となるものである。したがって、図４（Ａ）（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｉ）、および、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１と測量標識３１とが組み合わせからなるものも、図２（Ａ）〜（Ｃ）で述べたものと実質的に同一の測点標示具付き測量標識となる。
【００５８】  さらに、図４（Ａ）（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｉ）、および、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示された各測点標示具１１と測量標識３１との組み合わせからなる測点標示具付き測量標識について、これが地盤４１に設置かつ固定された場合には、図３（Ａ）〜（Ｃ）で述べたような測量標識設置構造となるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】  本発明に係る測点標示具は、地盤に設置される測量標識の所定部位に取り付けることで境界点など測点を標示することができる。しかもこれは、標識の損壊防止、測点の正確・簡易・迅速かつ明確な標示、簡潔構成、製作の容易性、取り付けの容易性、低コスト、などを満足させるものである。【００６０】  本発明に係る測点標示具、および、本発明に係る測点標示具付き測量標識、ならびに、本発明に係る測量標識設置構造は、測量の技術分野において、上記のように有用で有益なものであるから、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６１】  １１    測点標示具
１１Ｘ  取付板部
１１Ｙ  標示板部
１２    第一表面
１３    第二表面
１４    取付面
１５    端面
１６    端面
１７    稜線部
１８    標線部
１８ａ  標線部
１８ｂ  標線部
１８ｃ  標線部
１８ｄ  標線部
１９    測点標示部
１９ａ  測点標示部
１９ｂ  測点標示部
１９ｃ  測点標示部
１９ｄ  測点標示部
２０    輪郭部
２１    文字
２２    図形
２３    金具
２４    凸起
２５    凹部
２６    突出部
２７    溝部
３１    測量標識
３２    面取部
３３    面取部
３４    面取部
３５    接着剤
４１    地盤
ＶＬ    鉛直線
ＦＳ    被覆材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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