(57)【要約】【課題】運転者がヒヤリハットへの関心を低下することを防止する。【解決手段】運転支援装置１は、ヒヤリハット条件が成立した場合は、ヒヤリハット情報をサーバ３に送信し、運転者により情報タイプが指定された場合は、指定された情報タイプのヒヤリハット情報をサーバ３に要求し、サーバ３からダウンロードされたヒヤリハットマップを運転者に提供する。これにより、運転者は、希望する情報タイプのヒヤリハットマップを提供することができるので、希望する情報タイプのヒヤリハットに集中して注意を払うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転支援装置（１）と車両外部のサーバ（３）との間でデータを送受信する運転支援システムであって、
前記運転支援装置は、
ヒヤリハットの発生条件が成立した場合は、ヒヤリハットの発生条件を判定する判定部（４）と、
前記ヒヤリハットの発生条件を示すヒヤリハット情報を前記サーバに送信する送信部（４）と、
運転者により情報タイプが指定された場合は、指定された情報タイプのヒヤリハットマップを前記サーバに要求する要求部（４）と、
前記サーバからダウンロードされたヒヤリハットマップを運転者に提供する情報提供部（１２）と、を備え、
前記サーバは、
前記運転支援装置から受信したヒヤリハット情報を所定の情報タイプに分類してヒヤリハットマップとして記憶する記憶部（２４）と、
前記運転支援装置から特定の情報タイプのヒヤリハットマップが要求された場合は、前記記憶部に記憶している該当のヒヤリハットマップを前記運転支援装置にダウンロードするダウンロード部（３）と、を備えた運転支援システム。
【請求項２】
前記運転支援装置は、
前記サーバからダウンロードしたヒヤリハットマップの有効性を運転者が評価する評価部（４）を備え、
前記送信部は、前記評価部による評価結果を前記サーバに送信する請求項１に記載の運転支援システム。
【請求項３】
前記判定部は、運転者の精神状態が通常よりも緊張した場合にヒヤリハットの発生条件が成立したものとする請求項１または２に記載の運転支援システム。
【請求項４】
運転支援装置（１）から受信したヒヤリハット情報を所定の情報タイプに分類してヒヤリハットマップとして記憶する記憶部（２４）と、前記運転支援装置から特定の情報タイプのヒヤリハットマップが要求された場合は、前記記憶部に記憶している該当のヒヤリハットマップを前記運転支援装置にダウンロードするダウンロード部（３）と、を備えた車両外部のサーバ（３）との間でデータを送受信する運転支援装置であって、
ヒヤリハットの発生条件が成立した場合は、ヒヤリハットの発生条件を判定する判定部（４）と、
前記ヒヤリハットの発生条件を示すヒヤリハット情報を前記サーバに送信する送信部（４）と、
運転者により情報タイプが指定された場合は、指定された情報タイプのヒヤリハットマップを前記サーバに要求する要求部（４）と、
前記サーバからダウンロードされたヒヤリハットマップを運転者に提供する情報提供部（１２）と、
を備えた運転支援装置。
【請求項５】
運転支援装置（１）から受信したヒヤリハット情報を所定の情報タイプに分類してヒヤリハットマップとして記憶する記憶部（２４）と、前記運転支援装置から特定の情報タイプのヒヤリハットマップが要求された場合は、前記記憶部に記憶している該当のヒヤリハットマップを前記運転支援装置にダウンロードするダウンロード部（３）と、を備えた車両外部のサーバ（３）との間でデータを送受信する運転支援装置が実行する運転支援プログラムであって、
ヒヤリハットの発生条件が成立した場合は、ヒヤリハットの発生条件を判定する手順と、
前記ヒヤリハットの発生条件を示すヒヤリハット情報を前記サーバに送信する手順と、
運転者により情報タイプが指定された場合は、指定された情報タイプのヒヤリハット情報を前記サーバに要求する手順と、
前記サーバからダウンロードされたヒヤリハットマップを運転者に提供する手順と、
を実行する運転支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援システム、運転支援装置及び運転支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所謂ヒヤリハット情報をサーバで収集して、運転者等に注意を喚起するヒヤリハット提示装置を提供するシステムが提案されている（特許文献１参照）。このものは、運転者にヒヤリハットが発生した場合には、ヒヤリハットの発生条件を示すヒヤリハット情報をサーバへと送信し、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内であった場合には、このヒヤリハット情報をサービス提供者のサーバにヒヤリハットマップとして登録するようにしている。そして、運転支援装置は、過去に発生したヒヤリハット情報を示すヒヤリハットマップをサーバから受信して運転者に報知することで、運転者に対して注意喚起することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サービス提供者がヒヤリハットの発生条件を反映したヒヤリハットマップを作成する場合には、サーバにおいてヒヤリハットの発生条件とヒヤリハットポイントとを対応付けて提供するようにしていた。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のものは、全てのヒヤリハットの発生条件を反映したヒヤリハットマップを運転支援装置に提供することから、ヒヤリハットポイントが頻発するような場合は、運転者がヒヤリハットへの関心を低下させてしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、運転者がヒヤリハットへの関心を低下することを防止できる運転支援システム、運転支援装置及び運転支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、運転支援装置（１）の判定部（４）がヒヤリハットの発生条件が成立したと判定した場合は、送信部（４）は、ヒヤリハットの発生条件を示すヒヤリハット情報をサーバ（３）に送信する。すると、サーバは、運転支援装置（１）から受信したヒヤリハット情報を所定の情報タイプに分類して記憶部に記憶する。
【０００８】
運転者がヒヤリハット情報の情報タイプを指定すると、運転支援装置（１）の要求部（４）は、指定された情報タイプのヒヤリハットマップをサーバに要求する。すると、サーバのダウンロード部（３）は、記憶部に記憶している該当のヒヤリハットマップを運転支援装置（１）にダウンロードする。
【０００９】
そして、運転支援装置（１）の情報提供部（１２）は、サーバ（３）からダウンロードされたヒヤリハットマップを運転者に提供する。これにより、運転者は、希望する情報タイプのヒヤリハットに集中して注意を払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態における運転支援システムの構成を示す機能ブロック図
【図２】運転支援装置による送信処理を示すフローチャート
【図３】管理センタのサーバによる受信処理を示すフローチャート
【図４】運転支援装置による要求処理を示すフローチャート
【図５】管理センタのサーバによる応答処理を示すフローチャート
【図６】運転支援装置による報知処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
運転支援システムは、図１に示すように、車両に搭載された運転支援装置１と、車両外部の管理センタ２内のサーバ３とから構成されている。
【００１２】
運転支援装置１は、マイクロコンピュータを含んで成る制御部４を主体として構成されており、車内ＬＡＮ５を介して、生体センサ６、操作履歴記録部７、情報入力部８、カーナビゲーション装置９、データ格納部１０、通信制御部１１、情報提供部１２と接続されている。
【００１３】
生体センサ６は、運転者の精神状態を反映した生体反応データを検出（取得）するためのもので、運転者の精神状態が反映される例えば心拍数、血圧、発汗状態、体温などの生体反応データを測定するためのセンサを例えばハンドルの把持部に備えて構成されている。尚、生体センサ６としては、運転中における運転者の視線や顔色などを生体反応データとして測定するための運転者監視カメラを付加する構成も可能である。
【００１４】
操作履歴記録部７は、運転者による車両操作内容（ハンドルの操作方向及び操作量、ブレーキ操作状態、アクセル操作状態、方向指示器やランプなどの車両用保安・信号機器類の操作状態、スリップの発生状態、速度など）を示す操作履歴情報を、ハンドル（ステアリングホイール）の操作角度を検出するステアリングセンサ１３、フットブレーキの操作状態を検出するブレーキスイッチ１４、アクセルの操作量を検出するアクセルスイッチ１５、方向指示器やランプ、ワイパーなどの操作スイッチ群１６、ＡＢＳ（Antilock Brake System）１７、速度センサ１８などからの出力に基づいて記録するためのものであり、その記録タイミングは制御部４により制御される構成となっている。尚、操作履歴記憶部７には、ＡＢＳ１７からの信号に基づいて得られるスリップ率により特定される走行道路の状態（降雪路、降雨路）を同時に記憶される。
【００１５】
情報入力部８は、周辺監視カメラ１９、超音波センサ２０、レーダ２１によりそれらの検出結果を示す障害物有無情報、障害物距離情報、障害物位置情報を制御部４に与える構成となっている。この場合、周辺監視カメラ１９は、車両の周辺（例えば前方及び後方）を撮影対象とすると共に、車両自体を撮影対象とする複数のカメラから構成されている。超音波センサ２０は、車両周辺（例えば前方及び後方）の障害物の有無及び当該障害物との間の距離を検出する構成となっている。尚、この超音波センサ２０は、検出対象の障害物に対して複数個設けられていれば障害物の位置も検出可能である。レーダ２１は、レーザ光やマイクロ波などを利用したドップラーレーダであり、例えば車両前方の障害物の有無及び当該障害物との間の距離、並びに障害物の移動速度（自車両との間の相対移動速度）を検出する構成となっている。また、図示しないが、これらに加えて赤外線センサも付加されており、障害物が人間であるか否かも判別可能となっている。
【００１６】
カーナビゲーション装置９は、ＧＰＳ受信機を含む位置検出器、地図データベース、表示器、制御部など（何れも図示せず）を備え、地図表示機能や経路案内機能を備えた周知構成のものであり、特に、位置検出器により取得した車両の現在位置を示す車両位置情報を制御部４に付与可能に構成されている。
【００１７】
データ格納部１０は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリ（登録商標）により構成されたもので、ヒヤリハットの発生条件（以下、ヒヤリハット条件）の成立時にヒヤリハット情報を蓄積するために設けられている。
【００１８】
即ち、例えば、運転者が何らかの危険を察知した場合は、それに伴う精神状態の変化が生体センサ６からの生体反応データに反映されると共に、操作履歴記録部７からの操作履歴情報にも通常の運転では行われないような急激な変化が現れることが想定されるため、このようなデータの解析に基づいて、突発的な変化が生じた場合（例えば、平均的な値から短時間内に大きな変化が生じた場合など）を、危険反応つまりヒヤリハット条件の成立と判定できる。
【００１９】
通信制御部１１は、無線通信部２２による通信動作を制御するものである。無線通信部２２は、外部に設置された管理センタ２内のサーバ３との間のデータの送受信を携帯電話網やインターネットなどの通信インフラ２３を介して行うように構成されている。尚、上記サーバ３は、通信対象となる多数台の運転支援装置１から受信したヒヤリハットマップなどを蓄積するためのデータベース２４を管理する機能を備えたものである。
【００２０】
情報提供部１２は、例えば、カーナビゲーション装置９内の図示しない表示器に対してメッセージを表示させたり、或いは図示しないスピーカを介して音声によりメッセージを出力させたりすることで、運転者に対する報知を行う機能部である。
【００２１】
尚、情報提供部１２は、運転者の状態を生体センサ６からの生体反応データに基づいて把握すると共に、その状態に応じたアドバイスやガイダンスを行なうといったエージェント機能も備えている。例えば、運転者の心拍数や発汗状態から、運転者がアドバイスを聞く余裕がある平静な状態にあると判断した場合になるとアドバイスを行い、それらの情報から運転者の緊張が高まる傾向を示している場合は、事前に冷静になるように呼びかけるアドバイスを行なう。
【００２２】
さて、ヒヤリハット条件が成立した場合は運転支援装置１からサーバ３にヒヤリハット条件を示すヒヤリハット情報を送信し、サーバ３においてヒヤリハット情報を累積してヒヤリハットマップとして記憶して運転支援装置１に提供することで、ヒヤリハットポイントで運転者に注意を促すことができる。
【００２３】
しかしながら、全てのヒヤリハット条件を網羅したヒヤリハットマップを運転支援装置１に提供したのでは、ヒヤリハットポイントが頻発して煩わしいと同時に運転者がヒヤリハットへの関心を低下させてしまう。
【００２４】
このような事情から、運転支援装置１は、次のようにしてヒヤリハットポイントが頻発することを防止すると共に運転者がヒヤリハットへの関心を低下させてしまうことを防止するようにした。
【００２５】
即ち、運転支援装置１の制御部４は、図２に示す送信処理において、ヒヤリハット条件が成立したか否かを判定しており（Ａ１０１：ＮＯ）、運転者が走行中に何らかの危険を感じて生体反応データが予め設定された安定範囲を外れた場合は（Ａ１０１：ＹＥＳ）、操作履歴記録部７における生体反応異常が認められた時刻以前の操作履歴情報を参照することにより、車両操作内容に異常があったか否かを判断する（Ａ１０２）。車両操作記録情報に異常があった場合には（Ａ１０２：ＹＥＳ）、ヒヤリハットの対象となった障害物の位置、距離、種類（人間、固定物のような種類）などを情報入力部８からの情報に基づいて確認してから（Ａ１０３）、ヒヤリハット情報を記録する（Ａ１０４）。ここで、ヒヤリハット情報を記録する場合は、操作履歴情報が示す異常な車両操作内容の種類に応じて、ヒヤリハット反応の種類を分類した上で記録する。
【００２６】
即ち、異常な車両操作内容の種類が、例えば、ブレーキ操作に関するものであったり、ハンドル操作に関するものであったりすれば、それに応じてヒヤリハット反応の種類を「急ブレーキ操作」や「急ハンドル操作」などに分類する。また、ヒヤリハット反応が生じた時点に車両が位置している箇所の地図データを、カーナビゲーション装置９より取得して記録する（Ａ１０５）。
【００２７】
具体的には、上記反応が生じた地点が、具体的にどのような地形や道路形状、道路リンクであったのか、例えば、直進路、分岐路、三叉路、交差点、一般道路、高速道路、登坂路などをヒヤリハット情報に対応付けて記録する。地図データには、車両位置（緯度、経度）、進行方向、走行環境を示すデータも含まれる。
【００２８】
一方、上記ヒヤリハット反応が生じた時点で例えばカーナビゲーション装置９や各種センサから取得した環境データに基づいて車両周辺の環境状態を判定してヒヤリハット情報に対応付けて記録する。ここで、環境データとしては、例えば、雨や霧，雪などの天候に関するものや、それに付随する路面の滑り易さ，凍結状態の状態、昼夜の別などである。環境データを取得する手段としては、車両外部の通信インフラ２３を介して天候や道路状況データを取得する通信機、或いは、降雨センサや降雪センサなどを採用したり、運転者自身が環境データを直接入力したりするようにしても良い。
【００２９】
更に、周辺監視カメラ１９、超音波センサ２０、レーダ２１からのデータをヒヤリハット反応の発生時刻から遡及して参照してヒヤリハット反応の対象物データかを判定してヒヤリハット情報に対応付けて記録する。対象物データとしては、一時的な発生（道路工事による車線規制、駐車車両等）、他車両要因（合流、割込み）、自転車、歩行者要因（横断、飛出し）等である。
【００３０】
制御部４は、以上のようにして地図データ、環境データ、対象物データが付加されたヒヤリハット情報を無線通信部２２を介して管理センタ２へ送信する（Ａ１０８）。
一方、管理センタ２内のサーバ３は、図３に示す受信処理において、ヒヤリハット情報を受信するか否かを判定しており（Ｂ１０１：ＮＯ）、ヒヤリハット情報を受信した場合は（Ｂ１０１：ＹＥＳ）、そのヒヤリハット情報を所定の情報タイプに基づいて分類してヒヤリハットマップとしてデータベース２４に記憶する（Ｂ１０２）。
【００３１】
情報タイプとしては、大分類と小分類とに大きく分類される。大分類としては、道路形状、道路リンクのようの恒常的なものをｔｙｐｅＡ、天候、道路工事による車線変更、駐車車両、合流、割込み、歩行者横断、飛出し（自転車、人）のような突発的なものをｔｙｐｅＢとする。また、発生頻度が高いものをｔｙｐｅＢ１、低いものをｔｙｐｅＢ２として２段階に分類する。このような情報タイプは運転者が自分の好みのヒヤリハット情報を取得する際に好みのタイプを選択する際に利用される。尚、例示した情報タイプは一例であり、情報タイプを３タイプ以上に分類したり、発生頻度を３段階以上に分類するようにしても良い。
【００３２】
以上のようにして、運転支援装置１から管理センタ２にヒヤリハット情報が送信される毎に、管理センタ２は、受信したヒヤリハット情報の情報タイプを分類してヒヤリハットマップとしてデータベース２４に登録して蓄積する。
【００３３】
ところで、データベース２４に蓄積されたヒヤリハットマップの全てを運転支援装置１に提供し、車両がヒヤリハットポイントに接近する毎に運転者に対して注意を促したのでは、例えばヒヤリハットポイントが点在する都心部ではヒヤリハットポイントに接近する毎に運転者に対して注意が頻発して煩わしく感じる。また、運転者にとっては全ての種類のヒヤリハットポイントに注意を払いたいわけではなく、都心部では歩行者横断や自転車、人の飛び出しのように突発的なヒヤリハットポイントで注意を払い、郊外では道路形状や道路リンクのような恒常的なヒヤリハットポイントで注意を払いたいと考える。更に、運転歴の短い運転者は発生頻度の低いヒヤリハットにも注意を払いたいと考え、運転歴の長い運転者は発生頻度の高いヒヤリハットに集中して注意を払いたいと考える。
【００３４】
そこで、運転者は、車両の走行状況に応じて、提供を受けたいヒヤリハットマップの情報タイプを選択する。つまり、道路形状、道路リンクのようの恒常的なヒヤリハットマップの提供を受けたい場合はｔｙｐｅＡを選択し、天候、道路工事による車線変更、駐車車両、合流、割込み、歩行者横断、飛出し（自転車、人）のような突発的なヒヤリハットマップの提供を受けたい場合はｔｙｐｅＢを選択する。更に、ｔｙｐｅＢにおいて発生頻度が高いヒヤリハットマップの提供を受けたい場合はｔｙｐｅＢ１を選択し、発生頻度が低いヒヤリハットマップの提供を受けたい場合はｔｙｐｅＢ２を選択する。
【００３５】
制御部４は、図４に示す要求処理において、情報タイプが選択されたかを判定しており（Ａ２０１：ＮＯ）、情報タイプが選択されると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、現在位置を特定してから（Ａ２０２）、管理センタ２にタイプ情報を現在位置と共に送信する（Ａ２０３）。
【００３６】
管理センタ２は、図５に示す応答処理において、情報タイプを受信するかを判定しており（Ｂ２０１：ＮＯ）、情報タイプを受信した場合は（Ｂ２０１：ＹＥＳ）、車両の現在位置に対応したヒヤリハットマップの中から情報タイプに該当するヒヤリハットマップをデータベース２４より検索し（Ｂ２０２）、当該ヒヤリハットマップを運転支援装置１に送信する（Ｂ２０３）。
【００３７】
運転支援装置１は、図４に示す要求処理において、管理センタ２に情報タイプを送信した後は、ヒヤリハットマップを受信したかを判定しており（Ａ２０４：ＮＯ）、受信した場合は（Ａ２０４：ＹＥＳ）、当該ヒヤリハットマップを記録する（Ａ２０５）。
【００３８】
そして、運転支援装置１は、図６に示す報知処理において、車両の現在位置を特定し（Ａ３０１）、ヒヤリハットマップが示すヒヤリハットポイントに接近したかを判定している（Ａ３０２：ＮＯ）。現在位置がヒヤリハットポイントの近傍（例えば、ヒヤリハットポイントの１００ｍ程度手前の位置など）となると（Ａ３０２：ＹＥＳ）、ヒヤリハット条件に応じて例えば音声メッセージなどで報知して運転支援ガイダンスを行う（Ａ３０３）。例えば、横断歩道に差し掛かる場合は、「次の横断歩道を通過する際は、死角からの歩行者の飛び出しに注意してください」というような音声メッセージを出力する。
【００３９】
運転者は、ヒヤリハットポイントを注意しながら通過した場合は、ヒヤリハットマップを評価する。つまり、ヒヤリハットポイントが注意しながら走行するのに値する適切な場所であると考える場合は、ヒヤリハットマップは有効であるとしてヒヤリハットマップに対して高い評価を与える。一方、ヒヤリハットポイントが注意しながら走行するのに値しない場所でないと考える場合は、ヒヤリハットマップは有効でないとしてヒヤリハットマップに対して低い評価を与える。評価を与える方法としては、例えば○、△、×の３段階で評価したり、１〜５の数字による５段階で評価したりしても良い。
【００４０】
運転支援装置１は、上述のような評価が行われた場合は（Ａ３０４：ＹＥＳ）、管理センタ２のサーバ３に評価を送信する（Ａ３０５）。
管理センタ２では、受信した評価に基づいてヒヤリハット情報をブラッシュアップする。つまり、管理センタ２の管理者は、受信した評価を総合的に判断し、評価の低いヒヤリハットマップをデータベース２４から削除する。尚、サーバ３自身が評価を総合的に判断して削除するようにしても良い。
【００４１】
尚、サーバ３から運転支援装置１へは、上述したように選択された運転タイプのヒヤリハットマップが走行に応じて随時提供される。また、情報タイプが変更された場合は、変更された情報タイプのヒヤリハットマップが提供されるようになる。
【００４２】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
運転支援装置１は、ヒヤリハット条件が成立した場合は、ヒヤリハット情報をサーバ３に送信し、運転者により情報タイプが指定された場合は、指定された情報タイプのヒヤリハット情報をサーバ３に要求し、サーバ３からダウンロードされたヒヤリハットマップを運転者に提供するので、運転者は、希望する情報タイプのヒヤリハットに集中して注意を払うことができる。
【００４３】
サーバ３からダウンロードしたヒヤリハットマップの有効性を運転者が評価した場合は、その評価結果をサーバ３に送信するので、評価結果をヒヤリハットマップに反映することでヒヤリハットマップの信頼性を高めることができる。
【００４４】
運転者の精神状態が通常よりも緊張した場合にヒヤリハット条件が成立したものとするので、運転者の精神状態に基づいてヒヤリハットの発生を精度良く判定することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は上記し又は図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形が可能である。
ヒヤリハット情報を管理センタ２に送信するタイミングは、例えば車両の走行が終了するまでは運転支援装置１側でバッファリングしておき、走行が終了した時点でまとめて送信するようにしても良い。
【００４６】
走行中の車両の周辺環境に応じて、異なるヒヤリハットマップを作成しても良い。例えば、曜日、時間帯、季節、気候により危険箇所が変化する場合は、その変化に応じて異なるヒヤリハットマップを作成して提供しても良いし、車種に応じてヒヤリハットポイントが異なる場合は同様に対応しても良い。
車両の現在位置を取得する手段としては、ＧＰＳ受信に限ることなく、例えばＶＩＣＳ（登録商標）のインフラを利用して車両の現在位置を取得するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４７】
図面中、１は運転支援装置、３はサーバ（ダウンロード部）、４は制御部（判定部、送信部、要求部、情報提供部、評価部）、１２は情報提供部、２４はデータベース（記憶部）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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