(57)【要約】【課題】実施形態の課題は、表示装置の一層の薄型狭額縁化が可能な収容ケース、およびこれを備える液晶表示装置を提供する。【解決手段】実施形態に係る収容ケースは、光学部材を収容する収容ケースであって、底壁１７ａ、底壁の側縁に沿って立設された複数の側壁１７ｂ、１７ｃ、および側壁から延出するフランジ１８を有し、反射シートあるいは反射フィルムで形成されている。【選択図】  図４
2017037140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を収容する収容ケースであって、
底壁、前記底壁の側縁に沿って立設された複数の側壁、および前記側壁から延出するフランジを有し、反射シートあるいは反射フィルムで形成された収容ケース。
【請求項２】
前記反射シートあるいは反射フィルムは、膜厚が１００μｍ以下、反射率が９０％以上の樹脂系反射シートあるいは樹脂系反射フィルムである請求項１に記載の収容ケース。
【請求項３】
前記複数の側壁は、前記反射シートあるいは反射フィルムの一部を折曲げて形成され、前記フランジは各側壁の一部を折曲げて形成されている請求項１又は２に記載の収容ケース。
【請求項４】
前記フランジの各々は、前記側壁に対して前記底壁の外側に延出している請求項２又は３に記載の収容ケース。
【請求項５】
前記フランジの各々は、前記側壁に対して前記底壁の内側に延出している請求項２又は３に記載の収容ケース。
【請求項６】
前記側壁の少なくとも一端から延出し、隣合う他の側壁の端部に固定され、前記隣合う側壁間の合わせ目部分を覆う舌片部を一体に有する請求項１から５のいずれか１項に記載の収容ケース。
【請求項７】
前記側壁の１つは、配線を挿通するための開口部を有している請求項１から６のいずれか１項に記載の収容ケース。
【請求項８】
前記開口部を有する側壁を補強する補強部材を更に備える請求項７に記載の収容ケース。
【請求項９】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面側に配置された照明装置と、を備え、
前記照明装置は、反射シートあるいは反射フィルムで形成され、前記液晶表示パネルに固定された収容ケースと、前記収容ケース内に配置され前記液晶表示パネルに対向する光学部材と、を備えている液晶表示装置。
【請求項１０】
前記収容ケースは、前記反射シートあるいは反射フィルムで形成された底壁、前記底壁の側縁に沿って立設された複数の側壁、および前記側壁から延出するフランジを有し、
前記フランジは、前記液晶表示パネルの偏光板に固定されている請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記収容ケースの各側壁は、前記反射シートあるいは反射フィルムの一部を折曲げて形成され、前記フランジは、各側壁の一部を折曲げて形成されている請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記フランジの各々は、前記側壁に対して前記底壁の外側に延出している請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記フランジの各々は、前記側壁に対して前記底壁の内側に延出している請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示面に重ねて配置されたカバーパネルと、
前記液晶表示パネルの背面側に配置された照明装置と、を備え、
前記照明装置は、反射シートあるいは反射フィルムで形成され、前記カバーパネルに固定された収容ケースと、前記収容ケース内に配置され前記液晶表示パネルに対向する光学部材と、を備えている液晶表示装置。
【請求項１５】
前記収容ケースは、前記反射シートあるいは反射フィルムで形成された底壁、前記底壁の側縁に沿って立設された複数の側壁、および前記側壁から延出するフランジを有し、
前記フランジは、前記カバーパネルに固定されている請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記複数の側壁は、前記反射シートあるいは反射フィルムの一部を折曲げて形成され、前記フランジは各側壁の一部を折曲げて形成されている請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記フランジの各々は、前記側壁に対して前記底壁の外側に延出している請求項１５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光学部材を収容する収容ケース、およびこれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、パーソナルアシスタントデバイス（ＰＡＤ）、タブレットコンピュータ、カーナビゲーションシステム等の表示装置として、液晶表示装置が広く用いられている。一般に、液晶表示装置は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に重ねて配置され液晶表示パネルを照明する面状照明装置と、を備えている。面状照明装置として、例えば、バックライトユニットは、反射層、導光板（ライトガイド）、光学シート、ＬＥＤ等の光源、矩形枠状の樹脂フレームを有している。反射層、導光板、光学シートは互いに重ねて積層配置され、樹脂フレームに嵌め込まれている。これにより、反射層、導光板、光学シートの周縁部は、樹脂フレームにより保持および位置決めされている。  
あるいは、金属板製の収容ケースに樹脂フレームを嵌め込み、更に、樹脂フレームの空洞部に、反射層、導光板、光学シートを配置したバックライトユニットが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６２１６号公報
【特許文献２】特許第５１２２６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置は、表示領域の大型化に伴い、一層の狭額縁化および薄型化の要請が絶え間なく続いている。しかしながら、上述した樹脂フレームを有するバックライトユニットでは、樹脂フレームの成型限界に近付きつつあり、更なる薄型狭額縁化の要求に応えることが困難となっている。  
ここで述べる実施形態の課題は、表示装置の一層の薄型狭額縁化が可能な収容ケース、およびこれを備える液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る収容ケースは、光学部材を収容する収容ケースであって、底壁、前記底壁の側縁に沿って立設された複数の側壁、および前記側壁から延出するフランジを有し、反射シートあるいは反射フィルムで形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る液晶表示装置の表示面側を示す斜視図。
【図２】図２は、前記液晶表示装置の背面側を示す斜視図。
【図３】図３は、前記液晶表示装置の分解斜視図。
【図４】図４は、図１の線Ａ−Ａに沿った前記液晶表示装置の断面図。
【図５】図５は、図１の線Ｂ−Ｂに沿った前記液晶表示装置の断面図。
【図６】図６は、前記液晶表示装置の収容ケースを展開して示す平面図。
【図７】図７は、前記展開した収容ケースの一部を拡大して示す平面図。
【図８】図８は、前記液晶表示装置の収容ケースを示す斜視図。
【図９】図９は、前記液晶表示装置の収容ケースの角部を拡大して示す斜視図。
【図１０】図１０は、前記液晶表示装置の収容ケースの角部を拡大して示す斜視図。
【図１１】図１１は、前記液晶表示装置の収容ケースの角部を拡大して示す斜視図。
【図１２】図１２は、組立て過程において、前記収容ケースに仮枠を取付けた状態を示す前記液晶表示装置の断面図。
【図１３】図１３は、組立て過程において、変形例に係る仮枠を前記収容ケースに取付けた状態を示す前記液晶表示装置の断面図。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図。
【図１６】図１６は、第４の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態について詳細に説明する。  
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更であって容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００８】
（第１の実施形態）  
図１および図２は、第１の実施形態に係る液晶表示装置の表示面側および背面側をそれぞれ示す斜視図、図３は、液晶表示装置の分解斜視図である。  
液晶表示装置１０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ノートブックタイプＰＣ、携帯型ゲーム機、電子辞書、テレビ装置、カーナビゲーションシステムなどの各種の電子機器に組み込んで使用することができる。
【０００９】
図１ないし図３に示すように、液晶表示装置１０は、アクティブマトリクス型の液晶表示パネル１２と、液晶表示パネル１２の表示面１２ａに重ねて配置され、表示面全体を覆う透明なカバーパネル１４と、液晶表示パネル１２の背面側に対向配置された面状照明装置としてのバックライトユニット２０と、を備えている。バックライトユニット２０は、カバーパネル１４に固定され液晶表示パネル１２の背面側を覆う収容ケース１６と、収容ケース１６内に載置され液晶表示パネル１２の背面に対向する光学部材と、を有している。
【００１０】
図４は、図１の線Ａ−Ａに沿った液晶表示装置の断面図、図５は、図１の線Ｂ−Ｂに沿った液晶表示装置の断面図である。図３ないし図５に示すように、液晶表示パネル１２は、矩形平板状の第１基板ＳＵＢ１と、第１基板ＳＵＢ１に対向配置された矩形平板状の第２基板ＳＵＢ２と、第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２との間に保持された液晶層ＬＱと、を備えている。第２基板ＳＵＢ２の周縁部は、シール材ＳＥにより第１基板ＳＵＢ１に貼り合わされている。第２基板ＳＵＢ２の表面に偏光板ＰＬ２が貼付され、液晶表示パネル１２の表示面１２ａを形成している。第１基板ＳＵＢ１の表面（液晶表示パネル１２の背面）に偏光板ＰＬ１が貼付されている。
【００１１】
液晶表示パネル１２は、シール材ＳＥの内側に画像を表示する矩形状の表示領域（アクティブ領域）ＤＡと、この表示領域ＤＡの周囲に位置する矩形枠状の額縁領域ＥＤと、を有している。液晶表示パネル１２は、バックライトユニット２０からの光を選択的に透過することで画像を表示する透過表示機能を備えた透過型である。液晶表示パネル１２は、表示モードとして、主として基板主面に略平行な横電界を利用する横電界モードに対応した構成を有していても良いし、主として基板主面に略垂直な縦電界を利用する縦電界モードに対応した構成を有していても良い。
【００１２】
図示した例では、液晶表示パネル１２を駆動するのに必要な信号を供給する信号供給源として、駆動ＩＣチップ２１等の半導体素子が実装されたフレキシブルプリント回路基板ＦＰＣが第１基板ＳＵＢ１に接合されている。このフレキシブルプリント回路基板ＦＰＣは、例えば、第１基板ＳＵＢ１の短辺側から液晶表示パネル１２から外方に延出している。
【００１３】
図１ないし図５に示すように、カバーパネル１４は、例えば、ガラス板あるいはアクリル系の透明樹脂等により、矩形平板状に形成されている。カバーパネル１４は、液晶表示パネル１２の寸法（幅、長さ）よりも大きな幅および長さを有し、平面視で液晶表示パネルよりも大きな面積を有している。カバーパネル１４の下面（裏面）は、例えば、透明な接着剤ＡＤにより、液晶表示パネル１２の表示面１２ａに貼付され、液晶表示パネル１２の全面を覆っている。カバーパネル１４の周縁部は、液晶表示パネル１２の外周縁を超えて外側に突出している。カバーパネル１４の各長辺は、液晶表示パネル１２の長辺とほぼ平行に延びているとともに、この長辺から所定の間隔を置いて位置している。カバーパネル１４の各短辺は、液晶表示パネル１２の短辺とほぼ平行に延びているとともに、この短辺から所定の間隔を置いて位置している。本実施形態において、カバーパネル１４の長辺と液晶表示パネル１２の長辺との間隔、すなわち、ガラスパネルの長辺側周縁部の幅は、カバーパネル１４の短辺と液晶表示パネル１２の短辺との間隔、すなわち、ガラスパネルの短辺側周縁部の幅よりも小さく形成されている。
【００１４】
カバーパネル１４の下面（裏面、液晶表示パネル側の面）に枠状の遮光層ＲＳが形成されている。カバーパネル１４において、液晶表示パネル１２の表示領域ＤＡと対向する領域以外の領域は、遮光層ＲＳにより遮光されている。遮光層ＲＳは、カバーパネル１４の上面（外面）に形成してもよい。
【００１５】
バックライトユニット２０の収容ケース１６は、膜厚が２００μｍ以下、望ましくは、５０〜９０μｍ、反射率が９０％以上、望ましくは、９５％以上の反射シートあるいは反射フィルムを折曲げ加工あるいは真空成形することにより、偏平な矩形箱状（矩形蓋状）に形成されている。図６は、収容ケースを形成する反射シートを展開して示す平面図、図７は、反射シートの角部を拡大して示す平面図である。反射シートＲＥは、例えば、ポリエステル系樹脂により形成された多層膜構造を有する膜厚６５〜８２μｍ、反射率９８％以上の反射シートを用いている。反射シートＲＥは、液晶表示パネル１２の寸法よりも大きく、かつ、カバーパネル１４の寸法よりも小さい、寸法（長さ、幅）を有する矩形状の底壁１７ａと、底壁１７ａの各側縁に連続する細長い帯状の側壁１７ｂ、１７ｃと、各側壁の上端縁から連続して延出する細長い帯状のフランジ１８と、を有している。一方の短辺側の側壁１７ｃ及びフランジ１８の長手方向中央部は切欠かれ、開口部２６を形成している。更に、反射シートＲＥは、各長辺側の側壁１７ｂの長手方向両端からそれぞれ突出した２つの舌片部（糊代部）１５を有している。
【００１６】
図８は、反射シートＲＥを折曲げ加工して形成された収容ケースを示す斜視図、図９、図１０、図１１は、収容ケースの一部を拡大してそれぞれ示す斜視図である。  
図８ないし図１１に示すように、収容ケース１６の側壁１７ｂ、１７ｃは、底壁１７ａの側縁に沿ってほぼ直角に折曲げられている。各フランジ１８は、側壁１７ｂ、１７ｃの上側縁に沿ってほぼ直角に、かつ、底壁１７ａに対して外側に折曲げられている。これにより、収容ケース１６は、矩形状の底壁１７ａと、底壁１７ａの各側縁に沿って立設された一対の長辺側の側壁１７ｂおよび一対の短辺側の側壁１７ｃと、各側壁の上端縁から外側に延出するフランジ１８と、を有している。本実施形態において、長辺側の側壁１７ｂは、底壁１７ａに対してほぼ垂直に立設し、底壁１７ａの長辺の全長に亘って延びている。短辺側の側壁１７ｃは、底壁１７ａに対してほぼ垂直に立設し、底壁１７ａの短辺の全長に亘って延びている。一方の側壁１７ｃには、配線を通すための開口部２６が形成されている。これら側壁１７ｂ、１７ｃの高さｈは、液晶表示パネル１２の厚さと、後述するバックライトユニット２０の厚さとの合計よりも僅かに大きく形成されている。
【００１７】
フランジ１８は、側壁１７ｂ、１７ｃに対してほぼ垂直に、かつ、外側に延出している。本実施形態において、フランジ１８は、各側壁１７ｂ、１７ｃの全長に亘って設けられている。フランジ１８の幅Ｗは、充分な接着強度を得られる幅、例えば、０．７〜１ｍｍ程度に形成されている。  
側壁１７ｂから突出する各舌片部１５は、その基端の位置でほぼ直角に折曲げられ、隣接する他の側壁１７ｃの端部に接着あるいは溶着されている。これにより、舌片部１５は、収容ケース１６の４つの角部において、隣合う側壁１７ｂ、１７ｃ間の合わせ目部分の隙間を覆っている。同時に、舌片部１５は、隣合う側壁１７ｂ、１７ｃを互いに連結している。反射シートＲＥで形成された底壁１７ａ、側壁１７ｂ、１７ｃのそれぞれの内面は、反射面を形成している。  
なお、図９に示すように、開口部２６を形成することにより側壁１７ｃの剛性が低下する場合、棒状の補強部材２７を側壁１７ｃの内面あるいは外面に取付け、側壁１７ｃを補強してもよい。
【００１８】
図２、図４、図６、および図１１に示すように、上記のように構成された収容ケース１６は、両面テープ２４でフランジ１８をカバーパネル１４の下面に貼付することにより、カバーパネル１４に固定され、液晶表示パネル１２を覆っている。各側壁１７ｂ、１７ｃのフランジ１８は、液晶表示パネル１２の外側で、カバーパネル１４の下面周縁部に固定され、カバーパネル１４の各辺に沿って並んでいる。収容ケース１６の底壁１７ａは、液晶表示パネル１２の背面と隙間を置いてほぼ平行に対向している。収容ケース１６の一方の短辺側の側壁１７ｃを除いて、他の３つの側壁１７ｂ、１７ｃは、液晶表示パネル１２の対応する側縁ときわめて僅かな隙間を置いて対向している。また、図５に示すように、上記一方の短辺側の側壁１７ｃは、上記その他の側壁と液晶表示パネル１２間の隙間Ｃよりも比較的大きな隙間を置いて液晶表示パネル１２の短辺に対向している。この側壁１７ｃおよびフランジ１８には開口部２６が形成され、液晶表示パネル１２から延出するフレキシブルプリント回路基板ＦＰＣは、開口部２６を挿通して収容ケース１６の外方へ延出している。  
なお、収容ケース１６とカバーパネル１４との固定には、両面テープ２４の他、ホットメルト接着剤、エポキシ接着剤、ＵＶ硬化接着剤等を用いることができる。
【００１９】
図３ないし図５に示すように、バックライトユニット２０は、収容ケース１６内に収容される光学部材として、矩形平板状の導光板ＬＧ、導光板ＬＧ上に重ねて配置された光学シートＯＳ、導光板ＬＧに光を入射する光源ユニット３０を備えている。
【００２０】
導光板ＬＧは、出射面となる第１主面Ｓ１と、この第１主面Ｓ１の反対側の第２主面Ｓ２と、第１主面Ｓ１と第２主面Ｓ２とを繋ぐ入射端面ＥＦと、を有している。導光板ＬＧは、第２主面Ｓ２が収容ケース１６の底壁１７ａに対向した状態で、反射シートＲＥからなる底壁１７ａ上に重ねて載置されている。光学シートＯＳは、光透過性を有しており、導光板ＬＧの第１主面Ｓ１に重ねて載置されている。本実施形態では、光学シートＯＳとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂で形成された拡散シートＯＳ１、プリズムシートＯＳ２、拡散シートＯＳ３を用いている。これらの光学シートＯＳは、いずれもほぼ同一寸法の矩形状に形成され、導光板ＬＧの第１主面Ｓ１上に順に重ねて載置されている。そして、光学シートＯＳは、液晶表示パネル１２の背面と僅かな隙間をおいて対向し、更に、液晶表示パネル１２の表示領域ＤＡ全体に対向している。
【００２１】
導光板ＬＧ、光学シートＯＳは、互いに接着されることなく、また、収容ケース１６に接着されることなく、底壁１７ａ上に載置されている。更に、光学シートＯＳは、液晶表示パネル１２に接着されることなく収容ケース１６内に配置されている。バックライトユニット２０は、導光板ＬＧを保持する専用の樹脂フレームを用いていない。
【００２２】
光学シートＯＳおよび導光板ＬＧは、収容ケース１６の底壁１７ａの寸法（幅、長さ）よりも僅かに小さい幅および長さに形成されている。光学シートＯＳおよび導光板ＬＧの光源側の側縁を除く、少なくとも３つの側縁は、所定の隙間（クリアランス）Ｃを置いて、収容ケース１６の側壁１７ｂ、１７ｃと直接的に対向している、すなわち、樹脂フレーム等を間に挟むことなく、側壁１７ｂ、１７ｃに対向している。これにより、各光学シートＯＳ１、ＯＳ２、ＯＳ３および導光板ＬＧは、収容ケース１６および液晶表示パネル１２に対して、少なくとも隙間Ｃ分、面方向に相対変位可能に配置されている。
【００２３】
隙間Ｃは、バックライトユニット２０の構成部材の物性、熱膨張率を考慮して設定されている。光学シートＯＳの短辺方向の隙間Ｃは、例えば、光学シートＯＳの短辺の（長さ）×１．７×１０-6 ｍｍ以上とし、光学シートＯＳの長辺方向の隙間Ｃは、光学シートの長辺の（長さ）×１．７×１０-6 ｍｍ以上としている。また、隙間Ｃが広すぎると、液晶表示パネル１２の狭額縁効果の低減、各部材が動きすぎてしまう、見栄えの悪化（バックライトの端縁が外部から見える）等の問題が考えられる。このため、隙間Ｃは、液晶表示パネル１２の額縁領域ＥＤの幅の１／２以下としている。
【００２４】
これにより、バックライトユニット２０の構成部材の温度変化による変形（膨張収縮）やそれに伴う部材の移動が隙間Ｃの存在によって許容され、この種の変形による光学シートＯＳ等の歪みの発生を防止し、温度状態に拘わらずバックライト透過光の品質を維持して液晶表示パネル１２の表示の悪化を防止することができる。なお、上記隙間Ｃは、バックライトユニット２０の各構成部材の各側縁（本実施形態においては四辺の側縁）と収容ケース１６の側壁１７ｂ、１７ｃとの間に確保されていることが好ましい。この点、収容状態のことを考慮すると、バックライトユニット２０の構成部材、例えば、光学シートＯＳは、独立して変位可能に配置されているため、その一側縁が収容ケース１６の側壁１７ｂ、１７ｃに当接した位置に配置される場合も想定される。この場合、光学シートＯＳの他側縁は、隙間Ｃ×２の隙間をおいて側壁１７ｂ、１７ｃに対向する。この場合においても、光学シートＯＳの熱膨張を隙間Ｃ×２で吸収できるとともに、隙間Ｃ×２は額縁領域ＥＤの幅Ｗの範囲内であるため見栄えの悪化を生じることがない。
【００２５】
図５に示すように、光源ユニット３０は、光源として機能する複数の発光ダイオードＬＤ、複数の発光ダイオードＬＤを支持した棒状の支持フレーム３６などを備えている。光源ユニット３０は、収容ケース１６内で反射シートＲＥ上に配置され、導光板ＬＧと収容ケース１６の側壁１７ｃとの間に位置している。複数の発光ダイオードＬＤは、導光板ＬＧの入射端面ＥＦに対向して配置されている。発光ダイオードＬＤに通電するためのフレキシブル配線基板ＦＷＰが両面テープ３５により導光板ＬＧの端部および支持フレーム３６に貼付されている。各発光ダイオードＬＤはフレキシブル配線基板ＦＷＰに導通している。このフレキシブル配線基板ＦＷＰは、導光板ＬＧの一端から延出し、収容ケース１６の側壁１７ｃに形成された開口部２６を通して外部に引き出されている。発光ダイオードＬＤから出射した光は、導光板ＬＧの入射端面ＥＦから導光板ＬＧ内に入射し、導光板ＬＧ内を伝播し、第１主面（出射面）Ｓ１の全面から液晶表示パネル１２側に出射する。出射した光は、光学シートＯＳにより拡散された後、液晶表示パネル１２に照射される。また、導光板ＬＧの第２主面Ｓ２および側面から漏れ出た光は、反射シートからなる収容ケース１６の底壁１７ａの内面および側壁１７ｂ、１７ｃの内面で反射され、導光板ＬＧに戻される。  
図５に示すように、最下部の光学シートＯＳの一端部は、フレキシブル配線基板ＦＷＰ上に引き出され、フレキシブル配線基板ＦＷＰに固定されている。これにより、光学シートＯＳを位置決めしている。なお、光学シートＯＳは、導光板ＬＧ上に載置するだけで、他のいずれの部材にも固定しない構成としてもよい。
【００２６】
以上のように、バックライトユニット２０の光学部材は、収容ケース１６内に収容され、この収容ケース１６により、液晶表示パネル１２と対向した状態に保持されている。また、バックライトユニット２０は、液晶表示パネル１２および収容ケース１６に接着されておらず、僅かな面方向の移動が可能な状態で、収容ケース１６により位置決めされている。この結果、バックライトユニット２０の構成部材は、熱膨張等により伸長する場合でも、収容ケース１６および液晶表示パネル１２と干渉することなく、相対変位することができる。
【００２７】
液晶表示装置１０は、例えば、以下の工程により組立てることができる。まず、液晶表示パネル１２に対してカバーパネル１４を位置決めした状態で、接着剤ＡＤによりカバーパネル１４を液晶表示パネル１２の表示面１２ａ側に貼付する。続いて、カバーパネル１４の周縁部、すなわち、枠状の糊代部分に、収容ケース１６を固定するための接着剤あるいは両面テープを塗布あるいは貼付する。一方、前述した反射シートＲＥを折曲げ加工して収容ケース１６を形成し、更に、各舌片部１５を隣接する側壁１７ｃに固定する。  
次いで、収容ケース１６の底壁１７ａ上に、バックライトユニット２０の光学部材である導光板ＬＧ、光学シートＯＳを順次、載置し、すなわち、落とし込み、積層配置する。この際、光学部材を接着剤等で固定する必要がなく、かつ、特別に位置決めすることなく、順々に収容ケース１６内に載置すればよく、容易に設置することが可能である。
【００２８】
収容ケース１６の剛性不足が問題となる場合は、図１２に示すように、例えば、合成樹脂で形成された矩形状の仮枠（捨て枠）４０に収容ケース１６を予め装着し、収容ケース１６の側壁１７ｂ、１７ｃの外面およびフランジ１８の下面を仮枠４０で支持してもよい。仮枠４０によって収容ケース１６を補強した状態で、収容ケース１６内に光学部材を配置する。
【００２９】
続いて、バックライトユニット２０が収容された収容ケース１６に対して、液晶表示パネル１２およびカバーパネル１４を位置決めした後、液晶表示パネル１２を収容ケース１６内に落とし込む。この状態で、収容ケース１６のフランジ１８を接着剤あるいは両面テープ２４を介してカバーパネル１４の下面周縁部に貼り付ける。収容ケース１６をカバーパネル１４に固定した後、仮枠４０を取り外す。これにより、液晶表示装置１０が得られる。なお、液晶表示装置１０を設置する機器が許容する場合、仮枠４０の全部あるいは一部を収容ケース１６の周囲に残したままとしてもよい。
【００３０】
図１３は、第１変形例に係る仮枠（捨て枠）を示す断面図である。仮枠４０は、収容ケース１６の底壁１７ａを支持する内周枠部４０ａを一体に備えていてもよい。すなわち、仮枠４０は、収容ケース１６の底壁周縁部、側壁外面、フランジ内面を支持するように構成してもよい。このような仮枠４０を用いることにより、組立て時、収容ケース１６のハンドリング性が向上する。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態に係る液晶表示装置１０によれば、反射シートあるいは反射フィルムで形成された収容ケース１６を用いて光学部材を収容および保持することにより、従来のモールドフレームおよび板金ケースを省略することができる。このような部品点数の削減により、一層薄型で狭額縁のバックライトユニットおよび液晶表示装置を安価に提供することができる。本実施形態によれば、収容ケース１６のフランジ１８をカバーパネル１４に固定する構成とすることにより、バックライトユニット２０の液晶表示パネル１２への固定を無くすことができる。これにより、液晶表示パネル１２の額縁領域ＥＤを狭くした場合でも、収容ケース１６とカバーパネル１４とを固定することで、固定面積を十分に確保し、強固な固定を実現することができる。同時に、従来では額縁領域で確保されるべき液晶表示パネル１２とバックライトユニット２０との固定スペースを廃止し、額縁領域ＥＤの幅を例えば０．８ｍｍ未満とする著しく狭額縁化が図られた液晶表示パネル１２を実現することができる。
【００３２】
収容ケース１６を構成する反射シートあるいは反射フィルムは、膜厚が２００μｍ以下、望ましくは、５０〜９０μｍであり、収容ケース１６の底壁、側壁およびフランジを薄く形成することができる。そのため、液晶表示装置１０を電子機器等のセットに組み込む際、電子機器の厚さを最小限にすることが可能となる。  
液晶表示装置１０の組立てに際しては、バックライトユニット２０の構成部材は、接着することなく収容ケース１６内に載置、積層すればよく、容易にかつ確実に組立てすることが可能となる。また、収容ケース１６とカバーパネル１４との間の固定面積を比較的広くとることができるため、両面テープや接着剤等の固定用材料の選択肢を増やすことができる。
【００３３】
次に、他の実施形態に係る液晶表示装置について説明する。なお、以下に説明する他の実施形態において、前述した第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、第１の実施形態と異なる部分を中心に詳しく説明する。
【００３４】
（第２の実施形態）  
図１４は、第２の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図である。本実施形態によれば、バックライトユニット２０の収容ケース１６は、反射フィルムとして、例えば、膜厚６５μｍ、反射率９８％程度の白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いて構成されている。矩形状の白色ＰＥＴフィルムを、金型を用いて真空成型することにより、矩形状の底壁１７ａ、底壁１７ａの各側縁に沿って立設された４つの側壁１７ｂ、１７ｃ、および各側壁から外側に延出する複数のフランジ１８を一体に有する収容ケース１６を形成している。
【００３５】
バックライトユニット２０は、収容ケース１６内で底壁１７ａ上に載置された導光板ＬＧ、および、導光板ＬＧの出射面Ｓ１上に重ねて載置された複数の光学シートＯＳを有している。  
液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ１は、第１基板ＳＵＢ１よりも大きな寸法（長さ、幅）に形成され、偏光板ＰＬ１の周縁部４２は、第１基板ＳＵＢ１の外縁から外側に延出している。光学部材を収容した収容ケース１６は、液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ１に対向して配置され、各フランジ１８は偏光板ＰＬ１の周縁部４２に固定されている。本実施形態において、フランジ１８は偏光板ＰＬ１の周縁部４２に熱溶着されている。通常、偏光板は、複数の合成樹脂層を積層して形成されている。そのため、合成樹脂の反射フィルムで形成されている収容ケース１６のフランジ１８を容易に溶着することができる。  
液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ２上にカバーパネルを設けてもよい。
【００３６】
上記のように構成された第２の実施形態によれば、収容ケース１６を反射フィルムで形成することにより、従来のモールドフレームおよび板金ケースを省略することができ、バックライトユニット２０の薄型化、液晶表示装置１０全体の薄型化を図ることができる。溶着により収容ケース１６のフランジ１８と偏光板とを固定することによって、両面テープ等の固定部材を介在させる必要がない。そのため、製造コストの低減を図ることができるとともに、液晶表示装置の一層の薄型化が可能となる。更に、真空成型により収容ケース１６を成形する場合、側壁の高さを一層低く形成することができる。そのため、厚さ０．２ｍｍ以下の薄い導光板を用いることが可能となり、バックライトユニットおよび液晶表示装置の一層の薄型化を図ることができる。  
その他、第２の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）  
図１５は、第３の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図である。本実施形態によれば、バックライトユニット２０の収容ケース１６は、第２の実施形態と同様に、例えば、膜厚６５μｍ、反射率９８％程度の白色ＰＥＴフィルムを用いて構成されている。矩形状の白色ＰＥＴフィルムを、金型を用いて真空成型することにより、矩形状の底壁１７ａ、底壁１７ａの各側縁に沿って立設された４つの側壁１７ｂ、１７ｃ、および各側壁から外側に延出する複数のフランジ１８を一体に有する収容ケース１６を形成している。収容ケース１６の底壁１７ａは、液晶表示パネル１２の寸法よりも小さい寸法に形成されている。
【００３８】
光学部材を収容した収容ケース１６は、液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ１に対向して配置され、各フランジ１８は偏光板ＰＬ１の周縁部に固定されている。本実施形態において、フランジ１８は偏光板ＰＬ１の周縁部に超音波溶着されている。  
液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ２上にカバーパネルを設けてもよい。  
上記のように構成された第３の実施形態によれば、収容ケースを反射フィルムで形成することにより、従来のモールドフレームおよび板金ケースを省略することができ、バックライトユニット２０の薄型化、液晶表示装置１０全体の薄型化を図ることができる。溶着により収容ケースのフランジと偏光板とを固定することによって、両面テープ等の固定部材を介在させる必要がない。そのため、製造コストの低減を図ることができるとともに、液晶表示装置の一層の薄型化が可能となる。その他、第３の実施形態においても、前述した第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
（第４の実施形態）  
図１６は、第４の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図である。本実施形態によれば、バックライトユニット２０の収容ケース１６は、例えば、膜厚６５〜８２μｍ、反射率９８％以上の反射シートを折曲げ加工して構成されている。矩形状の底壁１７ａ、底壁１７ａの各側縁に沿って立設された４つの側壁１７ｂ、１７ｃ、および各側壁から延出する複数のフランジ１８を一体に有している。本実施形態において、各フランジ１８は、側壁に対して底壁１７ａの内側に折曲げられ、底壁１７ａとほぼ平行に対向している。
【００４０】
液晶表示装置１０の組立てにおいては、収容ケース１６の底壁１７ａ上に導光板ＬＧ、光学シートＯＳ、図示しない光源ユニットを設置した後、各フランジ１８を内側に折曲げる。光学部材を収容した収容ケース１６は、液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ１に対向して配置され、各フランジ１８は、接着材４４あるいは両面テープにより偏光板ＰＬ１の下面周縁部に固定されている。
【００４１】
上記のように構成された第４の実施形態によれば、収容ケースを反射フィルムで形成することにより、従来のモールドフレームおよび板金ケースを省略することができ、バックライトユニット２０の薄型化、液晶表示装置１０全体の薄型化を図ることができる。更に、収容ケース１６のフランジを内側に折曲げることにより、液晶表示装置の一層の狭額縁化を図ることが可能となる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４３】
本発明の実施形態として上述した各構成及び製造工程を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての構成及び製造工程も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。例えば、液晶表示パネルを先ずカバーパネルに取り付けることはせず、バックライトユニットを収容した収容ケース内に収容した後、カバーパネルに収容ケースのフランジとともに取り付ける構成を採用することも可能である。また、液晶表示パネルもカバーパネルに接着せず、収容ケース内でわずかな移動を可能とする構成を採用することも可能である。さらには、バックライトユニットに液晶表示パネルを固定し、これら互いに固定されたバックライトユニットと液晶表示パネルとを収容ケースに収容する構成を採用することも可能である。  
また、上述した実施形態によりもたらされる他の作用効果について本明細書の記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものついては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【００４４】
収容ケースを構成する反射シートあるいは反射フィルムは、上述した実施形態に限定されることなく、多孔質ポリプロピレンフィルム等の他の種々の材料を選択可能である。収容ケースのフランジは、各側壁の全長に亘って連続して設けているが、収容ケースの剛性が十分な場合は、フランジを側壁の長手方向に間欠的に設ける構成としてもよい。  
バックライトユニットの光学シートは、３枚に限らず、必要に応じて、増減してもよい。液晶表示パネル、バックライトユニットの構成部材、および収容ケースは、矩形状に限定されることなく、楕円形、トラック形状等の他の形状としてもよい。構成部材の材料は、上述した例に限らず、種々選択可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…液晶表示装置、１２…液晶表示パネル、１４…カバーパネル、  
１５…舌片部、１６…収容ケース、１７ａ…底壁、１７ｂ、１７ｃ…側壁、  
１８…フランジ、２０…バックライトユニット、ＳＵＢ１…第１基板、  
ＳＵＢ２…第２基板、ＬＱ…液晶層、ＤＡ…表示領域、ＥＤ…額縁領域、  
２４…両面テープ、ＬＧ…導光板、ＯＳ…光学シート、  
ＰＬ１、ＰＬ２…偏光板
【図１】
2017037140.tif 000003
【図２】
2017037140.tif 000004
【図３】
2017037140.tif 000005
【図４】
2017037140.tif 000006
【図５】
2017037140.tif 000007
【図６】
2017037140.tif 000008
【図７】
2017037140.tif 000009
【図８】
2017037140.tif 000010
【図９】
2017037140.tif 000011
【図１０】
2017037140.tif 000012
【図１１】
2017037140.tif 000013
【図１２】
2017037140.tif 000014
【図１３】
2017037140.tif 000015
【図１４】
2017037140.tif 000016
【図１５】
2017037140.tif 000017
【図１６】
2017037140.tif 000018