(57)【要約】【課題】呼処理等に対してパフォーマンスデータの予測値の算出を可能とする。【解決手段】監視装置は、モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを該ノードから受け取る通信処理部と、パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータである場合、対応する予測値算出手法にしたがって予測値を算出する予測部と、前記パフォーマンスデータと、その予測値が算出された場合には前記予測値を記憶部に格納する格納処理部と、表示端末からの読み出し要求に基づき、前記記憶部に格納された前記パフォーマンスデータ、又は、前記パフォーマンスデータとその予測値を前記記憶部から読み出し前記表示端末に送信する要求処理部とを備える。【選択図】図１０
2017184167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取る通信処理部と、
受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する予測部と、
を備え、前記予測値を表示端末に出力する、ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記パフォーマンスデータと、その予測値が算出された場合には前記予測値とを記憶部に格納する格納処理部と、
前記表示端末からの読み出し要求に基づき、前記記憶部に格納された前記パフォーマンスデータ、又は、前記パフォーマンスデータとその予測値を前記記憶部から読み出し前記表示端末に送信する要求処理部と、
を備えた、ことを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記予測値と、予め定められたアラーム閾値との比較に基づき、アラームの送出を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記予測値に対するアラーム閾値が有効であるか否かを示すアラーム閾値有効フラグを含むパフォーマンスモニタ収集項目一覧情報を保持し、
前記予測部は、
前記パフォーマンスモニタ収集項目一覧情報において、前記パフォーマンスデータに対応する前記予測値に対するアラーム閾値有効フラグがオンのとき、
前記予測値が予め定められたアラーム閾値を超える場合に、前記アラームを前記表示端末に送出する、ことを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
データ項目に対応して、前記データ項目が予測値算出であるか否かを示す予測値算出対象フラグを含むパフォーマンスモニタ収集項目一覧情報を保持し、
前記要求処理部は、前記表示端末からの設定要求に基づき、前記パフォーマンスモニタ収集項目一覧情報において、指定されたデータ項目に対応する前記予測値算出対象フラグの設定を、オフ状態からオン状態に変更するか、又は、オン状態からオフ状態に変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項６】
前記要求処理部は、前記パフォーマンスモニタ収集項目一覧情報において、前記指定されたデータ項目に対応する予測値算出カスタマイズ対象フラグがオンのとき、前記指定されたデータ項目に対応する前記予測値算出対象フラグの設定を変更する、ことを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記パフォーマンスデータは、前記モニタ対象のノードにおける呼処理情報を含み、前記予測部は、過去の同曜日同時間帯でのパフォーマンスデータに基づき、前記パフォーマンスデータの予測値を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
モニタ対象のノードと、
前記モニタ対象のノードに接続された監視装置と、
前記監視装置に接続された表示端末と、
を備え、
前記監視装置は、
前記モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取る通信処理部と、
受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する予測部と、
を備え、前記監視装置は、前記予測値を前記表示端末に出力する、ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取り、
受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出し、
前記パフォーマンスデータと、その予測値が算出された場合には前記予測値を記憶部に格納し、
表示端末からの読み出し要求に基づき、前記記憶部に格納された前記パフォーマンスデータ、又は、前記パフォーマンスデータとその予測値を前記記憶部から読み出し前記表示端末に送信する、ことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取る処理と、
受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する処理と、
前記パフォーマンスデータと、その予測値が算出された場合には前記予測値を記憶部に格納する処理と、
表示端末からの読み出し要求に基づき、前記記憶部に格納された前記パフォーマンスデータ、又は、前記パフォーマンスデータとその予測値を前記記憶部から読み出し前記表示端末に送信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パフォーマンスモニタ技術に関し、特に、基地局等のパフォーマンスモニタに適用して好適な監視装置と方法とネットワークシステムとプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パフォーマンスモニタは、例えばシステム内に用意されたカウンタ（「パフォーマンスカウンタ」とも称される）のカウント値等を収集しグラフ化してリアルタイムに表示することで、システムの状態の監視等に用いられている。パフォーマンスモニタにおいて、パフォーマンスカウンタで収集できるカウンタ値にはさまざまなものがある。例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）使用率等のカウンタ値をリアルタイムに表示し、グラフ化するという機能を備えたものが知られている。ここで、ＣＰＵ使用率は、プロセッサがアイドル以外のスレッドを実行する時間の割合（％）を表す。
【０００３】
なお、ネットワーク性能の監視、予測等に関連する技術として、例えば以下の特許文献等が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、ネットワークに接続される各機器からネットワーク性能の予測対象データおよびこの予測対象データと相関が強いデータを収集し、この相関が強いデータに基づき複数の予測モデルを用いて同時に計算し、予測精度が最も高い予測モデルを選択して前記ネットワークの性能を予測するネットワーク性能監視装置において、前記相関が強いデータが予測時点で数値未確定の場合、過去に収集した前記相関が強いデータの蓄積データに基づき予測モデルにより算出された予測時点の予測値を利用して前記ネットワークの性能を予測する構成が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、現在のネットワーク運用状態を監視して今後の動向を予測して顧客に提示するサービスを実現するネットワーク管理装置が開示されている。ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網に接続されたネットワーク管理装置は、企業網として構築されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網のＩＰ−ＶＰＮエッジルータの中で管理対象として設定されたエッジルータから送受信トラヒック量などの品質管理に必要な情報を定期的に収集し、将来のトラヒックの推移など今後の運用状況の動向を予測し、その予測結果を通知する機能を備え、顧客に対してスムーズなネットワークの拡張やＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などのサービスの更新、変更を提案でき、将来の帯域不足や品質低下を未然に防ぐことができる。
【０００６】
特許文献３には、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイトの性能監視装置が、ＷＷＷサイトにおける単位時間当たりのアクセス量をアクセス変動の時系列データとして取り込み蓄積するアクセス変動監視部と、蓄積された時系列データを元に統計的な手法で将来的なアクセス変動を予測するアクセス変動予測部と、ＷＷＷサイトにおける構成要素の利用状態を把握する性能データを構成要素から取得して蓄積するサイト性能監視部と、アクセス変動の予測データとサイトの性能監視データとから、サイトの構成要素を抽象化したモデルに基づきアクセス毎の性能値を算出する性能算出部と、算出されたアクセス毎の性能値を元に定められた性能が維持できるか否かを判断する性能判断部を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０６８３６７号公報
【特許文献２】特開２００３−０６９６４４号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下に関連技術の分析を与える。
【０００９】
上記したように、パフォーマンスモニタにおいて、パフォーマンスカウンタのカウンタ値をリアルタイムに表示し、グラフ化するという機能を具備している。ここで、パフォーマンスモニタにおいて、収集されたパフォーマンスカウンタのカウント値（パフォーマンスデータ）から、当該パフォーマンスデータの将来予測値をグラフ化する機能について検討する。
【００１０】
パフォーマンスモニタにおいて、例えば、収集されたパフォーマンスカウンタのカウント値データの単純移動平均を用いて、パフォーマンスデータの将来予測値を予測する構成の場合、パフォーマンスカウンタのカウント値が例えばＣＰＵ使用率のような不規則なデータについては、その将来予測値は参考にはなる。すなわち、システムの状態の監視、予測等の有効となり得る。
【００１１】
しかしながら、モバイル通信の基地局等の呼処理等に関連するパフォーマンスカウンタに関して、上記のように、パフォーマンスデータの将来予測値として、単純に直近の過去のカウント値データの平均値から算出した移動平均値等を用いると、求めた将来予測値は、実際のパフォーマンスデータとは乖離した値となる場合がある。この場合、パフォーマンスモニタのグラフ表示機能は、将来予測値には使えない（参考にならない）。すなわち、モバイルネットワークの特徴である呼処理に関連したパフォーマンスデータの表示等に対応したものではない。なお、上記特許文献１−３の開示は、呼処理関連のデータ項目の性能予測を行うものではない。
【００１２】
基地局等の呼処理等のパフォーマンスに関して、実際の状態を反映したパフォーマンスデータの予測値の予測を可能とするパフォーマンスモニタの実現が望まれる（本発明者の知見）。
【００１３】
したがって、本発明は、上記課題に鑑みて創案されたものであって、その目的は、基地局等モニタ対象のノードにおける呼処理等に関するパフォーマンスデータの予測値の算出を可能とする装置、システム、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一つの側面によれば、モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取る通信処理部と、受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する予測部と、を備え、前記予測値を表示端末に出力する監視装置が提供される。
【００１５】
本発明の一つの側面によれば、モニタ対象のノードと、前記モニタ対象のノードに接続された監視装置と、前記監視装置に接続された表示端末と、を備え、前記監視装置は、前記モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取る通信処理部と、受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する予測部と、を備え、前記監視装置は、前記予測値を前記表示端末に出力するネットワークシステムが提供される。
【００１６】
本発明の一つの側面によれば、モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取り、
受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出し、
前記パフォーマンスデータと、その予測値が算出された場合には前記予測値を記憶部に格納し、
表示端末からの読み出し要求に基づき、前記記憶部に格納された前記パフォーマンスデータ、又は、前記パフォーマンスデータとその予測値を前記記憶部から読み出し前記表示端末に送信する監視方法が提供される。
【００１７】
本発明の一つの側面によれば、モニタ対象のノードで収集したパフォーマンスデータを前記モニタ対象のノードから受け取る処理と、
受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する処理と、
前記パフォーマンスデータと、その予測値が算出された場合には前記予測値を記憶部に格納する処理と、
表示端末からの読み出し要求に基づき、前記記憶部に格納された前記パフォーマンスデータ、又は、前記パフォーマンスデータとその予測値を前記記憶部から読み出し前記表示端末に送信する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の磁気・光記録媒体や半導体ストレージデバイス等のｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｍｅｄｉｕｍ）が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基地局等モニタ対象のノードにおける呼処理等に対して、パフォーマンスデータの予測値の算出を適用可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態のデータ項目を例示する図である。
【図３】本発明の実施形態の計算式を例示する図である。
【図４】本発明の実施形態の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態を説明する図である。
【図１０】本発明の基本形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、はじめに本発明の基本概念を概説し、つづいて例示的な実施形態について説明する。
【００２１】
本発明の一形態において、モニタ対象のノード（例えば図１のモバイル通信網の基地局１）は、予め定められたパフォーマンスカウンタのカウント値データを収集して監視装置（例えば図１の２）へ報告し（特に制限されないが、例えば定期的に報告してもよい）、監視装置（図１の２）は、表示端末（例えば図１の３）に出力し、表示端末（例えば図１の３）は該パフォーマンスデータを例えばグラフ又は表形式で出力する。その際、監視装置（図１の２）は、当該パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、当該データ項目に対応して予め定められた予測値算出手法を用いて、モニタ対象のノード（例えば図１の１）から報告された過去のパフォーマンスデータに基づき、将来の予測値を算出し、該予測値を表示端末（例えば図１の３）に出力する。
【００２２】
図１０を参照すると、本発明の一形態において、監視装置２は、モニタ対象のノード（例えば図１の基地局１）で収集したパフォーマンスデータ（パフォーマンスカウンタのカウント値）を前記モニタ対象のノードから受け取る通信処理部２１と、受信した前記パフォーマンスデータが予測値算出対象のデータ項目であるか否か判別し、予測値算出対象のデータ項目である場合、前記データ項目（当該パフォーマンスカウンタのカウント値）に対応して予め定められた予測値算出手法にしたがって前記パフォーマンスデータの予測値を算出する予測部２２と、を備え、前記予測値を表示端末３に出力する構成としてもよい。
【００２３】
本発明の一形態において、監視装置（図１の２）は、パフォーマンスデータの将来の予測値と予め定められたアラーム閾値との比較に基づき、アラーム送出の有無を制御するようにしてもよい。監視装置（図１の２）は、例えば、パフォーマンスデータの将来の予測値が予め規定したアラーム閾値を超える（例えば、前記将来の予測値が、本来、アラーム閾値以下であるべきところ、該アラーム閾値を上回るか、あるいは、将来の予測値が、本来、アラーム閾値以上であるべきところ、該アラーム閾値を下回る）場合には、予測アラームを送出し、表示端末（あるいは保守端末）や保守オペレータ等へ通知するようにしてもよい。なお、監視装置（図１の２）は、予測アラームのほか、モニタ対象のノードである基地局（例えば図１の１）から報告されたパフォーマンスデータがアラーム閾値を超える場合に、アラームを送出するようにしてもよいことは勿論である。
【００２４】
また、本発明の一形態において、監視装置（図１の２）におけるパフォーマンスデータの将来の予測値の算出の仕方として、パフォーマンスカウンタの種類によって異なる計算手法（予め定められた予測計算式）を用いるようにしてもよい。
【００２５】
本発明の一形態において、例えばＣＰＵ使用率やメモリ使用率のように、特に季節や曜日等と関係なく、不規則に変化するものは、例えば過去のパフォーマンスデータ（例えば過去数時間分）の単純移動平均値を用いて算出される値を、将来の予測値としてもよい。
【００２６】
一方、呼処理の呼損率やハンドオーバ率のように、時間帯や曜日に依存して変化するものについては、過去の週の同曜日の同時刻のデータの所定回数（例えば数回分）の平均値を用いることで、予測値の確度を上げるようにしてもよい。なお、呼損率は、通信回線（設備）の容量不足によって、通信または通話がつながらない割合をいい、要求された全呼量に対し、実際につながらなかった呼量を割った値である。また、ハンドオーバ率は、例えば移動局が接続状態である期間中での単位時間当たりのハンドオーバの数である。
【００２７】
例えば図７の例において、現在時刻（１：００）に対して、将来の予測値（現在時刻の次のサンプル時刻である時刻１：０５）として（○）、移動平均値（図７の例では、過去５回分の平均値）がプロットされている。
【００２８】
また図８の例においては、過去の同曜日同時刻の値ｎ回分をデータベースより読み出し一覧化したものである。図８では、ｎ週前として、１０週前から１週前の同曜日（金曜日）の同時刻（１８：００）の基地局のカウンタ値（呼処理カウンタ）と、予測値の一例を表している。特に制限されないが、図８の例では、予測値は、過去５週間分のデータの平均値で求めている。本発明において、基地局の呼処理カウンタのパフォーマンスデータの予測値を算出するためには、図８に示すように、過去の同一同曜日同時間帯のデータの平均を用いるようにしてもよい。
【００２９】
本発明の一形態によれば、例えば、
・夕刻になると、ある駅やエリア近くの基地局配下では通信量が増える、
・土曜日や日曜日は、日中の時間帯の通信量が多い、
等の傾向を反映させた予測値データを表示することで、保守オペレータ等に有意義なデータを提供することができる。
【００３０】
また、本発明の一形態によれば、基地局のＣＰＵの使用率等の基地局の処理性能に関するパフォーマンスデータの予測に対して単純移動平均を用いるというように、カウンタの種類によって、予測値算出アルゴリスム（予測値計算式）を適宜使い分けることで、より確度の高い予測値を算出し表示することが出来る。
【００３１】
＜システム構成例＞
図１は、本発明の例示的な一実施形態のシステム構成の一例を例示した図である。図１を参照すると、基地局１、監視装置２、表示端末３、局舎ネットワーク４により構成される。移動局（不図示）は基地局１と無線接続し基地局１で集められた情報は局舎に集約され、交換器を備えた局舎ネットワーク４を介して接続先との間の通信を確立する。
【００３２】
図１において、監視装置２は、基地局１からのアラームや、基地局１内部で収集され、定期的に送信されるパフォーマンスデータを記憶部（記憶装置）５に蓄積し、表示端末３へ表示する。監視装置２は局舎ネットワーク４を介して基地局１と接続する。表示端末３は監視装置２とネットワークを介して接続する構成としてもよい。また、特に制限されないが、記憶部５はデータベースとして構成してもよい。あるいは、記憶部５においてデータがファイル形式で格納されるものであってもよい。なお、記憶部５は、監視装置２内に備えるかあるいは監視装置２に直結している構成に限定されるものでなく、例えばネットワークを介して接続される別の記憶ノード（記憶装置）として構成してもよい。
【００３３】
監視装置２は、例えば局舎ネットワーク４を介して、基地局１にリモートログイン（リモートアクセス）し、監視装置２から、パフォーマンスモニタに必要なコマンドを基地局１に投入できるような構成としてもよい。例えば、監視装置２は、監視対象の基地局１で収集されるパフォーマンスカウンタの種別（パフォーマンスモニタ収集項目）を、基地局１に設定するようにしてもよい。なお、図１において、基地局１、表示端末３、記憶部５、局舎ネットワーク４等は公知のものが用いられるため、それぞれの説明は省略する。なお、図１では、二つの基地局１が例示されているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。
【００３４】
＜パフォーマンスモニタ収集項目の一例＞
図２を参照すると、パフォーマンスモニタ収集項目（パフォーマンスカウンタ）の一覧を示している。例えば、図２の項目データが、基地局１から監視装置２に対して定期的に報告される。
【００３５】
図２において、
Ａ列（欄）は項目番号（項目Ｎｏ．）、
Ｂ列（欄）は大項目番号（項目名）、
Ｃ列（欄）は詳細項目番号（項目名）、
Ｄ列（欄）は予測値算出対象フラグ（当該項目が、そのパフォーマンスデータから将来の予測値を算出する対象の項目であるか否かを示すフラグ）、
Ｅ列（欄）は予測値算出カスタマイズ対象フラグ（予測値算出値がカスタマイズ可能であるか否かを示すフラグ）、
Ｆ列（欄）は予測値算出適用計算式番号（予測値を算出する際に適用する図３の算出式の番号）、
Ｇ列（欄）は予測値に対するアラーム閾値有効フラグ（将来予測値に対するアラーム報告を行う閾値が有効であることを示すフラグ）である。
【００３６】
監視装置２は、監視対象の基地局１に対して、図２のうちのいずれか一つ又は複数の項目又は全ての項目をモニタし、監視装置２に報告するように事前に設定する。
【００３７】
図２の例では、Ｂ列の項目名として、処理能力、ハードウェア、ユーザ数、呼完了率、ハンドオーバ回数その他を用いている（ただし、本発明はかかる項目に制限されるものでない）。
【００３８】
このうち、処理能力は、監視対象の基地局１の処理能力であり、例えば平均ＣＰＵ使用率や平均メモリ使用率等の情報を含む。
【００３９】
ハードウェアは、監視対象の基地局１のハードウェアの状態（障害、異常等）の情報を含む。
【００４０】
呼完了率は、監視対象の基地局１の障害を監視するために用いられる。例えば発信時の呼完了率は、移動局からの発信要求数と発信完了数との比率である。
【００４１】
ユーザ数は監視対象の基地局１に在圏する移動局（ユーザ）の数である。
【００４２】
ハンドオーバ回数は、例えば監視対象の基地局１に在圏している移動局が他の基地局にハンドオーバした回数である。
【００４３】
図２において、Ａ列の項目Ｎｏ．は番号（数字）のほか、各行の項目名等に対応したＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）情報であってもよい。Ｄ列の予測値算出対象フラグの「○」印は、当該項目が、そのパフォーマンスデータから将来予測値を算出する対象の項目であることを表しており、「−」印は当該項目が予測値算出対象でないことを表している。Ｇ列の予測値に対するアラーム閾値有効フラグの「○」印は、将来予測値に対するアラーム通知を行う閾値が有効であることを表し、「−」印は将来予測値に対するアラーム通知を行う閾値が有効でないことを表している。図２のパフォーマンスモニタ収集項目（パフォーマンスカウンタ）の一覧の情報は、監視装置２内の記憶部に記憶する構成としてもよい。
【００４４】
＜パフォーマンスモニタ予測値計算式表の例＞
図３を参照すると、パフォーマンスモニタ機能で使用される各カウンタの将来予測値の計算式を示している。
【００４５】
Ａ列は計算式番号、Ｂ列は計算式、Ｃ列は計算式がカスタマイズ可能かを示すフラグを（「○」はオン、「−」はオフ）それぞれ示している。
【００４６】
図３はパフォーマンスモニタ予測値計算式表の一例を示す図である。
（１）計算式番号１は、単純移動平均：
ｐ１＝（ｃ１＋ｃ２＋ｃ３＋ｃ４＋ｃ５）÷５
（ただし、ｃｎ＝ｎ−１回前の値、ｃ１＝最新、ｎは５に固定）            
予測値算出カスタマイズ対象フラグはオフ（ＯＦＦ）である。
【００４７】
（２）計算式番号２は、単純移動平均：
ｐ２＝（ｃ１＋ｃ２＋ｃ３＋ｃ４＋ｃ５＋…＋ｃｎ）÷ｎ
（ただし、ｃｎ＝ｎ−１回前の値、ｃ１＝最新、ｎは可変）
予測値算出カスタマイズ対象フラグはオン（ＯＮ）である。
【００４８】
（３）計算式番号３は、同曜日同時間帯の単位時間平均：
ｑ１＝（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５）÷５
（ただし、ｔｎ＝ｎ−１週前の同曜日同時刻の値、ｔ１＝最新、ｎは５に固定）  
予測値算出カスタマイズ対象フラグはオフ（ＯＦＦ）である。
【００４９】
（４）計算式番号４は、同曜日同時間帯の単位時間平均であり、
ｑ２＝（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋…＋ｔｎ）÷ｎ
（ただし、ｔｎ＝ｎ−１週前の同曜日同時刻の値、ｔ１＝最新、ｎは可変）        
予測値算出カスタマイズ対象フラグはオン（ＯＮ）である。
【００５０】
なお、図３のパフォーマンスモニタ予測値計算式表において、各計算式を保守オペレータがカスタマイズできるようにしてもよい。
【００５１】
図３のＢ列の計算式において、対応するＣ列のカスタマイズ対象フラグがオン（○）の計算式は、保守オペレータ等による変更が可能とされている。図３の例では、Ａ列の計算式番号が「１」と「３」の計算式は、“ｎ”が５に固定されているが、Ａ列の計算式番号が「２」と「４」の計算式は、変更可能パラメータ“ｎ”を定義している。保守オペレータ等は、この“ｎ”の値を変更することにより、計算結果の予測値を調整することが出来る。図３のパフォーマンスモニタ予測値計算式表は、監視装置２内の記憶部に記憶する構成としてもよい。
【００５２】
＜監視装置の構成例＞
図９は、本発明の一実施形態の監視装置２の構成の一例を模式的に説明する図である。図９を参照すると、監視装置２は、監視対象の基地局１からのパフォーマンスデータを受信し、該データの項目の予測対象フラグがオンの場合、予測値を算出し、記憶部５にデータと予測値を格納するデータ蓄積部２０と、表示端末３からのデータ読み出し要求を受け、記憶部５に格納されたデータ（該データの予測値が算出されている場合、該予測値）を表示端末３に送信する要求処理部２４と、図２のパフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）の一欄情報２５と、図３のパフォーマンスモニタ予測値計算式表２６を備えている。パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）の一欄情報２５と、パフォーマンスモニタ予測値計算式表２６は、監視装置２内部のメモリ（ランダムアクセスメモリやプログラム可能な不揮発性メモリ等）に記憶する構成としてもよいし、記憶部５に備えた構成としてもよい。あるいは、記憶部５とは別のＨＤＤ（Hard Disk Drive）等に記憶する構成としてもよい。
【００５３】
データ蓄積部２０は、監視対象の基地局１から報告されるパフォーマンスカウンタのカウント値データ（パフォーマンスデータ）を受け取る処理を行う通信処理部２１と、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）の一欄情報２５を参照し、該パフォーマンスデータに対応する予測対象フラグがオンの場合、基地局１から受信した過去のパフォーマンスデータに基づき、パフォーマンスデータの将来の予測値を算出する予測部２２と、基地局１から受信したパフォーマンスデータと、予測部２２で将来の予測値が算出された場合には、算出されたパフォーマンスデータの将来の予測値を、記憶部５に格納する格納処理部２３と、を備えている。
【００５４】
予測部２２は、パフォーマンスデータの将来の予測値と予め定められたアラーム閾値との比較に基づき、パフォーマンスデータの将来の予測値が予め規定したアラーム閾値を超える（例えば、将来の予測値が、本来、閾値以下であるべきところ、該閾値を上回るか、あるいは、将来の予測値が、本来、閾値以上であるべきところ、該閾値を下回る）場合には、予測アラームを表示端末３等に送出するようにしてもよい
【００５５】
要求処理部２４は、表示端末３からの設定要求に基づき、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報２５において、指定されたデータ項目に対応する予測値算出対象フラグの設定をオフ状態からオン状態に変更するか、又は、オン状態からオフ状態に変更するようにしてもよい。要求処理部２４は、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報において、指定されたデータ項目に対応する予測値算出カスタマイズ対象フラグがオンのとき、指定されたデータ項目に対応する予測値算出対象フラグの設定の変更を行うようにしてもよい。
【００５６】
通信処理部２１は、監視対象の基地局１で収集されるパフォーマンスカウンタの種別（例えば平均ＣＰＵ使用率、平均メモリ使用率、ハードウェア状態、ユーザ数、呼完了率、ハンドオーバ回数等のパフォーマンスモニタ収集項目）を基地局１に設定するようにしてもよい。その際、通信処理部２１は、監視対象の基地局１にリモートアクセス（リモートログイン）して設定するようにしてもよい。
【００５７】
なお、図９において、データ蓄積部２０と要求処理部２４は、監視装置２を構成するプロセッサ（ＣＰＵ、コンピュータ、データ処理装置）で実行させるプログラムによりその処理を実現するようにしてもよい。この場合、プログラムを記憶部５等に格納しておき、プロセッサ（ＣＰＵ、コンピュータ、データ処理装置）でプログラムを記憶部５等から読み出して実行するようにしてもよい。
【００５８】
＜動作シーケンスの一例＞
図４は、本実施形態の動作シーケンスの一例を説明する図である。図４と図９を参照して、本実施形態の動作の一例を説明する。
【００５９】
監視対象の基地局１内でパフォーマンスデータの収集が一定周期で行われる（ステップＳ１）。
【００６０】
基地局１は監視装置２へパフォーマンスデータを周期的に送信する（ステップＳ２）。
【００６１】
監視装置２のデータ蓄積部２０は、基地局１が送信したパフォーマンスデータを受信し、受信したパフォーマンスデータの各項目に、予測値を算出し、記憶部（データベース）５に格納する（ステップＳ３）。
【００６２】
表示端末３でデータ表示の操作（項目名／項目Ｎｏ．の入力）が行われる（ステップＳ４）。
【００６３】
表示端末３から監視装置２の要求処理部２４に対して、データ（項目名／項目Ｎｏ．を指定）の読み出し要求が送信される（ステップＳ５）。
【００６４】
監視装置２の要求処理部２４は記憶部（データベース）５から当該データ（項目名／項目Ｎｏ．）を読み出し、表示端末３に送信する（ステップＳ６）。
【００６５】
表示端末３は、読み出したデータ（過去のデータと予測値）をグラフ等で表示する（ステップＳ７）。
【００６６】
＜データ蓄積処理の一例＞
図５は、本実施形態において、監視装置２内で基地局１より受信したパフォーマンスデータの各項目に、予測値を算出してデータベースに格納する処理を説明するための流れ図である。図５は、図４のデータ蓄積処理Ｓ３の詳細を説明する図である。図５と図９を参照して、本実施形態におけるデータ蓄積処理の一例を説明する。
【００６７】
監視装置２の通信処理部２１は、基地局１よりパフォーマンスデータを受信する（ステップＳ１１）。
【００６８】
監視装置２の予測部２２は、図２のパフォーマンスモニタ設定情報のＤ欄の予測値算出対象フラグを参照して、当該データ項目が予測値算出対象であるか判定する（ステップＳ１２）。
【００６９】
監視装置２の予測部２２は、データは予測値算出対象である場合、Ｆ欄の予測値算出適用計算式番号を参照して、図３の計算式を用いて予測値を算出する（ステップＳ１３）。
【００７０】
監視装置２の予測部２２は、データは予測値算出対象でない場合、ステップＳ１３の処理を行わずに、ステップＳ１４に移動する。
【００７１】
監視装置２の格納処理部２３は、通信処理部２１が基地局１から受信したデータを記憶部５（データベース）に格納し、ステップＳ１３で予測値が計算された場合には、該予測値を記憶部５（データベース）に格納する（ステップＳ１４）。
【００７２】
監視装置２の予測部２２は、ステップＳ１３で計算したデータ項目の予測値が閾値を超え、当該データ項目の予測値にアラーム閾値有効フラグがオンの場合（図２のＧ欄が○印）（ステップＳ１５のＹｅｓ）、アラームを表示端末３に送出するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１３で計算したデータの予測値が閾値以下であるか、ステップＳ１３で計算したデータの予測値が閾値を超えても、当該データ項目に対応する予測値にアラーム閾値有効フラグがオフの場合（ステップＳ１５のＮｏ）、監視装置２は、表示端末３にアラームを送出しない構成としてもよい。
【００７３】
＜予測値算出対象フラグ設定変更動作の一例＞
図６は、本実施形態において、保守オペレータ（不図示）が、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報の予測値算出対象フラグ（図２のＤ列）を、オフからオンに設定する場合の監視装置２の処理を説明する図である。図６、図２、及び図９を参照して、本実施形態における予測値算出対象フラグ設定変更動作の一例を説明する。
【００７４】
表示端末３の操作により、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報２５の予測値算出対象フラグ（図２のＤ列）がオフの項目を、オンに変更する（ステップＳ２１）。
【００７５】
表示端末３より、予測値算出対象フラグ（図２のＤ列）がオフの項目をオンに設定したことを示すメッセージを、監視装置２へ送信する（ステップＳ２２）。
【００７６】
監視装置２の要求処理部２４は、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報２５において、該当項目Ｎｏ．（項目名）の予測値算出対象フラグのカスタマイズを許容されているか否かを、予測値算出カスタマイズ対象フラグ（図２のＥ列）に基づき判断する（ステップＳ２３）。
【００７７】
監視装置２の要求処理部２４は、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報２５において、該当項目Ｎｏ．（項目名）の予測値算出対象フラグのカスタマイズが許容されている場合、該当項目Ｎｏ．（項目名）の予測値算出対象フラグをオンに更新する（ステップＳ２４）。監視装置２の要求処理部２４は、該当項目Ｎｏ．（項目名）の予測値算出対象フラグのカスタマイズが許容されていない場合、ステップＳ２４をスキップする。
【００７８】
監視装置２の要求処理部２４は、表示端末３へ処理結果を返す（ステップＳ２５）。
【００７９】
監視装置２の要求処理部２４は、表示端末３へ処理の完了を表示する（ステップＳ２６）。なお、上記説明では、単に簡単のため、パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報２５における予測値算出対象フラグ設定変更処理を、表示端末３と接続する要求処理部２４で行う構成としたが、監視装置２は、別の処理部で予測値算出対象フラグ設定変更処理を行うようにしてもよいことは勿論である。
【００８０】
＜表示端末３の表示例＞
図７を参照すると、表示端末３の表示例を示している。この表示例では、あるパフォーマンスモニタのデータ項目の１時間分の値（５分毎の値：「◆」）を結んだグラフと、将来予測値のグラフの例が示されている。横軸は時刻（この例では５分毎に基地局からデータ収集）、縦軸は回数を示している。現在時刻は１：００である。この項目の時刻毎の変位と、５区間の移動平均線をそれぞれ折れ線グラフで表している。現在時刻１：００に対して将来時刻である１：０５の値が表示されている。この例では、将来予測値は単純移動平均（図２のＡ列のの計算式番号＝１）であることから、例えばＣＰＵ使用率等の曜日や時刻に直接関係しないハードウェア関連のパフォーマンスモニタのデータに用いられる。
【００８１】
＜過去の同曜日同時刻に基づく将来予測値の例＞
図８を参照すると、あるパフォーマンスモニタのデータ項目の過去の同曜日同時刻の値を記憶部５より検索した値と、将来予測値が表形式で例示されている。
【００８２】
曜日＝金曜、
時刻＝１８：００、
をともに固定として、数週間前までの過去のデータを検索した結果から、例えば直近の５週間を平均して予測値を算出している。図８の表の例では、特定の曜日や時刻に依存性があると想定される、ある地域をカバーする基地局のセルに存在するユーザ数や、特定のセルのハンドオーバ回数等の予測に用いられる。監視装置２は、基地局１から定期的に報告されるパフォーマスデータをその都度記憶部５に記憶し、少なくとも過去数週間分にわたって記憶部５に記憶保持しておく。
【００８３】
＜変形例＞
なお、図８では、過去の同曜日同時刻を記憶部５から検索した結果を一覧にしているが、曜日と時刻を可変にしてもよい。その場合、パフォーマンスデータの将来予測値を、予測値算出対象のパフォーマンスカウンタ毎に、曜日と時刻を可変パラメータとして設定可能とすることで、将来予測値の算出結果を、より詳細に調整することを可能としている。
【００８４】
本実施形態において、将来予測値を算出する計算手法として、図３に示した計算式に制限されるものでないことは勿論である。上記した計算以外の手法として、外部の要因による予測値への影響を考慮することでもよい。例えば、
・気象状況（天候・気温・湿度）、
・災害、
・電車の運行状況（通常、事故等による遅れ）、
・イベント（スポーツ、コンサート、花火大会、祭り等）、
・交通情報（週末や連休の高速道路・行楽地）
をパラメータとして、該パラメータによる影響を考慮した値となるように、予測値を調整するようにしてもよい。この場合、図３の予測値計算式表には、データ項目の予測にあたり、外部の要因による影響を考慮した値となるように予測値を調整することを示す情報や、外部の要因の種別やその成立条件の判定（例えば将来予測値の時刻（日時）がイベント開催日時に該当するか判定）のために参照される情報源等を設定するようにしてもよい。
【００８５】
本実施形態によれば、単純移動平均値ではなく、呼処理の特性を考慮した適切な過去データを用いて予測値を計算する構成としたことで、呼処理のパフォーマンスデータの将来予測値を、グラフや表等で表示することができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、パフォーマンスカウンタ毎（項目毎）に、予測値算出カスタマイズ対象フラグを備えたことで、複数のパフォーマンスカウンタ（項目）の中から、予測値を適用するカウンタを選択することができる。
【００８７】
本実施形態によれば、予測値の計算結果に対してもアラーム閾値の判定を行う構成としたことで、過去のパフォーマンスデータの閾値超えに対するアラーム送出機能だけではなく、将来予測値が閾値を超えた場合にも、保守オペレータ等へ通知することを可能とし、ネットワークシステム、基地局の適切、迅速な保守対応、対策を実現可能としている。
【００８８】
また、本実施形態によれば、過去のパフォーマンスデータに基づき算出した根拠のある予測値を自動計算して表示可能としたことで、保守オペレータが、予測値を基にして事前に適切な対処を実施可能としている。
【００８９】
なお、上記実施形態では、監視装置によるパフォーマンスモニタ対象のノードとして、基地局を例に説明したが、例えば呼処理等を扱う他のノードやネットワーク機器等に対しても適用可能である。監視装置はネットワーク機器を管理するＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）として構成してもよい。特に制限されないが、ネットワーク機器に直接ＥＭＳ（監視装置）を接続し該ネットワーク機器をモニタするようにしてもよい。
【００９０】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９１】
１  基地局
２  監視装置
３  表示端末
４  局舎ネットワーク
５  記憶部（データベース）
２０  データ蓄積部
２１  通信処理部
２２  予測部
２３  格納処理部
２４  要求処理部
２５  パフォーマンスモニタ収集項目（カウンタ）一覧情報
２６  パフォーマンスモニタ予測値計算式表
【図１】
2017184167.tif 000003
【図２】
2017184167.tif 000004
【図３】
2017184167.tif 000005
【図４】
2017184167.tif 000006
【図５】
2017184167.tif 000007
【図６】
2017184167.tif 000008
【図７】
2017184167.tif 000009
【図８】
2017184167.tif 000010
【図９】
2017184167.tif 000011
【図１０】
2017184167.tif 000012