(57)【要約】      （修正有）【課題】シフト体を複数のシフト位置の範囲内で操作できるように当該シフト体の操作範囲を制限する。【解決手段】シフト装置は、操作されることで、複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位されるノブ１２を備えている。また、シフト装置は、ノブ１２の操作範囲を一のシフト位置から他のシフト位置の範囲内に制限するシフトロック機構４６と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることで、複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位されるシフト体と、
前記シフト体の操作範囲を一の前記シフト位置から他の前記シフト位置の範囲内に制限する制限機構と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記制限機構は、前記シフト体が操作されることで変位される被係合部と、該被係合部が係合されることで前記シフト体の操作範囲を制限する規制部と、を含んで構成されている請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記規制部への前記被係合部の係合位置が変更されて前記制限機構が制限する前記シフト体の操作範囲が変更される請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記被係合部は、互いに隣り合って配置された第１被係合部及び第２被係合部を含んで構成されており、
前記規制部に前記第１被係合部が係合される状態では、該規制部に前記第２被係合部が係合される場合よりも広い範囲で前記シフト体を操作することが可能とされた請求項２又は請求項３記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体は、回転されることで前記複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位され、
前記制限機構は、前記シフト体の回転範囲を制限する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、シフト体（ノブ）が回転されることにより車両のギアポジションを切替えるシフト装置（シフト操作装置）が開示されている。このシフト装置では、シフト体と一体に回転するクラッチギアの回転をストッパによって規制することで、所定の際にノブが回転されることを制限している。
【０００３】
ところで、このようなシフト装置では、シフト体を複数のシフト位置の範囲内で操作できるように当該シフト体の操作範囲を制限することが望まれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１０７５９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、シフト体を複数のシフト位置の範囲内で操作できるように当該シフト体の操作範囲を制限することができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のシフト装置は、操作されることで、複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位されるシフト体と、前記シフト体の操作範囲を一の前記シフト位置から他の前記シフト位置の範囲内に制限する制限機構と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のシフト装置は、請求項１記載のシフト装置において、前記制限機構は、前記シフト体が操作されることで変位される被係合部と、該被係合部が係合されることで前記シフト体の操作範囲を制限する規制部と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項３記載のシフト装置は、請求項２記載のシフト装置において、前記規制部への前記被係合部の係合位置が変更されて前記制限機構が制限する前記シフト体の操作範囲が変更される。
【０００９】
請求項４記載のシフト装置は、請求項２又は請求項３記載のシフト装置において、前記被係合部は、互いに隣り合って配置された第１被係合部及び第２被係合部を含んで構成されており、前記規制部に前記第１被係合部が係合される状態では、該規制部に前記第２被係合部が係合される場合よりも広い範囲で前記シフト体を操作することが可能とされている。
【００１０】
請求項５記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体は、回転されることで前記複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位され、前記制限機構は、前記シフト体の回転範囲を制限する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載のシフト装置によれば、シフト体が操作されることで、当該シフト体が複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位される。また、制限機構が、シフト体の操作範囲を一のシフト位置から他のシフト位置の範囲内に制限する。このため、請求項１記載の発明では、シフト体を複数のシフト位置の範囲内で操作できるように当該シフト体の操作範囲を制限することができる。
【００１２】
請求項２記載のシフト装置によれば、シフト体の操作に伴い被係合部が変位される。また、規制部に被係合部が係合されることで、シフト体の操作範囲を制限することができる。
【００１３】
請求項３記載のシフト装置によれば、規制部への被係合部の係合位置が変更されることで、シフト体の操作範囲が変更される。このように、請求項３記載の発明では、シフト体の操作範囲を複数の範囲で制限することができる。
【００１４】
請求項４記載のシフト装置によれば、シフト体の操作に伴い変位される第１被係合部及び第２被係合部が規制部に係合されることで、シフト体の操作範囲が制限される。ここで、請求項４記載の発明では、規制部に第１被係合部が係合されるか、或いは、第２被係合部が係合されるかが選択されることで、シフト体の操作範囲が制限される範囲を選択することができる。
【００１５】
請求項５記載のシフト装置によれば、シフト体が回転されることで、当該シフト体が複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位される。また、制限機構が、シフト体の回転範囲を一のシフト位置から他のシフト位置の範囲内に制限する。このため、請求項５記載の発明では、シフト体を複数のシフト位置の範囲内で操作できるように当該シフト体の回転範囲を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】シフト装置を示す斜視図である。
【図２】カバーを外した状態のシフト装置を示す斜視図である。
【図３】ノブ及び作動機構を示す斜視図である。
【図４】ノブ及び作動機構を図３とは異なる方向から見た斜視図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は、カム部とロックバーとの係合関係を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、車両のインストルメントパネルに設けられるシフト装置１０が示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１８】
本実施形態に係るシフト装置１０は、当該シフト装置１０と電気的な接続がなされて車両のシフトレンジを変更することが可能とされた所謂ものに用いられる。このシフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前斜め上方、右方及び後斜め上方に向けられている。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、シフト装置１０は、箱状に形成されていると共に後述するノブ１２が取付けられたノブ本体１４（図３参照）等を支持するノブベース１６を備えている。このノブベース１６には、図示しないボルトが挿通される複数の挿通部１６Ａが設けられている。そして、この挿通部１６Ａに挿通されたボルトがインストルメント内に配置されたシフト装置固定部に螺入されることで、シフト装置１０がシフト装置固定部に固定される。なお、シフト装置１０がシフト装置固定部に固定された状態では、ノブ１２がインストルメントパネルに形成された開口から車室内に突出されている。
【００２０】
図２〜図４に示されるように、ノブベース１６には、シフト体としての略円筒状のノブ１２がノブ本体１４を介して回転可能に支持されており、このノブ１２は、車両の乗員（特に運転席に着座する運転手）から回転操作可能となっている。ノブ１２は、一方向（矢印Ａの方向）及び他方向（矢印Ｂの方向）に所定範囲（所定回転角度）で回転可能とされている。そして、ノブ１２が、一方向及び他方向に回転されることで、車両のシフト位置が変更されるようになっている。本実施形態では、ノブ１２は、他方向側から一方向側に向けて、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。
【００２１】
図３及び図４に示されるように、ノブ１２は、略円筒状に形成されたノブ本体１４の上端部に取付けられることで、当該ノブ本体１４と一体回転可能とされている。また、ノブ本体１４の下端部の一部には、後述するロックバー５４が係合するロックバー被係合部１４Ａ及び被係合部としてのロックバー被係合部１４Ｂが形成されている。
【００２２】
図４に示されるように、ロックバー被係合部１４Ａは、ノブ１２の回転径方向外側及び下方側が開放されており、このロックバー被係合部１４Ａの周方向（ノブ１２の回転周方向）幅は、後述するロックバー５４の規制部５４Ｃの幅よりもやや大きな寸法に設定されている。
【００２３】
図３に示されるように、ロックバー被係合部１４Ｂは、ノブ本体１４の下端部においてロックバー被係合部１４Ａが形成された部分に対して他方向側（矢印Ｂ方向側）に設けられている。このロックバー被係合部１４Ｂは、図５に示されるように、後述するロックバー５４の規制部５４Ｃが係合すると共に径方向（ノブ１２の回転径方向）に隣合って配置された第１被係合部１４Ｂ１及び第２被係合部１４Ｂ２を備えている。第１被係合部１４Ｂ１の周方向（ノブ１２の回転周方向）幅は、ロックバー５４の規制部５４Ｃの幅に対して大きな寸法に設定されている。第２被係合部１４Ｂ２は、第１被係合部１４Ｂ１に対して径方向（ノブ１２の回転径方向）内側かつ回転周方向一方側（図１等の矢印Ａ方向）に配置されている。また、第２被係合部１４Ｂ２の周方向の幅は、ロックバー５４の規制部５４Ｃの幅よりもやや大きな寸法に設定されていると共に第１被係合部１４Ｂ１の周方向幅に比べて小さな寸法に設定されている。
【００２４】
図３及び図４に示されるように、ノブ本体１４の下端には、環状に形成されたシフト体側ギアとしてのノブ駆動ギア１８が設けられている。このノブ駆動ギア１８の外周部には、後述する中間ギア３６と噛合う歯１８Ａが形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、シフト検出手段としての図示しないシフトセンサが設けられており、シフトセンサは、ノブ１２の回転位置を検出して、ノブ１２のシフト位置を検出する。シフトセンサは、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されている。そして、ノブ１２のシフト位置が変更されることで、制御装置の制御により自動変速機がノブ１２のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ））に変更される。
【００２６】
さらに、制御装置には、車両の制動手段としてのブレーキが乗員によって操作されているか否かを検出するための検出手段が電気的に接続されており、乗員によってブレーキが操作された際には、車両が制動される。制御装置には、規制操作部としてのロックスイッチ（図示省略）が電気的に接続されており、ロックスイッチは、乗員によって操作可能にされている。
【００２７】
次に、ノブ１２の回転の規制及びこの規制の解除を行うと共にノブ１２の回転範囲を所定の範囲に制限及びこの制限の解除を行う規制手段、規制解除手段、制限手段及び制限解除手段としてのシフトロック機構４６について説明する。
【００２８】
シフトロック機構４６は、駆動手段としてのモータ２６と、このモータ２６の駆動力を伝達する伝達機構２８と、を含んで構成されている。モータ２６は通電されることで回転される回転軸２６Ａを有する直流モータである。このモータ２６は、回転軸２６Ａの軸方向がノブ１２の回転軸方向と直交する方向に向けられた状態で、ノブ本体１４及びノブ駆動ギア１８の下方側（ノブ１２に対して当該ノブ１２の回転軸方向一方側）に配置されている。  
【００２９】
伝達機構２８は、ノブ本体１４の下方側に設けられたノブ駆動ギア１８と、モータ２６の回転軸２６Ａに設けられた駆動手段側ギアとしてのウォームギア３０と、ノブ駆動ギア１８の歯１８Ａと噛合う第１中間ギア３２及びウォームギア３０と噛合うと共に第１中間ギア３２と一体に回転する第２中間ギア３４を有するシフト体駆動ギアとしての中間ギア３６と、を含んで構成されている。そして、モータ２６の回転軸２６Ａの回転がウォームギア３０及び中間ギア３６を介してノブ駆動ギア１８に伝達されることで、ノブ駆動ギア１８が回転するようになっている。また、本実施形態では、中間ギア３６の第２中間ギア３４の一部がノブ駆動ギア１８の下方側に配置されることにより、中間ギア３６の第２中間ギア３４の一部とノブ駆動ギア１８の一部とがノブ１２の回転軸方向にオーバーラップしている。
【００３０】
規制手段及び規制解除手段としてのシフトロック機構４６は、ノブ駆動ギア１８と噛合うカムギア４８及び当該カムギア４８と一体回転可能とされたカム部５０を有するカム構成体５２と、カム構成体５２のカム部５０と係合された規制体としてのロックバー５４と、ロックバー５４をノブ駆動ギア１８側へ向けて付勢する図示しないスプリングと、を含んで構成されている。
【００３１】
カムギア４８は、円板状に形成されており、このカムギア４８の外周面には、ノブ駆動ギア１８の歯１８Ａと噛合う歯４８Ａが全周にわたって形成されている。また、カム部５０は、カムギア４８に対して当該カムギア４８の回転軸方向一方側（上側）に配置されており、このカム部５０は、一部が切欠かれることでカム構成体５２の回転軸方向から見て略扇形状に形成されている。なお、カム部５０において切欠かれた部分を第１切欠部５０Ａ１及び第２切欠部５０Ａ２というものとし、第１切欠部５０Ａ１及び第２切欠部５０Ａ２が形成されていない部分の外周面のことを解除面５０Ｂというものとする。また、本実施形態では、第１切欠部５０Ａ１が第２切欠部５０Ａ２に対してカム構成体５２の回転周方向一方側（矢印Ｅ方向側）に配置されている。
【００３２】
ロックバー５４は、矩形ブロック状に形成されたロックバー本体５４Ａと、ロックバー本体５４Ａからカム構成体５２のカム部５０側へ向けて突出すると共にカム部５０に当接するカム部係合部５４Ｂと、ロックバー本体５４Ａからノブ本体１４側へ向けて突出する規制部５４Ｃと、を備えている。そして、このロックバー５４は、圧縮コイルスプリングである図示しないスプリングによってノブ本体１４側へ向けて付勢されている。
【００３３】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３４】
以上説明したシフト装置１０では、図２〜図４に示されるように、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）で、かつ、ブレーキが操作されない際には、シフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されて、伝達機構２８（ウォームギア３０、中間ギア３６及びノブ駆動ギア１８）を介して、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転されると、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態から当該カム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態では、ロックバー５４が図示しないスプリングの付勢力によってノブ本体１４側へ移動されて、ロックバー５４の規制部５４Ｃがノブ本体１４のロックバー被係合部１４Ａに挿入される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転がロック（規制）されて、ノブ１２の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置への回転がロック（規制）される。
【００３５】
一方、ノブ１２が「Ｐ」位置に配置された場合に、ブレーキが操作された際には、シフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が逆駆動されて、伝達機構２８を介して、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転されると、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態から当該カム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態からカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態とされることで、ロックバー５４がノブ本体１４と離間する方向へ向けて移動される。その結果、ロックバー５４の規制部５４Ｃが、ノブ本体１４のロックバー被係合部１４Ａ内から離脱される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転のロックが解除されて、ノブ１２が「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に回転可能にされる。
【００３６】
また、ノブ１２が「Ｐ」位置から「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）には、シフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されて、伝達機構２８（ウォームギア３０、中間ギア３６及びノブ駆動ギア１８）を介して、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転されると、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態から当該カム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態では、ロックバー５４が図示しないスプリングの付勢力によってノブ本体１４側へ移動されて、ロックバー５４の規制部５４Ｃがノブ本体１４のロックバー被係合部１４Ｂにおける第１被係合部１４Ｂ１に挿入される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転範囲が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置の間に制限される。
【００３７】
一方、ブレーキの操作や解除ボタンが操作される等の所定の操作がなされた際には、シフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が逆駆動されて、伝達機構２８を介して、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転されると、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態から当該カム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第１切欠部５０Ａ１内に配置された状態からカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態とされることで、ロックバー５４がノブ本体１４と離間する方向へ向けて移動される。その結果、ロックバー５４の規制部５４Ｃが、ノブ本体１４のロックバー被係合部１４Ｂにおける第１被係合部１４Ｂ１内から離脱される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転範囲の制限が解除されて、ノブ１２が「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に回転可能にされる。
【００３８】
さらに、ノブ１２が「Ｎ」位置に配置された場合（ノブ１２のシフト位置が「Ｎ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）で、かつ、ロックスイッチが操作された際には、シフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が正駆動されて、伝達機構２８（ウォームギア３０、中間ギア３６及びノブ駆動ギア１８）を介して、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けて回転されると、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態から当該カム部５０の第２切欠部５０Ａ２内に配置された状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第２切欠部５０Ａ２内に配置された状態では、ロックバー５４が図示しないスプリングの付勢力によってノブ本体１４側へ移動されて、ロックバー５４の規制部５４Ｃがノブ本体１４のロックバー被係合部１４Ｂにおける第１被係合部１４Ｂ１及び第２被係合部１４Ｂ２に挿入される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転がロック（規制）されて、ノブ１２の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置、「Ｐ」位置及び「Ｄ」位置への回転がロック（規制）される。なお、図５（Ｅ）に示されるように、カム構成体５２が矢印Ｅ側へ向けてさらに回転されることにより、第２切欠部５０Ａ２における矢印Ｆ側の面とロックバー５４のカム部係合部５４Ｂとをノブ本体１４の回転径方向にオーバーラップさせることにより、ロックバー５４の径方向外側（ノブ本体１４の回転径方向外側）への移動を規制することができる。
【００３９】
一方、ノブ１４が「Ｎ」位置に配置された場合（ノブ１４のシフト位置が「Ｎ」位置であることをシフトセンサが検出した場合）に、ノブ１４の「Ｎ」位置からの回転がロックされた状態で、ロックスイッチが操作された際には、シフトロック機構４６において、制御装置の制御により、モータ２６が逆駆動されて、伝達機構２８を介して、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転される。また、カム構成体５２が矢印Ｆ側へ向けて回転されると、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第２切欠部５０Ａ２内に配置された状態から当該カム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態となる。そして、ロックバー５４のカム部係合部５４Ｂがカム部５０の第２切欠部５０Ａ２内に配置された状態からカム部５０の解除面５０Ｂに当接している状態とされることで、ロックバー５４がノブ本体１４と離間する方向へ向けて移動される。その結果、ロックバー５４の規制部５４Ｃが、ノブ本体１４のロックバー被係合部１４Ｂにおける第１被係合部１４Ｂ１及び第２被係合部１４Ｂ２内から離脱される。これにより、ノブ１２（ノブ本体１４）の回転のロックが解除されて、ノブ１２が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置、「Ｐ」位置及び「Ｄ」位置に回転可能にされる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のシフト装置１０では、ノブ１２を複数のシフト位置の範囲（「Ｎ」位置から「Ｄ」位置の間の範囲）内で操作できるように当該ノブ１２の操作範囲を制限することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ロックバー５４の規制部５４Ｃが第１被係合部１４Ｂ１に係合されるか、或いは、第１被係合部１４Ｂ１及び第２被係合部１４Ｂ２に係合されるかが選択されることで、シフト体の操作範囲が制限される範囲を選択することができる。これにより、ロックバー５４の変位量が増加することを抑制しつつ、ノブ１２の回転範囲を「Ｎ」位置から「Ｄ」位置の間に制限することができると共に、「Ｎ」位置においてノブ１２の回転を規制することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、シフトロック機構４６がノブ１２の「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置からの回転のロック及びロック解除を行うと共に、ノブ１２の回転範囲を「Ｎ」位置から「Ｄ」位置の間に制限する。しかしながら、シフトロック機構４６がノブ１２の「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置）からの回転のロック及びロック解除を行ってもよい。また、シフトロック機構４６が、ノブ１２の回転範囲を「Ｒ」位置から「Ｄ」位置の間に制限してもよい。この場合、ロックバー５４の規制部５４Ｃ及びノブ本体１４に設けられたロックバー被係合部１４Ｂ（第１被係合部１４Ｂ１）の寸法を調節すればよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、シフト装置１０をインストルメントパネルに設置した。しかしながら、シフト装置１０をセンタコンソールやコラムカバー等に設置してもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、回転されることで複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位されるノブ１２を有するタイプのシフト装置１０に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、前後や左右方向に移動されることで複数のシフト位置のうちいずれかのシフト位置に変位されるシフト体を有するタイプのシフト装置に本発明を適用してもよい。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１０   シフト装置
１２   ノブ（シフト体）
１４Ｂ ロックバー被係合部（被係合部）
１４Ｂ１      第１被係合部
１４Ｂ２      第２被係合部
４６   シフトロック機構（制限機構）
５４Ｃ 規制部
【図１】
2017114170.tif 000003
【図２】
2017114170.tif 000004
【図３】
2017114170.tif 000005
【図４】
2017114170.tif 000006
【図５】
2017114170.tif 000007