(57)【要約】【課題】記録シートに対するトナー像の転写不良の度合いを許容範囲内に留める。【解決手段】複数の感光体（２Ｃ〜２Ｋ）と、これら感光体に順に接触してそれぞれの接触位置で一次転写ニップを形成するように表面移動する中間転写ベルト３１と、複数の感光体上のトナー像をそれぞれの前記一次転写ニップで中間転写ベルト３１に転写した後、中間転写ベルト３１とシート搬送ベルト４１との当接による二次転写ニップで記録シートに転写する転写ユニット３０とを備える画像形成装置において、四つの感光体２Ｃ〜２Ｋのうち、Ｋトナー像を形成するＫ用の感光体２Ｋを最上流側に配設し、中間転写ベルト３１として、多層構造であって且つマイクロゴム硬度が４０以上であるものを用いた。【選択図】図１
2017191248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、これら像担持体に順に接触してそれぞれの接触位置で第一転写ニップを形成するように表面移動する中間転写体と、複数の像担持体上のトナー像をそれぞれの前記第一転写ニップで前記中間転写体に転写した後、前記中間転写体とニップ形成部材との当接による第二転写ニップで他の転写体に転写する転写手段とを備え、前記中間転写体として、少なくとも弾性層を含む複数の層を具備するものを用いる画像形成装置であって、
複数の像担持体のうち、トナー帯電量の最も少ないトナー像を担持する像担持体が少なくとも他の一つの像担持体よりも上流側に配設され、且つ、前記中間転写体のマイクロゴム硬度が４０以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の像担持体と、これら像担持体に順に接触してそれぞれの接触位置で第一転写ニップを形成するように表面移動する中間転写体と、複数の像担持体上のトナー像をそれぞれの前記第一転写ニップで前記中間転写体に転写した後、前記中間転写体とニップ形成部材との当接による第二転写ニップで他の転写体に転写する転写手段とを備え、前記中間転写体として、少なくとも弾性層を含む複数の層を具備するものを用い、複数の像担持体のうち、黒色のトナー像を担持する像担持体を、少なくとも他の一つの像担持体よりも上流側に配設した画像形成装置であって、
前記中間転写体のマイクロゴム硬度が４０以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
トナー帯電量の最も少ないトナー像を担持する像担持体を、複数の像担持体における最上流側に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
黒色のトナー像を担持する像担持体を、複数の像担持体における最上流側に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置であって、
前記中間転写体のマイクロゴム硬度が８０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
前記中間転写体上から前記他の転写体に転写される直前のトナーの帯電極性と、前記他の転写体に転写された直後のトナーの帯電極性とを何れも正規帯電極性にする転写条件で転写を行うように、前記転写手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記中間転写体上の転写残トナーを静電クリーニング方式でクリーニングするクリーニング手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記中間転写体から前記他の転写体にトナー像を転写するための転写バイアスを出力する電源として、直流電圧と交流電圧とを重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記転写バイアスとして、前記交流電圧の一周期内にて、二つのピーク値のうち、前記中間転写体と前記他の転写体との間でトナーを前記他の転写体に向けてより強く静電移動させるピーク値の側の値になっている時間である転写側時間を、他方のピーク値の側の値になっている時間である逆転写側時間よりも短くしたものを出力するように、前記電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の像担持体上に順に接触してそれぞれの接触位置で第一ニップを形成するように表面移動する中間転写体に対し、複数の像担持体上のトナー像を転写した後、他の転写体に転写する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、像担持体として、Ｋ（黒）トナー像，Ｍ（マゼンタ）トナー像，Ｃ（シアン）トナー像，Ｙ（イエロー）トナー像のそれぞれを個別に担持するＫ，Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体を備えている。また、Ｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体に対してその順序で接触して第一ニップたるＫ，Ｍ，Ｃ，Ｙ用の一次転写ニップを形成するように表面移動する中間転写体たる無端状の中間転写ベルトも備えている。また、それら四色のトナー像を中間転写ベルトに転写した後、中間転写ベルトと、ニップ形成部材たる二次転写ローラとの当接による第二ニップたる二次転写ニップで他の転写体たる記録シートに転写する転写手段も備えている。中間転写ベルトは、弾性層を含む複数の層から構成されたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる構成においては、中間転写ベルトの硬度によっては、記録シートに対するトナー像の転写不良の度合いが許容範囲を超えてしまうおそれがあることが、本発明者らの実験によって判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の像担持体と、これら像担持体に順に接触してそれぞれの接触位置で第一転写ニップを形成するように表面移動する中間転写体と、複数の像担持体上のトナー像をそれぞれの前記第一転写ニップで前記中間転写体に転写した後、前記中間転写体とニップ形成部材との当接による第二転写ニップで他の転写体に転写する転写手段とを備え、前記中間転写体として、少なくとも弾性層を含む複数の層を具備するものを用いる画像形成装置であって、複数の像担持体のうち、トナー帯電量の最も少ないトナー像を担持する像担持体が少なくとも他の一つの像担持体よりも上流側に配設され、且つ、前記中間転写体のマイクロゴム硬度が４０以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、記録シート等の転写体に対するトナー像の転写不良の度合いを許容範囲内に留めることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の画像形成ユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの中間転写ベルトの横断面を部分的に示す拡大断面図。
【図４】同中間転写ベルトを部分的に拡大して示す拡大平面図。
【図５】同プリンタにおける二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラや二次転写ニップおもてローラなどともに示すブロック図。
【図６】「薄色順構成」の画像形成装置における二次転写ニップに進入する直前の中間転写ベルト上のトナー像におけるトナー帯電量と、トナーの色との関係を示すグラフ。
【図７】一次転写ニップに進入する前の感光体表面上における各色トナー像の帯電量Ｑ／Ｍを示すグラフ。
【図８】実施形態に係るプリンタの二次転写電源から出力される二次転写バイアスの波形の第一例を示すグラフ。
【図９】同二次転写電源から出力される二次転写バイアスの波形の第二例を示すグラフ。
【図１０】プリント実験における転写性ランクと中間転写ベルトのマイクロゴム硬度と実験条件との関係を示すグラフ。
【図１１】同プリンタのＫトナーについて、二次転写ニップに進入する直前の中間転写ベルト上の帯電量と、二次転写ニップを通過して転写残トナーになった状態の帯電量とを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、実施形態に係るプリンタは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像を形成するための４つのトナー像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。また、転写ユニット３０、光書込ユニット８０、定着装置９０、給送カセット１００、レジストローラ対１０１なども備えている。
【０００９】
４つのトナー像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫトナー，Ｙトナー，Ｍトナー，Ｃトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのトナー像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示されるように、像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１０】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。実施形態に係るプリンタでは、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１１】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１２】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。
【００１３】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１４】
現像装置８Ｋは、現像剤担持体たる現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、Ｋ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュー部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００１５】
第１スクリュー部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュー軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュー部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持しているＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュー部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュー部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００１６】
第１スクリュー部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュー部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュー部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００１７】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁にはトナー濃度センサーが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサーとしては、透磁率センサーからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサーは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００１８】
実施形態に係るプリンタには、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の現像装置の第２収容室内にＫトナー，Ｙトナー，Ｍトナー，Ｃトナーをそれぞれ個別に補給するための四つのトナー補給手段が設けられている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｋトナー濃度検知センサー，Ｙトナー濃度検知センサー，Ｍトナー濃度検知センサー，Ｃトナー濃度検知センサーからの出力電圧値の目標値であるＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのそれぞれについて、トナー濃度検知センサーからの出力電圧値と、Ｖｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の現像装置における第２搬送室内にＫトナー，Ｙトナー，Ｍトナー，Ｃトナーが適量補給される。
【００１９】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュー部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２０】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像の電位よりも絶対値が大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも絶対値が小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２１】
図１において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，１Ｍ，１Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。トナー像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを光走査する。この光走査により、感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２２】
トナー像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｋ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃなどを有している。また、ベルトクリーニング装置３７、濃度センサー４０なども有している。
【００２３】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｋ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２４】
４つの一次転写ローラ３５Ｋ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５ＣＫは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃとが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｋ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃには、一次転写電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上のＫトナー像，Ｙトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像と、一次転写ローラ３５Ｋ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃとの間に一次転写電界が形成される。Ｋ用の感光体２Ｋ表面に形成されたＫトナーは、感光体２Ｋの回転に伴って第一転写ニップたるＫ用の一次転写ニップに進入する。そして、一次転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｋ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＫトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、第一転写ニップたるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上のＹトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像が、順に一次転写される。この一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色トナー像が形成される。なお、一次転写ローラ３５Ｋ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２５】
転写ユニット３０の下方には、二次転写ニップおもてローラ３６、シート搬送ベルト（一般的には二次転写ベルトや転写部材などとも呼称される）４１などを具備するシート搬送ユニット３８が配設されている。無端状のシート搬送ベルト４１は、そのループ内側に配設された二次転写ニップおもてローラ３６などの複数のローラによって張架された状態で、二次転写ニップおもてローラ３６の回転駆動によって図中時計回り方向に回転せしめられる。そして、二次転写ニップおもてローラ３６により、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写裏面ローラ３３に対する掛け回し領域に当接して第二転写ニップたる二次転写ニップを形成している。つまり、転写ユニット３０の二次転写裏面ローラ３３と、シート搬送ユニット３８の二次転写ニップおもてローラ３６とは、互いの間に中間転写ベルト３１及びシート搬送ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。シート搬送ベルト４１のループ内に配設された二次転写ニップおもてローラ３６は接地されているのに対し、中間転写ベルト３１のループ内に配設された二次転写裏面ローラ３３には、二次転写電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と、二次転写ニップおもてローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ニップおもてローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。なお、ニップ形成部材として、シート搬送ベルト４１の代わりに、二次転写ローラを用い、これを中間転写ベルト３１に直接当接させてもよい。
【００２６】
転写ユニット３０の下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給送カセット１００が配設されている。この給送カセット１００は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録シートＰを給送路に向けて送り出す。給送路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給送カセット１００から送り出された記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録シートＰを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録シートＰを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録シートＰ上に一括二次転写されてフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰは、二次転写ニップを通過すると、中間転写ベルト３１から曲率分離する。更に、シート搬送ベルト４１を掛け回している分離ローラ４２の曲率によってシート搬送ベルト４１から曲率分離する。
【００２７】
なお、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１を中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成に代えて、次のような構成を採用してもよい。即ち、ニップ形成部材たるニップ形成ローラを中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成である。
【００２８】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２９】
濃度センサー４０は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、所定の間隙を介して対向している。この状態で、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を測定する。
【００３０】
二次転写ニップよりもシート搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録シートＰは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００３１】
実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を支持している支持板の姿勢をソレノイド等の駆動によって変化させる。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざけて、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。このようにして、中間転写ベルト３１をブラック用の感光体２Ｋだけに当接させた状態で、４つのトナー像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をＫ用の感光体２Ｋ上に形成する。
【００３２】
図３は、中間転写ベルト３１の横断面を部分的に示す拡大断面図である。中間転写ベルト３１は、ある程度の屈曲性を有し且つ剛性の高い材料からなる無端ベルト状の基層３１ａと、これのおもて面上に積層された柔軟性に優れた弾性材料からなる弾性層３１ｂとを具備している。弾性層３１ｂには、粒子３１ｃが分散せしめられていて、それらの粒子ｃが自らの一部を弾性層３１ｂの表面から突出させた状態で、図４に示されるように、ベルト面方向に密集して並んでいる。それら複数の粒子３１ｃにより、複数の凹凸がベルト面に形成されている。
【００３３】
基層３１ａの材料としては、樹脂中に、電気抵抗を調整するための充填材や添加材などからなる電気抵抗調整材を分散させたものを例示することができる。その樹脂としては、難燃性の観点からすると、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。また、機械強度（高弾性）や耐熱性の観点からすると、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００３４】
樹脂中に分散せしめる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを例示することができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。分散性を向上させるために、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものを用いても良い。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。また、イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等でもよい。それらのイオン導電剤を二種類以上混合して使用してもよい。なお、本発明を適用可能な電気抵抗調整材は、これまで例示したものに限られるものではない。
【００３５】
基層３１ａの前駆体となる塗工液（硬化前の液体の樹脂中に電気抵抗調整材を分散せしめたもの）には、必要に応じて、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを添加してもよい。中間転写ベルト３１として好適に装備されるシームレスベルトの基層３１ａに含有される電気抵抗調整材の添加量は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となる量とされる。但し、機械強度の観点から、成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、樹脂成分（ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂前駆体など）と電気抵抗調整材との配合率を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスがとれたシームレスベルトを製造して用いることが好ましい。電気抵抗調整材の含有量は、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１５〜２０［ｗｔ％］である。また、金属酸化物の場合の含有量は、塗工液中の全固形分の１５０［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１０〜３０［ｗｔ％］である。含有量が前述した範囲よりも少ないと十分な効果が得られず、また含有量が前述した範囲よりも多いと中間転写ベルト３１（シームレスベルト）の機械強度が著しく低下するので、実使用上好ましくない。
【００３６】
基層３１ａの厚みは、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。基層３１ａの厚みが、３０μｍ未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。一方、基層３１ａの厚みが前述した特に好ましい範囲であると、耐久性の点で有利になる。
【００３７】
ベルト走行安定性を高めるためには、基層３１ａの層厚ムラをできるだけ少なくすることが好ましい。基層３１ａの厚みを調整する方法は、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができる。例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００３８】
中間転写ベルト３１の弾性層３１ｂは、上述したように、分散せしめられた複数の粒子３１ｃによる凹凸形状を表面に有している。弾性層３１ｂを形成するための弾性材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどを例示することができる。特に、柔軟性（弾性）に優れた弾性材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料が好適である。エラストマー材料としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系などを例示することができる。フッ素系共重合体系等の熱可塑性エラストマーなどでもよい。また、熱硬化性の樹脂としては、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系の樹脂等を例示することができる。また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等を例示することができる。更には、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等を例示することもできる。これまで例示した材料の中から、所望の性能が得られる材料を適宜選択することが可能である。特に、表面に凹凸のある記録シート、例えばレザック６６（商品名）などの表面凹凸に追従させるためには、できるだけ柔らかい材料を選択することが好ましい。また、粒子３１ｃを分散せしめることから、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能だからである。加硫ゴムも同様の理由により好ましい材料の１つである。
【００３９】
弾性層３１ｂを構成する弾性材料の中でも、耐オゾン性、柔軟性、粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性などの観点から、アクリルゴムが最も好ましい。アクリルゴムは一般的に市販されているものでよく、特定の製品に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系のものがゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性の点で優れているので、カルボキシル基架橋系のものを選択することが好ましい。カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いられる架橋剤としては、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などを例示することができる。更に、脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどを例示することができる。また、芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン等が挙げられる。４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド等でもよい。更には、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチル等でもよい。
【００４０】
架橋剤の配合量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．1〜５重量部である。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。これに対し、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎて、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
【００４１】
弾性層３１ｂに用いるアクリルゴムには、上述した架橋剤の架橋反応を促進する狙いで、架橋促進剤を配合してもよい。架橋促進剤の種類は特に限定されるものではないが、前述した多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができるものであることが好ましい。このような架橋促進剤としては、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００４２】
架橋促進剤の使用量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。これに対し、架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００４３】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法を採用することが可能である。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００４４】
アクリルゴムは、加熱することによって架橋物とすることができる。好ましい加熱温度は、１３０〜２２０℃であり、より好ましくは１４０℃〜２００℃である。また、好ましい架橋時間は、３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋の時間は、加熱方法、架橋温度、形状などによって異なるが、好ましくは１〜４８時間である。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度については、適宜選択することが可能である。選択した材料に、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、架橋促進剤などの材料を適宜含有させてもよい。さらに、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤として、すでに述べた各種材料を使用することができる。但し、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、それらを併用しても構わない。
【００４５】
ゴム１００重量部に対しは、種々の過塩素酸塩やイオン性液体を０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部以下であると、抵抗率を下げる効果が得られない。また、添加量が３部以上であると、ベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。
【００４６】
電気抵抗調整材の添加量については、弾性層３１ｂの抵抗値を、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にするように調整することが好ましい。
【００４７】
中間転写ベルト３１の柔軟性については、マイクロゴム硬度に基づいて評価することが好ましい。マイクロゴム硬度については、高分子計器株式会社製のマイクロゴム硬度計（ＭＤ−１）を用い、所定圧での押針の押し付けによって中間転写ベルト３１を変形させながら、押針の押し込み深さを測定し、その結果に基づいて硬度を求める。押針としては、直径＝０．１６［ｍｍ］のタイプＡのものを用いる。測定環境については、温度＝２３［℃］、湿度＝５０［％］に設定する。
【００４８】
弾性層３１ｂの層厚は、２００μｍ〜２ｍｍが好ましく、４００μｍ〜１０００μｍがより好ましい。層厚が２００μｍよりも小さいと、記録シートの表面凹凸への追従性や転写圧力の低減効果を低くしてしまうので好ましくない。また、層厚が２ｍｍよりも大きいと、弾性層３１ｂが自重によって撓み易くなって走行性を不安定にしたり、ベルトを張架しているローラへの掛け回しでベルトに亀裂を発生させ易くなったりするので好ましくない。なお、層厚の測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって測定する方法を例示することができる。
【００４９】
弾性層３１ｂの弾性材料に分散せしめる粒子３１ｃとしては、平均粒子径が１００μｍ以下であり、真球状の形状をしており、有機溶剤に不溶であり、且つ３％熱分解温度が２００℃以上である樹脂粒子を用いる。粒子３１ｃの樹脂材料に特に制限はないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ゴムなどを例示することができる。これらの樹脂材料からなる粒子の母体表面を異種材料で表面処理してもよい。ゴムからなる球状の母体粒子の表面に硬い樹脂をコートしてもよい。また、母体粒子として、中空のものや、多孔質のものを用いてもよい。
【００５０】
これまで例示した樹脂材料の中でも、滑性、トナーに対しての離型性、耐磨耗性などに優れているという観点から、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。樹脂材料を重合法などによって球状の形状に仕上げた粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、粒子３１ｃとしては、体積平均粒径が１．０μｍ〜５．０μｍであり、且つ単分散粒子であるものを用いることが望ましい。単分散粒子は、単一粒子径の粒子ではなく、粒度分布が極めてシャープな粒子である。具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅の粒子である。粒子３１ｃの粒径が１．０μｍ未満であると、粒子３１ｃによる転写性能の促進効果が十分に得られなくなる。これに対し、粒径が５．０μｍよりも大きいと、粒子間の隙間が大きくなってベルト表面粗さを大きくしてしまうことから、トナーを良好に転写できなくなったり、中間転写ベルト３１のクリーニング不良を発生させ易くなったりする。更には、樹脂材料からなる粒子３１ｃは一般に絶縁性が高いことから、粒径が大きすぎると粒子３１ｃの電荷により、連続プリント時にこの電荷の蓄積による画像乱れを引き起こし易くなる。
【００５１】
粒子３１ｃとしては、特別に合成したものを用いても良いし、市販品を用いてもよい。粒子３１ｃを弾性層３１ｂに直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。このようにすることで、粒子３１ｃ同士のベルト厚み方向の重なり合いをほぼなくすことができる。複数の粒子３１ｃの弾性層３１ｂの表面方向における断面の径は、できるだけ均一であることが望ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅にすることが好ましい。このため、粒子３１ｃの粉末として、粒径分布の小さなものを用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子３１ｃだけを選択的に弾性層３１ｂ表面に塗布することを実現する方法を採用すれば、粒径分布の比較的大きな粉末を用いることも可能である。なお、粒子３１ｃを弾性層３１ｂ表面に塗布するタイミングは特に限定されず、弾性層３１ｂの弾性材料の架橋前、架橋後の何れであってもよい。
【００５２】
粒子３１ｃが分散せしめられた弾性層３１ｂの表面方向において、粒子３１が存在している部分と、弾性層３１ｂの表面が露出している部分との投影面積比については、粒子３１ｃが存在している部分の投影面積率を６０％以上にすることが望ましい。６０％に満たない場合には、トナーと弾性層３１ｂの無垢の表面とを直接接触させる機会を増加させて良好なトナー転写性が得られなくなったり、ベルト表面からのトナークリーニング性を低下させたり、ベルト表面の耐フィルミング性を低下させたりする。なお、中間転写ベルト３１として、弾性層３１ｂに粒子３１ｃを分散させていないものを用いることも可能である。
【００５３】
粒子３１ｃとしては、トナーの正規帯電極性とは逆極性の帯電性能を有するものを用いることができる。本プリンタでは、正帯電性のメラミン樹脂からなる粒子などである。かかる構成では、粒子３１ｃの電荷により、粒子間で二次転写電流が集中する現象の発生を抑えて、トナーへの逆電荷の注入量をより低減することができる。
【００５４】
また、粒子３１ｃとして、トナーの正規帯電極性と同極性の帯電性能を有するものを用いてもよい。本プリンタでは、負帯電性のシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール）などである。
【００５５】
中間転写ベルト３１として、最上層としてウレタンやテフロン（登録商標）などからなる表面層を設けたものを用いてもよい。また、ポリイミドやポリアミドイミドなどの樹脂からなる層を複数積層したものを用いてもよい。何れのベルトを用いる場合であっても、高デューティーの二次転写バイアスを採用することで、画像濃度不足の発生を抑えることができる。
【００５６】
図５は、二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラ３３や二次転写ニップおもてローラ３６などともに示すブロック図である。二次転写電源３９は、直流電源１１０、着脱可能に構成された交流電源１４０、電源制御部２００などを有している。直流電源１１０は、中間転写ベルト３１の表面上のトナーに対して二次転写ニップ内でベルト側から記録シート側に向かう静電気力を付与するための直流電圧を出力するための電源である。そして、直流出力制御部１１１、直流駆動部１１２、直流電圧用トランス１１３、直流出力検知部１１４、出力異常検知部１１５、電気接続部２２１などを具備している。
【００５７】
交流電源１４０は、前述した直流電圧に重畳するための交流電圧を出力する電源である。そして、交流出力制御部１４１、交流駆動部１４２、交流電圧用トランス１４３、交流出力検知部１４４、除去部１４５、出力異常検知部１４６、電気接続部２４２と、電気接続部２４３などを具備している。
【００５８】
電源制御部２００は、直流電源１１０及び交流電源１４０を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを有する制御装置からなる。直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力される。更に、直流出力検知部１１４によって検知された直流電圧用トランス１１３の出力値も入力される。そして、直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティー比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、直流電圧用トランス１１３の出力値をＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値にするように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００５９】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。また、直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２によって駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合には、電気接続部２２１と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス３０２によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０２を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００６０】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３からの直流高電圧の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティーを制御させるためである。本プリンタでは、二次転写電源３９の本体に対して交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化する。更に、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００６１】
そこで、本プリンタでは、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させるようになっている。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０を着脱することが可能になる。このように本プリンタでは、直流電源１１０を定電流制御するようになっているが、次のような構成を採用してもよい。即ち、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどして、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御する構成を採用してもよい。
【００６２】
出力異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による直流電源１１０からの高圧出力を停止するための制御を実施することが可能になる。
【００６３】
交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号や、交流出力検知部１４４によって検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして、交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティー比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００６４】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして、交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。
【００６５】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２によって駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。交流電源１４０が接続されている場合、即ち、電気接続部２４３と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１で電気的に接続されている場合、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に印加する。なお、交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に出力（印加）する。二次転写裏面ローラ３３に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ニップおもてローラ３６を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００６６】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検知して交流出力制御部１４１に出力する。また、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性を低下させないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティーを制御するためである。なお、交流電源１４０は、定電圧制御を行うものであるが、定電流制御を行うものを用いてもよい。また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧の波形については、正弦波、矩形波の何れであってもよいが、本プリンタでは、短パルス状矩形波を採用している。交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上を図ることが可能になるからである。
【００６７】
実施形態に係るプリンタのように、二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３に印加する構成では、次のようにすることで、二次転写ニップ内においてトナーを中間転写ベルト３１表面側から記録シート表面側に静電移動させることができる。即ち、二次転写バイアスの極性をトナーの正規帯電極性と同じ極性にするのである。
【００６８】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
実施形態に係るプリンタのように、中間転写ベルト３１として、弾性層３１ｂを設けたものを用いると、表面凹凸に富んだ記録シートにおける画像濃度ムラの発生を抑えることができる。これは、二次転写ニップ内で弾性層３１ｂが記録シート表面の凹凸にならって柔軟に変形してシート表面凹部との密着性を向上させることで、シート表面凹部へのトナーの転移不良を抑えるからである。
【００６９】
ところが、記録シートとして、普通紙や表面コート紙のような表面凹凸の少ないものを用いると、各色のトナー像のうち、Ｋトナー像のシート平滑面への転写不良を引き起こし易くなることが本発明者らの実験によって判明した。なお、感光体上の転写残トナーをリサイクルする構成の従来の画像形成装置においては、トナーの混色による画質低下を抑える狙いで、一次転写工程を色の薄い順に実施するように各色のトナー像形成ユニットを配設することが一般的であった。具体的には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという順でトナー像を中間転写ベルトに転写するように、Ｙ用のトナー像形成ユニットを最上流側に配設し、トナー像形成ユニットを最下流側に配置するのである。以下、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最下流側に配置する従来構成を、「Ｋ最下流構成」という。また、上流側からＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという順序でトナー像形成ユニットを配置した従来構成を、「薄色順構成」という。
【００７０】
図６は、「薄色順構成」の画像形成装置における二次転写ニップに進入する直前の中間転写ベルト上のトナー像におけるトナー帯電量と、トナーの色との関係を示すグラフである。図示のように、黒ベタ画像のＫトナーの帯電量Ｑ／Ｍが、Ｃベタ画像のＣトナーの帯電量Ｑ／Ｍよりも小さくなっている。なお、Ｍベタ画像のＭトナーの帯電量Ｑ／Ｍは、Ｃトナーの帯電量Ｑ／Ｍよりも少しだけ大きくなり、Ｙベタ画像のＹトナーの帯電量Ｑ／Ｍは、Ｍトナーと同じか、あるいはＭよりも少しだけ大きくなった。
【００７１】
Ｋトナーの帯電量Ｑ／Ｍが他色のトナーの帯電量Ｑ／Ｍよりも小さくなる理由は、主に二つあることが解った。一つ目の理由は、Ｙトナー像，Ｃトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像のうち、一次転写工程が最後になるＫトナー像だけ、他色用の一次転写ニップを通過しないことから、他色用の一次転写ニップを通過する際のチャージアップが生じないからである。Ｙトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像は何れも、他色用の一次転写ニップを通過する際に正規帯電極性側にチャージアップする。Ｙトナー像のＹトナーの帯電量が各色トナー像の中で最も大きくなるのは、他色用の一次転写ニップでのチャージアップ量（通過回数）が最も多くなるからである。以下、他色用の転写工程を経ないことによってチャージアップしないこと起因して他色のトナーよりも帯電量Ｑ／Ｍが低くなる現象を「無チャージアップ起因の低帯電量」という。
【００７２】
二つ目の理由は、Ｙトナー，Ｍトナー，Ｃトナー，Ｋトナーのうち、Ｋトナーだけカーボンブラックを含有していることから、摩擦帯電し難くなっていることである。図７は、一次転写ニップに進入する前の感光体表面上における各色トナー像の帯電量Ｑ／Ｍを示すグラフである。同図に帯電量Ｑ／Ｍが示されるトナーは何れの色も一次転写ニップ進入前であることから、他色の一次転写ニップを通過することによるチャージアップを引き起こしていない。図示のように、前記チャージアップを引き起こす前においても、各色トナーのうち、Ｋトナーの帯電量Ｑ／Ｍが最も少なくなっている。これは、Ｋトナーだけ、カーボンを含有しているからである。以下、カーボンを含有することによって帯電量が比較的低くなる現象を「カーボン起因の低帯電量」という。
【００７３】
「Ｋ最下流構成」におけるＫトナーは、「無チャージアップ起因の低帯電量」と、「カーボン起因の低帯電量」とを引き起こしていたことから、二次転写ニップに進入する前の帯電量が他色のトナーに比べて少なかった。一方、二次転写ニップにおいては、一次転写ニップとは逆に、トナーに対して正規帯電極性とは逆の逆電荷を注入し易くなる。特に、実施形態のプリンタのように、中間転写ベルト３１に弾性層３１ｂを設けた構成では、弾性層３１ｂを設けていない構成に比べて、二次転写ニップ内でトナーに対して逆電荷を注入し易くなる。二次転写ニップ内では、柔軟に変形する中間転写ベルト３１の弾性層３１ｂがトナーを包み込んでトナーとの接触面積を増加させることで、逆電荷をより注入し易くなるのである。もともと他色のトナーに比べて帯電量の少ないＫトナー像に対し、二次転写ニップ内で逆電荷が注入されることで、特にＫトナー像の帯電量が不足して、Ｋトナー像の記録シートへの転写不良が発生していたのである。
【００７４】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの配置として、次のような配置を採用している。即ち、Ｙトナー，Ｍトナー，Ｃトナー，Ｋトナーのうち、「カーボン起因の低帯電量」によって帯電量が最も少なくなるＫトナーの一次転写工程を四色のうちの始めにするように、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋを、四つのうちの最上流側に配置している。かかる構成では、Ｋ用の一次転写ニップで中間転写ベルト３１上に一次転写したＫトナー像を、下流側のＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップに順に通していく過程で、Ｋトナーを正規帯電極性側にチャージアップさせていく。これにより、二次転写ニップに進入させる直前のＫトナー像のトナー帯電量を従来に比べて多くすることで、Ｋトナー像の記録シートへの転写不良を抑えることができる。
【００７５】
なお、装置の仕様により、現像直後のＫトナーと、現像直後の他色のトナーとの帯電量の差が比較的小さい場合には、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋを最上流側から数えて二番目、又は三番目に配設してもよい。このようにすることで、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋを最下流に配設する場合に比べて、Ｋトナー像の記録シートへの転写不良を抑えることができる。
【００７６】
また、実施形態に係るプリンタでは、Ｃ用のトナー像形成ユニット１Ｃを最下流側に配設しているが、Ｃトナーは現像直後の帯電量が現像直後のＫトナーの帯電量に比べて多い。このため、Ｃトナー像の記録シートへの転写不良は、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋを従来のように最下流に配設した構成におけるＫトナー像の記録シートへの転写不良よりも発生し難い。
【００７７】
また、Ｋは他色に比べて目立つ色であることから、転写不良の度合いが各色で同じである場合には、Ｋの転写不良が最も目立ち易くなる。よって、カーボンブラックとは異なる黒色の色材を用いるなどしてＫトナーの帯電量が少なくとも他の一色の帯電量よりも多い場合であっても、Ｋトナーを最下流側に配置しないレイアウトの方が最下流側に配置するよりも転写不良を目立ち難くすることもあり得る。
【００７８】
本発明者らは実験により、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを用いるよりも、重畳電圧からなるものを用いた方が、二次転写ニップ内におけるトナーへの逆電荷の注入量を低減し得ることを見出した。また、重畳電圧からなる二次転写バイアスとしては、逆ピーク側時間を転写ピーク側時間よりも短くしたものよりも、逆ピーク側時間を転写ピーク側時間よりも長くしたものの方が二次転写ニップにおけるトナーへの逆電荷の注入量を低減し得ることも見出した。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、二次転写バイアスとして、逆ピーク側時間を転写ピーク側時間よりも長くした重畳電圧からなる二次転写バイアスを出力するように、二次転写電源３９を構成している。
【００７９】
図８は、実施形態に係るプリンタの二次転写電源３９から出力される二次転写バイアスの波形の第一例を示すグラフである。同図において、Ｖｐｐは、重畳バイアスからなる二次転写バイアスの交流成分のピークツウピーク値である。また、転写ピーク値Ｖ１は、二次転写バイアスのピークツウピークにおける二つのピーク値のうち、二次転写ニップ内のトナーに対し、中間転写ベルト３１側から記録シート側に向けて移動させる静電気力をより大きくする付与する方のピーク値である。また、逆ピーク値Ｖ２は、二次転写ニップ内のトナーに対し、中間転写ベルト３１側から記録シート側に向けて移動させる静電気力をより小さくする方のピーク値である。図示の二次転写バイアスでは、転写ピーク値Ｖ１、逆ピーク値Ｖ２がともに、二次転写ニップでトナーをベルト側から記録シート側に移動させる転写方向の静電気力を発揮するマイナス極性になっている。転写ピーク値Ｖ１の値は例えば−７．０［ｋＶ］であり、逆ピーク値Ｖ２の値は例えば−０．６［ｋＶ］である。
【００８０】
同図において、逆ピーク側時間ｔｘは、交流成分の一周期のうち、逆ピーク値Ｖ２の側の値になっている時間である。逆ピーク値Ｖ２の側の値は、転写ピーク値Ｖ１と逆ピーク値Ｖ２との中心値よりも、逆ピーク値Ｖ２の側にシフトした値である。転写ピーク側時間は、一周期から逆ピーク側時間ｔｘを減じた時間である。図示のように、逆ピーク側時間ｔｘは、転写ピーク側時間よりも明らかに長くなっている。本発明者らは、実験により、図示のように、逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも長くすることで、逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも短くする場合に比べて、二次転写ニップ内でのトナーへの逆電荷の注入量を低減し得ることを見出した。
【００８１】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、同図に示されるように、二次転写バイアスとして、一周期内における逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも長くした重畳電圧からなるものを出力させるように、二次転写電源３９を構成している。なお、図９に示されるように、一周期内で極性を反転させる特性の重畳電圧からなる二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させるようにしてもよい。かかる特性においても、図示のように、逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも長くすることで、逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも短くする場合に比べて、二次転写ニップ内でのトナーへの逆電荷の注入量を低減することが可能である。
【００８２】
なお、このようにして逆電荷の注入量が低減されるのは、次のような現象によるものと考えられる。即ち、二次転写ニップ内でのトナーへの逆電荷の注入は、転写ピーク側時間内で発生することから、転写ピーク側時間が長くなるにつれて逆電荷の注入量が多くなる。しかも、転写ピーク側時間が始まっても逆電荷の注入はすぐには起こらず、ある程度のタイムラグをおいてから、逆電荷の注入が比較的ゆっくりした注入量増加勾配で開始される。このため、転写ピーク側時間を短縮すると、逆電荷の注入量を大きく低減することが可能になるのである。
【００８３】
本発明者らは、中間転写ベルトに対してＹトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像を一次転写した後、記録シートに二次転写するプリンタ試験機を用意した。このプリンタ試験機には、実施形態と同様に、中間転写ベルトとして、弾性層を設けた多層構造のものを搭載している。このプリンタ試験機を用い、次の条件１、条件２、条件３のそれぞれで各色のハーフトーン画像部を具備するテスト画像をプリントする実験を行った。
【００８４】
＜条件１＞
実施形態と同様に、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの順でトナー像を一次転写するように、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最上流側に配置し、Ｃ用のトナー像形成ユニットを最下流側に配設した。二次転写バイアスについては、直流電圧だけからなるものを定電流制御で出力した。定電流制御における電流の出力目標値については、−１１４［μＡ］に設定した。
【００８５】
＜条件２＞
実施形態と同様に、二次転写バイアスとして、逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも長くした重畳電圧からなるものを採用した。そのピークツウピーク値Ｖｐｐは６．４［ｋＶ］であり、転写ピーク値Ｖ１は−７．０［ｋＶ］であり、逆ピーク値Ｖ２は−０．６［ｋＶ］であり、交流成分の周期は０．６６［ｍｓ］である。また、逆ピーク側時間ｔｘは０．５６１［ｍｓ］（デューティー＝８５％）であり、直流電圧（オフセット電圧Ｖｏｆｆ）は−３．８［ｋＶ］である。実施形態とは異なり、「薄色順構成」と同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順でトナー像を一次転写するように、Ｙ用のトナー像形成ユニットを最上流側に配置し、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最下流側に配設した。
【００８６】
＜条件３＞
二次転写バイアスとして、実施例と同様に、逆ピーク側時間ｔｘを転写ピーク側時間よりも長くした重畳電圧からなる条件２と同じものを採用した。また、実施形態と同様に、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの順でトナー像を一次転写するように、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最上流側に配置し、Ｃ用のトナー像形成ユニットを最下流側に配設した。
【００８７】
中間転写ベルトとしては、マイクロゴム硬度が４０、５０、６０、７０、８０、９０である六種類のものを用意した。それぞれの中間転写ベルトについて、条件１、条件２、条件３の三通りのそれぞれで、テスト画像をプリントしたところ、何れにおいても、トナーへの逆電荷の注入に起因する画像濃度低下が、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＫのうちＫのハーフトーン画像部で最も顕著になった。目視により、Ｋのハーフトーン画像部の記録シート（普通紙）に対するトナー像の転写性ランクを、０．５〜５の範囲における０．５刻みの１０段階で評価した。転写性ランクの数値が大きくなるほど、転写性が良いことを示している。市場に投入する機種の転写性ランクの許容範囲は、３．５以上である。
【００８８】
この実験の結果を図１０に示す。図示のように、何れの条件においても、中間転写ベルト３１のマイクロゴム硬度を低くするにつれて、転写性ランクが悪化する。これは、中間転写ベルト３１のマイクロゴム硬度を低くするにつれて、弾性層３１ｂとトナーとの接触面積を増加させて、トナーに対する逆電荷の注入量を多くするからである。
【００８９】
条件１では、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最上流側に配置することで、Ｋトナーの「無チャージアップの低帯電量」を解消している。にもかかわらず、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを用いているので、トナーに対する逆電荷の注入を起こし易く、転写性ランクが三つの条件の中で最も悪くなった。
【００９０】
条件２では、三つの条件の中で唯一、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最下流側に配置しており、「無チャージアップ起因の低帯電量」を引き起こすことから、この点だけからすれば、Ｋトナー像の記録シートへの転写不良を発生させ易くなっている。但し、二次転写バイアスとして、条件１とは異なり、重畳電圧からなるものを用いているので、条件１よりも転写性ランクが良くなっている。
【００９１】
条件３では、Ｋ用のトナー像形成ユニットを最上流側に配置することで、「無チャージアップ起因の低帯電量」を解消している。加えて、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを用いてトナーへの逆電荷の注入を起こし難くしている。これらの結果、三つの条件のうち、転写性ランクを最も向上させることができている。中間転写ベルト３１のマイクロゴム硬度を４０まで低下させても、転写性ランクを許容下限の３．５に留めることができている。耐久性の観点からすれば、マイクロゴム硬度の下限は４０程度である。つまり、実使用に耐え得るマイクロゴム硬度の範囲で、転写性ランクを許容範囲に収めることができている。
【００９２】
そこで、実施形態に係るプリンタでは、中間転写ベルト３１としてマイクロゴム硬度が４０以上であるものを用いている。マイクロゴム硬度の上限値については、８０にすることが望ましい。マイクロゴム硬度を８０よりも高くすると、凹凸シートの表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を引き起こし易くなるからである。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、マイクロゴム硬度が８０以下である中間転写ベルト３１を用いている。
【００９３】
図１１は、実施形態に係るプリンタのＫトナーについて、二次転写ニップに進入する直前の中間転写ベルト３１上の帯電量と、二次転写ニップを通過して転写残トナーになった状態の帯電量とを示すグラフである。図示のように、実施例に係るプリンタは、Ｋトナーについて、二次転写ニップに進入する直前の帯電極性と、二次転写ニップを通過した直後の帯電極性とを何れも、正規帯電極性であるマイナス極性にする転写条件で一次転写及び二次転写を行う。かかる構成では、二次転写ニップを通過した直後のＫトナーの帯電極性を、正規帯電極性とは逆極性にする場合に比べて、Ｋトナー像の記録シートへの転写不良を抑えることができる。なお、二次転写ニップに進入する直前のＹトナー，Ｍトナー，Ｃトナー，Ｋトナーのうち、Ｋトナーの帯電量が最も少ないので、当然ながら、Ｙトナー，Ｍトナー，Ｃトナーも、二次転写ニップ通過直後に正規帯電極性に帯電している。
【００９４】
ベルトクリーニング装置３７としては、クリーニングローラやクリーニングブラシローラなどのクリーニング部材に、トナーの正規帯電極性とは逆極性のクリーニングバイアスを印加する静電クリーニング方式のものを採用している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの全ての二次転写残トナーが何れも正規帯電極性に帯電しているので、静電クリーニング方式によって転写残トナーを良好にクリーニングすることができる。
【００９５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、複数の像担持体（例えば感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ）と、これら像担持体に順に接触してそれぞれの接触位置で第一転写ニップ（例えば一次転写ニップ）を形成するように表面移動する中間転写体（例えば中間転写ベルト３１）と、複数の像担持体上のトナー像をそれぞれの前記第一転写ニップで前記中間転写体に転写した後、前記中間転写体とニップ形成部材（例えばシート搬送ベルト４１）との当接による第二転写ニップ（例えば二次転写ニップ）で他の転写体（例えば記録シートＰ）に転写する転写手段（例えば転写ユニット３０）とを備え、前記中間転写体として、少なくとも弾性層（例えば弾性層３１ｂ）を含む複数の層を具備するものを用いる画像形成装置であって、
複数の像担持体のうち、トナー帯電量の最も少ないトナー像（例えばＫトナー像）を担持する像担持体（例えば感光体２Ｋ）が少なくとも他の一つの像担持体よりも上流側に配設され、且つ、前記中間転写体のマイクロゴム硬度が４０以上であることを特徴とするものである。
【００９６】
従来の一般的な画像形成装置においては、特許文献１に記載の画像形成装置や、態様Ａとは異なり、次のようなレイアウトを採用することが多かった。即ち、各色トナーの中で最もトナー帯電量が少なくなる傾向にあるＫトナー像を担持する像担持体を最下流側に配置するレイアウトである。かかるレイアウトでは、Ｋ用の像担持体から中間転写体に転写されたＫトナー像が、中間転写体の表面移動に伴って移動する過程で、他色用の像担持体と中間転写体との接触による他色用の第一転写ニップを通過することなく、第二転写ニップに進入する。
これに対し、態様Ａでは、例えばＫトナー像のようなトナー帯電量の最も少ないトナー像が像担持体から中間転写体に転写された後、中間転写体の表面移動に伴って第二転写ニップに進入する前に、他の像担持体と中間転写体との接触による第一転写ニップを通過する。このとき、トナー帯電量の最も少ないトナー像のトナーに対して正規帯電極性の電荷が注入される。これにより、像担持体の表面上においてトナー帯電量が最も少なかったトナー像は、他色用の像担持体と中間転写体との接触による第一転写ニップで正規帯電極性の帯電量を増加させてから、二次転写ニップに進入する。よって、トナー帯電量の最も少ないトナー像を担持する像担持体を複数の像担持体のうちの最下流側に配置する一般的な構成に比べて、二次転写ニップに進入するトナーの帯電量不足による転写体へのトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【００９７】
更に、態様Ａにおいては、本発明者らが上述した実験で明らかにしたように、中間転写体のマイクロゴム硬度が４０以上であることで、次のような作用効果を奏することもできる。即ち、弾性層によって転写体表面凹部への良好なトナー転写性を確保しつつ、二次転写ニップ内でのトナーへの逆電荷の注入による転写体に対するトナー像の転写不良の度合いを許容範囲内に留めることができる。
【００９８】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、複数の像担持体と、これら像担持体上のトナー像が自らの表面に順に転写されるように表面移動する中間転写体と、複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体に転写した後、前記中間転写体とニップ形成部材との当接による転写ニップで他の転写体に転写する転写手段とを備え、前記中間転写体として、少なくとも弾性層を含む複数の層を具備するものを用い、複数の像担持体のうち、黒色のトナー像を担持する像担持体を、少なくとも他の一つの像担持体よりも上流側に配設した画像形成装置であって、前記中間転写体のマイクロゴム硬度が４０以上であることを特徴とするものである。かかる構成では、態様Ａと同様の理由により、和紙などの表面凹凸に富んだ転写体における画像濃度ムラの発生を抑えることができる。更には、一般的に各色の中で最もトナー帯電量が少なくなる黒色のトナー像の転写体への転写不良を抑えることもできる。更には、転写体に対するトナー像の転写不良の度合いを許容範囲内に留めることもできる。
【００９９】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａにおいて、トナー帯電量の最も少ないトナー像を担持する像担持体を、複数の像担持体における最上流側に配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、トナー帯電量の最も少ないトナー像を担持する像担持体を最上流側に配設しない場合に比べて、そのトナー像の転写体への転写不良を抑えることができる。
【０１００】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｂにおいて、黒色のトナー像を担持する像担持体を、複数の像担持体における最上流側に配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、黒色のトナー像を担持する像担持体を最上流側に配設しない場合に比べて、黒色のトナー像の転写体への転写不良を抑えることができる。
【０１０１】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ〜Ｄの何れかにおいて、前記中間転写体のマイクロゴム硬度が８０以下であることを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層の硬度が高すぎることによる転写体の表面凹凸にならった濃度ムラの発生を回避することができる。
【０１０２】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ａ〜Ｅの何れかにおいて、前記中間転写体上から前記他の転写体に転写される直前のトナーの帯電極性と、前記他の転写体に転写された直後のトナーの帯電極性とを何れも正規帯電極性にする転写条件で転写を行うように、前記転写手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、他の転写体に転写された直後のトナーの帯電極性を正規帯電極性とは逆極性にする場合に比べて、トナー帯電量の最も少ないトナー像の転写不良を抑えることができる。
【０１０３】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｆにおいて、前記中間転写体上の転写残トナーを静電クリーニング方式でクリーニングするクリーニング手段（例えばベルトクリーニング装置３７）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、中間転写体上の転写残トナーを正規帯電極性とは逆極性にすることによるクリーニング不良の発生を回避することができる。
【０１０４】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ａ〜Ｇの何れかにおいて、前記中間転写体から前記他の転写体にトナー像を転写するための転写バイアスを出力する電源（例えば二次転写電源３９）として、直流電圧と交流電圧とを重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力するものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、直流電圧だけからなる転写バイアスを用いる場合に比べて、トナー帯電量の最も少ないトナー像の転写体への転写不良を抑えることができる。
【０１０５】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、前記転写バイアスとして、前記交流電圧の一周期内にて、二つのピーク値のうち、前記中間転写体と前記他の転写体との間でトナーを前記他の転写体に向けてより強く静電移動させるピーク値の側の値になっている時間である転写側時間（例えば転写ピーク側時間）を、他方のピーク値の側の値になっている時間である逆転写側時間（例えば逆ピーク側時間ｔｘ）よりも短くしたものを出力するように、前記電源を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、転写側時間を逆転写側時間よりも長くする場合に比べて、トナー帯電量の最も少ないトナー像の転写体への転写不良を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ：感光体（像担持体）
３０：転写ユニット（転写手段）
３１：中間転写ベルト（中間転写体）
３１ａ：基層
３１ｂ：弾性層
３７：ベルトクリーニング装置（ベルトクリーニング手段）
３９：二次転写電源（電源）
４１：シート搬送ベルト（ニップ形成部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特許第３７３３２７０号
【図１】
2017191248.tif 000003
【図２】
2017191248.tif 000004
【図３】
2017191248.tif 000005
【図４】
2017191248.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017191248.tif 000008
【図７】
2017191248.tif 000009
【図８】
2017191248.tif 000010
【図９】
2017191248.tif 000011
【図１０】
2017191248.tif 000012
【図１１】
2017191248.tif 000013