(57)【要約】      （修正有）【課題】実質的な生産性の低下と部品の使用量を抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部は、第１のプリントジョブのプリント動作中に、生産性が第１のプリントジョブよりも低い第２のプリントジョブが入力された場合には、第２のプリントジョブを第１のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度と同じプロセス速度で実行する第１のプリント動作のときのプロセスユニットの動作時間及び動作量と、第２のプリントジョブを第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度で実行する第２のプリント動作のときのプロセスユニットの動作時間及び動作量と、に基づいて、第２のプリントジョブを実行する際のプロセス速度を決定する（Ｓ１００９〜Ｓ１０１２）。【選択図】図７
2017191239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備え、プリントジョブに対応して設定された生産性に応じて、前記画像形成手段が記録材への画像形成を行うプロセス速度を切り替え可能な画像形成装置であって、
前記制御手段は、第１のプリントジョブのプリント動作中に、前記生産性が前記第１のプリントジョブよりも低い第２のプリントジョブが入力された場合には、前記第２のプリントジョブを前記第１のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度と同じプロセス速度で実行する第１のプリント動作のときの前記画像形成手段の動作時間及び動作量と、前記第２のプリントジョブを前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度で実行する第２のプリント動作のときの前記画像形成手段の動作時間及び動作量と、に基づいて、前記第２のプリントジョブを実行する際のプロセス速度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のプリント動作のときの前記動作時間が前記第１のプリント動作のときの前記動作時間以上の時間がかかり、かつ、前記第２のプリント動作のときの前記動作量が前記第１のプリント動作のときの前記動作量以上の動作量である場合には、前記第１のプリントジョブと同じプロセス速度で前記第２のプリントジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のプリントジョブを前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性で実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のプリントジョブを前記第１のプリントジョブに対応して設定された生産性で実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のプリント動作のときの前記動作時間が前記第１のプリント動作のときの前記動作時間よりも短い時間の場合、又は前記第２のプリント動作のときの前記動作量が前記第１のプリント動作のときの前記動作量よりも少ない動作量である場合には、前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度で前記第２のプリントジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記生産性は、単位時間あたりに画像形成される記録材の枚数であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記生産性の情報と、前記生産性に対応するプロセス速度情報と、を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶手段より、プリントジョブに対応して設定された前記生産性に応じた前記プロセス速度を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のプリント動作の前記動作時間は、前記第２のプリントジョブで画像形成される枚数の記録材を前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性で画像形成するときに要する時間であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１のプリント動作の前記動作量は、前記画像形成手段を前記第１のプリントジョブのプロセス速度で、前記第１のプリント動作の動作時間だけ動作させたときの動作量であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２のプリント動作の前記動作時間は、前記第１のプリントジョブのプロセス速度を前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度に切り替える時間と、前記第２のプリントジョブで画像形成される枚数の記録材を前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性で画像形成するときに要する時間との和であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
切り替え前のプロセス速度情報と切り替え後のプロセス速度情報とに応じて、プロセス速度の切り替えに要する時間情報を記憶した第２の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の記憶手段より、前記第１のプリントジョブのプロセス速度と前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度とに応じた、プロセス速度の切り替えに要する前記時間情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２のプリント動作の前記動作量は、前記画像形成手段を前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度で、前記第２のプリント動作の動作時間だけ動作させたときの動作量であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段は、記録材にトナー像を形成するプロセスユニットを有し、
前記プロセスユニットは、画像形成を行うための駆動部を有し、
前記動作量は、前記駆動部が画像形成のために駆動された駆動量であることを特徴とする請求項９又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
プリントジョブに対応して設定された前記生産性は、前記プリントジョブを入力したユーザに対応して設定された生産性情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
データを入力する操作部と、
前記ユーザを識別するユーザ情報と前記生産性情報とを記憶する第３の記憶手段と、
を備え、
前記生産性情報は、前記操作部より入力され、前記ユーザ情報と対応付けて、前記第３の記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記第１のプリントジョブのプリント動作中に、前記生産性が前記第１のプリントジョブよりも高い前記第２のプリントジョブが入力された場合には、前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度で前記第２のプリントジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第１のプリントジョブのプリント動作中に、前記生産性が前記第１のプリントジョブと同じ前記第２のプリントジョブが入力された場合には、前記第１のプリントジョブのプロセス速度で前記第２のプリントジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に画像形成の生産性の変更の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタとして用いるカラー複写機を購入する際には、ユーザは自分のプリント量（例えば年間を通したプリント枚数）に応じた性能を有するプリンタを選定し、購入する。年間を通した平均プリント枚数からみると、ユーザにとっては３０枚／分のプリント性能を有するプリンタが１台あれば十分であるが、月によっては６０枚／分のプリント性能を有するプリンタが必要となる場合がある。このような場合には、より高性能のプリンタに買い換えるか、又は同じ性能を有するプリンタを更に１台購入する必要があり、ユーザにとってプリンタにかかるコストが増大してしまう。また、プリント枚数が少ない月では、２０枚／分のプリント性能を有するプリンタでも十分な場合があり、このような月に限定すると、プリンタを新たに買い換えたり、増設したりすることは無駄な設備投資となってしまう。そこで、プリンタのハードウェア構成は同じであるが、単位時間当たりのプリント枚数（以下、生産性という）を制御ソフトウェアにより変更することで、設備投資を抑える手法が提案されている。例えば特許文献１では、ユーザのプリント量に応じて生産性の値を変更可能とし、生産性の値に応じて、プリント量にかかる料金の課金体系を変更する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８５０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のユーザがプリンタを使用するオフィス環境では、あるユーザのプリントジョブを実行するために画像形成装置が動作を開始して終了するまでの間（以下、プリント動作中という）に、他のユーザのプリントジョブ要求が発生する場合がある。このような場合、画像形成装置では、一人のユーザのジョブが終了しても画像形成部の終了処理（後回転）を行わずに、続けて他のユーザの画像形成動作を行う、いわゆるジョブ結合を行うのが一般的である。更に、ユーザ毎に、予め契約している生産性が異なることがある。そのため、ジョブ結合時に上述した手法を適用すると、プリント動作中のプリントジョブのユーザの生産性と次のプリントジョブのユーザの生産性が異なる場合には、生産性の切り替えが発生する。通常、生産性に応じて、例えばシートとシートの間が調整されたり、適切なプロセス速度が設定されている。尚、プロセス速度とは、感光ドラムへの露光ドラム回転時における周速度或いは、用紙への画像転写時の用紙の搬送速度のことを指すものとする。
【０００５】
しかし、プロセス速度の切り替えを行うと、例えば、プロセスユニットでは感光ドラムの駆動速度を切り替えるための待ち時間や、定着器では駆動速度に応じた適切なプリント温度になるまでの待ち時間が発生する。特に高い生産性から低い生産性へ切り替える場合には、定着器の温度を下げるための放熱待ち時間が長くかかる。そのため、プリント枚数が少ない場合には、プリント動作時間に対し、プロセス速度の切り替えに要する時間が占める比率が大きくなり、実質的な生産性が低下してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、実質的な生産性の低下と部品の使用量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００８】
（１）記録材への画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段を制御する制御手段と、を備え、プリントジョブに対応して設定された生産性に応じて、前記画像形成手段が記録材への画像形成を行うプロセス速度を切り替え可能な画像形成装置であって、前記制御手段は、第１のプリントジョブのプリント動作中に、前記生産性が前記第１のプリントジョブよりも低い第２のプリントジョブが入力された場合には、前記第２のプリントジョブを前記第１のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度と同じプロセス速度で実行する第１のプリント動作のときの前記画像形成手段の動作時間及び動作量と、前記第２のプリントジョブを前記第２のプリントジョブに対応して設定された生産性に応じたプロセス速度で実行する第２のプリント動作のときの前記画像形成手段の動作時間及び動作量と、に基づいて、前記第２のプリントジョブを実行する際のプロセス速度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実質的な生産性の低下と部品の使用量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の画像形成装置の断面図
【図２】実施の形態の画像形成装置の制御ブロック図
【図３】実施の形態の操作部の模式図
【図４】実施の形態の課金体系、生産性設定管理テーブル、プロセス速度、プロセス切り替えに要する待ち時間を説明する図
【図５】実施の形態のプロセス速度を切り替えた場合のタイミングチャート
【図６】実施の形態のプロセス速度を切り替えなかった場合のタイミングチャート
【図７】実施の形態の画像形成動作の制御シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
［実施の形態］
＜画像形成装置の概要＞
図１は、本発明の実施の形態の電子写真方式の画像形成装置の一例として、画像形成装置１００の一般的な構成を示す断面図である。図１を参照して画像形成装置１００の構成、画像形成動作について説明する。画像形成装置１００は、リーダ１１０で読み取った画像に応じて、レーザスキャナユニット１２２がレーザ光をプロセスユニット１２０へ照射する。プロセスユニット１２０は、４つの感光ドラム、現像器、帯電ローラ、感光ドラムクリーナを含み、照射されたレーザ光は各感光ドラム上に静電潜像を形成する。即ち、帯電ローラにより感光ドラムの表面が帯電された後、レーザスキャナユニット１２２からのレーザ光により、各感光ドラム上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器内の４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））のトナー（現像剤）により現像され、感光ドラム上にトナー画像が形成される。このトナー画像は、一次転写部１２１に転写電圧を印加することにより、各感光ドラムから転写ベルト１３０に転写される。そして、転写ベルト１３０へ転写されたトナー像は、転写ベルト１３０が図中矢印方向（時計回り方向）に回転することにより、二次転写部１４０へと移動する。
【００１３】
また、画像形成装置１００は、給紙部として、２つの給紙カセット１５０、２２０、及び手差しの給紙トレイ２１０を備えている。給紙カセット１５０、２２０は同様の構成であり、以下では、給紙カセット１５０から給紙が行われるものとして説明する。プロセスユニット１２０の画像形成のタイミングに合わせて、給紙ピックアップローラ１５１によって、給紙カセット１５０に積載された記録材である用紙が、給紙カセット１５０から搬送ローラ１５３へと給紙される。実際に用紙が正常に給紙されたかどうかは、給紙ピックアップセンサ１５２により検知される。給紙された用紙は、搬送ローラ１５３、１５４、１５５、レジ搬送ローラ１６１を介して、二次転写部１４０へと搬送される。レジ前搬送センサ１６０は、搬送される用紙を検知するセンサであり、搬送ローラ１５５によって搬送された用紙の位置を検知する。そして、レジ前搬送センサ１６０に用紙の先端部が到達したタイミングを考慮し、用紙の先端部と、転写ベルト１３０上に形成されたトナー像の先端が、二次転写部１４０で一致するように、用紙の搬送制御が行われる。例えば、転写ベルト１３０上のトナー像に対して、用紙の方が二次転写部１４０に早く到着することが見込まれる場合には、レジ搬送ローラ１６１において、用紙の搬送を所定時間停止させた後に、再度、用紙搬送を再開する。そして、二次転写部１４０では、二次転写部１４０に転写電圧を印加することにより、転写ベルト１３０上のトナー像が用紙に転写される。
【００１４】
トナー像が転写された用紙は、定着器１７０へ搬送される。定着器１７０では、用紙上の未定着トナー像に対して加熱・加圧処理が行われ、トナー像が用紙に定着される。その後、用紙は、更に搬送路の下流部へ搬送される。定着器１７０を通過した用紙の先端部が、定着出口センサ１７３に到達すると、印刷条件にしたがって搬送フラッパ１７２を切り替えることで用紙の搬送先が切り替えられ、用紙は搬送路２３０又は搬送路２３１へと搬送される。具体的には、両面プリント時の表面のプリントが終了した場合には裏面をプリントするために用紙は搬送路２３０へ搬送され、片面プリント時又は両面プリント時の裏面のプリントが終了した場合には用紙は搬送路２３１へ搬送される。
【００１５】
続いて、用紙が搬送路２３１へ搬送された場合の動作について説明する。搬送路２３１へ搬送された用紙は、搬送ローラ２３２により、更に搬送路の下流へと搬送される。そして、予め指定されている排紙条件にしたがい、搬送フラッパ１９０により、用紙を搬送路１８０側へ搬送するか、搬送路１８１側へ搬送するかを切り替えることができる。排紙指定先が排紙トレイ２００の場合には、用紙は搬送路１８０へ搬送され、排紙トレイ２００に排出される。一方、排紙指定先が排紙トレイ１９６の場合には、用紙は搬送路１８１側へ搬送され、排紙トレイ１９６に排出される。
【００１６】
＜画像形成装置のシステム構成＞
図２は、本実施の形態の画像形成装置１００のシステム構成の概略を示すブロック図である。図２において、画像形成手段である画像形成部３２０は、図１に示した構成のうち、各搬送ローラや搬送路等の用紙搬送を行う搬送系を除く部分を指している。すなわち、プロセスユニット１２０、レーザスキャナユニット１２２、一次転写部１２１、転写ベルト１３０、二次転写部１４０、定着器１７０が画像形成部３２０に相当する。画像形成部３２０は、制御部３００により、画像形成動作が制御される。また、外部入力装置５００は、例えばパーソナルコンピュータ等からのプリントジョブの要求を受け付けるインタフェースである。
【００１７】
制御手段である制御部３００は、図１の画像形成装置１００のシステム制御を行っており、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発性ＲＡＭ３０４から構成されている。ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１００のシステム制御を行うＣＰＵである。ＣＰＵ３０１には、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ３０２と、制御に用いる変数や画像データを保存するＲＡＭ３０３と、画像形成装置１００への電力供給が停止しても保存されたデータを保持可能な不揮発性ＲＡＭ３０４が接続されている。
【００１８】
操作部３３０は、プリント枚数等の数値の入力や、画像形成装置１００の状態表示やコピースタート等の指示を行うために用いられる。制御部３００（ＣＰＵ３０１）には、Ｉ／Ｏインタフェース３１０（以下、ＩＯ３１０と略す）を介して、各種モータ及び各種センサ等が接続されている。各種モータには、搬送系を駆動するための定着前搬送モータ１４５及び定着後搬送モータ１４６がある。定着前搬送モータ１４５は、図１に示すレジ搬送ローラ１６１、搬送ローラ１５３、１５４、１５５等、定着前の用紙の搬送系ローラを駆動するモータである。一方、定着後搬送モータ１４６は、搬送ローラ２３２等の定着後の用紙の搬送系ローラを駆動するモータである。また、制御部３００は、搬送フラッパ１７２、１９０により、用紙の搬送を制御する。
【００１９】
また、各種センサには、給紙ピックアップセンサ１５２、レジ前搬送センサ１６０、用紙搬送センサ１７１、定着出口センサ１７３がある。用紙搬送センサ１７１は、二次転写部１４０を通過した用紙の先端が、定着器１７０の入口に到着したことを検知する。未定着のトナー像を加熱、加圧して、用紙に定着させる定着器１７０は、定着ヒータ４００（図１には不図示）と、定着ヒータ４００の近傍に定着ヒータ４００の温度を検知するサーミスタ４０１（図１には不図示）を有している。制御部３００は、ＩＯ３１０を介して、サーミスタ４０１により取得した定着ヒータ４００の温度に応じて、定着ヒータ４００の温度制御を行う。なお、制御部３００は、後述するユーザ毎に設定された生産性に応じたプロセス速度で、画像形成部３２０を構成するプロセスユニット１２０を駆動する。尚、上述したように、プロセス速度とは、感光ドラムへの露光回転時における周速度或いは、用紙への画像転写時の用紙の搬送速度のことを指すものとする。
【００２０】
＜画像形成装置の生産性による制御＞
＜生産性情報の設定＞
図３（ａ）は、本実施の形態の操作部３３０を正面から見た模式図である。操作部３３０には、コピー動作を開始するためのスタートキー４０２、コピー動作を中断するためのストップキー４０３、置数設定等を行うテンキー４１４等が配置されている。また、操作部３３０のテンキー４１４の上部には、タッチパネルを備えた液晶表示部４２０が配置されており、画面上には、ソフトキーを作成することが可能となっている。操作部３３０からは、用紙を給紙する給紙段の選択が可能であり、用紙選択キー４１７により、給紙段として、給紙カセット１５０、給紙カセット２２０、又は給紙トレイ２１０を選択することができる。また、液晶表示部４２０に表示されたユーザ登録キー４１９を押下することで、図３（ｂ）に示す画面が液晶表示部４２０へポップアップ表示されて、画像形成装置１００のユーザ登録の設定を行うことができる。
【００２１】
図３（ｂ）は、液晶表示部４２０にポップアップして表示された、画像形成装置１００のユーザ登録の設定を行う設定ポップアップ画面である。図３（ｂ）に示す表示画面４３０において、所定の操作を行うことにより、ユーザ登録の設定が行われる。ユーザ登録は、ユーザを識別するユーザ情報であるユーザＩＤを設定し、１分間あたりのプリント出力枚数である生産性（生産性情報）を選択し、登録キー４３１を押下することにより行われる。なお、生産性の２０、３０、４０、５０、６０はそれぞれ１分間あたりのプリント出力枚数である生産性が２０ｐｐｍ、３０ｐｐｍ、４０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、６０ｐｐｍを示す。表示画面４３０を介してユーザ登録が行われると、不揮発性ＲＡＭ３０４に設けられた生産性設定管理テーブルに設定される。図４（ｂ）は、生産性設定管理テーブルの一例を示す図であり、入力されたユーザＩＤであるユーザ名情報（図中、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ等）と、設定された生産性情報（単位：ｐｐｍ）とが対応付けて格納されている。また、ユーザ登録を取り消す場合には、表示画面４３０において、ユーザＩＤを設定し、取り消しキー４３２を押下することにより、ユーザ登録を取り消すことができる。これにより、図４（ｂ）に示す生産性設定管理テーブルから、該当のユーザ名情報と生産性情報が削除される。
【００２２】
＜生産性に応じた課金体系＞
図４（ａ）は、本実施の形態における画像形成装置１００の課金体系の一例を示す図であり、生産性毎の１枚当たりのプリント料金を示す図である。図４（ａ）において、左側の欄は生産性（ｐｐｍ）に対応し、右側の欄は、生産性（ｐｐｍ）に対応するプリント１枚当たりの料金を示す。なお、図４（ａ）に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は２０ｐｐｍ、３０ｐｐｍ、４０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、６０ｐｐｍの生産性のプリント動作が可能である。図４（ａ）により、本実施の形態の画像形成装置１００を生産性２０ｐｐｍで使用した場合のプリント１枚当たりの料金は２１円、生産性３０ｐｐｍの場合には２２円、生産性６０ｐｐｍの場合には２５円となる。ユーザ登録時に設定された生産性が高い（大きい）ほど、プリント１枚当たりの料金が高くなる料金体系となっている。なお、図４（ａ）に示す料金情報（課金情報）は、ＲＯＭ３０２に予め格納されている。
【００２３】
＜生産性と基準プロセス速度との関係、プロセス速度切り替えに要する時間＞
図４（ｃ）は、本実施の形態の画像形成装置１００の生産性に応じて設定されるプロセス速度の一例を示す図である。図４（ｃ）において、左側の欄は生産性情報（ｐｐｍ）を示し、右側の欄は生産性に対応したプロセス速度情報（ｍｍ／ｓ）を示す。図４（ｃ）に示すように、生産性が２０、３０、４０、５０、６０ｐｐｍの場合のプロセス速度は、それぞれ１００、１５０、２００、２５０、３００ｍｍ／ｓである。なお、本実施の形態の画像形成装置１００では、いずれの生産性が設定された場合でも、ＬＴＲサイズでプリントしたときに約８４ｍｍの紙間距離が生じるように、プロセス速度の設定が行われている。図４（ｃ）に示す表の情報は、予め、第１の記憶手段であるＲＯＭ３０２に格納されている。
【００２４】
本実施の形態では、外部入力装置５００を介して入力されるプリントジョブに含まれる情報からユーザＩＤが取得される。また、原稿画像の複写を行う場合には、操作部３３０からユーザＩＤを入力後に複写動作が可能となる。プリント動作中に、別のユーザのプリントジョブが発生した場合には、前述したようにジョブ結合によりプロセスユニット１２０の駆動を停止させることなく、次のジョブである別のユーザのプリント動作を行う。このとき、前のユーザの生産性と次のユーザの生産性の設定が異なる場合には、プロセスユニット１２０をユーザ毎の生産性に基づくプロセス速度へ切り替えるかどうかの判断が行われる。プロセス速度を切り替える場合には、プロセス速度に応じた所定の速度や目標温度に到達するまでの待ち時間が発生する。即ち、感光ドラム等のプロセスユニット１２０内の駆動部の駆動速度や、レーザスキャナユニット１２２内の回転部材の回転数、定着器１７０のヒータ温度等が、プロセス速度に応じた所定の速度や目標温度に到達するまでの待ち時間が発生する。図４（ｄ）は、本実施の形態において、プロセス速度を切り替えた場合に生じる最大待ち時間を計測した一例を示す図である。図４（ｄ）において、左側の欄は、プロセス速度を切り替える前のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓ）を示し、切り替え前のプロセス速度として上から順に、１００、１５０、２００、２５０、３００ｍｍ／ｓとなっている。一方、上側の欄は、プロセス速度を切り替えた後のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓ）を示し、左側から順に、１００、１５０、２００、２５０、３００ｍｍ／ｓとなっている。また、各マスの中の数字は、切り替え前のプロセス速度を切り替え後のプロセス速度に切り替えた場合に要する時間情報であるプロセス速度切り替え時間（単位：ｓｅｃ（秒））を示す。なお、図４（ｄ）に示すプロセス速度切り替え時間は、最大待ち時間である。例えば、切り替え前のプロセス速度が３００ｍｍ／ｓで、切り替え後のプロセス速度が１００ｍｍ／ｓの場合のプロセス速度切換え時間は１３．０ｓｅｃ（秒）である。また、切り替え前のプロセス速度が１００ｍｍ／ｓで、切り替え後のプロセス速度が３００ｍｍ／ｓの場合のプロセス速度切換え時間は６．５ｓｅｃ（秒）である。同様に、切り替え前のプロセス速度が２００ｍｍ／ｓ、２５０ｍｍ／ｓで、切り替え後のプロセス速度がそれぞれ２５０ｍｍ／ｓ、２００ｍｍ／ｓの場合のプロセス速度切り替え時間は、それぞれ２．０ｓｅｃ（秒）、４．０ｓｅｃ（秒）である。なお、切り替え前と、切り替え後のプロセス速度が同じ場合には、プロセス速度を切り替える必要がないため、図４（ｄ）の図では、斜線を引いた状態にしている。また、本実施の形態では、図４（ｄ）に示す情報は、プロセス速度切り替えに要する待ち時間の予測値として予め、第２の記憶手段であるＲＯＭ３０２に格納されている。
【００２５】
本実施の形態では、制御部３００は、直前のプリントジョブのユーザの生産性と次のプリントジョブのユーザの生産性の設定が異なる場合で、前のユーザよりも次のユーザの生産性の方が高い場合には、プロセス速度の切り替えを行う。一方、前のユーザの生産性よりも次のユーザの生産性の方が低い場合には、制御部３００は、上述した図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、次のプリントジョブのプリント枚数情報に基づいて、プロセス速度の切り替えの要否について判断し、プロセス速度を決定する。
【００２６】
＜プロセス速度の切り替え要否判断＞
図５、図６は、６０ｐｐｍの生産性が設定されたユーザＣのプリント動作（プリント枚数は５枚）中に、２０ｐｐｍの生産性が設定されたユーザＢのプリントジョブ（プリント枚数は２枚）が発生したときのタイミングチャートである。図５はユーザＢの生産性（２０ｐｐｍ）に応じて、プロセス速度を切り替えてプリントジョブを実行した第２のプリント動作の場合のタイミングチャートである。一方、図６はユーザＣの生産性（６０ｐｐｍ）のままでプリントジョブを実行した第１のプリント動作の場合のタイミングチャートである。
【００２７】
まず、図５のタイミングチャートについて説明する。図５（ａ）は、プリントジョブの状態、即ち、ユーザＣ、ユーザＢのプリントジョブに要する時間、プロセス速度の切り替え時間を示す図である。また、ユーザＣ、ユーザＢのプリントジョブのそれぞれ下側に示されたｐ１〜ｐ５と、ｐ６及びｐ７は、それぞれのプリントジョブでプリントされる用紙を示す。図５（ｂ）は、各プリントジョブでのプロセス速度を示す図であり、図５（ｃ）は、プロセスユニット１２０の駆動部材（例えば回転ドラム）が回転した距離の累積値である累積回転距離を示す図である。累積回転距離は、駆動部材が駆動された駆動量でもある。図５（ｄ）は、プロセスユニット１２０の駆動部材（例えば回転ドラム）が回転している時間の累積値である累積回転時間を示す図である。累積回転時間は、駆動部材が駆動された駆動時間でもある。なお、図５（ａ）〜図５（ｄ）の横軸は時間を示す。
【００２８】
図５（ａ）では、プリント枚数が５枚のユーザＣのプリントジョブ（第１のプリントジョブ）がプロセス速度３００ｍｍ／ｓで実行され、ｐ１〜ｐ５の５枚のプリントが生成される。続いて、ユーザＢによるプリント枚数が２枚のプリントジョブ（第２のプリントジョブ）を実行するため、プロセス速度が３００ｍｍ／ｓ（生産性が６０ｐｐｍの場合）から１００ｍｍ／ｓ（生産性が２０ｐｐｍの場合）への切り替え（図５（ｂ））が行われる。プロセス速度の切り替えには、図４（ｄ）の表より、１３．０ｓｅｃ（秒）（図５（ａ））を要する。そして、プロセス速度の切り替えが終了すると、ユーザＢのプリントジョブ（生産性が２０ｐｐｍ）が実行され、プリントｐ６、ｐ７が生成される。そして、ユーザＣのプリントジョブが開始されてから、ユーザＢのプリントジョブが終了するまでに、プロセスユニット１２０の累積回転距離はＬ０となり（図５（ｃ））、プロセスユニット１２０の累積回転時間はＴ０となる（図５（ｄ））。
【００２９】
続いて、図６のタイミングチャートについて説明する。図６（ａ）〜（ｄ）の図の見方については、図５（ａ）〜（ｄ）と同様であり、ここでの説明を省略する。図６では、プロセス速度の切り替えが行われないため、プロセス速度は３００ｍｍ／ｓのままで、ユーザＢのプリントジョブが実行される（図６（ｂ））。なお、本実施の形態では、プロセス速度はユーザＣの生産性（６０ｐｐｍ）に応じた速度のままで切り替えないが、生産性については、ユーザＢが設定した生産性（２０ｐｐｍ）に合わせるため、３枚に１枚の割合でプリントを行う。これにより、ユーザＢの生産性は、２０ｐｐｍ（＝６０ｐｐｍ÷３）となる。また、図６（ｃ）は、ユーザＣのプリントジョブが開始されてから、ユーザＢのプリントジョブが終了するまでに、プロセスユニット１２０の累積回転距離はＬ１となることを示している。同様に、図６（ｄ）は、ユーザＣのプリントジョブが開始されてから、ユーザＢのプリントジョブが終了するまでに、プロセスユニット１２０の累積回転時間はＴ１となることを示している。
【００３０】
本実施の形態では、ユーザＣの最終ページ（ｐ５）のプリント動作が終了する前に、ユーザＢのプリント枚数が分かれば、次のような方法により、ユーザＢのプリント動作を開始する前に累積回転距離Ｌ０、累積回転距離Ｌ１を求めることができる。まず、プロセス速度を切り替える図５の場合の累積回転距離Ｌ０の算出方法について説明する。累積回転距離Ｌ０は、ユーザＣのプリント動作における回転距離と、プロセス速度を切り替える際の回転距離と、ユーザＢのプリント動作における回転距離の和である。
【００３１】
ユーザＣのプリント動作における回転距離は、プロセス速度（３００ｍｍ／ｓ）に、生産性（６０ｐｐｍ）に基づいて算出された５枚のプリントを行うのに要する時間を乗ずることにより求めることができる。即ち、ユーザＣのプリント動作における回転距離は、（３００ｍｍ／ｓ）×（１枚／秒（＝６０ｐｐｍ／６０（秒）））×５枚＝１５００ｍｍとなる。次に、プロセス速度を切り替える際の回転距離は、切り替え後のプロセス速度（１００ｍｍ／ｓ）への切り替えに要する時間（１３秒）を乗ずることにより求めることができる。即ち、プロセス速度を切り替える際の回転距離は、１００ｍｍ／ｓ×１３秒＝１３００ｍｍ／ｓとなる。最後に、ユーザＢのプリント動作における回転距離は、プロセス速度（１００ｍｍ／ｓ）に、生産性（２０ｐｐｍ）に基づいて算出された２枚のプリントを行うのに要する時間を乗ずることにより求めることができる。即ち、ユーザＢのプリント動作における回転距離は、（１００ｍｍ／ｓ）×（１／３）枚／秒×２枚＝６００ｍｍとなる。したがって、累積回転距離Ｌ０は、１５００ｍｍ＋１３００ｍｍ＋６００ｍｍ＝３４００ｍｍとなる。また、累積回転時間Ｔ０は、５秒＋１３秒＋６秒＝２４秒となる。
【００３２】
次に、プロセス速度を切り替えない図６の場合の累積回転距離Ｌ１の算出方法について説明する。累積回転距離Ｌ１は、ユーザＣのプリント動作における回転距離と、プロセス速度はそのままで、生産性はユーザＢに応じたプリント動作における回転距離の和である。ユーザＣのプリント動作における回転距離は、上述したように、プロセス速度（３００ｍｍ／ｓ）に、生産性（６０ｐｐｍ）に基づいて算出された５枚のプリントを行うのに要する時間を乗ずることにより求めることができる。即ち、ユーザＣのプリント動作における回転距離は、（３００ｍｍ／ｓ）×（１枚／秒（＝６０ｐｐｍ／６０（秒）））×５枚＝１５００ｍｍとなる。続いて、ユーザＢのプリント動作における回転距離は、プロセス速度（３００ｍｍ／ｓ）に、生産性（２０ｐｐｍ）に基づいて算出された２枚のプリントを行うのに要する時間を乗ずることにより求めることができる。即ち、ユーザＢのプリント動作における回転距離は、（３００ｍｍ／ｓ）×（１／３）枚／秒×２枚＝１８００ｍｍ／ｓとなる。したがって、累積回転距離Ｌ１は、１５００ｍｍ＋１８００ｍｍ＝３３００ｍｍとなる。また、累積回転時間Ｔ１は、５秒＋６秒＝１１秒となる。
【００３３】
本実施の形態での画像形成装置１００の部品寿命とは、部品の累積使用量が所定量に達した状態をいう。例えば、本実施の形態での画像形成装置１００のプロセスユニットを構成する駆動部品（例えば感光ドラム）の寿命は、使用量である回転距離に依存する。そのため、累積回転距離Ｌ０≧累積回転距離Ｌ１、かつ累積回転時間Ｔ０≧累積回転時間Ｔ１であれば、プロセス速度を切り替えないでユーザＢのジョブを実行すれば、装置の使用量の増加を抑制すると共に、プリント完了までの時間も短縮することができる。このような場合には、図６に示す方法で、プロセス速度を切り替えないで、ユーザＢのプリントを実施する。一方、累積回転距離Ｌ０＜累積回転距離Ｌ１であるか、又は累積回転時間Ｔ０＜累積回転時間Ｔ１であれば、プロセス速度を切り替える図５に示す方法で、ユーザＢのプリントを実施する。上述した図５、図６の場合には、累積回転距離Ｌ０は３４００ｍｍ、累積回転距離Ｌ１は３３００ｍｍである。また、累積回転時間Ｔ０は２４秒、累積回転時間Ｔ１は１１秒である。したがって、累積回転距離Ｌ０（＝３４００ｍｍ）＞累積回転距離Ｌ１（＝３３００ｍｍ）、かつ累積回転時間Ｔ０（＝２４秒）＞累積回転時間Ｔ１（＝１１秒）であるため、図６に示す方法で、プロセス速度を切り替えずにユーザＢのプリント動作が実施される。
【００３４】
なお、累積回転距離Ｌ０、Ｌ１には、それぞれユーザＣのプリント動作における回転距離が含まれている。また、累積回転時間Ｔ０、Ｔ１には、それぞれユーザＣのプリント動作における回転時間が含まれている。したがって、プロセス速度を切り替える場合と切り替えない場合の累積回転距離、累積回転時間の比較では、ユーザＢのプリント動作に関係する累積回転距離、累積回転時間を用いて比較を行ってもよい。また、図６では、ユーザＢのプリントジョブは、ユーザＢが設定した生産性（２０ｐｐｍ）に合わせて行われているが、プロセス速度はユーザＣの生産性（６０ｐｐｍ）に応じた速度のままであり、ユーザＣの生産性でプリント動作を実行するようにしてもよい。これにより、累積回転時間Ｔ１は更に短くなり、累積回転距離Ｌ１も短くなることにより、部品の使用量を減らし、部品の寿命を伸ばすことができる。
【００３５】
＜画像形成動作の制御シーケンス＞
図７は、本実施の形態の画像形成動作の制御シーケンスを示すフローチャートであり、制御部３００（ＣＰＵ３０１）により実行される。図７の処理は、画像形成装置１００の電源がオンされ、制御部３００が立ち上がると起動される。なお、前述した図４（ｂ）に示す、ユーザ毎の生産性を格納した生産性設定管理テーブルは、第３の記憶手段である不揮発性ＲＡＭ３０４に設けられているものとする。また、図４（ｃ）に示す、画像形成装置１００の生産性に応じて設定されるプロセス速度を格納したテーブル、及び図４（ｄ）に示す、プロセス速度を切り替えた場合に生じる最大待ち時間を格納したテーブルがＲＯＭ３０２に設けられている。
【００３６】
ステップ（以下、Ｓという）１００１では、制御部３００は、ユーザからのプリントジョブの要求（図中、ジョブ投入）があるかどうかを判断する。制御部３００は、プリントジョブの要求があると判断した場合には処理をＳ１００２に進め、プリントジョブの要求がないと判断した場合には、Ｓ１００１の処理を繰り返す。
【００３７】
Ｓ１００２では、制御部３００は、プリントジョブの実行に際して、画像形成条件を制御する情報を、ＲＡＭ３０３又は不揮発性ＲＡＭ３０４に設けられた変数に設定する。即ち、制御部３００は、図４（ｂ）の生産性設定管理テーブルより、プリントジョブの要求を行ったユーザ（ジョブ投入ユーザ）に対応して設定されている生産性（ｐｐｍ）情報を取得し、変数ＰＰＭｎｅｘｔに設定する。更に、制御部３００は、図４（ｃ）に示すテーブルより、ジョブ投入ユーザの生産性情報に対するプロセス速度を取得し、変数ＰＳｎｅｘｔに設定する。更に、制御部３００は、ジョブ投入ユーザのプリント枚数（ジョブの要求プリント枚数）を変数ＰＣＮＴｎｅｘｔに設定する。Ｓ１００３では、制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔに設定されたプロセス速度で画像形成を行うよう画像形成部３２０の制御、即ちプロセスユニット１２０の駆動や定着器１７０の定着ヒータ４００のプロセス速度に応じた温度制御を開始する。
【００３８】
Ｓ１００４では、制御部３００は、プリントジョブで要求されたページ枚数分のプリント、即ち変数ＰＰＭｎｅｘｔに設定された生産性で変数ＰＣＮＴｎｅｘｔに設定されたページ数分のプリントを実行する。Ｓ１００５では、制御部３００は、次に実行すべきユーザからのプリントジョブの要求（図中、次ジョブ）があるかどうかを判断する。制御部３００は、次ジョブがあると判断すると処理をＳ１００７に進め、次ジョブがないと判断すると処理をＳ１００６に進める。Ｓ１００６では、制御部３００は、画像形成部３２０の停止、即ち、プロセスユニット１２０の駆動の停止、及び定着器１７０の定着ヒータ４００の温度制御の停止を行い、プリント動作を終了させて、処理をＳ１００１に戻す。
【００３９】
Ｓ１００７では、制御部３００は、次のプリントジョブの実行に際して、画像形成条件を制御する情報を、ＲＡＭ３０３又は不揮発性ＲＡＭ３０４に設けられた変数に設定する。即ち、制御部３００は、図４（ｂ）の生産性設定管理テーブルより、次のプリントジョブの要求を行ったユーザ（次ジョブのユーザ）に対応して設定されている生産性（ｐｐｍ）情報を取得し、変数ＰＰＭｎｅｘｔに設定する。次に、制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔに設定されている、直前に実行していたプリントジョブのプロセス速度情報を変数ＰＳｎｏｗに設定することにより、直前に実行していたプリントジョブのプロセス速度情報を保存する。更に、制御部３００は、図４（ｃ）に示すテーブルより、次ジョブのユーザの生産性情報に応じたプロセス速度を取得し、変数ＰＳｎｅｘｔに設定する。更に、制御部３００は、次ジョブでのプリント枚数（図中、要求プリント枚数）を変数ＰＣＮＴｎｅｘｔに設定する。
【００４０】
Ｓ１００８では、制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔに設定された次ジョブのプロセス速度と、変数ＰＳｎｏｗに設定された直前に実行されていたプリントジョブのプロセス速度とを比較する。制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔと変数ＰＳｎｏｗに設定されたプロセス速度が同じ（ＰＳｎｅｘｔ＝ＰＳｎｏｗ）場合には、プロセス速度を切り替えることなく、同じプロセス速度で次ジョブを実行するために処理をＳ１００４に戻す。また、制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔに設定されたプロセス速度が変数ＰＳｎｏｗに設定されたプロセス速度よりも大きい（ＰＳｎｅｘｔ＞ＰＳｎｏｗ）場合には、処理をＳ１００９に進める。更に、制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔに設定されたプロセス速度が変数ＰＳｎｏｗに設定されたプロセス速度よりも小さい（ＰＳｎｅｘｔ＜ＰＳｎｏｗ）場合には、処理をＳ１０１０に進める。
【００４１】
Ｓ１００９では、制御部３００は、次ジョブのプロセス速度を直前に実行されたプリントジョブのプロセス速度よりも速いプロセス速度に設定する。そのため、制御部３００は、変数ＰＳｎｅｘｔに設定されたプロセス速度で画像形成を行うよう画像形成部３２０の制御、即ち、プロセスユニット１２０の駆動や定着器１７０の定着ヒータ４００のプロセス速度に応じた温度制御を行い、処理をＳ１００４に戻す。
【００４２】
Ｓ１０１０では、制御部３００は、次ジョブを次ジョブのユーザの生産性に応じたプロセス速度に切り替えて行う場合と、直前のプリントジョブのプロセス速度のままで行う場合の、次ジョブの処理の完了までに要する時間（予測使用時間）の比較を行う。プロセス速度を切り替えてプリントジョブを行う場合のジョブ完了までに要する時間（第１の時間）は、図４（ｄ）より取得したプロセス速度の切り替えに要する時間と、変数ＰＰＭｎｅｘｔに設定された生産性に基づいた枚数のプリントに要する時間の和である。一方、プロセス速度を切り替えずにプリントジョブを行う場合のジョブ完了までに要する時間（第２の時間）は、変数ＰＰＭｎｅｘｔに設定された、ユーザの生産性に基づいた枚数のプリントに要する時間である。制御部３００は、プロセス速度を切り替えた場合のプリントジョブ完了までに要する時間（動作時間）が、プロセス速度を切り替えない場合のプリントジョブ完了までに要する時間以上（動作時間以上）であると判断した場合には、処理をＳ１０１１に進める。一方、制御部３００は、プロセス速度を切り替えた場合のプリントジョブ完了までに要する時間が、プロセス速度を切り替えない場合のプリントジョブ完了までに要する時間未満であると判断した場合には、処理をＳ１００９に進める。
【００４３】
Ｓ１０１１では、制御部３００は、次ジョブをプロセス速度を切り替えて行う場合と、直前のプリントジョブのプロセス速度のままで行う場合の、プリントジョブの処理が完了するまでのプロセスユニット１２０の使用量（予測使用量）の比較を行う。ここで、プロセスユニット１２０の使用量は、プリントジョブ実行時のプロセス速度（ｍｍ／ｓ）と、Ｓ１０１０で求めたプリントジョブの実行時間とを乗ずることにより求めるものとする。したがって、制御部３００は、プロセス速度に切り替える場合のプリントジョブ完了までのプロセスユニット１２０の使用量を、変数ＰＳｎｅｘｔに設定された切り替え後のプロセス速度とプリントジョブ完了までの時間を乗ずることにより求める。一方、制御部３００は、プロセス速度を切り替えない場合のプリントジョブ完了までのプロセスユニット１２０の使用量は、次のようにして求めることができる。即ち、制御部３００は、変数ＰＳｎｏｗに設定された、直前のプリントジョブのプロセス速度と、次ジョブのプリントジョブ完了までの時間を乗ずることにより求めることができる。そして、制御部３００は、プロセス速度に切り替える場合のプロセスユニット１２０の使用量（動作量）が、プロセス速度を切り替えない場合のプロセスユニット１２０の使用量以上（動作量以上）であると判断した場合には、処理をＳ１０１２に進める。一方、制御部３００は、プロセス速度に切り替える場合のプロセスユニット１２０の使用量（動作量）が、プロセス速度を切り替えない場合のプロセスユニット１２０の使用量未満（動作量未満）であると判断した場合には、処理をＳ１００９に進める。
【００４４】
Ｓ０１２では、制御部３００は、次に実行されるプリントジョブを、直前に実行されたプリントジョブと同じプロセス速度で実行するため、変数ＰＳｎｏｗより直前に実行したプリントジョブのプロセス速度を読み出す。そして、制御部３００は、読み出したプロセス速度を、次ジョブのプロセス速度を格納している変数ＰＳｎｅｘｔに設定し、処理をＳ１００４に戻す。なお、本実施の形態では、プロセスユニット１２０の使用時間、使用距離によって切り替えの要否を判断しているが、他のユニットの駆動時間によって判断しても良い。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、実質的な生産性の低下と部品の使用量を抑制することができる。本実施の形態では、課金体系の異なる複数の生産性のプリントジョブを実行可能な画像形成装置は、先行の生産性の高いプリントジョブの実行から後続の低いプリントジョブへの実行に切り替える際には、プロセス速度の切り替え要否を判断する。即ち、後続のプリントジョブのプロセス速度に切り替えて後続のプリントジョブを実行した場合と、先行のプリントジョブのプロセス速度のままで後続のプリントジョブを実行した場合の画像形成部の駆動時間及び駆動量に基づいて、切り替えの要否を判断する。そして、プロセス速度を切り替えずにプリントジョブを実行した場合の方が、画像形成部の駆動時間が短く、かつ駆動量も少ないと判断した場合には、先行のプリントジョブのプロセス速度のままで後続のプリントジョブを実行する。プロセス速度の切り替え要否の判断を行うことにより、実質的な生産性の低下を抑制すると共に、画像形成部を構成する部品の消耗を抑え、部品寿命を延ばすことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１２０    プロセスユニット
３００    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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