(57)【要約】【課題】帳票を利用して行われた取引の情報と印影及び署名の現物とを保管する。【解決手段】取引に利用した帳票のデータを管理するための帳票データ管理システムを、取引の実行に必要な情報を帳票データとして入力するための帳票データ入力端末と、取引に関する情報をコード化した図形コードを署名捺印用紙に印字するプリンタと、取引を実行するために、顧客が署名及び／又は捺印した署名捺印用紙から署名及び／又は印影を読み取るスキャナとを含むように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に利用した帳票のデータを管理するための帳票データ管理システムであって、
取引の実行に必要な情報を帳票データとして入力するための帳票データ入力端末と、
前記取引に関する情報を符号化した図形コードを署名捺印用紙に印字するプリンタと、
前記取引を実行するために、顧客が署名及び／又は捺印した前記署名捺印用紙から署名及び／又は印影を読み取るスキャナと、
を備えることを特徴とする帳票データ管理システム。
【請求項２】
前記図形コードから取得した情報に基づいて、前記帳票データに基づいて実行される取引を実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の帳票データ管理システム。
【請求項３】
前記図形コードから取得した情報に基づいて、前記取引を行った顧客を特定可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の帳票データ管理システム。
【請求項４】
前記スキャナで読み取った前記署名及び／又は印影と前記帳票データとを関連付けて管理するサーバ
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の帳票データ管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記署名捺印用紙への署名及び／又は捺印にかかった時間が、予め設定された所定時間を超えた場合には、前記署名及び／又は捺印がなされた前記署名捺印用紙を無効とすることを特徴とする請求項４に記載の帳票データ管理システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記スキャナで読み取った署名及び／又は印影を評価して、前記印影に問題がある場合にはこれを報知することを特徴とする請求項４又は５に記載の帳票データ管理システム。
【請求項７】
取引に関する情報をコード化した図形コードを署名捺印用紙に印字するプリンタと、
前記取引を実行するために、顧客が署名及び／又は捺印した前記署名捺印用紙から署名及び／又は印影を読み取るスキャナと、
前記署名及び／又は捺印がなされた前記署名捺印用紙を回収して収納する収納部と
を備えることを特徴とする署名印影管理装置。
【請求項８】
前記署名捺印用紙に設けられた署名捺印欄を露出させる開口部と、
前記署名捺印欄を裏面側から支持する署名捺印台と
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の署名印影管理装置。
【請求項９】
前記開口部を閉鎖して署名及び／又は捺印を行う際に前記開口部を開放するシャッターをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の署名印影管理装置。
【請求項１０】
前記プリンタはロール紙を回転させながら印字後の紙を連続して外部に送り出し、
前記収納部は前記プリンタから送り出された紙を連続してロール状に巻き取りながら収納する
ことを特徴とする請求項８又は９のいずれか１項に記載の署名印影管理装置。
【請求項１１】
前記収納部に巻き取った紙が前記開口部から引き出されることを検知して前記紙を切断するカッターをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の署名印影管理装置。
【請求項１２】
前記署名捺印用紙の厚みを検知する厚み検知センサ
をさらに備え、
前記厚み検知センサで検知した厚みが所定の閾値を超える場合には、前記署名及び／又は捺印がなされた前記署名捺印用紙を無効とする
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の署名印影管理装置。
【請求項１３】
前記収納部では、有効な署名捺印用紙と無効な署名捺印用紙とが区別可能に収納されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の署名印影管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関で帳票を利用して行われる取引の情報及び取引時に顧客から取得した署名及び印影を保管することができる帳票データ管理システム及び署名印影管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、取引の実行に必要となる情報を電子記帳台を利用して顧客に入力してもらい、この情報から電子伝票等の帳票データを作成して取引を実行する電子手続が行われている。例えば、特許文献１には、顧客が電子記帳台で電子伝票を作成すると共に電子記帳台に備えられた印鑑読取装置で印影を読み取らせると、読み取った印影が予め印鑑照合サーバに登録されている印影と一致するか否かが確認されるシステムが開示されている。印影が一致すると、顧客の本人確認ができたものとして、電子伝票及び印影のデータが窓口へ送信されて電子伝票に基づく取引が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、取引に関する情報が記入された紙の帳票や帳票に捺印された印影等の現物が存在せず、電子データのみによって処理が進められるため、データが破損したり消失したりした場合に、取引に関する情報や印影を確認できないという問題がある。過去の取引に関するデータを確認できないと、例えば、顧客との取引でトラブルが生じた際にこれに対応することができない。このため、ネットワーク、システム、データ等に障害が発生した場合でも、過去の取引に関する情報やこの取引時に捺印された印影等を確認することができるシステムが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を解消するためになされたもので、金融機関で帳票を利用して行われる取引の情報及び取引時に顧客から取得した署名及び印影を管理することができる帳票データ管理システム及び署名印影管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、取引に利用した帳票のデータを管理するための帳票データ管理システムであって、取引の実行に必要な情報を帳票データとして入力するための帳票データ入力端末と、前記取引に関する情報を符号化した図形コードを署名捺印用紙に印字するプリンタと、前記取引を実行するために、顧客が署名及び／又は捺印した前記署名捺印用紙から署名及び／又は印影を読み取るスキャナとを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記発明において、前記図形コードから取得した情報に基づいて、前記帳票データに基づいて実行される取引を実行可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記図形コードから取得した情報に基づいて、前記取引を行った顧客を特定可能であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記スキャナで読み取った前記署名及び／又は印影と前記帳票データとを関連付けて管理するサーバをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記サーバは、前記署名捺印用紙への署名及び／又は捺印にかかった時間が、予め設定された所定時間を超えた場合には、前記署名及び／又は捺印がなされた前記署名捺印用紙を無効とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記サーバは、前記スキャナで読み取った署名及び／又は印影を評価して、前記印影に問題がある場合にはこれを報知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、署名印影管理装置であって、取引に関する情報をコード化した図形コードを署名捺印用紙に印字するプリンタと、前記取引を実行するために、顧客が署名及び／又は捺印した前記署名捺印用紙から署名及び／又は印影を読み取るスキャナと、前記署名及び／又は捺印がなされた前記署名捺印用紙を回収して収納する収納部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記署名捺印用紙に設けられた署名捺印欄を露出させる開口部と、前記署名捺印欄を裏面側から支持する署名捺印台とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記開口部を閉鎖して署名及び／又は捺印を行う際に前記開口部を開放するシャッターをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記プリンタはロール紙を回転させながら印字後の紙を連続して外部に送り出し、前記収納部は前記プリンタから送り出された紙を連続してロール状に巻き取りながら収納することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記収納部に巻き取った紙が前記開口部から引き出されることを検知して前記紙を切断するカッターをさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記署名捺印用紙の厚みを検知する厚み検知センサをさらに備え、前記厚み検知センサで検知した厚みが所定の閾値を超える場合には、前記署名及び／又は捺印がなされた前記署名捺印用紙を無効とすることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記収納部では、有効な署名捺印用紙と無効な署名捺印用紙とが区別可能に収納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、帳票を利用した取引を行うために帳票データ入力端末に入力された帳票データと、署名捺印用紙になされた署名や捺印をスキャンしたデータとに基づいて電子取引を行うことができる。署名捺印用紙には、取引に関する情報を印刷することができるので、システムやデータに障害が発生した場合でも、署名捺印用紙の現物をスキャンして取引に関する情報を確認することができる。また、電子取引では、複数の取引を、１枚の署名捺印用紙から得た署名や捺印に基づいて実行することができるので署名捺印に係る作業負担を軽減することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、取引を実行するために必要な情報が、例えば２次元バーコードの形で、署名捺印用紙に印刷されるので、この２次元バーコードから情報を取得して取引内容を確認することができる。例えば、窓口での取引途中でトラブルが発生してこの窓口で処理を行えなくなった場合でも、署名捺印用紙を利用して別の窓口で取引を継続することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、署名捺印用紙に、取引を行った顧客を特定可能な情報が含まれているので、例えば、取引に関してトラブルが発生した場合でも顧客への聴き取り等を行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、取引時に、顧客が署名捺印を行うのに時間がかかりすぎている場合には、不正が行われた可能性があることから、顧客が署名捺印した署名捺印済用紙を無効と判定して、顧客に署名捺印をやり直すよう要求することができる。また、署名捺印済用紙の厚みに異常がある場合には、用紙が偽造されている可能性があることから、この署名捺印済用紙を無効と判定して、顧客に署名捺印をやり直すよう要求することができる。これにより、取引に関するセキュリティを確保することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、署名捺印用紙に捺印された印影を評価して、印影に問題があればこれを報知することができる。例えば、印影がかすれているような場合に鮮明な印影を要求したり、印影が予め登録されている印影と一致しない場合に登録済みの印鑑による捺印を要求したりすることにより、取引を確実に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る帳票データ管理システムで行われる処理の概要を説明する模式図である。
【図２】図２は、署名印影管理装置の構成概略を示す断面模式図である。
【図３】図３は、署名印影管理装置の機能構成概略を示すブロック図である。
【図４】図４は、帳票データ管理システムで行われる処理の流れを示すタイムチャートである。
【図５】図５は、署名印影データを確認する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、シャッター等を含む署名印影管理装置の構成例を示す断面模式図である。
【図７】図７は、装置外に用紙トレイを備え、装置内に集積式の収納部を備える署名印影管理装置の構成例を示す断面模式図である。
【図８】図８は、装置内に用紙収納部と集積式の複数の収納部とを備える署名印影管理装置の構成例を示す断面模式図である。
【図９】図９は、銀行の渉外担当者や一般顧客による銀行外からの取引を可能にする帳票データ管理システムの例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る帳票データ管理システム及び署名印影管理装置について詳細に説明する。帳票データ管理システムは金融機関等で利用されるが、以下では、銀行で利用する場合を例に説明する。また、帳票データ管理システムは、取引時に署名や捺印を必要とするか否かによらず、入金、出金、振込、振替、税金の支払い、公金の支払い等、帳票を利用して行われる様々な取引を対象とするものであるが、以下では、捺印を必要とする帳票を例に説明する。なお、印鑑による捺印及び捺印された印影を例に以下で説明する各処理は、署名についても適用可能である。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る帳票データ管理システムで行われる処理の概要を説明する模式図である。帳票データ管理システムは、帳票データ入力端末２０と、管理サーバ３０と、署名印影管理装置１００とによって構成される。帳票データ入力端末２０及び署名印影管理装置１００は、例えば、銀行の電子記帳台や窓口に設置して利用される。
【００２７】
帳票データ入力端末２０は、例えば、タッチパネル式の液晶表示部を備えるコンピュータ装置で、各種情報の入力、出力及び記憶を実行する機能を有する。帳票データ入力端末２０は、取引に必要な金額や銀行口座の口座番号等の帳票データを入力するために利用される。例えば、帳票データ入力端末２０の画面上に、電子帳票として帳票画像を表示して、顧客が、この電子帳票による取引に必要となる情報を端末に入力する。顧客が、必要な情報の入力を終えると、帳票データ入力端末２０では、この取引を特定するための取引日時及び取引番号と、取引内容等を含む２次元バーコード２１０とが作成される。帳票データ入力端末２０は、取引に必要な情報から成る帳票データ２００及び２次元バーコード２１０を管理サーバ３０へ送信する。また、帳票データ入力端末２０は、２次元バーコード２１０を署名印影管理装置１００へ送信する。
【００２８】
ここで、取引日時とは、例えば取引が開始された日時であり、取引番号とは銀行内で行われる各取引を区別するために取引毎に付与される識別番号である。取引内容とは、例えば、入金、出金、振込、振替、税金や公金の支払い等の取引の種類と、取引で入出金される貨幣の金種や金額等の情報と、取引で入出金される銀行口座の口座番号等とを含む情報である。また、２次元バーコード２１０とは、取引内容等を含む情報を２次元の図形パターンに符号化して表した図形コードである。２次元バーコード２１０の情報を読み取ることにより、帳票データ入力端末２０に入力された帳票データに基づいて行われる取引の内容を認識して、この取引を実行できるようになっている。
【００２９】
なお、２次元バーコード２１０の生成は、帳票データ入力端末２０で行う態様に限定されず、例えば、署名印影管理装置又は管理サーバ３０で２次元バーコード２１０を生成して帳票データ入力端末２０へ送信する態様であっても構わない。また、署名捺印に係る操作のセキュリティを確保するために、２次元バーコード２１０にハッシュ値を含めることができるが、これについての詳細は後述する。
【００３０】
署名印影管理装置１００は、取引時に、必要に応じて署名及び印影の少なくともいずれか一方を取得する機能を有する。図１には、署名印影管理装置１００を上方から見下ろした際の平面図を示している。署名印影管理装置１００の上面には、図１に示すように、破線で示した署名捺印用紙３００の一部が露出するように開口部１０１が設けられている。
【００３１】
取引時に顧客の署名や捺印が必要になると、署名印影管理装置１００の内部で自動的に署名捺印用紙３００が準備され、図１に示すように、署名捺印用紙３００の署名捺印欄３２０を開口部１０１から露出した状態となる。
【００３２】
例えば、顧客の希望する取引時に、銀行が顧客の捺印を求める場合には、帳票データ入力端末２０の画面上に捺印を求める情報が表示される。この情報を確認した顧客は、署名印影管理装置１００の開口部１０１に露出している署名捺印欄３２０に、印章（以下「印鑑」と記載する）４０による捺印を行う。なお、署名が必要な場合にも、同様に、署名捺印欄３２０に署名を行うことになる。
【００３３】
２次元バーコード２１０が帳票データ入力端末２０又は管理サーバ３０で生成される場合には、署名印影管理装置１００は、生成された２次元バーコード２１０を取得する。また、署名印影管理装置１００の内部には、署名捺印用紙３００に２次元バーコード２１０や文字等を印字可能なプリンタが設けられている。このプリンタによって、顧客が捺印した署名捺印用紙３００に、２次元バーコード２１０と、取引日時及び取引番号の文字列とが印字される。この結果、署名印影管理装置１００の装置内で、図１に示すように、２次元バーコード２１０と、顧客が捺印した印鑑４０の印影３３０と、取引日時及び取引番号の文字列とが含まれる署名捺印済用紙３００が作成される。
【００３４】
また、署名印影管理装置１００の内部には、こうして作成した署名捺印済用紙３００をスキャンして画像を取得するスキャナが設けられている。スキャナによってスキャンされた署名捺印済用紙３００の画像は、図１に示すように、署名印影データ４００として管理サーバ３０へ送信され、管理サーバ３０内で管理される。署名印影データ４００には、２次元バーコード２１０をスキャンして得られた２次元バーコード画像４１０と、印影３３０をスキャンして得られた印影画像４３０とが含まれている。なお、署名印影データ４００については、署名印影管理装置１００から管理サーバ３０へ直接送信する態様であってもよいし、署名印影管理装置１００から帳票データ入力端末２０へ送信して、帳票データ入力端末２０から管理サーバ３０へ送信する態様であっても構わない。
【００３５】
署名印影管理装置１００の内部には、図１に示す署名捺印済用紙３００を収納する収納部が設けられている。２次元バーコード２１０等が印字され、署名捺印欄３２０に印鑑４０による捺印がなされた署名捺印済用紙３００は、署名印影データ４００を取得するためにスキャナによってスキャンされた後、収納部へ回収されて収納されるようになっている。署名印影管理装置１００では、収納部に収納した署名捺印済用紙３００を装置外へ取り出して利用する他、収納部へ収納した署名捺印済用紙３００の中から所定の署名捺印済用紙３００を検索できるようになっているが詳細については後述する。
【００３６】
管理サーバ３０は、操作部、表示部、記憶部、制御部等を備えるコンピュータ装置である。管理サーバ３０は、取引時に顧客が帳票データ入力端末２０に入力した帳票データ２００と、この取引の取引番号及び取引内容、２次元バーコード２１０の画像４１０、及び顧客が捺印した印影３３０の画像４３０を含む署名印影データ４００とを、同じ取引に関するデータとして関連付けて管理する。なお、２次元バーコード２１０に関する情報を管理サーバ３０で管理する方法については、これを図形コードのままで保存する態様の他、２次元バーコード２１０を復号化して得られた文字情報を保存して管理する態様であっても構わない。
【００３７】
管理サーバ３０では、画面上に各種帳票の画像を再現可能な帳票フォーマット等の情報や、この帳票に入力されるべき情報の種類等が帳票様式データとして管理されている。これにより、帳票データ入力端末２０では、管理サーバ３０から取得した帳票様式データに基づいて画面上に帳票画像を表示して、取引に必要な各種情報を入力することができる。
【００３８】
図１では、帳票データ２００を、顧客が入力した情報を含む帳票画像の形で示しているが、実際の帳票データ２００には、帳票データ入力端末２０及び管理サーバ３０で、このように取引に必要な情報を含む形で電子帳票を再現できる情報が含まれている。具体的には、帳票の種類と、この種類の帳票で入力されるべき情報の種類と、顧客が入力した情報の内容とが、帳票データ２００として、帳票データ入力端末２０から管理サーバ３０へ送信される。
【００３９】
管理サーバ３０では、帳票データ入力端末２０から受信した帳票データ２００と、署名印影管理装置１００で作成された署名印影データ４００に含まれる印影画像４３０とに基づいて、図１に示すように、顧客が入力した帳票データ２００、２次元バーコード２１０の画像４１０、及び印影画像４３０を含む帳票画像５００を生成可能な各種データが管理される。管理サーバ３０で管理される情報を利用して、電子帳票による取引を電子取引として実行できるようになっている。
【００４０】
このように、帳票データ管理システムでは、帳票データ入力端末２０に入力された帳票データ２００と、署名印影管理装置１０で得られた署名印影データ４００とを、管理サーバ３０で受信して電子取引を実行することができる。また、印影については、顧客が、署名捺印用紙３００に実際に捺印した後、この署名捺印用紙３００をスキャンして得られた署名印影データ４００から、印影画像４３０を抽出して利用することができる。
【００４１】
また、例えば、取引内容や印影等の情報確認が必要になった場合には、管理サーバ３０で管理されている署名印影データ４００や、署名印影管理装置１００の内部に保管されている署名捺印済用紙３００の現物を利用することができる。また、署名印影データ４００や署名捺印済用紙３００に含まれる取引番号、取引日時、印影３３０、２次元バーコード２１０に基づいて、取引を行った顧客を特定することもできる。
【００４２】
署名捺印済用紙３００には、取引日時、取引番号が文字列で印字されている他、取引内容を含む２次元バーコード２１０が印字されているので、この２次元バーコード２１０を読み取って、取引の種類、取引金額、関連する口座番号等の取引内容の詳細情報を確認することができる。これにより、例えば、障害が発生して管理サーバ３０を利用できなくなったり、管理サーバ３０に保存されていたデータを消失したりした場合でも、署名捺印済用紙３００により取引内容を確認することができる。
【００４３】
また、例えば、同じ印鑑４０を利用して複数の取引を行うような場合には、各取引用の帳票データ２００を作成する一方で、捺印作業については、印鑑４０による捺印を１回行うだけで、署名捺印済用紙３００から得られた印鑑４０の印影画像４３０を利用して全ての取引を電子取引として実行することができる。これにより、捺印作業に係る顧客の作業負担を軽減することができる。
【００４４】
次に、署名印影管理装置１００の構造ついて説明する。図２は、署名印影管理装置１００の構成概略を示す断面模式図である。図２は署名印影管理装置１００を側方から見た内部構造の概略を示している。図２に示すように、署名印影管理装置１００は、署名捺印台１１０と、プリンタ１２０と、スキャナ１３０と、収納部１４０とを有している。なお、署名印影管理装置１００は、机上に設置したり机の引き出しに収納したりすることができる小型の装置である。
【００４５】
プリンタ１２０は、ロール紙１２１を回転させて紙１２３を送り出して、この紙１２３の上に、印字ヘッド１２２によって文字や画像等を印字する機能を有している。プリンタ１２０から、切断されることなく連続して送り出される紙１２３は、図２に示すように、署名捺印台１１０の上側を図面右方向へ通過した後、回転可能に支持されたローラの外周面に沿って方向を変えて下方向へ進み、スキャナ１３０によるスキャン領域を通過して、回転可能に支持されたローラの外周面に沿って再び方向を変えてプリンタ側へ折り返した後、収納部１４０に収納されるようになっている。
【００４６】
収納部１４０は、プリンタ１２０から送り出された紙１２３を、連続して巻き取りながらロール紙１４１の形で収納する機能を有する。具体的には、収納部１４０に設けられた回転軸に、プリンタ１２０から送り出された紙の先端を固定して、この回転軸を回転させることによりロール紙１４１の形で署名捺印済用紙３００を収納する。
【００４７】
プリンタ１２０内の送り側のロール紙１２１と、収納部１４０内の巻き取り側のロール紙１４１とが同期して回転することにより、プリンタ１２０から送り出される紙１２３には所定の張力が作用して、署名捺印台１１０及びスキャナ１３０によるスキャン領域で紙１２３が撓まないようになっている。なお、プリンタ１２０のロール紙１２１は交換可能であり、収納部１４０のロール紙１４１も装置外部へ取り出せるようになっている。
【００４８】
署名捺印台１１０は、プリンタ１２０から送り出された紙１２３の下側で、署名捺印台１１０の上面が紙１２３の裏面に略接する位置に、固定して設けられている。署名捺印台１１０の上面は水平な平面形状を有し、装置上方から開口部１０１を見下ろした際に、この水平面の面積が開口部１０１の開口面積よりも大きくなっている。
【００４９】
署名捺印欄３２０、２次元バーコード２１０、取引日時、取引番号が印字され、プリンタ１２０から送り出された紙１２３は、図１に示すように、開口部１０１から署名捺印欄３２０を露出した状態で停止する。開口部１０１では、署名捺印台１１０上面の水平面が裏面側から署名捺印用紙３００を水平に支持しているため、顧客は、印鑑４０による捺印を確実に行うことができる。また、署名捺印台１１０の上面は、署名捺印欄３２０の裏面に当たる領域の素材を、署名捺印に適した素材に変更できるようになっている。例えば、樹脂や金属等の硬質素材の印鑑が主に利用される場合は、柔軟性を有するゴム、樹脂、革等の軟性素材を利用する。また、ゴム製の印鑑が主に利用される場合、ペン等によって主に署名が行われる場合等には、柔軟性を有さない硬質の樹脂や金属等の素材を利用する。これにより、署名捺印欄３２０への署名捺印時に鮮明な印影３３０及び署名を取得できるようになっている。
【００５０】
スキャナ１３０は、プリンタ１２０によって２次元バーコード２１０等が印字され、印鑑４０による捺印がなされた後の署名捺印済用紙３００をスキャンして、図１に示すように、署名印影データ４００を取得する機能を有する。例えば、ラインセンサから成るスキャナ１３０は、収納部１４０へ巻き取られる紙１２３がスキャン領域を通過する際に１ラインずつデータを読み取って署名印影データ４００を取得する。
【００５１】
なお、プリンタ１２０の送り側のロール紙１２１と収納部１４０の巻き取り側のロール紙１４１とは、図２に矢印で示したように時計回りに正回転することに加えて、反時計回りに逆回転できるようになっている。これにより、スキャナ１３０によるスキャンを行って署名捺印済用紙３００を収納部１４０内に巻き取った後、次に捺印が必要になった際には、逆回転して収納部１４０からプリンタ１２０へ紙を送って、先に収納されていた署名捺印済用紙３００の後に余白部分が長く続かないように、先に処理を終えた署名捺印済用紙３００の後に続けて新たな署名捺印欄３２０を印字できるようになっている。
【００５２】
図３は、署名印影管理装置１００の機能構成概略を示すブロック図である。署名印影管理装置１００は、図２に示した構成の他に、制御部１５０及び通信部１６０を有している。また、制御部１５０は、印字情報取得部１５１、印字制御部１５２、署名印影データ取得部１５３及び収納制御部１５４を有している。
【００５３】
通信部１６０は、帳票データ入力端末２０、管理サーバ３０等の外部装置との間でデータ通信を行う機能を有する。通信部１６０は、制御部１５０で必要となる情報を外部装置から取得すると共に、外部装置で必要となる情報を制御部１５０から外部装置へ出力するために利用される。
【００５４】
印字情報取得部１５１は、帳票データ入力端末２０及び管理サーバ３０の少なくともいずれか一方から署名捺印用紙３００に印字する情報を取得する機能を有する。具体的には、取引日時、取引番号、２次元バーコード２１０等を、帳票データ入力端末２０又は管理サーバ３０から取得する。
【００５５】
印字制御部１５２は、プリンタ１２０を制御して、署名捺印欄３２０と、印字情報取得部１５１で取得した２次元バーコード２１０と、取引日時及び取引番号の文字列とを印字して、署名捺印用紙３００を作成する機能を有する。署名印影データ取得部１５３は、スキャナ１３０を制御して、顧客が捺印した署名捺印済用紙３００をスキャンして署名印影データ４００を取得する機能を有する。収納制御部１５４は、収納部１４０を制御して、署名捺印済用紙３００を収納部１４０内に収納する機能を有する。
【００５６】
なお、印字制御部１５２、署名印影データ取得部１５３及び収納制御部１５４は、プリンタ１２０内の送り側のロール紙１２１と収納部１４０内の巻き取り側のロール紙１４１との回転を制御することによって紙１２３の移動量を制御して、印字、データ取得及び収納の処理を行うようになっている。例えば、ロール紙１２１、１４１の外径及び回転角度から紙１２３の移動量を検出して紙１２３の移動量を制御する。また、必要に応じて、スキャナ１３０を利用して、移動する紙１２３に印字された情報を読み取ることによりロール紙１２１、１４１の巻き取り量を調整することも可能となっている。また、この他の方法として、例えば、ステッピングモータ（パルスモータ）によって、送り側のロール紙１２１の回転を制御して一定速度で紙１２３を送り出す一方で、トルクリミッタを備えるモータによって、巻き取り側のロール紙１４１を、送り側のロール紙１２１からの紙１２３の送り出し速度よりも高速に巻き取る構成として、プリンタ１２０から送り出された紙１２３を、送り出しに合わせて収納部１４０に巻き取る構成としてもよい。
【００５７】
図４は、帳票データ管理システムで行われる処理の流れを示すタイムチャートである。なお、図４では、帳票データ入力端末２０と管理サーバ３０との間が通信可能に接続され、帳票データ入力端末２０と署名印影管理装置１００との間が通信可能に接続されている場合を例に各処理の流れを説明する。
【００５８】
まず、帳票データ入力端末２０を操作して、取引に利用する帳票が選択される（ステップＳ１）。帳票データ入力端末２０で選択された帳票の種類を示す情報が管理サーバ３０へ送信されると、管理サーバ３０は、選択された帳票の画像を電子帳票として帳票データ入力端末２０の画面上に表示するための帳票フォーマットや、この帳票に入力されるべき内容等の情報を含む帳票様式データを、帳票データ入力端末２０に送信する（ステップＳ２）。
【００５９】
帳票データ入力端末２０は、管理サーバ３０から受信した帳票様式データを利用して、画面上に、先に顧客が選択した帳票の帳票画像を表示して（ステップＳ３）、この帳票による取引で必要となる情報の入力を顧客に要求する。顧客が画面上に表示された帳票画像を確認しながら必要な情報を入力すると（ステップＳ４）、入力された情報は帳票データ２００として管理サーバ３０へ送信される。
【００６０】
管理サーバ３０では、帳票データ入力端末２０から受信した帳票データ２００を確認する処理が行われる（ステップＳ５）。管理サーバ３０が、顧客が希望する取引の実行に必要な全ての情報が帳票データ２００として入力されたことを確認する。この帳票データ２００の確認は、管理サーバ３０によって自動実行される態様に限定されず、その一部又は全部を銀行の担当者が行う態様であってもよい。取引を実行可能であることが確認されると、管理サーバ３０から帳票データ入力端末２０へ、取引を実行可能であることを示す確認結果が送信される。そして、この確認結果が帳票データ入力端末２０の画面上に表示される（ステップＳ６）。
【００６１】
このとき、管理サーバ３０では、取引の実行に署名や捺印が必要であるか否かの確認も行われ、署名や捺印が必要であれば、これを要求する情報を帳票データ入力端末２０へ送信する。これを受けて、帳票データ入力端末２０の画面上には、署名捺印処理を開始するよう指示する情報が表示される。顧客は、帳票データ入力端末２０の画面上に表示された情報を確認して、署名捺印処理を開始する（ステップＳ７）。具体的には、例えば、捺印を行うよう指示する情報とＯＫボタンとが画面上に表示され、顧客は、このＯＫボタンを押して署名捺印処理を開始する。
【００６２】
ＯＫボタンが押されて署名捺印処理が開始されると、管理サーバ３０は、署名捺印の作業を監視するための署名捺印ＩＤを発行する（ステップＳ８）。具体的には、この取引を特定する取引番号、帳票データ２００に含まれる情報、署名捺印ＩＤの発行時刻等、予め定められた所定情報を、予め準備された所定のハッシュ関数に入力してハッシュ値を算出し、このハッシュ値を署名捺印ＩＤとして利用する。管理サーバ３０で発行された署名捺印ＩＤは帳票データ入力端末２０へ送信される。ハッシュ関数及びハッシュ関数に入力する入力情報は、ハッシュ値が取引毎に異なる値となるように定められている。
【００６３】
帳票データ入力端末２０では、管理サーバ３０から受信した署名捺印ＩＤ、取引番号、取引内容等を含む２次元バーコード２１０と、取引日時及び取引番号の文字列とから成る印字情報が生成される（ステップＳ９）。
【００６４】
署名印影管理装置１００では、印字情報取得部１５１が、通信部１６０を利用して、帳票データ入力端末２０で生成された印字情報を取得する。そして、印字制御部１５２が、プリンタ１２０を制御して、署名捺印欄３２０と、２次元バーコード２１０と、取引日時及び取引番号の文字列とを印字する。図１に示すように、署名捺印用紙３００に印字された署名捺印欄３２０が開口部１０１から露出した状態にして、顧客が捺印するための準備を終えると（ステップＳ１０）、これを認識した帳票データ入力端末２０は、署名捺印欄３２０に捺印した後、画面上の署名捺印完了ボタンを押すよう顧客に要求する情報を画面上に表示する（ステップＳ１１）。
【００６５】
これを受けて、顧客は、署名印影管理装置１００で署名捺印欄３２０に捺印を行って（ステップＳ１２）、帳票データ入力端末２０で署名捺印完了ボタンを押す（ステップＳ１３）。署名捺印完了ボタンが押されると、署名印影管理装置１００では、署名印影データ取得部１５３が、スキャナ１３０を制御して、署名捺印済用紙３００をスキャンして（ステップＳ１４）、得られた署名印影データ４００を帳票データ入力端末２０へ送信する。帳票データ入力端末２０は、署名印影管理装置１００で取得された署名印影データ４００を受信すると、これを管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１５）。
【００６６】
管理サーバ３０は、帳票データ入力端末２０から署名印影データ４００を受信すると、これを確認する（ステップＳ１６）。具体的には、署名捺印ＩＤを発行してから署名印影データ４００を受信するまでに要した時間の確認、受信した署名印影データ４００に含まれる印影画像４３０が鮮明に得られているか否かの確認、印影画像４３０が予め銀行に登録されている顧客の印鑑４０の印影と一致するか否かの確認等を行うが、これらについての詳細は後述する
【００６７】
署名印影データ４００に問題がないことが確認できると、管理サーバ３０は、これを示す信号を帳票データ入力端末２０に送信すると共に、帳票データ２００及び署名印影データ４００を記憶部に登録して管理する（ステップＳ１７）。
【００６８】
帳票データ２００及び署名印影データ４００が問題なく管理サーバ３０に登録されたことを認識した帳票データ入力端末２０は、これを示す情報を署名印影管理装置１００に送信すると共に、取引の受付処理の完了を示す情報を画面上に表示する（ステップＳ１８）。
【００６９】
帳票データ入力端末２０から信号を受けた署名印影管理装置１００では、収納制御部１５４が、収納部１４０を制御して、顧客が捺印した署名捺印済用紙３００を収納部１４０内へ収納して（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００７０】
次に、署名捺印に係るセキュリティを確保するために、ハッシュ値を利用して管理サーバ３０で行われる処理（ステップＳ８及びＳ１６）について説明する。図５は、管理サーバ３０が、ハッシュ値を利用して署名印影データ４００を確認する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
管理サーバ３０は、帳票データ入力端末２０から帳票データ２００を受信すると（ステップＳ１０１）、取引番号、帳票データ２００に含まれる情報、署名捺印ＩＤの発行時刻等を、予め準備された所定のハッシュ関数に入力してハッシュ値を算出する（ステップＳ１０２）。管理サーバ３０は、このハッシュ値を、署名捺印ＩＤとして帳票データ入力端末２０に送信して、署名印影データ４００を要求する（ステップＳ１０３）。その後、管理サーバ３０は、顧客が捺印した印鑑４０の印影画像４３０等を含む署名印影データ４００を受信するのを待つ待機状態となる（ステップＳ１０４；Ｎｏ）。
【００７２】
そして、管理サーバ３０は、帳票データ入力端末２０から署名印影データ４００を受信すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、署名印影データ４００に含まれる印影画像４３０を確認する（ステップＳ１０５）。例えば、印影画像４３０に欠けやかすれがある場合や、印影画像４３０が予め銀行に登録されている顧客の印鑑４０の印影と一致しない場合には、問題があると判定する（ステップＳ１０５；Ｎｏ）。そして、受信済みの署名印影データ４００を破棄してステップＳ１０２に戻り、適切な印影画像４３０を含む署名印影データ４００を顧客に要求する。なお、印影画像４３０を画像処理して行う欠けやかすれの評価方法や、印影の一致不一致の判定方法については、従来技術を利用することができるため詳細な説明は省略する。
【００７３】
一方、適切な印影画像４３０が得られている場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、管理サーバ３０は、署名印影データ４００に含まれる取引番号、署名印影データ４００の２次元バーコード画像４１０に含まれる情報、署名捺印ＩＤの発行時刻等を、所定のハッシュ関数に入力してハッシュ値を算出する（ステップＳ１０６）。そして、ここで算出したハッシュ値が、先にステップＳ１０２で算出したハッシュ値（署名捺印ＩＤ）と一致するか否かを確認する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
ハッシュ値が一致しない場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、管理サーバ３０は、署名捺印用紙３００の偽造等が行われたと判定し、続いて、署名印影データ４００の取得に失敗した回数を判定する（ステップＳ１０９）。そして、回数が所定回数に到達していない場合には（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、受信済みの署名印影データ４００を破棄してステップＳ１０２に戻り、署名捺印ＩＤを再発行して、署名印影データ４００を再度要求する。一方、署名印影データ４００の取得に失敗した回数が所定回数に到達している場合には（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、管理サーバ３０は、この顧客が行う処理には問題があると判定して、受信済みの帳票データ２００を破棄して処理を終了する。判定回数は、例えば３回に設定される。
【００７５】
例えば、署名捺印時に、署名捺印用紙３００を偽造して取引金額や口座番号を変更した２次元バーコード２１０を作成したり、管理サーバ３０へ送信する署名印影データ４００を偽造したりすると、先にステップＳ１０２で帳票データ２００等から算出したハッシュ値と、ステップＳ１０６で署名印影データ４００等から算出したハッシュ値とが異なる値となる。これを利用して、管理サーバ３０では、署名捺印用紙３００や署名印影データ４００に問題があることをハッシュ値に基づいて検出して、署名印影データ４００を再要求することができる。
【００７６】
ハッシュ値が一致する場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、管理サーバ３０は、署名捺印ＩＤを発行してから、署名印影データ４００を受信するまでにかかった時間を算出して、この時間が予め定められた所定時間内であるか否かを確認する（ステップＳ１０８）。判定基準となる時間は、署名印影管理装置１００のプリンタ１２０の印字速度等に応じて、例えば、数分程度に設定されている。
【００７７】
署名捺印ＩＤの発行から署名印影データ４００の受信までの時間が所定時間を超えている場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、管理サーバ３０は、署名印影データ４００を受信する迄に時間がかかりすぎており、不正が行われた可能性があると判定し、続いて、署名印影データ４００の取得に失敗した回数を判定する（ステップＳ１０９）。そして、回数が所定回数に到達していない場合には（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、受信済みの署名印影データ４００を破棄してステップＳ１０２に戻り、署名捺印ＩＤを再発行して、署名印影データ４００を再度要求する。また、署名印影データ４００の取得に失敗した回数が所定回数に到達している場合には（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、管理サーバ３０は、この顧客が行う処理には問題があると判定して、受信済みの帳票データ２００を破棄して処理を終了する。
【００７８】
一方、署名捺印ＩＤの発行から署名印影データ４００の受信までの時間が所定時間内であった場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、管理サーバ３０は、署名印影データ４００に問題はないと判定して、帳票データ２００及び署名印影データ４００を記憶部に登録して（ステップＳ１１０）、処理を完了する。
【００７９】
なお、署名捺印を再要求する際には、署名捺印のやり直しのみを求める態様であってもよいし、帳票データ２００を削除して、帳票データ入力端末２０での情報入力からやり直しを求める態様であってもよい。いずれの場合も、顧客に署名捺印を求める段階で、署名捺印ＩＤを再発行して処理が行われることになる。
【００８０】
このように、帳票データ管理システムでは、署名印影データ４００に含まれる印影画像４３０に問題がある場合は、適切な印影画像４３０が得られるように、顧客に再度の捺印を要求する。また、署名捺印用紙３００や署名印影データ４００に問題がある場合、捺印を終えて署名印影データ４００を取得するまでに時間がかかりすぎている場合等には、これを検出して、顧客に捺印を再要求する。そして、所定回数を経ても問題なく署名印影データ４００を取得できない場合には処理を中断するようになっているので、署名捺印に係る不正を防止することができる。
【００８１】
また、署名捺印に係る不正を防止する方法として、署名捺印に要した時間に基づいて不正の可能性を判定する方法の他、署名捺印済用紙３００の厚みに基づく判定を行うことも可能となっている。具体的には、例えば、署名印影管理装置１００に、署名捺印済用紙３００の厚みを検知するセンサを設けて、検知した厚みが所定の閾値を超える場合には、この署名捺印済用紙３００を無効とする。これにより、例えば、予め準備した印影を含む用紙を署名捺印用紙３００の上に貼り付ける不正が行われた場合に、署名捺印済用紙３００を無効にすることができる。厚み検知センサとして、例えば、２個一対のローラ間を通過する用紙の厚みを検知するセンサや、用紙を透過する光の透過量に基づいて用紙の厚みを検知するセンサを利用することができる。
【００８２】
次に、図６〜図９を参照しながら署名印影管理装置１００の変形例について説明する。図６は、装置内にシャッター１７０等を含む署名印影管理装置１００の構成例を示す断面模式図である。この装置では、通常はシャッター１７０によって開口部１０１が閉鎖された状態にあり、署名捺印を行う際には、シャッター１７０が、破線で示す位置１７０ａまで自動的に移動して開口部１０１を開放するようになっている。また、開放された開口部１０１から紙１２３を引き出そうとすると、収納部１４０でロール紙１４１を支持する回転軸の回転方向及び回転角度によってこの動きを検知して、カッター１７１を動作させて紙１２３を切断するようになっている。これにより、収納部１４０に収納されている署名捺印済用紙３００が開口部１０１から引き出されることを防止することができる。
【００８３】
また、この署名印影管理装置１００では、処理が途中でキャンセルされた場合、署名印影データ４００を取得できずに処理が中断された場合、署名印影データ４００が無効とされた場合等、署名捺印済用紙３００が無効とされた場合には、有効な署名捺印済用紙３００と区別できる状態にしてから収納部１４０に収納するようになっている。具体的には、署名捺印済用紙３００を収納部１４０内に巻き取る途中に設けた無効スタンプ１７２によって、無効となった署名捺印済用紙３００に、無効を示す「ＶＯＩＤ」等の文字や所定のマークをスタンプしたり、無効となった署名捺印済用紙３００の印影３３０をインクで塗り潰したりするなどして、署名捺印済用紙３００が有効なものであるか否かを判断できるようにする。
【００８４】
図７は、装置外に用紙トレイ１８１を備え、装置内に集積式の収納部１４２を備える署名印影管理装置１００の構成例を示す断面模式図である。この装置では、用紙トレイ１８１に積層状態で載置された用紙を１枚ずつ順に装置内に繰り出して、装置内の搬送路１８０を搬送する。なお、搬送路１８０については、紙幣処理装置等で従来知られている技術であるため詳細は省略するが、例えば、複数のローラ１８２やベルト等によって構成されている。そして、搬送路１８０に設けられた検知センサ１８３によって、搬送される用紙の位置を認識できるようになっている。
【００８５】
署名捺印台１１０の設置位置で捺印された後、搬送路１８０を搬送された署名捺印済用紙３００は、スキャナ１３０及び無効スタンプ１７２を経て収納部１４２へ搬送される。そして、収納部１４２内に収納されている署名捺印済用紙３００の上に積み重ねるようにして、集積状態で収納部１４２に収納される。なお、図７に示す装置についても、図示した構成に加えて、図６に示すシャッター１７０を備える構成であっても構わない。
【００８６】
図８は、装置内に、用紙収納部１９０と、集積式の複数の収納部１４３、１４４とを備える署名印影管理装置１００の構成例を示す断面模式図である。この装置では、用紙収納部１９０内に積層状態で収納されている用紙を１枚ずつ順に搬送路１８０へ繰り出して搬送する。この装置では、有効な署名捺印済用紙３００と、無効とされた署名捺印用紙３００とを、第１収納部１４３及び第２収納部１４４に分類して収納することによって区別するようになっている。なお、図８に示す装置について、図示した構成に加えて図６に示すシャッター１７０を備える構成であってもよいし、用紙収納部１９０に代えて図７に示す用紙トレイ１８１を備える態様であっても構わない。
【００８７】
図９は、銀行１の渉外担当者や一般顧客による銀行外からの取引を可能にする帳票データ管理システムの例を示す模式図である。なお、例えば、一般の顧客が、自宅でホームバンキングを行う際には、顧客の有するタブレット端末やコンピュータ装置に、ホームバンキングを行うための専用のアプリケーション（ソフトウェアプログラム）をインストールすることによって各処理を実現する。
【００８８】
図９に示すように、このシステムでは、帳票データ入力端末２０に帳票データ２００を入力した後、帳票データ入力端末２０に有線又は無線で接続されたプリンタ１０２によって、署名捺印用紙３００及び処理控え３０１を印字する。処理控え３０１には、取引番号、取引内容等を含む２次元バーコード２１０と、取引日時及び取引番号を示す文字列とが印字される。
【００８９】
顧客が署名捺印用紙３００の署名捺印欄３２０に捺印した後、帳票データ入力端末２０に有線又は無線で接続されたスキャナ１０３によって、印影３３０を含む署名捺印済用紙３００をスキャンして、署名印影データ４００を取得する。帳票データ入力端末２０、プリンタ１０２及びスキャナ１０３を利用して取得した帳票データ２００及び署名印影データ４００は、帳票データ入力端末２０から、銀行内に設置された管理サーバ３０へ送信される。銀行外にある帳票データ入力端末２０と、銀行内にある管理サーバ３０との間のデータ通信は、例えば、公衆無線ＬＡＮや携帯電話網によりインターネットを利用して行われる。
【００９０】
顧客が捺印した印影３３０を含む署名捺印済用紙３００は、現物を銀行内に保管して管理する必要があるため、銀行の渉外担当者は、顧客の元へ処理控え３０１のみを残して、署名捺印済用紙３００を銀行１へ持ち帰る。同様に、一般の顧客が帳票データ入力端末２０を利用してホームバンキングを行っている場合には、顧客は、処理控え３０１のみを手元に残して、署名捺印済用紙３００を郵送で銀行１へ送付する。
【００９１】
銀行１では、銀行１の渉外担当者が持ち帰った署名捺印済用紙３００、及び一般の顧客から郵送されてきた署名捺印済用紙３００が、署名印影管理装置１０４によって処理される。署名印影管理装置１０４は、複数の署名捺印済用紙３００を載置するための用紙トレイ１８１と、用紙トレイ１８１に載置された署名捺印済用紙３００を１枚ずつ装置内に繰り出して搬送する搬送路１８０と、搬送路１８０上の署名捺印済用紙３００を検知するための検知センサ１８３と、搬送路１８０で検知した署名捺印済用紙３００の画像を取得するためのスキャナ１３０と、署名捺印済用紙３００を収納するための複数の収納部１４５〜１４７とを有している。第１〜第３収納部１４５〜１４７の利用方法については、例えば、１つの収納部が満杯になると別の収納部に収納する態様であってもよいし、署名捺印済用紙３００に含まれる取引日時や取引番号に基づいて複数の収納部に署名捺印済用紙３００を分類して収納する態様であってもよい。例えば、銀行１の渉外担当者が持ち帰った署名捺印済用紙３００と、一般の顧客から郵送されてきた署名捺印済用紙３００とを分類して収納する。
【００９２】
署名印影管理装置１０４で、スキャナ１３０によって取得された署名捺印済用紙３００の画像は管理サーバ３０へ送信される。管理サーバ３０は、取得した画像と、先に帳票データ入力端末２０から受信していた署名印影データ４００とを比較することにより、銀行外から受信した署名印影データ４００に対応する署名捺印済用紙３００の現物が回収され、署名印影管理装置１０４に収納されたことを検証する。なお、署名印影データ４００を受信してから所定日数を経過しても、これに対応する署名捺印済用紙３００の現物が署名印影管理装置１０４に収納されない場合には、管理サーバ３０が、署名印影データ４００の送信元である帳票データ入力端末２０にこれを報知するようになっている。具体的には、銀行１の渉外担当者が所持する帳票データ入力端末２０では、画面上に、署名捺印済用紙３００を署名印影管理装置１０４に収納するよう指示する情報が報知される。また、一般の顧客が所持する帳票データ入力端末２０では、画面上に、署名捺印済用紙３００を銀行１へ送付するか又は取引をやり直すよう指示する情報が報知される。
【００９３】
図９に示す帳票データ管理システムでは、銀行外から帳票データ２００及び署名印影データ４００を管理サーバ３０に受信した段階では取引を仮受付状態として、署名印影管理装置１０４に署名捺印済用紙３００を回収した時点で、仮受付状態としていた取引を実行する。
【００９４】
なお、本実施形態では、帳票データ入力端末２０と、署名印影管理装置１００、１０４と、管理サーバ３０との間でデータ通信を行う例を示したが、このデータ通信に関しては、例えば公開鍵暗号方式等の技術を利用して暗号化して行う態様であってもよい。具体的には、管理サーバ３０から帳票データ入力端末２０へ帳票様式データを送信する際に（図４ステップＳ２）、帳票様式データと共に公開鍵を送付して、帳票データ入力端末２０から管理サーバ３０へ帳票データ２００を送信する際や署名印影データ４００を送信する際には、公開鍵を利用して暗号化したデータを送信して、管理サーバ３０では公開鍵に対応する秘密鍵によってデータを復号化して利用する。ただし、管理サーバ３０から帳票データ入力端末２０への公開鍵の送付タイミングは特に限定されず、例えば、署名捺印ＩＤを送信するタイミングで（図４ステップＳ８）、帳票データ入力端末２０に公開鍵を送信して、帳票データ入力端末２０では、署名印影データ４００のみを暗号化して管理サーバ３０へ送信する態様であっても構わない。
【００９５】
また、本実施形態では、図２及び図６に示す署名印影管理装置１００で、収納部１４０に収納された署名捺印済用紙３００を検索することも可能となっている。具体的には、帳票データ入力端末２０を操作して、検索したい取引の取引番号等の情報を指定すると、この情報が署名印影管理装置１００へ入力される。例えば、取引番号が指定され、かつ、署名印影管理装置１００内で、収納部１４０に巻き取られた署名捺印済用紙３００の取引番号を管理している場合には、ロール紙１２１、１４１を収納部１４０への巻き取り時とは逆方向に回転させて、収納部１４０から署名捺印済用紙３００を送り出しながらプリンタ１２０内に巻き取って、該当する取引番号の署名捺印済用紙３００が開口部１０１から露出する位置でロール紙１２１、１４１の回転を停止させる。なお、署名印影管理装置１００で収納部１４０に巻き取られた署名捺印済用紙３００の取引番号が管理されていない場合には、巻き取られた署名捺印済用紙３００を収納部１４０から送り出しながら、スキャナ１３０によって署名捺印済用紙３００を撮像して取引番号を文字認識し、該当する取引番号を有する署名捺印済用紙３００を検出すると、この署名捺印済用紙３００が開口部１０１から露出する位置でロール紙１２１、１４１の回転を停止させる。
【００９６】
また、検索対象として、例えば、取引番号を形成する一部の番号のみを指定された場合には、巻き取られた署名捺印済用紙３００を収納部１４０から送り出しながら、スキャナ１３０によって署名捺印済用紙３００を撮像して取引番号を文字認識し、該当する番号を含む取引番号を検出すると、この署名捺印済用紙３００が開口部１０１から露出する位置でロール紙１２１、１４１の回転を停止させる。そして、帳票データ入力端末２０で所定の操作を行うと、ロール紙１２１、１４１の回転を再開して、該当する取引番号を検出する度に、この署名捺印済用紙３００が開口部１０１から露出する位置でロール紙１２１、１４１の回転を停止させる。
【００９７】
なお、このように、署名印影管理装置１００で、署名捺印済用紙３００の検索を行う場合には、図１に示す開口部１０１を、署名捺印済用紙３００の全体が露出する大きさで設ける態様であってもよい。
【００９８】
上述してきたように、本実施形態に係る帳票データ管理システム及び署名印影管理装置１００、１０４によれば、帳票データ入力端末２０を利用して、取引に必要な情報を帳票データ２００として入力すると共に、署名印影管理装置１００によって、署名捺印用紙３００に捺印された印鑑４０の印影３３０を含む署名印影データ４００を取得することができる。管理サーバ３０では、帳票データ２００及び署名印影データ４００に含まれる印影画像４３０を取得して、電子取引を行うことができる。
【００９９】
また、印影３３０を含む署名捺印済用紙３００の現物を、署名印影管理装置１００、１０４の収納部１４０、１４２〜１４７に収納することができるので、帳票データ管理システムで管理サーバ３０等に障害が発生した場合でも、署名捺印済用紙３００の現物を確認することができる。署名捺印済用紙３００には、顧客が捺印した印影３３０と、取引番号及び取引内容を含む２次元バーコード２１０と、取引日時及び取引番号の文字とが含まれているので、取引内容を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る帳票データ管理システム及び署名印影管理装置は、帳票に記入する取引情報、取引時に得られる印影及び署名を電子化して電子手続を実行可能にすると共に、取引情報と印影及び署名の現物とを保管するために有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  銀行
２０  帳票データ入力端末
３０  管理サーバ
４０  印鑑
１００、１０４  署名印影管理装置
１０１  開口部
１０２  プリンタ
１０３  スキャナ
１１０  署名捺印台
１２０  プリンタ
１２１、１４１  ロール紙
１２２  印字ヘッド
１３０  スキャナ
１４０、１４２〜１４７  収納部
１５０  制御部
１５１  印字情報取得部
１５２  印字制御部
１５３  署名印影データ取得部
１５４  収納制御部
１６０  通信部
１７０  シャッター
１７１  カッター
１７２  無効スタンプ
１８０  搬送路
１８１  用紙トレイ
１８２  ローラ
１８３  検知センサ
１９０  用紙収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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