(57)【要約】【課題】重機の移動の自由度が高く、汎用性が高い桁状の支持機構を含む重機支持機構を提供する。【解決手段】重機支持機構は、少なくとも一対の梁を有する建物の解体作業において移動する重機を支えるために、前記一対の梁間に架け渡される桁状の重機支持機構である。前記重機支持機構は、第１間隔を開けて並んだ一対の桁状鋼材と、前記一対の桁状鋼材間に第２間隔を開けて架け渡された複数の根太鋼と、を備える。前記一対の桁状鋼材は、ウェブ同士が対向するように並んだ一対の形鋼、または幅方向に並んだ一対の鋼管である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の梁を有する建物の解体作業において移動する重機を支えるために、前記一対の梁間に架け渡される桁状の重機支持機構であって、
前記重機支持機構は、第１間隔を開けて並んだ一対の桁状鋼材と、前記一対の桁状鋼材間に第２間隔を開けて架け渡された複数の根太鋼と、を備え、
前記一対の桁状鋼材は、ウェブ同士が対向するように並んだ一対の形鋼、または幅方向に並んだ一対の鋼管である、重機支持機構。
【請求項２】
前記一対の桁状鋼材は、前記一対の形鋼であり、
前記一対の形鋼のそれぞれは、上側のフランジと、下側のフランジとを備える、請求項１に記載の重機支持機構。
【請求項３】
前記複数の根太鋼のそれぞれの長さ方向の両方の端部は、前記上側のフランジと前記下側のフランジとの間の空間に収容された状態で、前記一対の桁状鋼材に固定されている、請求項２に記載の重機支持機構。
【請求項４】
前記上側のフランジの前記上面の高さと前記根太鋼の上面の高さとが同じである、請求項２または３に記載の重機支持機構。
【請求項５】
前記上側のフランジが複数のボルト孔を有し、
前記複数の根太鋼のそれぞれは、前記両方の端部のそれぞれにおいて、両側面に固定された一対のナットを備え、
前記両方の端部のそれぞれは、前記ボルト孔を貫通するボルトが前記ナットに締結されることにより前記一対の桁状鋼材のそれぞれに固定されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の重機支持機構。
【請求項６】
前記両方の端部において前記複数の根太鋼の上面が、前記上側のフランジの底面を支持している、請求項３に記載の重機支持機構。
【請求項７】
前記複数の根太鋼のそれぞれは、前記両方の端部のそれぞれにおいて、両側面に固定された一対の保持部材を備え、
前記両方の端部のそれぞれは、前記一対の保持部材が前記上側のフランジに固定されることにより前記一対の桁状鋼材のそれぞれに固定されている、請求項６に記載の重機支持機構。
【請求項８】
前記建物が複数対の梁を有し、
複数の前記重機支持機構が、前記重機支持機構の長さ方向に連結されて前記複数対の梁間に架け渡されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の重機支持機構。
【請求項９】
複数の前記重機支持機構が、前記重機支持機構の幅方向に連結されており、
互いに隣接する一方の前記重機支持機構に含まれる前記一対の桁状鋼材の一方と、他方の前記重機支持機構に含まれる前記一対の桁状鋼材の一方とが共通である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の重機支持機構。
【請求項１０】
上層階に設置された前記重機支持機構と、下層階に設置された前記重機支持機構と、前記重機支持機構間を連結するスロープ機構と、を備え、
前記スロープ機構は、第１間隔を開けて並んだ一対の桁状鋼材と、前記一対の桁状鋼材間に第２間隔を開けて架け渡された複数の根太鋼と、を備え、
前記一対の桁状鋼材は、ウェブ同士が対向するように並んだ一対の形鋼、または幅方向に並んだ一対の鋼管である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の重機支持機構。
【請求項１１】
前記上層階に設置された前記重機支持機構は、前記スロープ機構側の端部から前記スロープ機構側に向かって延出する第１接続部を有し、
前記スロープ機構は、前記上層階に設置された前記重機支持機構側の端部から前記重機支持機構側に向かって延出する第２接続部を有し、
前記第１接続部と前記第２接続部とが連結されている、請求項１０に記載の重機支持機構。
【請求項１２】
前記下層階に設置された前記重機支持機構は、前記スロープ機構の、前記下層階に設置された前記重機支持機構側の端部を支えるストッパを有する、請求項１０または１１に記載の重機支持機構。
【請求項１３】
前記スロープ機構は、前記重機の滑りを抑制する突起部を有する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の重機支持機構。
【請求項１４】
さらに、前記重機支持機構または前記スロープ機構を吊るための吊り部材を備え、
前記吊り部材は、前記重機支持機構および前記スロープ機構の少なくともいずれか一方に固定されている、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の重機支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の解体作業において移動する重機を支えるために一対の梁間に掛け渡される桁状の重機支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの建物の解体作業は、重機を用いて行なわれる。建物内を重機が移動する際の安全性を確保する観点から、解体作業は、従来、床下の梁や床（またはスラブ）を多数の支保工で補強した状態で行なわれている。しかし、多数の支保工を設置する作業は煩雑であり、コスト的にも不利である。
【０００３】
そこで、多数の支保工を設置する代わりに、桁式サポート装置を用いて、重機の重量を梁上に分散させる方法が提案されている。例えば、特許文献１には、Ｈ形鋼のウェブ片面を載置面とする桁フレームを梁上に架け渡して、載置面にショベル機を載置することが提案されている。載置面には、ショベル機の移動を確実にするために多数の棒鋼が溶接されており、桁フレームの下側から、Ｈ形鋼の補助フレーム、タイロッド棒、および補強プレートで補強することで支持強度を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４８５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の桁式サポートでは、重機は、Ｈ形鋼のウェブ上を移動することになる。しかしウェブの幅方向の両端には、フランジの縁が上向きに張り出しており、重機の動きが制限される。複数の桁フレームを連結することも難しく、連結しても、フランジの縁を越えて重機を移動させることは難しい。また、重機を移動させるのに十分な幅のウェブを有するＨ形鋼を用いる必要がある。しかし、このようなＨ形鋼は入手が容易ではなく、汎用性に欠ける。
【０００６】
本発明の目的は、重機の移動の自由度が高く、汎用性が高い桁状の重機支持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面は、少なくとも一対の梁を有する建物の解体作業において移動する重機を支えるために、前記一対の梁間に架け渡される桁状の重機支持機構であって、
前記重機支持機構は、第１間隔を開けて並んだ一対の桁状鋼材と、前記一対の桁状鋼材間に第２間隔を開けて架け渡された複数の根太鋼と、を備え、
前記一対の桁状鋼材は、ウェブ同士が対向するように並んだ一対の形鋼、または幅方向に並んだ一対の鋼管である、重機支持機構に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る桁状の重機支持機構によれば、一対の桁状鋼材上（具体的には、形鋼のフランジ上や鋼管上）および一対の桁状鋼材間に架け渡された根太鋼上を重機が移動することができる。また、複数の支持機構の連結も容易である。そのため、重機移動の自由度を高めることができる。さらに、桁状鋼材や根太鋼のサイズおよび／または間隔を調節し易いため、入手が容易なサイズの桁状鋼材や根太鋼を利用でき、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る重機支持機構を梁間に架け渡した状態を説明するための平面図である。
【図２】図１の領域IIを拡大し、断面の外形サイズが２５０ｍｍ×２５０ｍｍのＨ形鋼を用いた場合の平面図である。
【図３】図２のIII−III線による矢示断面図である。
【図４】図３に対応し、断面の外形サイズが４００ｍｍ×４００ｍｍのＨ形鋼を用いた場合の断面図である。
【図５】断面の外径サイズが３００ｍｍ×３００ｍｍのＨ形鋼を形鋼として用い、幅１２５ｍｍ×高さ１２５ｍｍの角形鋼管を根太鋼として用いた場合の重機支持機構の一部の一例を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線による矢示断面図である。
【図７ａ】断面の外径サイズが３００ｍｍ×３００ｍｍのＨ形鋼を形鋼として用い、幅１２５ｍｍ×高さ１２５ｍｍの角形鋼管を根太鋼として用いた場合の重機支持機構の一部の他の例を示す平面図である。
【図７ｂ】図７ａのVIIb−VIIb線による矢示断面図である。
【図８ａ】図１の領域VIIIaを模式的に示す拡大平面図である。
【図８ｂ】図８ｂのVIIIb−VIIIb線による矢示断面図である。
【図９ａ】吊り部材を設けた根太鋼の概略側面図である。
【図９ｂ】図９ａのＩＸｂ−ＩＸｂ線による矢示断面図である。
【図９ｃ】図９ａおよび図９ｂにおける吊りピースの概略平面図である。
【図９ｄ】根太鋼に図９ａおよび図９ｂの吊り部材を設けた重機支持機構をワイヤで吊った状態を、根太鋼の幅方向の断面から見た場合の模式図である。
【図９ｅ】根太鋼に図９ａおよび図９ｂの吊り部材を設けた重機支持機構をワイヤで吊った状態を、根太鋼の側面側から見た場合の模式図である。
【図９ｆ】根太鋼に図９ａおよび図９ｂの吊り部材を設けた重機支持機構を重機で吊る状態を（持ち上げる状態）、根太鋼の幅方向の断面から見た場合の模式図である。
【図１０ａ】他の例の吊り部材を設けた根太鋼の概略側面図である。
【図１０ｂ】図１０ａのＸｂ−Ｘｂ線による矢示断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る重機支持機構を、上層階と下層階とで連結させた状態を説明するための概略側面図である。
【図１２】図１１における上層階の重機支持機構とスロープ機構との連結部およびその周辺を拡大した概略平面図である。
【図１３】図１１におけるスロープ機構の根太鋼を模式的に示す側面図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV線による矢示断面図である。
【図１５ａ】図１１におけるスロープ機構の下層階側の端部およびその周辺を拡大した概略側面図である。
【図１５ｂ】図１５ａにおいて形鋼上にストッパを配置した状態を模式的に示す平面図である。
【図１６ａ】上層階の重機支持機構とスロープ機構との連結部の他の実施形態を説明するための概略平面図である。
【図１６ｂ】図１６ａのXVIb−XVIb線による矢示断面図である。
【図１６ｃ】図１６ａのXVIc−XVIc線による矢示断面図である。
【図１７】地下階を有する建物の１階の床に重機支持機構を敷設した状態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る重機支持機構は、少なくとも一対の梁を有する建物の解体作業において移動する重機を支えるために、一対の梁間に架け渡される桁状の重機支持機構である。重機支持機構は、間隔（第１間隔）を開けて並んだ一対の桁状形鋼と、一対の桁状鋼材間に間隔（第２間隔）を開けて架け渡された複数の根太鋼と、を備える。一対の桁状鋼材は、ウェブ同士が対向するように並んだ一対の形鋼、または幅方向に並んだ一対の鋼管である。なお、一対の鋼管は、各鋼管の長さ方向が平行となるように並んでいる。長さ方向が平行な場合とは、長さ方向が完全に平行な場合に限らず、各鋼管の長さ方向のずれが小さい場合（例えば、各鋼管の長さ方向のなす角度が１０°以下である場合）も含むものとする。形鋼は、例えば、Ｈ形鋼、溝形鋼、または山形鋼である。鋼管は、例えば、角形鋼管、丸形鋼管、または異形鋼管である。
【００１１】
このような重機支持機構では、一対の桁状鋼材上（具体的には、形鋼のフランジ上や鋼管上）および／または複数の根太鋼上を重機が移動することになるため、比較的平坦な領域において、重機を移動させることができる。また、複数の重機支持機構を容易に連結させることができる。よって、重機の移動方向が規制され難く、移動の高い自由度を確保することができる。
【００１２】
また、重機の移動が特許文献１のようにウェブ上に限られないため、入手し難い、重機のサイズに合った大きな幅のウェブを有するＨ形鋼を用いる必要がない。本実施形態では、例えば、重機の重量や一対の梁の間隔、および／または必要とされる強度などに応じて、形鋼、鋼管や根太鋼のサイズを選択できる。そのため、市販品やリースなどで容易に入手できる形鋼、鋼管や根太鋼を利用することができる。また、根太鋼の長さを調節することで、桁状鋼材間の間隔や重機支持機構の幅を簡単に調節することができるとともに、根太鋼間の間隔も容易に調節することができる。そのため、汎用性が高く、コスト面でも有利である。桁状の重機支持機構により、重機の重量を梁間に分散させることができるため、建物のスラブや梁に多数の支保工を設置する必要がない。従って、作業工程を簡略化することができ、コストを削減することもできる。さらに、本実施形態に係る重機支持機構は、一対の桁状鋼材に複数の根太鋼が架け渡されているため、構造的な強度も高い。
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係る重機支持機構の具体例を、適宜図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る重機支持機構を梁間に架け渡した状態を説明するための平面図である。建物は、床（またはスラブ）Ｆと、床Ｆを貫通する複数の柱Ｐと、隣接する柱Ｐ間に架け渡された複数の梁Ｂとを備えており、床Ｆは、複数の梁Ｂにより支持されている。対向する一対の梁Ｂ間には、桁状の重機支持機構１が架け渡されており、重機支持機構１上を移動する重機の重量を梁Ｂに分散することで、重機を安全に支えることができる。
【００１４】
図１では、重機支持機構１の配置の仕方が異なる３例を示している。床Ｆの領域Ａ１では、２つの重機支持機構１が互いに連結することなく、間隔をあけて並んで配置されている。床Ｆの領域Ａ２では、複数の重機支持機構１が長さ方向に連結された状態で配置されている。領域Ａ２では、複数の重機支持機構１のうち、一部の重機支持機構１は、別の重機支持機構１と、幅方向に連結されている。床Ｆの領域Ａ３では、複数の重機支持機構１が幅方向に連結されている。
【００１５】
図示例では、桁状鋼材として、形鋼（具体的には、Ｈ形鋼）が用いられている。各重機支持機構１は、第１間隔を開けて並んだ一対の形鋼２０ａ，２０ｂと、一対の形鋼２０ａ，２０ｂ間に、第２間隔を開けて架け渡された複数の根太鋼３０と、を備えている。形鋼２０ａ，２０ｂは、ウェブ同士が対向するように並んでおり、ウェブの両端に存在するフランジは、それぞれ、重機支持機構１の上側および下側に配されている。
【００１６】
形鋼２０ａ，２０ｂと根太鋼３０との結合状態の一例を図２に示す。より具体的には、図２は、領域Ａ１に配置された重機支持機構１のIIの部分を概略的に示す拡大図である。図３は、図２のIII−III線による矢示断面図である。図２および図３に示されるように、一対の形鋼２０ａおよび２０ｂは、所定の第１間隔を開けて、それぞれの形鋼２０ａ，２０ｂのウェブ２１ａ，２１ｂ同士が対向するように並んでいる。形鋼２０ａは、ウェブ２１ａの両端に、ウェブ２１ａと一体化したフランジ２２ａ，２３ａを備えており、形鋼２０ｂは、ウェブ２１ｂの両端に、ウェブ２１ｂと一体化したフランジ２２ｂ，２３ｂを備えている。重機支持機構１において、フランジ２２ａ，２２ｂは、上側に位置し、フランジ２３ａ，２３ｂは下側に位置する。
【００１７】
形鋼２０ａにおいて、フランジ２２ａ，２３ａのそれぞれは、ウェブ２１ａを中心にしてウェブ２１ａの両面からそれぞれ外側に向かって延出している。そして、上側のフランジ２２ａには、ウェブ２１ａを中心にして両側に、形鋼２０ａの長さ方向に沿うように、複数のボルト孔２４が一定間隔で並んで形成されている。同様に、形鋼２０ｂにおいて、フランジ２２ｂ，２３ｂのそれぞれは、ウェブ２１ｂを中心にしてウェブ２１ｂの両面から外側に向かって延出しており、上側のフランジ２２ｂには、ウェブ２１ｂを中心にして両側に、形鋼２０ｂの長さ方向に沿うように、複数のボルト孔２４が一定間隔で並んでいる。
【００１８】
図示例では、根太鋼３０として角形鋼管が使用されている。根太鋼３０は、長さ方向が、形鋼２０ａ，２０ｂの幅方向と一致するように配置されている。根太鋼３０の長さ方向の一方の端部は、形鋼２０ａの上側のフランジ２２ａと下側のフランジ２３ａとの間の空間に収容され、他方の端部は、形鋼２０ｂの上側のフランジ２２ｂと下側のフランジ２３ｂとの間の空間に収容されている。図示例では、角形鋼管である根太鋼３０の長さ方向における両方の端部では、根太鋼３０の上面を切り欠いた状態となっており、この切り欠き部分３１の根太鋼３０の上端面が、形鋼２０ａ，２０ｂの上側のフランジ２２ａ，２２ｂの底面を支持している。この切り欠き部分３１を設けることで、桁状鋼材の上面（具体的には、上側フランジ２２ａ，２２ｂの上面）の高さと、根太鋼３０の上面の高さとをほぼ同じにすることができ、重機を安定に支持することができる。
【００１９】
根太鋼３０は、長さ方向の両方の端部のそれぞれにおいて、根太鋼３０の両側面に固定された一対のナット３２ａ，３２ｂを備えている。ナット３２ａ，３２ｂは、雌ネジが上下方向に向かって開口した状態で、軸方向と平行な側面が根太鋼３０の側面に固定されている。ナット３２ａ，３２ｂは、上側フランジ２２ａ，２２ｂに形成されたボルト孔２４の間隔に合わせて位置合わせされる。ナット３２ａ，３２ｂと根太鋼３０の両側面との間には、必要に応じて、鋼板３３を介在させることでナット３２ａ，３２ｂの位置を微調節してもよい。鋼板３３を用いる場合、鋼板３３は根太鋼３０の側面に溶接により固定され、ナット３２ａ，３２ｂの側面は、鋼板３３に溶接により固定される。
【００２０】
根太鋼３０の切り欠き部分３１には、鋼板３４が嵌め込まれ、鋼板３４の一対の端面と、鋼板３４を挟み込む根太鋼３０の内側の壁面とは溶接により固定されている。鋼板３４の、ナット３２ａとナット３２ｂとの間の中心付近には、シノ孔３４ａを形成してもよい。この場合、シノ孔３４ａと位置合わせ用のシノを用いて、ナット３２ａ，３２ｂの位置と２つのボルト孔２４の位置とが位置合わせされる。これにより、ボルト４０の締結に先立って、ナット３２ａ，３２ｂとボルト孔２４との位置合わせを容易に行なうことができる。そして、ナット３２ａ，３２ｂに対して、上側フランジ２２ａおよび２２ｂに形成されたボルト孔２４に貫通させたボルト４０が締結され、これにより、根太鋼３０の長さ方向の両方の端部が、それぞれ、形鋼２０ａ，２０ｂに固定される。
【００２１】
根太鋼３０の切り欠き部分３１のサイズ（具体的には、根太鋼３０の長さ方向に沿う切り欠き部分３１の長さ）は、形鋼２０ａ，２０ｂのサイズに合わせて調節してもよい。図２および図３には、幅方向の断面の外形サイズが２５０ｍｍ×２５０ｍｍのＨ形鋼を形鋼２０ａ，２０ｂとして用い、幅１５０ｍｍ×高さ２００ｍｍの角形鋼管を根太鋼３０として用いた場合を示したが、同じ角形鋼管を根太鋼３０として用い、さらに大きなサイズのＨ形鋼を用いてもよい。例えば、幅方向の断面の外形サイズが４００ｍｍ×４００ｍｍのＨ形鋼を用いた場合を図４に示す。図４は、他の実施形態に係る重機支持機構の概略断面図である。
【００２２】
図４では、Ｈ形鋼である形鋼１２０ａ，１２０ｂの幅方向の断面の外形サイズが、図３の形鋼２０ａ，２０ｂとは異なるだけで、その他は図３と同じである。図４において、重機支持機構は、間隔を開けてウェブ１２１ａ，１２１ｂが対向するように並んだ一対の形鋼１２０ａ，１２０ｂと、この間に架け渡された根太鋼３０とを備えている。根太鋼３０の長さ方向の両端部は、それぞれ、形鋼１２０ａ，１２０ｂの上側フランジ１２２ａ，１２２ｂと、下側フランジ１２３ａ，１２３ｂとの間の空間に収容されている。上側フランジ１２２ａ，１２２ｂに形成されたボルト孔１２４を貫通するボルト４０は、根太鋼３０の両端部において両側面に固定されたナット３２ａ，３２ｂに締結され、これにより、根太鋼３０の長さ方向の両端部は、形鋼１２０ａ，１２０ｂに固定されている。
【００２３】
図４では、形鋼１２０ａ，１２０ｂのサイズが大きいため、根太鋼３０の切り欠き部分３１のほぼ全体が、上側フランジ１２２ａ，１２２ｂで覆われている。このように、根太鋼３０の切り欠き部分３１を、サイズの大きな桁状鋼材に合わせて作製しておけば、サイズの小さな桁状鋼材にも対応することができる。また、一対の桁状鋼材間の第１間隔を調節する場合にも対応することができる。なお、切り欠き部分は必ずしも形成する必要はなく、上側フランジの底面に根太鋼の上面が接触するように配置してもよい。この場合には、桁状鋼材のサイズを変更したり、第１間隔を調節したりする場合にもさらに対応し易くなる。
【００２４】
形鋼と根太鋼との結合状態の他の例を図５に示す。図５は、断面の外径サイズが３００ｍｍ×３００ｍｍのＨ形鋼を形鋼として用い、幅１２５ｍｍ×高さ１２５ｍｍの角形鋼管を根太鋼として用いた場合の重機支持機構の一部を示す平面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線による矢示断面図である。図５および図６の例は、図２および図３と、形鋼および根太鋼のサイズ、根太鋼と形鋼との結合状態が異なるだけで、その他は同じであり、同じ部分については図２および図３の説明を参照できる。
【００２５】
図５および図６では、根太鋼２３０は、長さ方向の両方の端部のそれぞれにおいて、根太鋼２３０の両側面に固定された山形鋼である一対の保持部材２３３ａ，２３３ｂを備えている。保持部材２３３ａ，２３３ｂは、山形鋼の一方の外壁面が根太鋼２３０の側面に接触し、他方の外壁面が、一方の外壁面の端部から根太鋼２３０とは反対側（外側）に垂直に延出した状態で配され、一方の外壁面を根太鋼２３０の側面に溶接することで固定されている。根太鋼２３０の長さ方向の両端部には、図２の場合と同様に、切り欠き部分２３１が形成されている。この切り欠き部分２３１の上端面と、山形鋼の他方の外壁面とが、おおよそ同じ高さとなるように、保持部材２３３ａ，２３３ｂが配されている。
【００２６】
保持部材２３３ａ，２３３ｂの、根太鋼２３０から外側に向かって延出する部分（つまり、上記の他方の外壁面を備える部分）には、ボルト孔２３５が形成されている。保持部材２３３ａ，２３３ｂのボルト孔２３５は、形鋼２２０ａの上側フランジ２２２ａ，２２２ｂに形成されたボルト孔２２４の間隔に合わせて位置合わせされる。そして、形鋼２２０ａの上側フランジ２２２ａ，２２２ｂに形成されたボルト孔２２４、および保持部材２３３ａ，２３３ｂに形成されたボルト孔２３５に貫通させたボルト（ＴＣボルト）２４０の雄ネジに対して、ナット２３２を締め付けることで、根太鋼２３０の長さ方向の両端部が、それぞれ、形鋼２２０ａ，２２０ｂに固定される。
【００２７】
形鋼と根太鋼との結合状態のさらに他の例を図７ａに示す。図７ａは、図５と同じく、断面の外径サイズが３００ｍｍ×３００ｍｍのＨ形鋼を形鋼として用い、幅１２５ｍｍ×高さ１２５ｍｍの角形鋼管を根太鋼として用いた場合の重機支持機構の一部を示す平面図である。図７ｂは、図７ａのVIIb−VIIb線による矢示断面図である。図７ａおよび図７ｂの例は、根太鋼と形鋼との結合状態と、根太鋼の上面に補強プレートが設けられている点が異なるだけで、その他は図２および図３の例と同じであり、同じ部分については図２および図３の説明を参照できる。また、図７ａおよび図７ｂの例は、図５および図６と、形鋼および根太鋼のサイズは同じである。
【００２８】
図７ａおよび図７ｂでは、図２および図３の場合と異なり、根太鋼４３０の長さ方向の両端部において、切り欠き部分を設けていない。そのため、根太鋼４３０の両端部において、根太鋼４３０の上面が、形鋼２２０ａ，２２０ｂの上側のフランジ２２２ａ，２２２ｂの底面を支持している。従って、桁状鋼材の上面（具体的には、上側フランジ２２２ａ，２２２ｂの上面）の高さに比べて、上側フランジ２２２ａ，２２２ｂの厚みの分だけ、根太鋼４３０の上面の高さが低くなっている。重機支持機構上の重機の移動をよりスムーズにするとともに、根太鋼４３０を補強する目的で、形鋼２２０ａ，２２０ｂ間において、根太鋼４３０の上面には、補強プレート４３６が固定されている。補強プレート４３６の厚みは、上側フランジ２２２ａ，２２２ｂの厚みとおおよそ同じにされている。図示例では、補強プレート４３６は、根太鋼４３０の長さ方向の中心よりも、形鋼２２０ａ，２２０ｂ寄りに１個ずつ、合計２個設けられている。
【００２９】
図７ａおよび図７ｂでは、図５および図６の保持部材２３３ａ，２３３ｂと同じものが保持部材４３３ａ，４３３ｂとして使用され、根太鋼４３０と形鋼２２０ａ，２２０ｂとを固定している。ただし、保持部材４３３ａ，４３３ｂの根太鋼４３０への固定状態が、図５および図６の場合とは異なり、保持部材４３３ａ，４３３ｂとして使用される山形鋼の断面Ｌ字状の一方の端面を根太鋼４３０の側面に溶接することで固定されている。保持部材２３３ａ，２３３ｂでは、山形鋼の一方の外壁面が形鋼２２０ａ，２２０ｂのウェブ２２１ａ，２２１ｂに対向し、他方の外壁面が形鋼２２０ａ，２２０ｂの上側フランジ２２２ａ，２２２ｂを底面から支えている。そして、図５および６の場合と同様に、上側フランジ２２２ａ，２２２ｂに形成されたボルト孔２２４と保持部材４３３ａ，４３３ｂのボルト孔４３５とを利用して、ＴＣボルト２４０とナット２３２とにより根太鋼４３０が形鋼２２０ａ，２２０ｂに固定される。角形鋼管である根太鋼４３０を補強する目的で、根太鋼４３０の両端部において、根太鋼４３０内には、根太鋼４３０の小口端部が変形するのを防止するために、角形の補強プレート４３７が配置されている。補強プレート４３７は、補強プレート４３７の三方の端面を根太鋼４３０の内側の上面および両方の内側面に溶接することにより、根太鋼４３０内に固定されている。
【００３０】
重機支持機構において、桁状鋼材としては、形鋼や鋼管が使用できる。形鋼としては、Ｈ形鋼のほか、溝形鋼や山形鋼などが挙げられる。溝形鋼としては、例えば、チャンネル鋼やＣ形鋼と呼ばれるものが挙げられる。なお、根太鋼により上側フランジの底面を安定に支え易い観点からは、溝形鋼は、フランジの端部にリップ部を有さないものが好ましい。溝形鋼を用いる場合には、一対の溝形鋼は、ウェブから延びるフランジ部が互いに対向するように配置することが好ましい。なお、形鋼は、傾斜フランジを有するものであってもよいが、少なくとも上側フランジは、底面を根太鋼の上面で支え易いように、底面が平坦であるものを用いることが好ましい。鋼管としては、角形鋼管、丸形鋼管、および異形鋼管などが挙げられ、中でも角形鋼管や丸形鋼管が好ましい。
【００３１】
桁状鋼材のサイズも特に制限されず、重機の種類やサイズなどに応じて決定すればよい。桁状鋼材の高さ（例えば、形鋼では、上側フランジの上面から下側フランジの底面までの長さ）は、例えば、２００〜６００ｍｍであり、２５０〜５００ｍｍであることが好ましい。桁状鋼材の幅（例えば、形鋼では、フランジの両方の端面間の長さ）は、例えば、２００〜６００ｍｍであり、２５０〜５００ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
桁状鋼材の長さは、一対の梁間に架け渡すのに十分な長さであればよい。桁状鋼材の長さは、例えば、２〜１０ｍであり、３〜９ｍであることが好ましい。
【００３３】
一対の桁状鋼材間の第１間隔は、特に制限されず、重機の種類やサイズ、根太鋼の長さに応じて適宜決定すればよい。第１間隔は、例えば、６００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲から選択でき、８００ｍｍ〜１５００ｍｍであってもよい。なお、第１間隔とは、桁状鋼材の幅方向における中心間の長さ（例えば、形鋼では、一対の形鋼のウェブの中心間の長さ）とする。
桁状鋼材は、例えば、鉄鋼などで形成できる。
【００３４】
根太鋼を形鋼に固定するために形成されるボルト孔は、少なくとも形鋼の上側フランジに形成されていればよく、下側フランジにも形成されていてもよい。ボルト孔の間隔は特に制限されず、根太鋼を配置する第２間隔を考慮して適宜決定してもよい。市販やリースの形鋼にボルト孔が形成されている場合には、このボルト孔を利用して、根太鋼を配置する第２間隔を決定してもよい。鋼管を桁状鋼材として用いる場合、鋼管と根太鋼との連結には、根太鋼の形状や種類に応じて、公知の連結部材を利用できる。
【００３５】
根太鋼としては、特に制限されず、例えば、形鋼（Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、溝形鋼など）を利用してもよいが、切り欠き部分を形成して重機支持機構の上面の高さを調節し易い観点からは、平形鋼、丸形鋼、角形鋼、その他の異形鋼などの他、鋼管を用いることが好ましい。中でも、軽量化の観点からは、鋼管を用いることが好ましい。鋼管の形状は特に制限されず、丸形鋼管、角形鋼管、異形鋼管などのいずれであってもよいが、重機を安定して支持することができるとともに、形鋼と結合させやすい観点からは、角形鋼管を用いることが好ましい。なお、根太鋼として形鋼を用いる場合には、根太鋼である形鋼のフランジの上面が重機を支えるように配置することが望ましい。根太鋼は、例えば、鉄鋼などにより形成できる。
【００３６】
根太鋼の長さは、両方の端部を、一対の桁状鋼材に固定できればよい。根太鋼の長さは、例えば、５００ｍｍ〜１８００ｍｍの範囲から選択でき、６００ｍｍ〜１３００ｍｍであってもよい。
【００３７】
根太鋼の高さは、桁状鋼材のサイズに応じて決定できる。形鋼を用いる場合には、根太鋼の端部を上側フランジおよび下側フランジの間の空間に収容できるように根太鋼の高さを選択してもよい。根太鋼の高さは、例えば、１００〜５００ｍｍであり、１００〜３００ｍｍまたは１５０〜３００ｍｍであることが好ましい。根太鋼の幅は、例えば、１００〜５００ｍｍであり、１００〜２００ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
隣接する根太鋼間の第２間隔は、重機の種類やサイズに応じて適宜決定すればよい。第２間隔は、例えば、２００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲から選択でき、３００ｍｍ〜１０００ｍｍであってもよい。なお、第２間隔とは、隣接する根太鋼の幅方向における中心間の距離とする。
【００３９】
根太鋼の長さ方向の両端部に切り欠き部分を形成する場合、切り欠き部分の長さは、例えば、１００〜３００ｍｍであり、１５０〜２５０ｍｍであることが好ましい。根太鋼の長さ方向に沿う切り欠き部分の長さは、一対の形鋼のうち一方の形鋼の上側フランジの、ウェブから他方の形鋼に向けて延出する部分の長さよりも大きくすることが好ましい。
【００４０】
切り欠き部分を形成する場合、桁状鋼材の上面の高さ（例えば、形鋼では、上側フランジの上面）の高さ（高さ位置）と、根太鋼の上面（または上端）の高さ（高さ位置）とをほぼ同じにすることができる。なお、桁状鋼材の上面の高さと、根太鋼の上面（または上端）の高さが同じとは、これらの高さが完全に同じである場合に限らず、高さの差が小さい場合、例えば、高さの差が、根太鋼の高さの２０％以内である場合も含むものとする。
【００４１】
保持部材は、山形鋼に限らず、根太鋼と形鋼とを固定できる形状であればよい。山形鋼の具体例としては、等辺山形鋼、不等辺山形鋼、不等辺不等厚山形鋼が挙げられる。保持部材のサイズは特に制限されないが、根太鋼と形鋼との固定を妨げないように調整することが好ましい。山形鋼の場合、山形鋼の幅（根太鋼の幅方向に平行な方向の長さ）は、例えば、７５〜２７５ｍｍであり、７５〜１７５ｍｍが好ましい。山形鋼の高さ（根太鋼の高さ方向に平行な方向の長さ）は、例えば、７５〜１２５ｍｍであり、７５〜１００ｍｍが好ましい。山形鋼の長さ（根太鋼の長さ方向に平行な方向の長さ）は、例えば、７５〜２５０ｍｍであり、７５〜１２５ｍｍが好ましい。なお、図示例では、ＴＣボルトを用いたが、保持部材の形状に合わせて、保持部材と形鋼とを固定するボルトやナットの種類は適宜選択すればよい。
【００４２】
根太鋼の上面や内部に配置する補強プレートの形状、サイズ、および個数は特に制限されない。根太鋼の上面に配置する補強プレートの厚みは、形鋼のフランジの厚みや、形鋼の上面と根太鋼の上面との高さの差異を考慮して、決定すればよい。
【００４３】
図示例では、桁状鋼材と根太鋼が、ボルトとナットにより固定される場合や山形鋼などの保持部材を用いて固定される場合を示したが、根太鋼の長さ方向の両端部を、一対の桁状鋼材のそれぞれに固定できる限り、その固定手段は特に制限されず、公知の固定手段を採用することができる。
【００４４】
なお、隣接する根太鋼間には、必要に応じて、根太鋼間に架け渡される小梁を設けてもよい。小梁は、例えば、小梁の長さ方向が、桁状鋼材の長さ方向と平行になるように、隣接する根太鋼間に架け渡してもよい。
【００４５】
重機支持機構１は、対向する一対の梁Ｂ間に架け渡されるが、梁Ｂの下部には、梁Ｂを支える支保工５０を配置してもよい。従来の解体方法では、床上を重機が移動するために、床や梁を支える支保工を多数設置していたが、本実施形態では、梁Ｂの一部の領域に少数の支保工５０を設けるだけでも、重機支持機構１や重機の重力を支えることができる。よって、作業工程を簡略化できる。支保工５０を配置する位置は、特に制限されず、梁Ｂ全体に複数の支保工５０を所定間隔で配置してもよい。中でも、重機支持機構１を支える梁Ｂにおいて、梁の長さ方向の中央付近が、柱Ｐから遠く、しなり易いため、この中央付近に支保工５０を配置することが好ましい。梁Ｂの中央付近とは、梁の長さ方向における中央を中心とする、梁Ｂの長さの、例えば、１／４〜１／２の長さの領域である。
【００４６】
重機支持機構１は、上面が比較的平滑であるため、重機支持機構１の上面において重機を安定して移動させることができる。重機は、重機支持機構１の長さ方向に沿って、重機支持機構１上を移動させることができるが、図１の床Ｆの領域Ａ１における配置のように複数の重機支持機構１を並べたり、領域Ａ２や領域Ａ３における配置のように連結したりすることで、重機の移動の自由度をさらに高めることができる。
【００４７】
複数の重機支持機構を並べて配置する場合、隣接する重機支持機構間の隙間に、重機のタイヤやキャタピラが入り込まずに、安定して重機を支持できるような間隔で配置することが望ましい。重機を安定に支持しやすい観点からは、隣接する重機支持機構間の間隔（具体的には、隣接する重機支持機構の対向する桁状鋼材の側端（または側面）間の距離）は、例えば、重機支持機構の幅よりも小さいことが好ましい。このような重機支持機構間の間隔は、移動させる重機の種類などに応じて適宜決定すればよい。
【００４８】
複数の重機支持機構１は、図１の床Ｆの領域Ａ２に配置されるように、重機支持機構１の長さ方向に連結してもよい。これにより、桁状鋼材の長さがそれほど長くなくても、重機を移動させるのに通路となる重機支持機構を長く形成することができる。桁状鋼材や重機支持機構の搬入や搬出が容易であるとともに、市販やリースの桁状鋼材を利用し易くなる。複数の重機支持機構１を長さ方向に連結する場合には、領域Ａ２におけるように、連結された重機支持機構１は、領域Ａ２に複数対の梁Ｂ間に架け渡してもよい。これにより、連結された重機支持機構１の重量を複数の梁Ｂに分散させることができる。
【００４９】
また、長さ方向において連結された重機支持機構１は、必要に応じて、幅方向にも別の重機支持機構１と連結されていてもよい。この場合、重機が移動できる領域（通路）の幅を大きくすることができる。また、複数の重機支持機構１は、図１の床Ｆの領域Ａ３に配置されるように、重機支持機構１の幅方向に連結してもよい。領域Ａ３に配置されるように、床Ｆ上の多くの領域を覆うように重機支持機構１を連結すると、複数の重機を用いて作業を行なう場合に、重機を入れ替えたり、重機を待機させたりする場所として利用することができる。
【００５０】
領域Ａ２における重機支持機構１と領域Ａ１における重機支持機構１との間、領域Ａ２において、２組の、長さ方向に連結された複数の重機支持機構１間の間、領域Ａ２における重機支持機構１と領域Ａ３における重機支持機構１との間は、連結されておらず、隙間が存在する。重機がこのような隙間上も移動する場合には、隙間の幅は、重機のタイヤやキャタピラが入り込まずに、安定して重機を支持できるような幅とすることが望ましい。このような重機支持機構間の隙間の幅は、移動させる重機の種類などに応じて適宜決定すればよい。
【００５１】
複数の重機支持機構１を長さ方向に連結する場合、図１の領域Ａ２に示すように、重機支持機構１の長さ方向の一方の端部において、形鋼２０ａ，２０ｂ間に、形鋼２０ｂと側面同士が接触するように、連結する別の重機支持機構１の一方の形鋼２０ｂの長さ方向の一方の端部が配置される。そして、重機支持機構１の形鋼２０ａと、別の重機支持機構１の他方の形鋼２０ａの長さ方向の一方の端部とは、側面同士が接触するように配置される。このような状態で、重機支持機構１の形鋼２０ａと、別の重機支持機構１の形鋼２０ａとが、連結金具６０により固定される。
【００５２】
連結金具６０による形鋼２０ａ，２０ａ間の連結状態を、図８ａおよび図８ｂを用いてより詳細に説明する。図８ａは、図１の領域VIIIaを模式的に示す拡大平面図である。図８ｂは、図８ａのVIIIb−VIIIb線による矢示断面図である。連結される２つの重機支持機構１は、図８ａに示すように、形鋼２０ａの一方の端部同士の側面が接触するように配置されている。
【００５３】
細長い板状の連結金具６０は、２つの形鋼２０ａを連結するのに十分な長さを有するとともに、ボルトを締結可能な幅を有する。連結金具６０は、長さ方向の一方の端部に形成された円形のボルト孔６１ａと、長さ方向における中央付近から他方の端部にかけて形成された長孔６１ｂとを有している。接触する形鋼２０ａ間に架け渡された連結金具６０の一方の端部は、ボルト孔６１ａと、ボルト孔６１ａと重なる一方の重機支持機構の形鋼２０ａのフランジ２２ａに形成されたボルト孔２４とを貫通させたボルト６２ａを、フランジ２２ａの底面側に配置したナット６３ａに締結させることにより固定されている。また、連結金具６０の長孔６１ｂ側では、長孔６１ｂと、長孔６１ｂと重なる他方の重機支持機構の形鋼２０ａのフランジ２２ａに形成されたボルト孔２４とを貫通させたボルト６２ｂを、フランジ２２ａの底面に接触するように配置されたナット６３ｂに締結させることにより、形鋼２０ａに対して固定されている。なお、連結金具などの連結部としては、図８ａ、図８ｂの例に限らず、隣接する形鋼間を連結できる限り、公知のものが利用できる。
【００５４】
なお、Ｈ形鋼である形鋼２０ａの長さ方向の端面には、エンドプレート（または小口プレート）２５が溶接により固定されている。これにより、形鋼２０ａの端部が補強される。エンドプレート２５には、エンドプレート２５の高さ方向の中央において、エンドプレート２５を幅方向に横切るように並んだ一対の板状部２５ａが固定されている。各板状部２５ａは、エンドプレート２５から形鋼２０ａの長さ方向に沿って延びており、エンドプレート２５およびウェブ２１ａに溶接されている。各板状部２５ａの平面形状は、矩形の１つの角部を切り欠いた形状を有している。なお、この切り欠き部分は、板状部２５ａのエンドプレート２５とは反対側で、かつウェブ２１ａとは反対側に形成されている。エンドプレート２５は、板状部２５ａよりも上側に２つ、下側に２つの合計４つのボルト孔２５ｂを有しており、上側のボルト孔２５ｂと下側のボルト孔２５ｂとは板状部２５ａを中心に上下対称の位置に形成されている。このようなボルト孔２５ｂを有するエンドプレート２５を用いる場合、例えば、後述のスロープ機構と連結する場合など、形鋼の端面同士を連結する際（形鋼を直線的に連結する際）にボルト孔２５ｂを連結に利用することができる。なお、図８ａ、図８ｂには、形鋼２０ａの端部のエンドプレート２５について示したが、図１における形鋼２０ｂの端部にも同様のエンドプレート２５が固定されており、形鋼２０ａの端部と同じような構造となっている。
【００５５】
複数の重機支持機構１を幅方向に連結する場合、別々に作製した重機支持機構１を幅方向に並べて、連結金具などで連結させてもよい。この場合、例えば、隣接する重機支持機構の桁状鋼材間を連結させてもよい。また、互いに隣接する重機支持機構の一方に含まれる一対の桁状鋼材の一方と他方に含まれる一対の桁状鋼材の一方とが共通であってもよい。つまり、一方の重機支持機構の一方の桁状鋼材を、他方の重機支持機構の一対の桁状鋼材のうちの一方として利用してもよい。特に、Ｈ形鋼は、ウェブを中心にウェブの両方の面から外側に向かってそれぞれフランジが延びているため、一方のフランジに、一方の重機支持機構１の根太鋼３０を固定し、他方のフランジに、他方の重機支持機構１の根太鋼３０を固定すれば、隣接する２つの重機支持機構１を幅方向に連結することができる。このような連結形態では、連結金具が重機支持機構の上面に配置されることもないため、重機の重量が連結金具に加わることを抑制できるとともに、構造的にも高い強度を得ることができる。なお、図１の領域Ａ２や領域Ａ３では、幅方向に連結された複数の重機支持機構１は、長さ方向の端部が互いに揃った状態となっているが、この場合に限らず、端部をずらした状態で連結されていてもよい。
【００５６】
組み立てた重機支持機構を移動させる際に、クレーンなどの重機による移動が容易になるように、重機支持機構には、吊り部材を設けてもよい。図９ａおよび図９ｂに、根太鋼に吊り部材を設けた例を示す。図９ａは、吊り部材を設けた根太鋼の概略側面図である。図９ｂは、図９ａのＩＸｂ−ＩＸｂ線による矢示断面図である。
【００５７】
図９ａおよび図９ｂは、図５および図６の根太鋼２３０と同じ根太鋼に吊り部材３００を設けた例である。図示例では、吊り部材３００は、間隔を開けて、根太鋼２３０の両側面および底面に接するように配された一対の吊りピース３０１と、一対の吊りピース３０１間を連結する第１補強部材３０２ａ，３０２ｂと第２補強部材３０３とを備えている。第１補強部材３０２ａ，３０２ｂは、根太鋼２３０の両側面から、第２補強部材３０３は、根太鋼２３０の底面から、それぞれ、根太鋼２３０および吊りピース３０１を補強している。
【００５８】
図９ｃは、吊りピース３０１の概略平面図である。吊りピース３０１は、根太鋼２３０の底面側から吊りピース３０１を嵌め込むための切り欠き部３０１ｂを備えている。吊りピース３０１は、鋼板で形成され、吊りピース３０１の、切り欠き部３０１ｂの両側に位置する領域には、切り欠き部３０１ｂを挟んで、一対の吊りピース孔３０１ａが形成されている。吊りピース孔３０１ａは、重機などにより上方から吊り易いように、各吊りピース３０１において、根太鋼２３０の上面側に設けられている。
【００５９】
一対の吊りピース３０１は、間隔を開けて、鋼板の主面同士が対向するように配されるとともに、吊りピース３０１の、切り欠き部３０１ｂを囲む端面が、それぞれ根太鋼２３０の両側面および底面を三方から取り囲むように配される。そして、切り欠き部３０１ｂを囲む端面は、根太鋼２３０の両側面および底面に対して溶接され、これにより、吊りピース３０１は、根太鋼２３０に対して固定される。
【００６０】
図示例において、一対の吊りピース３０１を連結する第１補強部材３０２ａ，３０２ｂおよび第２補強部材３０３は、いずれも断面がコ字状の溝形鋼で構成されている。第２補強部材３０３を構成する溝形鋼のウェブの背面は、根太鋼２３０の底面に固定され、第２補強部材３０３の長さ方向の両端面は、一対の吊りピース３０１の対向する主面にそれぞれ固定されている。補強効果を高める目的で、第２補強部材３０３の内側には、第２補強部材３０３の幅方向に沿って、スチフナー３０４が設けられている。スチフナー３０４は溶接により第２補強部材３０３の内側の壁面に固定されている。
【００６１】
第１補強部材３０２ａ，３０２ｂは、それぞれの溝形鋼のウェブの背面により、それぞれ、根太鋼２３０の両側面を挟むとともに、根太鋼２３０の底面に固定された第２補強部材３０３を、両方のフランジを外側から挟むように配されている。そして、第１補強部材３０２ａ，３０２ｂのウェブの背面は、それぞれ、根太鋼２３０の両側面および第２補強部材３０３の両方のフランジの外側の面に対して、溶接により固定されている。また、第１補強部材３０２ａ，３０２ｂの長さ方向の両端面は、一対の吊りピース３０１の対向する主面にそれぞれ固定されている。
【００６２】
図９ｄ〜図９ｆは、図９ａおよび図９ｂの吊り部材３００を利用して、重機支持機構を持ち上げたり、移動させたりする場合を説明するための模式図である。
図９ｄは、根太鋼に吊り部材を設けた重機支持機構をワイヤで吊った状態を、根太鋼の幅方向の断面から見た場合の模式図である。図９ｅは、根太鋼に吊り部材を設けた重機支持機構をワイヤで吊った状態を、根太鋼の側面側から見た場合の模式図である。
【００６３】
図９ｄおよび図９ｅは、クレーン等の重機でワイヤを用いて、重機支持機構を吊る場合の例を示している。これらの図において、吊り部材３００は、重機支持機構の形鋼２２０ａ，２２０ｂ間に架け渡された複数の根太鋼２３０のうち、一部の根太鋼２３０に取り付けられている。図９ｄに示す根太鋼２３０は、図５および図６の場合と同様に、形鋼２２０ａ，２２０ｂに固定されている。吊り部材３００の吊りピース孔３０１ａには、シャックル３０５を介して、ワイヤＷが取り付けられている。そして、重機でワイヤＷを引張ることで、重機支持機構を吊ることができる。
このように、図９ａおよび図９ｂに示す吊り部材３００を用いる場合、吊り部材３００を介して重機支持機構を吊る際も、根太鋼の底面および側面から重機支持機構を支えることができるため、重機支持機構を安定に持ち上げたり、移動させたりすることができる。
【００６４】
吊り部材３００では、第１補強部材３０２ａ，３０２ｂである溝形鋼のフランジが、根太鋼２３０の両側面から外方に延出しており、フランジと溝形鋼のウェブとで囲まれる空間により根太鋼２３０の両側面に凹部３０２ｃが形成された状態となっている。そのため、この凹部３０２ｃを利用して、重機支持機構を吊る（または掴む）こともできる。このような実施形態を図９ｆに示す。図９ｆは、図９ｄと同様に、根太鋼に吊り部材を設けた重機支持機構を、根太鋼の幅方向の断面から見た場合の模式図である。この例では、根太鋼２３０の両側面に固定した、吊り部材３００の第１補強部材である溝形鋼において、フランジとウェブとの間に形成される凹部３０２ｃに、圧砕機のはさみ状のビームの先端を差し込んで、根太鋼２３０の両側面側からビームで挟むことができる。このようにして圧砕機などの重機により、吊り部材３００を介して、重機支持機構を吊る（または掴む）ことができる。
【００６５】
図１０ａおよび図１０ｂに、根太鋼に吊り部材を設けた他の例を示す。図１０ａは、他の吊り部材を設けた根太鋼の概略側面図である。図１０ｂは、図１０ａのＸｂ−Ｘｂ線による矢示断面図である。これらの例では、図７ａおよび図７ｂの根太鋼４３０と同じ根太鋼に吊り部材５００を設けた例である。
【００６６】
吊り部材５００は、一対の吊りピース３０１間に、リブが設けられている以外は、図９ａおよび図９ｂの場合と同じである。吊り部材５００では、一対の吊りピース３０１間に、２つのリブ５０５が間隔を開けて配置されている。各リブ５０５は、厚みを有する直角三角形状であり、直角を挟む２つの端面を、それぞれ、根太鋼４３０の側面と、第１補強部材３０２ａ，３０２ｂを構成する溝形鋼の、上側に配置されたフランジの外側の面とに、溶接することにより固定されている。このようなリブを設けることで、特に、第１補強部材である溝形鋼において、フランジとウェブとの間に形成される凹部３０２ｃを利用して重機支持機構を吊ったり、移動させたりする場合の安定性を高めることができる。
【００６７】
吊り部材の各構成部材は、例えば、鋼板、ステンレス鋼板などで形成できる。
吊り部材の構造は、根太鋼および／または形鋼に固定して、重機等により、重機支持機構を、安定に持ち上げたり、移動させたりすることができればよく、図９ａ、図９ｂ、図１０ａ、および図１０ｂに示す構造に限らない。図示例では、一対の吊りピースを固定して用いたが、この場合に限らず、根太鋼や形鋼に安定に固定できる限り、１つの吊りピースを用いてもよい。また、一対の吊りピースの代わりに、第１補強部材および第２補強部材の長さ方向の両端面に一対の鋼板をそれぞれ固定させたものを吊り部材として利用してもよい。この場合には、図９ｆの場合に準じて第１補強部材に形成される凹部を利用して重機で重機支持機構を吊る（または掴む）ことができる。図９ａのように、一対の吊りピースを根太鋼に固定する場合には、吊る際のバランスがとり易いように、根太鋼の長さ方向の中心を境に等間隔で一対の吊りピースを設けることが好ましい。
なお、吊り部材を用いて重機支持機構を吊る場合には、例えば、重機支持機構を吊り上げたり、重機支持機構を吊った（または掴んだ）状態で上下方向や水平方向などの様々な方向に移動させたりする場合が含まれる。
【００６８】
第１補強部材および第２補強部材として、溝形鋼を用いた場合を図示したが、この場合に限らず、吊り部材を固定する根太鋼や形鋼の形状やサイズなどに応じて、適宜選択すればよい。例えば、図９ａ、図９ｂ、図１０ａ、および図１０ｂのように、根太鋼として角形鋼管を用いる場合には、例えば、補強部材として所定の長さの角形鋼管を長さ方向に沿って半分にカットしたものを溝形鋼の代わりに用いてもよい。また、例えば、根太鋼を底面側から補強する第２補強部材には、溝形鋼や角形鋼管を長さ方向に沿って半分にカットしたものを用い、根太鋼を両側面側から補強する第１補強部材として、山形鋼を用いてもよい。
また、リブの形状や個数も上記の場合に限らず、重機支持機構を吊ったり、移動させたりする際の安定性などを考慮して決定すればよい。
【００６９】
本発明の一実施形態では、複数の重機支持機構を、上層階と下層階とに設置して、上層階の重機支持機構と下層階の重機支持機構とをスロープ状の重機支持機構（スロープ機構）とで連結してもよい。このような構造とすることで、上層階と下層階との間の重機の移動を容易に行なうことができる。このような例を、図１１に示す。
【００７０】
図１１は、上層階の重機支持機構と下層階の重機支持機構とを連結させた状態を説明するための概略側面図である。図１２は、図１１における上層階の重機支持機構とスロープ機構との連結部およびその周辺を拡大した概略平面図を示す。
建物の上層階Ｕおよび下層階Ｄには、それぞれ、重機支持機構１が配置されており、上層階Ｕの重機支持機構１と下層階Ｄの重機支持機構１とは、上層階Ｕの重機支持機構１の長さ方向の一方の端部から斜め下方に延びるスロープ機構７１により連結されている。スロープ機構７１は、重機支持機構１と類似の形状を有している。つまり、スロープ機構７１は、第１間隔を開けてウェブ同士が対向するように並んだ一対の形鋼２０ａ，２０ｂと、一対の形鋼２０ａ，２０ｂ間に第２間隔を開けて架け渡された複数の根太鋼１３０と、を備えている。
【００７１】
スロープ機構７１は、重機支持機構１とは根太鋼の構造が異なるだけで、その他は重機支持機構１と同じである。よって、上述の重機支持機構１についての説明を参照できる。なお、スロープ機構７１における第１間隔や第２間隔は、スロープ機構７１上を移動する重機の重量などを考慮して、適宜決定すればよく、重機支持機構１における第１間隔や第２間隔とそれぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７２】
スロープ機構７１は、重機の滑りを抑制する突起部を備えている。より具体的には、スロープ機構７１において、一対の形鋼２０ａ，２０ｂに架け渡される根太鋼１３０は、突起部１３０ａを備えている。図示例では、突起部１３０ａは、根太鋼１３０の上面から上側に突出している。図１３は、根太鋼１３０を模式的に示す側面図である。図示例では、根太鋼１３０の上面に根太鋼１３０の幅よりも小さい幅で根太鋼１３０の長さよりも短い角形鋼が、溶接により固定されている。この角形鋼が突起部１３０ａを構成している。突起部１３０ａは、重機がスロープ機構７１を移動する際の滑り止めとして機能する。なお、根太鋼１３０は、突起部１３０ａを有する点で、根太鋼３０とは異なるだけで、根太鋼１３０のサイズ、材質、形状などは、根太鋼３０についての説明を参照できる。
【００７３】
図示例では、突起部１３０ａとして、角形鋼を溶接した場合を示したが、突起部１３０ａを重機の滑り止めとして機能させることができる限り、突起部１３０ａの形状、サイズ、個数、材質などは適宜選択できる。突起部１３０ａは、スロープ機構７１の根太鋼１３０の少なくとも一部に形成すればよく、全ての根太鋼１３０に形成してもよい。滑り止めの効果を有効に発揮させる観点からは、突起部１３０ａの高さは、例えば、１０〜５０ｍｍであり、２０〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００７４】
図１４は、図１２のXIV−XIV線による矢示断面図である。スロープ機構７１の上層階Ｕ側の端面には、重機支持機構１の場合と同様に、エンドプレート２５が固定されており、エンドプレート２５には、連結部材８０ａが固定されている。同様に、上層階Ｕ側の重機支持機構１のスロープ機構７１側の端面に固定されたエンドプレート２５には、連結部材８０ｂが固定されている。
【００７５】
連結部材８０ａ、８０ｂは、それぞれ、平板状の支持板８１ａと、支持板８１ａの端部から支持板８１ａに対して垂直な方向に延びる平板状の端板８１ｂとを備える断面Ｌ字状の支持部材８１と、端板８１ｂから端板８１ｂに対して垂直な方向に延びる平板状の接続部８２とを備えている。重機支持機構１側の連結部材８０ａでは、支持部材８１は、支持板８１ａが形鋼２０ｂの上面に沿うとともに、端板８１ｂがエンドプレート２５全体を覆うように配置されている。スロープ機構７１側の連結部材８０ｂでは、支持部材８１は、支持板８１ａが形鋼２０ｂの底面に沿うとともに、端板８１ｂがエンドプレート２５全体を覆うように配置されている。
【００７６】
スロープ機構７１側の支持板８１ａには、スロープ機構７１の形鋼２０ｂの下側フランジ２３ｂに形成されたボルト孔２４と重なる位置にボルト孔８３が形成されており、これらのボルト孔を支持板８１ａ側から貫通するボルト８６は、下側フランジ２３ｂの上面側に配置したナット８８に締結されている。これに対して、重機支持機構１側の支持板８１ａには、重機支持機構１の形鋼２０ｂの上側フランジ２２ｂに形成されたボルト孔２４と重なる位置にボルト孔８３が形成されており、これらのボルト孔を支持板８１ａ側から貫通するボルト８６は、上側フランジ２２ｂの底面側に配置したナット８８に締結されている。
【００７７】
スロープ機構７１側および重機支持機構１側の連結部材８０ａ、８０ｂの双方において、端板８１ｂには、エンドプレート２５のボルト孔２５ｂと重なる位置にボルト孔８４が形成されている。ボルト孔８４およびボルト孔２５ｂを端板８１ｂ側から貫通するボルト８６は、エンドプレート２５の内側に配置されたナット８８に締結されている。
【００７８】
スロープ機構７１側および重機支持機構１側の連結部材８０ａ、８０ｂの双方において、接続部８２は、端板８１ｂの幅方向の中央において、端板８１ｂの高さ方向に沿って配置されている。そして、接続部８２は、端板８１ｂに対して溶接により強固に接合されている。重機支持機構１の端部からスロープ機構７１側に向かって延出される接続部（第１接続部）８２と、スロープ機構７１の端部から重機支持機構１側に向かって延出される接続部（第２接続部）８２とは、互いに対向する側面が接触した状態で重ねられ、連結される。双方の接続部８２には、面方向の中心付近にボルト孔８５が形成されており、双方の接続部８２のボルト孔８５を貫通するボルト８７は、ボルト８７の脚部側に配置されたナット８９に締結される。この締結により、接続部８２同士が連結される。このように、接続部の中心付近をボルト８７で固定することで、このボルト８７を中心軸として周方向にスロープ機構７１を動かすことができるため、スロープ機構７１の設置や固定が容易になる。
【００７９】
なお、スロープ機構７１および重機支持機構１の形鋼２０ｂの端部に配置された連結部材８０ａ，８０ｂについて説明したが、形鋼２０ａの端部にも、形鋼２０ｂの場合と同様に、連結部材８０ａ，８０ｂが設けられている。そして、スロープ機構７１と重機支持機構１の形鋼２０ａ間も、連結部材８０ａ，８０ｂにより連結されている。
連結部材８０ａ，８０ｂのそれぞれの構成部材は、例えば、鋼板、ステンレス鋼板などで形成できる。
【００８０】
接続部８２の厚みは、例えば、１０〜２５ｍｍであり、１５〜２０ｍｍであることが好ましい。支持板８１ａおよび端板８１ｂの厚みも、接続部８２の厚みと同様の範囲から選択できる。
【００８１】
上層階Ｕの重機支持機構１と下層階Ｄの重機支持機構１との間の重機移動をできるだけスムーズに行う観点から、スロープ機構７１の下層階Ｄ側の端部は、下層階Ｄの重機支持機構１上に配置することが好ましい。このとき、重機支持機構１にストッパを設けて、スロープ機構７１の、下層階Ｄの重機支持機構１側の端部をストッパにより支えることが好ましい。これにより、スロープ機構７１のずれを規制することができる。
【００８２】
図１５ａに、図１１におけるスロープ機構の下層階側の端部およびその周辺を拡大した概略側面図を示す。図１５ｂは、図１５ａにおいて形鋼上にストッパを配置した状態を模式的に示す平面図である。
【００８３】
下層階Ｄに設置された重機支持機構１は、スロープ機構７１の端部を支えるストッパ９０を備えている。図示例では、ストッパ９０は、上側フランジ２２ｂの上面から上側に突出した形状を有している。ストッパ９０は、底板９１と、底板９１の一方の端部（スロープ機構７１側に配置される端部）から、底板９１に対して垂直上方に延びる矩形の壁部９２とを備えている。壁部９２の幅方向の両端部には、壁部９２および底板９１の壁部９２側の幅方向の両端部と一体化し、壁部９２を支える一対のリブ９３が形成されている。底板９１には、形鋼２０ｂの長さ方向に沿う長孔９１ａが形成されており、長孔９１ａを上側フランジ２２ｂに形成されたボルト孔２４と重ねた状態で、ボルト９４をこれらの孔に貫通させて、上側フランジ２２ｂの底面側に配置したナット９５に締結することで、ストッパ９０は形鋼２０ｂに固定されている。同様のストッパ９０は、下層階Ｄに設置された重機支持機構１の形鋼２０ａ上にも形成されている。形鋼２０ａおよび２０ｂ上の一対のストッパ９０は、壁部９２が同一直線上になるように配置されており、これらの一対のストッパ９０により、スロープ機構７１の下層階Ｄ側の端部が支えられている。
【００８４】
なお、ウェブから延びる片側のフランジにストッパ９０が固定されている例を説明したが、２つのストッパ９０をウェブから延びる両方のフランジにそれぞれ固定してもよい。なお、また、ウェブから延びる両方のフランジにまたがるように形成したストッパを、両方のフランジに固定してもよい。ストッパ９０の底板９１には、１つの長孔９１ａを形成したが、この場合に限らず、円形のボルト孔を形成してもよい。底板９１に形成されるボルト孔や長孔の個数は制限されず、１つであってもよく、２つ以上であってもよい。
【００８５】
ストッパ９０は、スロープ機構７１の長さや下層階Ｄの高さなどに応じて、スロープ機構７１の下層階Ｄ側の端部を支えることができる、下層階Ｄの重機支持機構１の適当な位置に設ければよい。
ストッパ９０の各部材は、例えば、鋼板、ステンレス鋼板などで形成できる。
【００８６】
なお、接続部の構造は図１１および図１４に示した例に限らず、重機支持機構とスロープ機構とを連結できればよい。できるだけ重機の移動の妨げや重機支持機構の設置の妨げにならないように、接続部は、重機支持機構の端部とスロープ機構との端部との間や、重機支持機構およびスロープ機構の側面に設けることが好ましい。
【００８７】
図１６ａは、上層階の重機支持機構とスロープ機構との連結部の他の実施形態を説明するための概略平面図である。図１６ｂは、図１６ａのXVIb−XVIb線による矢示断面図である。図１６ａおよび図１６ｂでは、一部の根太鋼に吊り部材が装着されており、連結部の構造および形鋼と根太鋼との結合状態が異なる以外は、図１２および図１４の例と同じであり、これらの図の説明を参照できる。根太鋼２３０に対する吊り部材３００の装着の状態は、図９ａおよび図９ｂ、並びにその説明を参照できる。また、形鋼２２０ａ，２２０ｂと根太鋼２３０との結合状態は、図５および図６、並びにその説明を参照できる。スロープ機構２７１の根太鋼２３０は、図１２および図１４の場合と同様に、重機がスロープ機構２７１を移動する際の滑り止めとして機能する突起部２３０ａを備えている。突起部２３０ａについては、図１２および図１４、並びに突起部１３０ａの説明を参照できる。
【００８８】
スロープ機構２７１の上層階Ｕ側の端面および上層階Ｕ側の重機支持機構２０１のスロープ機構２７１側の端面には、それぞれ、図１４の場合と同様にエンドプレート２５が固定されている。そして、スロープ機構２７１の上層階Ｕ側のエンドプレート２５には、連結部材２８０が固定され、重機支持機構２０１のスロープ機構２７１側のエンドプレート２５には、連結部材３８０が固定されている。
【００８９】
重機支持機構２０１の端面にエンドプレート２５を介して固定された連結部材２８０は、平板状の支持板２８１ａと、支持板２８１ａの端部から支持板２８１ａに対して垂直な方向に延びる平板状の端板２８１ｂとを備える断面Ｌ字状の支持部材２８１、および端板２８１ｂから端板２８１ｂに対して垂直な方向に延びる一対の板状の接続部２８２ａ，２８２ｂを備える。連結部材２８０では、支持部材２８１は、支持板２８１ａが形鋼２２０ｂの上面に沿うとともに、端板２８１ｂがエンドプレート２５全体を覆うように配置されている。
【００９０】
一方、スロープ機構２７１の端面にエンドプレート２５を介して固定された連結部材３８０は、平板状の支持板３８１ａと、支持板３８１ａの端部から支持板３８１ａに対して垂直な方向に延びる平板状の端板３８１ｂとを備える断面Ｌ字上の支持部材３８１、および端板３８１ｂから端板３８１ｂに対して垂直な方向に延びるかぎ状の接続部３８２とを備えている。連結部材３８０では、支持部材３８１は、支持板３８１ａが形鋼２２０ｂの底面に沿うとともに、端板３８１ｂがエンドプレート２５全体を覆うように配置されている。
【００９１】
一対の板状の接続部２８２ａ，２８２ｂには、それぞれ、面方向の中心付近にボルト孔２８５が設けられている。双方の接続部２８２ａ，２８２ｂを貫通する丸鋼２８７は、双方の端部がそれぞれ接続部２８２ａ，２８２ｂに対して溶接され、接続部２８２ａ，２８２ｂに対して固定される。このようにして、丸鋼２８７は、一対の対向する接続部２８２ａ，２８２ｂ間に架け渡された状態となる。そして、この丸鋼２８７に、スロープ機構２７１の端面に配された連結部材３８０の接続部３８２のかぎ状の部分を架けることで、重機支持機構２０１に、スロープ機構２７１を容易に連結させることができる。
【００９２】
図１６ｃは、図１６ａのXVIc−XVIc線による矢示断面図である。かぎ状の接続部３８２を、丸鋼２８７に安定かつ容易に架けられるように、一対の接続部２８２ａ、２８２ｂ間の距離は、丸鋼２８７の上部付近から接続部２８２ａ，２８２ｂの上端にかけて大きくなっている。この接続部２８２ａ，２８２ｂの上側から下側に向かって、かぎ状の接続部３８２を、接続部２８２ａ，２８２ｂ間のスペースに挿入して、丸鋼２８７に接続部３８２のかぎの部分を架けることで、重機支持機構２０１とスロープ機構２７１とが連結される。これらの機構を連結する際には、重機支持機構２０１やスロープ機構２７１に設けた吊り部材３００を利用して各機構を吊り上げたり、移動させたりすればよい。
【００９３】
図１６ａ，図１６ｂに示されるように、重機支持機構２０１のスロープ機構２７１側の端部には、重機支持機構２０１およびスロープ機構２７１間を重機が移動する際に、滑り止めとなるように、金属部材３８３が設けられている。金属部材３８３は、重機支持機構２０１の端面に配された連結部材２８０の平板状の支持板２８１ａに沿うように配された第１プレート部分３８３ａと、第１プレート部分３８３ａの短手方向の一方の端部から第１プレート部分３８３ａに対して垂直に延びる第２プレート部分３８３ｂと、第２プレート部分３８３ａとは反対側に延びる第３プレート部分３８３ｃとを備える。金属部材３８３は、第１プレート部分３８３ａの長手方向が、一対の形鋼２２０ａ，２２０ｂ間に架け渡されるように配される。第１プレート部分３８３ａの長手方向の両端部は、それぞれ、形鋼２２０ａ，２２０ｂのスロープ機構２７１側の端部において、形鋼２２０ａ，２２０ｂと、第１プレート部分３８３ａと形鋼２２０ａ，２２０ｂとの間に介在する支持板２８１ａとともに、これらを貫通するＴＣボルト２８４ａとＴＣボルト２８４ａの脚部側から装着されたナット２８４ｂとにより固定されている。金属部材３８３において、第１プレート部分３８３ａと支持板２８１ａとを面接触した状態で重ねられるように、第２プレート部分３８３ｂとは反対側（つまり、重機支持機構２０１の下方）に延びる第３プレート部分３８３ｃは、一対の形鋼２２０ａ，２２０ｂ間に形成される空間に挿入した状態となるように形成されている。
【００９４】
一般に、建物の解体作業では、上層階の一部の床（スラブ）を取り外して開口を形成し、この開口より、上層階で解体された床（スラブ）、梁、柱、壁などを、必要に応じてクレーンなどを用いて、運搬車両（トラックなど）が進入できる階（１階など）に下し、運搬車両に積み込んで搬出する。近年では、地下階が形成されていることが多いため、このような運搬車両が行き来する階では、床に大きな重量が加わり安全性を確保し難い。
【００９５】
このような運搬車両が進入する階において、本実施形態にかかる重機支持機構を、床を支える一対の梁間に架け渡すように敷設してもよい。この場合、重機支持機構に加わる重力を床だけでなく、梁に分散させることができ、高い安全性を確保し易くなる。従来、このような用途では、補強用コンクリートを利用したり、下層階に支保工を設置したりしている。本実施形態では、このような補強用コンクリートや支保工に代えて重機支持機構を利用することができるため、作業効率を高めることができる。
【００９６】
図１７は、地下階を有する建物の１階の床に、重機支持機構を敷設した状態を模式的に示す平面図である。重機支持機構１は、図１の領域Ａ３に配置された重機支持機構１のように、幅方向に連結されており、床Ｆを覆うように敷設されている。そして、根太鋼３０間や形鋼２０ａ，２０ｂ間の隙間には、床Ｆを覆うように、砕石１０１が敷き込まれている。砕石１０１を敷き込むことで、重機支持機構１を配置した領域と、重機支持機構１が配置されていない領域とで、運搬車両を含む重機を支える面の段差を小さくすることができ、床全体における運搬車両を含む重機の移動が容易になる。必要に応じて、重機支持機構１が配置されていない領域に形鋼１０２を配置してもよい。このとき、形鋼１０２は、一対の梁間に架け渡すように配置することが好ましい。また、重機支持機構１上と建物外との間で、運搬車両を含む重機の進入および退出を容易にするために、鉄板や砕石などで形成されたスロープ１０３を配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の実施形態に係る重機支持機構によれば、重機を安定して移動させることができるとともに、重機移動の自由度を高めることができる。よって、建物の解体作業において、対向する梁間に架け渡して、移動する重機を支える通路を形成するのに有用である。
【符号の説明】
【００９８】
Ｐ：柱、Ｂ：梁、Ｆ：床、１，２０１：重機支持機構、２０ａ，２０ｂ，１２０ａ，１２０ｂ，２２０ａ，２２０ｂ：形鋼、２１ａ，２１ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，２２１ａ，２２１ｂ：ウェブ、２２ａ，２２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，２２２ａ，２２２ｂ：上側フランジ、２３ａ，２３ｂ，１２３ａ，１２３ｂ：下側フランジ、２４，１２４，２２４：ボルト孔、２５：エンドプレート、２５ａ：板状部、２５ｂ：ボルト孔、３０，１３０，２３０，４３０：根太鋼、３１，２３１：切り欠き部分、３２ａ，３２ｂ，２３２：ナット、３３，３４：鋼板、３４ａ：シノ孔、２３３ａ，２３３ｂ，４３３ａ，４３３ｂ：保持部材、２３５，４３５：ボルト孔、４３６，４３７：補強プレート、１３０ａ，２３０ａ：突起部、４０：ボルト、２４０：ＴＣボルト、５０：支保工、６０：連結金具、６１ａ：ボルト孔、６１ｂ：長孔、６２ａ，６２ｂ：ボルト、６３ａ，６３ｂ：ナット、３００，５００：吊り部材、３０１：吊りピース、３０１ａ：吊りピース孔、３０１ｂ：切り欠き部、３０２ａ，３０２ｂ：第１補強部材、３０２ｃ：凹部、３０３：第２補強部材、３０４：スチフナー、３０５：シャックル、Ｗ：ワイヤ、５０５：リブ、７１，２７１：スロープ機構、８０ａ，８０ｂ，２８０，３８０：連結部材、８１，２８１，３８１：支持部材、８１ａ，２８１ａ，３８１ａ：支持板、８１ｂ，２８１ｂ，３８１ｂ：端板、８２，２８２ａ，２８２ｂ，３８２：接続部、３８３：金属部材、３８３ａ：第１プレート部分、３８３ｂ：第２プレート部分、３８３ｃ：第３プレート部分、２８４ａ：ＴＣボルト、２８７：丸鋼、８３，８４，８５：ボルト孔、８６，８７：ボルト、８８，８９：ナット、Ｕ：上層階、Ｄ：下層階、９０：ストッパ、９１：底板、９１ａ：長孔、９２：壁部、９３：リブ、９４：ボルト、９５：ナット、１０１：砕石、１０２：形鋼、１０３：スロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図９ｅ】
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【図９ｆ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１７】
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